◆４番（
木野内悟君） ただいま
村長答弁からございました。 今の診療所も大分古く、修繕も
水回り関係なども結構傷んで、そのたびに修繕しているのも聞いております。
建て替えについても本当に、ただいま村長がおっしゃったとおり数十億、もしかしたら20億、30億かかる可能性も、今の時期を考えると物価高なので、その辺の額も想定に入れなければいけないのかなと思っておりますので、村の財政等を見ながら、少しでも早いこの基金の積立てもしなくてはいけないのかなと私も思っております。 では、診療所についてはこれで終わりたいと思います。 続きまして、保育所について伺いたいと思います。 初めに、全国的にも少子化問題があり、本村においても同様であります。若い世代に定住、そして出産をしていただくことが今後必要と考えます。そのためにも、先ほどの
小児科拡充と同様、安心して子どもを預けられる環境、そして家庭の
負担軽減を目指す必要があると感じますが、現在の預かり状況と来年度の
予定人数について、まず伺いたいと思います。
○議長（
岡部英夫君）
教育課長、
円谷輝彦君。
◎
教育課長（
円谷輝彦君） それでは、
木野内議員のご質問に対し、
要旨に沿ってご答弁申し上げます。
要旨の１つ目となります保育所預かりの状況と来年度の
予定人数につきましては、11月末現在、保育所の預かり状況でございますが、ゼロ歳児から２歳児までの合計72名の
お子さんをお預かりしております。年齢別の内訳でございますが、ゼロ歳児12名、１歳児29名、２歳児31名の合計72名となっております。なお、72名のうち12名の
お子さんは短時間保育でのお預かりとなっております。 また、来年度の
予定人数でございますが、11月末現在の
入所申込人数はゼロ歳児９名、１歳児22名、２歳児31名の合計62名の
入所申込みをいただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（
岡部英夫君） ４番、
木野内悟君。
◆４番（
木野内悟君） 今現在、72名の
お子さんが保育所に預けられているということで、もともと多分、定員が60名ほどのつくりになっているのかなと思いますが、部屋にこのぐらいは入るだろうと。今だと、子どもの年齢と先生の数によって定められておりますので、この辺、今の人数が精いっぱいの人数だろうと思っております。来年においては62名と若干、通常の60名とすればほぼ
定員どおりの
人数予定となっていることが確認できましたので、分かりました。 続きまして、先ほど家計の
負担軽減を目指す必要があると申しましたが、少子化問題の打開策の一つとして、保育料の無料化を目指したいと私は思っております。しかし、現状の保育所では、子どもを預けている家庭と預けていない家庭もあるので、無料化したときに不公平さが生じてしまい、難しいと思われます。 将来、保護者の就労の有無にかかわらず、全ての子どもを預けられる
認定こども園にしていけば、唯一有料になっている保育所も無料化が可能になり、子育てをする世代から注目をされると思います。将来、この
認定こども園の構想があるのか、伺いたいと思います。
○議長（
岡部英夫君）
教育課長、
円谷輝彦君。
◎
教育課長（
円谷輝彦君）
要旨の２つ目となります
こども園の構想についてでございますが、来年度に予定しております子ども・
子育て支援事業計画策定に向け、今年度は小学生以下の
お子さんのいる保護者の方を対象に、
ニーズ調査を行う予定としております。 今後の保育所及び幼稚園の
運営方法につきましては、
幼保連携型、幼稚園型、保育所型、
地方裁量型など、
認定こども園には幾つかの
運営方法がございますので、今後の出生数や
ニーズ調査の結果を踏まえ、
運営方法と併せ、
施設整備のための交付金の活用についても検討を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
岡部英夫君） 村長、
箭内憲勝君。
◎村長（
箭内憲勝君）
こども園の構想についてでありますけれども、現在は保育所を民営化して、
社会福祉協議会のほうに委託をした形で運営を行ってきているわけであります。今年度で丸５年が経過するという状況になるわけですけれども、これまでそういった移行した形で運営を行ってきましたけれども、特に大きな問題もなく、順調に推移しているかなというふうに見ているところであります。
先ほど保育料の関係、ご質問にございましたけれども、保育料は２人目からは無料の取扱いにしてございます。１人目だけは負担をいただいて、２人目からは無料の措置を講じているということは間違いないということであります。当面はこの形態を維持しながら、今後、
保育所施設の老朽化の
進捗状況、それから子どもの出生率、こういった状況、さらには住民の皆さんの
ニーズ調査等、確認しながら方向性を模索してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
岡部英夫君） ４番、
木野内悟君。
◆４番（
木野内悟君） 今、村長の中にも、今の保育所を民営化し、また幼稚園と分けてやっている。私も今現在、大きな問題があるとも思っておりません。 しかし、それこそ将来の、先ほど村長がおっしゃったニーズとか、世の中の流れとか出生数、この辺が大きく今後のいろんな構想に関わってくるのかなとも思っております。常に我々議会とそういった話をしながら、よりよい、子どもに対する、
子育て世代に対する助成また援助などをしっかりと考えていければなと思っております。 最後になります。
学校給食について伺いたいと思います。 村では
学校給食において無償化となっております。
一般会計から約2,100万円ほど支出しておると思いますが、聞くところによると残食が多いとのことも伺っております。この残食、幼稚園、小学校、中学校での状況、また対策について伺いたいと思います。
○議長（
岡部英夫君）
教育課長、
円谷輝彦君。
◎
教育課長（
円谷輝彦君） ご質問いただきました
給食センターの
残食状況についてでございますが、令和４年度の
給食実施日と
残食状況についての実績でございますが、まず
給食実施日でございますが、幼稚園は159日でございました。小学校が185日でございます。中学校は186日の給食を実施しております。 また、
残食状況につきましては、園、
学校ごとの１年間の合計値ですが、年間ですと幼稚園で835.5キログラム、第一小学校ですと1,178.3キログラム、第二小学校634.8キログラム、中学校ですと2,325.9キログラムとなっております。また、年間１人当たりに換算しますと、幼稚園では6.6キログラム、第一小学校では約5.8キログラム、第二小学校では約4.7キログラム、中学校では約11.8キログラムとなっている状況でございます。 先ほど資料としてお配りさせていただきました資料をご覧いただきたいと思います。 村では、これまでも幼稚園の年少児から中学生まで毎年、食育の授業に取り組んで、食育の授業としましては、幼稚園では食べ物の
好き嫌いについて、箸の使い方など、また小学校では野菜を食べるとよいことは何か、成長に合わせた食事とは、中学校では朝食について見直そう、よりよい朝食にするために自分にできることは何か考えようなど、それぞれ
学年ごとにテーマを設け、栄養士、養護教諭、
子どもたちが一緒になって、
学校給食だけでなく食育の大切さを一緒になって考える食育の授業に取り組んでいるところでございます。 しかしながら、残食量も年々増加傾向にあるため、今後の対策としましては、成長期にある
子どもたちの食育の大切さをともに学ぶ
食育授業の
継続実施と併せて、村としましては他市町村の
給食センターとも課題や情報を共有し、残食を減らすための取組や他市町村で行っている献立の工夫などを参考にすることも今後の対策、取組として大変重要なことであると考えております。そして、食育は学校だけでなく、
給食センター、村、学校、家庭が一体となって取り組んでいくことが一番重要であると考えております。 以上でございます。
○議長（
岡部英夫君） ４番、
木野内悟君。
◆４番（
木野内悟君） すみません、先ほどの数字は、ちょっと聞き逃しちゃって申し訳なかったんですけれども、残食のキロ数でしたか。それとも給食全体の。
◎
教育課長（
円谷輝彦君） 年間のキロ数と、
お子さん１人当たりのキロ数でございます。
◆４番（
木野内悟君） 一概にこの数字ばかりを聞いても、なかなかぴんとこない数字でございます。年間１人当たり、特に目立った数字でいいますと中学生、中学生が11.8キロほど残しているというのが、全国的に見て多いのか少ないのか、基本的にはゼロになるたけ近づけば、本当にそれにこしたことはないと思います。 たまたま私もちょっとネット上で少し見ていたら、ちょっと前のデータだったんですけれども、平成27年の、これは児童なので小学生だと思いますけれども、残食は年間17キロほどあるとちょうど載っていたので、今その辺を指標に比べていたんですけれども。そういった面では、小学生はこの数字を基にすれば、かなり少ないという数字ではございます。先ほども言いましたが、残す残さないは、残さないほうがやはりいいことは間違いないので、この数字はなるたけ低い数字がいいとは思っております。 この状況は分かりました。今後の対策ですよね。
個人個人の食べ方とか色々要素はあると思います。
好き嫌いもあるだろうし、もしかしたら給食の時間が長く感じる子もいれば、短いなと思う子もいるだろうし、本当にこれこそ味つけにしてもこれは本当、個人差もございます。量に関しても同じだと思います。 どれかで平均というか、ちょうどいいところで取らなければいけないだろうとは思いますが、栄養士さんですか、栄養士さんともこの辺はうまく調和を取りながら、課長おっしゃいましたとおり、ここは村も無償化ということでしっかりとお金を出しているので、村と当然、学校側、
保護者側、
あと栄養士さん側と、常にいろんな話をしていただいて。 また、
子どもたちにも生の声なんかを聞くのもいいと思うんですよね。アンケートを取りながら、例えば、あとこれは多分、今でもやっていると思うんですけれども、好きな献立を月にちょっと何回出しているか、私は分かりませんが、それを例えば週に１回出るとか、可能であればですけれども。 もう一つ、やはり先ほどからも食育という言葉が大変多く出ているとおり、食育は大事だと思います。私の事例というか、毎年、私、農政連というものに携わっていて、毎年、小学生５年生にお米作りを体験させてもらっております。
子どもたちも田植から稲刈りまで、圃場全部はなかなかできないので、やれる範囲の一部を手植えしたり手刈りをして、しっかり米作りをして、最終的に
自分たちで作った米だよということで我々贈呈しております。１人１キロほど贈呈しておりますが、本当に
子どもたち、それをもらうまで楽しみにしているようで、もらってからはもう本当、笑顔に満ちあふれていて、多分残さず家で食べているとは思います。そんな体験をするのも１つ、
子どもたちには今後、必要かなとは思っております。
自分たちで少しでも手がけたものを自分の口にするというのは、一番の勉強なのかなと私は思っております。学校側にこれをたくさんやれというのはなかなかできないので、できる範囲で年間１日でも２日でも、もし時間が取られれば、そんな体験を農家さんと共に調整し合ってやっていければ、少しはこの残食について、解決にはならなくても少しずつ理解というか、食べ物に対しての理解が増してくるのではないかなと感じております。 そのような教育を今後していっていただきながら、この残食問題、ほかの地域にどのぐらいあるのか、ちょっと分かりませんが、泉崎はなるたけこの残食の数量、減った形でいければなと。ただ、強制して食べることだけはできないので、アレルギーの問題とか色々あると思うので、そういうところだけは気をつけて指導して進めてほしいなと思っております。 もし最後に村長のほうから何かコメントございましたら、お願いして終わりたいと思います。
○議長（
岡部英夫君） 村長、
箭内憲勝君。
◎村長（
箭内憲勝君） 食の問題、非常に今、難しい問題かなというふうに思うんですね。福島県の
子どもたち、肥満、これもやっぱり社会問題の一つに挙げられるというふうなことがございますし、
食そのものも、その子その子でいろんな、昔と違って食べればいいなんていう状態ではないところがございます。 でも、栄養士のほうで色々と苦労しながら献立をつくって、栄養を管理しているというふうなことでございますから、できるだけ残らない、食べてもらえるような工夫はしていかなくちゃならないかなというふうに考えております。
給食運営委員会もございますので、そういったところとよく協議をしながら、よりよい給食を目指してまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（
岡部英夫君） ４番、
木野内悟君。
◆４番（
木野内悟君） 以上で私の質問は終わりたいと思います。 （午前10時37分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
白石正雄君
○議長（
岡部英夫君） 続いて、質問を許します。 ２番、
白石正雄君。
◆２番（
白石正雄君） それでは、通告に基づきまして、
一般質問を開始させていただきます。 まず最初に、
学校給食施設建設とその運営についてということで通告をいたしました。
給食施設建設に向けた取組が今、進められておりますが、その
進捗状況についてご報告をいただきたいということで出しておきましたが、これについては、この議会始まる初日に説明会が開かれまして、
説明資料が配付されておりますので。なおかつ、説明も行われております。議会の傍聴に来られている方々もおられますので、その概要について、簡単にご報告をまずいただければというふうには考えております。この
学校給食の、最初の私の
一般質問の後にお願いをしたいというふうに思います。
皆さん御存じのように、
学校給食は将来にわたって子どもの味覚を決定する非常に重要な役割を持っているわけです。我々も大分昔になりますが、
小中学校時代にパンと牛乳の給食を食べて育った年代です。おかげで今でも、１日に１食はパン食でもいいというふうに育ちました。これが日本に対するアメリカの小麦を輸出するための食料戦略であったということを大人になって知ることになったわけでありますが、子どもの頃食べたものというのは、大人になってからの食の嗜好に大きく関係するというのがよく分かります。 日本の伝統的な食文化が2013年の12月に和食としてユネスコ無形文化遺産として登録をされました。そして10年になります。現在は日本の食文化を求めて来日する外国人が増えております。日本の風景や歴史遺産と同時に、日本の食に対する注目が集まっているわけです。こうした状況がある一方で、国内の食材には外国農産物が使われ、輸入穀物からは収穫後に使用されるポストハーベスト農薬が検出されております。同時に、牛乳や食肉に含まれる成長ホルモン剤や抗生物質の影響も明らかになって、私はこうした状況をこれまでの議会で明らかにしてまいりました。
子どもたちに多発するアレルギーの原因ではないかと言われている。当然、地元産の安全な農産物を使うべきだという声が出てくるのは当然であります。日本の伝統食である和食の重要性や食の安全について、
学校給食では食育としてどう取り組まれておるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 同時に、
学校給食については、これまで多方面から分析や研究が進められて、政治的にも福祉政策や農業政策、あるいは災害対策、こういうことと深く関係をして教育政策だけではないと、その効果が、こうしたことから認められるようになってきているわけであります。
学校給食は、そうした観点から深い検討が必要だというふうに考えます。特に、給食という考え方は、文部省が1940年に
学校給食の実施に関する通達、これを出す以前から取り組まれていたわけです。言ってみれば、江戸時代やそれ以前から給食という考え方があったわけです。これは貧困や災害の対策として給食が行われてきたということで、こうした考え方というのは、現代社会においてますます重要になってきている考え方ではないかというふうに思います。最近は学校の中に食堂をつくって、朝食を食べなかった
子どもたちに朝食を提供する、こういうところも出てきております。 これまではこうした考え方が後景に追いやられて、
学校給食がコストカットの対象とされて民間委託が進められてまいりました。その結果どうなったか。最近のマスコミ報道では、広島県広島市に本拠を置く給食提供会社が倒産をして、本年９月１日から突然給食が提供できなくなってしまった。そして、大阪を含む19の県で緊急対応が迫られて、その影響は150施設にも及んだということであります。 静岡県でも７校がこの影響を受けている。再開したのが10月10日ですから、１か月以上提供できなかった。給食を提供できなかったという事態になったわけです。 こうした経験からも、地元の雇用を増やして、地元の農産物を使用するという観点からも、さらに公共サービスを責任を持って村が提供するという観点からも、民間委託は極力避けていくべきだというふうに考えますが、見解を伺っておきたいというふうに思います。
○議長（
岡部英夫君）
教育課長、
円谷輝彦君。
◎
教育課長（
円谷輝彦君） 白石議員のご質問に対し、
要旨に沿ってご答弁申し上げます。 ご質問いただきました
給食施設建設に向けた取組の
進捗状況についてでございますが、学校
給食センター運営協議会と定例教育委員会の開催に合わせて、委員の皆様方に
給食センターが抱える様々な課題と現状について丁寧にご説明させていただき、ご意見やご質問をお受けしながら、新たな給食施設に向け調理方法別や国からの交付金の比較検討や、学校施設内の活用や、学校敷地内での候補地の検討を行い、協議を重ねてきたところでございます。 学校
給食センター運営協議会につきましては、５月31日の定例会、７月12日と８月21日に臨時会の計３回の運営協議会を開催しております。また、定例の教育委員会では３月から８月にかけて委員の皆様方にご説明をさせていただき、ご意見を賜ってきたところでございます。 教育委員会としましては、協議会等の中で出された意見等を取りまとめ、議員の皆様方へ12月１日にご説明させていただいたところでございます。 続きまして、ご質問いただきました
学校給食においての和食の重要性と食の安全についてどのように取り組んでいるのかでございますが、
学校給食では毎月和食の日を設けて実施しております。先ほど、議員の皆様方にお配りさせていただいた資料の２ページ目と３ページ目になります。こちらのほうご覧いただきたいと思います。 まず、10月19日は献立としまして、ご飯、豚汁、アジフライ、切り干し大根のいため煮、牛乳。11月24日はご飯、なめこ汁、ひじきのいため煮、サバの塩焼き、牛乳など。和食の日献立として行ってまいりました。また、11月24日は、いい日本食の日で、和食の日でございました。和食文化の特徴は白石議員がお話しされたとおり、地域文化に根差した多様な食材を用いて、素材の味わいを生かす調理技術、調理道具が発達していること。一汁三菜を基本とする理想的な栄養バランスであること。自然の美しさや四季を食事の場で表現すること。年中行事と密接に関わっていることと言われております。 白石議員ご質問のとおり、日本人の伝統的な食文化である和食は、平成25年12月４日にユネスコ無形文化遺産に登録されております。無形文化とは、目に見える形で残らないため、私たちが日々の食生活を通じ和食文化を未来に向けて守り、伝えていくことも重要であると考えております。そのためにも
学校給食を通して
子どもたちと我々大人も一緒に学んでいきたいと考えております。また、食の安全についての取組でございますが、食材の購入に関しましては、村で支援者業者より購入しており、流通している食材を購入しておりますので、食材の安全性は担保されていると考えております。 給食メニューに関しましては、県より配置されている栄養士が
子どもたちの栄養バランスを第一に考え、
学校給食として提供を行っておりますので、引き続き
子どもたちのための安全、安心な
学校給食を提供してまいりたいと考えております。 続きまして、ご質問いただきました営利を目的とする民間委託は極力避けるべきであると思うが見解を伺う、でございますが、本村では
学校給食業務の外部委託を平成26年４月１日より行ってきたところでございます。委託の
業務内容としましては、
学校給食用副食に係る調理並びに食器、食缶等給食業務に使用した全ての備品等の洗浄、消毒及び残菜処理とする、となっております。 現在は８名の方が調理に従事しております。午前のみの勤務の方が２名、その他６名の方は１日勤務となっております。調理に従事されている方８名のうち、６名の方は村内在住の方となっております。また、近隣及び県内の
給食センターの委託状況を確認しましたところ、西白河郡内の
給食センターはほとんどが調理を外部に委託している状況となっております。福島県内におきましても、71の
給食センターのうち、52の
給食センターが外部委託を行っている状況となっております。 村の
給食センターでは、これまでも調理に従事されているご本人やその家族が体調不良等によりやむなく休暇を取る場合などの緊急時にその調理員に代わり応援要員としまして調理員を速やかに配置するなど、民間企業ならではの危機管理体制も備えた企業であるというふうに考えております。
学校給食を提供する上で一番重要なことは、成長期にある
子どもたちのために、安全安心な
学校給食を提供することと考えておりますので、引き続き、村、栄養士、調理員が一体となって
学校給食を提供できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
岡部英夫君） ２番、
白石正雄君。
◆２番（
白石正雄君） 今の
教育課長の答弁ですと、福島県内、大分、外部委託が多いということのようでありますが、全国を見て、どういうこのやり方が、すばらしいやり方なのかという点では、数が多いからすばらしいということにならないんですよ。物事、全部そうですけれども、何が正しいかというところが、時代を経るに従って、少数意見だったものが、数が少なかったものが、その大局を占めていくというふうになっていくのが歴史の必然なんですね。そういったことも考え合わせると、具体的に他の町村がどういう形で進めて、すばらしいものになっているのか。それから、この雇用についても外部委託だということになっていますが、外部委託ということは、村外から働き手なんかもたくさん来るわけですよ。村内の雇用を増やすということにならないわけですね。そういう問題というのもある。指摘すれば。 ですから、その辺のところはやっぱり、全国のこの先進的なやり方、
子どもたちにとって何が一番大事なのか、あるいは村の産業振興などとも併せて考えたときにどういうことが一番大事なのかというところをやっぱり、きちんと考えた上で進める必要があるというふうに思うわけであります。 それから、先ほど和食についての答弁もありましたが、和食、現代の日本のこの食べ物ではなくて、大正時代の食べ物なんですね、ざっくり言っちゃうと。ですから、そういったその日本の食べ物のやっぱりすばらしさ、これを
子どもたちに味わわせていくというのが、嗜好を決定させていく上でも非常に重要なんだろうというふうに思います。 議会初日に、泉崎村の
学校給食施設の説明会が行われたわけです。その中に、説明会資料が提出されましたので、進行状況と合わせてお伺いしたいと。 １月から具体的に始まるということを、この12月議会初日に説明されたわけです。12月議会定例会、この議会が始まる初日の１日に本会議が終了した後、
学校給食のこの施設の説明会が開かれて、説明会資料が配付をされて説明が行われたという経過でした。 この
説明資料の24ページに記載されている工程予定表を見ると、来月の１月から敷地の測量に入るということになっているわけです。つまり、既に場所は決まっているということなんでしょうか。そういうことになると、大分、議会は軽視されてきたなというふうに考えざるを得ません。つまり、これまでの議会の中でのいろんな論議は相手にしないということなんでしょうか。しかも、常任委員会でこの議決をしたり、結論を早急に出してくれというような動きがあったわけです。12月議会に説明の資料を出してきて、説明したその直後に、常任委員会で決定してほしい。決定できますか。しかも、これまでの経過を知らない新議員の方々が半数もいるわけです。そうした方々に
説明資料を渡して、説明したから、直後に同意してくれと言っても同意できるわけがないではないですか。非常に、この同意することについてだって、内容を精査した上でなければ同意できないというのは普通のことなのではないでしょうか。 同時に、配付された
学校給食施設説明会の資料、これにも問題があります。資料はまず、現在のセンターの現状と課題から出発をして、実施方式の検討、協議会内容が示され、中学校敷地調査や交付金見込み作業工程が示されておりますが、まず第一に、
学校給食を村政の中でどういうふうに位置づけるか、理念と方針がありません。これでは、給食を作って食わせればそれでよいということになってしまいます。その理念と方針がないために、運営協議会や教育委員会での論議が、コスト面だけが強調された、そういうものになっているというふうにしか思えません。比較表の中に、コストが高いとかコストが安いなどということがたくさん出てくる。 ２つ目に、地産地消で、村の活性化に結びつけるという視点が議論されていない。欠落しております。 ３つ目に、安心安全な食品や有機食品などを採用するという観点が全くありません。 ４つ目として、食事が
子どもたちの見えないところで作られる、それを食べるということが本当の教育になるのかという観点も示されていない。 こういう資料を示されて、今、議会で了承してくれというのは無理があるんじゃないですか。大体、教育にコストを持ち込むなんていうのは、教育を駄目にする話です。各家庭で、子どもを教育するときに、親はできるだけいい環境を整えてあげようとするんではないでしょうか。ところが、学校に行ったらコストカットだと。こういうのは納得できない話です。十分に、
子どもたちにとっていい環境を整えてやるというのは在り方だというふうに思います。 この資料を見ていると、センター方式でいくということが決まっていて、そこに論議を誘導しているんではないかというふうに思えて仕方がない。センター方式のメリットばかりが強調されていて、センター方式のデメリットについては言及していないんですね。来年１月から、来月ですよ、来月から着手するとしたら、議会の意見を無視する、私は明らかな議会軽視だというふうに申し上げなければなりません。 私は、これまで
学校給食施設をどういうふうに造っていくのかという点では、長いこと議会で提案してきました。一番最初に提案したのは、2018年の９月議会です。既に箭内村長は副村長だった。そのときに、新潟県の五泉市を取り上げて、小学校６校、中学校３校、養護学校１校、今までずっとセンター方式でやってきたものを直営の自校方式に変えたんです。なぜ変えたのか。研究が必要なんではないですか。１年ごとに１校ずつ、10年かけて自校方式を達成していったんですよ。 ２つ目に取り上げたのは2019年の３月議会です。このときには、喜多方市の熱塩加納地区の
学校給食、日本一の
学校給食だと言われるこの給食を取り上げました。 その次に取り上げたのは、2021年の３月議会。このときには、有機認定の農薬やネオニコチノイド農薬が
子どもたちの発達障害という形で影響を受けている、影響を与えている、そういう中で注意欠如や多動性障害というふうになって表れているということがアメリカのハーバード大学の論文で出されてきて、ヨーロッパあたりでは使われていない、禁止されている農薬が使われているんだということも申し上げました。 それから、2021年の12月議会では、食堂のある学校づくりを提案いたしました。自校方式のメリットについて10点も指摘したわけです。 ５つ目には、５回目は、2023年の３月議会でした。このときには、センター方式で動いているというのを感じて、折衷案として中学校の西側を提案いたしました。 ６回目は、今年６月、中島と西郷のセンター方式、これを視察して、この補助金があまりにも少な過ぎるということを取り上げました。 さらには、いつだったかは調べようがありませんでしたけれども、兵庫県の宝塚市の
学校給食についても取り上げました。大きな自校方式の要求運動が住民から起きて、市内全ての37校が自校での調理、自校給食を行っているということを申し上げました。 こうした紹介を今まで長い間かかって議会で提供してきたわけです。こういう内容を村長も教育長もずっと聞いてきたはずです。ここにいたんですから。こういうことは全く無視するんでしょうか。 全国各地の中で、今、センター方式と、この自校方式の学校の割合というのは半々くらいです。これも国がセンター方式を一時、政策的に推進をしたということもあってこういう形になりました。しかし、文科省としては、1989年にこのセンター方式を、保健体育審議会が自校方式に徐々に変えていく努力をしなさいと、こういうことを言っているわけですよ。なぜ言っているのか。自校方式のほうが教育的にもあらゆる面で効果があるからだと。だからこそ、こういうことを言っている。 ところが、こういう論議が中島村、西郷村であったかと調べました、私。ありません。ただ、白河ではやられています。白河市内には自校方式でやっているところが、旧東村地区、旧表郷村地区、あるいは南部地区ですか、あたりでも、いまだに自校方式がきちっとやられているわけですよ。 自校方式のほうが安い。建設費が安いんです。釜子の自校方式の
学校給食は２億円だったそうです。ですから、泉崎で考えれば、今恐らく、センターを造るということになると、諸費用も含めて８億くらいかかるでしょう。中島村では諸費用も入れると７億くらいかかったと言っていました。そのうち、たった１億未満の補助金しかないわけですよ。そうすると、それ以外の７億円くらいは村の持ち出しになるということになる。それは建物を造り、立派な駐車場を造り、立派な施設を造ったと、そのことをやったとしても、子どもの教育にどれだけ効果があるのか。それよりは、センター方式ではなくて各学校に自校方式の給食室を安い値段で造ったほうがいいのではないかというふうに思うわけですよ。そういうふうにして造ってきているところなんかいっぱいあるわけですから。あれがこういうことだからできない、ああいうことできないと、こういうふうに挙げますけれども、そういう問題じゃないと思います。ほかのほうでやっているんですから。 そして、泉崎村で考えてみれば、小学校、
子どもたちが少なくなって、合併しなくちゃならないということになる可能性はある。そうしますと、小さくなればなるほど、自校方式で
学校給食を作ったほうが
子どもたちのためになるんですよ。今、残飯がたくさん出ています。表でも聞きました。残飯非常に少ないそうです。自分のところで作って、
子どもたちの顔が見えるところで温かいものをすぐ出せるからですよ。そういう給食を作っている。しかも、子どもの発達にとってはそれが一番いいということになるわけです。そういったこともあって、もっとやっぱり真剣に考えるべきだと。 五泉市は10校、１年ずつ造っていったわけですよ。１年ごとに。 泉崎村は造るとすれば、２年かければできちゃうわけです。恐らく第一小学校、第二小学校、どちらかに合併するということになるでしょう。潰すわけにはいきませんから、そうすると、そこに１つ
学校給食、自校方式を造れば済むわけですから。中学校と小学校１つ。あと幼稚園と保育所は、将来
こども園という計画はあるわけですから。そうなると、保育所と一緒にするということになると、もう厨房は義務づけられているんですね、法律的に。だから造らなきゃならないわけですよ。どっちにしても。そうしたら、自校方式が２つで済むわけですよ。４億円で済んじゃうじゃないですか。そういうことをなぜ考えないのか。 そして、
学校給食が持つ教育的な効果というのは、栄養士がいて、調理師がいることが教育的効果があるということなんです。学校の先生方に話せないこと、隣近所のおばさんたちが調理室に来ていますから。
子どもたちいろんなことが話ができて、そして、悩みだとかいろんなことを話できるわけですよ。できれば食堂があって、食堂で学校の先生と、それから栄養士さんだとか調理師さんだとか
子どもたちが一緒に食べる、学校の先生も一緒に食べるということで
子どもたちが見える。どこで、どういうふうにして作っているのかということが見えるということは、学校の教育にとってどれほど大事なのかというところをやっぱりしっかり考えて、私は折衷案を提示いたしましたけれども、折衷案も駄目だということだったらば、このセンター方式は白紙撤回するべきだというふうに申し上げて、次の質問に移りたいというふうに思います。 大分、批判をしましたので、今度は提案をしたいというふうに思います。 ２つ目に、地場産業の創造的振興についてお伺いいたします。 本年６月議会の中で、私は日本経済のこの低迷について取り上げて、その中で元慶応大学教授の経済学者、金子勝氏の発言を紹介いたしました。日本という国は、あらゆる面で劣化が進んでいて、特に科学技術の立ち遅れが経済の衰退を引き起こして、政治の劣化がこれに輪をかけていると。そして、医療や福祉、介護などの後退、あるいは教育の劣化を生み出している。人口減少が止まらず、既に経済衰退が止まらない国になってしまっていると見ている。このことを紹介いたしました。この経済学者は、こういうときに大事なのは、地方政治が地方経済発展のためにどう取り組むのかが経済発展の鍵になるというふうに言ったわけです。このことも紹介しました。 私はこれまで全国各地の進んだ地域おこしを数多く議会で紹介してきました。新潟県の黒川村、長野県の栄村、高知県の馬路村、あるいは同じく高知県の土佐村。しかし、なぜこれが、これまで実現できなかったのか。その原因を考えると、財政破綻だとか、役場職員の少数精鋭主義などというような、やっぱり問題もありました。結局、泉崎村には実行部隊がなかったというのが、やっぱり最大の原因でなかったかというふうに思うわけです。議員選挙前の６月議会で提起をいたしましたが、改めて泉崎振興公社の立ち上げを要求したいというふうに思います。 議員選挙を終了した後、鏡石町の元町長、今年町長を辞任しましたけれども、遠藤栄作氏のところに伺って、同じような話になりました。鏡石町では、昨年度の６月に、遠藤町長が退任する前の６月に鏡石振興公社を立ち上げております。泉崎村としても公社を立ち上げて、村内の企業や団体あるいは商店と行政との連携を目指して、地域全体で活性化につなげていく中心組織として位置づけるべきなのではないか。つまり、地域振興のためには、特化して動いていく、そういう実動部隊が必要だと。言ってみれば、
社会福祉協議会のようなものです。そういったものをつくって、継続してこの産業おこしがやれるようにするべきだというふうに思うわけです。 駅の東口の開発に関しても、そうした計画の中に、チャレンジショップだとか、チャレンジレストランだとか、そうした、あるいはチャレンジカフェのようなものができるようなスペース、これも考えていく必要があるのではないかと。 そして、村民のこの事業意欲、そういう事業をやってみたいという事業意欲を掘り起こしていく。そうしたことをやっぱり東口の構想を考える上で必要なんじゃないか。そうした事業を後押しすることが大切なのではないかというふうに思います。見解を伺っておきたいと思います。
○議長（
岡部英夫君）
産業経済課長、
遠藤貴美雄君。
◎
産業経済課長（
遠藤貴美雄君） それでは、ご答弁申し上げます。 地場産業の振興としまして、村の特徴を有効活用して経済の活性化と雇用の創造を図るため、現在、取り組んでいるのが、はにわの里を拠点としてそば及びそば粉を用いたコーヒー等の開発であります。また、継続して取り組んでいる６次化商品の開発につきましても、引き続き行ってまいります。その他、取り組むべきものとしまして、地域に古くからある伝承すべきもの、または新たなものを掘り出すために村商工会や村民の声を聞き、取り組むことが必要であると認識しておりますので、関係機関と協議の上、検討してまいりたいと思います。 また、以前にも、今、白石議員さんからもご提案ありましたとおり、専門員の組織づくり、公社につきましても、この時代において、事業を遂行するには必要であるとは認識しておりますが、現在のところ計画等はございませんが、いずれ必要となる際には大事業となりますので、各方面と十分に協議を行った上、実施団体等によりご指導をいただき、慎重に検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
岡部英夫君） ２番、
白石正雄君。
◆２番（
白石正雄君） 今の公社の設立というのは、次の３項目めに挙げた広域連携による道の駅の建設提案、ここにつながっていくわけであります。平成26年、2014年に、泉崎村の第５次総合振興計画が実施に移されて10年が経過いたしました。来年度から、第６次の振興計画が実施されようとしているわけですけれども、我々議員が議会としてこれに関わる必要はないのだろうかというふうに申し上げたいというふうに思います。賢明な皆さんですから、10年後の村づくりについて展望の持てる計画を示してくれたというふうに思いますが、そうならないときのための各種の提案を行っているわけです。 先ほど、振興公社の手続もその一つですが、もう一つ、道の駅建設の提案をしていきたいというふうに思います。端的に申し上げれば、矢吹インター周辺、赤沢山に、矢吹町との境です。赤沢山に東北の玄関口にふさわしい道の駅を泉崎村と矢吹町が連携をし、白河市大信地区と中島村に呼びかけて協力をして建設をしてはどうかということであります。実現のためには、第６次振興計画の中に泉崎駅と駅東口開発などと同じようにしっかりと書き込んで進めるべきでないかというふうに考えるわけです。最近の道の駅というのは、単なる物品の販売だけではなくて、その地域の文化や歴史の発信基地にという目的があります。さらには、活力ある地域づくりを担う中心施設ともなっているのが、最近の道の駅です。もちろん、そうでなければ、そういう目的がなければ国は支援しません。 長期振興計画の中で、振興公社を立ち上げて、はにわの里やこころんと連携をして、広域連携で道の駅を建設できるなら、会津道の駅や国見道の駅を上回る施設に発展をするのではないかと。そして、地域経済に大きく貢献するものになる、そういう可能性はあるのではないかというふうに思うわけです。 見解を伺っておきたいのですけれども、この構想について、私は私のつながりで、福島県の振興局、この局長を経験した、そうした方にこの矢吹インター周辺での道の駅実現の可能性があるのかということを調べてもらいました。調査依頼をいたしました。先月、その調査報告が届きまして、４号国道、大玉村以南、大玉村から南については４号線沿いに道の駅がないと。考えてみれば、宇都宮近辺までないんですよ、４号線周辺には。そこにこの道の駅が皆無なので、地元町村がまとまれば、実現可能性が高いのではないかという内容だったんです。地域おこしの中核になり得る矢吹インターの道の駅実現に向けて構想すべきだというふうに思います。 今、泉崎村近隣の動きどうかといいますと、西郷村では289沿いに道の駅ではない直売所を造りました。白河市は市内でトンネルが掘られて、289沿いにぶつかる道路が拡幅改良されたわけですが、あそこの南湖側に道の駅を造ろうかというような、これ民間での動きです。具体的な動きにはまだなっておりませんが、そういう構想がある。矢吹町でも今、前の道の駅、あさひ食堂の先のこの左側のほうですけれども、あの田んぼのところに道の駅を造ろうということで動いていたわけですが、これが失敗しました。いろいろ利権絡みだとか何かがあって、町民の大反対に遭った。ところが、今度はこの先、の先でありますが、葬祭場のほうに入っていく、あそこのところに農協の葬祭場があるわけですが、その駐車場や何か、４号線の右側です。あそこに、道の駅を造りたいという民間の意向も出てきている。なおかつ、鏡石では、元遠藤町長とお話ししていましたらば、実はこの鏡石でも造りたかったんだと、道の駅を。道の駅ができないんで、町の駅ということで、駅に道の駅を造ったということなんですが、かんかんてらすというのがありますけれども。４号線のイオンタウンの経営があんまり思わしくないので、あそこに道の駅を造りたいというふうに思っていたと。こういうことも述べている。 つまり、各町村が何でそういうことを、この道の駅に注目しているのか。地域活性化の起爆剤になるからなんですよ。各町村はそういうこと考えています。ですから、泉崎村が会津道の駅と同様に、会津道の駅は会津坂下町とそれから湯川村、共同で造りました。これ道の駅だけじゃなくて、川の駅も脇に造っているんですね。防災センターにもなっているというような施設が出来上がっているんですけれども。そういったものを構想して、地域おこしをやっぱり考えていくのではないか。実現のためには、長期間を要するわけです。ですから、すぐに取りかかったとしても、８年から10年はかかるでしょう。私たちはもういないかもしれません。そうした長期計画を駅東口の開発構想や農業振興のこの計画と併せて第６次振興計画の中に組み入れて、泉崎村振興基金、これを積み立てながら実現すべきであるというふうに思います。 近隣の議員とも話してみますと、矢吹インターのすぐ近くに矢吹長峰というのがありますが、そこから出ている議員たちは道の駅造りに、野崎町長の元での道の駅造りに大反対をした人たちです。ところが、その人たちと話してみると、私たちは道の駅に反対しているんではないんだと、場所が悪いんだと、こういう話なんですね。できればインターのすぐそばで、お客が入るような、そういう道の駅は造りたいと、こういう話をしているわけです。白河市の大信地区の人たちもそうだと思います。白河市の中央にあらゆる財源を持っていかれて、なかなか大変な思いをしているのが大信地区の方々です。こういった大信地区の議員の方々などとも協力しながら、そして中島村も、この間議員としゃべっていましたが、泉崎の東口ができるのを楽しみにしているんだと、こういう話です。中島村から真っすぐ立派な道路ができて、東口からこの鉄道を利用できるということを期待していると、こういう話をしているわけです。そうした点では、やっぱりそうした構想をしっかりとこの第６次振興計画に組み入れて、実践していく必要があるのではないかと、見解を伺っておきたいというふうに思います。
○議長（
岡部英夫君）
建設水道課長、
菊地貴男君。
◎
建設水道課長（
菊地貴男君） それでは、ご答弁申し上げます。
要旨の１つ目となります矢吹インター周辺に東北の玄関口にふさわしい道の駅を広域連携で構想し、泉崎村長期振興計画の中に位置づけるべきとのご提案についてでございますが、道の駅の構想につきましては、本村内部、また、近隣市町村等との間におきまして、これまで話合いや議論はなく、現在、策定中の第６次泉崎村総合振興計画に位置づける予定は持ち合わせておりませんが、地域活性化策の一つのご提案として受け止めまして、今後、道の駅整備についての機運の高まりや各種情勢を踏まえながら考えていきたいと考えております。 それから、２つ目の
要旨となります、大玉村より南に道はなく、地元町村がまとまれば実現の可能性は高いのではないか。また、駅東口構想や農業振興と併せ、振興基金を積み立て、具体化すべきというご提案でございますが、こちらにつきましても、これまで、内部、それから近隣市町村との間で話合い等されておりませんで、現在のところそうした予定もございませんが、整備につきまして、今後の機運の高まり、各種情勢を踏まえながら考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
岡部英夫君） 村長、
箭内憲勝君。
◎村長（
箭内憲勝君） 白石議員のほうからいろいろとご提示いただきました。地場産業の総合的振興についてもご提議があったわけでありますけれども、現在、限られたスタッフの中で、大規模の圃場整備、２地区抱えて懸命の努力をしていると。そのほかにも、はにわの里、こういったものを拠点として取組を行っているわけでありまして、一つ一つ、そうした課題に向き合って解決に向けて努力すべきだというふうに総体的には考えております。 それから、広域連携の道の駅建設の提案であります。これにつきましては、国道118号線、あるいは294、それから289、こういった国道には道の駅が整備されております。国道４号線、本当に列島を縦断する幹線、国道であるわけですけれども、先ほど話題になりましたように、黒磯方面から大玉の間については道の駅がないということは承知しているわけであります。こういった状態でございますから、位置的にも、矢吹インター周辺、これは適地と言えるかなというふうには判断できるわけであります。 ただし、本村の課題、現状を考えてみますと、優先順位からしても、駅、それから周辺整備、それに
給食センター、病院の
建て替え、そしてもっともっと危機感を持っておりますのが、整備後40年か50年経過しているインフラです。上下水の老朽管更新、これが最優先課題だというふうに考えるところであります。こうしたインフラの更新、これについて国のほうでもなかなか膨大な経費が伴うものですから、
補助事業等の精査もできないで、今いるという状況であります。こういった補助ができれば、全国各地でこういったものの取組が開始されるんだろうというふうに思うわけであります。みんな破裂するかしないか心配しながら状況を見守っているという時点であります。 こんなことで、すぐに道の駅の準備に取りかかるという状況にはありませんけれども、ただ、近隣市町村の意向等も非常に気になるところもございます。そういった面で、機会を見て首長会議等で意見等も伺いたいというふうに思っているところであります。 以上です。
○議長（
岡部英夫君） ２番、
白石正雄君。
◆２番（
白石正雄君） 福島県のやり方を見ていると、いろんなところにいろんな事業、大規模事業を抱えて、それぞれ進んでいるわけです。泉崎村の場合には、職員の人数も少ないということで、それをその複合的にやるというのはなかなか難しいとは思うんですが、契約というのは毎年毎年出てくるわけで、１つの事業が終われば次の事業ということにはならないんだと思うんですよ。１つの事業、２つの事業進めながら、さらにもう一つの事業も取りあえず準備していくというような、やっぱりやり方を取るんだろうというふうに思います。最初からこの大規模なお金がかかるわけじゃありません。最初は構想をつくるというところから始まるわけで、そういった構想もつくらないんでは、やっぱり実現できないわけですよ。一歩でも近づいていくためには、やっぱり６次振興計画の中に記載するくらいのことをやっていく必要があるんではないかというふうに申し上げて、時間ありませんが、次の質問に移りたいと。 私のほうであと３つほど残っておりますが、時間がないので一括して質問しまして、ご答弁をいただいて終わりたいというふうに思います。 ４つ目の奨学金の返済軽減と給付型への改革についてということで出しておきましたが、本年６月５日に発表された教育問題の新聞記事の中にこんな記事がありました。「大学の初年度入学金は国立大学が81万7,800円、私立大学では平均で135万7,000円に及んでいる。奨学金は貸与制のため、学生の３人に１人が平均300万円の借金を背負って社会に出ていく。日本全国では、この合計、その総額は10兆円に上る。生活の困難さから日常的にアルバイトをする学生は全学生の４分の３になっている」と。こういう記事であります。 高等教育というのは御存じのように、社会が発展する原動力になってきたことは言うまでもありません。成長しない日本の30年と言われる原因の一つは、この教育問題、特に高等教育をなおざりにしてきたというところにあるというふうに言われております。労働者福祉協議会が2022年に実施をしたアンケート報告によりますと、奨学金を借りた人の借り入れた平均額は約324万円で、500万円以上が12.4％になっている。これを卒業と同時に月々返済していくんだけれども、諸事情で返済できずに自己破産する人が増えて、法的処理に移る前に一括請求の督促、この督促状が送付された件数、これが2021年度で１万3,393件にも上っている。こういう状況をこのままにしてよいのかという問題です。 本来は国が解決すべき問題です。北欧やヨーロッパの先進国のように、学費が無料になっていればこんなことは起きないわけで、教育による利益は本人だけではなくて社会全体なんだというふうに考える、そういう考え方に立ってこの北欧だとかヨーロッパの先進国は教育費が成り立っているわけです。ところが、日本では教育費は個人の責任ということにされていて、根本にはこれを改めることが必要なのですけれども、こうした現実を市町村としても改善していく必要があるのではないでしょうか。 全国の自治体を見るといろいろな支援が行われております。三春町では町民、要するに進学をして帰ってきて三春町の中に住所があるという方に限定して、年度内に返還した奨学金の額を年間最大で18万円まで８年間支援をするということなどが行われております。泉崎村としても何らかの軽減措置が必要になっているのではないでしょうか。 次に、５つ目の、五本松の松並木の整備について申し上げます。 五本松の松並木について、矢吹町との境にあって、管理の違いがよく分かるんです。旧街道の両側は土手になっていて、その上に松が植えられていますが、その土手部分の整備が行われておりません。矢吹部分については、下草などもしっかり刈られて、きれいに手入れが行き届いておりますが、泉崎村の部分については草が生い茂っている状態です。定期的な目配り、そして整備が必要なのではないでしょうか。伺っておきます。 最後に、６つ目、泉川河川整備排出土砂の活用についてお伺いいたします。 泉川の河川整備が始まっているようでありますが、川底に堆積した土砂、これは膨大なものになるだろうというふうに思われます。土砂を流して平らにして整備するなどというようなことで終わるんではなくて、やっぱり川底を掘り下げるという形で、やっぱりやるべきだというふうに私は思うわけですが、福島県と協議の上で、駅東口開発用の盛土として、あるいは踏瀬原地区の水田基盤整備用の客土として活用できないか、やっぱり福島県と協議をしていく必要もあるんでないかというふうに思います。今回の整備で、川底をさらに掘り下げることができるのならば、大雨のときの決水防止にも役立っていくんではないかというふうに思いますが、ご答弁をいただいて、質問を終わりたいというふうに思います。
○議長（
岡部英夫君） １時間という時間が決まっていますので、残り時間で答弁は難しいと思いますが、今回だけは許します。今回だけは答弁を粛々としてください。次回から時間内に終わらないときは、文書で答弁をしてください。それでお願いします。
教育課長、
円谷輝彦君。
◎
教育課長（
円谷輝彦君） それでは、白石議員のご質問に対し、
要旨に沿ってご答弁申し上げます。 泉崎村育英基金は、議員ご承知のとおり、平成14年に制定された育英基金として運用を行っているところでございます。貸付けにつきましては、高校生から大学生まで貸付けを受けることができることとなっております。また、償還額は、貸付額にもよりますが、高校生の場合ですと8,000円からとなっており、償還期間は10年以内となっております。令和５年３月31日現在の償還中の方は22名となっており、令和４年度の償還額は487万4,000円となっております。なお、令和５年度に貸付けを受けている方は大学生２名の方となっております。 議員からご質問いただきました給付型につきましては、償還額の期間延長や一部免除、給付型への変更等も含め、他市町村の状況を確認を行いながら慎重に検討を重ねてまいりたいと考えております。それと併せて、これからの泉崎村を担う社会人となる青年が泉崎に戻りたい、泉崎に住んで働きたいなど、魅力と活力にあふれた村づくりを進めることも重要であると考えております。 続きまして、ご質問いただきました、踏瀬五本松松並木整備について、
要旨に沿ってご答弁申し上げます。 踏瀬五本松の松並木整備についてでございますが、踏瀬旧国道松並木は、昭和51年に村指定の天然記念物に指定されておりますので、そちらの管理と併せまして、今後は定期的に除草作業を行うなど、周辺の環境整備と併せて行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
岡部英夫君）
建設水道課長、
菊地貴男君。
◎
建設水道課長（
菊地貴男君） それでは、私のほうからは、ご質問の泉川河川整備排出土砂の活用について、ご答弁させていただきます。 現在、泉川では福島県県南建設事務所より来年３月中旬までを期間として河川維持管理業務とする河道掘削が行われる予定となっておりますが、同事務所に確認したところ、そうした事業で撤去した土砂の処理については、公共事業での盛土、それから河川敷への敷きならし、また、有償または無償での業者の引取りといった主な方法があるということで、村の事業であれば盛土として活用できるというお話でありました。ただ、活用に当たっては、掘削した土質の性状が盛土の利用目的に合うかどうかをはじめ、事前の調整が必要になるということでありました。 現在、泉崎駅周辺整備計画を策定しておりますが、実際に事業実施に当たりましては、水害対策等のため盛土は必須のものと認識しており、また、基盤整備事業においても客土等が必要になると思われますので、事業実施のタイミングにもよりますが、県事業の河道掘削等から出た土砂の活用も１つの案として事業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２番（
白石正雄君） 以上で終わります。
○議長（
岡部英夫君） ここで、１時15分まで休憩とします。 （午前11時42分）
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○議長（
岡部英夫君） それでは会議を再開します。 （午後１時15分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
鈴木保仁君
○議長（
岡部英夫君） 続いて、質問を許します。 ６番、
鈴木保仁君。
◆６番（
鈴木保仁君） これより通告の質問に順じて、私のほうから質問事項
要旨の順に質問いたします。 では早速ですが、質問に入ります。 県道未完成バイパス道路について、第１問の質問とさせていただきます。 １項目として、第５次泉崎村総合振興計画に記載されています第２章道路・河川・交通体系整備より基本計画・幹線交通系の整備の整備促進との記載があり、内容には、県道バイパスなどの未完成路線についても着手可能な環境整備に努めるとも記載されていますが、現在の県道バイパス工事の進行状況を伺います。
○議長（
岡部英夫君）
建設水道課長、
菊地貴男君。
◎
建設水道課長（
菊地貴男君） それでは、ご答弁申し上げます。 まず、１つ目の
要旨となります現在の県道バイパス工事の進行状況についてでありますが、県道母畑・白河線のバイパス整備につきましては、平成10年度に用地取得困難といった要因により事業が休止となっている状況であります。 事業再開に向けましては、まず、地権者全員のご理解が必要であるため、意向確認をしてきたところですが、まだ全員の方よりぜひ進めてほしいというまでには至っておらず、再開されていない状況であります。 以上であります。
○議長（
岡部英夫君） ６番、
鈴木保仁君。 先ほど、
建設水道課長のほうから、２つ目の
要旨も多分触れていると思うんですが、逆にこれは、平成10年から着手難航ということで、今お聞きしたんですが、確かに土地の買収とかこういう問題があって、現在着手が不可能だということで、そのために工事が遅れているということで、間違いないですか。お聞きします。
○議長（
岡部英夫君）
建設水道課長、
菊地貴男君。
◎
建設水道課長（
菊地貴男君） それでは、ご答弁申し上げます。 ２つ目の
要旨の質問につながりますが、１つ目の答弁で答えましたとおり地権者全員の理解が得られていないということで、事業が休止となって再開されていないという状況であります。 以上であります。
○議長（
岡部英夫君） ６番、
鈴木保仁君。
◆６番（
鈴木保仁君） 大変、この問題というのは地元地域から見たら早急にやっていただきたいという方があります。ただ泉崎行政の皆さんもやっていないわけではなくて、一生懸命にやった結果がまだだということなので、ぜひこれからもご尽力していただきたいと思います。 ３項目に入らせていただきます。 現在通行している県道、村道は、交通量も多く、また道幅も狭い。今年は既に車両の追突事故・単独事故が発生しています。このような状況の道路で、いつ悲惨な交通事故が起こってもおかしくはなく、起こってからでは遅い。今後、どのように県道バイパス工事を進めていくのか伺います。
○議長（
岡部英夫君）
建設水道課長、
菊地貴男君。
◎
建設水道課長（
菊地貴男君） それでは、ご答弁申し上げます。 ３つ目の
要旨でありますが、今後どのように県道バイパス工事を進めていくのかについてでありますが、この県道バイパス整備については、福島県県南建設事務所と年２回行います連絡調整会議において、継続して要望しているところでございます。 福島県としても必要な事業としており、今後も継続して、県と連携を図りながら地権者の賛同を得られるよう進めていきたいと考えております。
○議長（
岡部英夫君） ６番、
鈴木保仁君。
◆６番（
鈴木保仁君） 本当、この道路というのは私も使ってはいるんですが、やはりこちらは、子どもさんがいる家庭からすれば、今も通学路で使ったり、また高齢者に至っては、自転車を利用して郵便局に行ったり、買物に行ったりする道路であります。ここは多分、ご存じだと思うんですが、本当、道幅が狭くて、対面するのに本当に苦労するところです。 要望からすると、皆さん口をそろえて言うのは、やはり、目に見える形がなかなか見えない。 一体どうなって、始まっているのかという、結構、村民の方からすれば諦めじゃないですけれども、目に見えない形なので、ぜひ目に見える形で進めていただければなと思っています。 それに向けて県と、県南事務所と、まだ話があるということなので、今後とも、できれば、この関平地域、この道を使う者にとっては、申し訳ないんですが最優先で、今後のご尽力のほどを村の行政のほうに切にお願いしておきます。 では、次になるんですが、次の質問に入ります。 福島県こども救急電話相談、福島県救急電話相談の普及についてお伺いします。 １項目として、現在、福島県ではお子様を対象とした福島県こども救急電話相談♯8000番を推奨しているのは、ご存じでしょうか。 また、2023年４月１日より県内市町村共同事業として、救急電話相談♯7119を推奨していることは、こちらも重ねて伺います。
○議長（
岡部英夫君）
保健福祉課長、
木野内巌君。
◎
保健福祉課長（
木野内巌君）
要旨に沿って、ご答弁申し上げます。 １つ目の
要旨となります福島県電こども救急電話相談につきましては、福島県が実施している電話相談窓口でありまして、平成19年７月27日から運用を開始しております。 相談の対象者は、夜間、急に身体の具合が悪くなった
お子さんの保護者などとなります。相談時間は、毎日午後７時から翌朝８時までとなります。 電話番号は携帯番号、固定電話のプッシュ回線から局番なしの♯8000、となります。 次に、福島県救急電話相談につきましては、こちらも福島県が実施している電話相談窓口となります。 令和５年４月１日から運用を開始しております。 相談対象者は、15歳以上で急に身体の具合が悪くなった県内居住の方となります。 相談時間は、24時間年中無休となります。 電話番号は携帯電話、固定電話のプッシュ回線から局番なしの♯7119となります。 以上の２件につきましては、承知をしているところであります。 以上でございます。
○議長（
岡部英夫君） ６番、
鈴木保仁君。
◆６番（
鈴木保仁君） この♯8000番と7119、これはともに夜間帯を推奨しているものだと思います。 これは何でできたかというのは、重ねて言いますが、今このご時勢、病院の先生も、なかなか、働き方改革で夜いなかったり、電話した救急がつながらなかったりという事象で、福島県の保健福祉部で、共同事業としてつくった２つがあります。なので、これはぜひ、ご存じであれば推奨していただきたいなということでした。 ２つ目の
要旨として、救急電話相談は、いざというときの判断材料ともなり、子育て支援、住民サービスの一環として、ネットですとかホームページに掲載、回覧などで推奨することも多いと思うんですが、泉崎村でも、ぜひこういったものに対して推奨、回覧などをしてはいかがでしょうか。伺います。
○議長（
岡部英夫君）
保健福祉課長、
木野内巌君。
◎
保健福祉課長（
木野内巌君）
要旨の２つ目になります。 福島県こども救急電話相談の広報活動につきましては、保健師による出生時の家庭訪問の際にチラシを配布し、事業の内容について説明を行っているところであります。 また、村広報紙１月号に掲載をしております。 福島県救急電話相談の広報活動につきましては、窓口や電話での問合せに対応している状況であります。この事業について、どれくらい住民の方が把握しているかは不明でありますので、議員からご提案がありましたホームページ及び広報紙の掲載回数を増やし、村民へ広く周知を図ってまいりたいと思います。 なお、質問に取り上げていただいてからではございますが、村のホームページのほうに掲載を開始しております。 以上でございます。
○議長（
岡部英夫君） ６番、
鈴木保仁君。
◆６番（
鈴木保仁君） ただいまのご答弁聞いて、正直ほっとしてます。 泉崎村もやっぱり子育てしている若い人たち、こういったサービス、情報というのは絶対必要だと思うんです。 国、県でいろんな対策とか情報公開がされていますので、ぜひ色々な課で、アンテナを広げていただいて、これがもし、いいんであれば、早急に住民の方にすぐ情報を流していただきたいと。 それが逆に言えば、お金のかからない情報サービスの一環となったり、いざ住民の方にとっては、不安というのが一番の心配事なので、その心配を解消するのも行政の仕事だと私は思います。 ぜひ、そういった住民の方がいるということを切に願いまして、これからも行政の皆様にはご尽力のほどをしていただきたいと思います。 簡単ですが、私はこれで質問を終わらせていただきます。 （午後１時28分）
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△
長久保孝行君
○議長（
岡部英夫君） 続いて質問を許します。 ８番、
長久保孝行君。
◆８番（
長久保孝行君） 長久保でございます。ひとつよろしくお願いします。 早速ですが質問に入りたいと思います。 災害時の避難所についてということで質問させていただきます。 災害というのは突然やってくるということ、これはもう皆さんもご承知であると思いますが、この地域も色々、8.27の豪雨災害、これは平成８年、９年で、その後2011年の大震災、その後は本当、自然災害が活発化しているということで、最近では異常気象ということで水害、そういったものが頻繁に起こるような状況にはあると思います。 そういった中で、村のほうでも防災に関しては色々、私が見る限りでは進んでいるのではないかとは思っております。こういった防災マップがあったりしまして、ここにいろんな、国が指定することであったり書いてあります。 令和３年に、これは今までは避難勧告というのがありまして、避難指示に変わったということであります。これは避難指示というのを、各地区または村民、住民に勧告というのは推奨する、勧めるということで、強制力というものは特にはもしかしたら、ないのかもしれない。ただ今度は避難指示ということで避難しなければならない、指示が出された場合に。こういったのは国・県もしくは村として指示を出すのかと思いますが、その避難の場合の避難場所について取り上げますけれども、今の泉崎村の防災について避難箇所、全部で福祉避難箇所を含めると15か所あると思います。これについて避難所の出入口、ここのスロープ、手すりの設置状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（
岡部英夫君）
住民生活課長、
小林直義君。
◎
住民生活課長（
小林直義君） それでは、
要旨に沿ってご答弁申し上げます。 １つ目の
要旨でありますが、福祉避難所を除いた13か所ある指定避難所入り口のスロープ及び手すりの設置状況をお答えいたします。 １点目でありますが、スロープや手すりの設置がない指定避難所は幼稚園、第一、第二小学校、中学校、保育所、八雲地区コミュニティーセンターの６か所となります。 ２点目は、入り口から玄関までフラットなため、スロープや手すりの設置がない指定避難所は防災センターの１か所のみとなります。 ３点目は、スロープの設置はありますが、手すりの設置がない指定避難所は農業者トレーニングセンター、資料館の２か所となります。 ４点目は、スロープや手すりの設置がある指定避難所は中央公民館、児童館、関和久宿集会所、役場の４か所となります。 以上であります。
○議長（
岡部英夫君） ８番、
長久保孝行君。
◆８番（
長久保孝行君） 今、答弁いただいたとおり、スロープ、手すりとかない避難所というのが多々あるということで、これやっぱり避難所に安全に誘導するまたはスムーズに移動するという観点から、私はスロープまたは手すりがあったほうがよいのではないか。大体、新しい建物については設置されている状況なんですが、特に古いやっぱり建物というのは、そういった設置がないと。 今やはり福祉的な面も含めて、そういった設備を後から設置する自治体もおりますし、例えば中学校の体育館であったり、第一小学校、第二小学校体育館、こちらが、体育館が恐らく避難所という形になってくると思うんですが、そうすると人数が、大勢避難する場所という形になると思う。その避難の中には健康な方ばかりではなくて、不自由な方とか高齢者おります。そういったときに、特に体育館のことを私は言いたいんですけれども、体育館はやっぱり階段が３段ぐらいありまして、そこをやっぱり上り下りして入っていくというのに対して、やっぱりその避難所としてするんであれば、スロープや手すりが設置されてあれば不自由な方もそちらを通って避難できると。健康な方は階段でもちろん大丈夫であるとは思いますが、村で指定する避難所というのであるならば設置が必要かなと思います。 この避難所として、その学校関係、体育館、こういった体育館については、避難所としてでも使えますし、私のほうも、今年入ってから、ちょっと見かけたこの例ということで、体育館というのもスポーツの施設で使われたり、スポ少とかそういったので練習で使ったり、大会で使ったりということであると思います。 そのときに、たまたま私が見かけたということで、小学生なんですけれども、足をけがして一時松葉づえになっていた子どもがいまして、ある程度スポ少を休んで、体育館に、みんなに会いたいからだと思うんですけれども、見学に来た子どもが松葉づえで来まして、具体的に言いますと第二小学校の体育館だったんですが、そこを松葉づえで上がろうとして、なかなか小学生、使い方ができなくて、上がれなかったというか、もうふらついてしまった。あっということで、大人の人が手助けしてくれたという状況を目の前で見ていまして、これは避難所であればこそではありますが、こういった学校の体育館で、やっぱりけがした
子どもたちがそこで出入りするということで、安全に出入りできるようなスロープがあれば、そういった子どもでも子どもじゃなくても施設を借りた人はスムーズに中に入れるのではないか。 そういうことから、私はこの手すりの設置状況を伺いまして、できれば予算化してどうかなということで、この質問をさせていただきました。避難所について、このスロープの設置や状況については今後、村としてどういった考えがあるか、ちょっとお伺いいたします。
○議長（
岡部英夫君） 村長、
箭内憲勝君。
◎村長（
箭内憲勝君） 今のご質問にお答えをしますけれども、避難所でのスロープあるいは手すり、こういったものを現段階で整備するという計画持っていたわけではありません、正直言いまして。そういうその緊急性とか必要性が本当に迫ったものがあるのかなというふうに感じた次第でありますけれども、長久保議員の質問の主旨はよく理解できましたので、今後どういう方向で検討できるかというようなことで、詰めていってみたいなというふうに思います。状況確認しながら検討 。
○議長（
岡部英夫君） ８番、
長久保孝行君。
◆８番（
長久保孝行君） 前向きの検討していただけるということで答弁いただきましたので、ぜひとも、場所によってなかなかそのスロープを設置できるかどうかとか、やっぱりその勾配の問題がありまして、それは色々検討しなくてはならない余地があると思いますので、ぜひ前向きにお願いしたいと思います。 これに伴いまして、今、避難所15か所あるということで、色々、集会所とか改善センター、公民館、各地区にあるわけですけれども、この15か所以外にもその自治組合等で、区で持っている建物、避難所に入っていないところがあります。例えばですけれども、具体的に今全部は言いませんけれども、言いますと例えば踏瀬の改善センターであったり、天王台であれば天王台の集会所というか、そういった各地区にある、今、避難所に指定されていない集会所は、改善センターというのは、何かその避難所に指定しない理由があるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（
岡部英夫君）
住民生活課長、
小林直義君。
◎
住民生活課長（
小林直義君） それでは、２つ目の
要旨でありますが、村の指定避難所は災害対策基本法施行令の指定避難所の基準に基づいて指定しております。 １点目は、被災者等を滞在させるために必要な規模の部分。 ２点目は、被災者等を受入れまたは生活関連物資を被災者等に配布することが可能な構造または設備を有する場。 ３点目は、災害による影響が比較的少ない場所にあるもの。 ４点目は、輸送が比較的容易な場所にあるもの。 ５点目は、要配慮者、高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者の良好な生活環境の確保に資する事項について内閣府令で定める基準に適合するものであります。 村には、そのほか地区集会所もございますが、規模や設備等を総合的に判断し、14か所の指定避難所を指定しております。 以上でございます。
○議長（
岡部英夫君） ８番、
長久保孝行君。
◆８番（
長久保孝行君） 答弁ありがとうございました。 基準があるということでお聞きしましたので、そういった、今、私が言ったような天王台であるとか、踏瀬改善センターというか、そういうのは基準に当てはまらないということで理解しましたので、本来であれば今、避難する場所はできれば、災害等が近くでなければ避難指示が出れば近いほうが私はいいのではないかと思って、例えば踏瀬の改善センターであれば建物も新しいですし、もうスロープも手すりも設置してあるということで避難所にしてはどうかなと感じたものですから、その規定があるということで規定に当てはまらないのであれば、致し方ないのかなと思います。 あと最後に、その避難所指定されている今の15か所ということで、こういった防災で避難所指定しておりますし、この要式、また、泉崎村は、携帯アプリで防災案内ということで大変便利というか、ほかの地域ではないのかなと思って、アプリで防災案内ということでありますが、こういった携帯やこの要式というのも避難所を皆さんにお知らせする上では大変いいと思うんですが、私が一つ提案するのは、避難所に避難所ですよという看板があったほうがいいのではないかなと。そうすれば、ふだんその避難所を利用したときに、こういった色々携帯とかこういうので避難所を分かりますけれども、ふだんの生活の中で目にする、ここは避難所なんだなという可視化して建物に表示してあったりすれば、子どもから大人までここは避難所になっているんだなという、そういう意識が高まりますので、ぜひともそういった面も検討されていただければなと最後にそのことを願いまして、この防災についての避難所についての質問は終了させていただきます。 続きまして、泉崎村の住所についてということで質問したいと思います。 この泉崎村の住所についてということは、村民から泉崎村の住所、これもう古い、私が生まれたときからのほぼ変わっていない住所でありまして、私が意識し始めたのも実際は高校生ぐらいになったときに、ほかの市町村の同級生とかと会ったときに、泉崎って住所長いよねと、こう言われたときがありまして、その頃から住所は長いなというのは、意識はありました。 ずっと社会人になってきまして、変えられないもの、住所というのはそんな意識がなかったんですが、平成の市町村大合併があったときに、白河市に合併した東、表郷、大信地区が白河市に準じてということで住所の大字が取れて住所が変わりました。これはもちろん合併ということで変わったということなんですが、じゃ泉崎、これからこの住所を簡略化したいなと思ったとき変えられるのかと思いまして、今後、泉崎村自体は恐らく合併することなく泉崎村としていくんではないかなと思っております。 そんな中で、住所このままでいいかと。隣町の矢吹町の色々変遷を見てみますと、矢吹町は昭和30年に合併したんですけれども、住所、大字、小字を撤廃したのがその25年後ということで昭和55年に全撤廃をして、またある地区では名称も変えてということで、その変遷ということで載っております。 これ何をきっかけと言われると、ほかの自治体ですので隣でありますけれども、ちょっとその辺は分かりませんが、そういった要望が村民からありまして、もしこの要望に応えたいとするならば、村としてはどういったお考えでいるかをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（
岡部英夫君）
総務課長、
緑川利昭君。
◎
総務課長（
緑川利昭君） それではご答弁申し上げます。 まず、村としての考え方でございますが、基本につきましては字を変えることは可能でございます。ただし２番目のところで詳しく申し上げますが、多くのシステム改修、そういったものが必要になりまして、概算でありますが約2,500万から3,000万程度の費用が必要となる見込みでございます。それから、その多くの改修作業と高額な費用かかるという観点から、やはり
財政状況を見極めながら優先順位、これを踏まえながら、事業実施については慎重に検討していくという形で考えてございます。 以上でございます。
○議長（
岡部英夫君） ８番、
長久保孝行君。
◆８番（
長久保孝行君） 答弁ありがとうございました。 今、費用に関してのお話ありましたが、費用については現在、色々情報も多様化して、システムの変更に以前よりかかるようになったということは私も十分承知しております。 ただ、予算等もありますし、色々優先順位をつけた課題がある中で私がこの住所簡略化をこの質問で取り上げたというのは、やはりどうしても村のイメージというのが住所によって田舎に捉えられる。それが、みんながいいか悪いかは、これは別ですが、ある程度なんかそういう全国的なとか、福島県から見ても、大字、小字のついたその前に郡もつきますけれども、長い住所であることによって、少しながらもそういった田舎というイメージがあるというのが私は感じております。 田舎が決して悪いわけではないんですけれども、泉崎村というのは非常に立地条件がいい村と私は思っておりまして、それこそ東北縦貫道の高速もすぐ通っておりますし、４号国道も通っております。４号線なんかは特に４車線化が進むということで、これらも泉崎村にとっては、この４車線というのも前向きに捉えて村の発展につなげていかなければならないと思っております。 もちろん白河市と矢吹町というところに挟まれた地域であって、その上で４号線が４車線化になれば、これは泉崎村の入り口として大変有効なことではないかと思っておりまして、そういった中でその住所の簡略化を進めて、大字、小字を撤廃した住所にしていくというのも、一つの村の活性化、発展のためにつながるのではないかと思って、そういったいろんなことを鑑みて取り上げております。 この住所簡略化については、私もいろんな意見を聞いた中では、やはり愛着を持った住所というのもありますし、愛着を持って住所を書いているという方もおりますし、今すぐ変えてほしいという方も色々あります。なので、もし取り組むのであれば簡単に取り組むことはできないので、いろんな自治組合とかそういった場所で意見を聞きながら、やらなくちゃならないのかなと思っております。ぜひこの住所に関しては、いろんな優先順位もあるかと思いますが、どこかのタイミングでこれを進めて、ぜひ泉崎村を活性化する一部にしてもらいたいなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 これをもちまして私の
一般質問を終了したいと思います。 ありがとうございました。 （午後１時55分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
円谷亮一君
○議長（
岡部英夫君） 続いて、質問を許します。 １番、
円谷亮一君。
◆１番（
円谷亮一君） それでは、通告に沿って
一般質問を始めさせていただきます。 まず１つ目ですが、不登校児童生徒について質問をいたします。 現在、全国的に不登校の児童生徒数が増加しております。 文部科学省の調査結果によると、令和４年度の小中学校における不登校児童生徒数は29万9,000人で、前年度から５万4,000人、約22％増加し過去最多となりました。 また、福島県内の小中学校におきまして、昨年度不登校になった児童生徒数は、小学校が1,049人で初めて1,000人を超えたほか、中学生も前年度より400人多い2,497人という結果になっており、県全体で、前年度よりも628人多い3,546人となり、こちらも過去最多となりました。 そこで、質問をいたします。 全国的に不登校の児童生徒数が増加している状況の中におきまして、本村の不登校児童生徒の現状及びその背景にある主な要因について伺います。
○議長（
岡部英夫君） 教育長、
鈴木一正君。
◎教育長（
鈴木一正君） 円谷議員さんのご質問にお答えをいたします。 不登校児童生徒の現状についてでございますが、まず、不登校児童生徒について、文部科学省ではこのように規定をしております。 それは、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくともできない状況にあるため年間30日以上欠席した者、ただ、病気や経済的な理由による者を除くとしております。つまり、年間欠席が30日以上であるということ。 ２点目は、断続的、継続的な欠席があるということ。 ３つ目は、理由がけがや入院、経済的理由ではないということでございます。 この概念規定に基づいて言いますと、今ご指摘いただいたように、令和４年度に全国の小学校であれば1.7％が学級に在籍をしている。それから、中学校では６％程度の子どもが不登校に陥っているという状況でございます。 本村の状況ですが、今年度、令和５年度の現在までの状況では、小中学校における不登校児童生徒は、小学校では２％でございます。中学校では、非常にここは危惧しているところですが、９％在籍しております。 昨年度の全国調査と比較すると、小学校では同程度なのかなと思いますが、中学校については、パーセントで見れば1.5倍程度になっているというのが現状でございます。 さらに、主な要因についてでございますが、１つだけに特定するということは非常に難しいのでございますが、いろんな要因が関係している場合もございます。 主たる要因として考えられるのは、学校に関わる状況では、１点目は、いじめ。２点目は、いじめ以外の友達との友人関係。３つ目は、教職員との関係。さらには学業不振などが挙げられるかなと考えております。 学校以外、例えば家庭に関わる問題では、よくございますのは、生活環境が急激に変化した場合。それから、親子関係などが考えとして挙げられるかなというふうに思っています。 本人に関わる状況については、生活習慣の乱れや遊びなど、それから、無気力、不安等が挙げられておりますが、全国的に占める割合が多いのは、無気力や不安というものが51％程度ございます。 続いて、生活リズムの乱れ。いじめや友人の問題というような理由になっております。本村の場合も統計的には同じような状況であるというふうに把握をしております。 以上でございます。
○議長（
岡部英夫君） １番、
円谷亮一君。
◆１番（
円谷亮一君） やはり泉崎村におきましても、特に中学生で９％という数字で、こちらも問題になりつつあるところではあると思いますが、さらにこちら全国のデータなのですが、不登校児童生徒のうち61.8％の児童生徒が学校内外の機関などで相談や指導などを受けておりますが、それ以外の38.2％、約４割近い不登校児童生徒が相談、指導すら受けていないということが分かっております。 このような事態を受け、文部科学省は、今年の３月、不登校により学びにアクセスできない
子どもたちをゼロにすることを目指し、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策ＣＯＣＯＬＯプランというものを取りまとめました。 ＣＯＣＯＬＯプランでは目指す姿として、１、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整える。 ２、心の小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校で支援する。 ３、学校の風土の見える化を通して、学校をみんなが安心して学べる場所にするという３点を掲げております。 このプランの中身を見ますと具体的な対策がまとめられており、課題解決に向けて速やかに取り組んでいくという姿勢が伺えます。 ここで質問いたします。 以上のようなことから、不登校の問題につきましては喫緊の課題であるというふうに考えますが、本村の不登校児童生徒への今後の対応や支援策について、村の考えを伺います。
○議長（
岡部英夫君） 教育長、
鈴木一正君。
◎教育長（
鈴木一正君） お話をいただきました文部科学省でＣＯＣＯＬＯプランというのを策定しまして、予算を計上しているということはお伺いしておりますし、その内容についても教育委員会の中で今、検討を進めておるところでございます。 差し当たりまして、本村では不登校対応の基本として、どのような対応を考えておるんだというご指摘でございますので、お答えをしたいと思いますが、まず、対応の基本として、基本的には学校復帰を目指したいないうふうに思っております。 また、社会で自立できる、そういった支援を基本的に考えておるところでございます。 そのための基本的な条件としまして、やっぱり学校や家庭や地域全体で意識の共有化を図りたい。それは共に助け合って、協力して生きる社会なんだということを
子どもたちを含めてみんなで共有したいなと。さらに、個々の人格が尊重され人間性が尊重される、やっぱり、社会であるという、そして環境であるということが基本理念かなというふうに思っています。 これは学校教育の中でもしっかりと具体化させていかなきゃいけないところでございますが、学校としては、現在、不登校を出さないために、出さないためには、何度も言って申し訳ないんですが、学校と家庭が
子どもたちの小さな変化を見逃すことなく、日常的に様子を把握し、お互いに情報交換をまず図るということが基本になります。 さらには、定期的なアンケートや調査、それからスクールカウンセラーや教師自身の教育相談により、
子どもたちの心の状態を把握するというものでございます。 ３つ目は、学校に現在配置されておりますスクールカウンセラー、それからスクールソーシャルワーカーという専門職がおりますが、こういった職員と学校職員が連携して、日常的に
子どもたちの悩みを把握したり、それから適切なアドバイスができるような、相談ができるような環境づくりということが現在行っているところでございます。 また、数日欠席が続く場合には家庭訪問を行ったり、家庭に連絡をして
子どもたちの様子などをしっかりと把握し、親さんと連携を図って関わるということが不登校を出さないための基本的なところであるというふうに考えております。 また、現在不登校になっている
お子さんについての支援策としては、学校では職員を中心に家庭の訪問や登校のための手だてを講じておりますし、今お話をいただきました学びの確保ということで、今年度から要請をしまして、県から学習サポーターという制度を今導入しております。 ただ、これは予算がございまして、年間に百二、三十日という枠がございますので、毎日おるというわけではございません。ただ、可能な限り学校に滞在をして、登校できる
子どもたちの個別支援に当たっている状況でございます。 また、いつでも利用できる居場所の確保というというのも考えておりまして、学びの場をそういった面で取り組みたいと思いますし、今後、来年度に向けてさらに充実を図りたいというふうに、今計画をしているところでございます。 先ほど相談機関というお話がございましたが、本村では近隣の市町村教育委員会と連携して適応教室の利用とか、それから、関係する機関に相談や指導を受ける、そういった道筋をつけて持っておりますし、ご家庭のほうに情報提供しています。 今後、ＩＣＴを活用して担任とそれから子どもがつながり、そして、学びができるような、現在学校には一人一人タブレットがありますんで、色々有効活用できればいいのかなと思っておるんですが、なかなか職員自体が適宜それぞれ
子どもたちとつながっていくことは時間的になかなか難しい状況でございます。 最後でございますが、ご家庭におかれましてもお願いがございますが、ご家庭の中での
お子さんとの会話の機会を多く持っていただいて、
子どもたちに寄り添っていただくことが本当に大事なことかなと思っておりますので、学校とご家庭と連携していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
岡部英夫君） １番、
円谷亮一君。
◆１番（
円谷亮一君） この不登校の対策につきましては、予算や人員の確保など色々と課題があると思いますけれども、先ほど教育長おっしゃったように、やはり行政はもちろんですが、行政だけではなくて、学校や保護者、また地域住民、これからＮＰＯをはじめとする民間の機関等と連携をしていくという形で、地域全体の課題として取り組んでいくべきものと考えております。 誰一人取り残されない地域づくりを目指していくために、今後も引き続き、不登校問題にはしっかりと取り組んでいくためにも、私自身も注視していきたいと思います。 まず１つ目の質問は以上で終わります。 続きまして、２つ目になりますが、村道瀬知房・如信沢線の安全対策について質問をいたします。 村道如信沢線の豊田地区の区間において、過去に自動車の転落事故が複数回起こっております。道路のすぐ脇に水路があるんですが、その水路の幅が最大で約１メートル30センチ、狭いところでも１メートル15センチというふうになっております。また、その水路の深さですが、一番深いところで１メートル30センチという箇所もありました。 道路幅が約５メートルであるのに対して、その水路の幅ですと、やはり転落などの事故が起こる危険性を多分に含んでいるという箇所であるということは間違いないと思われます。 また、この道路は通学路でもありますので、
子どもたちの安全を守る上でも、何らかの対策を講じる必要があると考えます。 そこで、質問をいたします。 この区間に安全対策としてガードレール、またラバーポール等の設置をするべきというふうに考えますが、村の見解を伺います。
○議長（
岡部英夫君）
建設水道課長、
菊地貴男君。
◎
建設水道課長（
菊地貴男君） それでは、ご答弁申し上げます。 村道瀬知房・如信沢線の豊田地区については、蓋やグレーチングのない大きい水路が道路沿いに通っており、また、水路と道路の間にはガードレールやポール等もない状況にあります。 今後、ご指摘のありました自動車の転落事故や通学路であるということ踏まえ、また、水路管理者の穴堰土地改良区とも話をしながら、安全対策について検討していきたいと考えております。
○議長（
岡部英夫君） １番、
円谷亮一君。
◆１番（
円谷亮一君） 現場を見てみますと、以前に金属製のポールが何本か立てられていた形跡が確認できました。 現在は、１本だけ古いポールが斜めに折れ曲がった状態で残っているというふうになっております。その区間というのは街灯もついておりません。 そのため夜間は危険性も高まるというふうに考えられます。特に今の冬場の時期ですと、日没も早まります。また、雪が降れば凍結のおそれも出てきますので、そういったことも考慮した対策が必要というふうに考えております。 最善策としましては、転落防止のためのガードレール設置になると思いますが、地域の事情、現場の状況に応じて、最低限注意喚起のためのラバーポールの設置、これは必要というふうに考えております。 住民の安全を守るためにも迅速な対応、これが不可欠であるというふうに思いますので、このことを最後に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（
岡部英夫君） ここで、２時30分まで休憩といたします。 （午後２時13分）
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○議長（
岡部英夫君） それでは、会議を再開します。 （午後２時45分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
岡部英夫君） その前に、
説明資料の申出があったので許可します。 産業経済課課長、
遠藤貴美雄君。配付してください。 （資料配付） （「議長、議事進行」の声あり）
○議長（
岡部英夫君） 白石君。
◆２番（
白石正雄君） 今回、
一般質問通告出していて、休んだ方々がいらっしゃるわけですよ。その方々の質問事項になんかについては、どんなふうな処置を取るのか、その辺のところについて若干お聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（
岡部英夫君） 私の考えでいいですかね。
◆２番（
白石正雄君） はい、結構です。
○議長（
岡部英夫君） この
通告質問が終わったら、村長とか課長にお願いして、新しい議員も通告出しているもので、事情が事情ですので、出している質問のよしあしではなくて、文書で答弁してもらうことを考えております。
◆２番（
白石正雄君） 了解。
○議長（
岡部英夫君） いいですか。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
鈴木義男君
○議長（
岡部英夫君） 続いて、質問を許します。 ３番、
鈴木義男君。
◆３番（
鈴木義男君） 通告書に沿って質問いたします。よろしくお願いいたします。 村道踏瀬・中新城線の道路拡幅整備計画について質問いたします。 踏瀬自治会としても要望しているところですが、改善センター裏の村道踏瀬・西山線ですが、国道の４車線化に伴い中央分離帯ができます。それで、塞がれてしまう計画です。こうなると国道西側土地の行き来ができなくなり、農作業等生活に大変支障を来すことになります。 そうなると、南側に当たる村道踏瀬・中新城線の通行頻度が増大します。この道路は道幅が狭く、現時点でも通行に支障を来たしているところです。このような現状では、今後、渋滞や事故等の危険度が増大します。このような状況になることを踏瀬区民は心配しているところですが、この道路の道路拡幅整備計画について伺います。
○議長（
岡部英夫君）
建設水道課長、
菊地貴男君。
◎
建設水道課長（
菊地貴男君） それでは、ご答弁申し上げます。 １つ目の
要旨となります、この道路の拡幅整備計画についてでありますが、国道４号４車線化に伴い設置される中央分離帯との関係により、継続して踏瀬区より要望のある村道踏瀬・中新城線の拡幅については、村としても重要なことと認識をしているところであります。 当該路線の道路拡幅整備については、今年度、測量設計業務の予算措置をし、11月下旬に
業務委託の発注をしたところであり、今後はその測量設計等を基に整備について検討を進めていく予定としております。
○議長（
岡部英夫君） ３番、
鈴木義男君。
◆３番（
鈴木義男君） 重要なことということで認識していただいているということで、ありがたいと思います。用地買収等も難しいという話は聞いていますんで、今後の事業工程、あわせてその計画しています道路拡幅の幅員、また歩道の設置について併せて伺います。
○議長（
岡部英夫君）
建設水道課長、
菊地貴男君。
◎
建設水道課長（
菊地貴男君） それでは、ご答弁申し上げます。 ２つ目の
要旨となります、この道路の事業工程についてでありますが、主なところで申しますと、今年度、測量設計業務に着手しましたが、続いては用地買収、それから設計等調整、拡幅工事と実施していくこととなります。 各事業工程の実施年度については、用地買収の状況や国道４号４車線化工事の
進捗状況、事業予算の調整等があることから具体的に申し上げられる段階には至っておりません。 なお、最終的には国道４号４車線化工事に併せて村道拡幅工事の完了を目指したいと考えております。また、国道４号を所管する郡山国道事務所に対しましては、11月上旬に打合せを行い当該村道の拡幅事業について説明し、今後、互いに連絡調整を図っていくことを確認したところであります。 次に、３つ目の
要旨となります道路拡幅の幅員、歩道の設置等についてでありますが、11月下旬発注の測量設計業務において、道路設計を描いてもらい検討することとしております。また、確保できる用地にもよるため、現時点においては決まっていない状況にあります。 以上でございます。
○議長（
岡部英夫君） ３番、
鈴木義男君。
◆３番（
鈴木義男君） この道路、現道、道幅は今狭くて、それを拡幅するとなると、もちろん用地買収が出てきます。聞くところによると、その地権者のほうで、今、用地買収を終える状態ではないようことも聞いていますんで、なかなかその用地買収はこれから難しいかもしれないんですが、理想とすれば、町なかの交差点から４号線までが、直線が理想となりますが、どうしてもその用地買収が難しいとなれば、ちょっと線形を振って、もちろん隣も民間のところですから、線形を振って、この国道４車線化の中央分離帯できる工程と、こちらの今言った中新城線のほうの事業をすり合わせて、４車線化の中央分離帯ができる前には、今の中新城線のほうを早めに事業のほうを行っていただきたいと思いまして、次の質問に入らせていただきます。 ２番目として、公園の設置計画について伺います。 泉崎村で、これといった子供たちが遊べる公園的な施設がないよねなんていう話は聞いております。隣の中島の童里夢公園とかに行くなんていう話も聞いております。お隣矢吹町では、子ども議会の質問の中から、６年前ということでしたかね、中畑地区での公園整備、遊具等の施設が設置され今年10月にオープンしました。来年度は、トイレ、ベンチ、休憩所等の設置予定でグランドオープンするとの整備スケジュールです。遊具設置に当たり、宝くじ助成金を活用したようです。 魅力的な村をつくるに当たり、我が村でもある程度の公園が必要ではないでしょうか。設置の計画について伺います。
○議長（
岡部英夫君）
教育課長、
円谷輝彦君。
◎
教育課長（
円谷輝彦君） 鈴木議員のご質問に対し、
要旨に沿ってご答弁申し上げます。 ご質問いただきました公園の設置計画についてでございますが、村内にはこれまで７地区に農村公園が整備されておりましたが、昭和53年から平成５年の間に農村公園として整備されたものがほとんどで、遊具の老朽化、破損などが生じており、今後は遊具や施設の廃棄、改修に向けた維持管理が課題となっております。そのため、村では平成28年に国の交付金を活用し、さつき運動公園に遊具つきの児童公園を整備しております。もともとは日本庭園でありました限られた敷地に整備したため、児童公園として十分な遊具を整備できなかった現状ではありますが、児童公園は平日だけでなく土日も午前８時30分から午後５時15分まで一般の方が利用できるよう、施設の開放を行っております。 また、泉崎村幼稚園では、土曜日に一般の方が利用できるよう遊具等の開放を行っておりますので、今後も１人でも多くの方に利用していただけるよう周知に努めてまいりたいと考えております。 公園整備計画につきましては、交付金の活用や整備する場所、施設規模や村民の方のニーズ等を踏まえ、慎重に検討をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
岡部英夫君） ３番、
鈴木義男君。
◆３番（
鈴木義男君） さつき公園内に、もう設置されているということで、この辺ちょっと私も確認不足で、先日確認してきました。ある程度の遊具類、トイレ等も設置してあり、遊ぶのにある程度の大きさもあり、児童運動公園広場という看板出て、そういう位置づけの公園だと思います。 ただ、下の村道から離れておって、門があって、それ今、課長おっしゃった開放されているということで、何か入りにくいなというところが、ちょっと正直思いました。下のほうに、さつき公園の施設の案内看板があるんですが、そこにはその公園がありますよというのが、絵柄がないんですよね。なかなかちょっと分からないというところで、入りにくいのが現状ではないでしょうか。今後この公園、もう少し利用させるならば、今言った案内看板等の設置とか、村民への周知が必要ではないかなとは思います。 続いて、３番の質問に入らせていただきます。 泉崎カントリーヴィレッジ、泉崎スポーツガーデン施設の利用状況、今後の施設拡充計画について伺います。 新型コロナウイルスが５類に移行され、人の移動も多くなり、泉崎カントリーヴィレッジ、泉崎スポーツガーデン施設への往来も多くなったと思います。村での大きな観光資源である泉崎カントリーヴィレッジ、泉崎スポーツガーデン施設での宿泊者及び施設利用者も増えたと思います。 カントリーヴィレッジでは、一通り施設述べさせてもらいますが、ターミナル、ロッジ、さつき公園、会議、研修室、バーベキューガーデン、パークゴルフ場、クロスカントリー施設。泉崎スポーツガーデン施設では、野球場、ソフトボール球場、体育館、テニスコート、陸上競技場、サッカーコート、弓道場、プール、泉崎国際サイクルスタジアム。そして泉崎横穴、民間経営のゴルフ練習場など多くの施設があります。これほど施設がそろっているのは、なかなかないのかなと思います。大きな観光資源だと思います。 そんな中での、利活用、例えば社会人、学生などの合宿など、どのような施設での宿泊者数、利用者層、居住地、利用人数をそれぞれ分かる範囲で教えていただければと思います。
○議長（
岡部英夫君）
産業経済課長、
遠藤貴美雄君。
◎
産業経済課長（
遠藤貴美雄君） それでは、ご答弁申し上げます。 まず１つ目の
要旨において、私からは泉崎カントリーヴィレッジ宿泊者数についてご答弁申し上げます。 新型コロナウイルス感染症が発症する前の令和元年、新型コロナウイルス感染症が発症したことにより施設の運営自粛となりました令和２年、その後感染症２類から５類へ移行になりました令和５年10月までの泉崎カントリーヴィレッジ宿泊者を月ごとに比較しましたので、お手元の資料をご覧ください。 まず、令和２年４月11日から同年５月24日まで、新型コロナウイルス感染拡大の抑制のため営業自粛をお願いしたため、令和２年４月は急激に利用者が減少となっております。５月におきましては、利用者はございませんでした。そして、表の右下にあります総数の合計を分析しますと、自粛した令和２年と５類へ移行した令和５年を比較いたしますと114％の伸び率で、コロナ発症前、令和元年と５類へ移行しました５年を比較しますとマイナス21％となります。コロナ前までの宿泊者数には依然回復しておりませんので、宿泊者の増員を目的とした新たな事業計画を
指定管理者と考案してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
岡部英夫君）
教育課長、
円谷輝彦君。
◎
教育課長（
円谷輝彦君） 鈴木議員のご質問に対し、
要旨に沿ってご答弁申し上げます。 ご質問いただきました泉崎スポーツガーデン施設、さつき運動公園施設ごとの利用者数、利用者層、居住地等についてでございますが、さつき運動公園施設全体の施設利用者数は、令和４年度の実績になりますが６万7,027人となっております。 なお、泉崎カントリーヴィレッジに宿泊をされ、さつき運動公園を利用された方は2,910人となっております。 また、泉崎カントリーヴィレッジに団体で宿泊された方々の目的と施設を利用した人数、利用者層、居住地についてご説明いたします。 令和４年度の実績でございますが、団体宿泊者数は延べ5,419人で104団体となっております。利用者層は、小学生から大学生までとなっております。都道府県数は23都府県で、北は青森から南は長崎県となっております。居住地別では、東京都の方が最も多く延べ1,506人、全体の約27.8％を占めております。次いで埼玉県の方が844人、全体の15.6％でございます。次いで福島県内の方が761人、全体の約14％となっております。内訳を見ますと、関東方面の利用者の方が全体の約64％を占めている状況となっております。 宿泊目的の内訳としましては、さつき運動公園の施設利用が2,910人、全体の約53.7％となっております。大会参加で利用が1,924人、全体の約35.8％でございます。宿泊して村外施設利用が381人、全体の約７％となっております。研修のために訪れ研修室を利用された方が186人、全体の約3.4％となっております。 続きまして、令和５年度のさつき運動公園の施設利用者数でございますが、年度途中で集計がまだできておりませんので、泉崎カントリーヴィレッジに団体で宿泊をされ、令和５年４月から10月末現在までの施設を利用された人数、利用者層、居住地についてご説明いたします。 令和５年４月から10月末現在の実績でございますが、団体宿泊者数は延べ6,262人でございます。団体数としましては、204団体となっております。利用者層は、小学生から大学生までとなっております。都道府県数でございますが、14都県でございまして、北は青森から南は静岡県までとなっております。居住地別では、東京都の方が最も多く延べ946人、全体の約39％を占めております。次いで埼玉県の方が928人、全体の約14％でございます。次いで福島県内の方が691人、全体の約11％となっております。内訳を見ますと、関東方面の利用者の方が全体の約71.5％を占めている状況となっております。 宿泊目的の内訳としましては、さつき運動公園の施設利用が4,592人、全体の約73.3％を占めております。大会参加で利用が1,590人、全体の約25.4％を占めております。宿泊して村外施設利用が14人、全体の約0.2％となっております。研修のために訪れ研修室を利用された方が66人、全体の約1.1％となっております。 令和５年10月末現在でございますが延べ6,262人となっており、令和４年４月から令和５年３月までの１年間の利用者数、延べ5,419人でございましたので、10月末現在で昨年１年間より約800人ほど利用している状況となっております。 以上でございます。
○議長（
岡部英夫君） ３番、
鈴木義男君。
◆３番（
鈴木義男君） 細かい数字ありがとうございました。 この観光資源であるこれらのカントリーヴィレッジ、泉崎スポーツガーデン施設の合宿など宿泊施設利用で、村としてこのような状況をどのように分析しているのでしょうか。コロナ前からすれば、まだ収まっていないんですが、まだ低い数字ですが、収まってからのある程度の数字は、もう出てきているということで、この施設は、皆さんいつも施設利用している方は、毎年継続して利用しているのかなと思うんですが、この本当の観光資源を生かすべく、村として併せてその分析のほうをお伺いしたいと思います。 （発言する者あり）
◆３番（
鈴木義男君） 分析というか、すみません、この観光資源を、こういうことで大きな観光資源であるんで、村としてどのように生かしていくのかというところをお伺い願えればと思うんですが、その辺ちょっと文面的に分析ということで入れたんですが。
○議長（
岡部英夫君） 村長、
箭内憲勝君。
◎村長（
箭内憲勝君） 今、課長が答弁したように数字の報告をさせていただいたけれども、その数字を見ても顕著に表れていると思うんですね。結局は、コロナ前に戻りつつあるということですね。結局は、５類に移行したおかげで合宿等もかなり戻ってきているというふうなことで、まだ戻り途中ではあるけれども、かなりのスピードで戻ってきていただいているということは言えるかと思うんです。 本村の観光資源は、あそこが唯一だと思うんですよね。カントリーヴィレッジに泊まるのには、さつき運動公園、あるいはカントリーヴィレッジの周辺にある施設、これを利用していただいて、そして泊まっていただく、これが一番の有効活用なのかなというふうに考えているところでありますから、よりよい条件の整備、環境の整備、これを怠らずに、それを基にしてお客さん、関東方面が主になるというようなことになるかと思うんですけれども、どんどん入っていただくというようなことで考えているところであります。 それから、コーポレーションのほうでもいろんな手を尽くしております。集客に向けて様々な手を工夫して、そして集客に心がけて取り組んでいるというふうなことでありますから、そういった面、評価しながら村のほうでもできるだけの応援をしていきたいというふうに考えているところであります。 以上です。
○議長（
岡部英夫君） ３番、
鈴木義男君。
◆３番（
鈴木義男君） 次の質問に入らせていただきます。 今後、泉崎駅東口開発からの動線を考えた上でも、これらの施設の拡充計画も必要ではないでしょうか。 先ほど、公園でもちょっと質問したんですが、提案ということで先ほど質問しましたアスレチック施設を兼ねた公園、あと観光農園、キャンプ場などの施設の計画検討を提案いたします。キャンプ場といっても、いろんな施設がある中で、オートキャンプ場とか林間キャンプ場とかあるんですが、湖とか海はないんですが、中学校の西側に当たる、幸いに針葉樹じゃなくて広葉樹がいっぱい広がっている、そんなに丘陵地じゃないところがあるんで、そういうところに林間のキャンプ場なんてどうかなと私は思っているところですが、それなどの施設の計画検討を提案いたします。いかがでしょうか、伺います。
○議長（
岡部英夫君）
産業経済課長、
遠藤貴美雄君。
◎
産業経済課長（
遠藤貴美雄君） それでは、ご答弁申し上げます。
要旨の３つ目になります観光農園の計画検討についてご提案いただきましたので、私のほうからそれについてご答弁させていただきます。 現在、農業経営は肥料等の高騰や、あと担い手の減少により継続困難な状況下にあります。鈴木議員のご提案を基に、村の認定農業者及び法人への働きかけを行い、関係機関とご相談をしながら指導をいただきまして、実現化の可否を含めて検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（
岡部英夫君）
教育課長、
円谷輝彦君。
◎
教育課長（
円谷輝彦君） それでは、３つ目の
要旨でございますご質問いただきましたアスレチック施設を兼ねた公園、またキャンプ場などの施設計画検討についてでございますが、今後、村で事業計画を進めております泉崎駅東口開発に伴い、鈴木議員からご質問いただきましたように、これまで以上に交流人口の拡大と地域活性化が期待されているところでございます。村としましても、期待したいというふうに考えております。 また、現在策定を進めております泉崎村第６次総合振興計画に位置づけることも重要であると考えております。そのためにも、これからの泉崎村の将来を見据えた事業計画と、財政規模に見合った設備計画が最も重要であると考えておりますので、施設の改修や現在のさつき運動公園内の空きスペースの利活用なども含め、検討が必要と考えております。新たな
施設整備に当たっては、利用者のニーズに合った
施設整備、そして交付金や補助金が活用できる施設であるか、整備後の維持管理に係る費用などを総合的に考え、慎重に検討を重ね進めていかなくてはならないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
岡部英夫君） ３番、
鈴木義男君。
◆３番（
鈴木義男君） 福島県の広域、県全体、こちらは広域県南サイクリングロードルートを、県南東西白河で約142キロくらいのサイクリングロードをルートを設定しました。烏峠のほうから当初役場前の県道塙泉崎線のルートを設定したようですが、さつき公園の観光資源を生かすべくということで、中学校の前の県道へ変更したと聞きました。また、これらのカントリーヴィレッジ、スポーツガーデン施設、これらの施設に魅力を感じて移住を考えている人もいるような話も聞きました。 これからますます人口減少、少子化、高齢化の対策が必要とされる中で魅力的な泉崎村を発信させるべく、これらの施設を拡充し交流人口の拡大、そして定住化、移住化へのつながりになって促進が進めばよいと思います。 このパンフレット、これ最近のターミナルでつくったやつですかね、カントリーヴィレッジでつくったやつですかね、立派な何かパンフレットあって、産業経済課さんのほうでも、スポーツ合宿ということで対応され計上して、パンフレットを作るということで、村長さんもおっしゃったように、色々アピールしていただいて交流人口の拡大に取り組んでいただきたいと思います。 先ほど円谷課長もおっしゃいましたが、最後になりますが、現在策定中の第６次泉崎村総合振興計画にぜひ反映させていただきたいと思います。 これで私の質問を終わります。ありがとうございます。 （午後３時02分）
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○議長（
岡部英夫君） 先ほど白石議員から議事進行がありました今日欠席している３人の方々の
通告質問に対してでございますが、村長、各課長に
通告質問が出ているとおりの
要旨に基づいての答弁書、それを要請して答えとします。
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△散会の宣告
○議長（
岡部英夫君） 以上で、通告制による質問は終了しました。 これにて
一般質問を終了します。 なお、明日６日は休会とします。 以上をもちまして、本日の会議の全日程が終了しましたので、散会とします。 本日はご苦労さまでした。 （午後３時03分）...