泉崎村議会 2020-12-08
12月08日－02号
令和 ２年 １２月 定例会 令和２年第４回
泉崎村議会定例会議事日程（第２号） 令和２年１２月８日（火曜日）午前１０時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１０名） １番 鈴木盛利君 ２番 小針辰男君 ３番 白石正雄君 ４番 廣瀬英一君 ５番 中野目正治君 ６番 飛知和良子君 ７番 木野内 悟君 ８番 野崎 隆君 ９番 岡部英夫君 １０番 鈴木清美君欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 村長
久保木正大君 副村長 箭内憲勝君 教育長 鈴木一正君 総務課長 緑川利昭君
住民福祉課長 松川和孝君 税務課長兼会計管理者 三村 弘君 事業課長 遠藤貴美雄君 教育課長 田崎 洋君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 岡崎清美君
議会事務局嘱託職員 中山香織君
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△開議の宣告
○議長（鈴木清美君） おはようございます。 本日の会議は議会議員、全員が出席しておりますので、地方自治法第113条の規定により会議は成立いたします。 よって、令和２年第４回
泉崎村議会定例会第６日目の本会議を直ちに開きます。 それでは、日程に従い議事を進めます。 （午前10時00分）
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○議長（鈴木清美君） 日程第１、一般質問に入ります。 お手元に配付しておりますように、通告制による質問が５名から提出されております。 質問者の持ち時間につきましては、通告質問に対する質問、答弁を含め、原則１時間以内としますので、明確なる質問、答弁をお願いいたします。 説明資料の配付の申出がありましたので許可します。 事業課長、遠藤貴美雄君、配付してください。 （資料配付） （午前10時02分）
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△鈴木盛利君
○議長（鈴木清美君） それでは、質問を許します。 １番、鈴木盛利君。
◆１番（鈴木盛利君） おはようございます。 それでは、質問の項目に従って質問していきたいと思います。 最初に、本年７月に、さつき温泉を運営する
イズミザキコーポレーションが、昨年分の数回と今年の全ての家賃が納められていないという公表がありました。 その件について９月にもちょっとお伺いしたんですけれども、今回も、ちょっと突っ込んだ話でお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 最初に、平成22年分からずっと現在まで、各年度年度で遅延が発生しているということで、平成22年から遅延しておったその家賃の完済した月と日にちを各年度ごとにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（鈴木清美君） 事業課長、遠藤貴美雄君。
◎事業課長（遠藤貴美雄君） それでは、ご質問の趣旨に従いまして、ご答弁申し上げます。 まず、平成21年度分の家賃遅延金が550万ありまして、それに関する最終納付日は、22年４月26日に全部完納しております。約１か月遅れでということになります。 続きまして、22年度分の家賃遅延金730万円につきましては、最終納付日は、平成23年５月23日に完納しております。約２か月遅れています。 続きまして、平成23年度分の家賃遅延金が420万円につきましての最終納付は、24年７月23日、約１か月遅れとなっています。 続きまして、平成24年度分の家賃遅延金が420万円についての最終納付が、25年５月１日ということで、約２か月近くの間隔でした。 続きまして、平成25年度分の家賃遅延金420万円についても、最終納付は、26年５月７日ということになります。 続きまして、26年度分の家賃遅延金420万円についての最終納付は、平成27年４月20日に完納しております。 続きまして、平成27年度分の家賃遅延金850万につきましての最終納付は、平成28年６月10日に完納しております。３か月遅れております。 続きまして、平成28年度分の家賃遅延金1,710万円についての最終納付日は、平成29年８月30日に完納しております。５か月遅れております。 続きまして、平成29年度分の家賃遅延金2,570万についての最終納付は、平成30年11月30日ということで、８か月遅れての完納ということになります。 続きまして、平成30年度分の家賃遅延金が3,000万につきまして、最終納付は、令和元年12月26日に完納しております。９か月ということでございます。 続きまして、令和元年度分の家賃遅延金については、まだ、いまだ完納しておりません。 以上です。
○議長（鈴木清美君） １番、鈴木盛利君。
◆１番（鈴木盛利君） そういうことで、ひどいときには８か月も遅れていたということで、これ一括で……。 （「ではないです」の声あり）
◆１番（鈴木盛利君） 一括ではなくて、分割で納めてくれたということですね。 それと、７月20日提出の返済計画書を、以前、提出されていたもので、ちょっとお伺いしたいのが、これは令和２年度の、今年度のものですよね、この計画書というのは。 去年、昨年のものですか。そうすると、それも、これどのぐらい納まっているんですかね、昨年度分として。それをちょっと聞かせてください。
○議長（鈴木清美君） 事業課長、遠藤貴美雄君。
◎事業課長（遠藤貴美雄君） それでは、ご答弁申し上げます。 先ほどの計画表なんですけれども、２年７月20日に提出された計画表でありまして、これは、令和元年５月から令和２年３月までに納入しなければいけない、納めなくちゃいけない家賃の分の計画で、支払う計画を立てたものです。その金額が4,720万円になります。 そして、その下の、質問等々かぶってしまいますけれども、よろしいですか。その次の幾ら納まっているかという今ご質問なんですけれども。 （「そうですね、お願いします」の声あり）
◎事業課長（遠藤貴美雄君） いいですか。 そうなりますと、じゃ一緒になりますけれども、今お話ししたとおり、計画表を立てました令和元年度分と令和２年度分、結局は２か年分になりますので、その元年度と２年度分でご説明をさせていただきます。 じゃ、まずは、令和２年11月末現在での家賃の状況についてお話しします。 まず最初は、令和２年度分の家賃の状況についてお話を申し上げます。 令和２年４月から６月までは完納しております。４月分、５月、６月分は完納しておりまして、７月分に関しましては、総額まではいきませんが、部分部分でお支払いをいただいております。346万8,000円ほど頂いております。そうすると、総額で、４月から大体７月半分までといたしまして、納入の総額が1,636万8,000円になります。 通常であれば、11月末までで計算しますと、普通に払っていただくのが1,803万2,000円ということになりますので、その分がまだ未納ということになります。 続きまして、令和元年度分、先ほどの計画表に基づいた支払いの状況ですけれども、これにつきましては、計画表上の納付予定額は、11月末までですと2,960万円ですが、実際納入された額は1,720万円で、未収入、結局入っていないお金が1,240万円ということになります。 そうしますと、２年分合算しますと3,043万2,000円、２か年分ということで。これがまだ、ちょっと11月末では遅れているということでございます。 ただ、
コーポレーションさんとお話しした際に、12月にちょっと借入れ分がありまして、12月までには八百何十万かは納入したいということでいただいております。 以上です。
○議長（鈴木清美君） 鈴木盛利君。
◆１番（鈴木盛利君） これは、もうそろそろ次年度の
委託管理業者を決めるような段階になってきているかと思うんですけれども、広報とかでそれ募集するんでしょうけれども、その入札に参加することを、私、これ、質問表に、参加できるのかどうかと書いたんですけれども、参加することは大丈夫なのかなということで、後でもう一回きちっとお話お聞きしますけれども、そういったこともあるので、一日も早く、何か、今年の年末に800万ほどを金融機関からお借りして、支払いがどうのこうのとありますけれども、まだまだ足りないですよね。 それで、今回、このコロナとかなんとかという、よく話されているようなんですけれども、村から業務委託料として1,650万お渡ししているんですけれども、そのほかに、今回の新型コロナの件で、色々と、給付金なり経営の持続資金とか、いろんな項目で、国のほうからもお金が出ているようなんですけれども、村から、泉崎村として、
コーポレーションのほうにどのぐらい出しているのか。その金額と、あと国のほうからの給付金なりのお金、これをちょっと分けて、村から幾ら、国から幾らという金額をちょっとお示ししていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（鈴木清美君） 事業課長、遠藤貴美雄君。
◎事業課長（遠藤貴美雄君） それでは、ご答弁申し上げます。 まず最初に、持続給付金という国・県のほうのお金が、これは村通してではなくて、直接
コーポレーションのほうに入るんですけれども、それが200万円ほどになっております。 そして、県のほうからも、休業した際の30万ということで、
コーポレーションのほうに、これも直接入っております。 そのほかに、
感染対策協力金ということで、これは村を通してなんですけれども、
臨時交付金関係で200万、そのほかに協力金10万、これも臨時交付金で対応しております。 そして、そのほかにも、臨時交付金で、この間、９月の議会で500万ほどを交付、出しています。 そして、そのほかに、村単独では736万8,000円ほどを、村から単独で、コロナ対策として助成しております。 以上です。
○議長（鈴木清美君） 村と国・県分けて、説明しているんなら、ちゃんと分けて説明しないと。
◎事業課長（遠藤貴美雄君） 今、最後に言ったのが、村の分の700万。
○議長（鈴木清美君） 分けて、幾らと幾らという計算して。
◎事業課長（遠藤貴美雄君） すみません。
○議長（鈴木清美君） 暫時休憩します。 ちょっと計算してください。 （午前10時15分）
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○議長（鈴木清美君） それでは、会議を再開いたします。 （午前10時21分）
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○議長（鈴木清美君） 事業課長、遠藤貴美雄君。
◎事業課長（遠藤貴美雄君） それでは、最初からご説明したいと思います。
新型コロナウイルス対策ということで、臨時交付金、国からの地方創生の
臨時交付金関係で、最初は、国のほうから200万と、あと10万、そして500万ということで、710万円、トータルで。これは分かれて来ます。 そして、村から、単独、単費で736万8,000円を助成しております。 そのほかもろもろというのは、先ほど、先に数字申し上げたんですけれども、あれは、直接
コーポレーションが県と国に依頼して出したお金ということになりますので、そこは差し控えさせていただいて。 よろしいでしょうか。 （「はい」の声あり）
○議長（鈴木清美君） 鈴木盛利君。
◆１番（鈴木盛利君） 2,000万円以上のお金が村から出ているという、今の答弁ですけれども、本当に、それで家賃がなかなか入ってこないということになると、泉崎観光としても大変なことになっちゃうのかなというような気もします。 そういうことで、これ例え話になりますけれども、
イズミザキコーポレーションが例えば運送会社だったとする。運送会社が車のリース会社から車を借りて、リース代金を納入しなかったときには、これ当然、車、引き揚げられちゃいますよね。 そういった意味で、不動産のために、まさかあれを引き揚げるというわけにもいかないし、あるいは、あれはあのままなんだろうけれども、そういうことを考えると、平成22年からずっとそういう遅延状態が続いたということで、業者としての甘えなんかもあったんじゃないかななんていう思いもあります。 そういったことで、これから、ちょっと厳しい対処の仕方をしなくちゃならないんじゃないかなと思いますけれども、その辺をよく考えていただいて。 これは、万が一、今年の何月に、今年度の１月に業者選定するようなことになるのかどうなのかは、その辺ちょっと分からないところがあるんですけれども、そういったときに、どういうふうなことを考えているのかなということと、それと、以前、私、よく分からない、議員になりたての頃に、さつき温泉のフロントに行くと、女性の方がよくいらっしゃったんですけれども、その方が、
パークゴルフ場開設と同時に、パークゴルフの管理事務所ですか、管理棟ですか、そこに行ったということで、どういったことなのかなと思って、ちょっと調べたら、泉崎観光の職員だったということで、今はどうなっているのか分からないんですけれども、あの方の給与を、その辺、どんなになっていたのかなと、ちょっと不思議なところがあったんですね。 もし、その辺とか、あと、こういうことが、ずっと今まで続いてきたんですけれども、今のことに関して、事務方からちょっと説明を受けまして、村長としての見解、今現在こういうことになっているということと、これからどのようなことを考えているのか、ちょっとお聞きしたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（鈴木清美君） 最初は事業課長か。 （「実態をちょっと説明してください」の声あり）
○議長（鈴木清美君） じゃ、事業課長、遠藤貴美雄君。 （発言する者あり）
◎事業課長（遠藤貴美雄君） じゃ、ご答弁申し上げます。 まず最初に、質問事項に上げられてありました指定管理の入札関係ということで、ちょっと回答させていただきます。 事務上においてなんですけれども、指定管理者の
候補団体規定基準が条例によって定まっております。泉崎村公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例第４条、村長等は、規定による申請あったときは、該当法人等について、次に上げる選定の基準に照らして総合的に審査し、最も適当と認められる団体を指定管理者の候補、そして選定するものとなっております。 そして、その選定の基準として、５つほど上がっております。 １つ目が、正当な理由がない限り、住民が施設を利用することを拒まないものである及び住民が施設を利用することについて不当な差別的取扱いをしないこと。 ２つ目が、事業計画書の内容が、施設の効力を最大限に発揮されるものであること。 ３つ目が、事業計画に沿った管理を安定して行う人員、資産、その他の能力を有していること。 ４つ目が、収支計画の内容が、施設の管理経費の縮減が図られるものであること。 ５つ目が、各号に上げてあるもののほか、村長が施設の性質または目的に応じて定める基準となっております。 このことから、条例によって定められるものと、事務上では判断しております。 以上です。 （発言する者あり）
◎事業課長（遠藤貴美雄君） 勤務状況。 （発言する者あり）
◎事業課長（遠藤貴美雄君） 先ほど言った女性の方に関しては、観光の職員ということでありまして、給料関係は
コーポレーションからは出ておりません。観光のほうから出ているということになります。 ただ、内容的には、
コーポレーション手伝いとかの、そしてハーフのほうにも行ったりという、ちょっと多忙になってしまうんですけれども、ご協力をいただいているということです。 以上です。
○議長（鈴木清美君） 村長、
久保木正大君。
◎村長（
久保木正大君） それでは、お答えいたします。 質問要旨の中に、家賃納付、来年３月までに可能かというようなことも入っていますけれども、この辺は、担当課長が答える、分かる内容かなというふうには思っていますけれども、最後の、家賃未納のとき、次
年度指定管理業者入札参加を認めるのかを伺うというようなことが、私が説明しなければいけないのかなと、最終決断者として、そんなことなのかなというふうに思っているんですが、いずれにしても、この流れ、未納で確かに10年間ずっと来ています。 しかし、６年ぐらいですか、７年目もまだですが、400万、500万程度の未納なんですね。それは、行政なんかも、
出納締切り期間といって、３月決算ですけれども、４月、５月で大体精算できるというようなことが通常であります。 そういった意味からすると、ほどんと２か月前後で未納分は納付されていますので、ごく普通の返済状況かなというふうに思っているんですが、ここ４年間ぐらい、これがだんだん、先ほど説明をしておりましたけれども、27年度分について850万になりましたので、その前は四、五百万だったものの、それが、やっぱり３か月ぐらいかかっているんですね。 そうすると、それが、次の年度にしわ寄せが来て、結局、28年度は1,710万の未納になってしまった。これは、前のやつの未納は払っているというような状況があって、だんだん遅延、金額が増えてきたんですね。この辺がやっぱり問題になってきていたんです。 そして、29年度は2,570万というふうに、これも議員の皆さんのところに資料が、以前に報告してありますけれども、2,570万も未納になると、これは11月までかかっています。そうせざるを得なくなっちゃうんですよね、こういう金額になると。 そうすると、当年度の返済余裕がなくなってきて、だんだん未納額が累積するというような悪循環になってきております。そして、30年度3,000万。 ですから、昨年度の3,000万を必死に返すということに専念するようになっちゃうものですから、4,720万ですか、ほどんと納めていないと、当該年度の賃料、という、これは悪循環になっているんです。 この辺が、やはり
コーポレーションさんでしっかりと考えていただかなければならなかったんですが、それもあって、私は、4,700万、3,000万、2,500万というふうな状況が続いたので、これは、私は、５年間、指定管理期間設けて、その次は３年間設けたんです。 その後に、こういう状況が起こったものですから、１年ごとに更新期間をしたと。これは不安でしようがなかったんですよ、これだけの未納金があるので。 ということで、私は、単独で、今年で３年目ですけれども、そんな状態をやらざるを得なかったんです。 しかし、企業さん側では、１年間払ってきて、借入れだのできないんだと、何か言ってこられているようですけれども、それはちょっと違うんじゃないかなというふうに思っているわけです。 しかし、今度は、コロナ禍の問題で色々また出てきましたので、色々行政としてもバックアップしなくちゃいけないというのは重々知っていて、
先ほど担当課長から説明があったように、村としても……、幾らでしたっけ。 （「700万」の声あり）
◎村長（
久保木正大君） 700万の損害はなかったということか。 （「それは県のほうです」の声あり）
◎村長（
久保木正大君） 1,700万ですか、相当な金額を補填して、補助しているんですが、それでもどうかなという状況なんですが、いずれにしても、今年度３月までですから、先ほど、候補等の規定を説明しておりましたけれども、大体、常識的には、１月頃、来年度の公募を開始しなければいけないだろうというふうに思っているんです。 その中で、じゃ、果たして、元年度の4,700万の返納状況、若干、増えているんです。そこを、これからどうなるか、ちょっと注目して見たいんですが、あるいは交渉していきますけれども、それと、今年度分ですよね。今年度分も……。 いくらだったっけ。今年度のほうで支払いをしているのは。 ちょっと失礼。 納入予約が1,600万なんですよね。11月現在、未納額、1,800万になっているんです。 まだまだ、目的にというか、正常な形になっていないというのが現状でありまして、それも、この1,600万納入してありますけれども、先ほど説明したように、1,450万近く、これ公的な資金のバックアップなんですよ。ほとんどその部分で納めているということ。 これは、我々も、どこかに使われると困るので、それを、補助を出すときに、必ずその賃料に充てろという条件で出しておりますので、その分が納まっているという状況であって、今、自分たちで努力しているという金額はほどんとゼロです。 ですから、ここのところをどうするかということを含めて、入札参加を希望されると思うんですが、その辺の対応を考えていただかなければいけないというふうに私は思っております。 じゃ、未納の状況で、返済ができない状況で、じゃ指定管理できるかと。 これ、大変議論になったわけですから、本年度。非常に、そのときの、じゃ、それを未納の状況で再指定するかということへの決定は、非常に私は難しい。我々執行者も含めて、代表者としての立場としても、これは責任問題になると。一民間企業ですから、ああいう組織であっても。 でありますから、真剣にそこのところは対応をしていきたい。 少なくとも、指定管理は入札参加できるのかということでありますけれども、これは、できると思いますけれども、ただし、今までの賃料は納めますということを前提にしなければ、私は、公募の趣旨からいっても、資格が出てくるかなというふうに思っていますので、誓約をしていただくということがまず入札の条件かなというふうに思っています。 そして、最終決断は３月です。３月に決断するときに、賃料がどういうふうな状況になっているか。未納の状況で、次、契約できる、指定することができるかと。これは非常に悩ましい問題。我々の責任問題もある。 ですから、その辺で、しっかりと我々も判断をしなければいけない。 通常であれば、民間の借入れされている方、応募される方が、前年度の未納の状況で次が借りられるかは、ちょっと一般的には、そういうことは通用しないので。 やはり、その辺を、色々借入れの話もありました。 ですから、その辺は十分検討するようにということで、担当のほうには指示しておりますけれども、その返事はまだ来ていないようでありますけれども、これから真剣に、我々行政と、そして受ける
コーポレーションさんですね、そちらのほうでの真剣な対応を、これをやはり議論をして、うまく歩み寄るというか、解決する方法を考えていかなければいけないというふうに思っていますので、これからの３か月ちょっと、これは非常に大事な時期かなというふうに思っています。 これは、コロナの問題というのは、十分、我々確認して、そして、実情もしっかりと
コーポレーションさんから説明していただいて、そして、何が一番解決することができるかということを真剣に考えていきたい。 いずれにしても、今の段階では、先ほど申し上げましたけれども、公的資金以外に、今、投入されていません、賃料。 そういう状況で、本当に身を削る努力をしているのかというのには、私は、今の段階では、ちょっと疑問を感じております。 いずれにしても、非常に大事な施設でありますから、癒やしの場でもあります。真剣に考えていきたいというふうに思っております。
○議長（鈴木清美君） 鈴木盛利君。
◆１番（鈴木盛利君） あと３か月、我々も注視していきたいと思います。 それで、例えば業者選定とか、また、どんな業者が入ってくるのか、その辺とかを、それと委託料の問題とか色々と、また論議になるかと思いますので、村当局としても、よく、その辺、真剣に考えていただきたいと思います。 この１番の問題は、これで終わりにしたいと思います。 次に、パークゴルフ場調整池の進捗状況についてということで出してあります。 いろんな愛好者の方、いつまでも工事始まらないんだけれども、どうしちゃったんだろう、何か問題でもできたのかいというような問合せ、結構あるんですよね。 というのは、やはり今の時期、ちょっと寒いので、泉崎にあればすぐに行ってやれるんだけれどもということで、今、須賀川に行くとか、藤沼に行くとか、シラサカ、太陽の国、方々行ってプレーしているようですけれども、せっかく近くにあんないいコースがあるのに、何でできないんだろうということもあって、その工事の件、調整池の件、これ問題あるとすると、どんな問題があるのか、その辺、ちょっと説明していただければと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（鈴木清美君） 事業課長、遠藤貴美雄君。
◎事業課長（遠藤貴美雄君） それでは、ご答弁申し上げます。 今までの経過的なものでありますけれども、令和２年８月31日に、農振除外の申出を県南農林事務所へ提出いたしました。同年10月15日に関係機関に照会を行いまして、同じ年の10月30日に事前相談を行い、その後、提出した申請書の修正等を行い、同年11月25日に補正を完了しました。 そして、そのときも協議を行いまして、県より除外の見込みがあるという判断、これをいただくことが、今の段階で何とかできましたので、今後は、今後になっていくスケジュール的なものは、30日という縦覧期間があるんですけれども、その縦覧期間を設けまして、そして、その上、異議申立て期間というのがまだあるんですけれども、その後に15日間ということで、これはもう決まっているものですから、その日程を、縦覧期間を置くと。 そして、それを経まして、今度は、本協議会の回答ということで、14日間まだかかりまして、変更計画の決定公告となりまして、その後、それを受けまして、今度は、村の農業委員会のほうに、総会に提出をします。 そして、今度は、その提出したもので許可されれば、県の農業会議に承認を受けて、農転ですね、要するに、転用が許可されるということになります。 そうすると、その許可を受けた後に、今のお話にありました調整池の工事に着手して、その閲覧とか、そういうものが順調にいけば、あと３月下旬には工事のほうも、順調にいってと、まだ対応はできませんけれども、３月下旬を目安としております。 以上です。
○議長（鈴木清美君） 鈴木盛利君。
◆１番（鈴木盛利君） 以前、計画の段階だから、もうこれは致し方ないのかなと思いますけれども、２月頃に進行するような話だったんですけれども、３月末に工事着工ということになると、どのぐらいかかるのかな。春先までには何とか間に合うのかな。 何か、今年、天気予報だと、長期予報だと、雪が多いような話も聞いているんですけれども、全力を挙げて、要するに、池ができなければ、今の３コースも使用できないよということなんでしょう。そういうことになると、１か月半かかったとしても、５月末頃になっちゃうのかな。 これ、いろんな、県と農業委員会との手続を、なるべくスムーズに運んでもらって、そして、業者設定も、一日も早く設定していただいて、その業者とお話をして、全力を挙げて一日でも早く池の方を竣工していただいて、そして検査をして、それからの使用開始ということになるんでしょうから、その辺を、担当課長として、十分肝に銘じて進めてもらいたいと思います。 本当にパークゴルフ協会の人たち、楽しみにしていたんですね、なるべく早くやりたいということで。数か月遅れますけれども、その辺、よく考えていただいて、全力を挙げてやっていってもらいたいと思います。 それだけのお願いになっちゃうんですけれども、村長、何かこのパークゴルフ場の件に関して、ちょっとお考えがあったら、聞かせてもらいたいんですけれども、よろしくお願いします。
○議長（鈴木清美君） 村長、
久保木正大君。
◎村長（
久保木正大君） もろもろ、まずポイントは、都市計画法の未届け、違法というところから始まっていますから、それについては十分協議しながら、協議を重ねながら、そのことについても、もちろん、開発許可の申請は既に提出済みであります。 それから、棚倉林業が主体になっております林地開発関係の問題、これについても、私も節目節目で足を運んでいますけれども、それについても十分協議済みで、問題は、この農振の解除というものについて、ちょっと時間がかかっていると。 いろんな要素があるようなんですけれども、いずれにしても、とにかく早く、計画そのものが２月いっぱいで完成するというような予定をまず組んだわけですから、その趣旨でしっかり協議して、毎日とは言わないけれども、１週間に１回ぐらい、常に顔出して、早くみんなに、プレーできるようにということは、常に指示をしております。 その中で、先ほど課長から、何とかいろんなところをクリアしていって、３月の下旬に完成するということを目標にしているということ、これ答弁もしていますから、その方向で、全力で、今、議員が５月云々ということを言われましたけれども、またそういうことを言うと甘えが出ますので、３月下旬には、少なくとも今年度ですね、要は。それで、しっかりと仕上げるということは、私は、やる責任だろうというふうに思っています。 そして、９ホールの問題は、それと並行する、あるいは、そこはちょっと分けて、調整池ができて完了届が済めば、少なくても今の３コース、議員言われたように、それはオープンできるわけですから、その辺を、うまく工程を組んで、しっかりやっていきたいというふうに思っていますので。 ちょっと予想外、本当は、遅れる理由が何かいろいろあるらしいんですけれども、その辺は、ちょっと時間がありませんので、後で担当のほうから議員に説明させていただきますけれども、ご理解いただきたいなというふうに思っています。よろしくお願いします。
○議長（鈴木清美君） 鈴木盛利君。
◆１番（鈴木盛利君） そういうことで、一日も早い再開をお願いして、この件に関しては終わりにしたいと思います。 続きまして、３つ目ですけれども、泉崎村全域の指定農業振興地域についてということで、項目で上げておきました。 それで、泉崎村のこの農振地区の色分けしたのを、今朝方、みなさんに配付されていると思いますけれども、この黄色いところが田んぼ、畑だと思うんですけれども、かなり広い面積で、田んぼはほとんど農振地区、これ、何かちょっと、一覧表で見たときに、１種農地、２種農地、３種農地、何か３種類ぐらいあるようなこと書いてあったんですけれども、これを見ると、１色になっているんですけれども、泉崎村は、第１種、第２種、第３種という振り分けというのはあるんですか。 その辺ちょっと、大ざっぱでもいいですから、この辺はどうこうというのをちょっと聞かせてもらえるとありがたいですけれども。
○議長（鈴木清美君） 事業課長、遠藤貴美雄君。
◎事業課長（遠藤貴美雄君） それでは、質問の趣旨に従いまして、ご答弁させていただきます。 まず、県より農業振興指定を受けたのが昭和45年12月28日で、翌年の昭和46年６月３日に認可されております。 指定農業振興地域の面積は、村全体を囲っております。35.4キロ平方でありまして、その全てが農振地というふうになります。 その中で、区分がされておりまして、農用地、この黄色の部分ですね。農用地は、これは、令和２年９月25日現在なんですけれども、ごめんなさい、この地図自体は３年に作成したものです。平成３年です。申し訳ありません。ですので、面積は、ちょっと私が言う面積と、この黄色の部分の面積は若干変わりますので、そこはご了承いただきたいと思います。 その現在で、農用地としての、この黄色い部分は13.8キロ平方となっております。その箇所を説明するのはちょっと難しいものですから、この地図を見て確認してもらう、ここがもう農用地であるということで確認していただきたいと思います。 あと、緑ですか、緑に関しましては、混牧林地といいまして、林業関係とか、そういうもので、地区で分けられております。 そして、白い部分ですね。この、ありますのは農振の白地地区と呼ばれております。あくまでも農用振興地域の農用地以外の地域ということになります。 先ほど、ご質問あったとおり、続けて申し上げますと、１種、２種、３種という質問がありましたので、続けてご説明させていただきたいと思います。 第１種とは、この黄色いところですけれども、原則的に転用できないとなっておりまして、内容的には、良好な営農条件を備えている農地。面積で申しますと、おおむね10ヘクタール以上の規模の一団の農地の区域内のことをいいます。 また、土地改良事業等の対象となった農地のことも含みます。 続きまして、第２種農地と第３種農地に接近する地区、その他、市街地化が見込まれる区域内にある農地で、面積で申しますと、おおむね10ヘクタール未満の農地の区分内のことをいいます。 また、これも土地改良区事業等の対象となっていない小集団の地区、おおむね10ヘクタール未満の土地ですからね、の農地のことをいいます。 次に、第３種農地とは、原則として許可できる、道路、下水道が整備され、300メートル以内の鉄道の駅、その他など、公益的施設の整備がされている区域のことをいいます。 このような基準を基に、申請に係る農地の営農条件及び周辺の市街化の状況から、転用の可否を判断するものであります。 具体的に、農用地区域内にある農地及び集団的に存在する農地、その他の良好な営農条件を備えている農地、先ほど申しましたが、これに関しましては、原則的に転用を許可することはできません。 また、一方、市街地の区域内または市街化が見込まれる区域における農地については、転用を許可することもできます。 これらの基準を基としまして、私らが現地に行って、第１種、第２種、第３種の区分を行っているということが現状でございます。 以上ございます。
○議長（鈴木清美君） １番、鈴木盛利君。
◆１番（鈴木盛利君） まず、何でこんな質問をしているかというのを、趣旨を説明しますと、もう古くなっちゃうんですけれども、十七、八年前に、親戚のおやじさんと田んぼでちょっと雑談しているときに、大分、田んぼ荒れてきたなと、遊ばせている田んぼが多くなってきたなという話をしているときに、こういうところをうまく区画して、これ例えばですけれども、５畝の150坪のうちを建てる部分と、あと150坪の畑と、うちの前に１反歩ぐらいの田んぼと、これを１区画、あとは田んぼを大きくするとか、畑を大きくするとかで、色々考えはあると思うんですけれども、そういう区画を村でつくって、結構、都会の人が、今は結構、方々、日本全国、何か散らばっているようですけれども、都会の人で、まだ60歳で定年になっちゃって、まだまだ先があって、ちょっと米作り、野菜作りでもやりたいなというような関心のある方に、ぜひこの泉崎に来てもらって、新しい風を吹き込んでもらって、活性化ができれば、村の発展にも寄与するし、いいことじゃないかななんて思いながら、考えてはいたんですけれども、その後に、地震があったり、原発が爆発したり、いろんなことがあって、ちょっと長引いちゃったんですけれども、もう来年３月では10年に入るということで、そろそろこの話してもいいのかなと思って、今回、出してみました。 今、課長の話だと、第１種農地、第２種農地、第３種農地といろんな縛りがあるようなので、私考えたのは、一番、この図面で言うと、下のほうに、ちょっと、大きく、黄色いところがあるんですけれども、ここを、昭和二十八、九年から、ちょっと、あの頃は耕地整備と言っていたんですけれども、基盤整備、圃場整備やったところなんですね。 そうすると、ここの場をちょっと、私はここを考えていたんですけれども、なかなか、ここは縛りがあって難しいということであれば、その縛りの薄いようなところに、そういう区画をつくって、最初から大規模にやるというんじゃなくて、５区画とか10区画とかを、そういうのをつくって、それで、都会にアピールして、ぜひやりたいという人がいるということで、そういう人たちに使っていただいて、その人たちの口添えで、また人が増えてくると。 例えば、東白川郡のほうですと、東京農大の人たち、いろいろと梅の木を植えたり、田んぼで稲作をしたりという。矢吹でもやっているようですけれどもね。 そういったことで、泉崎では、そこの、地元にちょっと住んでもらって、米作り、野菜作りをやるというようなことになれば、これ非常にいいのかななんて思うところがあって。 確かに、都会の人が田舎に来て、田んぼを、畑を買うということできないんですね。何か、３反歩以上持っていないと、所有していないと求められないというような決まりがあるみたいなので、それでは難しいので、我々のほうであっせんして、それをリースすると。例えば５年リースとか10年リースとか、そういう、一つのいろんなやり取りの中で、そういうリース形式でやっていけると。 それに乗じて、今度、息子さんとかお孫さんが、これは面白いということで、もっと大きくやりたいという人がどんどん増えてくると、人口増加にもなるのかななんていう思いがありまして、そういう提案をしたわけでございますけれども。 何か、この辺で、これからもちょっと色々と詰めていきたいことがあるので、取りあえず、今、私が話したことに対して、何か村側の考えとか、あと何か縛りがあるとすれば、その辺、今分かる範囲でいいですから、簡単に事務方のほうから説明をしていただいて、最後に村長の考えなんかもちょっと聞きたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（鈴木清美君） 事業課長、遠藤貴美雄君。
◎事業課長（遠藤貴美雄君） それでは、ご答弁申し上げます。 ただいま、議員さんのほうからもお話がありましたとおり、やはり農地、この１種農地、結局は、入っている区域内に関しては、ちょっと難しいと思いますので、おっしゃったとおり、緩いところということで、これから、私らも議員さんと一緒に協議を重ねた上で、もし、あと村長さんのお話を聞きまして、人口増加と少子化対策にもなりますので、そういう面で進めていきたいというふうに思います。そのときはよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木清美君） 村長、
久保木正大君。
◎村長（
久保木正大君） 先ほどから、担当課長から、この図面を見ながら色々説明を申し上げました。 農振地域、非常に、県のほう、国も含めて縛りが非常にきついです。 そういった意味で、我々、鈴木議員が言うように、思い切って村で色々計画をしてやりたい。それも、この黄色い部分の農地も含めて、そういった計画ができればいいんですが、残念ながら、２種農地あるいは３種農地については縛りは緩くなりますので、そういったことも考えられるかなというふうに思っているんですが。 いずれにしても、この白地の部分、あるいはほかのところを活用しながら、そういった事業ができればなというふうに思っているんですが、農地の売り買いについては、非常に、これまた厳しいルールがありますので。 ただ、農家をやりたい、米作りをしたい、畑作りをしたいという方々、都会の方々含めて、賃貸だったり、あるいは農事法人をつくって、その中の一員としてやっていくというのには、十分、了解というか許可が出ますので、そんなことでやるしかないのかなというふうに思っています。 いずれにしても、この、優良農地含めて、農地の中を宅地化していくということへの縛りは非常に厳しいです。議会の中でも色々、村の権限の範囲じゃないかとか、色々あるんですが、現実には、県を窓口にして、県の了解を取らなければいけないということです。 このパークについてもそうですね。 そんなことで、非常に苦しみます、理解をもらうのに。 そんなことで、これからも、許していただける範囲で、もちろん自治体の主張を強く言って、その方向に持っていくということは、しっかりと説明していきますけれども、非常に厳しい中で、そういった活性化しなければならないということありますので、白地の部分中心に、そんなことを真剣にこれから考えてまいりたいというふうに思っております。
○議長（鈴木清美君） １番、鈴木盛利君。
◆１番（鈴木盛利君） 色々とお話ししましたけれども、私、大事なのはこの３つのことだと思いますので、ぜひとも事務方のほうで、よろしくお願い申し上げまして、終わりにしたいと思います。 どうもありがとうございました。
○議長（鈴木清美君） ここで、11時20分まで休憩といたします。 （午前11時06分）
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○議長（鈴木清美君） それでは会議を再開します。 （午前11時20分）
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△木野内悟君
○議長（鈴木清美君） 続いて質問を許します。 ７番、木野内悟君。
◆７番（木野内悟君） それでは、質問の内容に沿って進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず、史跡・指定地内についてということで。 史跡、指定地内、泉崎には何か所かあると思うんですが、私に少し相談みたいな感じでちょっとあったんですけれども、農地を持っている方で、場所は明確に言うと関和久遺跡という場所なんですが、その方から相談がありまして、その方は、年も老いているし農業を継ぐ後継者もいないと、そういった方なので土地をいずれは手放したいということで、不動産業者のほうに相談をしたらしいんですけれども、不動産業者も中身を精査した上で、あそこの土地は史跡の指定を受けているので弊社で扱うのは難しいというお話をされたそうです。 その方がそういった話を聞かれて、私のほうに、税金ぐらい、要は固定資産ぐらいは安くならないのかな、なんていう話で相談をされたのがこの質問のきっかけなんですけれども、私なりにその後調べてみますと、この関和久遺跡は、昭和59年７月頃に国から史跡指定を受けていると思います。 そこで、文化庁の資料などもちょっと取ってみたんですけれども、文化庁のほうでの資料の中で、そういった税金の措置内容の中で、少し読み上げたいと思いますが、重要文化財の所有ということで、要は所有している方に対してのことだと思うんですけれども、１つ目は重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡、天然記念物（家屋及び敷地）、２番目が登録有形文化財（家屋）、登録有形民俗文化財（家屋）、登録記念物（家屋及び敷地）、重要文化的景観を形成している家屋及び敷地。 初めに言ったのが、一応固定資産税、都市計画税に対しては非課税、２番目に関しては、固定資産税に関しては２分の１の課税でということで、３点目が、重要伝統的建造物、保存地区内の伝統的建造物である家屋、こちらも固定資産税、都市計画税は非課税ということで、４点目が重要伝統的建造物、保存地区内の伝統的建造物である家屋の敷地など、こちらはそういった税金の軽減ということで載っています。 いろんな言葉、ちょっと難しいですけれども、そんなことが書いてある中、村としてこの史跡地内の家屋、家屋敷地、土地など、固定資産税等今までどのように処理していたのか、課税していたのか、まず伺いたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（鈴木清美君） 税務課長、三村弘君。
◎税務課長（三村弘君） それでは、通告質問の要旨に従ってお答えをいたします。 関和久官衙遺跡でありますが、昭和57年に県指導で調査がありまして、昭和59年に議員がおっしゃるとおり国指定史跡となったものであります。その間、史跡として指定された土地は全体で209.85ヘクタールで、所有者は90人でございます。内訳といたしまして、宅地が8.72ヘクタール、田んぼが113.59ヘクタール、畑63.59ヘクタール、山林12.09ヘクタール、雑種地その他として11.86ヘクタールとなっておりまして、そのうち農地は84％を占めております。 議員ご質問の課税状況でございますが、土地の所有者には一般の方と同様の基準で固定資産税を課税しております。 以上です。
○議長（鈴木清美君） ７番、木野内悟君。
◆７番（木野内悟君） 今、課長のほうから説明いただきましたが、村としては59年７月以来、指定を受けてからは固定資産税に関しては一般並みに取っていたということなんですけれども、文化庁で一応資料としてうたっている中身もございますので、その方の何らかの土地を、今、農地としてやっていますけれども、いずれ使えないとなったときに、農地以外の目的で使用することも、なかなかそういう場所だと難しいということで、税金ぐらいは少しでも安くならないかなという思いは、私も地域内に住んでいますので、当人なんで、その辺はすごく分かるんですけれども。あと、その地区内の当然、例えば建物やコンクリート基礎を扱うものなんかは、全て文化庁を通して許可をいただいてから、建物なり、そういうものが造れるという順序を踏まなければ、我々の地内では一般と違ってできません。 私も、若い頃からその辺の内容は少しずつは分かってはいたんですけれども、どうしてうちらだけそういう大変な思いしなくちゃいけないのかなと前々から思っていたところはあるんですけれども、国としてもそういった遺跡は本当に大事にしたいという思いもあるんでしょうけれども、我々、その方も含め私たちの地域の中でも、少なからず税金の軽減なり、そういったものが今後村として、今は一般的に課税をしているということなんですが、今後どういった方向性で検討していただけるのか伺いたいと思います。
○議長（鈴木清美君） 税務課長、三村弘君。
◎税務課長（三村弘君） それでは、お答えいたします。 まず、地方税法第348条におきましては、国史跡に対しましては課税しないという文言はあるんですが、あくまで文化財対象物である建物とその敷地に対してのみ非課税としており、今回の場合、史跡指定された範囲にある土地に関するものでありまして、規定には該当しないため、非課税とすることは認められないとしております。それは県のほうにも確認済みであります。 また、一方で、宅地や農地としまして一般的に利用されていない状態の場合には、地方税法第６条で課税免除あるいは軽減課税にできるとされておりますが、現況の場合ですと、宅地や農地として利用もされているため非課税にはできないのが残念ながら現状であります。 また、所有者が維持困難などの理由、高齢等で何らかの救済措置ができないかという内容でありますが、史跡指定のために簡単に売買はできない、また、建築も一々許可が必要であるなど制約がついて回る、また、土地所有者の皆さんにはご負担が当然あることは重々認識しております。 ご質問の趣旨といたしましては、このような制約のある土地を所有者の方々の高齢化などに伴いまして農地の耕作もままならなくなり、維持管理も難しくなってきたので、村で固定資産税の負担軽減などの措置ができないか、などの質問かと理解はしております。固定資産税の非課税の範囲また基準に関しましては国で定めておりますので、簡単には非課税とはできませんが、救済措置として免除や軽減課税というやり方を行っている自治体も近隣はもちろん福島県ではありませんが、全国では僅かながらございます。ただ、泉崎村としては今のところ実施する考えは持ち合わせてございませんが、今後は検討したいと思います。 以上です。
○議長（鈴木清美君） ７番、木野内悟君。
◆７番（木野内悟君） 課長の説明は十分理解はできました。しかし、家屋及び、土地は当然該当しないということだったんですけれども、家屋またその敷地、あと今の課税状況は、固定資産税に関してはまともに課税しているのか、軽減しているのか、非課税なのか、再度伺います。
○議長（鈴木清美君） 税務課長、三村弘君。
◎税務課長（三村弘君） 冒頭でお話ししましたとおり、一般の方と同様に課税しておりまして、軽減などは行っておりません。 以上です。
○議長（鈴木清美君） ７番、木野内悟君。
◆７番（木野内悟君） 土地、家屋と敷地に関しては文化庁のほうで非課税にというきちんとした文言もあるんですよね。今、当たり前に取っているということだったんですけれども、その辺、条例なんかもいろいろあるんでしょうけれども、何というんですかね、こういう機会なので、今後そういったところの、例えばじゃ軽減をするとか、非課税とはいわなくとも、そういった検討の余地はあるのかどうかだけ伺いたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（鈴木清美君） 税務課長、三村弘君。
◎税務課長（三村弘君） 先ほども申し上げましたが、全国の自治体でも僅かながらあるというお話をしました。今後は私どもの村でも重々その全国の自治体でどのような形で救済措置を考えて行っているのかも研究して、考えていきたいと思います。 以上です。
○議長（鈴木清美君） ７番、木野内悟君。
◆７番（木野内悟君） 少なくとも検討はしていくということなので、私のほうからその方にはそういった旨を伝えてはおきます。ぜひ全国、近く県内では事例がないとか、そういう発想もいいんですけれども、自分の地域は自分の地域なりのことをきちんと考えて協議していただきたいと思います。 では、次の質問に移りたいと思います。 農業振興地域についてということで、先ほど鈴木議員のほうから地図の配付もあったんですけれども、私のほうからは細かく聞くつもりはないんですけれども、
農業振興地域整備計画というものは、これも県でうたっているんですけれども、おおむね５年ごとにきちんと見直しをしなさいということが書かれてあるんですが、先ほどの地図なんかも見ますと、平成３年の地図ということで、直近で平成３年のなのかと、ちょっと不思議な感じがしたんですけれども、そういった見直しの状況なんですけれども、現在、こういった見直しの業務状況などのことを伺いたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（鈴木清美君） 事業課長、遠藤貴美雄君。
◎事業課長（遠藤貴美雄君） それでは、ご答弁申し上げます。 村は、平成３年の駅の東口開発に伴いまして、その際、
農業振興地域整備計画の総見直しを行っております。そして現在に至っておりますが、途中、平成28年に、この見直しを一時計画をしたのですが、調整費等の関係によりまして見送った経過がございます。その後は、総見直しではなく随時の見直しにて対応しているのが現状でございます。 以上です。
○議長（鈴木清美君） ７番、木野内悟君。
◆７番（木野内悟君） 今、課長のほうから説明受けましたが、直近では28年にやろうとしたけれども、ちょっと事情があり見送ったということだったんですが、全体としては、そんなに細かく見なくてもそれは当然いいだろうし、おおむね５年とうたっているところもあるんですけれども、そこは、その近辺で私はいいのかなとは思っているんですけれども、総合的に、例えば計画があるなしにかかわらず、そのぐらいの期間ごとにはきちんとした協議、そういう話合いの場をもっていったほうがいいんではないかなと、ないならないという措置でいいとは思うんですけれども。 あと、今のことで１点だけちょっと伺いたいんですけれども、細かい、全体ではなくて部分部分ですか、それというのは毎年見ているというなんですか。何かがあったときだけ見るということなんですか。 お願いします。
○議長（鈴木清美君） 事業課長、遠藤貴美雄君。
◎事業課長（遠藤貴美雄君） それでは、ご答弁を申し上げます。 先ほど、随時の見直しという言葉で回答しましたが、それはあくまでも村での計画ということであって、村でそういう事業を起こす際とかそういうときには総合ではなくて、あくまでもその事業計画で農振地域に入っていたときには、そこを見直しをかけるというような形でとっております。 ですから、大きく見てということはちょっと今のところの段階では計画はございません。 以上です。
○議長（鈴木清美君） ７番、木野内悟君。
◆７番（木野内悟君） 分かりました。このことに関しては、あってもなくても、おおむね計画性を持って、期間ごと、周期ごとにですか、きちんと設けて業務をこなしてほしいなということでお話いたしました。 続いての質問に移りたいと思います。 パークゴルフ場についてなんですけれども、９月の議会で農業振興地域除外の手続がやや遅れているということを伺いました。 先ほど、鈴木議員のほうからも、かぶるところあるんですが、その手続の、私も先ほどメモを取っていたんですけれども、ちょっと全部取り切れなかったんですが、もう一度、再度なんですけれども、現在の状況を、申請をしている段階だとは思うんですけれども、その辺の状況と、これも３月頃オープンが予定になってくるんではないかなということは伺ったんですけれども、私も質問、入れておいたものですから、再度お答え願えればと。 よろしくお願いします。
○議長（鈴木清美君） 事業課長、遠藤貴美雄君。
◎事業課長（遠藤貴美雄君） それでは、ご答弁を申し上げます。 重複して本当に大変恐縮で、申し訳ありません。 全く同じ文章になりますが、令和２年８月31日に農振除外の申し入れを県南農林事務所へ提出いたしました。同年の10月15日に関係機関に照会を行い、同年10月30日に事前相談を行い、その後、提出した申請書の修正等を行い、11月25日、これが補正完了ということで、県のほうと本庁ですね、出先と本庁のほうとやり取りをしていただいて、その結果が除外の見込みがあると判断されたということになります、そこで。 そうすると、今後やっていく内容としましては、縦覧期間ですね、これを設けまして、それと異議申立期間、これを設けます。それによって、その期間を経まして、今度は計画変更の公示をまずは行います。これも縦覧的なものです、公示しますから。そして、それを経て変更決定となりまして、その後は、今度は農地の転用関係に入ります。それが村の農業委員会の総会のほうへ提出をしまして、そこで認定されれば、今度は県の県農業会議において承諾を得るというふうになります。それによって、農地の転用が許可と、完全なる許可となります。 そうしますと、その許可証を持つことによって、先ほど答弁いたしましたが、工事のほうが入れると、調整池が入れるということになります。そうすると、その期間をなるべく近く持っていけば、何とか私たちのほうでも、これは先ほども言いましたが、あくまでもめどとしましては、３月には完成させたいなという思いで、今、仕事に取り組んでいます。確定はできませんが、申し訳ありません。 以上です。
○議長（鈴木清美君） ７番、木野内悟君。
◆７番（木野内悟君） 再度、説明していただいてありがとうございました。 できればこの辺なんかもきちんとした、あくまで予定とはなってしまうんでしょうけれども、何というんですか、また次、例えば３月の議会を迎えて、またこれだけ遅れましたとかというのもないことを祈りたいんですけれども、その辺はきちんと時間、ある程度の余裕を持ちながらの新しい工程表の提出はしてほしいなと。我々も村民に説明する責務もございますので、その辺はきちんと細かく出していただいて提出願いたいと思います。 調整池ができて初めて、また再開のめどが立ってはくると思うんですけれども、当初、我々も９ホール増設に関しては賛成ということで、いずれ36ホールという話でしたけれども、あくまで今回の３月に関しては27ホールだとは思うんですね。その後、中の多分、工事とか何かがまた随時入ってくると思うんですけれども、その後に９ホールプラスしてトータル36ホールまでの工程表をぜひ提出していただければ、我々も説明しやすいので、お願いしたいと思います。 先般の９月の議会でも、遅れているということを話を伺って、本当に現在進行形なので、それを止める気もさらさらない話なんですが、実際、何で遅れていたのか、それはもう県に書類を提出して、その書類上の不備があったのか、ちょっと全然分からないんですが、もし、その辺遅れた原因が何か明確にあったのかを示していただきたいなと思います。 よろしくお願いします。
○議長（鈴木清美君） 事業課長、遠藤貴美雄君。
◎事業課長（遠藤貴美雄君） ご答弁申し上げます。 まず１点目は、うちのほうで出した案件に関して、前に出している案件がちょっと長引いたということで、そちらを処理しない限りは次の案件には入らないというのが県の考え方なものですから、それでちょっと時間を費やしてしまったということが１点。 あとは、道路を拡張した際に、村道なんですけれども、その際のときの分筆登記がなされていなかったという違反的なものもありましたので、そこら辺の違反を是正するということで、県との協議がそこで長引いてしまったというのが一番の原因、この２点です。 以上です。
○議長（鈴木清美君） ７番、木野内悟君。
◆７番（木野内悟君） 今、説明を聞きました。 前の案件が延びていたということと、道路を崩したところ、許可がないものもあったということで、それの処理というか、それの許可を取るのに手間取っていたということだったんですけれども、今それも何とか多分クリアをして、申請を出して受けられるかなという見通しが立ったということだとは思うんですけれども、今後、最終的には36ホールということなので、その辺を重々、中身きちんと見ていただいて、調べていただいて、今後はそういうことが事あるごとにないように進めてもらえれば、村民も安心するだろうし、特にパークをやっている方々なんかは、それを望んでいると思いますので、きちんとやってほしいなと思います。 そこで、そこも含めて村長に一言、今後に対してのことを伺いたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（鈴木清美君） 村長、
久保木正大君。
◎村長（
久保木正大君） 先ほど、鈴木議員のときもお話し申し上げましたけれども、ほかの関係部署ですね、県の関係全て順調にいって、申請して許可待ちという状況になっております。そして、最終的には横の連携があるものですから、農業振興地域の除外がオーケーになったときに同時に許可を出しますという内容になっています。 問題は、ここの農振地域の問題の解除、これがネックになっていまして、今いろいろ担当のほうでお話ししましたけれども、もうちょっと具体的に言わせていただくと、私も叱咤激励しながら早く早くというふうにやっているんですが、今の駐車場の部分に手続がまだ、農振除外の手続、未納のものがあるという指摘を受けたり、それは今の駐車場ですね、その一角があるそうであります。 それから、あそこに農免道のほうから入ってくる道路、その駐車場に来るところまでの歩道の建設、そして、農免道路も大分、矢吹の境までだそうなんですが、歩道事業、これ大分古いんですけれども、そのときもほとんど田んぼを潰したものですから、農業振興地域になっていると。それについても、手続が、その後の手続がやっていないというような指摘を受けて、その辺のことをかなり厳しく指摘されて、そういったことがあるんだからその辺を随時、解消していってやらなければ、確約しなければ、こっちに入れないみたいな言い方をされたり、非常に厳しいんですね。 あと、それに隣接して駐車場の拡幅、拡大予定もしていました。それについても、面積があまりに大きくなるので、まずは調整池の計画を優先したらどうだと、申請をしてやったらしいんですが、そっちのほうは取り下げたらどうだとか、いろんな何か関係ない、私に言わせれば、今いろいろ言うとちょっと語弊がありますので、あれなんですが。 そんなことがあって遅れたということのようでありますが、いずれにしても、そういったことを一つ一つクリアしていったということで、その遅れにつながったかなというふうに思っていますが、そんなことで、もう間もなくだと私は信頼しておりますので、もうちょっと見守っていただきたいなと。 それと、今度は36、27の早期オープンと、36の９ホール増設について、これについては、今度の申請の中で全て出していますので、ただ、27を早く、調整池を早く造って、それで少しでもみんなに楽しんでいただくということで、まず、前も説明してありますけれども、その手順でやると。そして、同時並行では、間違いなく９ホールやります。しかし、まず調整池を完成させて、そこのところを早く検査を受けて、オーケーになれば27について可能だということで、９ホールについては、並行して造成をずっと進めるというやり方で、そんなに時間差なく、私はやれるというふうに思っていますし、実際27、今までのコース、楽しんでプレーをしていただいている間にその景色も見えますので、それを十分待っていただくと。 いずれにしても、せっかく皆さんに許可いただくよう判断していただきました。その９ホール増設含めて、許可は取っていないということでないですけれども、同時にその中身も含めて申請を出していますから、オーケーはその造成を含めた許可になりますから、そこのところはかなりスピーディーにやれるんじゃないかなというふうに思っています。 いずれにしても、今の段階で３月、今年度を目標にして、27の今までの部分については早くできるようにということを、まず一義的に全力投球していきたいと。そして、あまり時間差なく９ホールの増設も早くして、楽しんでいただきたい、こういうふうに思っていますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
○議長（鈴木清美君） 正午となりますが、木野内議員の一般質問、全て終了次第、休憩に入りたいと思いますので、ご協力よろしくお願いいたします。 それでは、一般質問続けます。 ７番、木野内悟君。
◆７番（木野内悟君） パークゴルフ場に関しては、大分中身のほうは分かりました。いずれにせよ、きちんとした新たな工程表をつくっていただいて、提出していただくと、そこはお願いをして、まずは27ホールをきちんと再開させて、今までの人らに楽しんでいただいて、まず、あそこに人を呼ばないと、次の質問にも関連するんですが、カントリーヴィレッジのほうの、今、大変こういう厳しい状況にもなっていますんで、１人でも多い人があの周りに、あの施設の中に集まっていただくことが村としてもいい方向に行くのかなと思うので、そこはきちんとお願いしたいと思います。 続きまして、カントリーヴィレッジについて質問したいと思います。 先ほども言いましたが、いまだに全国でも収まらない新型コロナウイルスの中なんですけれども、カントリーヴィレッジも経営側は
イズミザキコーポレーションですが、経営的にも大変厳しいということでございます。 先般の全員協議会の中で、この有限会社
イズミザキコーポレーションの家賃未払いというものが、我々にも、そういう実態を知ったわけですけれども、その後、９月の議会では質問等々によりそれを心配する声も上がったと思います。私を含め、協議会の中で村長もおっしゃったんですけれども、やはりカントリーヴィレッジは今やもう泉崎の中でもなくせない存在、人が集まる施設でございますので、本当に大きなシンボルと今なっているわけですけれども、そんなカントリーヴィレッジでありますが、この全員協議会、９月の議会という期間が、今まで期間があったわけですけれども、村を含め
イズミザキコーポレーションと泉崎観光で未払いの件ですが、どういった協議を、この間に未払いの解決に対して具体的にどのような話合いをしたのか、まず伺いたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（鈴木清美君） 事業課長、遠藤貴美雄君。
◎事業課長（遠藤貴美雄君） それでは、ご答弁申し上げます。 返済関係の協議というものは大体月一遍くらいはやっているんですけれども、なかなかコロナ禍の時期であって、お客さんの招致ですね、そういう感じでは難しいという点で、やっぱりこれは合意していますけれども、日常、セールスとかいろいろと歩いているというのが現状でして、言葉が質問とちょっと違うのが大変恐縮なんですけれども、内容としましては、この表現の中で、返済期間、これから来年に向けてのということで、ちょっとお話しさせていただいていいですか。そして、それを励みとして職員が頑張っているというような形なんですけれども。 これも村長とも話しているんですけれども、来年に関しては、返済している今、農協さんのほうに観光が返済しているんですよね。その分の返済額を期間を延長して、そして返済額を減らすということです。それも両方の社員というか職員の方にもお話ししまして、そうすると今度、家賃が減るよと。そうして後は指定管理の期間を、契約期間も１年のところをやっぱりこれは３年とかにして、そうすると、もうこの苦しいときを乗り切っていただければ、今度はまた楽な道もというか、楽という言葉は失礼ですけれども、経営しやすいと。そういうふうな状況のもお話をした上で、とにかくここは何としても乗り切ると。そしてその乗り切り方としてはやはり、お客さんを寄せるということはなかなか難しいものですから、やはり、社長さんのほうにこれはお願いして、やはり借入れ等で、結構銀行を巡っていただいているというのが、今の現状でございます。 以上です。
○議長（鈴木清美君） ７番、木野内悟君。
◆７番（木野内悟君） 私の中でも、１年という契約期間があって、
コーポレーションの方々と我々議員なんかも協議、少ししたこともあったんですけれども、なかなかやっぱり１年という期間の中の計画を提示するという計画、貸金を借りるのに計画書をつくるのに、なかなか無理がある。 金融機関もそこを認めてくれないということもあったわけで、私も今回、これは我々のほうからお願いすることじゃないかも分からないんですけれども、あくまで
コーポレーションと観光さんの間の話合いになると思うんですけれども、やっぱり３年契約、そこは延長したほうがいいのかなという思いもあったんですけれども、今、３年ぐらいということで話もしているということなので、それで、あとは本当に
コーポレーション側のほうがお金を借りることができるのかは、そこはやっぱり自社努力、当然あると思うので。 いずれにせよ未払いというものは、借りたものは返していただく、これは社会の道理なんで、それは当たり前なんですが、私も本当に中身なんて全然分からなくて前回から知って、こんなになっているんだとびっくりしたところもあって、あれだけ集客もあったんで、いい経営しているのかななんて当然思っていたら、中身はこうだと。未払いがあるということで、驚いているんですけれども。 再度
コーポレーションの決算書なんかも見直しても、これ明らかで、営業利益は出ているんですよね。きちんと1,000万円の上からは、全てとは言いませんが、まあまあ出ているんです。
コーポレーションの問題になっているのは、年間5,150万円ですか、の観光さんに支払っている家賃の額面ということで、それと村からの管理者委託料1,650万円を取りあえず簡単に省けば、カントリーヴィレッジという言い方だといいのかな、
コーポレーションのほうの中身は重々やっていける中身だと、私は、決算書を見る限りは思っているんですね。 なので、ずっとそういう契約やってきたから、それはそうなのかも分からないんですけれども、そこはやっぱりこれから、私なんかはカントリーヴィレッジを潰すわけにはいかないし、止めるわけにもいかない業種だと思っているので、そこはなるだけスムーズに持っていきたいなという思いはあるんですが。あとは、そこはあくまで観光と、それは村が入るとは思いますが、
コーポレーションとの、その辺の。今までの未払いに関してはこれもきちんと把握できない。そのために多分
コーポレーションも頑張るとは、私は直接は聞いているんですけれども、頑張るというのは、お金を借りなければ頑張れないんですけれども。 今後は、もし、そうなった場合に、鈴木議員のときからちょっとあったんですけれども、鈴木議員も含め村長のほうも、次に関しては入札もあり得るんではないかという話だったんですけれども、最終的にはあくまで契約者同士なので、そういうことも視野にはあるんでしょうけれども。 私は今の
コーポレーションの人たちが頑張っていないわけではない。ただ、決算書の中では赤字が出ていると。それは何で出ているかというと、家賃が負担相当重いのかなという、これ誰が見ても一目瞭然で、そこら辺のバランスが今後取っていけないのかどうか、まず社長である村長に伺いたいと思います。
○議長（鈴木清美君） 村長、
久保木正大君。
◎村長（
久保木正大君） 先ほど鈴木議員からも質問がありました。そのときにも答弁しております。 私になってから、その前からでもあるんですけれども、10年間で同じ条件でずっとやってきております。そして、平成22年から28年ですね、６年間ぐらいはほぼほぼ未納金がなく、賃料の未納がなくやってきたということで、その後４年、今年５年目になりますけれども、そこで大きな未納が出てきていると。 これについて、やっぱり真剣に考えていただかなければいけない。急に上げたわけではありません、家賃を。ただ、木野内議員が言うように、今農協さんに返済しておりますけれども、年間で2,870万円返済しております。これも含めて、この賃料に反映しているというのが事実でありますから、努力は本当に感謝しますけれども、しっかりと条件つけて、その条件をのむということで契約しているわけですから、やはり努力してもらわなければいけないというふうに思っております。 そういうことを考えると、先ほど課長から言った借入れの問題、これは議会の皆さんからも提言がありましたので、我々真剣になって今、交渉して、2,870万円が、今聞いている内容ですと700万円ぐらいで済むと。期間延長します、10年間ですね。その辺は観光のほうの理解もいただいていますんで、そうすると2,000万円以上ですね、それが今度は出なくなるということですから、非常にその辺では楽になるんであろうなと。 ただ、今、交渉している前提は、来年３月、今年度までに全てそれは完納するという条件で話を進めておりますから、まずはそれを滞るようなことがあれば、根底から崩れていくということですから、やはり
コーポレーションさんの努力というものを、これから真剣にやっていただかなければ困るということでありますし、その間いろんな、我々もあそこを活性化するために、いろんな努力をこれからも続けていきたいというふうに思っていますし、今度の一般補正予算の中で多分、議員の皆さんからやっぱりお話が出たんで、休憩所の増設の設計費用を計上させていただきました。それらについてもご理解いただいて、そして、使いやすい、評判になるようなカントリーヴィレッジにしていければなと。そういった要素が、かなりいい条件がどんどんできていきますんで、その中で魅力を感じて、今年がポイントです。このポイントのところをいかに
コーポレーション、民間会社ですから、やはり先ほども申しました、身を切るということが大事だと思うんです。 今のところ、話しているように公的資金しか返済していません。それだけで私は身を切っているかと、私はそうは思っていませんので、そのことを、あとで質問者もいらっしゃるので、具体的な話はまたそのときもしたいなというふうには思っているんですが、いずれにしてもその辺本気になって、行政とそして
コーポレーションさんで話をして身を切る努力をすれば進むんじゃないかと。ただ、それがなければちょっと難しいというふうに思っておりますので、何とか議員の皆さんのご理解をいただきながら、しっかりやっていきたいというふうに思っています。 そして、あの施設、非常に今、軌道に乗っていますし、何といっても20年の歴史がありますから、知名度も随分出ております。ここをやはり閉ざすということは、これは村にとっても活性化する意味でもマイナスです。ですから、そういったことを考えておりませんけれども、しかし、そのことで
コーポレーションさんが甘えてはいけません。そのために公募するわけです、我々は。それは、公募は義務になっていますから、それはやっていきます。その中でやはり経験も生かして、その辺は有利な条件になるわけですから、生かしながらしっかりと最低限の義務を果たせれば、来年からはすばらしい経営ができるんじゃないかと、私どもも期待をしているところでありますので、ご理解のほど、よろしくお願いしたいというふうに思います。
○議長（鈴木清美君） ７番、木野内悟君。
◆７番（木野内悟君） 今、泉崎観光の社長である、村長でもある村長から説明受けました。当然、私も
コーポレーションを甘やかすつもりはございません。払うものは、やっぱりそれは経営者、経営陣として当然の義務は当たり前でありますので。 ただ、何というんですかね。指定管理者という立場と、そういう観光と
コーポレーションが契約者同士ということなんで、そういう関係性はありますが、そこはこういうご時世も含めて、これは甘えではないんですけれども、きちんと膝を交えて話合いはきちっと持っていただきたいと思います。 いずれにせよ、次の公募ということもあるかも分からないんですが、第三者側から見ると、この家賃というものがあるとなかなか、私はすんなり手を挙げる業者はあまりいないんじゃないかなという気はするんですけれども。 今後はその辺も含めて十分協議をしていただいて、本当にいい方向にいくような形にしてほしいと思います。 私の質問はこれで終わります。
○議長（鈴木清美君） パーク場の日程計画表を木野内君から請求されていますので、事業課長、遠藤君、それを準備次第、後で各議員に配ってください。 ここで、午後１時40分まで休憩といたします。 （午後０時10分）
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○議長（鈴木清美君） それでは会議を再開します。 （午後１時40分）
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△野崎隆君
◆８番（野崎隆君） こんにちは。 午後からの、私の質問に入らせていただきます。 まず、新田地区歩道についてなんですが、電柱、標識の移転許可について、その後の進捗を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（鈴木清美君） 事業課長、遠藤貴美雄君。
◎事業課長（遠藤貴美雄君） それでは、ご答弁申し上げます。 新田地区の歩道整備に係る電柱移設につきましては、東北電力株式会社さんと移設の協議を進めまして、10月16日から１月31日の工期で移設を完了する予定になっております。実際、今のところ、まだ入ってはおりません。 また、道路標識の移設につきましても、白河警察署に確認し、移設の了承を得ましたので、今回の補正予算に計上させていただいております。 完成の時期に関しましては、標識が恐らく最後になってしまうと思うんですけれども、移設後、大変申し訳ありませんが、新年度になりまして早々に実施したいと考えております。 以上です。
○議長（鈴木清美君） ８番、野崎隆君。
◆８番（野崎隆君） ありがとうございました。 取りあえず、新年度の着工という形になるのかなと。 前回、私のほう、９月の一般質問のほうでお伺いしたときに、村民の安全面、ここを声を大にして発言したとは思いますが、それに対して、村民の安全確保のために急いでやりたいという流れで、答弁はいただきました。 ９月から、３か月間、今日まであるのはあるんですが、その間、じゃ、どうして新年度にまたぐ、半年もさらに、約２年半ですか、あの縁石を造ってから２年超過ぎていて、なおかつ、半年またさらに待たなくちゃいけないというところに、私はちょっと疑問があるんですが。 遅れるものに対して、申請して、それが通るまで、それに一定の期間かかるのはもちろん分かるんですが、３か月前に、村長をはじめ、事業課長の答弁は、迅速に、急いでやりますと言ったものの中で、どうしてこういう遅れが出たのかというのを、もうちょっと詳しく教えていただきたいと思います。お願いします。 すみません。あの当時では、もう申請はしたというお答えだったとは思うんですが。 よろしくお願いします。
○議長（鈴木清美君） 事業課長、遠藤貴美雄君。
◎事業課長（遠藤貴美雄君） それでは、ご答弁申し上げます。 確かに、申請したというのは、電柱の移設に関して、電柱は間違いなく、その当時に申請しまして、10月からということで工期をいただいております。 それで、ただ、標識関係が、大変申し訳ありませんが、ちょっと協議のほうが遅れたのが事実でありまして、その了解を得たのが、白河ですから、大体11月近くになってしまったというのが現状でございます。それで、ちょっと入るのが遅れてしまったというのが実情です。大変申し訳ありません。
○議長（鈴木清美君） ８番、野崎隆君。
◆８番（野崎隆君） 分かりました。 じゃ、村長のほうにお伺いします。 こういった工期、行政の対応の遅れというものに対して、今、現時点での村長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（鈴木清美君） 村長、
久保木正大君。
◎村長（
久保木正大君） お答えします。 前回の定例会で、９月ですね、野崎議員から、そういった質問、要望ありました。 私も、そのときの答弁として、実は、その前から、もう早くやるように指示していますと、急いでやりたいと思いますと。それで、電柱あるいは標識、それを一日も早くやって、そして、それが完了したらすぐに、完成の舗装をかけたいと思うということは答弁してあります。 ですから、私は、現場のほうにこれ任さざるを得ないので、とにかく、野崎議員からの要望を重々理解できましたので、特に子供たち、通学路ですから、とにかく早くやってくれということで指示しているんですが、正直、私も随分ペースは遅いなと。 私は、こういう中にいて大変恐縮なんですが、役所仕事というのは、そういうことだから役所仕事と言われるんだと、よく私も活を入れるんですが、あまり強く言うと、私、色々、叱責する、恫喝するとかと、また言われるので、とにかく現場のペースを尊重せざるを得ないんですが、私としても、いらいらしているところあります。 ですから、あそこ、たまに、恐らく野崎議員も通られると思うんですね。中途半端になっているということは意識されていると思うんです。 ですから、私も、私だけでどうにもならないと思う、正直。残念ながらあるので、叱咤激励といいますか、ハッパかけていただきたいんですよ、議員の立場で。そうすること……。 私は、何でこんなに時間かかるのか、私の感覚で、ちょっとスローペースだなと思っているんですが、それは本当に申し訳ないというふうに思っています。 特に、子供の通学路、前の、あそこを拡幅したときの経緯もあります。非常に子供たちがあそこを、スペースがなくて困って、事故が起きないのが不思議だと、どなたか議員の方からの提言があって、それから、とにかく、そういうスペースを取るということで、地権者の方々から買収に快く応じていただいて、スペースも１メーター50ぐらいしかないんですが、その中に標識とか電柱があるから、私は、その頃からずっと言っていたんですが、ちょうど縁石のスペースの中に、結構設置できるんですね、どこでも。そういうところは、見て分かっていると思うんですけれども。 そんなことで、急いでやれと言っているんですけれども、ちょっと時間がかかり過ぎているという私の感想。それは、同時に、上司の立場で、申し訳ないというふうに思っていますけれども、再度、指導していきたいと。 ぜひ、野崎議員も、議会の立場から、やはりその辺は、ハッパをかけていただきたいというのが私の思いでありますので、よろしくお願いします。
○議長（鈴木清美君） ８番、野崎隆君。
◆８番（野崎隆君） ありがとうございました。 前回同様、村長のほうからは、急いでという話でしたので、４月以降の工事ということになると、やっぱり今度、小学生、入学の時期になるのかなということもあるので、その辺も踏まえて、ぜひ村民の安全を何とか確保できるように、行政のほうとしてもよろしくお願いしたいなというところで…… （「一言だけ、最後、ちょっとすみません」の声あり）
◆８番（野崎隆君） はい、どうぞ。
○議長（鈴木清美君） 村長、
久保木正大君。
◎村長（
久保木正大君） 先ほど、課長のほうから、来年度予算でという意味合いがあって、来年度になるみたいな話があったと思うんです。 ところが、今回も、12月に、ちょっと体制が、状態が整っていないので、そういう言い方をせざるを得なかったのが事務方なんでしょうけれども、予算というのは、ご存じのように予備費もありますし、流用も可能なんです。 ですから、それを待てば、終われば、すぐにできるんですから、私は、その辺も認めて、来年度の予算確保してからということだけじゃなくて、早くやりたいというふうに、私のほうからもしっかりやりたいので、事務方ではそれなかなか言えなかったんだかどうか分かりませんけれども、そんなことでご理解いただきたいと思います。
○議長（鈴木清美君） ８番、野崎隆君。
◆８番（野崎隆君） ありがとうございました。 今ほど、村長のほうから、いろんな形、来年度ではなくても、可能性としては、迅速にやれる、対応できる可能性があるということなので、いろんな仕事を持ちながらで大変でしょうけれども、ぜひその辺はお願いして、次の質問に入らせていただきます。 カントリーヴィレッジの今後についてということなんですが、先般、数々の議員の方が質問をしているので、この未払いの件に関してというのはちょっと割愛してもらって、今後、このコロナの問題の影響を直に、宿泊施設なので受けているのかなと思いますが、村としてはどういった形で救済をするのかまず伺いたいなと。 それに付け足して、お金だけという救済、もちろん、先ほども伺っていましたが、幾ら投入したかとかという、そういう形ではなくて、カントリーヴィレッジの問題というふうにはなっていますが、泉崎観光、もちろん含めたことになってしまうと思うんですね。 なので、そこに対しての支払いに対する期間の延長、家賃の、農協に対するですね、延長というものとかも含めた救済措置というのを、今後どういうふうに考えていくのか。また、考えはあるのかないのかというのをお伺いしたいと思います。
○議長（鈴木清美君） 事業課長、遠藤貴美雄君。
◎事業課長（遠藤貴美雄君） それでは、ご答弁申し上げます。 まず、コロナの影響を直に受けている、村としての救済ということで、そちらのほうで答弁させていただきます。 ちょっと調べまして、昨年７月と８月、昨年の２か月の売上げと、あとは今年、令和２年７月と８月を比較しますと、７月、１か月分だけで1,300万ほど減額になっています。 やっぱり、７月、８月は合宿とか、そういう面が多かったものですから、それだけの減額ですね。 それで、８月に関しましては、やはりこれも夏シーズンで、本当であれば収入が多い時期なんですけれども、これも、今年と去年比較しますと3,000万ほどが減額になっています。 そのようなことを村として鑑みまして、やはり村としても、今後、検討してくということが必要であるということで、村長とも救済関係のほうを一応考えておりまして、先ほどから、村長とかは答弁していますけれども、そういう
コーポレーションさんのほうの姿勢とかを見た上で、もし救済措置を取るならば、議会のほうにもお願いをしまして助成を考えているというようなことになっております。
○議長（鈴木清美君） ８番、野崎隆君。
◆８番（野崎隆君） ありがとうございます。 ここ、今の現状でいくのであれば、
イズミザキコーポレーションというふうな形で多々出てはいますけれども、その契約者である泉崎観光を守る、維持するという名目でも、そこは一体に考えてもいいのではないのかなというふうに私は思うんです。 いずれにしても、時期が時期なので、あれだけの施設を、先ほども、いろんな議員の方が言われましたが、維持しなければいけないのではないのかなという部分も含めて、今後もいろんな協議を、活発な協議をしていただいて、話合いをしていただいて、いい方向に進んでいってほしいなというお願いをして、次の質問に入らせていただきます。 これは質問というか、どうなんだろうという部分なんですが、新田・矢吹線、産業道路の部分なんですが、トレセンの入り口の部分に、歩道は単純にできないのか。横断歩道ができないのかできるのかというのをちょっとお伺いしたいと思います。お願いします。
○議長（鈴木清美君）
住民福祉課長、松川和孝君。
◎
住民福祉課長（松川和孝君） それでは、ご答弁申し上げます。 トレーニングセンター前に横断歩道の設置の計画はあるのかというご質問でございますが、現時点では、横断歩道の新規設置の計画は持ってございません。 敬老会や、トレーニングセンターを使用した大規模なスポーツ大会の開催時には、利用者が横断歩道のない部分を横断している現状は承知しているところであります。 設置済みとなっておりますさつき公園前の横断歩道につきましては、公安委員会で設置した横断歩道であることは確認済みでありますことから、トレーニングセンター前の横断歩道の新規設置につきましても、設置の可否について、白河警察署を窓口といたしまして、公安委員会と協議をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（鈴木清美君） ８番、野崎隆君。
◆８番（野崎隆君） じゃ、取りあえずの、横断歩道を造ることに対しては、法律上のことだったりとか、そういうものでできないということではないということですか。 （発言する者あり）
◆８番（野崎隆君） であれば、もし、もちろん皆さんご存じのとおり、あそこの施設、子供たちのミニバスケットだったり、バレーボール、もしくはかばんの展示販売なんかでも、幅広く利用はしているんです。 その催し、大会だったり、そういうものだったり、しっかりしているものであれば、警備員をつけて渡ってはいるんですが、通常のスポ少なんかの大会なんかを見ると、やっぱりつけずに、子供たちが臨機応変に往来しているというものも見えるので、非常に危ないのかなと。 先ほど、課長からお話あったように、さつき公園の入り口の歩道、やっぱりあそこは、あるだけで、私、野球ももちろん携わっている人間として、あそこも利用かなりするんですが、あるだけで車は止まってくれるんですね。やっぱりその両側に子供たちが立って、横断を待っているなんていう状態であると、止まってくれるという現状があるので、それだけでもやっぱり安心なのかなと。 高校野球なんかでも、必ず、そういう箇所箇所には、教員含め、関係者、必ず立たせるようにはしてあるので、その点は問題はないんですが、大会が小さくなればなるほど、練習試合だったりとか、ちょっと大きめの練習試合、そういうものになってくると、そういうところが、ちょっと落ち度が出るというか、手が回らないのかなという部分も。でも、あればなお結構なのかなというところで、一応ここは要望と、可能であればという中身で、ちょっとお伺いさせていただきました。 私の今回の質問は、この３点なので、以上で終了したいと思います。
○議長（鈴木清美君） 村長、
久保木正大君。
◎村長（
久保木正大君） 野崎議員、カントリーヴィレッジの件で質問されていますけれども、ほぼそういった方向でという話ありましたけれども、その後の質問者の項目を見ますと、もう一言だけ、ほかにないので、村としての救済、考えていないのかという件で、若干説明させていただきたい。 それと、今の横断歩道の件、運動公園に行くところには、横断歩道、たしか、課長、あったよね。あそこにあって、あと、もちろん南側のほうには、交差点のところにありますね。 ですから、その間にもう一つ歩道あれば、非常に便利ですし、法的にも、車が止まる義務が出てくるのかなと思いますけれども、公安委員会のほうで、そういう感覚の中で認めていただければ、本当に前向きにそれを考えていきたい。割と公安委員会の権限強いものですから、その辺、我々は真剣に訴えていきたいというふうに思っています。 先ほどのコロナの影響をじかに受けていて、村としての救済を考えているかということ、これ、後でどなたかあれば、そのとき、まとめてと思ったんですが、出ないとあれなので。 前に、野崎議員も含めて、議員の協議会の中で、私のところに相談に来られたこともありますし、色々、救済のことを考えたらどうだという話ありました。そのときも、私ちょっと言った記憶があるんですが、まず、現在の制度で、金額的にいくと、指定管理制度で1,650万出すようにしてあります。協定してあります。それから、先ほど説明した中で、村と国のほうの臨時交付金のほうのトータルで千四百四十何万なんですが、1,450万ぐらいあるんですね、今年準備したものが。そうすると、3,000万超える、3,100万ですか、なるんです。 ですから、トータルで賃料は5,150万ですから、ほぼ2,000万なんですね、あと、今年度で手当てができていないのが。その2,000万のうちで、どれだけ自助努力といいますか、身を切る努力をしてもらえるのかと、自前でどれだけ出せるかということを努力してほしいということを、今、担当を通して言っているんです。 そして、じゃ、残りの2,000万のうち、あとどれだけが可能なのかと。丸々2,000万出して、今年、賃料一銭も、自分たちでは、
コーポレーション側では出せませんというのは、ちょっとそれは努力不足じゃないかと私は思っているんです。 ですから、そこのところ、身を切る、いろんな、仕事がない分、やっぱり経費も出ていません。そして、やはり自分たちの人件費も含めて、本気になって、そこのところ努力するということはやっぱり必要じゃないでしょうかねと。 そのことによって、あと残りの分、例えば1,000万、1,000万ずつということで出せるということであって、可能性があるんであれば、議員の皆さんに相談させていただきたい、そのときに。 ただ、私は、2,000万、まだ、きれいに行政のほうからのバックアップで出すというのは、私は考えておりません。それはちょっと努力不足じゃないか。身を切るという思い、覚悟ができていないんじゃないかと、私はそう判断せざるを得ないんです。 そんなことで、これから、ずっと、どういう方法があると、どういう考え方しているというのは、担当のほうを通して、それは今、協議をしていると。 まだ、返答はないようでありますから、しっかりその辺の答えを、返ってきたときには、議会の皆さんに相談申し上げたいと、バックアップする部分について、そんなことを今考えているところでございますので、ご理解のほどをよろしくお願いしたいというふうに思います。
◆８番（野崎隆君） じゃ、以上です。 （午後２時03分）
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△小針辰男君
○議長（鈴木清美君） 説明資料の配付の申出がありましたので、許可いたします。 事業課長、遠藤貴美雄君、配付してください。 （資料配付）
○議長（鈴木清美君） 続けて質問を許します。 ２番、小針辰男君。
◆２番（小針辰男君） 村が資本金を出資している法人の経営状況について。 村民からは、一般会計からの財政的な支援をいつまで続けるのか、指定管理委託料で補正として大切な税金を使わないでほしいとの要望があります。 設置自治体が出資する団体が運営するのではなく、民間に委託し、民間企業のノウハウを生かした効率的な運営、サービス、地域活性化などに期待できます。自治体が出資する団体が運営するにはリスクが多い。民間の経営手法を取り入れる目的です。 村民にとって、税金を投じてでも維持するのか判断が必要です。株式会社さつきの里、泉崎観光株式会社の一般会計から出資している委託料の使途、使い道について伺います。 農産物直売所はにわの里の運営会社、さつきの里第２期決算報告書、損益計算売上高助成金について伺います。
○議長（鈴木清美君） 事業課長、遠藤貴美雄君。
◎事業課長（遠藤貴美雄君） それでは、ご答弁申します。 今回のご質問につきましては、令和２年第３回９月定例議会にて、報告第８号、第９号で報告させていただきました。そのときの同資料となりますが、再度お手元のほうに配付させていただきました。もう一つは、議案内容の質問の回答書をお手元に配らせていただきましたので、よろしくお願いいたします。 なお、有限会社
イズミザキコーポレーションにつきましては、村が出資している法人ではありませんので、決算報告書の提出は控えさせていただきます。ご理解願います。 それでは、ご質問の趣旨に従って答弁させていただきます。 まず、株式会社さつきの里の委託料の使途についてということなんですけれども、村としましては、さつきの里の運営のために委託料をさつきの里に配分しておりますが、その分のほうの使い道としましては、使途につきましては、販売費及び一般管理費の、主に光熱費及び事務費、また支払手数料等に充当、充てております。 続きまして、泉崎観光株式会社の委託料の使途につきましても、同じく販売費及び一般管理費の、主に人件費、あと業務委託費、あと事務費等に充当しております。
イズミザキコーポレーションにつきましても、指定管理委託料を支出しておりますので、そちらにつきましては、やはり販売及び一般管理の、主に人件費、光熱費、または営業外費用に、施設の利用料等に充当している次第でございます。 続きまして、村の資本を支出している法人の経営状況ということで、今、さつきの里のほうの第２期決算報告書についての委託料ということでご質問ありましたので、ここでのご質問に関しましては、前に小針議員さんともお話ししたとおり、そこの売上項目の中の助成金として記載しておりますが、これは議員さんのおっしゃるとおり売上高ではないんではないかということの異議がありまして、実際、税理士さんとも協議を重ねた結果、そこに入れるわけではなくて、今度は収益的なものだから一般収益のほうで、第３期からの決算報告のほうで、営業外収益の項目に移動させるということで了解を得ております。 そして、続きまして食堂の部の決算についてもよろしいですか、そこで、ここで１回あれしますか、小針さん。
◆２番（小針辰男君） そこまでいいですよ。
◎事業課長（遠藤貴美雄君） そこまででいいですか。ここまでで。 以上です。
○議長（鈴木清美君） ２番、小針辰男君。
◆２番（小針辰男君） 私が申し上げているのは、損益決算書の中に助成金として570万が計上されております。これは、６次産業館管理運営指定管理委託料というものであります。これを売上高として計上して決算することは不適切ではないかと聞いているのです。
○議長（鈴木清美君） 事業課長、遠藤貴美雄君。
◎事業課長（遠藤貴美雄君） ご答弁申し上げます。 先ほど触れたんですけれども、売上高の中に助成金が含まれているからということですよね。これは、先ほど申したとおり税理士さんのほうと確認をしまして、これにつきましては大変申し訳ないんですけれども、下の営業外収益のほうに、第３期からは収入として入れるということでそうします。 （「さつきの里」の声あり）
◎事業課長（遠藤貴美雄君） ええ、さつきの里です。 （「泉崎観光のことを言っているんじゃないんですか」の声あり）
◎事業課長（遠藤貴美雄君） いいえ、さつきの里の助成金ですよね。 （「はい」の声あり）
◎事業課長（遠藤貴美雄君） 助成金も売上高の中に入っています。一番下になっていますが、売上高のところに。損益計算書、さつきの里です。助成金ということで570万。 （「その説明です。売上げになぜ入っているのかという」の声あり）
◎事業課長（遠藤貴美雄君） 一応、こちらに、税理士さんのほうとも確認したんですけれども、これに入れても、本来であれば支障はないはずだと言うんですけれども、規約、約款ですね、約款というか定款ですね、定款のほうでうちのほうでもうたっていませんので、ここに入れてもいいという話だったんですけれども、議員さんのほうでおっしゃるんであれば、定款を作成、今のところしていませんので、営業外収益のほうでも認められるということになります。ここでもし、定款でうたってあるのであれば売上高のほうに入れるのは確かにおかしいということになります。 以上です。
○議長（鈴木清美君） ２番、小針辰男君。
◆２番（小針辰男君） まだ開店して２年目で、なおさら方向性を模索している段階で指定委託料を売上げに入れて、経営があるような、そういった処理はまずいのではないかと思います。 そもそも売上高というのは、入店客数がどれぐらいの買物をしたか、それによって色々な経営の方針が定まり、また、方法を考えていくべきものでありまして、これが売上高に570万もの数値が入るということについて、これから定款もつくるんでそれを売上高に入れてもいいですよとか、そういう話ではないと思うんですが、その辺もう少し教えてください。
○議長（鈴木清美君） 事業課長、遠藤貴美雄君。
◎事業課長（遠藤貴美雄君） ご回答申し上げます。 先ほど申したとおり、小針議員さんのおっしゃるとおり売上高の中に入れると不透明なところが確かにあります。あくまでも売上ではないということですよね。ですので、定款をつくるならばつくった上で、この助成金を入れることはできると。ただ、今の段階では、確かに先ほども答弁しましたが、定款をつくっていませんので、小針議員さんのおっしゃるとおり、３期からなんですけれども、営業外収益のほうに助成金という形で作成するということになりました。 よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木清美君） ２番、小針辰男君。
◆２番（小針辰男君） そもそも定款というのは、会社の基本的事項が決まったら定款をつくり、会社の組織や運営に関する記載をします。会社が行う事業内容を目的として定款に記載する、また、定款に記載した事業以外は行うことができない、そのような定款の扱いもあります。 やはり、売上高にこれだけの金額を入れて、あるような会計決算というのは、今後、改めていただきたいと思っております。 また、飲食部の決算について、これは決算されているのですか。資料がありましたら。
○議長（鈴木清美君） 事業課長、遠藤貴美雄君。
◎事業課長（遠藤貴美雄君） それでは、ご答弁申し上げます。 直売所と食堂の部が合算で、実際のところは掲示されております、表の中では。その決算書を分けて表示するということは、委託しているシステム的にちょっとできないということで確認は取りましたので。 ただ、別々に明細書をつくることはできるということで確認は得ております。ですので、大変申し訳ありませんが、次回の決算書に関しましては、表向きは一冊になってしまうんですけれども、中で明細書として、食堂の部、あとは直売所の部というふうな、分けることは可能だということであります。 以上です。
○議長（鈴木清美君） ２番、小針辰男君。
◆２番（小針辰男君） そうしますと、第２期のこの決算報告書の中には、直売所とそれから飲食部会と合わせた決算になっているという理解ですか。
◎事業課長（遠藤貴美雄君） はい、そうです。
◆２番（小針辰男君） じゃ、次回から、先ほどの答弁のとおり、飲食の部の決算はこういう内容だとか、それは明細ができるのであればお願いして終わりたいと思います。 直売所と飲食部との、やっぱりさつきの里として決算し、分かりやすい運営に努めていただきたいと思います。 泉崎観光株式会社の決算報告書について。 損益計算書委託料が売上高に計上されている点、これは今年度では修正できないので次回から直すと、そのような解釈で理解してはおります。 雑収入についての説明なんですが、これは大会の収入がほとんどなんですけれども、こちらも泉崎観光株式会社の定款はありますか。
○議長（鈴木清美君） 事業課長、遠藤貴美雄君。
◎事業課長（遠藤貴美雄君） それでは、ご答弁申し上げます。 定款につきましては、ございます。ただ、小針議員さんがおっしゃっております業務等に関する規則等については記載されておりませんので、今後、必要だと認識した上では、泉崎観光と協議の上、また株主総会のほうにも提出させていただいて、その上で作成のほうを検討したいと思っております。
○議長（鈴木清美君） ２番、小針辰男君。
◆２番（小針辰男君） これは、泉崎観光またはさつきの里の社長であります村長さんにも伺っておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（鈴木清美君） 村長、
久保木正大君。
◎村長（
久保木正大君） 先ほどの組織、さつきの里あるいは泉崎観光の組織、これについては、税理士事務所は別々であります。そこで同じような解釈をしているというふうに私は課長のほうからも聞いているんですが、定款で詳細な決め方がなければ、ある程度、今、処理している形でもできるんだということなんです。小針議員はそれでは駄目だと言うかもしれない、私ら、専門家がそうやって処理したやつを、それはそれで間違っていなければ、ああ、そういうもんかというふうにして今まで来たわけです。 だから、それを分かりやすいというか、小針議員が言うように、じゃ直しましょうと、それも間違いではないからというようなことみたいですから、その方向で今やっているわけです。今までが間違っているという言い方、言われたって私どもは、専門家ですよ、片方は、会計事務所、それを否定することは私らには到底できないです。 だから、間違っているんだらばそれは訂正いたしますけれども、そういったことの説明もまたやってきた。小針議員の言う方向で、これからやりますと言っているんだから、それでいいんじゃないでしょうか。今まで間違っているというんだら、私、どうなんだと、代表者としてというふうなことになりますけれども、私が聞いている範囲では、それは間違いではないということでやっているようです。ですから、そういうやり方でやるしかないのかと、私はそういう認識でおりました。
○議長（鈴木清美君） ２番、小針辰男君。
◆２番（小針辰男君） 今の答弁をお聞きいたしますと、委託料を売上げに上げる、これは間違いじゃないんだという解釈ですよね。私は、それでは売上げとして、今後の方向性、それから対策等について参考にならないので、それは、先ほど申しましたとおり、営業外収益とかそういう項目で処理するのが適切だという意見でありまして、これは間違っている、そういう解釈ではありません。 やはり売上げまたはその運営に関わる金額というのは適切であってほしいと、そういう考えであります。また、定款につきましても、これはないというようなことはやっぱりまずいのではないかと。定款に基づいて営業の方針、それから運営、それに導くものでありますので、その辺も含めてもう一度村長にお伺いいたします。
○議長（鈴木清美君）
久保木正大君。
◎村長（
久保木正大君） お答えします。 売上げの件については、私も途中経過で説明をもらうときがあります。確かに、小針議員が言うように、純粋な売上げじゃないのにそこに計上されているということで、分かりづらいということは私もありました。むしろ、何か疑問に思ったこともありました。ですから、そういった意味では、小針議員が言うように単純明快に分けるということ、それも、私にとっては、ああ、そのほうが分かりやすいかなという思いがある。ですから、担当のほうも含めて会計事務所と相談して、じゃそうしましょうという方向になっているということですから、ご理解いただきたいというふうに思います。 それから、定款の問題ですけれども、やはり定款って大体、総枠のところで決めますから、それを細かくやることが分かりやすいというか区別しやすいということであれば、それも徐々に。幾ら会計事務所だって、最善、ベストということではないと思いますから、それは小針議員の言うことも十分参考にさせていただいて、これから会計事務所に相談しながら、ベストな形、それでやっていければ。 結果は分かりやすいほうがいいですから、そういった意味では共通していると思いますので、ご理解していただきたいというふうに思います。
○議長（鈴木清美君） ２番、小針辰男君。
◆２番（小針辰男君） 今、村長さんから、分かりやすい決算ということをいただきましたので、もう一点お聞きしたいと思います。 それは、泉崎観光株式会社の決算でありまして、
コーポレーションさんからの売上げ、それは決算書で返済になっているんですよね。 このことについてお聞かせ願います。
○議長（鈴木清美君） 事業課長、遠藤貴美雄君。
◎事業課長（遠藤貴美雄君） それでは、ご答弁申し上げます。 結局あれですよね、支払われていないのに収入として入っているということでよろしいですか、小針さん。
◆２番（小針辰男君） はい。
◎事業課長（遠藤貴美雄君） その件に関しましては、法人税法第22条の２第１項によりまして、「法人の役務の提供に係る利益の額は、その役務の提供の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する」と明記されております。結局、この村としていいますと、観光の場合に置き換えますと、泉崎観光株式会社の賃借料に関わる収益の額は、あくまでも入った、入らないではなくて、実際に契約をしたその金額がそのまま計上されるということで、この法人税法の第22条ではうたっております。これは、間違いなく税理士さんのほうと確認しまして、そういう形になっていますので、そこは税理士さんのほうもこのままでやらせていただきますと、このままですということでご了承いただいています。 以上です。
○議長（鈴木清美君） ２番、小針辰男君。
◆２番（小針辰男君） 今、私が質問したのは、損益計算書の中で売上高が載っている点、これは５月27日に監査を行いまして、それで作成したものであって、返済が滞っているにもかかわらず売上高に返済されたような計算書が載っていて、それでなかなか、今まで
コーポレーションさんの未納、返済が滞っている、それを分からなかったというのが実態だと思います。 先ほど村長さんが答弁されたように、分かりやすい、そういった決算書にするためにも、これは改良すべきことなんじゃないかと思っておりますけれども、その辺についてもお聞かせ願います。
○議長（鈴木清美君） 村長、
久保木正大君。
◎村長（
久保木正大君） お答えします。 会計処理については、やはり行政たりともなかなか難しい問題があります。そのときにこのやり方が標準的というか正しいんですという言い方をされているかちょっと会計事務所、分かりませんが、そう言われたときには、なるほど、そうせざるを得ないのかなと思ってしまうんですね。 しかし、小針議員が言うように、ほかの方法もありますと、実質の収益で上げるということが可能だということであれば、私はむしろそのほうがいいかもしれません。変な誤解を途中であるいはその場で発見できるということが明確ですから、その辺は担当課と会計事務所でしっかりとその件は詰めてもらいたいというふうに思います。 ほかの手法というか、色々そういったことが可能なのかどうか、そこからちょっと、その件について、私は報告を受けていませんので、これからしっかりその辺を協議して、ベストな方法を考えたいというふうに思います。
○議長（鈴木清美君） ２番、小針辰男君。
◆２番（小針辰男君） よろしくお願いしたいと思います。 もう一点です。泉崎観光株式会社のほうで、定款としてうたわれていないということであれば、雑収入の132万何がしについては、
コーポレーション株式会社のほうに委託するというような考えをお持ちなのか。我々の認識でいいますと、泉崎観光株式会社はその建物についての管理会社であって、そういった営業目的、それはうたっていないのではないかと。であれば、建物も委託している
コーポレーションさんにそういう営業のほうも委託すべきでないのかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（鈴木清美君） 事業課長、遠藤貴美雄君。
◎事業課長（遠藤貴美雄君） それでは、ご答弁申し上げます。 実際のこの雑収入関係に関しましての項目が、パークゴルフ関係の大会だったものですから、それにちなんで、パークゴルフ管理しているものが泉崎観光なものですから、そちらのほうに入れたのが妥当だったというあれですので。確かに、小針議員さんがおっしゃるとおりそちらのほうでもいいのかなというので、ちょっと今、ここでは即答できませんので、後ほど観光と
コーポレーションとの両方とで協議をした上で結果を出していきたいと思っております。
○議長（鈴木清美君） ２番、小針辰男君。
◆２番（小針辰男君） 最後に、泉崎観光株式会社の減価償却費について、回収が終わるのは何年後になりますか。 ＪＡとの話合いで、返済延長を申し込むとの先ほどのお話もありましたが、あと何年ぐらいで回収が終了するのかお伺いします。 （「減価償却ゼロになるということ」の声あり） （「返済が終わるというか」の声あり） （「返済の」の声あり） （「建物を建てた」の声あり）
○議長（鈴木清美君） 暫時休憩いたします。 （午後２時32分）
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○議長（鈴木清美君） 会議を再開いたします。 （午後２時34分）
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○議長（鈴木清美君） 事業課長、遠藤貴美雄君。
◎事業課長（遠藤貴美雄君） それでは、ご答弁申し上げます。 実際、夢みなみから借入れをしていますが、あと６年で返済が終わる予定になっております。 （「20年じゃないのか」の声あり）
◎事業課長（遠藤貴美雄君） 20、いや、そして10年プラスですから36年の返済になるんです、そうです、ごめんなさい。 今２年経っていますので、大変失礼いたしました。４年です。
○議長（鈴木清美君） 今の内容でいいのかな、小針君。
◆２番（小針辰男君） はい、分かりました。
○議長（鈴木清美君） ２番、小針辰男君。
◆２番（小針辰男君） あと４年と。それで、先ほど返済延長の申込み等のお話がありましたので、将来的にはあと何年ぐらいの返済を見込んでいるのか、計画しているのか伺いたいと思います。
○議長（鈴木清美君） 事業課長、遠藤貴美雄君。
◎事業課長（遠藤貴美雄君） 今のところの段階の計画で申し訳ありませんが、ご答弁申し上げます。 一応、10年を延長するという形で持っていっております。今、農協さんのほうとは協議中でございます。 ですから、来年の４月からさらに10年を延長するということで計画しております。 以上です。
○議長（鈴木清美君） ２番、小針辰男君。
◆２番（小針辰男君） 単純計算で申しますと、今の残っている返済額を10年で割って、それが１年間の
コーポレーションさんの返済額と、そういう考え方でよろしいでしょうか。
◎事業課長（遠藤貴美雄君） よろしいです。
◆２番（小針辰男君） 続きまして、泉崎村財産に関する調書について。 パークゴルフ場内にあった収納倉庫とトイレが解体された。お金をかけてトイレと管理倉庫をつくったわけです。村の財産であるということは十分認識をしております。管理用倉庫とトイレは、建築確認申請が未申請だったために撤去したとの答弁がありました。 村財産の管理、運営など、どのような責任と処理を行うのか伺います。
○議長（鈴木清美君） 事業課長、遠藤貴美雄君。
◎事業課長（遠藤貴美雄君） それでは、ご答弁申し上げます。 ご指摘の建物につきましては、建築確認申請が未申請であったため、村の財産台帳には記載されておりませんでしたので、記載台帳等の修正等はございません。最初から、まだ記入とか台帳には明記されていなかった状態でございます。 そして、撤去されましたものに関してですけれども、全てパークゴルフ場の案内所、あとは米の検査場、あと野球場の金庫のほうに保管しております。 以上です。
○議長（鈴木清美君） ２番、小針辰男君。
◆２番（小針辰男君） ただいまの答弁で、台帳に載せなかったその理由を説明お願いします。
○議長（鈴木清美君） 事業課長、遠藤貴美雄君。
◎事業課長（遠藤貴美雄君） ご答弁申し上げます。 先ほど申したとおり、建築確認申請をまだ未申請だったものですから、あくまでも申請された段階で村のほうの台帳のほうに記載するという形になっていましたので、そういう形で未申請のものはまだ台帳のほうには載せられなかったということです。
○議長（鈴木清美君） ２番、小針辰男君。
◆２番（小針辰男君） そのようないきさつで経過したので、結局、責任はないと、そのようなことですか。
○議長（鈴木清美君） 事業課長、遠藤貴美雄君。
◎事業課長（遠藤貴美雄君） ご答弁申し上げます。 当然、その責任とかそういうのはないとは一切考えておりません。当然、うちのほうでも、村のほうとしましても、皆さんのほうの税金を使わせていただいてそういうものを建てたりしておりますので、大変申し訳ないとは思っております。 ただ、確認申請が出されていなかった、そういう状況だったものですから、台帳のほうにも記載がされなかったということでご理解いただければと思います。決してそのような安易な考えではございませんので、ご了承ください。
○議長（鈴木清美君） ２番、小針辰男君。
◆２番（小針辰男君） これは村長さんにもちょっとコメントいただきたいんですが。 （「責任の問題ですか。」の声あり）
◆２番（小針辰男君） はい。
○議長（鈴木清美君） 村長、
久保木正大君。
◎村長（
久保木正大君） お答えします。 法的には色々中身を、表に出てから県の関係者の方が、行政ですね、そういった方々のご指導、ご指摘受けておりますけれども、やはり違法性があるということで。そのことについては申し訳ないなというふうに思っています。 ただ、私も前に廣瀬議員だったですか、色々答弁申し上げましたけれども、そのほかの、あそこは農地が大部分だったんですが、もろもろ色々な手続をして、税法上の手続なんかもして村に名義が変わっているんです。そんなことも含めて、もちろん違法の問題ありますけれども、建物についても担当の皆さんに委ねるということは、もう自然なんですね、私のほうで。そこで何かの漏れがあったということなんだろうと思いますけれども、いずれにしても最終的な責任は最終決裁者の私ですから、本当に申し訳ないというふうに思っておりますけれども、これから取壊しの経費なんかはかかりましたら申し訳ないなというふうに思っていますけれども、これから適正に処理して、しっかりと対応するというのが私どもの役目だろうというふうに思っております。 大変申し訳ありません。全て完璧じゃないというのが私ですから、そういった意味ではこれから行政も一緒になって、そういった間違いを起こさないようにしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○議長（鈴木清美君） ２番、小針辰男君。
◆２番（小針辰男君） それでは、次の質問に移りたいと思います。 村税滞納について。 令和２年４月１日から改正民法が施行、消滅時効について大きな改正がされました。国税、県税、市町村税は民法に準ずるとしています。それに基づいて村税滞納の状況について伺います。 令和２年８月１日時点での消滅時効の該当する額は、実人数で754人、総額１億6,970万8,144円であります。その根拠を伺います。
○議長（鈴木清美君） 税務課長、三村弘君。
◎税務課長（三村弘君） それでは、お答えいたします。 令和２年８月１日時点で、実は税務のほうにはシステムが入っておりまして、システムで抽出した結果がその金額、人数になっております。 以上です。
○議長（鈴木清美君） ２番、小針辰男君。
◆２番（小針辰男君） 私は、知りたいのは、実人数で何人いて、総額で幾らの消滅時効に基づいた滞納の額をお聞きしたいんです。 それがシステムがそこで止まっているから答えられませんということですか。
◎税務課長（三村弘君） ではありません。
◆２番（小針辰男君） 人数と消滅時効を迎えた金額は幾らですか。
○議長（鈴木清美君） 税務課長、三村弘君。
◎税務課長（三村弘君） お答えいたします。 ９月議会でもお答えしましたが、754人、総額１億6,970万、端数までちょっと控えていないんですが、そのとおりの額であります。
◆２番（小針辰男君） それが消滅時効を迎えた額ですか。
◎税務課長（三村弘君） はい、そうです。
○議長（鈴木清美君） ２番、小針辰男君。
◆２番（小針辰男君） これは令和２年４月１日からの改正民法であります。それまでは10年でしたよね。４月１日から５年ですよね。その額の根拠が１億6,970万でよろしいんですか。
◎税務課長（三村弘君） はい。
◆２番（小針辰男君） そんなに増えるんですか。 これは問題だと思いますがね。これから質問する段階で、これは会計、税務課が窓口になるのか、各課ごとの回収状況を問うのかお聞きします。 税務課が窓口でいいんですか。
○議長（鈴木清美君） 税務課長、三村弘君。
◎税務課長（三村弘君） お答えいたします。 私ども税務課のほうは、村税に関してのみの整理でありまして、先ほどの金額も全て村税に関するものであります。ですから、そのほかに手数料などは入っておりません。
○議長（鈴木清美君） ２番、小針辰男君。
◆２番（小針辰男君） そうしますと、税務課のほうに質問するのは村民税、固定資産税、軽自動車税、国保税。福祉課のほうに質問するのは介護保険特別会計、それから後期高齢者医療特別会計。事業課に質問していくのは農集排処理事業、それから水道事業会計、村営住宅等の使用料。教育課に問うていくのは児童クラブ利用料ということでよろしいんですか。
○議長（鈴木清美君） 総務課長、緑川利昭君。
◎総務課長（緑川利昭君） それでは、ご答弁申し上げます。 今お話しのように、各課それぞれ対応する分野異なっておりまして、議員おっしゃるとおり分かれておりますので、それぞれの課が対応するという形になります。 以上です。
○議長（鈴木清美君） ２番、小針辰男君。
◆２番（小針辰男君） それでは各課長さんに、どれぐらいこの改正税法を認識されているのかお伺いしたいと思いますけれども、まずはその消滅時効、５年ですね、それをそのまま消滅させるということではなくて時効を中断させることが大事だと思います。その時効の中断をするためには、方法として債務承認、それから差押え、それから裁判等があります。なるべく、５年が過ぎたから滞納していた部分は消滅または請求できない、そういう状況は妨げなければならないと思っております。 やはり、村のほうで村民の皆さんにサービスをするということは、その村税の入りがやはり大事だと思っております。それを、５年、何もしないで無効にしてしまうと、そういうことはやはり職務怠慢であり、避けなければならないと思っております。 また、先ほどのそういった３つの中断方法のほかに、やはり困っている滞納者を守ってあげる方法もあります。それは滞納処分の停止、これは３年猶予でありまして、救済処理についてもうたってありますので、やはり今度４月１日から改正民法が施行される、それをやはり十分に認識していただいて、滞納の解消に努めていただきたいと思っております。 それでは続きまして、地方創生臨時交付金事業について。 新生児子育て応援給付金、新生児１人に10万円支給。対象者、申請方法、申請期限など、広報をどのように行うのか伺います。
○議長（鈴木清美君） 総務課長、緑川利昭君。
◎総務課長（緑川利昭君） それでは、ご答弁申し上げます。 地方創生臨時交付金事業についてお答えいたします。泉崎村新生児子育て応援特別定額給付金事業における対象者、申請方法、申請期限などの周知の方法につきましては、総務課において新生児の出生状況を確認し、対象者に対し通知をすることとしております。 なお、令和２年４月28日から令和２年10月31日までに出生した支給対象児については、既に申請方法や申請期限などが明記された通知書を送付しており、対象者16名、全て申請済みとなっております。 また、11月以降の支給対象児につきましては、随時通知書を送付し対応することとしております。 以上でございます。
○議長（鈴木清美君） ２番、小針辰男君。
◆２番（小針辰男君） そうですね。いずみざき広報とか、防災無線とか色々な媒体はあると思います。皆さんにこのような支援があるという旨は、周知徹底した広報をお願いしたいと思います。 続きまして、違反開発行為等の是正について。 是正計画の進捗について、パークゴルフ場内の農地、農振除外の手続などについても、今、進めているところだと思いますが、その中にパイプでの構築物があります。これは支障はないのか伺います。
○議長（鈴木清美君） 事業課長、遠藤貴美雄君。
◎事業課長（遠藤貴美雄君） それでは、ご答弁申し上げます。 パイプで組んであるって、屋根がかかっているところですよね。
◆２番（小針辰男君） そうです、はい。
◎事業課長（遠藤貴美雄君） あれ、ちょっと作業の場として砂を置いている状況で、屋根だけかけていてパイプだけであって基礎も何も打っていませんので、すぐに取り外しができる状況でありますので支障はございません。 以上です。
○議長（鈴木清美君） ２番、小針辰男君。
◆２番（小針辰男君） 今、支障のないという答弁ですけれども、そういった農振除外の申請をして、１日も早く進めたいという観念から、やはり、そのような誤解を生むような、または県のほうとか担当局のほうに不信を抱かせるようなそういったものは避けるべきだと思っておりますが、これは事業課長さんの決裁ですか。
○議長（鈴木清美君） 事業課長、遠藤貴美雄君。
◎事業課長（遠藤貴美雄君） ご答弁申し上げます。 これに関しましては、あくまでも管理運営なものですから、芝が傷んでしまうと、今度はコースが完成した後も、是正改正しても芝を復活させるのが難しいということで、あくまでも目締めとかをするための資材、砂を置くためのものですので、これはどうしようもないと思います。あくまでもそれを怠れば、管理を怠ることによって、また今度は皆さんのプレーが遅れてしまうという可能性も出てきますので、それは村長等も協議をしまして、建築確認の必要のない範囲での簡易的な物置ということではないんですけれども建物というか、そういうカバーをするものを建設させていただきました。 以上です。 （発言する者あり）
◎事業課長（遠藤貴美雄君） それは確認しております。 （発言する者あり）
◎事業課長（遠藤貴美雄君） あくまでも基礎を打っていない、そして四方を囲んでいないようであれば建築物としてはないということで、県のほうからも、あと税務課長からも確認は得ております。それで、すみませんがただいまその状況でやらせていただいております。 以上です。
○議長（鈴木清美君） ２番、小針辰男君。
◆２番（小針辰男君） そうしますと、進捗には影響がないんだと、心配しないでくれと、そういうことですね。
◎事業課長（遠藤貴美雄君） はい。
◆２番（小針辰男君） 前の、今日の中でも、36ホールまたはその27ホールでの工事完了等の話がありました。36ホールでの完成はいつ頃に予定しているのか、また、オープン時期はいつなのか伺いたいと思います。
○議長（鈴木清美君） 村長、
久保木正大君。
◎村長（
久保木正大君） 先ほどから色々、工程、手順というのを説明、ほかの議員のときもさせていただきましたけれども、３月いっぱいできれいにオープンというのは、私は正直難しいと。その増設については。 しかし、ちょっと遅れながら並行して工事そのものはやれると、そういう内容で今開発許可申請しておりますから。あるいは、調整地についても、それだけのボリューム、耐えられる、そういった規模にしておりますので、できるだけ早く追いかけるようにやりたいんですが、その時期については非常に、途中で検査したりということが中に入りますので、調整地の。その辺も含めて考えると、いつまでというのはなかなか申し上げられないんですが、とにかく何か月もということは私は全く考えておりませんので、１日も早く完成させたいという思いでいますので、どうかご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（鈴木清美君） ２番、小針辰男君。
◆２番（小針辰男君） それでは最後になりますが、先ほど、分筆登記等の問題がありました。私も以前に、村道とか駐車場、村のほうで買上げはしたんですが登記はされていないという話を聞いたことがあります。 先ほどの、２件とか３件があって遅れたということに併せて、全てそういった登記の問題はなくなったのかお伺いしたいと思います。
○議長（鈴木清美君） 事業課長、遠藤貴美雄君。
◎事業課長（遠藤貴美雄君） ご答弁申し上げます。 私のほうも、やはり実際に中を見てみないと、未登記だかというのは確認できない状況なんです、あくまでも。 道路があって、そこが登記されているかというのは実際見た目では確認できないので、中に入ってみまして、台帳を開きまして、ここの所有者が、あれ、面積が少ないんじゃないかなとか、そういうことで今回も発覚したものですから、実際、今小針議員さんがおっしゃるとおり、全部が大丈夫なのかと言われると、ここで即答で大丈夫ですということは答弁できません。実際に、そこの箇所に入ってみて１個１個チェックをしない限りは、未登記か登記済みかは確認できないのが現状です。 以上です。
○議長（鈴木清美君） ２番、小針辰男君。
◆２番（小針辰男君） 調べて、なかなか解決させるには大変な仕事量があるというふうなことを聞いたことがあります。これは、やはりいつまでも村で買い上げて、村の名義になっているんだが登記は未済みだというようなことを、代々これは残しておくわけにはいかないと。 それは村長さんはじめ、そういう問題があるということを認識されていると思いますので、解決のほうを進めていただきたいと私は要望いたします。 何か、それに対してコメントありましたら。
○議長（鈴木清美君） 終わりですか。 村長、
久保木正大君。
◎村長（
久保木正大君） かなり遡って、色々、要望が県のほうから出てきているんです。ですから、今までの行政の反省をして、これから。 そして、例えば先ほど私申し上げた農免道路の歩道の事業、これって実際は土地収用法に基づいて当然、事業始まっているわけですから、その後処理ができていない、やらなければこれは行政として問題だと。しかしかなり前の話で、それを今持ち出されるということで、担当のほうからは、それはやれという誓約書だかなんかも取られているということを聞いていますけれども、それ出さないと、このパークの含めた、それちょっと相談に乗れないみたいな雰囲気があるようで。 ただ、いずれにしても解決することはいいことですから、その辺も含めてこれからしっかりやってまいりたいと。予算も出てきますので、その節はご理解のほどよろしくお願いします。
○議長（鈴木清美君） ２番、小針辰男君。
◆２番（小針辰男君） 以上で終わります。
○議長（鈴木清美君） ここで、３時15分まで休憩といたします。 （午後３時02分）
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○議長（鈴木清美君） それでは、会議を再開いたします。 （午後３時15分）
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△白石正雄君
○議長（鈴木清美君） 続いて質問を許します。 ３番、白石正雄君。
◆３番（白石正雄君） それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきますが、最後に項目として上げたパークゴルフ場の営業再開については、各議員がそれぞれ取り上げておりますので、これは割愛をしたいというふうに思います。 残る５項目のうち、４項目については新型コロナ関係の質問でありますが、それぞれ新型コロナに関係して非常に大きな問題が考えられるところから、大項目としてそれぞれ載せました。そういったところで質問を始めさせていただきます。 まず最初に、新型コロナ感染防止対策について伺いたいというふうに思います。 村長も、初日の提案理由の説明の中で、感染の爆発状況について述べられておりますけれども、皆さん同じように感じられておられるだろうというふうに思いますが、新型コロナの感染拡大が止まりません。第３波と言われる大きな波が、今まで以上に大きな波として感染が拡大をしてきております。 専門家の話を聞きますと、マスコミ報道では第１波とされる前に小さな山があったようで、学術的には今は第４波だそうです。しかもこの波、遺伝子工学的に見るとそれぞれ違うということです。第１波の小さな波は中国の武漢型でしたが、４月ピークの第２波、いわゆるマスコミで第１波と言っているものでありますけれども、これが香港型であり、７月ピークの第３波は東京、埼玉型だったと。なおかつ今月のピークは、名前はまだ確定しているわけではありませんが、スペイン型というふうに言われております。遺伝子構造がそれぞれ違うと。そのために専門家にとってもなかなか厄介な感染症だということであります。 国内感染の広がりは、11月28日、先月28日に過去最多を更新をして、１日2,684人、全国で感染をしております。福島県内でも12月５日までの累計で530人となっております。幸い泉崎村での発生は出ていないようですけれども、泉崎村内でもいつ発生しても不思議ではない、そういう状況にあるというふうに思います。 そこで伺います。今後、村内で新型コロナの集団感染が発生した場合、その場合にＰＣＲ大量検査体制は構築できるのか、その方針はあるのかということを伺っておきたいというふうに思うんです。 なぜ私がこのような質問を毎回行っているか申し上げますと、国のやり方に問題があるからなんです。住民福祉課長は前回の９月議会で、私の一般質問に答えてこんなふうに述べております。「村として西白河郡の発熱外来に負担をしているので、感染の心配がある場合は予約の上、受診をしてほしい。感染が疑われる場合、帰国者・接触者外来への誘導をして診察を受けていただく。そして、必要に応じてＰＣＲ検査を受けていただくことになる」というふうに答弁いたしました。この答弁は間違っていないんです。国の方針どおりなんですから間違ってはいない。 ところが、全国で住民福祉課長が答弁したようにやってきているんです、これまで。にもかかわらず、むしろ感染が増大してきている。ここが問題なんです。しかも、既に医療機関が崩壊する状況になってきているわけです。東京や大阪、北海道では感染爆発が起きて、特に大阪や北海道では自衛隊派遣を要請せざるを得ないというような状況にまでなっている。特に北海道の旭川厚生病院では院内でのクラスター、いわゆる感染爆発が起こって214人もの感染者が出たと。旭川厚生病院では11月21日に、患者も看護師さんも含めて28人の感染が確認をされました。これが11月21日です。 その後、新たな患者の受入れをやめてしまったわけです。ところが、次々と広がって、師走の時点で旭川厚生病院では院内感染で214人です。こういう状況になっているわけですよ。 感染症対策というのは、あるいは感染症を予防するという仕事は、明らかに国の責任であります。ご存知のように感染予防法がある。感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律というのがきちっとできていて、これに基づいて医師や医療機関は国や地方公共団体の政策に協力することになっているわけです。 しかし、国や県の方針に従って協力をして、こういうことになってしまっているということです。しかも、そうした医療機関が経営困難に陥って、職員や看護師さんのボーナスをカットする、出せないというような状況にまで陥っているわけです。そしてボーナスカットをする、今年の12月にボーナスをカットする医療機関が約40％に上るというわけです。 こうした状況を回避するためには、いつでもどこでも気軽にＰＣＲ検査を受けられる体制をつくる必要があるにも関わらず、そうなっていないところに大きな問題があるわけです。国や課長が言う、必要に応じてＰＣＲ検査をやるというのでは駄目で、必要がなくてもやる、これが大事なんです。発熱などの症状のない人も検査をして、陽性者を隔離する以外に拡大を抑える手だてはないんです。いわゆる社会的検査です。医療機関がやる検査というのは医療検査でありますが、行政の求めに応じてやるのが、いわゆる社会的検査です。そして、この社会的検査を医療機関や高齢者施設に集中をしてやることが今、必要なわけです。 あるいは発生した地域、その地域や発生する危険がある地域については、大規模に地域に集中して検査をすることが大事なんですが、国はＧｏＴｏトラベルということで大量検査をやろうとしない。そうした中で、国のやり方、国の方針を待っていたんでは大変なことになるということで、それぞれの地方自治体が今、動き出しているわけです。しかも大きな動きになってきている。東京都の世田谷区、千代田区、江戸川区、神戸市、福岡市、北九州市、沖縄県、広島県、北海道函館市、静岡県三島市などが面的な検査がどうしても必要だと。国が、この面的な検査に後ろ向きなんですね。そういう政府のやり方では駄目だということで自ら動き出す、こういう状況になってきております。 村内で感染者が発生した場合、その人の住んでいる地域や仕事場などを大量検査できる、そういう可能性はあるのかどうか、方針は持ち合わせているんでしょうか、伺いたい。 同時に９月議会では、南東北病院に対する財政支援について質問をいたしました。定期的な協議が行われているので、その中で検討していきたいというふうに答弁をしておりますが、南東北病院として、診療所だけでなくて、恐らく南東北病院本体そのものが、やっぱり財政的に大変な状況に陥っているんだろうというふうに思います。そうした点では、南東北病院としての意向はどういうふうに伺っているのか。定期的に協議をしている中で、そういう話は出てきているのかどうかお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○議長（鈴木清美君） 住民福祉課長、松川和孝君。
◎住民福祉課長（松川和孝君） それでは、質問の要旨に従いましてご答弁申し上げます。 まず、村内で感染者が発生した場合のＰＣＲ大量検査体制についてのご質問でありますが、先ほど議員のご発言にもございましたように、９月の定例議会でもお答えいたしましたが、現時点におきましても村独自にＰＣＲ検査体制を整えることは具体的には考えておりません。 検査体制を整えることとなれば、村内唯一の医療機関である泉崎南東北診療所に頼らざるを得ないと考えますが、診療所に検査をお願いすることは、診療所自体の感染リスクが増大することになり、クラスターに発展する危険性も増大することとなります。村内唯一の医療機関において医療崩壊のような事態になれば、村内に医療機関があるという安心感が失われることとなり、村の医療を守るという観点からは避けなければならないことであると思われます。 福島県における検査体制につきましては、現状の検査体制が不十分であるとは認識しておりません。以前、村内の福祉施設で陽性者が確認された際も、施設職員の中での濃厚接触者に限らず、入所者全員のＰＣＲ検査を行っていただくなど、県の対応は迅速であったと感じております。 今年の台風シーズンを前にした９月に、事務レベルではありますが、県に対して避難所での感染者発生時の検査体制について確認いたしましたところ、県として速やかに検査体制を整え、対応するとの回答を得ております。このようなことから、感染者発生時における県主導でのＰＣＲ検査体制は整っているものと現時点では考えております。 幸いにも村内からは陽性者が確認されていない現状は、村民の皆様が感染防止対策を意識して行動をしていただいていることにほかならないと考えております。村といたしましては、防災無線等を活用し、新型コロナウイルス感染症は、いつでもどこでも誰もが感染する可能性があるということを訴えまして、感染防止対策を継続して行っていただくよう啓発してまいりたいと考えております。 さらには、年末年始において感染流行地域からの帰省者の増加が想定されますことから、帰省に当たっては一定期間、健康チェックを十分に行った上で帰省されますよう、村在住の皆様から連絡を取っていただくよう今後周知してまいりたいと考えております。 続きまして、２項目めの南東北泉崎診療所に対する財政支援についてのご質問でございますが、この点につきましても９月定例議会においてお答えしております。 これまでの打合せの中では、具体的に支援についての要請はございません。新型コロナウイルス感染症の第３波、議員ご発言の中では第４波ということでございますが、これが襲来している現状から、今後も泉崎南東北診療所の利用状況及び経営状況につきましては、その把握に努めてまいりたいと考えております。 なお、９月定例議会におきましては、利用状況あるいは経営状況につきまして、７月までのご報告をさせていただきましたが、その後の利用状況についてご報告いたします。 令和元年８月で1,059人、これは診療件数でございます。令和元年８月で1,059人、令和２年８月では1,049人、10人の減。令和元年９月で987人、令和２年９月では1,029人、42人の増。令和元年10月で1,071人、令和２年10月では1,100人、29人の増となっておりまして、診療件数につきましては、９月以降、前年度を上回る状況でございます。 次に、経営状況といたしましては、外来収入の比較でございますが、令和元年６月で651万2,000円、２年６月で641万8,000円、９万4,000円の減。元年７月で666万1,000円、２年７月で641万4,000円、24万7,000円の減。令和元年８月で646万9,000円、２年８月で670万1,000円、23万2,000円の増。元年９月で654万円、２年９月で652万2,000円、１万8,000円の減。元年10月で780万円、２年10月で788万円、８万円の増となっております。２年４月以降、減少傾向にございましたが、８月以降からは増加または横ばいの傾向にございます。 以上であります。
○議長（鈴木清美君） ３番、白石正雄君。
◆３番（白石正雄君） ９月議会と同じような答弁をされたわけですが、言っていることは今までと同じなわけですよ。 医療を崩壊させないように、医療を守ることが大事だと、あるいは県や国の対応が不十分だとは思わない、そして誰でも感染する可能性があるので自分で守りなさいと、こういう話なわけですよ。今まで言ってきたことと何ら変わりないんですね。これでやってきて感染爆発が起きているんです、もう既に。 そういうところでは、やっぱり先ほど村独自ではなかなかできないというような答弁もされましたけれども、じゃどうするのかと、広域的にどう対応するのか、これを考えなくちゃならないのが、私は執行者側の責任だというふうに思うんですよ。 そして、国がそういった対応をしてきているんであれば、自治体として自立して物を考えなくちゃならないわけですから、自治体としてどう行動を取るのかというところは、やっぱり将来的に考えていかなければならない問題だというふうに思います。 例えば、成人式に対してどうするのかという問題があるわけですよ。こういうことも、ここでは取り上げていませんけれども、成人式取りやめるのかとか、あるいは成人式に出席してくれる方々に事前にＰＣＲ検査を受けてもらうとか、いろんな方法はあるわけですよ。そういう方法を、やっぱり可能性として考えていかなければならないし、これを実現していくということが非常に大事なんだと思うんです。 ですから、村内でクラスターが起きる可能性の多いところ、こういうところについては、できるだけＰＣＲ検査をやっぱり事前にやっていこうという姿勢を取っていくのが、私はやっぱり先を見た行政のやり方だというふうに思うわけです。そういったことを申し上げておいて、このコロナに全部関係しますので、大項目の２つ目に入りたいというふうに思います。 ２つ目に、感染拡大経済支援についてであります。 第１項目に続いて行いますが、コロナに関連をして経済支援、これをどうするのかということについて伺いたいというふうに思います。 感染の拡大によって、村内を含む日本の経済が低迷してきている。ますます経済が落ち込んで深刻になってきているという状況があります。日本総研の経済リポートによりますと、まず製造業では、新型コロナの世界的な感染拡大が国内需要の減少、操業抑制、サプライチェーンの停滞などを招いて業務が非常に悪化していると。 一方、製造業以外では、外出自粛に伴う国内消費の冷え込み、経常利益はリーマンショック以来の低水準になっていると。本年４月から６月期の企業の経常収益は前年と比べて46.6％も減少したということです。このために年末賞与が支給されない。これは、ですから病院だけの問題じゃないわけです。一般の企業でも年末賞与が支給されなかったり、カットされる企業が広がる、こういうことを予想しております。 同時に、こうした企業の景気動向を受けて、失業者の増加と雇用崩壊の危険が言われるようになっております。総務省が12月１日に発表した10月の労働力調査では、完全失業者数が215万人となって、前年の同じ月と比べると51万人増加をして、これが９か月連続で増加している。こういう統計を発表しているんです。昨年と比べると10か月間も失業者が増え続けているということですよ。 こうした雇用状況の中で、大変気になる数字が発表されました。警察庁が11月９日に発表した2020年10月の自殺者指数、自死した人です。10月の自殺者指数は前年同月比で39.9%も増加をして2,153人。１か月で2,153人も自殺したということです。１か月間に2,153人が自殺をしていて、2012年１月以降、見たこともないような増加率になっているということです。 その中でも、特に多いのが女性の自殺です。８月に前年同月比で42.2％増えている。10月は82.6％も増えている。厚生労働省の調査では、女性の中でも特に40代の自殺者が増えているということであります。つまり、新型コロナ感染が長期化する中で、経済的な打撃が、失業だとかＤＶだとかという形で表面化をして、育児だとか介護だとかの悩みを抱える立場の弱い女性にしわ寄せが来ているというふうに考えられるわけです。 さらに、深刻なのは男性の失業率も増加してきているということです。そのためには、まずこういった状況を救っていくために、地方自治体としてセーフティーネット、これをどうつくっていくのか。いわゆる地方自治体は生活維持装置でもあるわけです。そうした市町村の役割が今、求められているというふうに思うわけです。 ですから、村内でもこのような企業動向、あるいは雇用状況を受けて、影響を受ける村民が必ずいるはずであります。村として対策を取る必要があるのではないかというふうに考えて幾つか提起いたします。 １つは、村内の各施設に働く保育士や看護師、あるいはヘルパーさん、児童クラブ支援員などに対して、コロナに対する配慮に応えて慰労金を支給すべきでないかということであります。 ２つ目には、農家に対する支援策として、国保税の軽減策を書きましたが、この国保税の軽減策というのは農家ばかりでなくて、国保加入世帯全般の支援にもつながるわけです。ぜひ村としても検討していただきたい。 そして３つ目に、18歳以下の国保税均等割、これを減免していくのはどうかということであります。もう既にコロナの影響を受けて、平田村などは18歳以下の子どもたちの均等割、これを無料にしました。こうした自治体が広がってきているわけで、考える必要があるのではないでしょうか。２つ目に伺っておきたいというふうに思います。
○議長（鈴木清美君） 住民福祉課長、松川和孝君。
◎
住民福祉課長（松川和孝君） それでは、私のほうからは介護士、ヘルパーに対する慰労金についてご答弁申し上げます。 現時点におきましては、村独自に介護士ほかに対する慰労金の支給については実施していないところでございます。 一方、国のほうでは、厚生労働省のほうになりますが、介護サービス事業所及びその職員に対して支援を行うために、令和２年６月に各都道府県知事に向けまして、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分の実施について）として、実施要綱を定めたことについて通知が発出されております。 当該支援事業は、事業所に対しては令和２年４月１日以降の要綱適用となっておりまして、職員に対しましては令和２年２月14日から６月30日までの間に施設利用者で感染者及び濃厚接触者との接触があった職員を対象とするものであります。県からは、直接介護サービス事業所等に通知が出されておりまして、各事業所からどの程度の申請があったかなど詳細については当方では把握しておりません。 現在のコロナ禍の中にありまして、今後の感染動向によっては、村内にも介護サービス事業所等に勤務される方は数多くいらっしゃると思われますので、国・県の支援策、あるいは近隣町村の動向を注視しつつ村独自の支援につきましても、状況を見て検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（鈴木清美君） 教育課長、田崎洋君。
◎教育課長（田崎洋君） 私のほうからは、質問のありました慰労金の支給で、児童クラブ支援員等についてお答えします。 本年５月28日に閣議決定されました第２次補正予算案において、介護、障がい施設、救護施設等の職員に新型コロナウイルス感染リスクの中で接触を伴うサービスを行っていることに対し、社会維持の必要不可欠な仕事として慰労金支給が予算化された経緯があります。しかし、児童福祉施設等は対象外となっています。また管内での実施予定を確認したところ、実施を予定している自治体はありませんでした。さらに、県内の実施状況を確認したところ、10月末現在で実施している市町村はありません。 本村におきましては、幸いにも感染者が出ていないことと、役場窓口業務等においても不特定多数の方たちと接する職員が多数いるということも踏まえまして、現時点において慰労金の支給を行う計画は持っておりません。 しかし、いつ感染者が発生してもおかしくない状況にあることから、感染防止策を講じていかなければなりません。新しい生活様式に加え、各種感染対策に取り組み、子どもたちはもちろん送迎等で施設への出入りをする保護者、そして支援員を含めた関係者が安心して利用できる環境を整えていきたいと考えております。 以上です。
○議長（鈴木清美君） ３番、白石正雄君。
◆３番（白石正雄君） 必ず他町村の状況を見てとか、他町村のところの足並みをそろえてというようなことを言うわけですけれども、それぞれの市町村には、それぞれ独自の環境もありますし、政策の違いもあるわけですね。 そうした点では、泉崎村独自としてもやっぱりやる必要があるんではないかというふうに思うわけですが、例えば、他町村では住民１人について５万円ずつ支給したところもあるわけですよ。あるいは１万円を支給する。そうしたことをやっているところもあるわけで、泉崎村は、村独自として村民に支給をしていることはやっていないわけですよね。そうした点で、少なくてもこうした村内の各種施設に働いて、やっぱり非常に苦労している方々、こういった方々にぜひとも慰労金などは考えていく必要があるだろう。別に他町村でやっていないからということではなくて、他町村では、ほかの町村でやっていなくても５万円くれたり１万くれたりしているんですよ。 そういう立場で、やっぱり行政を考えていくべきだというふうに思いますし、国保税の軽減についても、実際に18歳未満の子どもたちの均等割そのものを無料にしているところもあるわけです。この国保税の関係についてもうちょっとご答弁いただければと思います。
○議長（鈴木清美君） 税務課長、三村弘君。
◎税務課長（三村弘君） それでは、通告質問の要旨に従ってお答えいたします。 泉崎村では、現在のところ幸いにも感染者の発生はゼロに抑えられておりまして、それは議員はもちろん全ての住民の皆様が３密を避ける、マスクの着用など、継続した努力とご協力の結果だと認識しております。 ご質問にあります農家に対する国保税軽減対策の提案と考えておりますが、ご存知のとおり、税の算定ではそれぞれの所得に応じて設定されており、その意味では平等性が重要と考えております。国保運営の基盤となる税でありますので、すぐには実施できるとは申し上げられませんが、議員のご提案はしっかり受け止め、近隣の状況を見ながら、今後、検討してまいりたいと考えております。 次に、18歳未満の国保税均等割を減免との提案でありますが、村では18歳未満の窓口個人負担分を無料化しておりまして、これは軽減策の一策であると言えます。令和２年度泉崎村の18歳未満の人数は、10月末現在で94人、均等割額の合計は290万4,600円であります。全体の収納額に対し、県への交付額は過去２年間を平均しますと670万円ほど毎年不足しておりまして、一般会計から繰入れしている状況であります。基金残高も2,900万円ほどしかないため、今のところは実施の考えはございませんが、今後、状況を見ながら検討をしていく所存であります。 以上です。
○議長（鈴木清美君） ３番、白石正雄君。
◆３番（白石正雄君） 感染症というと、どうしても安倍首相を含め、菅政権になっても、まず自助が大事なんだと。自助、共助、公助なんていうようなところを言っていまして、まず自分で自分の身を守れと、こういうこと言うわけですよ。自分で自分の身を守れないから国が公助として先頭を切ってやらなくちゃならないわけですよね。 ところが、何か自らの命は自ら守りなさいみたいな形で、国が責任を個人に押しつけるというのは公助の放棄だと言わざるを得ません。だって、感染症というのはいつかかるか分からないわけですよ。そういう状況の中で働いたり、暮らしを立てているわけですから、これを防いでいくというのは市町村の役割だし、国・県の仕事なわけですね。それなのに、公的な機関が、まず自分の身を自分で守れとこういうのは責任の放棄ですね。こういうことを言っちゃやっぱりいけないというふうに思います。 先ほども申し上げましたように、他町村では泉崎村でやっていないこともやっております。ぜひここのところは政策として、これをやるのは執行者の場です。議員はできません。議員は提案します。一生懸命提案をしていますよ。やる責任が、これをどうするのかということを考えるのは行政の責任です。執行者側の責任ですよ。ぜひ考えていただきたいということを申し上げて、次の第３項目に入りたいと思います。 感染長期化影響についてということで上げておきました。 新型コロナの感染拡大が長期化をする様子を見せております。村民が受ける精神的、肉体的影響と村内企業が受ける経済的影響について、どのように考えているのかということで３点通告しておきました。 １つは、保育の現場でマスクの着用が義務づけられたということから、保母さんの表情が子どもに伝わりづらくなって、子どもの成長、幼児の成長に遅れが出てきていると、専門家の意見があります。 専門家は、子どもというのは相手の表情や口の動きから色々なことを読み取っているので、安全に配慮しながら表情を伝える工夫が大切ではないか、こういうふうに述べているわけです。子どもが思い切り遊べないことや、子ども同士の意思の疎通、これが十分できないということは、子どもの発達にとって非常に影響のある課題だというふうに思いますが、対策は検討されておられるでしょうか。 そして２つ目に、コロナの影響で、どうしても高齢者の方々は外出を抑制するというか、外出をしないような状況になっております。その影響はどのように出ているのかつかんでおるでしょうか、伺っておきたいというふうに思います。 ３つ目に、先ほど申し上げましたように、国内企業がコロナの大きな影響を受けております。村内ではどうなのか、まず村内企業の動向をつかむためにアンケート調査などを実施すべきであると考えますが、中にはコロナの影響で業績が低下して撤退を考えているとか、あるいは営業を縮小するというようなことを考えているというような企業も出てくるのではないかというふうに考えられるわけです。早急につかんで支援対策なども考える必要があると思いますが、伺っておきたいというふうに思います。
○議長（鈴木清美君） 教育課長、田崎洋君。
◎教育課長（田崎洋君） ご答弁申し上げます。 私のほうからは、幼児や子どもたちの発達の遅れが心配されている、対策が必要ではないかといったものに対してご答弁申し上げます。 現在、コロナウイルス感染症防止策としてマスクの着用が求められており、子どもを預かる現場においても例外ではありません。議員がおっしゃるように、小さな子どもが親の顔を見て様々な情報を得たり、情緒が育まれていくということは幼児における成長過程で大事なこととされております。体と心を動かす脳は３歳までに約80％が完成すると言われております。心が育まれる環境も、脳がつくられる胎児期の中期から始まり、３歳頃までにその基礎がほぼ出来上がるようです。この過程で、生後６か月頃から両親やいつも世話をしてくれる人や見慣れた人を認識し、記憶することにより脳が発達し、身近な人との信頼関係が築かれると言われています。 そのような中で、子どもを預かる現場において、マスクをすることにより先生の表情も見えず、発達に遅れが出るのではというご指摘でございますが、現在のところ、この件により発達の遅れが出ているといった報告はされておりませんので、因果関係は確認されておりません。 国の方針としましても、現在もコロナウイルス感染防止策の一つとして、マスクの着用が求められております。仮に、マスクを顔の見えるフェースシールドに変えたとしても、マスク以上の効果は期待できないと言われております。マスクに代わる効果的なものが示されるまでは、マスク着用については必須と考えております。現状を維持していくことになると考えております。 預かりの現場においても、マスクを着用するため、対策は困難と思われることから、本来あるべき姿として親が表情を見せるといった家庭における親子の触れ合いで成長が育まれていくことが望ましいと考えております。 また、コロナ禍における学校教育分野での教育の支援としまして、日々の健康観察の実施により変化の察知や、アンケート調査による不安や悩み等に対する対応としまして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる相談を実施しています。 また、中学校においては、保護者と個別面談や生徒を含めた３者面談等により学校と家庭の情報の共有を図り、生徒のメンタルサポートにも取り組んでいるところでございます。 以上です。
○議長（鈴木清美君）
住民福祉課長、松川和孝君。
◎
住民福祉課長（松川和孝君） それでは、私のほうからは要旨の２項目めの外出抑制の高齢者に対する影響ということで、ご答弁をさせていただきます。 今のところ、村内において外出抑制による精神障害など、顕著な例は報告されておりませんが、長期化するコロナウイルス感染症の感染を恐れ、外出を避ける高齢者は数多くおられると思います。 本村におきましては、感染者がまだ確認されていないことから、必要以上に自ら外出を控えてしまう方もいらっしゃるのではないかというふうに思われます。 報道では、コロナ鬱といった言葉が使われている現状から、全国的には外出抑制により精神的ダメージを受けている方は高齢者に限らず多いものと思われます。 これらのことから、村といたしましては、日常に軽い運動を取り入れることや、人混みを避けた外出を心がけること、また、バランスの取れた食事で低栄養化を防ぐこと、高齢者に孤独を感じさせないことなど、高齢者自身に加え、家族や近所の方々でできることに取り組んでいただきますよう周知を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（鈴木清美君） 事業課長、遠藤貴美雄君。
◎事業課長（遠藤貴美雄君） それでは、私のほうからは、③になります村内中小企業に対するアンケート調査及び経済支援についてご答弁させていただきます。 今年の７月から８月中旬に村内の中小企業を対象にしまして、コロナ対策支援給付金を実施いたしましたが、その際に、一応出した通知の50％が該当になっておりました。 それにもかかわらず、今度は11月に入りましたらそれ以上に、報道機関の情報によりまして、先ほど白石議員が申したとおり、新型コロナの勢いが収まらない、感染拡大の状況であるということを認識しております。 村としましては、そのようなことを踏まえまして、今後、前向きに検討してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（鈴木清美君） ３番、白石正雄君。
◆３番（白石正雄君） 答弁の中で、村内企業との色々なやり取りもあるようでありますので、ぜひとも真剣にその辺の状況をつかみながら対応を強めていっていただきたいというふうに思います。 あわせて、幼児教育については泉崎村は大分手厚く、教育関係のほうのコロナ対策はされてきてあるというふうに見ておりますけれども、最近、科学的な調査で分かってきているのは、特に冬の暖房、これを循環させるだけでは拡散するというふうなことがあって、外気を暖めて室内に入れる、そして室内の空気を外に出すというような、そういうことが非常にコロナ対策として有効だというふうなことも科学的に証明をされているようです。 泉崎村では、教室内に殺菌して循環させるような器具などもつけてあるようですので、そういった心配ないかなというふうに思いますけれども、そういったことも頭の片隅に置いていただければというふうに思います。 ４つ目の運動環境の整備についてに入ります。 このことについても、コロナ感染拡大の影響で改めて考えなければならない問題になったというふうに考えるわけですが、ソーシャルディスタンスなどということで、対人関係や人との距離に気を遣わなければならないというような状況です。外出を控えたり、屋内での運動を控える人々が、子どもも含めて増えていくのは当然です。村内には、そうした点で、子どもを遊ばせるそういう場所がなくて、他町村の公園などにわざわざ出かけているなどというような声もあるわけです。 そこで提案です。通告では、村民の健康増進対策として運動公園の改良及び烏峠遊歩道の改善というふうに書きましたけれども、この２つにとどまらず、既存の村内各種施設を村民がもっと利用しやすいものに、あるいは利用できるものに改善する必要があるのではないかと思うわけです。例えば、運動公園の改良では、陸上競技場の西側のり面、樹林帯、あるいはプールや弓道場の北側のり面の樹林帯、こういったところを利用して体力づくりに利用できるような遊歩道を造るとか、烏峠の遊歩道については、せめて登り口に駐車場を整備するべきだというふうに思います。 メインの登り口については造られたようでありますが、ほかの登山口についてはありません。営林署と相談をして、各登山口に駐車場を設置することができないか。あわせて、営林署と相談をするんであれば、烏峠について新たな遊歩道について支援していただきながら造ることはできないのかというようなこともぜひ話し合ってきていただければというふうに思います。伺っておきたいというふうに。 さらに、コロナ感染に対する取組の中で注目されているのが、高齢者等行事対策です。都市部では高齢者が自ら場所を確保して運営できるサロンづくりなどが今、広がっております。 茨城県では、県の社会福祉協議会が中心となりまして、県内のあらゆるところにサロンをつくって、住民同士の交流の場をつくって共に支え合うと、こういう活動が進められております。地域の住民が地域の問題を自らの問題として解決をしていく、そこに空き家などの社会的資源を活用してもらうと、そうした活動について運営費を援助していく、こういうことが茨城県ではやられており、しかも過去10年にわたって展開をしてきておって、この活動を今年３月にまとめて報告書を公表いたしました。 その中で、茨城県内で展開をされたサロン活動は、県内で百花繚乱のごとく展開をされて、サロンを出発点として多くの住民の支え合いが生まれているというふうに述べております。 泉崎村としても、サロンづくりが検討されるべきでないのかと。農村部でありますので各家庭に集まってお茶飲みなんていうのはよくやっているわけですけれども、特に天王台あるいは八雲ニュータウンなどというようなところで、泉崎村に移住されてきた方々、なかなかそういう場所をつくるというのは大変なことなんだろうというふうに思います。ぜひ検討されるべきだと。 あわせて、子どもが遊べる場所、これが村内にはなかなかない。あってもお粗末なところだというふうなことがあるわけです。芝生などが広がって、子どもたちが自由に伸び伸びと遊べるような、そういう場所が必要なんではないか。そういった要望だけではないと思います。恐らく村民の中には色々なそうした要望を持っている方々がいらっしゃる。そうしたことをまとめて、やっぱり実現をしていく必要があるんではないかと、検討する考えがあるかどうか、これについては伺っておきたいというふうに思います。
○議長（鈴木清美君） 教育課長、田崎洋君。
◎教育課長（田崎洋君） 私のほうからは、運動公園の改良についてご答弁申し上げます。 議員からご提案のありました健康増進に向けた運動公園の改良につきましては、今ある施設の有効利用といった観点から、村民の健康増進を図り、さらに村民の利用しやすい施設としていくことは福祉の向上につながるものと思われます。また、中学校の工事等を含めたソフトボール球場の拡大につきましても、現状の改良をすることにより有効な利用が図られるものと考えられます。 しかし、これらを実施していくには、用地の取得や工事が伴いますので、財源の確保を含め、先を見据えて関係する団体と協議をしていく必要があります。これは今後の課題として検討していきたいと思います。 なお、これらを検討するに当たり、今年完成しましたクロスカントリーコースの利活用の定着が必要と思いますので、積極的な利用をお願いするところであります。 以上です。
○議長（鈴木清美君） 事業課長、遠藤貴美雄君。
◎事業課長（遠藤貴美雄君） それでは、私のほうからは烏峠遊歩道の改善についてご答弁させていただきます。 烏峠の遊歩道は、昭和51年から３か年をかけまして10コース、4.8キロが整備され、現在は烏峠の自然を守る会を中心に愛好家の方々によるボランティアや福島県森林環境交付金事業を通しまして、遊歩道及び遊歩道沿線の環境が整備されているところであります。今後も引き続き自然環境に配慮しながら遊歩道の景観整備を中心に行っていきたいと考えております。 また、駐車場整備につきましては、現在の現場の現状を把握した上、駐車場設置できるかをちょっと確認させていただきたいと思います。 また、新たな遊歩道につきましては、関係各所管と協議が必要となりますので、その辺を検討していきたいと思っております。 以上です。
○議長（鈴木清美君）
住民福祉課長、松川和孝君。
◎
住民福祉課長（松川和孝君） それでは、私のほうからは高齢者が交流できる場所の確保及び運営費の補助についてご答弁をさせていただきます。 現在、村ではコロナウイルス感染症の感染予防に配慮しながら、これまでも行ってきております出前元気はつらつ教室を村内10か所の公民館等を利用して毎月開催しているところでございます。どなたでも参加できる教室となっておりますが、最近では参加者が固定化してきている状況でございます。高齢者の交流の場としても、また介護予防にも有効である教室でありますので、ぜひ多くの皆様に参加をしていただきたいと考えております。村といたしましても積極的な参加を呼びかけてまいります。 なお、運営費の補助の部分につきましては、村老人クラブ連合会あるいは単位老人クラブの運営費の補助として、本年度も当初予算ベースで64万1,000円を計上しているところでございます。これらを有効に活用していただきまして、感染症予防を徹底した上で、交流を深めていただければと考えております。 また、議員ご発言のございましたサロン活動につきましては、後期高齢者医療関係の事業のメニューの中にございまして、実施した市町村に対しては交付金等で優遇されるといった部分もございますので、内容をさらに研究いたしまして、実施に向けましては検討をさせていただきたいと思います。 以上であります。
○議長（鈴木清美君） 教育課長、田崎洋君。
◎教育課長（田崎洋君） 私のほうからは、子どもの遊べる場所の確保についてご答弁申し上げます。 村内における子どもが遊べる場所としましては、各地に設置されている地区農村公園、幼稚園園庭、小学校校庭、さつき公園等があります。地区農村公園については、設置から年月が経過していることから、遊具の老朽化が進み、撤去をされている箇所もあります。園庭、校庭については休日開放をしています。また、さつき公園内に設置されています児童公園につきましては、朝８時30分から夕方５時まで解放となっています。それぞれ遊具の数と種類は限られてしまいますが、現状で活用できる施設での活動をお願いするところであります。 また現在、生涯学習係において、放課後子ども教室を毎月実施しています。これは、地域の方々と子どもたちがスポーツや文化活動を通し、多様な体験をすることにより、心豊かで健やかに育つことをサポートするため実施されております。時間と場所は限られていますが、充実した活動が行われています。 以上でございます。
○議長（鈴木清美君） ３番、白石正雄君。
◆３番（白石正雄君） 最後に、学校給食問題について、ちょっと充実した論議をしたいというふうに思ったのですが、残念ながら３分を切ってしまいましたので、若干要点だけ触れて、また機会があれば論議をしたいというふうに思います。 中島村だとか矢吹町でも、学校給食センターを同じ時期に造ったということもあって、それぞれ老朽化をしてきて新築が検討されているようです。他町村では学校給食センターを新しくするという形で取組がどうも進められているところもあるようですが、こうした他町村と足並みをそろえる必要は全くないというふうに私は思います。 そうした点では、泉崎村は泉崎村として子どもたちに、子どもたちと地域にとってプラスになるということは、やっぱり独自路線を大いにいくべきであると。若干時間がありますので申し上げておきますけれども、以前に、平成29年の９月議会で、一般質問で取り上げて、学校給食について給食センターではなくて完全自校方式の学校給食、しかも食堂を持った自校方式の学校給食を進めるべきであるということを主張しましたし、そういう動きが全国的に非常に大きくなってきているということを申し上げました。 子どもの教育育成に関わる問題だけではなくて、防災拠点にもなる、あるいは農業振興の材料にもなる、そうした非常に大きな、それから食育教育にとっても非常に大事な役割を持っている。自校方式の学校給食などで進めてきたところでは農業生産、これが残っているんですよ。熱塩加納村などでも80％の食材を60件の農家が供給しているというようなことがありますから、そうした地域経済に対する影響も非常に強いということもありますので、そういったことも考えてぜひ検討を進めていただきたい。改めて機会がありましたらやりたいと思います。 時間がなくなりましたので、以上で終わります。 （午後４時15分）
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△散会の宣告
○議長（鈴木清美君） 以上で、通告制による質問は終了いたしました。 これにて一般質問を終了します。 以上をもちまして、本日の会議の全日程が終了しましたので、散会といたします。 本日はご苦労さまでした。 （午後４時16分）...