令和 ５年 ６月 定例会 令和５年第２回
泉崎村議会定例会議事日程（第２号） 令和５年 ６月７日（水曜日）午前１０時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１０名） １番 鈴木盛利君 ２番 小針辰男君 ３番 白石正雄君 ５番 鈴木義男君 ６番 飛知和良子君 ７番 木野内 悟君 ８番 野崎 隆君 ９番 岡部英夫君 １０番 鈴木清美君欠席議員 ４番 廣瀬英一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 村長 箭内憲勝君 副村長 田崎 洋君 教育長 鈴木一正君 総務課長 緑川利昭君 住民生活課長 小林直義君 保健福祉課長 木野内 巌君 税務課長兼会計管理者 建設水道課長 菊地貴男君 田崎寿之君 産業経済課長 遠藤貴美雄君 教育課長 円谷輝彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 岡崎清美君
議会事務局嘱託職員 中山香織君
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△開議の宣告
○議長（鈴木清美君） おはようございます。 本日の会議は議会議員９名が出席しておりますので、地方自治法第113条の規定により会議は成立いたします。 よって、令和５年第２回
泉崎村議会定例会第７日目の本会議を直ちに開きます。 なお、本日、４番、廣瀬英一君からは欠席との連絡が入っております。 それでは、日程に従い議事を進めます。 （午前10時00分）
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○議長（鈴木清美君） 日程第１、一般質問に入ります。 お手元に配付してありますように、通告制による質問が５名から提出されております。 質問者の持ち時間につきましては、通告質問に対する質問、答弁を含め、原則１時間以内としますので、明確なる質問、答弁をお願いいたします。
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△小針辰男君
○議長（鈴木清美君） それでは、質問を許します。 ２番、小針辰男君。
◆２番（小針辰男君） おはようございます。 それでは、令和５年度重点事業計画の各課取組について質問いたします。 税務課において、消費税、令和５年10月１日から複数税率に対応した仕入税額控除の方式として、
適格請求書等保存方式（
インボイス制度）が開始されます。 ３項目を一括質問をいたします。
適格請求書等保存方式の概要、
適格請求書発行事業者の登録制度、登録手続のスケジュールについて伺います。
○議長（鈴木清美君） 税務課長、田崎寿之君。
◎税務課長（田崎寿之君） それでは、小針議員からのご質問につきまして、要旨に従いご答弁申し上げます。 １つ目の
適格請求書等保存方式（
インボイス制度）の概要についてでありますが、現在、国のほうで進められています複数税率に対応した仕入額控除方式としまして、令和５年10月１日から開始されますこの
インボイス制度につきましては、請求書や納品書の交付や保存に関する制度となっております。 本制度の導入目的としまして、取引の正確な消費税額と消費税率を把握するためのものとなっております。令和元年10月より消費税の軽減税率が導入され、仕入税額の中に８％のものと10％のものが混在するようになったため、正しい消費税の納税額を算出するために、商品ごとの価格と税率が記載された書類を保存することとなったものであります。 また、この書類を保存することで、不正やミスを防ぐことができるようになります。例えば、仕入れした品の税率が８％だったのに10％で計上すれば、差額の２％分が不当利益となります。このような不当利益を出さないために、詳細な記録が残された適格請求書（インボイス）を保存するものであります。 ２つ目の、
適格請求書等発行事業者の登録制度につきましては、制度の登録を受けようとする
課税対象事業者は、納税地を所轄する税務署長に申請書を提出する必要があります。また、免税事業者が課税事業者になる場合には、
消費税課税事業者選択届出書を提出し、課税事業者となる必要があります。 また、
インボイス制度の経過措置としまして、登録日が令和５年10月１日から令和11年９月30日までの日の属する課税期間中である場合は、
課税選択届出書を提出しなくても登録を受けることができることとされております。 ３つ目の登録手続のスケジュールにつきましては、令和３年10月１日から申請受付が始まっております。 また、
インボイス制度の開始日が令和５年10月１日であるため、令和５年９月30日までに登録申請する必要があります。 答弁は以上になります。
○議長（鈴木清美君） ２番、小針辰男君。
◆２番（小針辰男君） 適格請求書（インボイス）を発行するためには、営業収入が少なくても課税事業者になる必要があり、消費税納税の義務が発生します。 また、課税事業者が消費税の仕入税額控除を受けるためにはインボイスが必要となるため、免税事業者は取引から除外される可能性があります。個人事業主、小規模農家、
シルバー人材センターの仕事をする高齢者など、広範な事業者に負担増が強いられます。 的確な対応を希望いたします。 続きまして、教育課へ。 先日、
議会議員行政視察研修として、中島村、白河市、西郷村の各給食施設を訪問いたしました。
給食センター建設の概要、自
校式給食室建設の概要、国庫補助、
学校施設環境改善交付金、調理能力などの説明を受けました。終了後、全員協議会が開かれ、学校環境や財源など慎重論が出されました。 泉崎村では給食施設の計画がありますが、
給食センター建設事業に関するスケジュールなど取組について伺います。
○議長（鈴木清美君） 教育課長、円谷輝彦君。
◎教育課長（円谷輝彦君） 小針議員のご質問に対し、要旨に沿ってご答弁申し上げます。 ご質問いただきました
給食センター建設事業に関する取組についてでございますが、皆様方ご承知のとおり、現在の泉崎村給食センターは、昭和50年の供用開始から48年が経過し、施設設備の著しい老朽化が進んでいるところでございます。このような状況を踏まえ、多くの皆様方からご意見を頂戴しながら、新たな給食施設の建設に向け取組を進めてまいりたいと考えております。そのため、
定例教育委員会において、委員の皆様に現状をご説明させていただいたところです。 また、
学校給食センター運営協議会には、幼稚園、小中学校のＰＴＡ役員の方々に運営協議会の役員になっていただいておりますので、５月31日に１回目の運営協議会を開催し、給食センターの現状等についてご説明させていただいたところです。給食施設の建設に当たっては、男性だけではなく、女性目線での意見も大変重要であると考えておりますので、女性の保護者の方にも参画していただいているところでございます。 今後も委員、役員の皆様方と協議を重ね、ご意見を頂戴し、集約した結果を踏まえ、子供たちに安全、安心な学校給食の提供ができるような新しい給食施設の建設に向け、議会議員の皆様方との協議へと進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木清美君） ２番、小針辰男君。
◆２番（小針辰男君） 保健福祉課へ。 村と南東北財団との業務委託は、令和元年度から令和５年度の５年間の契約、２か月に１度、病院側と村で調整会議が行われていますが、そのことを踏まえ、
泉崎南東北診療所及び
泉崎南東北リハビリテーションケアセンター建て替えに係る取組について伺います。
○議長（鈴木清美君） 保健福祉課長、木野内巌君。
◎保健福祉課長（木野内巌君） 要旨に沿ってご答弁申し上げます。 令和５年度重点事業計画に記載している
診療所建て替え基金積立て事業の基金積立ての状況は、令和４年度末で１億6,000万円となります。令和５年度の当初予算における積立て予定額は、2,000万円を計上しております。 現在の建て替えに向けた取組状況は、指定管理者の委託先である
泉崎南東北診療所と、２か月に１回、運営調整会議を行うというところであります。会議では、現在使用している施設の状況や事業への取組の報告、また、今後の建て替えに向けた情報公開や情報共有を図っているところであります。 以上でございます。
○議長（鈴木清美君） ２番、小針辰男君。
◆２番（小針辰男君） 続きまして、住民生活課へ。 現在の健康保険証は2024年秋に廃止し、
マイナンバーカードに保険証の役割を持たせたマイナ保険証に一体化する。利用範囲を広げることで、マイナカードの普及を図るとしています。 申請、交付にどのように取り組んでいくのか伺います。
○議長（鈴木清美君） 住民生活課長、小林直義君。
◎住民生活課長（小林直義君） 通告質問の要旨に沿ってご答弁申し上げます。 政府は、2024年秋をめどに現行の健康保険証を廃止し、
マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に切り替える方針を打ち出しております。 また、
マイナンバーカードを紛失した人や取得していない人には、必要な保険診療を受けられるよう、本人からの求めに応じて各医療保険者より資格確認証を発行いたします。有効期限は最長１年間で、発行手数料は無料となります。
マイナンバーカードの普及や取組につきましては、広報紙やホームページでの周知や、平日の延長窓口において週１回、午後７時まで受付を行い、平日の来庁が困難な方には、１か月に一、二回ほど休日窓口を開設し、申請サポート及び交付を実施しております。 今後におきましても、カードの申請や受け取りが進んでいない方に対し、適切なサポートを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木清美君） ２番、小針辰男君。
◆２番（小針辰男君） これは、把握していれば答弁いただきたいんですが、マイナカードの取得率と、それに健康保険証としてひもづけされている率、もし把握していればお願いいたします。
○議長（鈴木清美君） 住民生活課長、小林直義君。
◎住民生活課長（小林直義君） それでは、ご答弁申し上げます。 令和５年４月末現在の交付率でありますが、泉崎村は70.4％、ちなみに、全国が69.8％、福島県が69.6％です。 ひもづけ率のほうはちょっと把握しておりません。 以上でございます。
○議長（鈴木清美君） ２番、小針辰男君。
◆２番（小針辰男君） 続きまして、総務課へ。 2023年４月からの今後の10年間の方針を示す
村づくり基本構想、基本計画、実施施策などの第６次総合振興計画の策定に関する取組について、どのようにスケジュール化して推進していくのか伺います。
○議長（鈴木清美君） 総務課長、緑川利昭君。
◎総務課長（緑川利昭君） それでは、ご答弁申し上げます。 第６次泉崎村総合振興計画は、素案づくりの段階から地域の皆様に参画をしていただきまして、様々なアイディアを頂戴するため、幼稚園、小中学校のＰＴＡ、商工会青年部及び各部会、認定農業者などの各団体より推薦された委員25名並びに各行政機関に従事する職員39名を加えました総勢64名、この
村づくり委員会を昨年９月に立ち上げました。 各分野別に実情に合った土地利用構想、助け合う福祉の村づくり、農林商工の調和の取れた活力ある村づくり、住民主体性の村づくり、防災に強く、快適に暮らせる村づくり、豊かで自然と温かな心を育む村づくりの６つの分科会を設置し、毎月１回、全６回の
素案づくり委員会を開催したところでございます。 人口減少社会の中、持続可能な地域づくりとして、未来の泉崎の姿や子育ての悩み、新たな泉崎村の価値を生み出す方法、あるいは、若者を取り組む仕組みづくり、そういったものについて、住民の皆様の地域の思い、こういったものが、各分科会において真剣な議論が交わされたところでございます。 現在は、
村づくり委員会から集められた多岐にわたるアイディアや未来へつながる村づくりの企画など、各分科会の資料を取りまとめている段階でございます。 さらに、重点となる企画につきましては、先進地の視察研修として、６月から７月にかけて予定しております、重点事項を加えた素案の作成となります。素案のまとめを
村づくり委員会へ報告した後、総論、基本構想、基本計画を具現化する実施計画の策定を行うこととなります。 また、泉崎村
振興計画審議会につきましては、第１次産業従事者から第３次産業従事者及び学識経験者を加えた各分野４名構成で、委員16名、この任命を９月に実施しまして、村長より諮問を受け、10月から来年１月にかけて審議会を開催し、それを終えた後に、答申につきましては２月頃を予定しているところでございます。 泉崎村の10年間の基本構想、政策の大綱となる最上位の計画でございますので、住民の皆様の思いを丁寧に取りまとめ、村民憲章に即した第６次泉崎村総合振興計画となるよう策定を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木清美君） ２番、小針辰男君。
◆２番（小針辰男君） ただいま64名で立ち上げたという答弁がありましたが、政策立案の根拠について、
地域コミュニティーの活性化、村民アンケートや自治会、区長会などのプロセスが必要なのではないか、そう思いますが、見解を伺います。
○議長（鈴木清美君） 総務課長、緑川利昭君。
◎総務課長（緑川利昭君） ご答弁申し上げます。 まず、今回、
村づくり委員会を立ち上げさせていただきました。第５次の計画につきましては、基本的に素案の段階では、役場、行政主体でつくったものを審議会にかけるという形になっております。今回につきましては、認定農業者とか、あるいは学校のＰＴＡとか、そういった分野の方々ではございますが、最初から入っていただいてつくり上げるという形になっておりますので、全てを網羅するかということになれば、若干そこは全てではないかもしれません。ただ、いろんな方の意見を集約できる人数を確保してやっておりますので、今回はそれを基につくり上げるという形で進めたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木清美君） ２番、小針辰男君。
◆２番（小針辰男君） 続きまして、産業経済課へ。
農地中間管理機構関連農地整備事業の取組について伺います。
○議長（鈴木清美君） 産業経済課長、遠藤貴美雄君。
◎産業経済課長（遠藤貴美雄君） それでは、ご答弁申し上げます。 令和５年度重点事業計画の一つであります
農地中間管理機構関連農地整備事業は、原地区にて、国土調査による地籍図及び土地改良区図面上に明記されていない水道等が存在しております。それは未登記状態にあるため、今後の基盤整備事業の妨げとなりますので、令和５年度中に表題登記を行いまして、
農地中間管理機構関連農地整備事業の遂行に取り組んでまいりたいと考えております。 また、この登記が完了しましたら、今度は基盤整備事業に取りかかりますので、今後の基盤整備事業の取組について述べさせていただきます。 令和５年２月に一般社団法人原
ドリームコミュニティを設立しましたので、今年度中に
事業計画概要案を作成しまして、あと、
農地中間管理権の設定を計画しております。その後、令和６年度におきましては計画審査を実施し、採択申請の手続を行います。続いて、令和７年度においては事業採択を目指し、地区境界測量、実施設計、
換地原案作成業務を行ってまいります。そして、いよいよ令和８年度には工事に着手し、令和12年度から13年度に工事の完了を目指してまいりたいと思っております。 その後、換地確定測量を実施しまして、令和13年度から令和14年度に換地計画を策定し、そして、この換地が終了することによって、基盤整備事業の完了となります。 次に、踏瀬長峰地区における今後の取組についてでありますが、先ほど原地区の取組に関する流れを申し上げましたが、踏瀬長峰地区においても同様の流れとなります。完了年度につきましては、原地区完了年度の約一年後となることを見込んでおります。 ２地区における事業計画が予定どおりに進捗できるよう、関係機関と協力をしながら取り組んでまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（鈴木清美君） ２番、小針辰男君。
◆２番（小針辰男君） 続きまして、建設水道課へ。 泉崎駅
周辺整備計画策定業務委託1,800万円が計上され、予算化されました。 １つ目に、
バリアフリー基本構想策定業務委託料400万円計上、補助事業を目指すとしているが、基本構想策定の進捗状況と今後の取組について伺います。 また、２つ目として、
駅周辺整備計画、整備するに当たり、実際にどのくらいかかるのかということで、広場や道路、西口広場、東西自由通路を含めた金額を出すため、業務委託料1,400万円計上されております。これも進捗状況と今後の取組について伺います。 ３つ目として、泉崎駅周辺の土地利用計画の見直しについて、駅東口の農振地区全て外してある。有効に活用し活性化すると、前村長は答弁していました。駅前広場をどのような構想にするのか、取組を伺います。
○議長（鈴木清美君） 建設水道課長、菊地貴男君。
◎建設水道課長（菊地貴男君） それでは、ご質問の①から③について、一括してご答弁申し上げます。 泉崎駅周辺整備につきましては、国、県の補助事業を模索するため、福島県道路管理課や県南建設事務所に相談を継続していく中で、
防災安全交付金の鉄道との結節点における自由通路等の歩行空間の
ユニバーサルデザイン化というメニューが活用できる可能性が高いとの見解が示されたところであります。 現在は、
防災安全交付金の活用を目指すため、昨年度から
コンサルタント業者に委託しております泉崎
駅周辺整備計画の策定と、
防災安全交付金の要望条件である泉崎村
バリアフリー基本構想の本格的な策定を行っているところであります。どちらも今年度中に完成予定でありますが、
バリアフリー基本構想を先にある程度完成させる必要があるため、現在は、
バリアフリー基本構想の策定業務を優先させている状況であります。 具体的には、バリアフリー法に基づく重点整備地区の設定や生活関連施設の設定に向けた検討及び
バリアフリー基本構想協議会の設置に向けた準備を行っている状況であり、そのたたき台が出来上がり次第、
バリアフリー基本構想策定協議会を設置し、10月頃までに計３回程度開催する予定であり、学識経験者をはじめ、国や県、ＪＲ、公安委員会はもちろん、障害者等の団体やバリアフリーに関する分野に精通している方の意見を伺いながら進めていく予定としております。 泉崎
駅周辺整備計画につきましても、村としてどのような施設や機能が必要であるかを検討しながら取り組んでいるところでありますが、現在は、
バリアフリー基本構想の策定業務を優先させている状況であり、
バリアフリー基本構想の重点整備地区のエリアと共通するエリアにつきましても、内容をそのまま用いる部分も多いと思われます。重点整備地区には設定されない予定の西口エリアやその他のエリアにつきましても、村の将来を見据えながら、計画についての検討を進めてまいりたいと考えております。 なお、本年２月10日に、村長及び担当がＪＲ東北本部長を訪問し、東西自由通路に向けた協議の再開及び
バリアフリー協議会へのメンバー派遣について了承を得ておりますので、
バリアフリー協議会がスタートしましたら、
駅周辺整備事業の皮切りとなる東西自由通路の早期着工に向けたＪＲとの協議も本格的に再開させ、今年度中に東西自由通路の再設計を行うための協定について合意形成を目指したいと考えております。 続きまして、土地利用計画の取組についてでありますが、以前、議会で
東口ロータリーの図面をご提示しましたが、当時は、エレベーターのない東西自由通路と
東口ロータリー及び駅前道路の整備のみの計画であり、西口のトイレはもちろん、それ以外の設備や機能の整備は検討していなかったほか、特別にバリアフリー化を図る計画もなかったため、今後、
防災安全交付金を活用するに当たって
バリアフリー重点整備地区に設定する以上、そのエリアに整備する東西自由通路や
東口ロータリーにつきましてもバリアフリーや
ユニバーサルデザインの考え方に基づく形状や仕様にする必要があるため、当時の東西自由通路やロータリーの設計や図面はもちろん、土地利用についても確実に変更が生じるものと思われます。 以上でございます。
○議長（鈴木清美君） ２番、小針辰男君。
◆２番（小針辰男君） 一番最後の土地利用計画については、ちょっと希薄な感じがしたんですが、農振地区全て外してある、有効に活用し活性化する、こういう取組はちょっと聞けなかったのが残念なんですけれども、もし補足することがありましたら、村長、お願いできますか。
○議長（鈴木清美君） 村長、箭内憲勝君。
◎村長（箭内憲勝君） 現段階、今、課長が答弁した内容に尽きるわけでありますけれども、何しろ計画を策定中であります。煮詰まっているわけでも何でもございません。これから中身を詰めていくという段階でありますから、いろんな面で様々な考えを取り入れながら、この計画を立ててまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（鈴木清美君） ２番、小針辰男君。
◆２番（小針辰男君） それでは、次の質問に移りたいと思います。 「財界ふくしま」の報道記事について質問いたします。 泉崎村が失格業者を落札させた事実を隠蔽と報道しています。公共工事の入札では、最低制限価格を下回ったときは失格になる。通常は、入札を中止して再入札する事務手続が取られるが、泉崎村では、その場で
最低制限予定価格を書き換え、再び失格した業者が落札するという事態が起こった。 このことは事実だったのか伺います。
○議長（鈴木清美君） 副村長、田崎洋君。
◎副村長（田崎洋君） それでは、要旨に沿ってお答えいたします。 入札において、最低制限価格を下回った場合は失格となり、再入札の手続を取るべきではといった内容のご質問だったと思いますが、雑誌記事は、入札において最低制限価格を下回っていた業者は失格となるため落札できないと、こういった掲載がされております。また、全員が最低制限価格を下回った場合は、再度公告として入札をやり直すべきと掲載されておりますが、万一、全員が最低制限価格を下回った入札を行った場合の措置につきましては、地方自治法第167条の８第４項及び泉崎村財務規則第119条の２の規定により、予定価格の範囲に達した価格の入札がないときは、再度入札の公告は必要とせず、直ちに再度入札を行うことができるとされており、その場で再入札を行うことができます。 ただし、当該入札においては、再度入札の措置を取る必要がなかったため、一連の事務作業を進めておりますので、掲載にあるような入札のやり直しや失格業者に落札させるといった案件はございません。 以上でございます。
○議長（鈴木清美君） ２番、小針辰男君。
◆２番（小針辰男君） このことは、昨年９月12日、午後１時半から第１会議室で、村内の桎内・
如信沢線道路改良工事の入札が実施されました。入札担当は３人で、予定価格の入った封筒を開けて、予定価格と最低制限価格を書く欄のある紙に業者の入札価格も書いた。そこで、５つの業者が最低制限価格を下回っていますと発覚。入札を止め、天を仰いだ。会場に戻ると、最低制限価格の範囲内ですのでと落札としました。失格をせずに入札を成立させるには、数字を下げるしか方法はなかった。 これは事実なのか伺います。
○議長（鈴木清美君） 副村長、田崎洋君
◎副村長（田崎洋君） 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、最低制限価格、仮に下回った場合は、その場で再入札可能でございます。ですので、そのような通知は取る必要がありませんので、適切な事務執行を行ったところでございます。
○議長（鈴木清美君） ２番、小針辰男君。
◆２番（小針辰男君） 積算、設計、予定価格は総務課で作成し、事業担当課は入札だけを担当している。行政運営が問われているが、見解を伺います。
○議長（鈴木清美君） 小針議員、これ要旨に入っているのかな。
◆２番（小針辰男君） この報道記事の。
○議長（鈴木清美君） ここに入っているのか。
◆２番（小針辰男君） その事実ですか、事実。
○議長（鈴木清美君） これ通告に入っているか。
◆２番（小針辰男君） その関連です。
○議長（鈴木清美君） 関連、関連で。 小針議員、関連に関するならば、事実通告制というものがあるのだから、しっかりと通告に明記し質問するというのが議員の方針ですから、通告に出していないものは答弁者も準備しておりませんので、次の質問に入ってください。
◆２番（小針辰男君） それでは、次の質問に移ります。 ２番目、入札契約適正化法第３条には、公共工事の入札及び契約については適正化が図られなければならない。第１項は、入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性が確保されること。第２項は、入札に参加しようとし、または契約の相手方になろうとする者の間の公正な競争が促進されること。 今回の入札は、第３条の１項、２項に抵触しているとの指摘があります。見解を伺います。
○議長（鈴木清美君） 副村長、田崎洋君。
◎副村長（田崎洋君） ご答弁申し上げます。 入札契約適正化法への抵触に関してでございますけれども、当該入札において、入札適正化法に抵触するところはないものと理解をしております。 以上でございます。
○議長（鈴木清美君） ２番、小針辰男君。
◆２番（小針辰男君） 続きまして、３つ目。 公共工事入札の落札率は、落札した価格を予定価格で割った値で、100％に近いほうが業者は利益を得やすくなります。通常、予定価格の80％程度の価格で落札するのが相場とも言われます。それが、ほとんどの工事で落札率が95％を超えるのは、予定価格が何らかの形で漏れている可能性も否定できないと指摘。モラルハザードに陥っているとの指摘もあります。 コンプライアンス、法令順守意識の欠如をどのように改善していくのか伺います。
○議長（鈴木清美君） 副村長、田崎洋君。
◎副村長（田崎洋君） お答えいたします。 予定価格とか制限価格、それらにつきまして、漏れるとか、そういったものを私どもも想定しておりませんので、それに関するコンプライアンス、そういったものは徹底しなくちゃいけない部分はありますけれども、今回、そのようなことで答弁することはありません。 ただ、今回の入札、今問題になっております入札です、これにおきまして、入札中に事務方が席を離れるといった行動があり、明確な法令違反とは言い切れないと思いますけれども、私を含め、誤解を招く行動があったということで、今後、適切な行動が保てるよう、法令の逐条解説等を参考に理解を含め対処してまいりたいと、そのように考えております。 以上です。
○議長（鈴木清美君） ２番、小針辰男君。
◆２番（小針辰男君） 以上で質問を終わります。 （午前10時46分）
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△鈴木義男君
○議長（鈴木清美君） 続いて質問を許します。 ５番、鈴木義男君。
◆５番（鈴木義男君） それでは、要旨に沿って質問いたします。よろしくお願いいたします。 先ほど小針議員からも質問出ましたが、第６次泉崎村総合振興計画について伺います。 来年の令和６年４月に第６次泉崎村総合振興計画が策定されるべくこれに向けて
村づくり委員会・
素案づくり委員会が立ち上げられました。各分野から推薦された委員の皆さんから「こんな村に住んでみたい」のテーマでいろんな意見、提案が出されて、10年後の泉崎村の将来像を見据えての各分野の施策を総合的に取りまとめられるものと思います。 土地利用計画、教育・社会福祉の充実、公共・防災施設の整備、空き家対策、人口減少、農工業・観光の振興整備等々、これからの計画策定に当たって、村の基本的構想計画について伺います。 また、今までの経緯、委員会からの提言内容、これからのスケジュール等について、併せて伺います。
○議長（鈴木清美君） 総務課長、緑川利昭君。
◎総務課長（緑川利昭君） それでは、ご答弁申し上げます。 初めに、第６次泉崎村総合振興計画の基本構想についてお答えいたします。 第６次泉崎村総合振興計画は、素案づくりの段階から地域の皆様に参画していただきまして多様な意見をいただいているところでございます。 現在、
村づくり委員会から集められた多岐にわたるアイディアや、未来へつながる村づくりの企画など、各分科会の資料を取りまとめているところでございます。 基本構想は、大きく２つの柱で構成されております。１つ目は、泉崎村の10年後の姿として、村の目標と将来像、将来人口フレーム、そこに第６次の振興計画においては、重点事項として、ＪＲ東口関連構想、若者参画の必要性と仕組みづくり、人口減少の課題、企業を巻き込んだ新たなふるさと納税構想などを検討しております。さらに、施策の大綱として、６分野に分けた村づくりの構想を掲げてまいります。 大綱は、基本的に村民憲章に掲げられた「皆んなで手をつなぎ生きがいと幸せをつくろう」、「きれいな環境と健康なからだをつくり快適な生活をめざそう」、「知性と教養を高め文化の営みをさかんにしよう」、「働く喜びを味わい豊かな生産をあげよう」、「皆んなで心を合せ平和で明るい郷土をつくろう」のこれら５つの原則を指針に、歴代の総合振興計画に継承されるもの、
村づくり委員会より頂戴しました素案を基に策定してまいりたいというふうに考えております。 次に、第６次泉崎村総合振興計画の経過、委員会の提言、スケジュールについてでございますが、これまでの経過としましては、昨年の９月に
村づくり委員会を設置しました。
村づくり委員会は、６分野の分科会に分かれておりまして、毎月１回全６回を、それぞれの分科会で開催しております。 多岐にわたるご意見の中から１つご紹介いたしますと、様々な地域の分断を融和し、地域の協働を生む新たな政策づくり、
村づくり委員会のような場所や機会があると、もっと多様でよりよいアイディアが集まるのではないか。高校生や大学生からも声を聞く制度、若者の参画条例のようなこれからの世代を取り込む仕組みづくり、これが必要ではないかなどといった声が挙げられております。地域で暮らし、地域に思い入れのある内容のものが多く寄せられております。 今後は、それらの素案をまとめるとともに、さらに重点となる企画につきましては、先進地の視察研修として６月から７月を計画しております。 素案のまとめを
村づくり委員会へ報告した後、総論、基本構想、基本計画を具現化する実施計画の策定に入ります。 泉崎村
振興計画審議会につきましては、委員16名の任命を９月に実施しまして、村長より諮問を受け、10月から来年１月にかけての審議会を経た後、答申につきましては、２月頃に予定しています。 以上でございます。
○議長（鈴木清美君） ５番、鈴木義男君。
◆５番（鈴木義男君） 自治体の中では、コンサルト業務を入れて、基本構想、基本計画の策定支援を得、総合振興計画をまとめているような話も聞きます。 泉崎村でも、特色ある総合振興計画の取りまとめはどのように考えているのか伺います。
○議長（鈴木清美君） 総務課長、緑川利昭君。
◎総務課長（緑川利昭君） ご答弁申し上げます。 第５次振興計画につきましては、素案については行政が主体となって進めてまいりました。今回につきましては、素案の段階から地域の皆様に入っていただき、いろんな意見をいただいているところでございます。 そういった住民の意見を反映した、そういった振興計画をつくっていきたいということで、今までとは違った形になるのかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木清美君） ５番、鈴木義男君。
◆５番（鈴木義男君） 第５次泉崎村総合振興計画では、2023年までの村の目標人口を7,000人、世帯数2,100世帯と予想していましたが、現状では6,014人、約1,000人目標に及ばなかった現状です。ただ、世帯数は、核家族が進んだせいか2,121世帯で、目標より若干上回りました。 この人口減少、少子化、空き家対策など、全国的な課題です。このほか諸項目について、今後10年後の泉崎村の将来像を見据えての、先ほど答弁ありましたが、いろんな分野からのアイディアを取りまとめいただいて、本当に各市町村競争の時代なので、特色のある提言の取りまとめを、ぜひ行っていただきたいと思います。 続きまして、次の質問に移ります。 旧三興金属工業(株)白河工場敷地内の土壌・地下水汚染について伺います。 令和４年３月の議会でも質問しましたが、この問題について会社側からの状況報告、今後の対応等進展はあったのでしょうか。村としての見解を伺います。
○議長（鈴木清美君） 住民生活課長、小林直義君。
◎住民生活課長（小林直義君） それでは、通告質問の要旨に沿ってご答弁申し上げます。 事業者からの状況報告や今後の対応等につきましては、令和４年８月２日に県のほうから事業者へ、要措置区域及び形質変更時要届出区域に指定したことを県報で公示し通知しております。 事業者は、３回に分けての詳細調査が令和５年２月に終了していますので、今後は、県の指示により汚染除去等計画書を提出する手続を行うこととなります。 現在、事業者においては、計画書を提出するための対策工事や詳細スケジュールを計画中でありますので、確定次第、地域住民の方々への情報提供を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木清美君） ５番、鈴木義男君。
◆５番（鈴木義男君） この土壌汚染対策法に係る行政所管は県の業務だと思いますが、村としての積極的な連絡調整等の対応が必要ではないでしょうか。これについて伺います。
○議長（鈴木清美君） 住民生活課長、小林直義君。
◎住民生活課長（小林直義君） それでは、通告質問の要旨に沿ってご答弁申し上げます。 議員の質問にありますように、土壌汚染対策法に係る業務につきましては、県の業務となりますが、村としまして、県及び事業者と連携をし、地域住民の方々に情報を提供しながら、健康リスクに関する不安を取り除き、現状の問題点や今後の対応に対する理解を得られるよう関わりを持ちながら、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木清美君） ５番、鈴木義男君。
◆５番（鈴木義男君） この土壌汚染対策で、時間はかかると思うんですが、事業者、村、県、あと地元住民のほうでリスクコミュニケーションを大事にしていっていただいて、事業者にはできるだけ早く的確に対策を取っていただき、できれば物流倉庫とか、環境に優しい土地活用を図っていただきたいと思います。 また、先ほど話した、行政所管は県の業務だと思いますが、村のほうでも密に連絡を取っていただいて、先ほど話したリスクコミュニケーションの調整をよろしくお願いいたしたいと思います。 これで質問を終わります。
○議長（鈴木清美君） ここで、11時15分まで休憩といたします。 （午前11時01分）
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○議長（鈴木清美君） 会議を再開いたします。 （午前11時15分）
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△白石正雄君
○議長（鈴木清美君） 続いて質問を許します。 ３番、白石正雄君。
◆３番（白石正雄君） それでは、通告順に基づきまして、質問させていただきますが、現在、国会では、第211国会が開かれて１月23日から６月21日までの会期ということですから、もうすぐ会期が終わるという状況なんですが、この中で、いろんな、この議案の論議がされているわけです。 最近では、マイナンバーと保険証のひもづけの問題が大分クローズアップされて、厚生省が５月12日に発表したところによると、このひもづけの間違いが7,312件も起きていたというようなことで、本当にこれでいいのかと。なおかつ、このマイナンバーと保険証をひもづけすると、１年に一遍ずつ更新をしなければならないわけですよ、国民保険などの保険証ですから。そうなると、特別養護老人ホームなどに入院されている認知症などを持つような方々、特に行動できないようなこういう方々の、この更新をどうするのか、本当にやれるのかと。施設を経営している責任者の間では、もうこれやめてくれというような声が出るほどの大変な問題になっているわけです。これ泉崎村の現場で出てくる問題ですから、大いにやっぱり関心を持っていかなければならないというふうに思いますけれども。 さて、防衛予算の増大です。 今国会で、審議が行われている防衛関係議案は２つあります。 １つが、我が国の防衛力の抜本的な強化などのために必要な財源の確保に関する特別措置法案、もう一つは、防衛省が調達する装備品などの開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案、この２つがある。これらの法律案は、昨年12月16日に閣議決定を強行した安保関連３文書を具体化する議案であります。 内容は、今年から2027年度までの５年間で軍事費総額を43兆円にするけれども、これをやるためには14.6兆円の財源が新たに必要となるために、１つは特別会計から流用で税外収入を4.6兆円確保すると。２つには、決算の剰余金を活用して3.5兆円を手当てする。さらに、今回提出された法案以外にも昨年末に決定した税制改正大綱では、法人税、たばこ税の増税に加えて、災害復興特別所得税の約半分、これを財源に回す。そして、3.5兆円を確保すると。さらには、歳出改革で３兆円強を捻出して合計で14.6兆円を軍備増強に回すと。こういうことであります。この歳出改革の中には、国立病院機構や社会保険病院などを運営する地域医療機能推進機構の積立金を返納させたり、福島県も対象になっている災害復興所得税も対象になっております。こうした動きは、泉崎村にも大きく影響するというふうに思いますが、見通しについて伺っておきたいというふうに思います。 さて、防衛予算の増大というような状況の下で、今年の３月30日に沖縄県議会が意見書を採択しました。沖縄を再び戦場にしないように、日本政府に対し対話と外交による平和構築の積極的な取組を求める意見書であります。これが沖縄県議会で採択をされました。この意見書提出の中心的役割を担った立憲沖縄の國仲昌二県議は、その動機について次のように語っております。２月に報道された地元新聞で、沖縄米軍トップの第３海兵遠征軍司令官が、ロシアとの戦争に向けてアメリカと西側諸国は何年もかけて準備をしてきた。その成功事例を踏まえて、現在は、中国との戦争に備えて日本と準備を進めているというふうに語ったことがイギリスの新聞に報道されたというふうに伝えられて、こんな恐ろしいことが、今、進んでいるんだと。絶対にこの意見書を通さなければならないというふうに感じて、この意見書提出の中心的な役割を担ったというわけです。こんなことが新聞報道されておりました。 既に、沖縄県内の各諸島には、１万人にも上る自衛隊員の配備計画がつくられ、ミサイルなどを収容する弾薬庫建設が具体的に進められております。アメリカの、この司令官が言うように、アメリカは、日本国内の一部の戦争したい人々と結びついて戦争をやらせたいのではないか。ありもしない台湾有事をつくり出して、中国をたたくその先兵として日本を使いたいのではないか。そうなれば、日本は、まさにウクライナと同じことになります。終わらない戦争に突入をして日本の国土が戦場になる、国民を犠牲にする。そういう危険は、防止をしていかなければならないときでありますが、併せて村長の見解を伺っておきたいというふうに思います。
○議長（鈴木清美君） 村長、箭内憲勝君。
◎村長（箭内憲勝君） それでは、ご答弁申し上げます。 政府におきましては、新たな防衛力整備計画で、2023年度から５年間の防衛力整備の水準を今の計画の1.6倍に当たる43兆円程度としていて、防衛力整備費を確保する財源を、2024年度以降の増税と歳出改革などで捻出するとしており、2023年度は、その重要な位置づけとして防衛力抜本的強化の元年予算と名づけて公表してございます。2023年度予算の防衛費は、過去最大の６兆8,219億円で、2022年度の当初予算と比べて１兆4,000億円余り多く、およそ1.3倍と大幅な増額となっております。このうち弾撃能力を行使するために、敵の射程圏内から攻撃できるスタンドオフミサイルとして、アメリカの巡航ミサイル、トマホークの取得に2,113億円、国産ミサイルの改良、開発、量産に1,277億円を計上するなど、重点的に予算が盛り込まれております。 しかし、財源となる剰余金や税外収入で毎年度確保していくのは相当厳しいとされております。議員ご指摘のとおり、予算増大の背景には、台湾問題やアメリカ議会の東アジア戦略が見て取れるところがあるのも事実と感じてございます。ある新聞の記事を紹介しますと、このまま決定どおりに防衛費の増額を続ければ、子育てや教育などほかの予算へしわ寄せが及び、増税規模の拡大、そして国債発行による借金頼みに陥るおそれがある。国会審議で異形の予算の問題点をあぶり出し、適切な規模と内容へ防衛費を見直すべきだと掲載されているのを目にしました。 ただし、今年度予算を見ますと、防衛費と防衛力強化資金を合わせると、防衛関係の予算は10兆円を超え、大幅な増額となっているようですが、高齢化の進展に伴い予算全体の３分の１を占める社会保障費や、国債の償還や利払いに充てる国債費、さらに地方自治体に配分する地方交付税交付金についても大幅に増額され、過去最高額となっております。また、歳入においては、新型コロナで落ち込んだ企業の業績が回復傾向にあることから、法人税の税収増加を見込んでいるものの、歳出の圧縮は避けられないものと感じているところであります。 そのような中において、本件における東日本大震災復興関連としまして、浪江町に設立される福島国際研究教育機構の運営費及び施設整備として145億円、福島第一原発の事故による帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域以外の大熊町、双葉町の一部で除染作業に着手するための費用として60億円が計上されており、一定の評価はできるものの、復興を必要とするところは多岐にわたっていることから、さらなる支援を望むものであります。 また、本村で進めている事業等に対する影響につきましては、現時点における影響は感じられないものの、現在、国会で議論されている財源確保策の行方も気になるところであります。来年度以降、各財源の圧縮も想定されることから、今後の予算配分等について注視していかなければならない、こんなふうに思っているところであります。
○議長（鈴木清美君） ３番、白石正雄君。
◆３番（白石正雄君） 我々も、なかなか戦争というものの実感が湧かないわけでありますが、想像力をやっぱり駆使してそういう方向に行かないようにということで、頑張っていかなければならないというふうに思いますけれども。 現在、この行われているウクライナ戦争について、沖縄に駐留するこの米軍のトップが、先ほど申し上げましたように、ロシアとの戦争に向けてアメリカと西側諸国は何年もかけて準備をしてきたんだと、その成功事例と言っているわけですよ。その成功事例を踏まえて、現在は、中国との戦争に備えて日本と準備を進めているんだと。こういうことを沖縄に駐留する米軍のトップがイギリスの新聞に語っているわけですよ。私はこれが真実だというふうに思います。台湾有事の裏に、これが。アメリカとイギリスは、クリミア戦争以前からウクライナに軍事顧問団を送って派遣をして、そうして指導してきたわけです。 ベトナム戦争や中東と言われる、この東アジアでの戦争を見ると、アメリカの言うことを聞かない政権は、原因を捏造しても、いわゆる原因をでっち上げても戦争をやる、いい例がベトナム戦争です。トンキン湾事件をでっち上げたというのは、もうはっきりしているわけです。アメリカという国は、建国以来戦争を続けてきた国です。ＩＴで、私もちょっと調べてみましたけれども、独立戦争の1775年以来、約250年間の間にアメリカがやった戦争、関与した戦争、93回です。外国に出て、あるいは国内で戦争をやってきた、そういう国です。つまり、ずっと戦争をやり続けてきている国だということは、しっかり捉えておかなければならない。 そうした点では、最近、貿易量でも中国は世界一になっております。通貨である人民元が世界に対する影響力を強めてきている。こうした中国を、アメリカはドルを基軸通貨とする、いわゆる西側陣営を巻き込んで、たたいていこうというふうにしてきているのではないかというふうに考えられます。日本がアメリカと同じように戦場になる可能性が増大してきているということを申し上げて、次に移りたいというふうに思います。 ２つ目の大項目として、泉崎駅及び周辺開発の進捗状況についてお伺いをいたします。 昨年、12月議会で同様の質問をさせていただきました。その後の状況は、どう進展をされているのか報告をいただくと同時に、今後の日程、あるいは計画、抱えている課題などについてお聞かせをいただきたい。先ほど、一般質問をやった議員の方に細かに答えられておりましたので、大まかな点で結構ですのでご答弁をいただければといふうに思います。
○議長（鈴木清美君） 建設水道課長、菊地貴男君。
◎建設水道課長（菊地貴男君） それでは、ご質問の①、②につきまして一括してご答弁申し上げます。 駅及び周辺の整備につきましては、国・県の補助事業を模索するため、昨年度実施した駅の視察内容を基に、簡易的な泉崎駅周辺整備構想を作成し、その簡易的な構想を用いて、福島県道路管理課や県南建設事務所に相談を継続していく中で、防災・安全交付金の、鉄道との結節点における自由通路等の歩行空間の
ユニバーサルデザイン化というメニューが活用できる可能性が高いとの見解が示されたところであります。現在は、防災・安全交付金の活用を目指すため、村としてどのような施設や機能が必要であるかを検討しながら、昨年度から
コンサルタント業者に委託しております泉崎
駅周辺整備計画の策定と、防災・安全交付金の要望条件である
バリアフリー基本構想の本格的な策定を行っているところであります。 どちらも今年度中に完成予定ですが、
バリアフリー基本構想をある程度先に完成させる必要があるため、現在は
バリアフリー基本構想の策定業務を優先させている状況です。具体的には、バリアフリー法に基づく重点整備地区の設定、生活関連施設の設定に向けた検討及び
バリアフリー基本構想協議会の設置に向けた準備を行っている状況であり、そのたたき台が出来上がり次第、近々
バリアフリー基本構想策定協議会を設置し、学識経験者をはじめ国や県、ＪＲ、公安委員会、障害者等の団体、バリアフリーに関する分野に精通している方などの意見を伺いながら協議を進めていく予定であります。 次に、今後の日程計画につきましては、先ほど申し上げました協議会を10月頃までに計３回程度開催し、
バリアフリー基本構想を完成させる予定であります。さらに、協議会がスタートしましたら、泉崎
駅周辺整備計画につきましても本格的な検討を開始しつつ、
駅周辺整備事業の皮切りとなる東西自由通路の早期着工に向け、ＪＲとの協議を本格的に再開する予定であります。 当面の課題につきましては、令和３年度までに作成しました東西自由通路の詳細設計、それがどこまで活用できるかによって着工時期が前後する可能性が高いことから、再度、設計を行うにしても、これまで以上にＪＲとの協議に尽力し連絡を密に取ることによって、いかに早く設計に向けたＪＲとの協定について合意形成を図れるかが課題であり、重要であると考えております。 以上であります。
○議長（鈴木清美君） ３番、白石正雄君。
◆３番（白石正雄君） これは、小針議員の質問の中でも触れておりましたので、次に移りたいというふうに思います。 村内振興の柱となる政策の提言についてということで、要旨だけでよかったんでしょうけれども、要旨の中に大分事細かに、非常に私は重要な問題であるというふうに考えるものですから書いておきました。 長いこと日本経済だとか世界経済について研究をしてきた経済学者で、慶応大学名誉教授の金子勝さんという方がいらっしゃるんですが、年は私の２つ下、同年代の方であります。この方が、日本の状況についてこんなふうに述べております。日本という国は、あらゆる面で劣化が進んでいて、特に科学技術の立ち遅れが経済の衰退を引き起こしていると。政治の劣化がこれに輪をかけて、医療や福祉、介護などの後退や、あるいは教育の劣化を生み出して、少子高齢化が進み人口減少が止まらず、既に経済衰退が止まらない、そういう国になってしまっているというふうに述べております。私もそう思います。 非正規という働き方が横行して、正職員として働けない方が４割に達する、こういう労働環境。あるいは教育に金がかかるようなこの環境、これは少子化の原因になっているわけです。また、日本の主食である米を自由競争の中に放り投げた無責任政策のために山間地農業が崩壊する、そういう事態になっている。全国至るところで、今、農業後継者不足が深刻です。自給率は38％になってしまって、こういう状況は日本の食料安全保障に直結した問題になってきております。日本に戦争が起こって、今、海上封鎖、輸入が止まるということになれば、日本は１か月ももたずに飢餓状態になるだろうというふうに言われております。 既に日本は1,000兆円もの国債残高、これをもって借金大国になると同時に、昨年の貿易赤字は21.7兆円、1979年以降最大のものになっております。インフレを心配する声も出てきており、物価の高騰が心配されております。 そうした中で、こうした経済学者の方々が、今後のために何が大事かということについて述べているわけですが、地方政治が非常に大事になるというふうに言っております。地方政治、いわゆる市町村が地方経済に働きかけて、どう取り組むかが経済発展の鍵になるというふうに言っているわけです。 そこで私は、泉崎村の経済発展を考えた場合に、農業生産の中心である稲作について、ただ生産をして玄米で販売するだけではなくて、精米をして、あるいはこれを製粉して、二次加工あるいは三次加工製品として販売していく体制をつくることが、非常に大事だなというふうに思ったわけです。 これらのことをよく見ると、以前は、農業分野でこの役割を担って地域づくりに貢献していたのが農協でした、農業協同組合。農協には営農指導員がいて、技術指導とともに販路の開拓などもやっていたわけです。ところが、農協は広域合併を進めていったために、市町村との連携が希薄になってしまって、それまで地域づくりに貢献していた営農指導部門を不採算部門として消してしまったわけです。そうした点では、泉崎村の農業の発展だけを考える専門組織、これはなくなってしまったと言えます。今、大切なことは、泉崎村の農業の発展を真剣に追求して実践する専門部隊こそ必要だというふうに申し上げます。 農家は、米の生産技術に関しては誰にも負けない技術を持っております。しかし、流通や加工、あるいは販売、そしてその資金を回収する、そうした技術やノウハウは持ち合わせていません。そうした流通や加工、そしてインターネット販売などに精通した専門家を配置して、この分野を発展させる。そのためには、泉崎村振興公社を立ち上げ、やる気のある研究熱心な若者を採用していくことが非常に大事だというふうに考えます。同時に、村内に製粉工場を造り、グルテン加工の先進技術、これを使い、パンやうどん、ピザ、ケーキなどに加工できる米粉を生産していくことが大事だというふうに思うわけであります。 福島県内に、まだ製粉工場を造った市町村はありません。民間では１つだけ、天栄村にあるアルファ電子という企業が畑違いの製粉工場を造った。そして、岩瀬農業高校とつながって、うどん製品など新しい商品開発を進めております。 25年も前に新潟県でこれをやったのが、合併前の黒川村です。議会で何度もこの村の村づくりについてはご紹介してまいりましたが、1998年に人口6,400人の黒川村は、新潟県の県の食品加工センターが開発をした特許技術を利用して、製粉工場を６億円かけて建設しております。半分が国・県の補助です。６億円の投資というのは、なかなか民間企業や個人ではやれません。行政が介入して、本格的なものを造ることが大事で、これに民間のグリコ栄養食品とか民間のプラントメーカーなどに呼びかけて、８社が共同出資をして、新潟製粉、もう25年たって今では物すごい新潟県一の製粉工場になっておりますけれども、この製粉会社を立ち上げている。現在では、全国展開する、すかいらーくと結んで全店舗に米粉パンを提供しているということであります。 黒川村が利用した国の事業は、平成10年の農業生産体制強化総合対策事業と県の地域活性化総合対策事業であります。今でも、こうした市町村のための補助事業は存在しているはずです。大変厳しい後継者も育たないような農業の現状だからこそ、国は今、使ってほしいというふうに考えていると思います。実現すべきだというふうに思いますが、見解を伺っておきたいというふうに思います。
○議長（鈴木清美君） 産業経済課長、遠藤貴美雄君。
◎産業経済課長（遠藤貴美雄君） 本村の産業振興のため、貴重なご意見として受け止めさせていただきました。 ご質問の要旨に沿って、ご答弁申し上げます。 昨年12月定例議会における一般質問で、小針議員のご質問に対する答弁の中で述べさせていただきましたが、村では、昨年11月から６次化商品開発に向けて、福島県６次化サポートセンターのアドバイスをいただき、加工品の商品化に向けた取組を本格的にしているところであります。加工品の検討を進めるに当たり、村における振興作物の現状を見ましたところ、以前から水田の転作作物として、ハト麦、大豆、ソバなどの品目を奨励してきている中、ハト麦につきましては全国的に余剰在庫数量が増えてきた状況にあり、本村におきましても作付抑制の方向にあります。一方、この数年ソバの需要が高まり作付面積も増加していることから、特産品としてそば粉の活用をメインとした商品開発に取り組んでいるところであります。 また、ただいまご提言いただきました米粉につきましても、以前より各方面から提言を受けていた経過がありますので、検討材料の一つとしてどういった活用が可能なのかを含め取り組んでまいりたいと思います。また、国の農業政策の柱の一つであります経営所得安定対策においても、契約に基づく米粉用米の作付、収穫に対しましては、収量に応じて戦略作物助成金が交付されることとなっておりますので、特産品開発の今後の動向を見据えながら生産に取り組むことも可能と思われます。今後、基盤整備事業が着実に進展する現状から、米粉用米を作付品目に加えることにより農業所得の維持への効果も期待されるものと思われます。 次に、振興公社の立ち上げを含めた組織づくり及び販売戦略の構築等には、専門分野の人材活用が必要であると、ご提言につきましてでありますが、この点につきましても、特産品開発と併せて６次化サポートセンターへ相談し、アドバイスをいただきながら、全国の優良事例等の情報を参考にしまして、各地域の取組や手法等について研究し、どのような取組が可能なのか検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（鈴木清美君） ３番、白石正雄君。
◆３番（白石正雄君） 村政振興の、この柱に、やっぱり今の情勢を色々と考えた際に発展の土台になっていく、そういう政策になるんでないかというふうに、私、思うんですけれども。５月29日に農水省が政策審議会を開いて、新しい農業基本法の中間取りまとめを公表しました。相変わらずこれまで続けた政策を変えようとはしておりません。このままでは、ますます中山間地農業は衰退をして、後継者も育たない農業が続くということになっていくかというふうに思います。食料安全保障という点からも問題がある。 地方でやるべきことは、1,000町歩以上などというような大型農業を進めるなどというようなことではなくて、自然条件から言って泉崎村というのは、そういうことは無理な話でありますから、中規模あるいは小規模を含む多様な農業を守っていくと。これを守り育てていくという観点が非常に大事になってくるんではないかというふうに思うわけです。そうした点でも、米粉工場というのは、大きな役割を果たすことになると確信をしております。 私が言う、この米粉工場というのは、一般の米粉工場のことではありません。グルテン加工の特許技術を利用した、新技術を利用した工場であります。物すごい高圧の圧力をかけて、そして製粉をする、２段階製粉というやり方がありますし、あるいは酵素を利用した製粉、こういうやり方が特許技術としてありました。今はもう25年もたっていますから、特許、切れていると思いますけれども、黒川村が造ったこの工場は、営業開始して10年で６万6,000量の製粉を行うようになっております。そして新潟県内の学校給食をはじめ、全国の学校給食に供給しておるというようなことで供給をされてきている。 さらに、文科省にも招聘をされて、米粉のこの可能性について、この工場長が説明をしているんです。この工場長も、もともと役場職員だった方が、この工場建設のために派遣されて工場を立ち上げた。その工場を立ち上げて、そのまま職員を辞めて工場の専務になったという方なんですね。巨大な第二工場まで工業団地の中に持っております。新潟県一大きいんじゃないかというふうな工場ですけれども。そうして、今では全国にも米粉パンが供給される、すかいらーくなどでも供給される。さらに、この米粉専用の品種があるんですね、お米。この米粉専用の品種を作付するようになって、今は合併しておりますけれども、胎内市になっておりますが、100町歩を超しているんですよ、作付面積が、そういう状況です。 ですから、輸入小麦を使ったパンについては、アレルギーの問題だとか色々、グルテンが入っているために健康上に問題が起きるというようなことも色々危険視されて毛嫌いされる部分もあるわけですけれども、これに取って代わるグルテン加工の特許技術なんです。要するに、米でもってグルテンのようなものをつくる、そういう特許技術が使われた製粉工場。こういった製粉工場というのは、民間だとか個人の投資だけでは、あまりにも高額で造りようがない、なかなか難しいです。ですから、そういった点でも、アルファ電子で造った米粉の製造機械を、それほど性能のいいものといいますか、そういうものではないんでないかという、小規模のものなんではないかという気はしますけれども、やっぱり福島県内の市町村に先駆けて、国・県の補助事業を受けて、福島県で最初となる、この製粉工場を造るべきだということを改めて申し上げて、次の４つ目の質問に移りたいというふうに思います。 子供の健康を考えた学校給食についてであります。 この間、議会議員の行政視察ということで、中島村の給食センターと白河市釜子小学校の自校方式、それから西郷村に建設中のセンター方式の給食施設を視察いたしました。行ってみて、西郷村と中島村の場合は、各種のこの給食の在り方、４つの方式があるというようなことを申し上げましたけれども、こうしたこの給食の在り方については、議会で論議になったのかというと、全く論議になっていないんですね。 大変気になったのが、建設をする際の補助率の低さです。中島村の場合は、事業費６億1,000万のうち約8,900万円が補助金、約15％。それから、西郷村の場合は13億5,000万かけておりますけれども、補助予定額が１億4,600万だということで約11％です。釜子小学校は自校方式ですけれども、２億円ぐらいかかったというようなことを言っておりましたが、白河市はそのほかにも学校の新設だとか改築だとかというようなことを色々やっていまして、総額の３分の１が補助だと、そのうちの中の一つだというようなことを言っておりました。泉崎村で、このセンター方式でやった場合に、どのぐらいかかるのか、助成額が少ないということになれば、対応しなければならないんだろうというふうに思いますが、どういうふうに対応していくのか。 さらに、もう一つは、非常に気になるのが学校給食で、今、東京電力のアルプス処理水です。これを海洋放出するということで進んでいるわけです。これがやられた場合、「いわき物」と言われるような、あのいわきの海で捕れた海産物、これを学校給食の食材として使うことができるのかという大きな問題が出てくるんですね。どう考えておられるのか、この辺のことについてもお聞かせをいただければというふうに思います。
○議長（鈴木清美君） 教育課長、円谷輝彦君。
◎教育課長（円谷輝彦君） 白石議員のご質問に対し、要旨に沿ってご答弁申し上げます。 １つ目の、文科省の学校附帯設備などの建設改良費助成制度の詳細はどのようになっているかでございますが、助成制度についてでございますが、学校給食の普及、充実及び安全な学校給食の実施を図るため、衛生管理の充実強化等に必要な施設整備の実態に当たり、その実施に要する経費の一部を国庫補助する
学校施設環境改善交付金がございます。 対象事業といたしましては、義務教育諸学校におけるドライシステムに対応した学校給食施設、単独校調理場、共同調理場の新増築または改築事業となります。交付金の算定方法でございますが、対象となる主な事業細目等については、単独校調理場方式と共同調理場方式では細目が若干異なりますが、単独校調理場、共同調理場ともに５つの細目に分かれております。 まず１つ目は、調理場施設建物本体となります。 ２つ目は、附帯施設になります。こちらは、釜、調理台、冷蔵庫等の整備が対象となります。 ３つ目は、炊飯給食施設になります。こちらは、炊飯給食施設を新規に整備する場合が対象となります。 ４つ目は、炊飯給食施設の附帯設備になります。こちらは、炊飯器、洗米機等の整備が対象となります。 ５つ目でございますが、アレルギー対策室の整備が対象となります。 単独校調理場、共同調理場ともに、ご説明させていただきました５つの細目において整備する品目や児童等の数によって、交付金の基準となる面積や基準金額が決まることとなります。 今後、泉崎村が新たな給食施設を整備する際の算定割合、つまり補助率になりますが、既存施設として給食センター建物、調理機器、排水施設がございますので、こちらのほうは改築に該当となり補助率が３分の１となります。 なお、調理場施設建物本体を建設する際の基準面積については、児童等の数により基準面積が決められておりますので、基準面積を超えて建設となった場合、基準面積を超えた分が村の一般財源での負担となります。また、厨芥処理機やアレルギー対策室については、現在の給食センターには整備されておりませんので、新たに整備することとなるため補助率が２分の１となります。 これら施設整備、調理機器等の細目ごとに算出した上限基準金額に算定割合を乗じた額が交付金となり、項目ごとの交付金額を合算した合計が、交付金として交付されることとなります。 続きまして、２つ目、助成額が少ない場合の対応についてでございますが、給食施設の建設に当たっては、国からの
学校施設環境改善交付金と泉崎村学校
給食センター建設基金の活用や、国庫補助事業での学校教育施設整備事業債と、地方単独事業での一般単独事業債など起債も活用していきたいと考えております。 なお、令和５年５月現在の泉崎村学校
給食センター建設基金の積立額でございますが、6,100万円となっておりますので、今後も基金の積み増しを行っていきたいと考えております。また、現在の給食センターでの使用している厨房機器の中には、整備してから数年しか経過していない機器もございますので、移設を行い、利用を行いたいと考えております。 続きまして、３つ目の東京電力原発処理水の海洋放出が実施された場合、学校給食に食材として「いわき物」が使用できるかでございますが、現在、泉崎村給食センターへ納入されております魚納入業者は４社ございます。４社に確認しましたところ、２社が使用していないとの回答でした。使用していない理由としましては、価格高騰により海外産を使用している。もう１社につきましては、県内産の量が少ないため仕入れができないとの回答でございました。残りの２社のうち１社は、使用については製造メーカー次第で使用を検討する。もう１社については、加工業者が県内産を使用していないとの回答でした。 なお、泉崎村学校給食センターで過去１年間の使用状況ですが、「いわき物」の使用はございませんでした。今後の使用につきましては、事前に放射性物質検査を行うなど、国による検査等で安全が確認された上で使用を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木清美君） ただいま、正午となりましたが、３番、白石議員の一般質問全て終了次第、休憩に入りたいと思いますので、ご協力お願いいたします。 それでは、一般質問を再開します。 ３番、白石正雄君。
◆３番（白石正雄君） 文科省の、補助の仕方を見ていると、どうも本音と建前が違うんでないかというような感じがしてならないんですね。文科省の審議会としては、自校方式でやることが教育効果としては最もいいと言いながら、時の政権がセンター方式にかじを切ったために、そういう方向で動かざるを得なかったというようなところがあるのかなというふうに思うんですね。そんなところを、ちょっと私の感想を申し上げて、次に移りたいというふうに思います。 村民に対する役場職員の対応についてということで、出しておきました。 職員教育がどのように行われて、目的は一体どういう目的になっているのか、技術的な問題にとどまらず、やっぱり村民に対する対応の仕方とか、そういった面で非常に、やっぱり、いまだに村民から意見をされることがあります。役場内にいじめがあるんではないかとか、あるいは村民に対する対応が悪いんじゃないかというような話が聞かれる。そうした点では、人間教育がしっかり行われているのか。ご存じのように、これまでも何度か取り上げきましたけれども、学校の中でのいじめ、いろんなところでいじめがあるわけですが、いじめというのは人権侵害なんだと、絶対にやってはいけないことなんだという人権感覚、これを身につける必要があるというふうに思うわけです。 もし、そういうことを平気でやるような方がいるんであれば、これは、もう職員としては辞めていただくしかない。こういうことになるわけですから、そうした教育についても行われているのか、現在の職員教育の現状についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（鈴木清美君） 総務課長、緑川利昭君。
◎総務課長（緑川利昭君） それでは、ご答弁申し上げます。 職員につきましては、住民サービスの向上のため多様な要望や質問にお答えすることができるよう、日々知識や能力の向上を目指し自己研さんに努めることが求められているところでございます。 これらの研修機会を確保するため、本村におきましては、ふくしま自治研修センターにおいて実施されている基本研修や専門的な研修を中心に受講し、能力向上に努めているところでございます。 なお、この研修センターで実施される講座につきましては、福島県職員及び県内市町村職員が一緒になって受講することができることから、ほかの自治体職員との情報交換等を行うよい機会と捉え、村といたしましても積極的に受講機会を確保しているところでございます。自治研修センターにおける研修内容といたしましては、新規採用職員研修や昇任、昇格をした職員を対象とした基本研修と、職員に必要な知識、技能の開発を目的とした専門分野の研修を実施しております。 基本研修につきましては、新規採用職員から若年層、中堅クラスを対象に、それぞれの対象年代または職層の職員に共通して求められる意識の醸成及び必要とされる能力の向上を図ることを目的に実施されており、初任者研修であれば、公務員としての意識を確立し、業務を遂行するための基本的な知識習得の研修を行います。また、管理者、監督者研修につきましては、それぞれのポストに求められる能力の向上を図ることを目的に実施されており、新任係長研修であれば、マネジメント能力の向上や組織における業務改善に向けての必要な知識等の習得を行うための研修を行っております。また、専門研修につきましては、法令入門講座や接遇実践講座、折衝・交渉力養成講座など多くの専門講座が開講されておりまして、必要に応じて受講機会を確保しているところでございます。 さらに、村独自の研修としまして、新規採用及び２年目職員を対象とした幹部職員による研修、さらに、地方自治法や地方公務員法及び財務規則など、基礎基本の研修は、総務課において直接実施しておるところでございます。 次に、初任者研修や幹部職員教育の現状でございますが、初任者研修につきましては、１年目に前期３日間、後期５日間の基本研修を必ず受講することとし、特に必要な基礎知識の習得を行い、その後４年目、８年目、12年目と計画的に、その段階に応じた研修を行うこととしております。また、幹部職員教育につきましては、新たに課長職に就いた職員を対象に、危機管理能力の向上やリーダーシップの在り方、組織の生産性向上に向けて必要な知識等の習得を図るため、課長職１年目に研修を行っております。 今後につきましては、ＩＣＴ関連の知識習得に向けた職員研修の充実や、外部で実施される研修などを積極的に活用し、さらなる能力の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（鈴木清美君） ３番、白石正雄君。
◆３番（白石正雄君） ぜひ、技術的なことも大事だろうというふうに思いますけれども、やっぱり人間性を磨く教育、これを改めて光を当てて、色々研究していかなければならないんでないかなというふうに私は思っているところです。また機会がありましたら詳しくやるようなことにして、時間がありませんので、６つ目の医療介護など行政サービスの周知についてお伺いをいたします。 まず、サービス全般について、社会福祉協議会の事業と併せて泉崎村としてどういうサービスが村民は受けられるのか、イラストなどを使って分かりやすく小冊子などもつくって、表示すべきなんでないかというふうに思うわけです。 ２つ目に、保健福祉センターそのものの、道路標識、看板、総合相談窓口がどこにあるのかというのが分からない。そういったことを外部看板で知らしめる必要があるんではないか。保健福祉センターの看板が、外に大きいのが１つ立っておりますけれども、それだけじゃなくて、その保健福祉センターの中には、どういった総合相談窓口だとか、保健福祉課だとか、あるいは社会福祉協議会だとか、包括支援センターだとか、そういったものがあるんですよということが分かる、やっぱり外部看板が、少なくとも３か所ぐらいは必要なんでないか、近くにですね。そういうふうにして知らしめることが、やっぱり村民に知らせることが大事なんではないか。 それから、保健福祉センター内の表示とそれから構成、これも考え直したほうがいいんでないかというふうに私、思うんです。保健福祉課の窓口を、やっぱり玄関近くに設置しておく必要がある。入ると社会福祉協議会が一番手前にあるわけですけれども、そうではなくて、保健福祉課が一番やっぱり手前にあると。福祉センターの玄関に入ると右側に包括支援支援センターがあって、左側に社協があるというふうになっておりますが、奥が今、保健福祉課になっている。これは、逆にすべきなんでないかというふうに思うんです。村民は保健福祉課に行くことのほうが多いです。 現在、包括支援センターになっている部分を改修をして、そして窓口をつくって、靴を脱がなくても各種の手続ができるというような形にリフォームすることも、そういったことも考える必要があるんではないかというふうに思いますし、福祉センターが手狭になってきたとするならば、大分書類が山積みになっております。そうした点では、手狭になってきているのかなというふうに見受けられるわけですが、であるならば南東北の事業所、あるいは介護支援センターとか、あそこに一緒に入っているわけですが、これは診療所のほうに移ってもらうというようなことも考えたほうがいいんでないか、あるいは奥のほうに移ってもらうというようなことを考えたほうがいいんでないか。南東北の事業所というのは、ドクターとしょっちゅう連携を取りながら仕事をやっていますので、そういったことが大事なんでないかというふうに私は思うんですね。その辺のところ、若干お聞かせをいただきたいというふうに思います。 あわせて「財界ふくしま」が取り上げて報道した問題について、先ほど小針議員のほうから色々と質問がありましたので、私のほうからは、少なくとも入札の近代化などには取り組んでいく必要があるんではないかというふうに思うんです。そうした点では、電子入札などをやっているところもありますし、進んだ市町村の、やっぱり例を泉崎村でも学んでいく必要があるんではないかというふうに思いますので、その辺だけ答弁をいただいて私の質問を終わりたいというふうに思います。
○議長（鈴木清美君） 木野内巌君、これ、時間が時間だから明確に答弁してね。
◎保健福祉課長（木野内巌君） はい。
○議長（鈴木清美君） 保健福祉課長、木野内巌君。
◎保健福祉課長（木野内巌君） 要旨に沿って、ご答弁申し上げます。 １つ目のサービス一覧につきましては、保健福祉総合センターは、役場保健福祉課、社会福祉協議会及び泉崎南東北居宅介護支援事業所が所在しております。保健福祉総合センターとしまして、１つにまとめたチラシや冊子は作成していない状況であります。それぞれの係または事業所で対応しているため、申請や相談に来られた方が、どの係に訪ねてよいか分かりにくいと感じるケースが生じているのも事実と受け止めております。対策としまして、相談や各種申請に来られた村民に分かりやすく案内できるように、ほかの市町村の取組なども参考にして、保健福祉課と社会福祉協議会で検討を行い対応してまいりたいと考えております。 ２つ目の総合相談窓口につきましては、医療福祉に関し村民の方が相談しやすい環境の整備として、令和４年度より地域医療福祉相談室を設置した経過がございます。設置されて日も浅いこともあり、存在や活用について浸透していない点もあるかと思いますので、村民の方に相談室を有効活用いただけるように、村の広報紙の活用や各種会合の際に周知を図り啓発に努めてまいりたいと思います。 また、保健福祉総合センター内の案内表示につきましても、分かりにくいなどのお話もありますので、来庁者が自分の目的とする係や事業所名が一目で分かるような案内板の設置も検討してまいりたいと思います。そのほか、質問にありました内容につきましても、検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（鈴木清美君） 「財界ふくしま」のあれは、村長……