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1. 泉崎村議会 2018-12-11
   12月11日－02号

   
   取得元: 泉崎村議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-02
   平成３０年　１２月　定例会　　　　　　　　　　平成３０年第４回泉崎村議会定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月１１日（火曜日）午前１０時開議第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１０名）　　１番　　飛知和良子君　　　　２番　　廣瀬英一君　　３番　　星　　一君　　　　　４番　　中野目正治君　　５番　　小林勝衛君　　　　　６番　　田崎能信君　　７番　　岡部英夫君　　　　　８番　　白石正雄君　　９番　　鈴木清美君　　　　１０番　　鈴木盛利君欠席議員　　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　村長　　　　　　　　久保木正大君　　副村長　　　　　　　箭内憲勝君　教育長　　　　　　　杉田久美子君　　総務課長兼総務グループ長兼税務グループ長兼会計管理者兼会計室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　星　雅之君　総務課企画財政グループ長　　　　　　住民福祉課長　　　　田崎　洋君　　　　　　　　　　　緑川利昭君　住民福祉課住民グループ長　　　　　　住民福祉課福祉グループ長　　　　　　　　　　　北澤喜典君　　　　　　　　　　　　　三村　弘君　事業課長兼建設水道グループ長兼産業グループ長　　　　　　　　　　　松川和孝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育課長兼学校教育グループ長兼生涯学習グループ長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　茂君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会事務局長　　　　星　雅之君　　　議会事務局書記　　　渡辺慎一君　議会事務局嘱託職員　中山香織君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（鈴木盛利君）　おはようございます。　本日の会議は議会議員、全員が出席しておりますので、地方自治法第113条の規定により会議は成立いたします。　よって、平成30年第４回泉崎村議会定例会第６日目の本会議を直ちに開きます。　日程に従い、議事を進めます。 ○議長（鈴木盛利君）　日程第１、一般質問に入ります。　お手元に配付してありますように、通告制による質問が３名から提出されております。　質問者の持ち時間につきましては通告質問に対する質問、答弁を含め、原則１時間以内としますので、明確なる質問、答弁をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △鈴木清美君 ○議長（鈴木盛利君）　それでは質問を許します。　９番、鈴木清美君。 ◆９番（鈴木清美君）　おはようございます。　３点程通告に出しておきまして、その中で障害者雇用というふうなものについてお伺をしたいというふうに思っております。内閣改造で小泉進次郎議員が厚生労働部会長が欲しいんだよというふうな。就きたいというふうな事をお話になった結果、最終的にはなりまして、その結果、この問題、雇用率、障害者雇用率というものが具体的に各省庁からあがって参りました。　その中で大変私も興味を持ちまして前回、総務課長の星さんに泉崎の雇用率、どのようになっているんですかという事でお伺いをしましたところ、泉崎村は規定にしっかりとのって運営されておりますので、心配ありませんというふうな内容のお話でありました。　その中で、私は少し細かいものを少しお聞きしたいなというような事を思いまして、この質問をしております。その中でまず１番は今年度４月１日を持ちまして改正がなされまして、50人以上の事業所はハローワークにしっかりと届けていなければならないというふうな数字になっておりましたが、実際に今度４月１日付けをもちまして、45.5人というふうに数字が変更をされ、その中で国、県、民間、それと教育委員会というふうなものが区分けされたものが率がありますが。国、県、それは22.3％だったものが22.5％になり、民間は22.0％だったものが22.2％になり、そして、その後に都道府県の教育委員会の教育委員会というものが別枠に掲げてありまして、その数字というのは2.2だったものが、2.4というふうな数字に上がりましたよね。それで泉崎村の中で教育委員会に属する者、つまり何を意味しているのかいうような事を少しお聴きしたいなという事。それと泉崎村の中で採用されています障害者はどのような位置づけの中で働いているのか、つまり勤めているのかというものも含めて説明できれば説明してください。 ○議長（鈴木盛利君）　総務グループ長、星雅之君。 ◎総務グループ長（星雅之君）　それでは、私の方から障害者雇用についての村の職員数について。あと、泉崎村役場の障害者雇用率はどうか、こちらの両方を併せて今、答弁させていただきます。　平成30年12月１日現在の村の職員の数については、三役を除いた正職員数は62人、嘱託職員53人、臨時職員20人、非常勤職員8人、総数146人となります。　障害者任命状況通報書の報告範囲は、これは先ほど言いました障害者任命状況通報書というのは、ハローワークの方に出すものですが、その報告範囲は正職員および嘱託職員となります。障害者雇用については、嘱託職員の重度身体障害者に類する１級障害者手帳所有者が２名おります。　障害者雇用率については国、地方公共団体の法定雇用率は2.5％。あと、教育委員会法定雇用率は2.4％となっております。障害者任命状況通報書の報告範囲ですが、国、公共団体は常用勤労者40人以上。教育委員会は職員が42人以上となっております。　平成30年度報告の障害者任命状況通報書では、村長部局の村長、副村長を含めた正職員数及び嘱託職員の数は48人で重度身体障害者２名が含まれております。保健師２名は除外職員となりますので、数には含まれておりません。重度身体障害者の数は２倍にカウントされますので、４人雇用したことになり障害実雇用率は8.33％と大きく上回っております。　次に、教育委員会部局の職員数は正職員、嘱託職員併せて23人です。教育委員会部局の保母、幼稚園教諭等は除外職員に該当しますので報告人数には含まれません。障害者雇用はありませんが、報告対象範囲42人未満ですので報告義務はありません。　以上です。 ○議長（鈴木盛利君）　鈴木清美君。 ◆９番（鈴木清美君）　障害者の方を含めての数字という事なりますと、随分8.3％というふうな数字になるんだそうですね。これ実際に言いますと、今までは嘱託は含まれていなかったんですよね。実際、数の中では。今後、大変国も困りまして、何まで入れればどうにか法定雇用率に達成できるかというふうな事になりまして、はじめて嘱託職員も含めていいですよというふうな数字が上乗せされたために、こういうふうな泉崎村でも実際の事を言いますと、クリアできるようになったんですよ。　つまり何を意味しているかと言うとですね、正職員の人達は実際に雇用されている嘱託職員のお力を借りて、安心した職場が得られているというふうな考えが持てるというふうなことなんですよ。だから、本来ならば安定した職場にしてあげるべきものではないだろうかというふうな意味合いを私は持っているんですよ。そうしないと、職員さん達の安定した職場が得られていない。つまり、二人の方がいるために、勤めているために役場内の正職員さんたちも安定した座る場所があるというふうなことです。ですから、それを長いスパンで。本採用ができるものなら本採用するべきだろうと思うし、長いスパンで勤めていただけるのならば、そういうふうな方法が何らかの方法があるならば検討していくものが必要じゃないかと思うんですよ。総務課長、どうでしょうね。そのようなこと難しいのでしょうか。もちろん村長、できれば村長のお話も聞きたいんですけれども。やはり経費の削減とか、そういうふうな面から言ってもなかなか大変だというものもあるでしょう。しかし、安定した雇用されるためには、嘱託職員を正式採用する。それとも違った部署、いろんな方法が確か検討すれば出てくると思いますよ。そういうふうな方法で、今後、社協に保育所が民営化されるなんていうことがもしかするとあるかもしれませんが。そういうふうな点からしても、色々な形の中で長いスパンの採用方法というものが何か検討するものの中に含まれていないだろうかという事でちょっとその辺お伺いします。 ○議長（鈴木盛利君）　総務グループ長、星雅之君。 ◎総務グループ長（星雅之君）　正規職員での採用は。と、いうことでありますが、すみません。そのへん今のところ正規職員採用の、まだ、これからそちらの来年度以降の採用については、村長とこれから協議をするところです。今のところはテーブルの上に今のところは上がっていないような状況ですが、これからそちらの事については、村長の方からの色々考えを含めながら協議していきたいというふうには思います。　以上です。 ○議長（鈴木盛利君）　村長、久保木正大君。 ◎村長（久保木正大君）　それでは、お答えします。　一般の嘱託職員も含めた方々については、年齢制限をかなり拡大して一般の採用試験に挑戦してやってくれというような事でやって参りました。あるいはその年齢をちょっと越えたりしている嘱託職員、臨時職員は今まで２回繰り返しましたけれども、社会人枠というものをつくって、それも勿論厳格な基準をつくって挑戦をして頂いて、そして雇用をしたという経過もあります。そんな事も含めて、私は今までも嘱託職員については随分待遇改善して参りましたけれども、というのは、やはり嘱託職員の皆さんでも相当能力のある方がいるなというふうに思っていますし、これからのモチベーションということを考えますと、やはりしっかりと努力をして、そして、仕事も十分こなすというそういった方々がいれば何か待遇面も含めてしっかりと我々は対応していかなければならないなというふうに思っております。　障害者の皆さんも頑張っておられますけれども。やはり、そういった目で上司の方々の評価等も含めてしっかりとこれからモチベーションが上がるようにそういった制度をやっていければなというふうに思っておりますけれども。今、その仕事の状況を見ながら、そして正職員にならない時期であっても、しっかりと待遇改善は当然考えていかなくちゃならない。上限はありませんから、一応ルールは最低限の待遇というのはあるんですが。上限はありませんから極力正職員に近い待遇というのは考えていきますけれども。一番安定するのは正職という事ですから、そういった目標が持てるようにしっかりと制度設計を考えていきたい。今の段階ではそんな考え方でやっていきたいという思いであります。 ○議長（鈴木盛利君）　鈴木清美君。 ◆９番（鈴木清美君）　大変、前向きな村長の意見でありますけれども。社会人枠というのは大変、私は必要じゃないかなと思っております。それと同時に障害者であるから勤務時間が短くなって、そして体力的に無理だとかそういうふうな状況のものも確か出てくると思います。そういうふうなものもしっかりと。　一番は、村長まで行かなくてもいいです。総務課長なり、副村長なりでしっかりと、その方、つまり今、勤務している方達と話し合う機会をしっかりともったものも必要だと思います。正職員にならなくてもいいよ。俺は嘱託でもしっかりとこれからやっていくんだよという考えを持っている人もいるかもしれません。あと、そういうふうな事からしても、やっぱり本人たちと話をする機会、そういうふうな機会を持つことも一番大事なもの、どんな考えをもっているのかという事を上司である総務課長なりがしっかりとその事を把握しておいて、体力的に無理だとか。今やっている仕事がどうなのかとかその状況などをしっかりと確認しておく。そういうふうなものが大変必要じゃないか。その上で先ほど言った村長の社会人枠がこういうふうなものがあるのだけれどもお前本気になってやる気があるのか。そして今後、仕事の続けていく考えはどうだとか、そういうふうなものの話し合いもきちんとすべきだろうというふうな事でありますから。　そういうふうな機会をつくるという事が、もし総務課長、できるかどうか少しそのへん教えてください。 ○議長（鈴木盛利君）　総務グループ長、星雅之君。 ◎総務グループ長（星雅之君）　嘱託職員の皆さんとは、次年度以降、どういうふうな、例えば別な仕事に就きたいとか。極端な話をすると役場の嘱託職員を辞めて次の別の仕事を探すのか。それとも、そのまま継続して村の方に残ってくれるのか。その話はすでにしてあるところです。　今、鈴木議員が言ったような今のままでいいのか、嘱託職員のままでいいのか、正職員の制度があったらそちらの方に応募するのか。そのへんまでは踏み込んだ話はしておりませんので今後、年内にはそれぞれの担当課長がいますので、それぞれの担当課長の方でそれぞれの嘱託職員の意向について細かいところまで話し合いをしていきたいというふうに思います。話し合う事は十分可能だし、必要な事であるというふうに思います。　以上です。 ○議長（鈴木盛利君）　鈴木清美君。
   ◆９番（鈴木清美君）　嘱託であれば、１年に１回の更新の時期にしっかりとしたそのような話をしっかりしてくれるというふうな話を総務課長のご答弁でありますので、これを期待し今後、職員さん達、みなさんの安定した職場を得るためにもしっかりとそのような方向性を持った考えをもって欲しいというふうな考えを持っておりますので、この一般質問はこれで終わります。　次に、組織改革というふうな、これははっきり言って村長にお願いです。つまり、９月の議会で白石議員から組織の改革をやりますよというふうな内容の答弁を村長がしておりますが、しかし、しっかりと早い時期にやっぱり組織がどんな組織になるのかという事で職員さん達も心配しているし、そのようにちょっと早い時期に持てるものならば、少し早い時期に組織がどんな組織になってくるのかという事など。それは何が意味しているのかと言うと印刷物や色んな面で確か前もってやるものが、確かできてくると思うのですよ。組織が変わるという事は組織の中の印刷物そのものが、今まで何とかグループだったのが、それが何々課になるのかどういうふうなことになるのか、私ら自身ももちろん知りません。村長の頭の中にしっかりと作られているものだろうと思いますので、そのやつをちょっと前もってお話しできないだろうかというような、これはお願いみたいなものですね、村長。　今だかつて私、何々グループというやつの組織がいまだに私、しっかりまだ把握できていないんですよ。本当の事言いますと。始まって何年にもなるんですけれども。その組織がどの人が上司で、どの人が部下で、ここ居てもどの人が上司でどの人が部下かがいちいち確認しないとなかなか出てこない位のですから、やっぱり村長できることならば、そういうふうなものを少し考えた上で早い時期と言っても、もう４月頃には、時期的にはなるのかちょっと私では分かりませんけれども。どんな組織になるのか。これからだよと言えば、これからでいいですけれども。ちょっと話しできる範囲以内のものだけ、村長できれば。 ○議長（鈴木盛利君）　村長、久保木正大君。 ◎村長（久保木正大君）　それでは現在の組織、グループ制も含めた、これからの方向というものを色々私の方から説明させていただきたいと思いますが、今までも議会の皆さんから何回も分かりづらいという話等も頂いております。あるいは、村民の方々も今、鈴木議員が言われるようになかなか理解できないというようなことがありました。　県でも、グループ制を取った事がありますけれども、数年間でまた元に戻したという経過があるようで。どうもそのグループ制。今、矢祭町とか我々交流のある下條村とか、まだやっていますけれども。まだ少ない自治体であります。そういった意見集約していきますと、私どもも今グループ長、そして４課制を取っていますけれども、課長ですね。その皆さんを管理職になっていますけれども呼ぶのに色々戸惑ったりするというのは事実であります。そして、そういったことを集約していきますと、もとに各課をまた分散させるという事はちょっと考えておりませんけれども。やはり課をまとめるということは意思疎通が集約できて、いい面が随分ありますから、そういった意味では課は増やさないという方向で考えていますけれども。　そのグループ制については、その例えば総務課の中に今は、総務グループと財政グループというふうに別れていますけれども。やはり係りでもいいんじゃないかというような話が多くあります。ですから、総務課で財政係、そして総務係りという形にもっていけば一番分かりやすいかなというふうな思いをしておりますので。そういったことで各課を増やしたりする場合には条例の改正までありますけれども。その名称の変更とかそういった事であれば、それは規則の改正ということでいいということでありますので。今、総務の方を中心にそのへん集約していこうという話はしております。　そして、今まではグループ長も管理職にしています。それは今までは課10いくつ、幼稚園とか含めるとあったんですが。そこの移行期間として管理職も全部そこの中でやってもらうという形とったんですが。だんだん、それが職員が減少していく中で、そういったメンバーが少なくなってきておりますので、私は各課の課長はもちろん管理職という形で考えていますけれども。今までのグループ長の部分は、やはり主幹なり係長なりということで対応できればというふうに思っておりますので。もしくは、その骨子ができ次第皆様方には説明を申し上げたい。　いずれにしても、早めに結論を出したいなというふうな思いをもっております。 ○議長（鈴木盛利君）　鈴木清美君。 ◆９番（鈴木清美君）　出来る範囲でしっかりと教えていただいた分、各課長さん方も安心して今後、改革があった時にしっかりと心構えが出来るのではないかなと思いますので。　それでは次に国際派遣について。子どもたちの海外派遣ですね。そのことについての質問に入っていきたいと思います。　まず一番は、この海外派遣事業の本事業の本分と。趣旨というのか、どのような一番はどのような事を思ってこの事業がつくられているのか。それと、一番は参加者。参加者は募集されて、募集の中で参加してくると思いますけれども。行ける人、行けない人というものは、いろんな面でありますけれども、その中でその行けなかった人たちのことはどういうふうな事を考えているのかという事。行けないということは、経済的に貧しい、親が心配して行かせないということもあるでしょう。色んな形の中が出てきますけれども。これは、どんな考えをもって対応しようとしているのか。そのこと。それについてはあと、事前の講習というもの。事前講習というのは、つまり行った時に対応するのに少なくてもある程度の現地の言葉を返事をする位、イエス、ノー位できるような事をさせるのか。それとも、どんなふうなことをするのか。どんな連れて行くまでにしっかりと７回から８回の講習会をやって連れて行きますよというふうなことです。なかなか全員を連れて行くという事は難しいというふうなものも確か出てきていますけれども。　先ほど私、資料をもらったところ、中島村の資料は全員というふうなものが載っておりますよね。この資料の中に先ほどもらった中に、中島村は全員が参加させるんだよというふうな内容のものが載っております。ですから、中島村と泉崎村は違いますから。別に中島村がやっているから、泉崎村もやりなさいというふうなことは言っているわけではありませんから。　それと、今回の810万というものが９月の補正予算の中に組み込まれました。この金額が私は一人当たりにかかる金額というものが、ほかの市町村ではもっと安いとか高いとかというのはありますけれども。私は一人当たりに対しては、あまりにも大きいのではないかなという感覚を持っております。それは何かというと、いける人いけない人によってはあまりにも不公平さが出るのではないかというものを持っているからです。800万以上の事業費、これはほかの市町村がもっと高いから、泉崎は真ん中ぐらいだからいいんだよと、そういうふうなことを言っているわけではないんです。泉崎村として、必死にこれまで再建団体から、やっと今、人並みにとは言いませんけれども、皆さんと肩を並べる時期にまで来たその時期に、こういうふうな一人当たり個人の補助が。それならば、もう少し全員とか。いろんな形のものが作れるんではないかというふうなことから、先ほど言った。今お話ししましたよね。つまり、これは誰が答弁に出るのか知りませんけれども。できることなら教育長にお話しを聞きたいなと思うんです。教育長できれば、その趣旨、一番は目的、それと行かれない子どもたち、そういうふうな子どもたちの事をどう思っているか。あとそれと、研修のことも少しできれば研修も。説明できれば研修もしてください。それと810万という数字は大きいと思っているのかどういうふうな形のものを、多いのか少ないのかという事以上にこういうふうな予算付けがされまして。　これ、実際に言いますと、私は９月の補正予算でこのものに対して私は賛成をしているんです。実際は。確か22名というふうな数字が出ていましたよね。確か子どもたちが行くのが。その22名の子どもたちが、もう事前に３月の何日に行きますよ。講習もやっていますよ。それまで準備したものに対して予算がつかなかったら大変子どもたちを期待させたものを無くすというふうなものはできない。だから賛成はしましたけれども。今後、このような数字の中で同じ事を進めていくようなことはあるのかどうか。少し検討しますというふうな前、全員協議会、本会議と私はこの質問に対して今回で３回目のお尋ねになっています。　ですから、そのへんだけを少しちょっと教育長、あまり詳しくはいいですけれども。その点だけちょっと。できれば教えていただけますか。 ○議長（鈴木盛利君）　教育長、杉田久美子君。　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○議長（鈴木盛利君）　学校教育グループ長、北澤茂君。 ◎学校教育グループ長（北澤茂君）　ご質問頂きました中学生の海外派遣事業につきまして、質問につきましてお答えさせていただきます。　まず一番にありました趣旨の方でありますけれども、中学校の海外派遣事業につきましては、中学生という感受性の豊かな世代で直接海外に赴き、異文化を体験する事ができること、これによりまして世界を身近に感じ広い視点に立って物事を考えることへの動機づけ、日本の良さ、日々の生活を再認識して頂くことを考えております。このために個人の海外旅行でなかなか行けない、体験できない学校交流、ホームステイなどの事業に取り組み、参加生徒は事前に準備を行って実施しております。このような海外研修の機会を与える事として中学生の海外派遣事業が実施されております。　あと、委託料の関係でありますけれども。ご質問頂きました委託料の方ですけれども、中学校海外派遣事業に係ります平成30年度当初予算の計上につきましては、歳出におきまして国際交流事業の方に普通旅費90万円、内訳としましては引率者３名の旅費となっております。助成金422万３千円、中学生12名の助成金一人当たり23万として計上しております。合計512万３千円を計上しまして、自己負担金一人当たり７万円17名換算としまして119万円につきまして歳入予算に計上しておりませんでした。９月補正におきましては委託料に組み替えましたのは、平成27年度から再開以降、中学生の渡航費などの助成金を団体に補助するのではなく旅行会社に直接支払支出することから自己負担金は歳入に入れ渡航費用など旅行費用につきまして村との契約により旅行会社に支出することから委託料に組み替えて旅行会社に支払う予算措置をとっておりました。　併せまして参加者17名から24名に変更し、増額補正を行いました。また、その組み換えによりまして、当初予算で計上しておりました旅費及び助成金を減額しております。業者選定時の企画書によります、選定時におきましては18名と見積もりをとっておりまして、18名分の見積もり額は457万6,515円一人当たり25万4,250円になりました。　事業計画を進める中でホストファミリーとウェルカムパーティーあるいはさよならパーティーの実施。また委託契約の締結が参加人員の確定、旅行事業内容の確定を終えて渡航１か月半前程度にいわゆる２月中旬に契約となりますので予算額につきましては、当初予算額一人当たり30万円のまま９月に計上しておりました。　実施にあたりましては清算を行い３月補正で最後の調整をさせていただきたく予定しておりますので、よろしくお願いします。９月の時に実施額相当額の方にまだ確定できていない部分がありまして３月補正になっていることに対して申し訳ないと思っております。　今回24名が当初で申し込みがありまして、途中で２名の方がキャンセルありまして現在22名の方で渡航の予定となっております。　研修の方でありますけれども、10月の31日、第１回目の学習会としまして班編成、保険の方法等を行っております。そのあと10回程、英会話のレッスンの関係、また向こうに行ってからの学校の交流がありますので交流会におきましての発表の仕方とかそういったものを含めて10回の方の研修会を予定しております。　研修につきましては村民ホールの方で午後４時30分から１時間半程度を実施しております。２月に最終的な26日準備品の確認を行いまして３月の19日、村民ホールにおきまして結団式並びに配布物の確認を行いまして28日出発する予定で計画しております。　行きたくても行けない生徒のケアの関係でありますけれども、今年10月に中学１年生と小学６年生の保護者を対象に中学生海外派遣事業につきましてアンケート調査を実施しました。回答につきましては86名の方から回答を頂いております。中学生の海外派遣事業について参加させたいと思いますか。という項目があるんですけれども、そちらの方で18件の方が参加は望まないとの回答がありました。その理由としましては、人数等については確認できておりませんけれども、参加費用、経済的理由によるもの訪問先の方の治安の問題とか、安全面に関する事、春休みという実施期間などにおいて参加を望まないという方のご意見等がありますのでこちらの方に参考にして今後取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（鈴木盛利君）　教育長、杉田久美子君。 ◎教育長（杉田久美子君）　中学生海外派遣事業についてですが、私の方からはちょっと課長とだぶるかもしれませんが、目的とか全員参加の体制について、行けない人への心配等についてお答えいたします。　まず目的は先程、課長に話がありましたように、やはり中学生という感受性豊かな年代に異文化を体験するという事は単に英語への興味、関心が高まるだけでなく、世界を身近に感じ、広い視点に立って物事を考えることへの動機づけ、きっかけづくりになるかと思います。実際29年度の派遣事業の報告書も鈴木議員にもお渡ししたと思いますが、あの報告書の中に生徒は例えば、ある生徒は僕と同じ年齢の子どもが学校に通わず店番をしていたと。日本での生活が満たされ過ぎていることに気付いた。もう一度、自分の日本での生活について考えてみたいなどと、本当に全員がＡ４一枚に小さな文字でびっしりと感想を記しています。この事業による目的が事業者が思っている以上に達成できていると感じました。　次、全員参加という体制はというような質問に関係してなんですが、先程もお話がありましたように９月議会において鈴木議員からの質問を受け、村校長会の意見、保護者対象のアンケートの結果等を参考にして、再度、定例教育委員会において検討いたしました。参加方法については、現在の通り希望者としていくという事です。修学旅行のような全員参加型、中島村のようにする事については、やはり中学校の修学旅行の目的と本事業の目的が違う、中学では、中学校では現時点では無理である。教育委員会としてでも外国語や英語に興味がある子ども、無い子どもと色々ありますので、この事業は希望者としていくのが妥当と思います。考えます。また、個人負担と言いますか、行きたくても行けなかった人への心配と言う事ですが、先程のアンケートの内容にもありましたように、行きたくても行けない理由としましては色々あります。治安の問題、それから時期が合わない。春休み実施していますが、その時期は行けない。それから金銭的に無理という個々の理由はあるのですが、その希望については、希望時期についてはどの時期に動かしても行ける、行けないがあるので、それはこちらの計画に従って頂く。金銭的な理由について行けない方についてどうしていくかということです。現在、経済的に難しいという方について、村として実施している制度、例えば要保護、準要保護児童生徒就学支援制度。これは教材費、新入学用品、修学旅行費、給食費等全額補助しております。その他に幼稚園の完全無料、保育料第二子より無料、小中学校の給食費の半額補助等を行ってきているわけです。その上にたって、中学生海外派遣事業において、何か軽減措置をつけることはできないか。または、例えば半額補助のような軽減措置。その半額も、それでも一度では無理と言う場合は、申込時期と出発時期がかなり期間ありますので、分割払いという制度、新たに設置できないかどうか検討していくという話し合いの方向性が出ております。　以上、ご質問に答えたかと思いますのでよろしくお願いします。 ○議長（鈴木盛利君）　鈴木清美君。 ◆９番（鈴木清美君）　先程、この事だと思うんですよね。この活動報告書というふうなものが議会の私たちにも届いております。実際に私もあまり中身をこの質問するまでは内容を見なかったんですけれども。子ども達の全員の17名かな。一人一人のどんな気持ちで行って、感じたかという事を全員の子供たちの感想文、報告書全部読みました。先ほど教育長も言ったように、大変一番は何を感じたかと言うと、日本という国、つまり、そしてこの泉崎村と。治安の良さとか。ごみの中で過ごす。そしてそれでも、一番感じたのは何かと言ったら、すごい笑顔でいるって子ども達が。そういうふうな感受性を持った子ども達が私ではできない。それが、セブ島の子ども達はしっかりとそういうふうないる。その事をしっかり感じ取ってきたと。これは、ですから、そういうふうな面からしても、この事業というそのものは、大事な事の中の一つではないかなというふうには思っております。　その中でまず、22名の参加者になっていますね、これ。それで26万というようなものですよ。それで７万が個人負担。そして２万が村の負担というふうな計算でいきますと、22名なら440万位で済むんじゃないですか。それに引率者の分まぜたとしても、実際の事を言うと60万ですよ。そうすると、これ500万です。それに対して何か起きるか、そういうようなものを見たとしても。１割なり、２割なりの数字をあげたとしても600万位の。９月に補助が上がってくるならば納得がいくものだが。なぜ、こんなにも大きな810万もの数字があがってきているのかということですよ。３月に残ったから返すというものでは。200万位のものがあるならば小学校なり、中学校なり、幼稚園なりで本当に必要としているものが、あがってきているなら、そこに十分に使えるんじゃないですか。　課長、どういうふうな考えをもって、この数字というものがつくられているのか。その点少し教えてください。 ○議長（鈴木盛利君）　学校教育グループ長、北澤茂君。 ◎学校教育グループ長（北澤茂君）　議員からご指摘いただきましたように９月の段階でプロポーザルの金額を一人当たり26万と見込んだ場合ですと、その当時におきまして24名の参加がありましたので、合計しまして624万円。同じく26万円が３名の引率と併せた場合に78万円かかりますので、合計702万円となります。　今回、歳出の方で総額の方で計上しましたのが810万円でありますので、108万円程見込額よりは大きく計上されております。９月の補正の時におきましてプロポーザル金額ではなく、当初予算の方の計上の30万をそのまま計上してしまった事による計上の分での方の過大計上となっております。これにつきましては、今後、事業の方の執行に調整を行いまして３月補正の方で先程、お話したように大変申し訳ござませんけれども計上させていただきます。申し訳ございません。 ○議長（鈴木盛利君）　鈴木清美君。 ◆９番（鈴木清美君）　課長、今後しっかりと。これは、この前お話しますと、この事に対してあまりいい印象を持っていないんですよ。ですが、テモラに私の友達の子どもが１回目から３回かな。男の子のいる子どもが３回テモラに派遣されている話をした時に、その中の３番目の子どもが今、中学校で海外に派遣されて空港を初めて見たり、外国の空港を見たり、そういうふうなものをしっかりと中学校時代に見たおかげだと思うが、今、しっかりと海外のテレビのプロデューサーとなって、今、海外に飛んで歩いている。だから私は派遣はいいんだよと言う、実際に父兄の方と話した時に言われました。あまり強いことを言えなくなっちゃった。本当の事言うと。もっと強く反対してやろうと思ったんだけれども。実際にそう思っている父兄も中にいますので。だから、しっかりとした考えの中、予算づくりもそうですよ。そして、将来ある子どもたちのために、しっかりと海外派遣という事を教育委員会の委員の人達ともお話していますので、しっかりと協議して頂きたい。そのように思っております。　それでは、私の一般質問はこれで終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時54分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △飛知和良子君 ○議長（鈴木盛利君）　続いて質問を許します。　１番、飛知和良子君。 ◆１番（飛知和良子君）　それでは、一般質問に入らせていただきます。　１番から、関和久木野内前の歩道についてでありますが、何度か質問いたし、歩道は木野内前の部落前におかげさまで完成いたしました。しかし、前にも質問いたしましたが、現状では歩道としては中途半端なのです。その後、今年の初めだと思うのですが、測量を行っていました。これは歩道のための測量と思いました。その後の計画はどうなのでしょうか。今までの経過報告をお願いいたします。　続いて２番ですが、関和久四辻から蕪内線の道路についてです。四辻から進入したすぐの狭い道路の対処についてですが、これは以前にもお願いしましたが、その後どのように経過しているのかお聞かせください。現在の道路両脇の植栽は、何ら変化はありません。以前に質問したのは平成29年12月でしたか。ちょうど１年になります。その後の対処経過はどうなっているのかお聞かせください。　平成29年、前回12月の返答では、道路の両側の地権者の方々に協力をいただきながら垣根の移植などさせてもらうことや道路側溝へのふたがけを行うことで一定の改善が図られるものと考えている、そのため、道路両側の地権者の方々の同意取得に向けた交渉を優先し、また道路側溝につきましてはふたがけを行うためその構造や強度について調査し、改善に向けた具体的検討を進めてまいりたいということでしたが、この件につきましても現在までの対応はどうなっているのか返答をお願いしたいと思います。 ○議長（鈴木盛利君）　建設水道グループ長、松川和孝君。 ◎建設水道グループ長（松川和孝君）　それでは、ご答弁申し上げます。　まず、関和久木野内前の歩道についてというご質問でございますが、県道母畑・白河線の歩道設置工事につきまして、福島県県南建設事務所に確認をいたしましたところ、これまでに整備を終えております部分からＪＡ夢みなみの物流倉庫までの530ｍ区間につきまして、本年１月12日から測量設計に着手をしております。本年12月14日に完了の予定となっております。全ての地権者への工事概要の説明及び境界の立ち会いも終了しておりまして、歩道の整備について了承を得ているとのことでございます。また、歩道の用地につきましては、県道敷地内で確保することといたしまして、用地買収は行わないこととなっております。　工事につきましては、平成31年度事業として福島県県南建設事務所から福島県土木部への予算要望を現在しているところでございます。整備期間といたしましては複数年となる見込みとのことでありますが、村といたしましては早期完成に向けまして継続して要望してまいります。　また、白河大橋付近から白河市久田野方面に向かっての歩道整備につきましては、現在のところ計画はないとのことでありますが、今後当該歩道の必要性について検討し、これに基づき福島県への要望につなげるべきかどうかを判断してまいりたいと考えております。　続きまして、関和久四辻から蕪内線の道路についてのご質問でございますが、関和久四辻から蕪内に向かう道路の拡幅につきましては、先日も道路に隣接する地権者の方々に対しまして、今後現状の改善について改めて相談をさせていただきたいとお伝えしているところでございます。また、本年11月16日に行われました福島県県南建設事務所との第２回目の連絡調整会議がありまして、その際、要望といたしまして県道の交差点改良事業での対応をお願いしたところでありますが、県道自体の２車線化の計画があれば、同時に拡幅することは可能でありますが、一部だけの新規工事は難しいとのことでありました。一方で、通学路に指定されていれば、通学路安全対策事業としてプログラムに入れることは可能とのことでありました。　現時点で、先ほどお話がありましたように、昨年お答えしましたように、側溝のふたがけにつきましては、側溝の形状がふたがけにマッチしないこと、また強度の観点から難しいというふうに判断をしているところでございます。また、それぞれ両側に地権者の方々がいらっしゃいますので、その調整に時間を要しているところでございます。　現時点におきましては、詳細な計画について申し上げることはできませんけれども、通学路としての安全対策事業も視野に入れまして、今後も地権者との交渉に力を注いでまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（鈴木盛利君）　飛知和良子君。 ◆１番（飛知和良子君）　歩道についてでありますが、今年の最初のころに測量をやっていましたが、その測量も、前回、今歩道をつくっていただいたところはもう５、６回にわたって測量して、20年近くかかっているんですね。今後とも、そういうので早急にやると県で言っても、私もちょっと心配なんです。幾ら測量しても要するにまた延ばし延ばしになるんじゃないかと、その点もしっかり県のほうにお願いして、ぜひとも早目にお願いしたいと思うんです。あれでは本当に中途半端なんですね、歩道も。　それで、今、課長がおっしゃったとおり、うちのほうの結局Ｔの字のところ、あそこから向こうは白河方面に向かっていないんです、歩道が。その件については一切、課長が今言ったとおり計画はないと。これも、あそこまで行かないと、奥のほうは小学生が４人になるんです、いずれは、あと何年かで、３年くらいで。２人ぐらいは、あと１年ぐらいで小学生２人ぐらいになるし、あともう４、５年かかると思うんですが、あと小学生２人。だから、歩道についてもやはりお願いするときに強く希望してもらいたいと思うんですね。やっぱり安心安全のためにぜひお願いいたします。　それからもう一つ、遺跡の件については全然かからないんですね、今回、遺跡は。　　　　　　　　　　（「それについては調整済みです」の声あり） ◆１番（飛知和良子君）　そうですか。じゃ、これは心配ないんですね。　それと、その歩道の上に結局あれがありますよね、川が。そこの上にふたをかけるんですか、その点もちょっとお聞きしたいんですが。 ○議長（鈴木盛利君）　建設水道グループ長、松川和孝君。 ◎建設水道グループ長（松川和孝君）　それでは、お答えいたします。　まず最初に、着席のままお答えしてしまいましたが、文化財の関係につきましては、県南建設事務所と泉崎村の生涯学習グループのほうとの調整は済んでおりまして、支障ないというふうな返答をしたところでございます。　歩道の構造でございますが、今の時点で詳細設計の成果については村のほうに情報としては提供されておりません。ただ、側溝にふたをかけるということではなくて、これまでと同じような形で側溝の横を通るような形になるというふうに、概略の図面、当初の予定の図面ではそのような形になっております。　水路につきましては、今回の計画路線の一部で県道を斜めに横断しまして田んぼ側に行っておると思いますので、そこから夢みなみの物流倉庫までの間につきましては大型側溝はないということで、側溝に対する危険性はないものと考えております。また、詳細設計の内容が示されましたときには、情報としてご提供させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（鈴木盛利君）　飛知和良子君。 ◆１番（飛知和良子君）　歩道の件については、長年かかっておりますので、本当に早く実現できるようよろしくお願いいたします。　それでは、２番に入らせていただきます。　これ、関和久四辻の場合ももう10年も20年もかかっているんですね、話が。それなので、ぜひ何とかしてほしいと思うんですが、両脇の方の協力、それからこれは欠かせないと思うんですね、両脇の木とか。それから、あそこに入ったらすぐ左側に電柱がありますね、鈴木さんのところの。あの電柱については何ら支障がないんですか。あの電柱はちょっと中に入っているような気はするんですが、あと植栽、こういう点もちょっと調べていたらちょっとお尋ねしたいんですが。 ○議長（鈴木盛利君）　建設水道グループ長、松川和孝君。 ◎建設水道グループ長（松川和孝君）　それでは、お答えいたします。　まず、長年にわたりご要望いただいているということでございますが、議員ご発言のとおり、道路の両側に地権者の方がいらっしゃいますので、それぞれの協力は当然ながら必要不可欠のものであるというふうに感じております。　それから、電柱が垣根の中に、何ていうんですかね、枝の中に抱き込まれるような形で立っているのは確認済みであります。その部分につきまして、道路の中に入っているかというところの詳しいところは確認はできておりませんが、その部分に張り出している垣根の枝につきましては、若干路肩の部分に張り出しているかというふうには感じております。　それから、その先になりますが、溝井輪業のほうから来た道路等のＴ字路の部分の手前５ｍ付近には、完全に道路の中に電柱があることは確認しております。これにつきましては、配線等の関係もあろうかと思いますが、電力のほうと協議をいたしまして、電柱の位置をずらすなどの方法について協議をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（鈴木盛利君）　飛知和良子君。 ◆１番（飛知和良子君）　蕪内のほうから大型トラックが、年に何回もないと思うんですが、たまたま私も見たことがあるんですが、そしてこちらから車が入ってきて、大型が入って中に入っちゃうともう出られないんですね。それで大型がバックして、今度、溝井輪業のほうに行くんですよ。ところが、溝井輪業では切れないんですよ。あそこの道路には出られないんですね。それで大変四苦八苦していたところを見たことがあるんですが、そういった点でも何とかあのところは早くに改善してほしいなと。これいつも近所の方々、地元の方々、これは大変心配しておられるんですよ。そういう点でも村長、何とか早目に県のほうに、歩道とそれからこの２件に対してよろしく、一日も早くアピールして、県に、お願いしたいと思うんですが、一言よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木盛利君）　村長、久保木正大君。 ◎村長（久保木正大君）　あそこの交差点につきましては、地元の区長さんを含めて、あそこの部落の方々から強い要望が出ております。私どもも非常に心配している状況で、時折大きな事故、死亡事故も含めて事故が起きているというのも現実でございますから、定期的に県との協議を行っておりますけれども、必ずテーマに挙げてお願いしているところであります。　蕪内線については、村道でありますから、村で整備する義務はあるんですが、やはり地権者に協力いただいて初めて拡幅可能になりますから、そして鈴木さんのほうに、蕪内のほうに向かって左側ですね、あそこの方に何とか協力いただかないと、あの交差点がクランク型になっちゃうんですね。反対の緑川さんにつきましては、非常に協力的な意見も聞いているということでありますので、鈴木さんのほうを何とかやれるようにということで、実は11月の協議をするときも、村だけだと色々な思いが入って、なかなか難しいところが、用地交渉ですね、あることも事実なんで、県のほうも交差点改良ということで何とか介入していただきたいと、そして、改良費については当然主体は村で考えたいというようなこともちょっと踏み込んでお願いしているところなんですが、まだまだ行政としても交渉がちょっと足りないというふうに私思っておりますので、とにかく定期的に交渉、お願いにとにかく足を運べということは常に指示してあるんですが、まだちょっと消極的かなと。今までの経過で随分拒否されていたものですから、そんな思いがあるのかもしれませんけれども、諦めずにしっかりと交渉してまいりたいと。　やはりあそこは長年の懸案でありますから、そして地元の方々も何とか協力依頼を地権者の方に一緒になってお話ししていただければ、さらに一歩進むのかなというふうに思っております。行政としてさらに交渉を進めたいというふうに思っています。交通事故の主体はやはり県道の影響がありますから、やはり県のほうに主体的にはやっていただいて、お願いするということになりますけれども、一緒に我々村としても動いていければなという思いを強く持っております。よろしくお願いします。 ○議長（鈴木盛利君）　飛知和良子君。 ◆１番（飛知和良子君）　それでは、この２件よろしくお願いいたします。　それでは、終わらせていただきます。 ○議長（鈴木盛利君）　ここで11時25分まで休憩したいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前11時15分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鈴木盛利君）　それでは会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前11時25分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △白石正雄君 ○議長（鈴木盛利君）　続いて質問を許します。　８番、白石正雄君。 ◆８番（白石正雄君）　それでは通告に基づいて一般質問をさせていただきますが、まず最初に、月刊誌で指摘をされた村政問題についてお伺いをいたします。　本年の夏以降、泉崎村の村政問題が県内の政治情報誌や月刊誌などで取り上げられ、そうした機会が増加しております。タクティクスでは９月号と11月号で取り上げておりますし、財界ふくしまでは12月号で取り上げられ、しかもトップ記事であります。こういった経験、海上村長時代、大分数多くあったわけでありますが、再度こういうことが出てきたというのは非常に残念であります。泉崎村をアピールしたり、自慢できるというような内容であるならば村民に喜ばれるんでしょうけれども、残念ながらそういうことではないわけであります。　私のところにも、告発ととれる投書が複数寄せられました。報道された情報誌を読んでみますと、住民の告発に基づく調査報道であります。告発者は内部事情に関係する方か、あるいは専門的な知見を有する方でなければ告発し得ない内容であります。いわば、公益通報が政治情報誌上で公開で行われたということであります。　ご存じのように、刑事訴訟法の239条は国民の告発権を認めております。そして、その第２項では公務員の告発義務を定めております。事件性がある問題については、公務員は告発しなければならないということで、その義務を定めているわけであります。さらに、公益通報者保護法の第10条は、公益通報者から公益通報された行政機関は、必要な調査を行い、通報対象事実があると認めるときは法令に基づく措置、その他適当な措置をとらなければならないというふうにされております。　そこで、政治情報誌に報道された事実についてお聞きしていきたいというふうに思うのであります。　まず、政治情報誌に報道された１つ目、タクティクスの304号、2018年の９月号では、本年６月26日に届いた村民からの投書によって、久保木村長と特定業者との関係をめぐって癒着があるのではないかとの調査報道が行われて、平成29年度の落札状況が示されております。この報道の中で注目されるのが、平成29年度泉崎村の発注入札件数、総数で39件あるわけでありますが、このうち村内業者の２社で、２つの業者でもって20件を落札しているということが記載されております。しかも、この２つの業者で入札総額の半分近く、２億3,543万円であるということになっていることが明らかとされている。極端な地元業者優先ではないか、公平な入札に疑問があるというふうに指摘をされているところです。　もちろん、私は村内の建設企業について、営業を継続できるよう政策的に対策を講じて保護していくことは、非常に大事なことであるというふうに考えているところであります。村内で発生する気象災害や突発事件に緊急対応してもらうためには、村内に建設業者がなくなってしまっては困るわけでありますから、一定の優先政策は必要だというふうに考えますが、極端な一部業者優先は批判の対象になることは当然です。このタクティクスの報道を見ると、村民には村政執行が公平に行われていないというふうに感じるわけでありますけれども、村長のまず見解を伺っておきたいというふうに思います。 ○議長（鈴木盛利君）　まず、総務グループ長、星雅之君。 ◎総務グループ長（星雅之君）　ご質問にお答えいたします。　有限会社タクティクスから平成30年７月４日付で公文書開示請求書の提出があり、平成29年度の入札結果表を取材のためとして請求がありました。泉崎村からは、その請求に基づき７月11日付で開示する旨、通知したところです。　入札については、入札参加者指名業者推薦委員会で業者を選定し、指名競争入札を行い、落札者と請負契約を締結するという流れで行っております。当該月刊誌で指摘するような地元優先や、疑問を持たれるような入札事務処理をしてはいません。　なお、参考までに申し上げますと、入札件数39件、事業費総額４億8,120万円、うち村内事業者の落札件数は23件、事業費総額２億6,263万円です。　以上です。 ○議長（鈴木盛利君）　村長、久保木正大君。 ◎村長（久保木正大君）　それでは、私からお答え申し上げます。　まず、大きくこの月刊誌問題については、４項目挙がっておりますけれども、最初のタクティクス誌に記載されたというような内容でございますけれども、雑誌社からの説明でもあるように、投書が行っているということで、その内容も見せてもらいました。その中で、投書者の人の思いというのは随分出ているなというふうに思っておりますけれども、どんな思惑でこういった投書をするのかなというのが私の思いでありました。　私は、この後の件も含めて、色々行政を執行するに当たりまして、常に念頭に置いているのは、まず、権限がありますから、権力者でありますから、そういったところを自分で戒めてやらなければいけないということで、今までもいろんな問題が、うわさが出ました。先ほど白石議員が言ったこともありました。そんなことで私は、第一に政治理念として業者との癒着あるいはなれ合い、特に金銭問題というのは絶対あってはならないということで、常にそのことを意識してやってきたものであります。　そして、まずは村のことを考えなければいけないということで、この中の問題でありますけれども、先ほど白石議員も話をして内容わかっていると思うんですが、今まで指名入札にかかった件数は39件で、そのうち地元業者で23件、金額にして総額で約４億8,000万。そして、村の業者が受注した金額は２億6,200万ということでありまして、件数については６割ぐらい、そして金額については50数％という内容になっております。　問題は、この２社が大きく１億台になっておりますけれども、これはあくまでも結果論でありまして、私が指名するときに、今、村の業者としては３社ないし４社ぐらい、村のほうに届け出があって、指名願も出ております。その業者さんについては、白石議員も言われたとおり、地元の業者は、やはり育成していかなければならない、あるいは、かかわっている人が非常に多いという現実もありますから、私は、まず地元の業者を優先して指名するということをやっています。そして、その２社に限定しているということはございません。その内容については十分、議員であられますから、当然その中身についても我々は情報開示もしておりますし、雑誌社の方も来て調べておりますけれども、全てランクがあります。Ａランク、Ｂランク、Ｃランクとありますけれども、そして経験とか実績等も加味しながら指名するわけでありますけれども、残念ながら村内の業者としては３社ぐらいの該当者がいる、あるいはＣクラスの金額になりますと、1,000万以下ぐらいでしょうか、４社が該当するということで、全員これは指名をしております。そして、その中であくまでも地元業者が、入札ですから、金額で競争入札するわけです。　最低価格の業者が決定するということでありまして、それは我々介入する余地は全くありませんから、もし、それが介入したということになれば、やっぱり不満業者からそれが裏から情報が流れたり、よく天の声なんていうこともありますけれども、私は一回もそういったことに介入したことはございません。あくまでも結果論でありまして、その結果が、地元業者が２社ほど随分１億を超えている状況ではありますけれども、随分頑張っているなというのが私の思いでありまして、そして、その当初、社の内容を見てみますと、１社の業者を名指しして、どうも私との何か関係があるんじゃないか、癒着しているんじゃないかというような趣旨のことも何か書いてあったようなことがありますけれども、それは私の不徳のいたすところでありますけれども、業者さんにとってみれば、もちろん、その業者さんが名指しされた業者が１番目ではありません。何か申しわけないなという思い、一生懸命頑張って、そして最低入札価格で対応してその結果でありますから、白石議員が言うように、偏ったということであれば、私はその２社を常に指名しているということであれば、それは言えると思います。　しかし、私はそういったことはありません。このことは、みんなに断言して申し上げたいというふうに思いますし、いろんなことで私のところで何か癒着がありそうだみたいな中身に現実になっているんですね。私は１回しか呼んでいない、あるいは雑誌社からその内容は聞いておりますけれども。そのことで疑っているんでしょうけれども、全くその根拠はありませんし、私はさっき言ったように、そういう信念でずっとやってきておりますし、特にお金の問題というのは、これは絶対戒めなければいけないということで、ずっとやってきておりますから、もうちょっと私と長くつき合うと私の頑固さも含めてわかると思うんですが、そういったことでやっていまして、不公平さというのは全く私はないということで断言させていただきたいというふうに思います。 ○議長（鈴木盛利君）　白石正雄君。 ◆８番（白石正雄君）　偏った発注はないんだというような答弁でございましたが、タクティクスの11月号では、本誌が調査をした、このタクティクス誌が調査をした結果として、癒着疑惑は極めてグレーであるというふうに結論づけているわけです。そこで、あくまでもグレーでありますから、グレーだというふうに私は見ているわけですけれども、そこで伺いますけれども、村内業者を優先するために、村内業者優先発注方針は部内でつくられているんでしょうか。お聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長（鈴木盛利君）　村長、久保木正大君。 ◎村長（久保木正大君）　それではお答えします。　担当者のほうから、時折推薦するような話はありますけれども、それはまれでありまして、私の方で色んな話を総合して、私のほうで指名権がありますから、そういった視点で私は指名しているのは、私が決定しているのは事実でありまして、これはルールに基づいてやっているんであって、むしろ担当者とのなれ合いというのがないわけではないです。ですから、私はそれはむしろ戒めるというやり方でやっておりますし、残念ながら村の指名業者だけではちょっと規定に足りませんから、大体５社から６社ぐらい指名するという基準、ルールになっているようですから、その後の部分は近隣の業者さん、近隣の自治体の業者さんで十分能力のあるところを一緒に入っていただいて競争していただいていると、その結果でありまして、先ほどの、誰が決めるんだという話は、私は自分の責任において、権利において、そして、漏れることのなく、私はそういった配慮のもとで指名してありますから、どんどん今以上に地元の業者、頑張っていただきたいなというふうな思いを持っております。 ○議長（鈴木盛利君）　白石正雄君。 ◆８番（白石正雄君）　最初の一般質問のときに、私は村内の業者をやっぱり政策的にきちっと保護していく、そしてその営業を続けさせていくという方針は持つ必要があるということを言いました。ということは、政策としてこれを具体的にどうするのかという問題が出てくるわけです。今、話聞いてみますと、村内業者の優先発注方針というのが、きちっとつくられていないということになるわけです。つまり、先ほどから適正にやっているとは言いますが、明らかに村長の意向でもって結果がつくられているということなんですよ。つまり、村民にとっては、その結果を見て、これが疑わしいかどうかということを判断せざるを得ないわけです。　そうした点では、今後、不公正な入札が疑われないように、どういうふうに対策をとるのかということが大事になってくるわけです。入札発注に関しては、入札契約適正化法というのがあります。正式には、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、簡単に言って入札契約適正化法というのがあるわけです。その第３条の第１項では、入札発注の適正化のために、入札や契約の過程あるいは契約の内容の透明性が確保されていることが必要だとされております。入札の発注の適正化のためには、入札や契約の過程あるいは契約の内容の透明性が確保されていることが必要だというふうにされているわけです。年度ごとの入札状況調書を常任委員会に提出するということを、議会に提出するということを求めて、この問題については次に入りたいというふうに思います。　タクティクスの306号、2018年の11月号では、もとやなぎストア跡地にスーパーマーケット、リオン・ドール誘致の問題が取り上げられております。このことについては、議会でこれまでも論議が行われてきて、村民の要求として、ぜひ、生鮮食料品の買える店を開業に向けて努力をしていただきたいというような要求があって、これに応えて12月の開業に向けて努力をされてきたわけであります。そうした点では進捗状況がどういう状況になっているのか、政治情報誌も大分関心を寄せているようであります。　リオン・ドール誘致に関係する基本協定、これはまだ議会に示されていなかったわけでありますが、事前に私はいただきました。簡単に、基本協定の中身について、わかりやすく、重要な部分だけご説明をいただきながら、土地の貸借契約についてはどうなっているのか、この２つの内容についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○議長（鈴木盛利君）　総務グループ長、星雅之君。 ◎総務グループ長（星雅之君）　株式会社リオン・ドールコーポレーションとの店舗出店基本協定は、平成30年７月12日に締結しております。白石議員に提出した写しのとおりであります。　第４条に出店条件の整備が示されています。建築確認が必要な増築については、泉崎村の負担により実施するものとする。外壁の塗装や内部のリフォームは、リオン・ドールが負担するものとする。　第５条の契約の基本的事項では、店舗の賃貸借契約は別途締結するものとする。店舗が所在する土地の賃借は村が負担するものとするとなっています。 ○議長（鈴木盛利君）　白石正雄君。 ◆８番（白石正雄君）　協定の中にもあるわけですけれども、店舗の使用貸借契約、これを締結するものとするということになっているわけで、この内容について、それからこの土地そのものを村民から借り受けているわけです。村として借り受けていくことになっているんだろうというふうに思いますが、このところを、この２点について、再度お聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○議長（鈴木盛利君）　総務グループ長、星雅之君。 ◎総務グループ長（星雅之君）　店舗の賃貸借契約につきましては、11月21日に締結しているものでありますが、有料での賃貸借というふうになります。ただ、土地につきましては、村で地代のほうを負担していくというものになります。　以上です。　　　　　　　　　　（「具体的に」の声あり） ◎総務グループ長（星雅之君）　金額ということでしょうか。　まず、建物の賃貸借契約につきましては、１カ月１万5,000円になります、建物のほうです。土地の賃貸借契約については、月５万円というふうになっております。　以上です。 ○議長（鈴木盛利君）　白石正雄君。 ◆８番（白石正雄君）　月刊誌で指摘された村政問題の３つ目に入ります。　タクティクス11月号で報道された後に、今度は月刊誌財界ふくしま12月号でも報道されたのが、サイクリングターミナル南側にある山林において、森林再生事業実施地域の立ち木が無断で伐採されたという問題が取り上げられると同時に認定パークゴルフ場、これが無許可で開発されたのではないかという問題が取り上げられております。　それぞれ報道側の質問や指摘について、久保木村長を含めた関係者が答弁したことも報道されておりますが、財界ふくしまのトップ記事として報道された内容について、村長はどういう見解を持っているのか伺いながら、あわせて村長の兼業禁止に抵触するのではないかというふうに指摘をされた、村長の経営する株式会社測専社について、今後どう対処するのか伺っておきたいというふうに思います。 ○議長（鈴木盛利君）　まず、産業グループ長、松川和孝君。　経過を説明してください。 ◎産業グループ長（松川和孝君）　それでは、私のほうからは再生森林内の立ち木伐採の件及びパークゴルフ場の件に関しまして、その経過等についてご答弁申し上げます。　まず、再生森林内の立ち木の伐採につきましては、本年９月13日に福島県県南農林事務所森林林業部に職員１名とともに村長みずから出向き、地域の活性化に資するため、クロスカントリーコースの整備を考えたときに、森林再生事業により整備した区域内にある国から払い下げを受けた法定外公共物の道路を含めて利用したいがいかがかという相談をしております。　その際、県南農林事務所からは、森林再生事業により整備した区域内であり、原則として伐採を含め用途変更はできないとの指導がありました。その後、農林事務所のほうで９月19日に現地を見たいという連絡があったことから、法定外公共物道路の線形をわかりやすくするため、全伐、全て伐採することでありますが、全伐ではなく、数本の伐採であれば可能であろうという村長の判断によりまして、９月15日に支障となると思われる立ち木について伐採をし、林外に運び出したものでございます。　法定外道路に隣接いたします土地の所有者につきましては、事前にクロスカントリーコースの整備を考えていることについて、村長自身が説明をし、用地の協力について了解を得ており、伐採についても了解を得たものとして伐採を行ったものであります。　次に、パークゴルフ場の件についてでありますが、18ホールのパークゴルフ場整備は平成26年度に行ったものであります。まず、森林を伐採する必要があったことから、平成26年４月に伐採届の手続を行い、同年５月に小規模林地開発の手続を行いました。その後６月にパークゴルフ場の設計業務を発注し、８月にはコースの整備工事を発注しております。整備工事につきましては11月下旬に完了いたしております。その後、芝生の養生期間を経て、平成27年７月にプレオープン、８月28日に正式オープンとなったものであります。９ホールの増設につきましては、平成29年４月中旬から工事に着手をしまして、10月中旬には完了となりました。27ホールのパークゴルフ場といたしまして、平成30年３月に再オープンしたところであります。　パークゴルフ場整備につきましては、今回の報道を受けまして、整備面積、手続の内容等について現在精査中であります。　以上であります。 ○議長（鈴木盛利君）　村長、久保木正大君。 ◎村長（久保木正大君）　それでは、私からご答弁申し上げます。　まず最初の財界ふくしまで取り上げられた再生森林計画地内の立ち木の無断伐採ということでありますけれども、これには色々経過がありまして、実は私どもで計画を１年以上前に計画があって、村のほうで主体に決定して予算を確保すると、補助金を確保するという事業でありますけれども、その際、私は色々構想があって、あの辺にクロスカントリーというのはぜひ欲しいと、地元の要望も、地元といいますか村民の要望も強く、ご案内のとおり子供議会でもその話がありました。そういった趣旨に沿って、計画に入れるときに森林組合で主体に今この計画を進めておりますけれども、組合の方々に、実はこういった構想もあるんだということを、私ははっきり申し上げております。そして、小規模な、そこには道路のあることも私はわかっておりました。道路を含めて、５ｍ程度を何とか活用したいんだという話をしたときに、その程度の小規模なものであれば十分県のほうも対応してくれると思いますというようなことがあって、じゃ、わかったという経過があって、私はそこを計画地に入れて進めたという現実があります。　そんな中で今度は具体的に、議員の皆さんにも調査費を計上して理解していただきましたけれども、その前段としてその構想を森林組合の方々には何回も話をして、そして、県のほうにも言っていただいております。そして、９月13日ですか、顔を出したのは初めてでありますけれども、事前にそういった協議をしていただいていて、こういうわけで村の活性化のためにも、あるいは駅伝なんかも陸上競技場が閉鎖しているということもあって、みんな苦労してウッドチップコースをつくったりして苦労されていたんですよね。そういった思いもあったものですから、私はぜひ実現したいんだと、あるいは、さつき温泉の当時は風評被害があって、合宿者なんか物すごく減りました。そんなこともあって、こういったこと、クロスカントリーコースとか色々あれば、それが非常に活性化するし、有意義にこれから活用できるという思いで、しかも乱開発ではないということで、私は必死に県のほうの農林のほうに交渉して、お願いしている途中でありました。　そんな思いを酌んでいただいて真剣に対応していただいていたんです。原則論はありますよということは私どもは十分わかっていました。そんな中で、現地を見たいということが、その後に、帰ってきた後に県のほうから報告があったということだったものですから、私も実際、図上では道路、村の所有地ですけれども、あるのはわかっていますけれども、どこに現場にあるのかわからない、もう雑草が密集していましたから。それをわかるように、来たときに案内しやすいようにという、私はむしろ善意でそんなことをやって測量してわかるようにしようと。そのときに伐採をいたしましたけれども、私はこの補助金の規制の中にも原則論はありますけれども、できませんということではないんですね、この森林再生事業というのは。５年以内に補助事業の施行を森林以外の用途に転用する場合には、所有権移転したり賃借したりとか、そういった場合、あるいは全伐、全体を伐採するときには知事に届け出てくださいという内容になっておりますから、その趣旨に沿ってしっかりと私はお願いしてきた。　私は正直、かなり進展しているなという思いを持っていたんですが、そのときに、現場にいるとき伐採したという事実ありますけれども、これは後で調べたというか、ある程度もちろんわかっていますけれども、森林法の伐採届、これが事前に義務づけられていたと、たとえそれが本数の問題ではないということがわかっていて、その辺は反省するところかなというふうに思っていますけれども、この再生事業の中身とはまた別の問題、しかし、大いにそこは反省しなければならないというふうには思っております。　それから、４年前、４年前にパークゴルフ場をつくりました。当時の担当課長とか主幹、今おりませんけれども、そのことについて違法性がある、法律を無視してつくったんじゃないかと、これもやっぱり投書の内容であるようでありますけれども、私もちょっと４年前に計画したところで、ちょっと思い出すのにちょっと苦労はしていたんですが、当時は小規模面積だということ、要するに１ha以下ですね、という処理をしたんですが、もう一度さかのぼって色々調べてみますと、森林計画面積というのが１haを超えると協議事項になるということがあって、対象面積、全体面積、村で半分土地を所有していましたから、それを加えると、後で色々調査してみると1.3haぐらいになるんですね。ですから、それが全部該当するとなると、確かに小規模な届け出では済まないということなんでしょうけれども、当時のところ、ちょっと私も記憶が薄れたところはあるんですが、取材のときは私は、村の土地が半分あったんで、そういうことで小規模手続したんじゃないかと、なんか申し上げたような気がするんですが、ただそれだけではなくて、大分残地森林、残してあるんですね。それらも除外したということが実態のようでありまして、その辺はこれから精査しなければいけないんですが、今、概算で現場見た限りにおきましても、１ha以下になっているということで、当時はそういう解釈で届けを提出したんだろうというふうに思っていますけれども、違法性があるとすればこれからしっかりと協議をして進めていきたいというふうに思っています。　それも含めて、最終的にこういった、取り上げられて、そして、これは政治姿勢の問題があるんじゃないかというようなご指摘でございます。そして、測専社、私が首長になる前まではそれを主にして生業にしておりましたけれども、そこのところを残しておいた、今も現実残っております。会社は存続しております。しかし、私は議員のときから、20年前からです、村の仕事は１円もやってはおりません。それは下請も含めて。それはやはり一線を保つべきだろうという信念のもとに、かなり生活は苦しかったですよ。しかし、そういったことを守ろうということで、ましてや首長で今度は権限がありますから、そういったところで誤解を与えちゃいけないとうことで、全くやっておりません。　ですから、会社を存続させているというのと私は何の関係があるんだろうというふうに思っているんですが、ただ、それも休業届を私は出してあります。ですから指名願ももちろん出しておりません。ですから、仕事をやるわけにはいかないですから、当然結果として仕事やっていないということになるんですが、財界ふくしまさんでちょっと指摘されて、ちょっとあれっと思ったんですが、私は休業届を出して一切やっておりませんでしたけれども、会社役員構成は５年ごとだったんですかね、なんかあるような。私はそこのところをちょっと怠慢で、今のところやっていなかったようでありますけれども、そこのところはこれから法務省、法務局と協議して、それが必要だということであれば、それは考えたいと思いますが、いずれにしても、このことと私は仕事をやっていないでこの何かに抵触するんだということは、私は全く理解できないんですね。いろんな事情があります。私も会社についてはまた論の部分もありますから、そういったことを、あるいは契約、電気から水道からみんな契約、会社名でやっていますから、それをまた個人で払うというのもなんか変な関係になるんですね。ですから、そういったこともあって、会社は存続させておりますけれども、実際は全く機能しておりませんし、それを活用するという思いも毛頭ありません。　したがって、最終的にこの責任をどうするんだという話があります。これについても、私は権限者ですから指名権もありますし、色々あります。ですから、最終的な責任も私にあるのは事実です。しかし、この雑誌社に取り上げられたから責任を負うとかなんとかということではないはずだというふうに思っていますし、問題はこの中身でありますから、しっかりとその辺も含めて責任はしっかり持って、そういう覚悟でこれからもやっていきたいという思いでございます。 ○議長（鈴木盛利君）　白石正雄君。 ◆８番（白石正雄君）　サイクリングターミナル南側の山林は、先ほど答弁でもあったように、平成29年度に福島森林再生事業、これを実施したところで、開発するのであれば、必要な県に対する手続をとればよかったということになるわけですし、手続をしないまま伐採を命じたということは、財界ふくしまの中でも村長は認めているわけです。私の指示で伐採したのは事実ですと、私に甘さがあったというふうに述べて、財界ふくしまの中で事実を認めているわけです。　パークゴルフ場については、無許可開発の疑いがあるとされたわけですが、地方公共団体が開発する場合に、森林法に基づく林地開発許可は必要ないということになっているわけです。けれども、県知事に対しては連絡調整申出書、これが必要だとされているわけです。　そうした状況がある中で、福島県の対応というのはどうなのか、現在です。ああいう報道をされて、全県下にその内容を知らしめたわけでありますから、福島県としてどう対応するのかということについては、この見解を聞いているんでしょうか。　どちらにしても、このトレーニングロード、あるいはパークゴルフ場にしても、村民の福祉増進を願って計画をされたものであります。しかし、幾ら村民に喜ばれる事業であっても、手続が不備だということであっては、村民が落胆するばかりであります。　誠意のある村政執行を求めて、次の４つ目ですね。月刊誌で取り上げられた４つ目に入りたいというふうに思うわけであります。あわせてこの村長の経営する測専社の問題については、しっかりと対応していただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。　なぜ、これだけ連続をして政治情報誌あるいは月刊誌で泉崎村の政治問題が取り上げられるのかということです。原因は、内部告発や住民の公益通報によるものです。月刊誌の編集者が私に語っておりました。泉崎村についての投書が最近非常に多いんですけれども、泉崎村は何かあるんですかと。なぜこれほど投書が相次ぐのかということを述べておりました。私は、村長の政治姿勢にこそ原因があるというふうに考えます。　ことしの９月議会の一般質問で、私は、久保木村政の人事政策について取り上げて、正職員を非正規職員に置きかえている問題や、行政執行機関体制、グループ制の改革を訴えました。根っこはつながっているというふうに私は思います。　財界ふくしまの12月号では、こんなことも書かれている。役場職員は、こんなことが許されるのかと思っても誰も言えない。村長についていけないのでやめたいと言っている。職員の言うことを聞かない。村長は役場に来ないから、職員を呼び出して怒って村長の言うことを拒否しようものなら判こがもらえない。そうなると事業も進まない。職員はその繰り返しだと嘆いている。朝礼には、１カ月のうち１回ぐらいしか出てこない。それほど役場に顔を出さない。こういうことも書かれております。これは真実なんでしょうか。これが真実であるとするならば、告発の相次ぐ原因はまさに村長の政治姿勢にあると言わざるを得ないわけで、本来職員は村民の福祉や住民サービス向上のために意欲を持って働いていただかなければなりません。ところが、職員の意欲を高めるのではなくて、全く逆のことをやっているということに、このことが事実であればなるわけであります。改めてもらわなければなりません。　紹介した政治情報誌はさらに、継続をして追及報道を続けるというふうに書いております。まさに、公に泉崎村の政治問題が全県下に公表されたわけであります。そうした点では、泉崎村の信用が大きく揺らいでおり、その社会的影響は重大だというふうに考えます。当事者として久保木村長は、どうその政治責任を果たすおつもりなのか、見解を伺っておきたいというふうに思います。 ○議長（鈴木盛利君）　村長、久保木正大君。 ◎村長（久保木正大君）　先ほども答弁したように、私は自分のためにとかということは毛頭考えないで、そして、いわゆる役所仕事と言われないように、私は厳しく積極的に村の、村民のことを考えてやってくれというようなことを主体にして、かなり厳しく接していることも事実であります。その投書者、どういう考えのことでやっているのか、私にはちょっとわかりませんが、匿名なので私にはわかりませんけれども、大体臆測もできないわけではないんですが、そのものも含めてしっかりと村民のほうを向いてやっていただきたいというふうに思っていますし、私が強く言うから法律まで曲げてやらざるを得ないんだというのは、それは責任転嫁だと私は思っておりますし、そういうことでも、いや、これはルールに載っていますからということであれば、私が何でそれを無視しろと言うことが言えるんですか。私は、法治国家でありますし、法律、ルール、一番大事だとこの行政にとっては、そういうふうに思っていますから、これからもどんなことがあっても、責任というのは感じておりますし、これからも責任を持つつもりで、これから執行していきたいというふうに思ってます。　この、雑誌に出たからどうこうという思いは、私はありません。 ○議長（鈴木盛利君）　白石正雄君。 ◆８番（白石正雄君）　残り12分しかありませんので、今、雑誌に出たからどうこうというつもりはないというふうに言いましたけれども、福島森林再生事業における無断伐採の件、あるいはパークゴルフ場開発における手続の不備、さらには村長の兼業禁止に抵触するような内容を含む経営する企業の登記問題など、具体的なこれが法令違反と、法令違反行為だということになれば、当然これは行政責任、政治責任を追及されるわけです。そして、さらに政治情報誌でも連続して取り上げられていくということになるわけありますから、当然、泉崎村の名誉を傷つけることになるわけです。　そうした点では、ぜひ政治責任をきちっと果たしていただきたいということを申し上げて、本当に残り10分程度しかありませんが、大項目で３点ほど質問しておきました。これも非常に重要な村内の問題でありますので、質問して答弁をいただけるかどうかわかりません。とりあえず答弁をして、答えられる部分については答えていただいて、その後、個別にご答弁を各担当からいただければというふうに思います。　まず、大項目の２つ目、水田に対するカリ肥料の散布について伺います。原発事故以後、放射能除染対策として水田に対するカリ肥料の散布事業が行われていたはずでありますが、泉崎村では現在中止をされております。他町村では継続して実施されているにもかかわらず、なぜこの中止をされたのか。本年４月27日に公表された夢みなみ農協によりますと、農地の土壌測定結果通知書が出されております。泉崎村長峰地内の放射線量は、平成26年12月の測定に比べて、昨年11月での測定では土壌中の放射性セシウム濃度は水田で約10％、畑で約17％程度減ってきてはいるけれども、いまだに土壌１kg当たり水田で260ベクレル、畑で200ベクレル残留しているということが発表されています。　そして、測定結果についてのコメントとして、１つは、市町村の指針に従い塩化カリを慣行の元肥に追肥して、追加して施用してくださいということが１つ。２つ目に、稲わらや堆肥を投入し交換性カリ含量を高める土づくりを行いましょうというふうに述べているわけです。この農協の検査データに基づいても、カリ肥料の配布事業を再開すべきだというふうに考えますが、見解を伺っておきたいというふうに思います。　大項目の３つ目に入ります。学校に対するエアコンの増設についてであります。福島県では、原発事故による放射能汚染から子供たちの被曝を防止するために、エアコンの設置が各学校において進められてまいりました。全国ではこれが行われなかったわけであります。ところが、最近引き続く夏の猛暑から子供たちの学習環境を整えようということで、文科省は全国の学校についてエアコンの設置方針を打ち出しました。全国の設置方針では、普通教室だけでなく特別教室や体育館についても対象になる模様であります。さらに総務省は、エアコンの電気料金についても普通交付税で増額対応するということのようです。　泉崎村としてこの事業申請は行っているんでしょうか。この秋の臨時国会、つい最近終わりましたが、この臨時国会の補正予算で特別交付金が新設をされて、エアコンが設置されていない全国の小中学校の普通教室全てで設置できる規模の予算817億円が初めてつきました。しかも文科省は、申請が間に合わないところは個別に相談してもらえば対応したいということを述べております。さらに災害の際に避難所に指定される小中学校の体育館へのエアコン設置については、総務省の担当局長が緊急防災減災事業債で今年度は5,000億円を計上した、この制度を活用してほしいというふうに述べているわけです。７割が国から交付される事業です。設置後の電気料金について、その分総務省では普通交付税で増額するというふうに言っております。おくれることなく申請をすべきでありますが、どうなっておりますか。エアコン設置の現状とあわせてお答えいただければというふうに思います。　最後に、最後の大項目４つ目ですけれども、税の滞納整理と農地の競売についてお伺いをいたします。つい最近、白河地方広域市町村圏整備組合の滞納整理課が水田の競売広報を回覧いたしました。件数は４件ほどですが、私のところを回ったのが件数が４件ほどですが、見積価格は高いもので３反７畝で86万3,000円、安いもので４反歩で13万2,000円というようなことになっております。いったいどうなっているのかというふうに思いますが、広域市町村圏の滞納整理課によって、滞納整理の競売が動き出している。白河広域圏内や泉崎村内での滞納総件数、滞納総額、整理総件数、整理総農地面積、地目内訳などについてご報告をいただきたいというふうに思います。　時間あるところでご答弁をいただきまして、その後それぞれご答弁、後でご協力いただければというふうに思います。 ○議長（鈴木盛利君）　時間が４分しか残っていないんですけれども、簡潔にお願いします。　まず、産業グループ長、松川和孝君。 ◎産業グループ長（松川和孝君）　それではご答弁申し上げます。　原発事故後、継続して行ってまいりました米の放射性物質検査結果では、平成24年産米、平成25年産米では、基準となります１kg当たり25から50ベクレルの放射性物質が検出されておりましたことから、平成26年度よりカリ肥料散布の取り組みを開始し、平成28年度まで行ったところであります。事業要綱上、吸収抑制対策実施後２年を経過した時期に、放射性物質の吸収抑制対策の効果的な実施体制の整備事業といたしまして、カリ肥料を散布した圃場３カ所及び散布をしていない圃場３カ所におきまして生産された米について放射性セシウム濃度を測定し、事業効果を検証することが義務づけられ、検証を行ったところであります。平成26年産米では基準を超える検体はありませんでしたが、平成27年産米で一部基準を超える検体が検出されましたことから、平成28年度におきましてもカリ肥料の散布を行ったところであります。平成28年産米の検査結果につきましては、基準を超える検体はありませんでした。事業要綱では、モニタリング調査の結果、放射性物質が検出されなかった場合、当該事業の対象から除外すると規定されておりますことから、カリ肥料の散布は28年度を最後に終了したものであります。再開すべきではないかとのことでありますが、要綱上対象外となっておりますことから、再開はできないものと判断しております。　以上であります。 ○議長（鈴木盛利君）　続きまして、学校教育グループ長、北澤茂君。お願いします。これ、事業申請どうするかをお願いします。 ◎学校教育グループ長（北澤茂君）　ご質問ありましたエアコンの設置状況について答えます。なお、学区ごとについて、後ほど資料としてお渡しします。　幼稚園、小学校、第一小学校、第二小学校、中学校の普通教室及び特別教室についてはほぼエアコンが設置されています。また、体育館につきましては一小、二小、中学校のアリーナ部分はエアコンは設置されていません。体育館のほうでありますのが中学校のミーティングルームとなっています。また、未設置につきましては、一部教室のほうでありますけれども、放送室、給食の配膳室、あと幼稚園ですと保育室の前のプレールーム、ここが配置されていません。今後の補助金の申請の状況でありますけれども、先ほどお話ししましたように各学校、普通教室、特別教室はほぼエアコンが設置されております。体育館につきましては、空調設備は設置されておりません。体育館の空調設備工事につきまして、まだ工事の試算等しておりませんけれども、大きな金額がかかること、またその後に経費もあることから、現在のところ補助金の申請については考えていない状況であります。　以上です。 ○議長（鈴木盛利君）　続きまして、税務グループ長、星雅之君。　細かいところは、後で個別に答弁するというふうにしてください。 ◎税務グループ長（星雅之君）　答弁いたします。　今まで泉崎村の農地の公売はなく、ことし10月９日付で公売公告されたのが初めての件になります。公売のため公告されたものは、田が４件、15筆１万3,604㎡、畑が１件、２筆3,518㎡、見積価格の総額は282万6,000円となっております。なお、白河広域市町村圏整備組合の今年度までの農地公売実績は、田んぼ13件、３万8,633㎡、落札実績は１万638㎡、畑６件、6,565㎡、落札実績は497㎡となります。　以上です。 ◆８番（白石正雄君）　これで終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時26分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（鈴木盛利君）　以上で、通告制による質問は終了しました。　これにて一般質問を終了します。　以上をもちまして、本日の会議の全日程が終了しましたので、散会といたします。　どうもお疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時26分）...