平成２４年 ３月 定例会 平成２４年第１回
泉崎村議会定例会議事日程（第２号） 平成２４年３月９日（金曜日）午前１０時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１０名） １番 鈴木盛利君 ２番 廣瀬英一君 ３番
飛知和良子君 ４番 白石正雄君 ５番
鈴木清美君 ６番 星 一君 ７番 岡部英夫君 ８番 浅野一成君 ９番 小林勝衛君 １０番
中野目正治君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 村長
久保木正大君 副村長
岡部文雄君
会計管理者 溝井邦男君 教育長
穂積貞子君 総務課長 溝井邦男君 税務課長兼会計室長 北澤 茂君
土地販売促進課長 箭内憲勝君
保健福祉課長 星 雅之君
住民生活課長 穂積 昇君
建設水道課長 野崎 功君
産業振興課長 中畑三代治君 生涯学習課長 深谷正一君
学校教育課長 小針健一君 公民館長 白岩太一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 小林福夫君 書記 中山香織君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（
中野目正治君） おはようございます。 本日の会議は、
議会議員全員が出席しておりますので、
地方自治法第113条の規定により成立いたします。 よって、平成24年第１回
泉崎村議会定例会第８日目の会議を開きます。 日程に従い、議事を進めます。 （午前１０時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
一般質問
○議長（
中野目正治君） 日程第１、
一般質問に入ります。 お手元に配付してありますように、通告制による質問が６名から提出されております。 なお、質問者の持ち時間については、質問、答弁を含め原則１時間としますので、明確な質問、答弁をお願いします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
鈴木清美君
○議長（
中野目正治君） それでは、質問を許します。 ５番、
鈴木清美君。
◆５番（
鈴木清美君） おはようございます。 12月の議会で休耕地の
補助金等災害地の復旧にリース代、それと補助金を出すというようなことを実施していただき、本当にありがとうございます。 農地からの収入が１円もなかったというようなことで、田んぼの草を刈ったり、耕したり、そういうふうなものに
大変利用価値がある。大変ありがたく、そして地元の皆さんも助かりますよということを私に直接お話している人が何人かおりますので、村長、大変ありがとうございました。 それでは、12月議会で、教育長を早くつくってほしい、決めてほしいという話をしましたところ、１月の臨時議会で
教育委員が即、決まりまして、教育長がつくられました。その教育長に対して、この後泉崎村で、村の
教育方針というものがどのようなことが新聞などに書いてありましたけれども、その中で何点か具体的にこれを実施していきたいというようなものがありましたら、ちょっとお話しできるでしょうか。
○議長（
中野目正治君） 教育長、
穂積貞子君。
◎教育長（
穂積貞子君） ご質問にお答えいたします。 泉崎村
教育委員会は、本村の第４次
総合振興計画に基づき、健康で心豊かな福祉の里いずみざきを創造するために、次の５つの
教育基本計画を設定しております。 １、心豊かな人間性をはぐくむ学校教育の推進。 ２、生活を潤し、教養を高める文化活動の推進。 ３、結い精神を広げる生涯学習の推進。 ４、村民の活力をはぐくむスポーツの振興。 特に、24年度は、さらに５番目といたしまして、安心・安全な自然環境と健康を守る対策の５項目を掲げました。 心豊かな人間性をはぐくむ学校教育の推進について、ポイントを絞って説明いたします。
幼稚園教育は、基本的な生活習慣を身につけさせて、読み聞かせや読書活動を通して心の教育を進めながら、将来の学びの基礎を培う期間です。 学校においては、基礎・基本の確かな定着と活用能力を育成するために、わかる・できる授業を推進してまいります。そのためには、教職員の資質の向上として、授業の原点である教材研究、積極的な授業研究に力を入れるように、
村内学力向上推進会議の充実を図ります。 小学校では、新
学習指導要領が全面実施されて１年が過ぎました。授業時数、特に算数の授業数が20時間ふえ、
毎日時間割に算数の文字が出るようになりました。また、５学年、６学年に外国語、英語の時間が導入されました。理科教育が実験などで充実されるなど、学習する時数が大幅にふえました。 中学校では、来年度から新
学習指導要領が全面実施されます。体育に日本古来の武道、柔道、弓道、なぎなた、剣道が入り、
ヒップホップなど意外なジャンルも取り入れられます。
教育委員会としましては、24年度は算数と数学の基礎学力の向上対策として、小学校では、１年生から６年生までの算数の時間に専属の外部講師の支援によるＰＴ方式を実施してまいります。ＰＴ方式とは、担任の先生と補助をする先生が２人で授業を行い、児童一人一人の理解度を確認しながら授業を展開するという形を言います。算数は、わかるという順番から、楽しい、好きという順番につながりますので、児童と先生を支援する対策にしてまいります。 中学校では、数学の時間に同様に外部講師の支援を派遣して、早い段階でつまずきを気づかせる対策を行ってまいります。部活動を後輩に託した３年生の夏休みから集中して行ってまいります。 秋田県八方町は人口約9,000人の町で、2008年に全国の
学力テストでこの町の小学生が
学力日本一と報道されました。学習塾もないこの小さな町がなぜ日本一になれたのか。理由は、教師は子供たちの目の輝きに驚かされるということです。地域の人間関係がとてもいいのです。３世帯同居の家庭が多く、お年寄りは子供を、子供はお年寄りを大切にする気風が根づいています。いわば、町ぐるみで子育てをしようという雰囲気が高い学力をはぐくむ土壌になってきたのではと言われています。 教育力は学校の知識ばかりでははぐくまれません。学校の教育力、家庭の教育力、地域の教育力の循環が成立して成果があらわれると考えます。 この循環がうまく連携する
仕組みづくりに、読書活動を推進してまいります。泉崎村には書店がない、せめて図書館があればという長い間の村の人々の願いがかなって、
泉崎図書館がオープンして１年が過ぎました。蔵書数１万5,000冊が書架を埋め、建物の面積からは小さな図書館ではありますが、
図書館スタッフの厚い心意気で、図書館を利用した人からは何かほっとした優しさとぬくもりを感じると言われています。 今、情報の急速な発達による生活環境の変化により、大人も子供も言語力、言葉が弱体化していると言われています。言葉の弱さから引き起こされるモラルの低下やほかの人への思いやりの不足などを、言葉を学ぶことから回復される、回復してほしいとの願いから、読書する、読むことを勧めてまいりたいと思っております。感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かにして心が通じるコミュニケーションがとれる言葉をだれもがどこでも学ぶことができる読書活動を地域を挙げて展開してまいります。 泉崎の子供たちには、この地域で生まれ、地域の学校で学び、さまざまな人との出会い、自然との出会いを通して、人に優しく、ふるさとに愛着を持って、力強く生きる力をはぐくんでくれることを願い、泉崎村の
教育方針を述べさせていただきました。
○議長（
中野目正治君） ５番。
◆５番（
鈴木清美君） 今、教育長から泉崎村の
教育方針ということで、５つの
教育方針なのかな、これは。大変すばらしい
教育方針でありますが、そのとおりやることが大変これから難しいと思いますから、しっかりとした
教育方針と、これから教育長には、
教育委員という方もおりますから、その中でしっかりと話し合い、そして問題をきちんと処理できるような
教育方針をやっていってほしい、そのように思いますけれども、ちょっとそのあたりを教えてください。
○議長（
中野目正治君） 教育長、
穂積貞子君。
◎教育長（
穂積貞子君） ただいまのご質問にお答えしたいと思いますが、今申し上げた５つの基本計画、これは私が今回考えたものではございませんで、これは泉崎村
教育委員会として５カ年の計画の中に入っております。そのまま引き継いで
教育方針として継続していきたいと思っておりましたが、この５番目の安心・安全な自然環境を守る対策ということを今回初めて入れさせていただきました。 それから、定例の
教育委員会、月に１回行っておりますが、やはりこのことはすべて包み隠さず申し上げて、委員の皆さんのご意見をお聞きして教育のほうに反映していきたいと思っております。そういう考えで定例の
教育委員会を開催しているところでございます。
○議長（
中野目正治君） ５番。
◆５番（
鈴木清美君） 確かに、
教育方針の５つ、これは大変すばらしいことだと、このまま運営していってもらいたい、そのように思いますが、それと同時に、私はまず１番は問題が起きたときに教育長に相談のできる教育長になってほしいということですね。何事も、小さなことでも隠さず、ストレートに教育長に相談して、それが
教育委員なり、村執行部と協議した上でそれができる、そのような教育長が生まれてほしい、そのように思います。それと同時に、個人的な考えではなく、公平なことを考える教育長、平等な教育長、そのような
教育方針を持った教育長が生まれてこないと、私は大変困るんではないかと、そのように思って、今回のこの質問に立っております。ですから、個人的に公平さのある教育長が生まれてほしい、そのように思っております。その辺、少しお聞かせください。
○議長（
中野目正治君） 教育長、
穂積貞子君。
◎教育長（
穂積貞子君） ご質問にお答えいたします。 今のご質問でございますが、一つは大きいこと、小さいこと、すべて話せる教育長であってほしいということですね。そういうふうなご質問ですが、私もそれには十分心がけて教育長の職務を務めさせていただきたいと思っております。 それから、すべて
教育委員会で話し合われたこと、問題されたことは、すべて毎日
教育委員会の職員の中で朝礼を行っておりますので、私個人の判断ではなくて、職員の皆さんの意見も尊重しながら公平に、平等に、そういうふうな強い気持ちを持ちまして教育長の務めを果たしていきたいと思っております。
○議長（
中野目正治君） ５番。
◆５番（
鈴木清美君） ３月からしっかりと、始まる年度でありますから、
大変教育長に期待をして、私の
一般質問をこれで終わりにいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△
飛知和良子君
○議長（
中野目正治君） 続いて質問を許します。 ３番、
飛知和良子君。
◆３番（
飛知和良子君） おはようございます。 早朝より寒い中、足元の悪いところ、傍聴に来ていただきありがとうございます。 これより
一般質問に入らせていただきます。 １、国・県からの
復興支援金の活用についてお尋ねいたします。 政府は、
東日本大震災の再生なくして日本の復興はないと言っておられます。しかし、残念ながら、福島は地震に伴い東京電力第一原発の事故、いまだに放射能の汚染の恐怖から逃れることができません。放射能を終息するまで、30年、50年と長きにわたり、向き合って生活していかなければなりません。国・県は、福島や県民の不安、苦悩を一日も早く解消して、元の自然豊かな福島に、そして将来を担う若い人たち、子供たちのためにも安心して生活できるような政策をとらなければなりません。このような観点から、今回の
復興支援金が配布されたのかと考えます。 さて、今回、国から１月に配布されました
復興支援交付金２億4,400万円でありますが、この交付金の中身と、中身をどのように活用していくのかお聞かせいただきたいと思います。 次に、国の
復興交付金でありますが、１次申請には18市町村のみ計画を提出したようであります。泉崎村ではこの申請はしなかったようですが、提出しなかった理由をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
中野目正治君） 副村長、
岡部文雄君。
◎副村長（
岡部文雄君）
飛知和議員の
復興交付金の質問にお答えいたします。 まず、福島県の
市町村復興支援交付金につきましては、今議会の３月補正の中に
基金積立金として２億4,407万2,000円を計上しております。その活用につきましては、震災からの復興に向け、地域の実情に応じて住民生活の安定やコミュニティーの再生、地域経済の振興、雇用維持などを図るために実施する事業を対象とした幅広い内容となっておりますので、今後有効に活用するため、具体的な事業について今後検討してまいりたいと思います。 また、国の
復興交付金事業につきましては、１月末に第１回の応募が終了し、今回採用されました市町村の事業内容が
新聞報道等でされております。津波による甚大な被害を受けた地域の
農山漁村地域復興基盤整備事業や
防災集団移転促進事業などの復興が主なものでありまして、学校の耐震などは採択されておりません。福島県としては、県全体の申請額の約６割程度の採択で、大変厳しい状況となっております。本村としては、震災被害のほとんどが
災害復旧事業で対応しており、今回の
復興交付金として対応する事業の採択要件に合うものがなく、第１回の申請はしておりません。 国としては、今回の採用しなかった学校の耐震化などについては、第３次補正や
社会福祉整備総合交付金など別途の制度による対応を検討していただきたいというふうなことでございますけれども、今後も県や国の情報を取り入れて、本村としては小学校の体育館などの耐震診断を申請してまいりたいと考えております。
○議長（
中野目正治君） ３番。
◆３番（
飛知和良子君） 新聞等で見ましたが、国の第１次申請には本当に難しい内容でありますね、副村長が言ったとおり。しかし、２次募集もあるんですね、また。それは３月中に申請しろということなんですが、これは泉崎村では考えているのかどうかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
中野目正治君） 副村長、
岡部文雄君。
◎副村長（
岡部文雄君） 再質問にお答えいたします。 今回、泉崎村としては第１回目の応募には申請しておりませんでしたけれども、第２回目の応募は３月末までが第２回目の応募となっておりますので、これについては先ほど申しましたように、小学校、一小、二小の体育館の耐震診断を申請していきたいというふうに考えております。 これらについても、平成24年度以降についても国としてはこういった申請を受けつけるような考え方になっておりますので、それらも踏まえて、もう少し５省40事業に該当するものがあれば積極的に申請をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
中野目正治君） ３番。
◆３番（
飛知和良子君） 耐震診断というのは、小・中学校の体育館ですか。校舎とか、そういうものは入らないんですか。その辺ちょっと。
○議長（
中野目正治君） 副村長、
岡部文雄君。
◎副村長（
岡部文雄君） 今の質問にお答えいたします。 学校につきましては、校舎は今、耐震構造に合致しておりまして、体育館が耐震診断をまだやる必要があるというふうなことですから、体育館だけを考えております。
○議長（
中野目正治君） ３番。
◆３番（
飛知和良子君） 交付金についてはしっかりよろしくお願いいたします。 それでは、２番に入らせていただきます。 放射能の除染についてでありますが、
東日本大震災も１年になり、徐々に復興が進んでおります。しかし、福島県は地震からは立ち上がれても、東京電力第一原発による
放射能汚染により、目に見えない不安と恐怖で日々闘いながら生活しております。福島県民の人たちに一日も早く放射能を取り除き、特に若い人たち、子供たちに安心して生活できるような
体制づくりを行政とともに私たちはしっかりやらなければなりません。そのためにも、放射能の除染を、より効果的に実行していかなければならないと思います。
放射能除染については、国の指針により、年間１
ミリシーベルト以上で、泉崎村も該当になります。泉崎村も早くから昨年12月に
除染計画書を提出したことはお聞きしております。しかし、ことし２月ごろになって、突然環境省から除染は５
ミリシーベルト以上という話も聞きました。現在、この件に関してどのように進んでいるのか、現在までの経過をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
中野目正治君）
住民生活課長、穂積昇君。
◎
住民生活課長（穂積昇君） それでは、
飛知和議員の質問にお答えいたします。 放射能の除染についてでありますが、
放射性物質の除染のために、除染に関する
緊急基本方針に基づきまして
除染計画を昨年12月に策定しまして、平成28年３月までの５カ年計画で実施する計画であります。
除染計画による
除染対象地域につきましては、村内全域を除染の対象といたしますが、公共性の高い施設や、村が行う
環境放射線モニタリング結果により、放射線量の高い地域から重点的に除染を行うこととすることとしております。 24年度、25年度の２カ年を重点期間としまして、学校や通学路、その他の公共施設及び住宅の
除染作業を実施し、順次、工場、農地などの
除染作業を計画しておりますが、実施に当たっては状況に応じた
除染作業の対応とすることとしています。 なお、仮置き場につきましては、現在
さつき公園内に4,280平米の仮置き場の設置に向けて準備を進めており、除染に伴い発生した土壌を保管する予定となっております。 それから、国で定めております除染に関する
緊急実施基本方針に伴って、ことし２月に環境省から、年間１
ミリシーベルト以上が対象になるということで進めておりまして、先ほど言いましたように、２月に突然の
除染計画の説明に来るということで来たわけであります。その中で、これまで１
ミリシーベルト以上が
除染対象地域ということでありましたが、その説明の中では５
ミリシーベルト以上と以下というふうに説明が来たわけです。 この経緯につきましては、環境省では全市町村に説明をしながら市町村の意見を聞くという形で、説明と、それから泉崎村としての要望と意見を申し上げたところであります。その後におきまして、全市町村もそうですが、５
ミリシーベルト以上と以下に分けられては
除染作業が進まないと。除染の目的である年間１
ミリシーベルトの目的達成はできないというふうなことが環境省のほうから、結論から言うと、その線引きはなくなったということであります。そういった関係で元に戻りまして、１
ミリシーベルトという形で今後
除染作業、計画を進めていくということにしております。 以上です。
○議長（
中野目正治君） 村長、
久保木正大君。
◎村長（
久保木正大君） それでは、
飛知和議員の質問にお答えいたしますけれども、先ほど課長からも説明がありましたけれども、年間５
ミリシーベルト以上のところを重点地区とするというような話でありましたけれども、実は１月末に環境省で突然やってきまして、福島県の
除染対策室と一緒に来たんですが、そのときに５
ミリシーベルトにする、要するに年間ですね。というのは、今皆さんによく機械で公表したり数値で理解しているのは、
マイクロシーベルト、毎時、という数値が皆さんよく知っていますけれども、それを年間にすると幾らというふうになるんでありますけれども、１
ミリシーベルトというのは0.23以下になるわけですね。それを５
ミリシーベルトに上げますと大体１
マイクロシーベルトになるんです、時間。そうすると、福島県では本当に原発の付近は該当しますけれども、そのほか、福島とか飯館とか郡山、その辺しか該当しないんですね。実際は0.23以下のところは補助金が出ませんから、そういうところは軽微な地域だと色分けされそうになったんです。そこのところは、例えば高圧洗浄はできないとか、表土を取るということは補助金出しませんよというふうな話が突然来たんですね、今までそういう説明がなかったのに。とんでもない話だという話で、私どもは0.23
ミリシーベルト以上、残念ながら村内もあるわけですから、そういうところをどうするんだと。土も取ることができない、あるいは
高圧洗浄機もかけることができないということであると、民間の屋根をブラシで洗ったり、立木を切ったりという、せいぜいそのくらいしかできなくなってしまうんですね。あくまで目標は0.23
ミリシーベルト以下にするんだということは変えないんですよ。そんなことはできるわけがないということで強く抗議しまして、そんなのはもう絶対のめないということで、我々特に、この県南地区は微妙な地区でありますので、団結して絶対それは飲めない、福島県は事情が違うということで強く抗議しまして、それで１週間で覆ったんですね。 私は国の姿勢というのは全く理解できません。そんな単純に、説明してああそうですかと我々は引き下がるわけにはいかないし、基本的に福島県を救うとか、
放射能対策を真剣に考えているとかというのを私は感じられませんでした、その話があったときに。ですから、そういったことで、１週間で、先ほど課長が言ったように、もう一度、高圧洗浄もできるし、表土も取ることができるという状況になりました。 そんなことで、先ほど課長から話がありましたように、村としては国・県の指導もありまして、これは全域なんですけれども、５カ年計画で除染をするという計画を提出しまして、これから５カ年の、24年度から具体的に今度入ると。そのときに、どういうふうな方法をとるかということをこれから煮詰めていくわけなんですが、これから
飛知和議員から質問が出るかもしれませんけれども、ことしは２年間重点期間にするということなものですから、まず公共施設、学校施設をやろうと。それから、住宅もある程度やらなければ５カ年で済まないという思いで、ことしは
皆さん新聞等で見ておられるかもしれませんけれども、この県南地区にも相当な予算を計上しております。24億円以上を計上させていただいて、今度一般予算、当初予算で皆さんにご審議いただくわけでありますけれども、現実には非常に難しい問題がありますけれども、逆算していきますとそういう金額になるということで、とりあえずは計上させていただいております。 あと、
飛知和議員、これからいろいろ問題点を指摘されるかもしれません。そのときにまた答弁させていただきたい。除染がまず第一であると、今大変な状況で、子供さんたちが非常に心配でありますので、そこのところをまずやらなければならないと我々は強い思いを持ってこれから望みたいというふうに思っています。
○議長（
中野目正治君） ３番。
◆３番（
飛知和良子君） 今、課長、村長から説明を受けましたが、本当にこの除染の問題は大変だと思います。もう泉崎村だけでも気の遠くなるような仕事だと思いますが、着実にやっていかないと放射能のあれは下がらないんじゃないかと私は心配しているんですね。やはり下がらなければ、これは大変な問題なんですよね。だから、除染については、まだ方法とかそういうものは経験したことがないからまだ模索中であると思うんですが、その辺もちょっとお伺いしたいと思うんですが。
○議長（
中野目正治君） 村長、
久保木正大君。
◎村長（
久保木正大君） それでは、お答えします。 非常に難しい問題だということは認識しております。先般、昨年10月初めに、通学路の除染ということで、村民の皆さん全員に出ていただいて協力していただきました。始まるまでに測って、そして除染後に、
高圧洗浄機等も使ったんですけれども、その後にはかってみて、残念ながら、本当にこう丁寧にやったところは３割、４割減ったところはありますけれども、ほとんどは減りませんでした、線量が。非常に難しいなという思いはありました。 しかし、今度は作業費から機械の準備、すべて国費でできるということで、先ほどちらっとお話し申し上げましたけれども、24億円という金額が出ましたけれども、問題は今、24年度、まずそれを受ける業者がいるかどうかという心配がまず１点あります。といいますのは、災害復旧で主に、この事業は建築屋さんとか土木屋さんが中心になって進められると思うんですが、あるいは設備屋さん、塗装屋さん、そういったところで進めるようになると思うんですが、災害復旧が平成23年度だけではとても追いつかない、24年度までずっとこう引きずるだろうということで、24年度まではそういった業者さんが精いっぱいの状態で、
除染作業に協力いただけるかというと非常に難しいという実態がございます。 しからば、大手企業にポンと発注して、じゃ、いいかということになりますと、やはりこれから５年間以上続くわけでありますけれども、そしてそういった雇用の問題もやはり我々は深刻に考えなくてはいけない、あるいはせっかくのこういった就労機会でありますから、地元の業者さんでやれれば一番いいなと。あるいは地元の皆さんで雇っていただいて、そういった作業を進めるというのも非常に地域の活性化にもなるんじゃないかという思いがあるので、非常に今難しい選択を迫られているという状況であります。 私どもは業者さん等々と１人、２人でやっている事業者さんもいますけれども、一々そういうところに細かく発注するんでは切りがない。組合が何かつくっていただけないんかなという、行政のほうとしても指導しながらやっていきたいとは思っていますけれども、受け皿づくりをまずやらなければいけないという問題があります。 それから、先ほど
飛知和議員からお話があったように、技術的な問題がまだまだ完成されていないんですよね。福島県内で、モデルケースでいろいろな実験がされておりますけれども、特に建物の除染、屋根も含めまして、まだまだ成果が上がっているという話は聞いていないんですよね。でも、今でも本気になって大手さんも含めて技術革新をやっておりますので、早く成果が上がる方法が見出せればいいなというふうに思って、期待はしているんですが、そういった問題で、技術的問題もやはり出てくるということで、１回何でも発注すればそれで解決するんだという問題じゃないので、非常に頭が痛いんです。 我々は発注するまでは0.23、年間１
ミリシーベルト以下にするという目標ですから、0.23以下にするんですよと発注することはできるんでしょうけれども、そこまでやはり厳しく言って、受けるところが出てくるかという問題があって、非常に難しい。そうかといって、１回補助金を使えば、次はやはり国も補助金は二度と出さないだろうという思いを持っていますので、真剣にその辺は私どもも取り組んでいきたいというふうに思っています。 県、あるいは国の指導をしっかりと受けながら県に環境省の出先もございます。あるいは
除染対策室もできております。そういったところと綿密に打ち合わせをしながら、これから、そしてなおかつ情報収集も、ここでどういうものが成功したというものをしっかりと見極めてやっていきたいと。 それから、今度の議会で皆さんにご提案申し上げますけれども、
除染対策室を設けて、専門にそこで対応するということも考えています。そういったことで、真剣に取り組んでいきたいというふうに思っています。 よろしくお願いします。
○議長（
中野目正治君） ３番。
◆３番（
飛知和良子君） 村長の話を聞いても、本当に大変な仕事だなとつくづく思います。 今、国の出先機関と村長もおっしゃいましたが、研修とかそういうのもあるんですね。それと、やはり今度４月から国のほうでは除染専門家を派遣して市町村や住民を支援していくと言っているんですね。そういったのも踏まえながらやったらいいんじゃないかなと私も思うんですが、それと、例として田村市の都路町商工会、そこではふるさと復興組合というのを設立して、18社で組織して除染を請け負うと、そういうふうなのも新聞に出ていましたね、この間。それで、地域経済の再生に雇用創出、それと商工会の活性化にもなるということで請け負ったという話も出ていました。だから、こういった人たちも取り込んで、やはり経験したことのないことですから、そういう人たちのアドバイスを聞いたり、そういうのも、村長、組合をつくるというのも言っていましたが、そういうので組合をつくって、それでやっていただければいいんじゃないかなと、これは一つの例ですがね。 あと、小松フォークリフトというところで、販売…今、機械、除染してそれで除染した水を吸い上げるそうなんですよ。そして、今度結局吸い込んだ放射能を固めて、そしてその水はまた使えるという、そういう式の380万円だかする機械なんですが、そういうのも今度できたそうです。それも今実験中ですが、そういうのもいろいろと、行政のほうでは考えておられると思いますが、その辺いかがなものかちょっとお聞きしたいんですが。
○議長（
中野目正治君）
住民生活課長、穂積昇君。
◎
住民生活課長（穂積昇君） それでは、
飛知和議員のご質問にお答えします。 県のほうの除染に関するアドバイザー、専門家の派遣ということですが、４月から県でも立ち上げて、そこでそういった専門家を必要があれば市町村に派遣するというようなことは聞いております。 泉崎村においても、そういった専門家を積極的に活用していきたいというふうに考えております。ただ、現在においてもＪＡＥＡ、原子力開発推進機構等も連絡をしまして、そういった助言・指導を受けているところであります。 それから、除染の方法については、先ほど村長からもありましたように、今大手を含めて実験中であります。どの方法が一番いいかというのは国のほうで実証実験を終えた後、採択とか採用という形で、多分24年度の中盤以降になるのかなという考えでおりますので、そういったところで今各社そういったコンペ方式でやりまして出ていますので、そういったものを見ながら、どの方法がいいのか指導を受けながら取り入れていければというふうに考えております。
○議長（
中野目正治君） 副村長、
岡部文雄君。
◎副村長（
岡部文雄君） 専門家、いわゆるアドバイザー、そういった派遣というか、例えば村にそういった除染の期間中、常駐してアドバイスをお願いするというようなことでございますけれども、実際、今現在は国の除染対策課、それからＪＡＥＡのほうの指導を受けながら、今除染に対しての先の進め方をお聞きしている状況でございます。今後、そういった機関を通して随時専門的な除染の方法をお聞きしたいということで、アドバイザーを派遣できるかということを県の方と国の方といろいろ協議してまいりたいというふうに思います。常駐する場合、本当にこちらのほうで常駐して専門的な除染の指導を受けていったほうがもちろんいいんですが、そういったものが可能かどうか、今後いろいろ県の方と協議してまいりたいというふうに思っております。 それから、除染の方法につきまして、先ほどお話がありましたように、除染した水を吸い取って、それを再利用できるようなものにしていきたい。というのは、例えば除染した土とかいろいろな膨大な量になるので、それらをまず減らそうというふうなことで、今、国のほうで応募した機関の中からいろいろな実験をしております。最近、白河市の大信のほうになりますけれども、運動場の土を取って量を減らすような試験をしておりました。そういった状況をお聞きしたところ、今試験が始まったばかりで、コストがどのくらいかかって、一日にどのぐらいの量がこういった処分ができるのか、その辺がまだ今のところ試験の結果が出ておりませんので、そういったあちこちでやっている試験結果をうちのほうも情報を仕入れながら、どういった減量ができるのかを含めて、今後始まる除染の参考にしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
中野目正治君） 村長、
久保木正大君。
◎村長（
久保木正大君） 先ほどの
飛知和議員の質問の中に、都路ですかね。公社をつくられているというお話、飯舘ではなかったでしょうかね。何か飯舘村で公社をつくって進めたというのは何か新聞記事で私も見たことがあります。それ以外に、郡山も建設業者を中心に組合をつくる動きになっているということも聞いていますし、伊達郡の方にもどこかございました。そんなことを私たちは職員を中心に直接話を聞きに出向く等々をして情報収集して、いい方法を考えていきたい。私はやはり地元の業者さん方々を中心にして、どうしてもやっていただきたいな。やはり自分のふるさとをきれいにするという思いを持っていれば、真剣に取り組むだろうという思いを持っていますので、ぜひともこれからそういったことで真剣に、組織も含めてつくりあげてほしいなと、我々も一緒に相談に乗りたいと。これは通常の土木工事の発注と、受注者とか受け手とかという問題ではありません、この問題は。もう一緒になって解決するという視点に立つべきだろうというふうに思っています。各市町村、今本当にそれで悩んでいるんです。ですから、同じような方法をとれるかどうか、こういうのも副市長が市長会議というので考えて相談に行かれますけれども、そういったところでも十分話をしてほしいというふうな思いを持っています。 いずれにしても、先ほどの技術革新の問題もあります。情報収集を徹底して、効果のあるところを優先して採用していきたいなというふうに思っています。 よろしくお願いします。
○議長（
中野目正治君） ３番。
◆３番（
飛知和良子君） これは、村長、２月22日に田村市の都路で結成したとなっているんですが、今村長が言ったように、雇用の面、そういう点でも非常に、組合と組織とかとつくって、その中でやっていただければなと私は考えておるんですね。それで、たまたま若い人たちに会うと、これは商工会にいる人たちなんですが、やってもいいなという若い人たちもいるんですよ。だから、そういう人たちにも協力していただいて、やはり若い力も必要だと思うので、そういう点も行政一体になってよろしくお願いしたいと思います。 以上、終わりにいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
中野目正治君） ここで、11時５分まで休憩といたします。 （午前１０時５４分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
中野目正治君） 会議を再開いたします。 （午前１１時０５分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△鈴木盛利君
○議長（
中野目正治君） 続いて質問を許します。 １番、鈴木盛利君。
◆１番（鈴木盛利君） 改めまして、こんにちは。 何か、あと２日後に
東日本大震災から１年ということで、今、報道機関がいろいろなキャンペーンをやっている中で、私は本当にびっくりしました。先々週の日曜日だったと思います。これは再放送だったんですけれども、ＮＨＫの東北Ｚ、この中で、東京大学の
児玉教授、涙ながらにいろいろな話をされました。私も本当に目頭が熱くなり、残念でたまりません。 ただいま
飛知和議員からもいろいろな話がありましたけれども、除染の問題、先生はおっしゃっていました。極端な話かなと思って、これはどこまで信用していいのか、だけれども本当に心配だなと思うことが、河原なんかは除染したぐらいではとてもじゃないけれども元に戻らないというような話もされていました。先生はあの事故以来、頻繁に現地に赴いて自然の放射能の数値をいろいろ把握しながら対策を練っているそうでございます。こういうふうに日本の国で原発をつくったのも、政治家もそう、産業関係の人たちもそうですけれども、東京大学の専門分野の私たちにも責任があるというような話をおっしゃっていました。本当に
児玉先生には感銘したところであります。 ところが、どうでしょう。今になって初めてわかったんですけれども、中央政府は隠しに隠し、だましにだまし、日本国民を今の状態に至らしめました。確かに地震は自然災害です。それに伴って津波も自然災害です。原発だけは私は人災だと思っております。放射能は大丈夫なんだというような話をしていましたけれども……
○議長（
中野目正治君） 議員、要旨がありますので、要旨に沿った話をしてください。
◆１番（鈴木盛利君） わかりました。 じゃ、私の思いを途中で切られましたけれども、質問通告に従ってこれから質問していきたいと思います。 まず、最初の職員の下條村研修についての項目でございます。 現在、４人目の職員が研修中でございますが、まだ２年目の後半、まだ２年達しておりませんが、まだまだ実績としてはあらわれていないと思いますけれども、この泉崎の職員として採用され、この村の中で仕事をして実務をされておりました職員の人たち、昔の人がよく言うように、ことわざにあるように、井の中の蛙ではなくて、よそのこの泉崎と同じようなところでいろいろな研修をして、ああこの分野は泉崎がもう少し進んだことをやっているとか、この分野は私たちよりももう少し進んだことをやっているというような経験をするのは、私は大変よいことだと思っております。 村を歩いていろいろな話をする中で、職員が長野のほうまで行っているようだけれどもどうなんだ、成果はあるのかというような性急な考えをされている村民の方もいらっしゃいます。私はこの研修も教育の一環だと思います。教育というのは、すぐに成果があらわれるのも教育ですけれども、いろいろな面で経験しながら、実質的に自分の考えを折り込みながら勉強するのも確かにいいことだと思っております。 今、４人目、３人の研修された方が村に戻ってきて、いろいろな話をされながらやっていると思いますけれども、今現在の状況と、それを踏まえて今後の村長の考えをちょっと聞いておきたいと思いまして、質問するわけでございます。 よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
中野目正治君） 村長、
久保木正大君。
◎村長（
久保木正大君） それでは、鈴木議員の質問にお答えいたします。 現在、先ほど質問があったように、４人目の派遣者ということでございます。私が就任しまして間もなく次の年の４月からということで、現在４人目を下條村に派遣しております。 私がやはり今村民から成果があるのかというお話もあるようでございますけれども、すぐに効果がある研修なのかと言いますと、決してそういう目的ではございません。やはり、今すぐ成果が上がっているというわけではありません。しかし、近い将来私の構想も皆さんにお話ししているわけでありますけれども、やはりこれからの行政体、少数精鋭で効率的な行政をしなければ住民サービス予算が捻出できないという思いであって、そういったことを実践しているのが全国でも有名な長野県下條村ということで、これは有名でありますので、ぜひともそこに行って、そういった中身を実感してほしいという趣旨で行ってもらっているわけであります。近い将来の少数精鋭体制に備えるということで今行っているわけでありまして、ここにも幹部職員として星課長が１番目に行っておりますけれども、非常に一生懸命やっていただきました。そして、中身についても非常にやはり勉強することが多かったという報告を受けておりますし、現実にそういったことを半年間体験することによって、聞くだけではない、机上の勉強ではないということで、本当に実感してくるということでありますので、私は必ず生きてくるというふうに思っております。そういった意味で、意識改革、それをしてもらうと。直接行って意識改革ができるというふうに思っています。 今、村は84名、職員、それでも大分減ってきましたけれども、下條村は現在37名ですね。その中で、同じ仕事の種類をこなしているという現実があります。ですから、それを目の当たりに見てくるということが大事だというふうに思っていますので、これから村を背負う、そういった年代の方、40代、50歳以下、できれば40代全員行ってもらいたいと思っているんですが、最低限45歳ぐらいから50歳ぐらいまで、大体10名前後いらっしゃいます。その方には必ず行っていただいて実感していただく、そして将来幹部になったときに近い将来生かしていただきたいというふうに思っているわけであります。 一つ、ではなぜ下條村かということを再度ちょっといろいろ説明させていただきますけれども、下條村、人口4,000人台でありますけれども、非常に効率的な行政改革が進んでいるということで、日本で非常に有名であります。そして、財政上も総額で40億円近くの基金があるということで、借金もゼロであります。そんなことで、その経過も踏まえて研修に行くことによって、どういうことをやってきたかということもやはりいろいろ話を聞いて学んでくることも必要だと。我々ももちろんいろいろ直接聞いたりして、学んでいるところであります。 ちなみに、現在の職員数でありますけれどももちろん泉崎村は6,700人いますから、その違いはございます。しかし、この村の仕事というのはすべて同じ種類あるんですね。国保の問題、介護保険の問題、あるいは建設課があって、産業課があってと、すべて同じ種類のものが全国共通であるんですね。そういった意味では同じだということであります。ただ、人口が違いますのでそれを何倍化するかということ、あるいは接する機会はそれ相当に多いと思います。 泉崎村は現在84名の正職員がおります。下條村は37名でございます。そして、今84名、泉崎村はおりますけれども、そのうち19名が保育所、あるいは幼稚園の先生方ということでありまして、実質行政そのものに携わっている職員は65名ということでございます。下條村は37名でありますけれども、保育所関係、幼稚園はないみたいですけれども保育所で一環で扱うということのようでございますけれども、７名いらっしゃいますので、実質30名で行政をすべて行っているということであります。 ですから、年間人件費だけでも３億円を切っているというのが下條村でございます。泉崎村は７億円という金額になっております。やはりこれを近くにもそういった体制でやっているというところ、矢祭町がございます。現在、本当に直近で二、三日前にお聞きしたところによりますと、職員は60名、若干ふえているんですけれども60名になって、今賄っているという状況でございます。そのうちに、幼稚園とか保育所がやはりありますので、幼稚園と保育所、６名、６名ずつ先生方がいらっしゃいますので、60名から12名を引きまして48名で行政を賄っているという状況であります。ここは、やはり人口等も面積は矢祭町のほうが大きいです、泉崎村より。人口は6,400～6,500人ですかね。でも、ほとんど同じという状況でありますから、私はモデルケースとして矢祭町の体制というのは非常にいいと。少数であればいいのかというご議論はありますけれども、十分それで対応しているということなんですね。それだけ一人一人の仕事量はやはり相当個人個人が賄っているという現実があります。ですから、やはりその仕事をこなすためには、いかに効率的にやるかということを真剣に考えます。というようなことがありまして、私は非常に下條村から学ぶところは多いだろうというふうに思っています。 それから、ちなみに図書館なんかも非常に独自の議員の皆さんも研修に行かれてわかっている方、大半でございますけれども、立派な図書館があるということで、ちなみに一日の利用者数、現在の段階で泉崎は12名ぐらいでございますけれども、下條村は平均すると一日51名の利用があるということでございます。貸し出しの本数でも、泉崎村は40冊ぐらい、大体一日平均でですね。それが下條村は261冊、一日に平均貸し出しがあるという、非常にこれは私は教育の基本といいますか、大事な部分であると思っているところで非常に影響があるということで、この辺は非常に参考になると。 あるいは、出生率については、泉崎村では9.7、10％近く、下條村は９％。これは泉崎村が出生率、勝っていますね。10％ぐらいになっていると。それから、年少人口、14歳までの人口でございますけれども、これは下條村が16％台、泉崎村は14％台、これはいろいろな施策があって、こういうふうになって努力をされているということでありますけれども、その辺も学ぶ一つかなというふうには思っております。 そんなところで、学ぶところが非常に多くあると。先ほど言いましたように、基金の総額は40億円近くあると。泉崎村は２億円台であります。借金率は泉崎村はまだ実質公債費比率15％前後ありますけれども、下條村はもうゼロだと。全く健全財政であります。貯金があればいいのかというまた批判があるんですけれども、決してそうではなくて、やはり余裕があるにこしたことはないということでございます。 そういったことを一番やはり最小限の現在行政30人で賄っているそうすると、やはり一人一人抱えている仕事は多いそうです。そういうものを目の当たりに見てもらうということで、これから少数精鋭にしたときに、現在でも各課で、例えば税務課が６人いたところを５人にすると、これは大変なんですね。一人一人の負担も大変だみたいなことも現実にあるんです。そんなことで、やはりそれを、じゃ、なぜそちらではできるんだという話を織りまぜながらやると、やはりこれは納得して効率的な仕事をやっていくように変わってくると私は思っているわけであります。 そんなことで、成果は必ず近い将来あるというふうに思っていますので、ぜひともちょっとお時間待っていただきたいというふうに思いますし、成果は必ず上がるというふうに思います。 意識改革、それからやはり説得力を我々持たせるためにも、比較論でこうやっていくということで、やはり甘えが出ないということもあると思いますので、そんなことを含めて、研修はもう少し続けたいというふうに思います。現在の四十二、三歳以上が五十歳までで全部で十四、五名になると思います。その辺まではやはり何とか勉強してほしいなと。方法はこれから３年、４年３年、４年も私がいるかわからないですね。少なくとも、４年間は８名、それは継続したいというふうに思っています。 よろしくお願いします。
○議長（
中野目正治君） １番。
◆１番（鈴木盛利君） ありがとうございます。 確かにそうですよね。私も先ほど言ったように、教育というのは長いスパンで見ないとなかなか実質としてあらわれてこないということで、継続していくというような話を聞いて、私もこれには思いを同じにするところでございます。 それで、40代から50代の人たちを研修に行ってもらうんだというような村長の考え、私もこれでいいと思います。というのは、若いうちに、入ってきてすぐに研修に行くという方法もあるんですけれども、これでは自分がこれからどんな仕事をやっていくのかというところで迷っている時期にいろいろな研修をしたところで、どこまでわかっていただけるのかなというのもありますけれども、ある程度、15年、20年そこのところで実践を踏んで、そして自分の体験をもとに要するに行って見てくることによって、先ほど私が言ったように、違いというのがわかってきて、ああこれはいい方法だというようなところで、かなり勉強になるんじゃないかなと思うわけでございます。 それで、２項目めに挙げておきました…… （「議員、ご説明させていただいていいですか」の声あり）
◆１番（鈴木盛利君） いいですか。じゃ、よろしくお願いします。
○議長（
中野目正治君） 村長、
久保木正大君。
◎村長（
久保木正大君） 鈴木議員の質問の中で、派遣そのものは非常にいいというお言葉もいただきました。これからも無駄にならないように、これから真剣に取り組んでいきたいということで、それから今まで４人の職員を派遣しておりますけれども、非常に一生懸命やっていただいているということで、向こうの事情も聞いてくる、そしてこちらからも事情を説明するという中で、やはりこちらは隣の芝生じゃないけれども、いいところが見える、向こうも職員の説明で村のいいところを感じているということなんですね。お世辞半分としても、職員の質もすばらしいというようなお褒めの言葉もいただきます。 そんな中で、教育面でも我々は学ぶところ、今の形あるなと思っていましたら、向こうからいろいろな交流をしたいというような話があるそうですね。子供たち、やはり同じく経験をお互いにしたらどうかというような話があるようです。その辺を
教育委員会で何かお話があるようなので、ちょっと補足させていただきたいと思います。
○議長（
中野目正治君） 教育長、
穂積貞子君。
◎教育長（
穂積貞子君） 下條村派遣をきっかけにいたしまして、学校教育の中で小さな交流がありますので、紹介したいと思います。 これは平成22年度のことですが、下條村に龍嶽寺というお寺がございます。ここで、３月に行った大般若の法話の際に、檀家の方々がもちつきをいたしまして、おはらいを受けたもちを泉崎村分として用意していただきまして、３月に送っていただきました。それを各学校に分配したところ、泉崎２小の校長先生がお礼をいたしました。そうしましたら、檀家の熊谷カズコ様という方なんですが、この方から喜びの返信が来まして、昨年10月にリンゴが送られてきました。このリンゴは給食の時間に子供たちに提供して食べたそうですが、このときの写真をやはりお礼状と一緒にお送りしました。そしたら、大変また喜ばれまして、それからずっとこう小さな交流が続いているようになっております。 それから、もう一つですが、24年度実施の、やはり第２小学校なんですが、道徳の単元の時間にふるさとを見つめるという単元がございます。このときに、下條村の小学校の３年生と交流をするという、そんな計画が教育課程の中に入ってございます。 それから、もう一つ、間もなく23年度の卒業式がこの村でも13日に行われますが、下條村の中学校からお祝いのメッセージが届きました。地震と放射能に悩んでいる泉崎の中学生を思いましてのメッセージですから、卒業式の中で紹介がございます。それで、その返礼といたしまして３月16日に生徒会長と学校長の名前でお返しのメッセージを届けると、そういうふうな準備ができているようです。 研修会に行かれた職員の方々が下條村の村民の方々に溶け込んで責務を果たしているのではないかなという様子がうかがわれましたので、ご紹介させていただきました。
○議長（
中野目正治君） １番。
◆１番（鈴木盛利君） いろいろな細かいところ、本当にありがとうございます。確かに、確実に成果は上がっていると私も思っております。 時間の中で全部をやらなければならないので、次に移らせていただきます。 ２番目の幹部職員の会議というのをやっているのかどうかということと、例えば幹部職員の人たち、ここにいらっしゃる課長さんたちが会議をやって、そしてそれを、例えば住民課、建設課、税務課、いろいろな課がありますけれども、自分の課のところに持ち帰って、そこでどういうような周知方法をしているのか、例えば朝のミーティングをするとか、その辺もちょっと聞いておきたいなと思います。 実は、私事になりますけれども、私は以前建設会社に勤めていたときに、そこの現場の所長というのが一対一では決して話をしませんでした。これはなぜかというと、お互いに忘れてしまうと話をしなかったことになってしまうんですね。何人か、３人、４人の中で一緒にそこで話をすれば、だれかが覚えていてくれるだろうということで話をされているのを見て、私もこれなら覚えてくれている人が、全部が一遍に３人、４人の人が忘れることがないので、いい方法だなと思って実践したときがあります。そういった方法いろいろな面で前のころ、よくありました。役場の窓口に行くと、わからない、わからないで、いらいらしてきたというような声もちらほら上がっていました。村長の考えを皆さん幹部の人たちに話をして、皆さん方が自分の課に持ち帰って課の職員たちにすべてのことを話していればいろいろな問題というのは解決するんじゃないかななんていう思いがあります。 その辺の会議があるのか、ないのか、また会議した後、課長さんたちが自分の課に持ち帰った後にどんな方法でやっているのか、その辺をお尋ねしたいと思います。 お願いします。
○議長（
中野目正治君） 総務課長、溝井邦男君。
◎総務課長（溝井邦男君） それでは、お答えを申し上げます。 幹部会につきましては、毎月、月末の月曜日に定例幹部会議を実施しております。会議には、村長、副村長、教育長、３役と課長職、所長、園長、それと社会福祉協議会の事務局長を交えまして15名で行われております。定例幹部会のほかに臨時の幹部会、それと臨時の課長会についても必要なときに応じまして開催をしております。 なお、幹部会の結果につきましては、それぞれの課長が各課で打ち合わせなり、文書等で周知を図っております。
○議長（
中野目正治君） １番。
◆１番（鈴木盛利君） そういうことで、意思疎通をよくやっていけばいろいろな問題点も大ごとにならないんじゃないかなというような考えがあります。 そこで、次に挙げさせてもらった各種会議の記録についての中で、先ほども村長がおっしゃっていましたように、これからは少数精鋭でやっていくんだというようなことで、例えば窓口に来た村民の方々に、今現在課長が留守しているので対応できないとかというようなとき、例えば議事録があったとすれば、皆さんが何人か聞いていたとすれば、ある程度までの話というのはできますよね、例えば村民の方々から聞かれたときに。そういう対処も議事録的なものがあれば対処できるんじゃないかななんて思うんですけれども、これから人数が少なくなっていくんだから、当然各課の人数も減っていきますよね。そうすると、窓口に例えば３人、４人といた人たちも、ひょっとすると２人、３人になる可能性も出てこないとは思わないので、その辺の対処方法。これも村長が言っているサービスの一環で、何回も何回も役場に村民の人たちに足を運んでもらうよりも、ある程度、担当課の課長がいなくてもある程度までの話ができると。あとは細かいことは後で追って連絡しますというようなこともできると思うので、その辺の会議録的なやつは作成しているのかどうか、この辺もちょっと聞いておきたいなと思いまして、質問に挙げさせてもらいます。 お願いします。
○議長（
中野目正治君） 村長、
久保木正大君。
◎村長（
久保木正大君） お答えします。 その前に、鈴木議員から会議についての質問の要旨をいただいていますけれども、各課の会議またはミーティングがあるのかという話と連動すると思います。私のほうからは、とにかく朝の民間企業は当たり前になっていますけれども、段取り初めといいますけれども、朝、課長は各課のその日の行動は確認しろと、朝のうちに。そして何をやるかを報告させろと、そういう意味でミーティングを必ずしてくれという話をしております。ですから、私どもは幹部課長中心にして、いろいろな今言われたようなことがあれば、ぽんとこう言うと。そして、そこからは必ず伝わる。毎日やれという話をしてあるんですが、どうも今感じているところは、課によって何か本気になって協議しているところ、ミーティングしているところ、全部がそうなのかなと正直今思っているんですけれども、毎日毎日私は言っています。そして、たまにきょうは課長に課のだれだれはきょう何をやるんだと、あるいは今どこに行っているというようなことをぽんと、こう聞くんですね。まだ徹底していないような気がしますけれども、やはりそういったことをやることによって、今言われたような指摘も私のほうからこう伝えて、全課に回せとかということが伝わると思いますので、このミーティングが本当に大事なんですけれども、どういう状況か、総務課長にちょっと今確認させておりますので、ちょっと答えてもらおうと思います。 よろしくお願いします。
○議長（
中野目正治君） 総務課長、溝井邦男君。
◎総務課長（溝井邦男君） 各課の会議またはミーティングの状況でありますけれども、課や事務局、幼稚園、保育所、村の中で15の部署がありまして、定期的に実施しているのが３分の２の10の部署。不定期については全部の部署で実施しております。 以上です。 （発言する者あり）
◎総務課長（溝井邦男君） ちょっと私、質問を受けた会議録についてなんですけれども、まずその辺についてご答弁をさせていただきます。 今、会議時、議事録の作成状況でありますけれども、村の条例規則等で会議録の作成、それと議事録会議録の作成が義務づけられておりますのは、現在開催しております委員会や協議会の中で８つの組織につきましては会議録の作成が義務づけられておりますが、すべて会議録等については作成をしております。 なお、作成が規則、条例等で義務づけられていない委員会、協議会における議事録会議録の作成状況でありますけれども、全体32団体、各課、委員会、協議会がございまして、そのうち28団体において会議録、会議の顛末書、復命書などの名称はさまざまでありますけれども、会議記録等として保管しております。 なお、４団体については何もこう記録がなされていない委員会等がありますが、今後議事録の作成については作成をお願いすることとしております。 以上です。
○議長（
中野目正治君） １番。
◆１番（鈴木盛利君） 確かに議事録というのは私は大事だと思います。人間、１から10まで全部頭の中にしまい込み、またそれを引き出しから引っ張り出してすぐ即答できるという人間はまれだと思います。私は全然できないと思いますけれども、そういった点で、やはり公的作業をされている皆さん、これを一応習慣づけて、何のあれでも同じですけれども、メモ的なことをとるとかそういったことでやっていただければ、例えばよその課のこともわかっていれば何かのときのちょこっと助言できるというようなことで、村長が目指している少数精鋭、こういったことが一日でも早くできるように皆さんの協力をよろしくお願いしたいと思います。 村民の人たちもそれを望んで、何回も何回も役場に足を運ぶんではなくて、例えば極端な話、１回で全部事が済んだというようなことができるように、多分望んでいると思いますので、これをお願いして私の質問を終わりにしたいと思います。 どうもありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△浅野一成君
○議長（
中野目正治君） 続いて質問を許します。 ８番、浅野一成君。
◆８番（浅野一成君） 間もなく１年になろうとしています3.11震災、大変なことだったと思います。それで、皆さんもその当時どういうふうな状態だったか。私もその当時本当にうちにいて、まずテレビを倒れるんじゃないかと押さえて、次に今度はひとりのうち、ばーちゃんのところへ行き、途中、１年生の子供が３人でうちの近くまで来ました。まず、下りて大丈夫かと、心配しなくても大丈夫だよということを言って、とりあえず近くにみんないるからということで、３人で、うちの近く、二、三百メートルだったんですけれども、そこに帰したと。本当にその当時大変なことが思い出されます。また、浜のほうで亡くなられた方、そして村内において大変な地震によって損害を受けた方々に本当にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 それでは、まず最初に
除染計画に基づくその後の状況を伺いたい。イ、として、保育所、幼稚園、小・中学校等の施設について。それから、仮置き場所は決まったのか、どういうふうなことなのか。先ほどちょっとお伺いしましたけれども、その２点についてお伺いしたいと思います。 先ほども申しましたように、その後、私は保育所に孫を取りに行きました。そうすると、先生たちが校庭の真ん中で子供たちを囲んで、みんな大体いて、子供たちは泣いて本当におりました。その当時のすさまじさは皆さんもいろいろと体験しておられると思います。そういうときに、今子供たちはどういうふうな状態に置かれているかということだと思います。いろいろなケアが必要だというふうにも思いますし、やはり小学生、幼い子供たちはそういう心配事、わからないですけれども、そういういろいろな私としては心配をしているので、ちょっとそういう学校関係者も面倒を見ていただきたいというふうに思うところでございます。 それで、村では、ここにありますように、
除染計画というものを12月議会に提出され、県・国にも出されたわけでございます。期間は５年でやるということですけれども、もう年度を別にすれば４年だと思うんですね。ですから、日にちがたつのは早いので、これは本当に難しい問題です。この除染の細かいやり方とかはまた後の機会において、または対策協議会という特別委員会がありますので、そのところでいろいろ検討して村長に副申して提言すると、そういうふうにしていきたいというふうに思うわけです。それで、この子供たちの学校、優先するのは学校、それから通学路ということでございますけれども、私はまだまだ急いでやっていただきたい。早くやっていただきたい。 私は、きのう放射線量のカウンターを借りて、小学校に行ってはかってきました。そうしますと、非常に高い状態であります。やはり一番心配するのは、我々はもう年でどうにもならないんですけれども、将来のある子供たちが心配されるのは10年後です。特に女の子たちは本当に心配しているわけです。それで、一番大事な学校はどういうふうな状態であるか。放射線は大丈夫だということだと思います。モニタリングしている学校ではしていると思います。しかしながら、私は心配でやってきました。前もやりまして、
教育委員会、あるいは副村長において、まはぎが丘の山を0.9452ありました。それで、削ってもらいました。それで、再度私はその後、水の流れとかそういうものが通路、正門から入ってずっと相当な両側が心配ではかってきました。 まはぎが丘のふもとのほうは0.40、0.34、0.35、0.22、0.38、右は0.3、0.314、0.24、細かく書いてありますけれども、私はやはり、皆さんもご存じのように、山とかそういう芝生のあるところはものすごく高いんですね。それで、山はどうだったかというと、じゃ、削ってもらったところをちょっとはかってみたら0.18なんです。やはり低いです。それから、前にも
教育委員会に行って、グランドとののり面のところをずっときれいにしてもらいました。そしたら、本当に低いんです。0.14とか0.1幾らとなっているんです。完全に低いんです。 それで、そこだけはやっているけれども、本当に子供たちの通学路、下校路、あるいは昇降口、保健室の前をはかってきました。0.389、0.387、0.254、0.395、保健室の前。それで今度は職員室の前0.367、0.415、0.313。あとは車を置いておく駐車場の前0.381、0.339、こういうふうに多いんです。だれの関心もない。私は子供たちが心配なんです。そういう意味で、２回目はかりました。１回やったというけれども、果たしてどうなのかと。 だから、グラウンドはそういうふうにやりましたから低くなりました。だからこういう形で見直してやっていただきたい。じゃ、どうするかと言ったら、やはり学校を中心に村がプロジェクトをちゃんと組んで、ぜひこれはやっていただきたい。私は本当にやらなければならないと思うし、協力しますし、それは本当に急いでやらなくてはならないということでございます。 そういう学校の問題それは２小だったですけれども、１小もそうでしょうし、中学校もそうでしょうし、幼稚園もそうだと思います、はかっていませんから。だから、どういうところが多いのかというのはやはりわかると思うんですね。ただグラウンドの表土をしたから、そこだけやっている、どこでもやっているじゃなくて、芝生のあるところ、山が２小の場合はあるから、そういうところをやはり心配して、はかってすぐ行動できると思うんです。ですから、私はそれをぜひやっていただきたいということで、学校の問題を提言します。 うちもそうですね。うちもはかったので、相当高いんです、これはいいですけれども。それから、うちのわきは前にもお話ししたことがあるけれども、県道なんです。県道の側溝は、うちのほうは水が流れていないんです。だから、グレーチングのところは泥が全部たまっていて、そこをはかったら相当高いんです。それで、私も環境省に電話をしたらば、それは自治体のほうでやるか何とかそんなことを言っていたんだけれども、とりあえずどっちがやろうとも早くそういう通学路、ここは県道だったからこの間の去年の10.2の全員で清掃をやった、クリーンアップをかねてやった、それには該当していなかったですね。うちのわきとか、それから郵便局の前の通り、ここはやっていないんです。だから、そういう意味において、ぜひ早急なんですよ、これ。だから、それはいろいろあると思うけれども、やはり子供たちの学校のことは、ぜひやっていただきたいというふうに思います。 それで、そういうものをどこに持っていくかと一番心配しているのは仮置き場ですね。その辺が一応私も心配しているので、仮置き場の具体的な面。 それから、私はなかなか決まらないなら早く決めたい。陸上競技場、あそこにおいたらどうかなと。そして、布のテント、ああいうのを上に張って、とりあえず早く除染しなければならないので、そのものをやはりどういう除染するか。土のう袋のでかいやつだったもの、各家庭で出たやつをそこに入れておいて、後は行政がそこに運んでいくと。だから、やはりこれは急がなくてはならないというふうに思うので、ぜひ仮置き場の、できたならできたでいいんです。それは期間的に１年もかかっているようではどうにもならないので、やはり早くできる方法として陸上競技場を検討したらどうかなと。いわきの東電のサッカー場、あそこはみんなそういう物置の場所、芝生のきれいなところだったけれども、もう駐車場とかいろいろなことになっていますので、とりあえず急ぐのにはそれがあれなのかなというふうに思います。 とりあえず、この
除染計画に基づく問題について後で答弁いただきたいと思います。
○議長（
中野目正治君）
住民生活課長、穂積昇君。
◎
住民生活課長（穂積昇君） それでは、浅野議員の質問にお答えいたします。 除染関係でありますが、昨年は保育所、幼稚園、小学校、中学校、児童館においての校庭の表土のはぎの除染を行いました。今後については
除染計画に基づく
除染作業は24年度に、保育所、小学校、中学校、児童館、昨年実施しました校庭を除いた校舎やその周囲の
除染作業を予定しております。 除染方法につきましては今後検討・協議しながら進めていくところでありますが、先ほどありましたように、学校関係では、当然グラウンドについては線量が下がったということで、２小ですと除染前については0.45がありましたのが、除染後については0.13に下がったということで、それ以外についてはまだ高いというようなことでありますが、今後についてはそういった周辺、校舎も含めたそういった芝生、そういった学校周辺の除染について、今後協議しながらやっていくというふうな形で考えております。 それから、県道の側溝関係で、前回も浅野議員からもありましたように、昨年10月２日においては通学路ということで、歩道がないというようなことで、それとあと地元と協議しまして、そこは実施しないというか特に要望がなかったというような意味合いもあってやらなかったわけですが、今後の
除染計画に当たっては、今度は先ほどの県道については県が管理しているということから、これは県のほうで除染をすることになります。当然、村内のそういった県道、国道、そういったものに対しては、当然村の
除染計画に沿った形で協議をしながら、それぞれ管理者である県道であれば県で除染をするというような形で今後協議をしていくという考えで考えております。 それから、仮置き場の件につきましては、先ほども説明しておりますが、
さつき公園内の野球場の東側、くぼ地がありますが、そこに現在仮置き場を設置することで進めております。仮置き場を進めながら今後の
除染計画についてを並行しながら
除染作業を進めていくという形で進めておりますので、特に
除染計画の中では24年度と25年度、重点的にそういった子供たちの生活する生活空間を中心とした学校とかそういった公共施設、通学路を重点的に考えながら進めていくという状況であります。 以上です。
○議長（
中野目正治君） 村長、
久保木正大君。
◎村長（
久保木正大君） それでは、浅野議員の質問にお答えしますけれども、グラウンド等、皆さんに昨年10月２日に協力していただきました。行政委託したんですね、グラウンド等は。おかげさまで0.1台に下がりました。ただ、子供の生活空間はそれだけではありませんので、浅野議員の言うとおりでございまして、学校の校舎、あるいは外構、周辺がお調べのように高いというのを認識しておりますので、そこまでやらなければ意味がないということで、私たちは子供さんたちの生活空間最優先ということで、24年度も予算計上しております。ぜひご理解いただいて、そして真っ先にその辺から除染しなければいけないという思いを持っていますので、ですから先ほど５
ミリシーベルト以下にするというような話のときに、それでは工法としても土砂を取ったり建物を高圧洗浄できないという状況になりかけたんですね。ですから、我々はこういったことを突きつけて、どういうふうにして線量を下げるんだと、0.3以上あるんだから責任を持てるのかという話を本当に厳しくして元に戻したという経過があります。ですから、今度は
高圧洗浄機も使えますし、土を取ることもできますので、一番最初にやっていきたい。幼稚園、保育所、学校関係、一番先にできるだけ早くやりたい。準備が整い次第やらせていただきたいというふうに思います。 あとは仮置き場の問題、現在第１野球場の東側に村の土地として6,000平方メートル、６反分ぐらいあるんですが、有効には4,000平米、４反分ぐらいしか使えないということで、実際には賄いきれないだろうという思いがあります。そこのところを買い増ししてでも少しでも活用したい。もちろん周辺の同意、説明というのは、これからの３月中ごろに会場側の松倉地区の皆さんにも説明を求められておりますし、丁寧に説明するということは最低限の条件であるというふうに思っています。 先ほど陸上競技場の活用ということがありました。非常にこれは関心のある中身かなと思います。真剣に我々もいろいろなことを考えてまいりたい。ただ、それも周辺にも住宅地がございますので、その辺の理解が得られればということもありますし、果たして陸上競技場、これ何年間になりますので、国のほうで３年間と言っていますけれども、その間、使用できなくていいのかなとか、後で影響が無いかなどいろいろ思いますので、その辺も総合的に勘案していきたいというふうに思っております。 いずれにしても、仮置き場の問題は、これは外に万が一があっても放射線量が出るというような手法はとれないということで、今も周辺の地権者の方々には説明しておりますけれども、もちろん精密な線量計を周辺に、地下を含めて設置しますけれども、それを常に監視して見ていただいて、少しでも漏れたというような状況があるときには、行政としてやめますということを私は明言して、それだけ責任を持ってやるというふうに課の職員にも今伝えているところであります。 よろしくお願いします。
○議長（
中野目正治君） ８番。
◆８番（浅野一成君） 仮置き場の件なんですけれども、私はそこで決まったならそれでいいんですけれども、近辺の方たちの了解。しかしながら、いつにできるのか。見通しは私はもう本当に大変じゃないかなというふうに思うんですよ。その間、除染したやつを早く持ってこなくてはならないわけですから、それに１年もかかっていたのでは、村じゅう除染はその後、後手後手に踏んで、その放射能が子供たちに影響を与えなければな、という心配があるので、それで今ごろ私もいろいろ考えました。あるいは自転車競技場はどうなんだとか、いろいろなとんでもないことも考えました。あるいは、自転車競技場の駐車場、あそこに今廃材とかいろいろしていますけれども、あそこに置いたらどうなんだと、そういうふうないろいろな考えがありまして、陸上競技場、あれはあそこだったら広いし、どうなのかなと。 もちろん放射能の発生というのは雨の問題だと思うんですね、心配なのは。だからそこに屋根をかける、マット、布のね。フランスベッドで、もう建物あれになっていますよね。だから、順次ああいうものをずっと建てて排水さえよくすれば大丈夫だと思うんですよ。あそこは泉川に流れると思うので、泉川は排水のあれですから、だから私はそういう意味において、まず屋根をつくらなくてはならないわけですから困ったわけなんです。だから、工場みたいなああいうものでずっと順次やっていくとか、いろいろ工事によっては早くそういうものができるかなと思って、一応提案というか、そういうことでありますので、仮置き場の見通しはどんなものか、それだけ答弁いただけますか。
○議長（
中野目正治君） 村長、
久保木正大君。
◎村長（
久保木正大君） それではお答えします。 仮置き場の問題は非常にデリケートで、これは慎重に進めなければいけないということで、近隣の市町村も非常に周辺の方々に理解してもらうのに苦労しているということで、なかなか理解を得られないというのが現実のようであります。 しかし、先ほど浅野議員が言われたとおり、じゃ、万全を喫して出ないという状況をつくってもだめなのかということになりますと、除染が進まないわけです。ですから、今子供たちのため、あるいはみんなのために、万全を喫してもらえればやむを得ないという思いになっていただいているのが、学校のグラウンドの除染、保育所、幼稚園もそうですけれども、じゃ、万全にしろということで埋め立て方式でそこに保管してあるわけです。それでも、直接子供たちの生活空間のところを優先しろと、除染しろという思いで理解していただいて、そこに置くということで理解をしてもらっています。ですから、みんながそういう思いになれば、近くにうちがあるからとかというのはちょっと消えるんです。ただし、我々行政のほうで今ももちろんチェックしておりますけれども、外に雨ざらしになって出るようではどういう影響があるかわかりません。ですから、そのことだけは我々は万全にして進めればいいと。県・国からも３年間と言われているわけですから、それは国のほうでしっかりと中間処理場で対応してもらうということで、我々は３年間やらせていただきたいということで今進めております。 そんなことで、屋根の問題です。浅野議員の言われたとおりです。私は屋根を補助をそこまでしてもらえると。雨にさらされなければ、もちろん土をかぶせたり、汚染されたものに、あるいはシートをかぶせてあるということで大丈夫だというふうに国は言っているんですけれども、それだけでは万が一は許されないんだから危ないということで、屋根も含めた補助をしてくれと私はずっと職員を通して今お願いをしているところでありますけれども、その辺はマニュアル的なそういったメニューには載っていないということで、今のところ理解はしてもらっていないんですね。しかし、私はまず雨にさらされないということは大前提だと思っていますので、じゃ、その分補助が出ないんならば、もうこれは村の
放射能除染という大問題ですから、村の予算を使ってでも、今度お願いする基金を利用してまででも屋根をかけるというまでは覚悟するという思いで今やっております。 どうぞよろしくお願いします。
○議長（
中野目正治君） それでは、ここで１時30分まで休憩といたします。 （午後零時０６分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
中野目正治君） それでは会議を再開いたします。 （午後１時３０分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
中野目正治君） 続けて質問を許します。 ８番、浅野一成君。
◆８番（浅野一成君） 今25分過ぎたということなんですけれども、まとめるのは大変だなと。それで一つ聞きたいんですけれども、２つ目にある村長の施政方針に対する通告、質問、県からの借入金の返済についての時間はどういう形……
○議長（
中野目正治君） 一時間以内ということです。
◆８番（浅野一成君） 一緒なんですね。
○議長（
中野目正治君） 一緒です。
◆８番（浅野一成君） いやいや、大変だな。まず、そういうことだったら、端的に質問します。 紛争審査会による対象外地域について、その状況を伺いたい。
○議長（
中野目正治君） 村長、
久保木正大君。
◎村長（
久保木正大君） それでは、お答えします。 引き続いて、再質問、再々等々あると思いますので、その後ということでございますけれども、先月末に聞いていまして、対象問題、その中で対象外になったと。 それで、１月25日に中央に、東京電力あるいは文科省のほうにいろいろ要望活動をしてまいりました。その後、今年に入りまして２月21日に同じく東京電力の本社と文科省のほうに再度、１月にはほとんどゼロ回答でありましたので、２月21日に再度抗議を含めて要望活動をしてまいりました。その中でも、東京電力はやはり文科省の賠償審査会の指針が出ていますので、基本にして考えさせていただきたいというような、やはりうまく出すものですから、賠償審査会はこの辺を除外するという指針ですから、それを盾にとって全然動かないと。それ以上の検討はないという状況で本当にいらいらしております。私は村の立場ですから、村はこういう状況だということを常にその都度説明しておりますけれども、残念ながら今のところそれ以上は。紛争審査会についても大体根拠を示せと我々は常に言っているんですが、根拠を示して、例えば石川郡の線量は比較的低いです。それよりも残念ながら高いんだと、我々は。なぜ除外されるんだという質問に、全く総合的判断とか距離の問題とかいろいろ総合的勘案なんだという説明はあるんですが、全く進展がない。そんなことで納得できない。具体的にちゃんと示してもらって、どこが違うから除外したんだという説明をしないうちは我々はあきらめないという意見を私は常に言っております。 ということで、とりあえず今の段階ではそれ以上の進展がないという状況が今の現状でございます。
○議長（
中野目正治君） ８番。
◆８番（浅野一成君） この問題は、本当に村民も我々も全部怒りを感じているわけです。そういう中で、村長は首長の立場、白河市長から会津の立場で言っていると思うし、やはり一つの議会でもそれなりの対策委員会ができて、今活動を西郷と、それから中島、矢吹、白河はこれから、どうするかという状態でありますが、そういう中で、私も西郷における対策協議会でも言いますけれども、非常に不満であります。 私もいろいろ調べました。それで２月29日の民報に載っていたんですね。賠償対象地域は線量に応じ、拡大はあり得るということだったんです。ですから、やはり市長さんとか首長の方々はやはりいろいろやっているんだけれども、何か動きが見えない。そうすると、やはり議員がみんなで怒ってやらなくてはならないというふうに思うんですね。この新聞には、対象は拡大があり得ると能見紛争審査会長が言っているわけですね。ですから、少し規模があるわけです。そうすると、それにはやはり我々は行動を起こさなくてはならないというふうに思うんですね。 これをちょっと読んでみますと、新たな指針では対象地域を明確に示せないおそれもあるが、指針に明記した損害以外に対しても内容に応じて柔軟に対応するよう次の指針で強調する予定である。しかし、指針には強制力はなく、指針に対し東電が争うことは可能である。東電が納得し、賠償する内容にまでもっていかなくてはならないと前向きにこの人は言っているんですね。その中で、やはりいわき市南部より放射線量が高い白河市が対象外となるような不公平な状態となっていることが気がかりだということまで言っているんです。 そうすると、いろいろな行動を起こさなくてはならないんだけれども、それには何か資料のようなものはあって、東電なり、あるいは審査会なりに、やはりみんなで行かなくてはならないというふうに思うんですね。それで、これも言っているように、白河地区はやはり考えなくてはならないと。私もいろいろ考えたんですね。
除染計画のこの村で出したやつの中の飛行機によるモニタリングがありますね。これを全体見るとやはり泉崎は入っているわけです。だから、こういうのをやはり資料として提出する、あるいはこの新聞にも出ていたんですけれども、この
除染計画が41市町村、結局入っているんですね。このとおりに入れば何ら賠償は問題ないんですよね。こういうふうに除染をしてもいいですよと、放射能が大変だからということで、こういうふうに出しているわけなんです、みんな、泉崎、西郷とかそういうところ。それで、会津の一部、美里町と坂下とかその辺は入っているんだけれども、あとは真っ白で入っていないんですね。 そういうことで、非常に私もいろいろ考えた。やはりこの白河地区、この４号国道沿い、新幹線、それから高速道路、東北本線、ここは見るとずっと平地なんですよね。向こうのいわきのほうは御斎所峠とか山がずっと、それでいわきから飛んできて、ここにずっと落ちたと思うんですよ。それで、左側というのは勢至堂があって、そこら辺でとまった、こっちは柏でとまったという感じじゃないのかなということで、絶対これは許せないなと。それで、やはりこの低いというのは阿武隈沿い、川だと低いわけですね、川というのはみんな山から流れてですから、これも福島から渡利の方に流れているわけです。だから、これは完全に低いなと。 それと、もう一つ調べたんです。この辺の立体マップなんですね。先ほども言いましたけれども、山がやはりこうずっとあるんですよ、高い山が。そうすると、本当に４号国道はずっと平地、ちょっとした山はあるけれども、平地なんですね。だから、やはりこの地区に放射能がいっぱい落ちてきたと、この太田川ずっと。私はそう思うので、絶対これは許されないと思うし、やはり何らかの資料とかを持って、そしてそういうのを段階的に行動していくべきではないのかなというふうに思うわけです。それで、ひとつそういうふうな形で提案して、ちょっと後から
放射能対策委員長から報告があると思いますけれども、やはり西郷で始まっている対策委員長の活動として、やはり原子力損害賠償紛争審査会の和解の申し立てについてとか、原子力損害賠償関係者と県職員と意見交換とか、国会議員を市町村に呼ぶとか、あるいは原子力損害賠償とは関係ない専門学者との勉強とか、いろいろやはりそういうふうな題もありまして、これからお互い切磋琢磨してやはり勉強しながらやらないとならないのかなと思います。そういう意味で、ひとつそういう提案という形で思っていますので、その辺でちょっと答弁をいただければなと。
○議長（
中野目正治君） 村長、
久保木正大君。 ８議員、そっちの質問の。
◎村長（
久保木正大君） 浅野議員の質問にお答えしますけれども、まさしく先ほど原子力紛争審査会の会長である能見会長が我々の賠償対策委員会の中では、まだ面会していないんですけれども、文科省を通しては全然指針を変えるつもりはないと言っておきながら、我々が議員の皆様、あるいは首長、猛攻撃しているので気にはなっているんだと思いますね。それで、根拠を示せと言っても示されないでいるということで、やはり気になっていると思うんですね。 私もその記事を読みました。そして、賠償、これはどうなんだという質問で、放射線量判断基準にすると、その数値によって賠償の対象地域を見直すことになる、拡大することもあってもいいのではないかなんていう私見を述べているんですね。先ほど言ったように、白河市がいわき市南部より線量が高いのに、なっていないのはどうも不公平な状態になっていて気がかりだなんて、その張本人が言っているんですね。ですから、私は言っているように、説明し切れないんだと思うんです。であれば、我々はもっと強く押して、ちゃんと納得のいくように対応してもらいたいということで、私は浅野議員と全く同じで、引き下がるつもりはないんです。 ただ、我々が入っている特別委員会、会津地方も入っているんですね。26町村のうちの10が県南なんですね。16が会津地方なんです。会津地方、これは放射線量が0.1台とか低いんですね。南会津は0.0台なんです。ですから、はっきり言って東部は低いんです。我々は一緒に行動していて、先般の２月25日ですか、21日ですか、そのときも16市町村、会津にあるんですけれども、県南地区はみんな代表、我々も首長、議長、みんな行きました。向こうは16のうち12が代理人なんですよ。私はその辺の思いというのは随分温度差があるなと思っているんです。しかし、白河の市長を含めた対策本部のほうでは、やはり福島県はみんな一緒だというスタンスでやっているんですね。ですから、これから行動をとるときに県南地区は残念ながら高いんだから何とかしろという言い方はできないんですよね。私らもいらいらしているんです。当然私も泉崎の代表ですから、泉崎は残念ながら高いんだと、これでは除染を必死になってやるし、補助もお願いしたいけれども、今の状態で我々よりも低いところでみんな対象になっていて、石川郡とか、我々が対象しないのは絶対納得がいかないというスタンスで私はおりますので、ただ分離して交渉していこうというのが残念ながらできないんですね、一緒の組織なので。ですから、村にも
放射能対策委員会がありますけれども、ぜひともその辺は行動を一緒にとって、主張するところは主張していかないと、せっかくこの張本人がこんな適当なことを言っているんですね。それに我々は納得するわけにはいかないし、もう一押しじゃないんでしょうかね。私は、ですから自分が入っていて提言はしているんですよ。作戦会議じゃないですけれども、やりながらとことんやりましょうと言っているんですけれども、どうもいろいろ温度差があるのでやっているという状況がありますので、議会の皆さんの特別対策委員会と一緒に何か打開策があればというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
中野目正治君） ８番。
◆８番（浅野一成君） 本当に首長の方々の立場とは、会津と一緒になってしまったからなかなか本当に大変なことだなと。幸いに今議員でつくった特別委員会はこっちの本当に西郷とか関係者だけだから、それで協力に努めて、一緒に絶対頑張らなくてはならないなというふうに思っております。そういうことで頑張っていきましょうということでございます。 それで、３番に入ります。 さつき球場メインに中学校野球大会（ジャイアンツ杯）について、詳細を伺いたい。これは村民に元気を与えてくれる大会なので、どのような協力体制で臨むのかお伺いしたい。簡単でいいですから、ちょっとお願いします。
○議長（
中野目正治君） 生涯学習課長、深谷正一君。
◎生涯学習課長（深谷正一君） それでは、浅野議員の質問にお答えします。 詳細ですが、主催はジャイアンツ杯福島県中学野球大会実行委員会、読売巨人軍、福島県中学校野球競技力向上委員会、泉崎村、読売新聞東京本社、報知新聞社、福島民友新聞社、福島中央テレビです。 開催日は５月12、13日、土日です。予備日として５月19、20日を予定しています。 会場はメインにさつき球場、第２球場、泉崎中学校グラウンド、矢吹中グラウンドの４会場で行われます。 参加チームは県内各地区代表の16チームで、泉崎中は開催地枠で出場します。 どのような協力体制で臨むのかですが、課長と担当者はジャイアンツ杯の実行委員になり、運営全般に協力をします。また、泉崎中学校野球部や保護者会も大会に協力をしています。 以上です。
○議長（
中野目正治君） ８番。
◆８番（浅野一成君） 私はこの新聞報道を見て、すごいなというふうに思いました。今みんな村じゅうが沈んでいる、県の情勢とか問題で沈んでいるときに、メイン会場となってこの野球大会が行われるということは、子供たちが元気にしてくれるように感じてならないわけでございます。 それで、私が言いたいことは、小学生の子供たち、すなわち泉崎村は駅伝で県下に名をはせる村になった。そして、今回こういう泉崎という存在がなった。それで、村長の市政方針でミニバスケットが優勝したという、そういう小学生の行動が非常に私は関心を持っているわけです。 その中で、私もたびたび学校に行って見ますと、少年野球というのが、２小なんですけれどもあるんですね。この野球はどんなものかというと、寺西代官杯学童大会とか全日本学童大会、全国スポーツ少年野球交流大会、それから白河信用金庫理事長杯、それから、ガスワンカップ学童大会、ＪＡしらかわ学童大会、それから福島県児童選手権大会民報杯、これも県大会にこの２小の子供たちは行って、村長から激励金等、広報にも載っていましたけれども、すごい大会をやっているんですね。 それで、今子供たちがやっているのはハウスの中でずっとやっているんです。監督も大変だなと思っているわけでございますが、そういう面において、やはり駅伝とか、あるいは中学校のバスケットとか、いろいろそういう国に名をはせるには、やはり小学校のときからが大事だと思うんです。一朝一夕になるものではないので、そういうことで言いたいことは、１小もそうでしょうし、２小もそうでしょうし、そういう練習のできる環境をやはり村で助成していただきたいなというふうに思うわけなんです。だから、この２小のメンバーには女性も入っていますし、今度何か大会があったらちょっと見てもらえれば、すごい選手というか、行動があれだなということがあります。それで、今こういう震災のときに沈んでいないで、浅川のグラウンドとか、いわきとか、表郷とか、塙とか、方々に行って対外試合をやっているんですね。放射能ということを忘れて学童たちは元気にやっているんです。 ですから、村長の公約にもありましたが、教育のレベルの向上とありますけれども、それは学力ばかりじゃなくて、やはり小学校の義務教育の場合はそういう体育関係に力を入れていただいて、そして中学校に行けばそれなりに学力の問題といろいろとあると思うんですけれども、私はそういうような考えで、どうかなと。 それと、またこの震災によって県の
教育委員会も組織が変わるようで、学童課とか何かそういうスポーツのほうの教育課とか何かできるようなので、そういう面において村でもひとつ村長に考えていただきたいなというので、ひとつお願いします。
○議長（
中野目正治君） 村長、
久保木正大君。
◎村長（
久保木正大君） それでは、浅野議員の質問にお答えします。 教育、知育、徳育、体育、いろいろあります。もちろんみんな大事でありますので、いろいろ我々にできるものは環境づくりと、そしてやはり最低限のといいますか、十分納得いく予算化だろうと思いますので、しっかりと我々は心してやっていきたいというふうに思っています。 それから、先ほど同じ浅野議員から除染の問題、学校関係を早くやれということがありました。それと一緒に、やはり運動施設、公共施設で野球場等々、これもやはり子供さんたちの活動の場面だと思います。そういったことで
除染作業を徹底的に早めにやって、今度の開催に備えたいと思っています。全般はさつき運動公園全体が被災を受けたということと、あるいは野球場等々も放射能の線量が高いんですね。今でもはかっていますけれども、残念ながら0.3以上あります。ですから、できれば0.1台に落として、ほとんど今のところ支障がないと言われている数字に早く下げなければいけないというふうに思っていますので、そういったことで早く除染活動をして場所の提供をしたいというふうに思っています。
○議長（
中野目正治君） ８番。
◆８番（浅野一成君） ぜひ、そういうふうな環境整備、ひとつ小さいときからそれによってだんだんそういうふうな活躍をしていきますので、よろしくお願いしたいと思います。 多分、私の予想では今度の２小は相当いい成績が出ると思いますし、ぜひ一度試合なんかを見ていただきたいと。女性が活躍します。よろしくお願いいたします。 それでは、時間がないそうなので、４番目の県よりの借入金の返済についてお尋ねをしたいと思います。 県からの借入金の返済について。イ、返済（償還）の予定が見えてきたようですが、無理なく、期間内で返すようにしてはとお伺いしたいと。ロ、大震災のこの時期であるからこそ、予定の半分ぐらいで、あとは住民サービスに努めてはと思うが、伺いたいということで、挙げておきました。 私は本当に村、今まで平成12年の３月議会において小林村長の初めての議会でした。そのときに、小林村長が私の質問に対して公表して、県からいろいろ言われ、マスコミが騒ぎ、そしてなったときだと思います。そういう中で、その当時は170億円の借金がありました。そして、現在は70億円ぐらいになって、すごい返済になってきているわけです。 ３回の自主的再建計画だと思いますけれども、３回目は22年から26年、21年に15億7,000万円あったものが４億3,000万円返した。22年に６億2,000万円返して、９億5,000万円になった。23年に２億5,000万円返して、７億円になった。今度の予定は２億円で５億円になるということでございます。実質公債費もずっと下がってきているということであります。私は21、22年に４億円と６億円を返したことをすごいなと、埋蔵金でもあったのかなと、その当時住民であったんですけれども、そのように思いました。本当にこの借金を返したということはどこから持ってきたのかなと思ったんですけれども、返したことは結構なことなので、ここに書いてありますように、大震災でありますから考えていただこうかということで質問します。 私はいろいろ調べたんですね、泉崎は本当にどうなんだと。あの当時は全国の１番、２番、財政再建団体になるということであった時代です。それがずっとよくなってきて、現在はどうなんだということで調べました。調べたと言ってもこれは簡単に調べられないんですけれども、21年度でございますけれども、福島県内でどのぐらいの位置にあるのかと。実質公債費は16.7ですけれども、じゃ、どのぐらいの位置にあるのか、じゃ、借金はどのぐらいの位置なのか、じゃ、税収はどのぐらいの位置かということで調べたんですけれども、あいにく21年度しか出てきません。21年度の地方税の税収の１人当たりですけれども、それは福島県下で上位から10番にいるんです。税収がすごいんですね。じゃ、借金のほうはどうなのかと。借金のほうは１じゃなくて14番にも下がっているんです。よくなってきているんです、ほかの自治体と比べて。だから、この辺から考えて、これは21年度だから、22年は３月、４月ごろに出ると思うんですけれども、24年になるともっとずっと下がって、真ん中ぐらいまではいかないかもわからないけれども、そういうところに来ると思うんです。 そういう面において、私が言いたいのは、いろいろありますけれども、職員の方たちの給料はカットしているけれども、いつまでそういうふうにしているのかなということなんです。もうこういう目途がついてきたらば、そろそろカットはやめてもいいんじゃないのかな、やめる検討に入ってもいいんじゃないのかなというふうに思うんです。先ほど申したように、12年度で私もそういうことにこの議会で賛成しました。しかし、もう12年もたってきたんです。だったら、もうそろそろそういうものを見直して検討したらいかがかなというふうに思うわけです。 職員のラスパイレス指数というのがあるんですけれども、これは福島県で一番下です。ずっと多分推移してきたと思うんです。そのパーセンテージが88.3％、ほかは95から103までいっているんです。だから、そういう面において、もう本当に相当な金額、金額にすれば３億か４億か、ちょっと数字はわかりませんけれども、相当な金額で貢献したと思うので、その辺で一応私もそういう財政再建賛成した人間として、ここでやはり責任を果たしていきたいなというふうに思っております。 そういう意味において、もっといっぱいあるんだけれども、時間が私も気になって話ができません。ただ言えることは、今みんなしてこの時代努力しているんです。みんな苦しんで我慢しているんです。そして、今度よくなったときに、私は一番心配しているのは今大阪の市長が道州制とやっています。そうすると、いつかは国の地方調査法でそういうふうになると、強制的な合併になる可能性もあるかもわからない。老婆心ですけれども、そういうふうな心配もしているし、そして今度は交付税もよくなれば、来ない、あるいは不交付団体となる可能性もある、そうなったときに何のために村民とか苦しんできて、そういうふうに我慢してきて、みんな給料を下げてきたのに何だったのかということにならないように、私は借金は置いておいたほうが、なるべく少しずつ返したほうがいいんじゃないかなと。あるいは、今度来年度の予算で村債として６億ぐらい予算化されて、それを使わなければわからないけれども、パーセンテージも利息だって1.23％、じゃ、県からのやつは0.8％で借りていると思うんですけれども、間違っていたらごめんなさいね。 だから、そういう面において、もろもろ我慢していても、よくなったときに不交付団体とかそういうふうにならないように心配しているんですけれども、その辺でまた例えば、中島でこの間、交付税が多くて泉崎が少なかったという新聞を見て、本当に何なんだろうということになりますので、ひとつそういうことでいろいろ検討してよりよい、そういう経費削減になるので検討していただければなということで、最終的に答弁をもらって終わります。
○議長（
中野目正治君） 総務課長、溝井邦男君。
◎総務課長（溝井邦男君） それでは、ご答弁申し上げます。 県の振興基金の借り入れの経過につきましては、浅野議員もよくご存じかと思います。それで、ちょっと経過、少しさわりだけ申し上げますと、村が一時借り入れを一時借り入れで返済するという自転車操業的なものをやっておりまして、当時赤字総額68億3,000万円という額になっておりまして、県からは厳しい財政の健全化の是正、そういう財務処理違反について適正な財務処理にしろという是正の勧告を受けております。68億3,000万円という多額の金額でありましたが、福島県が全国でも例のない異例の措置といたしまして、それまで普通建設事業の実施の財源ということで貸し付けをしておりました市町村振興基金、これを県が条例を改正しまして、泉崎村だけの財政援助といたしまして、38億5,000万円もの財源を確保しまして、特定市町村財務処理緊急適正化事業枠を新たに設けまして、直接福島県が泉崎村の財政再建を支援するということになったものであります。貸し付けドウキにつきましては、貸し付け期間を10年で満期一括で、貸し付け利率も当初の貸し付け利率は通常の政府資金の２分の１、先ほど浅野議員が申されました0.8になっておりまして、現在は0.45で借りかえの利率になっております。 村では自主的財政再建計画、これを立てまして、当初は５年間で返済するというような計画をしておりましたが、達成できませんでした。さらに５年間、第２期自主的財政再建計画ということで返済に当たっておりましたが、一括返済の期限であります平成22年度末、それまでの残高15億6,900万円ほどありましたが、この返済ができませんで、結局９億5,000万円が返済不能となってしまいました。村では、９億5,000万円の返済につきまして、再度借りかえを福島県に要望し、そして協議を重ねた結果、村のこれまでの財政再建の取り組みを評価しまして、福島県が再度市町村振興基金の条例を改正しまして借りかえ制度を新たに創設し、その制度が初めて県内で泉崎村が適用され、９億5,000万円の借りかえが実行できました。 村では、返済期限までに返済できなかった事実を重く、そして真摯に受けとめなければならない。さらには、福島県に対しましても異例の財政支援を受けた経緯からも、第３期再建計画では５年間の償還計画にしておりますが、福島県の好意に甘んずることなく、繰り上げ償還を行いまして、一日でも早く返済に努めなければならない義務が村にはあるというふうに思っております。 次に、返済に当たる財源を住民サービスに努めてはどうかという質問でありますが、住民サービスに必要不可欠な事業につきましては、十分とは申せませんが、できる限り予算を確保しまして、今後も引き続き住民サービスの提供に努めていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（
中野目正治君） 村長、
久保木正大君。
◎村長（
久保木正大君） それでは、お答えします。 今ほど総務課長からいろいろ話があったように、本来は昨年の３月までに10年間で返しますということで38億5,000万円をお借りしました。残念ながら、先ほども言ったように、いろいろ工面しまして、すべて返済に回して６億幾らを捻出しましたけれども、９億5,000万円が残ってしまったということで、これは本当にもう一度、今話があったように、また規定を変えながら何とかお願いしたいと頭を下げて、じゃ、いいでしょうと。今までもそういった報酬カットまでしながら一生懸命やっているという評価をしますので逃しましょうと。本当に異例なんですね。ですから、我々は、今言われたように、甘んずることなく、そのことのために我々は返済計画を提出しました、財政再建５カ年計画を再度。これは待ったなしであります。今まで５年、５年と２回続けてきましたけれども、今度はまた借りかえをお願いしたということで５年間でどうしてもやらなくてはならない、甘えてはいけないということ、我々は守る責任があるということで、９億5,000万円ですから我々は２億円ずつ、最後のところはちょっと余裕を見て１億5,000万円で５年間で初めて９億5,000万円返せるわけです。ですから、非常にこの震災の時期で大変でございますけれども、我々はこの県の要請に答えなければならないということで、予定どおりの最低限の返済、それ以上を考えてはいたんですがこの震災でできませんけれども、最低限を守らせていただきたいということをお願いしたい。 それと、２番目の半分程度にしてはどうだということであります。震災なんでということでありますが、私もそんな思いはありますけれども、しかしいろいろ財政縮減いたしまして経費節減していて、福祉とか教育予算を今まで以下に減らしたことはありません。今年も提案しているように、もし県でやらなくても18歳以下をやろうと、医療費の無料化ですね、そこまで踏み込みました。それ以外にもいろいろあります。図書費なんかも４、５百万円ずつ計上しております。これは続けたいというふうに思っています。そんなことで、今まで以下にしたことはありませんので、何とかこの震災の状況というのはみんなで乗り切っていただきたい。しかし、最低限の行政のサービスは確保したい、確保できているというふうに私は思っていますのでご理解をいただきたいと。 それから、給料カット、そろそろいいんじゃないかと。確かに、前から一般職員には責任がないんじゃないかという声がありました。しかし、私は、前に大阪府知事のときに橋下知事があなた方は財政破綻会社の社員なんですよということで報酬カットをいたしましたけれども、私もそんな思いは思っております。しからば、職員は今確かにラス指数が低いです。我慢していただいています。感謝しています。しかし、１人平均年間、４３、４歳でしょうか、580万円近くあるんです、カットしても。それが本当に我々民間人に比較して低いかと、苦しむかと。私はそうではないと。民間は大変です。平均580万円、課長クラスは800万円近いです。退職金も3,000万円近いです。やはり、それは十分感謝しながら我々は仕事に励まなくてはならない。しかし、あと二、三年であります。そのときは元に戻すことに対して住民に十分理解していただけるんじゃないかと、そのときに相談させていただきます。 よろしくお願いします。
○議長（
中野目正治君） ８番、最後ね。
◆８番（浅野一成君） 総務課長から今借りているのは0.4％だと、下がったわけですね。私は0.8％だと計算しているわけですけれども、こんなに安い利率なら本当に借りておいてもいいんじゃないかということは私は県に対して怒りをもっているわけです。この問題は不適切な問題だというのは、こうなる前から県は監査していたんです、何年もしていたわけです。私も議事録を取り寄せて読んだらば、そういうことは余り言わなかったと議事録の中に書いてあるんです。県はそれを承知で、そういうことがあるから情報公開しろとか何とかと書いてあるんです。だから県はその立場、立場でそういう弱い者いじめをしているというふうにしか思わないんですね。だから、県の言うことを聞かなくて、10年で借りるようにしたら10年で返したほうがいいんじゃないかなというふうに思うのと、それと村長は今、橋下市長のことを言ったけれども、府の職員もそういうふうに安くしているんだということを言ったけれども、大阪の職員はものすごく給料が高いからそういうふうにやっているんだと思うんです。私はそういう意味において、やはりそういう見直しの時期ではないかなというふうに思っておりますし、村長が先ほど言ったように、こういう大震災である、だからこそ、その金を私はそっちの方に回したほうがいいんじゃないかなということ、そして住民サービスに努めたらいいんじゃないかなということで提言したわけです。 以上です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△廣瀬英一君
○議長（
中野目正治君） 続いて、質問を許します。 ２番、廣瀬英一君。
◆２番（廣瀬英一君） 通告内容に沿って質問いたします。項目ごとに答弁をよろしくお願いいたします。 まず初めに、村民の健康管理についてということで、質問の内容でございますが、放射線被曝による人体への防御を考えると、日常食している食物が重要な役割を果たしていると考えられる。栄養学、食育といった観点から村民の健康管理が必要であると思うが、こういった観点からどのように対策を持っていくかということをちょっとお聞きしたいと。 といいますのは、本来の目的は除染をすると、それは策定が終わって24年度から行うということですが、除染の目的は人体への影響を少なくする、予防するということが目的であると思います。その目的がはっきりしたということであれば、その趣旨にのっとって村民の健康管理、どういう観点からその除染を行うことによって人体への影響を少なくできるか。そういったことを次にやらなければならないと。除染をして終わりということでは決してないと。最終の目的は村民の健康管理であるという考えから質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
中野目正治君）
保健福祉課長、星雅之君。
◎
保健福祉課長（星雅之君） 村民の健康管理についてご答弁申し上げます。 放射線が恐れられていますのは、放射線の被曝によってがんの発生が高まることと言われております。放射線によるがん発生のリスクは、被曝量、体質などの遺伝的要因、生活習慣などの環境的要因の３つの要因が合わさって決まると言われております。食生活、運動、睡眠により免疫力を高めることも、リスクを下げることと深くかかわりがあると言われております。 食生活では、自宅等で耕作しました農作物は、放射線量測定器により、基準値以下であることを確認しながら摂取することをお勧めいたします。今後も、自家用野菜などの測定を継続して実施して続けていきたいと思いますので、ご利用くださるようお願いいたしたいと思います。また、こちらとしては啓発を進めてまいりたいと思っております。 また、学校給食についても、給食センターにおいて食材の放射能を測定しながら、安全な食材を使用するよう対応しておるところでございます。 健康管理面では、年に一度の健康診断を必ず受診しまして、常に自分の体調を管理することが重要でありますので、受診の勧奨に力を入れていきます。 以上です。
○議長（
中野目正治君） ２番。
◆２番（廣瀬英一君） この問題については私もまだまだ勉強不足で、現在、多分これがベストだという考えのもとに、ちょっと資料を読まさせていただきます。 これは、埼玉県の坂戸市にある女子栄養大学の副学長、香川先生がまとめた内容でございますが、まず、人体への影響について。「人体への影響については、外部被曝と内部被曝があります。外部被曝は環境へ放出された
放射性物質から放射線によって起こります。一方、内部被曝は呼吸及び食物から体内へ
放射性物質が取り込まれることによって起こると。外部被曝では、ベータ線は皮膚ではほとんどとまってしまいますので、したがって内部への影響はほとんどありません。しかし、例えば室内でも通常よりも若干高いということであれば、例えば床に寝転んでいるとかであれば、直接影響を受けますね。それで、ガンマ線はほとんどの物質を通り抜けてしまいますが、間違って当たった物質を破壊します。」この内容といいますのは、セシウム137はベータ線とガンマ線を出すと。ベータ線は皮膚から通してなかなか害を及ぼさないと。ガンマ線は通しやすいと。内部被曝の吸い込んだものが、それの被曝が怖いと言われています。 それから、この大学で研究している宇宙食についてちょっと説明しますが、国際宇宙ステーションには現在も人間がおります。この人たちが被曝する放射線量は、１日１
ミリシーベルトです。宇宙飛行士が４カ月程度活動します。そのときに受ける累積線量は、最低でも100
ミリシーベルトになります。これは、生涯基準値と言われている量に当たります。 このような過酷な環境でも元気に活動できる源は、食にあると思います。放射線によって直接遺伝子が傷つくことは確かですが、体のほかの元素に当たる確率のほうが圧倒的に多いのです。水などに当たり、結果、活性酸素になり、細胞膜や遺伝子を傷つけます。そこで、多くの抗酸化ビタミン群やポリフェノール、細胞修復に効果があるヨウ素などが野菜以外の体にいいとされているものも多く含むと。これは放射能予防食と言われているものです。こういったものを研究されています。ＮＡＳＡなどが積極的にやっていますけれども、日本でも宇宙時代にのっとって、栄養から体を守るという研究がされております。 こういった例がありますので、食物、どんな食物が、簡単にいうとどういう栄養素をとることによって、体内に入ったセシウムを出す、もしくは細胞を修復する栄養素はどういうものかと。そういった勉強をしながら、建物、土地等の除染を行いながら、それから村民にそういった栄養、どういうものをとってください、こういうものは有効ですよ、そういったものをどんどん啓発していく必要があると私は考えております。 二、三日前の新聞にも、県の健康管理ついて国のほうでも予算を出すと、３党合意のもとに決定したという新聞報道がありましたので、多分そういった健康管理についても、補助金が出てくる可能性があると。もしくは、先ほど約2.4億ですか、まだ
復興支援交付金のほうの使い道がまだ決まっていないということであれば、ぜひこういったその健康管理、どういった栄養のあるものをとれば、健康管理ができるかということにお金を使ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
中野目正治君） 村長、
久保木正大君。
◎村長（
久保木正大君） 廣瀬議員の質問のお答えしたいんですが、なかなか非常に難しい栄養学ということでありますので、我々行政としてできるものが何かということで、先ほどから課長の説明があるように、しっかりと、例えば給食については厳密に調査をしていくということを、まず我々はやらなければいけないと。食物の調達方法ですね、やはりいろいろ吟味しなくてはいけないという視点でやっていきたいというふうに思っています。 しかし、もちろん家庭で生活するということが一番多いですから、先ほどの栄養学を村民が学ぶということは、親御さんも含めて大事だと思います。そのことで予算が必要であるとすれば、真剣に対応していきたいというふうに思います。 いずれにしても、学校のほうの栄養士もおります、専門家もおりますので、そういった方々と綿密に我々は研究して、対応していきたいというふうに思っています。 何よりも、やはり農地も含めて、農地、優先順位が後になっていますけれども、特にこういう地方の農家が多いですから、直接つくって、食するという機会が多いと思いますので、やはり細心の注意を図りたいなと。そういった場合に、どう行政として手がけていくかということを真剣に考えてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（
中野目正治君） ２番。
◆２番（廣瀬英一君） 私もまだまだ勉強不足で、要は、例えば野菜を食べなさい、緑黄色の野菜を食べなさい、ホウレンソウを食べなさい、ブロッコリーを食べなさい、それから乳酸菌等の、簡単にいえば大豆由来のものを食べなさいとか、こういったものは放射線の防御ばかりではなく、インフルエンザ等、それからもろもろの成人病にかかわるような病気も防ぐと言われておりますので、そういった観点から、日本古来の食生活というんですか、そういうものをしっかりやれば防御できるという内容でございますので、なお一層の研究、私どもも一生懸命勉強していきますが、栄養士等もいますので、それから福祉課もありますので、そういったところで研究・勉強していただいて、その内容を村民のほうに示していただきたいと思います。 この件については終わりにします。 ２番の学力向上について。 村長の公約の中に学力向上の項目がありますが、今の時点で小中学校の学力がどうなっているのか伺いたいと思います。といいますのは、将来進学、それから就職等を見据えた学力向上が重要であると考えておりますので、この点について伺いたいと思います。
○議長（
中野目正治君） 教育長、
穂積貞子君。
◎教育長（
穂積貞子君） ご質問にお答えいたします。 現在の泉崎村の小学校での学力でございますが、平成22年度の学力検査、国語と算数につきましては、１年から６年までの全校生が実施しております。 国語は、書く領域が全項平均を上回っていますが、これは全国平均です、書く以外の領域、話す・読む・聞くはいずれも全国平均をやや下回っております。問題に対する総合的な読みや、考えに及ばないことがあらわれているのではないかと思います。算数は、数量関係領域が全国平均とほぼ同じです。その他の領域、数・量・図形・計算は全国平均よりもやや下回っているところです。 中学校では、平成22年度全国学力検査、国語と数学を３年生が実施しております。国語・数学ともに全国平均、県平均に等しいレベルにあります。平成23年12月に実施された全校生の５教科、英語・数学・国語・理科・社会では、英語は県平均を上回っています。その他は平均値に到達しております。 この結果を見ますと、英語は昭和62年度から始まりました外国語青年招致事業が進められていましたので、その成果が継続してあらわれているものと思います。招致学校においては、既習内容の振り返りをすることや、読書を通して長文にならさせることにより、改善される余地がまだあると考えられます。 きのうは、高校入試の二期選抜がございました。きょうの新聞に問題に対する担当の教科の先生の感想が出ておりましたが、その中で、やはり国語は読む力で、普段の授業をしっかり受けることが基本であるということ、それから普段から知識を活用する習慣を身につけることが大事であるというような、その問題に対する感想が述べられてありました。 このことにつきましては、学校の先生たちが知識はとか技能はもちろんのこと、これに加えて学ぶ意欲や自分で課題を見つけて、みずから学んで行動し、そして問題を解決する資質や能力が身につくことを目標にして、日々追及しております。 しかし、学校の教育力だけでは学力を向上させることは至難の業です。ですから、家庭の教育力と地域の教育力が両輪となって、初めて功をなすものではないかと考えております。 それでは、家庭と地域に何を求めたらいいのか申し上げたいと思います。家庭学習における親の役割、１つ、生活のリズムをつくる。早寝早起き朝御飯、家庭学習に取り組む時間を決める。２つ、家庭学習をしやすい環境をつくる。親もテレビを消して我慢をする。３つ、子供がいつでも尋ねられるところにいる。一緒に考える。わからないときには一緒に考える。４、子供がやる気になる言葉をかける。褒めたり頑張りを認める。 それでは、じゃ、読解力を高めるためにはといいますと、どの教科においても必要なものは読解力であります。知っている言葉の数が少なければ、なかなか読解力は向上しないものであります。簡単に言葉をふやすことは容易なことではありません。小さい年齢から読書をする習慣が身につけば、自然と語彙の数がふえ、豊かな表現力が高まってくると思います。 鈴木議員さんの質問の中でもお答えしましたが、読む、読書することの活動を進めてまいりたいと思います。５分でも10分でもテレビを消して、毎日読む習慣を日常生活の中に取り入れて、継続していくことを奨励します。幼児には、抱っこをして読み聞かせ、声を出して読む音読、黙読、速読など、それぞれの好きなパターンが地域を挙げて行われたらすばらしいことだと思っております。 次に、将来を見据えた教育についてお答えします。 泉崎村は小さい地域ゆえ、外部からの刺激を受ける機会が少ないことです。 １つはようこそ先輩、これはテレビでやっておりますが、ＮＨＫのテレビ番組ですが、先輩を招いて職業のことを含めて先輩の生き方を聞いて、将来の指針の参考になるのではないかなと考えています。 ２つ目、企業訪問。村内にはたくさんの企業が進出していますから、体験を含めた企業見学をすることにより、就業することの意義を肌で感じる機会を与えてやりたいと思います。 ３つ目、福祉体験。特別養護老人ホーム、病院、幼稚園、保育所などで体験することは、尊い行為であると思います。これらのことが自分のふるさを再発見する好機となり、自分自身の将来の目標を考える道しるべの一つとなれるよう期待したいと思います。 以上です。
○議長（
中野目正治君） 村長、
久保木正大君。
◎村長（
久保木正大君） 廣瀬議員の質問にお答えします。 私の公約の中に、学力向上というのがあると思います。教育文化のレベルアップということを私もうたっておりますし、地域づくりの基本・基礎づくりであるということは、私は間違いないだろうというふうに思いますので、教育にぜひとも力を入れて、レベルアップを図っていきたいというふうな思いを持っております。 しからば行政として、じゃ、何ができるのか。私は教えることは全くど素人、全くできません。しかし、行政として何ができるか、やはり教育するよい環境をつくることだ。学校現場を中心に、学びやすい環境をつくってやるということはできるだろう。そして、その教育するための予算を確保するということも、我々ができるとこだろうというふうな思いを持っております。 そんなことで、特に環境をつくるという意味で、私は学校を連携が大事だというふうに思っています。学校、そして我々、
教育委員会を中心にした連携、行政との連携ですね。やはり、執行者、行政の中には執行者、そして教育長を中心にした
教育委員会があります。そして、
教育委員会そのもの、
教育委員も含めてやはり連携をとりながら、目標をしっかり持って、議論しながらやっていくということが大事だと思います。
教育委員会委員が、
教育委員会ですか、非常に形骸化しているという話があります。私は、この震災真っただ中でも、定例会が１回だけだというのを私はいかがなものかと。どんどん我々に教育の分野から、立場から、我々執行者に要請するものがどんどん上がってきてほしいという思いはありましたけれども、やはりそれには定例１回ぐらいの会合では、私は足りないのではないかというふうに思っているところで、これから穂積教育長中心に、ぜひとも期待をしたいというふうに思っています。 それから、何といってもやはり学校、行政と連携をとらなければならないのは家庭でありまして、そこのところをしっかりとやってまいりたいというふうに思います。 穂積教育長、読み書き、そろばんが大事だというふうにわかりやすく説明をされております。読む、そのところは私は図書館を十分生かしてこれからやっていくと。私は教育の基本になるんだろうというふうに思っていますので、そのことの図書費の予算の確保、23年度も4百5、60万の予算を費やして3,000冊の図書を購入することができました。24年度でも、これから当初予算でお願いしてありますけれども、まず当初から240万ですか、図書費を計上させていただきましたので、よろしくお願いしたい。 それから、村民有志の方から、ぜひとも図書購入費等でご寄附したいという考えの方々が相当な金額で、200万以上ということで今のところ見込まれているんです。そういったものも有効に活用したいということで、23年度程度の予算は十分図書費に関しては確保できると。それ以上、これから財政再建すると、ますますそういったところには予算化できるんだろうという私は期待をしております。 それから、読み書き、そろばん、そろばん計算が大事だという意味で、先般、先ほどはどなたかの質問にも教育問題がありました。その中で、チーム・ティーチング方式、補助者を、時間がかなりゆとり教育から多くなっているということがあって、現場のほうからも、どうしてもやはり教員の時間が不足してしまっていると、教えるのにという現場からも声もあるようであります。ですから、その分野をプラスアルファ分で、我々が行政が手助けしていこうという思いで考えております。 幸い、今年度は穂積教育長、報酬削減をしていただきました。私は、この教育については決して予算を削ってはならないという信念を持っています。そこで、報酬削減していただいた、実際は正規にいただく報酬からしますと、500万円以上、500何万かその辺は捻出できます。その部分をチーム・ティーチングで補助者の人件費としてぜひとも使っていただきたい。そこをスタートにしたいというふうに思っています。 これから毎年ですね、それだけで足りないと思います。もう徹底してその部分、補助してレベルアップしていこうと。１人１人が自分の個人の水準に合わせてレベルアップを図りたいということで、総合的な水準アップが図れるだろうという信念でおりまして、これを契機に、まだまだ手助けをしていきたい。24年度はそのスタートにしたいという思いで、この辺は教育長とも一致した意見でございますので、
教育委員会と一緒にその辺の努力をしてまいりたいというふうに思っております。 基本的にはそういったことを中心にして、この教育改革、レベルアップを図っていこうというところからスタートしてまいりたい。それから、いろいろなこれから現場から上がってくることもあります。あるいは、村民の方々からいろいろな思いも上がってくるかと思いますので、いろいろ議論しながら進めてまいりたいというふうに思っています。
○議長（
中野目正治君） はい、２番。
◆２番（廣瀬英一君） 今、教育長のほうから「ようこそ先輩」ということですか、それから企業訪問、体験学習。「ようこそ先輩」というのは今年度から、来年度からですか、非常におもしろい企画だと思います。泉崎の子供は非常に素直で、感性は豊かだと思います。あとは、いかにいろいろ刺激を与えてやるかという、そういった周りの環境を整えてやればもっともっと伸びていくのではないかと。スポーツの分野でも非常にレベルが高いですから、そういった環境をしっかりやってやれば、今、村長から答弁があったように、周りのサポートがあれば、もっともっと子供の可能性が伸びていくのではないかと思います。 なぜこの質問をしたかといいますと、最近調べた結果なんですが、大学生の４人に１人平均がわからずと。数学基本調査倫理委が、基本調査、理論力欠如というのがわかったと。これは、国公立文系理系、私立含めて調査した結果なんですが。先ほど村長の答弁にもあったように、数学の分野も非常に力を入れていくと。数学を理解するためには、やはり読解力、読む力、それが欠如していると、数学もわからないという結果ですから、せっかく大学まで行って、４人に１人平均がわからないという烙印を押されてしまうと、世の中からそういうふうに見られるのもちょっと困るなということで、底辺の基礎学力をしっかり上げることが先決だなという思いで、質問させていただきました。 答弁の内容、これからやろうとしていることについては、非常に期待できると思いますので、今後も一生懸命やっていただきたいなと思います。 次に、３の村内の急傾斜地域の安全対策について伺います。 村内の中に、急傾斜の地域といいますか、山を背負っているところがありますが、そこのところの再確認と安全対策をどのように行っていくかということを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
中野目正治君）
建設水道課長、野崎功君。
◎
建設水道課長（野崎功君） それでは、私のほうから、現在、廣瀬議員さんのほうからありました急傾斜地域ですね、これの安全対策ということでございまして、特に昨年の
東日本大震災以降、当然こういった村民の皆さんからの危機意識なりは当然のことだと思っております。それで、ご答弁申し上げさせていただきます。 本村の土砂災害危険箇所という箇所は、全体で17カ所、当然廣瀬議員さんおっしゃったとおり、烏峠周辺の白河市に隣接している部分から太田川にかけてというこれ山岳、山のある地域に当然ございまして、当然民家のある地域ということでございます。 内訳は、土石流の危険渓流というのが５カ所、それから急傾斜地の崩落危険箇所として12カ所というふうに分かれております。この中で、議員ご承知のとおり、ハード対策、つまり工事の施工済みのところが急傾斜地で太田川地区の小林地区、それから岩崎地区、居平地区とその３カ所、そして、北平山地区の行方地の４カ所が、一応工事の施工は終えております。 それから、土石流につきましては、太田川の特老、特別養護老人ホームのある金山地区、それと木野内前の木野内前沢といいますか、あそこの２カ所が指定されておりまして、そのうち太田川地区の金山地区につきましては、既に測量に着手しておりまして、23年度はこの震災の影響でできなかったということでございまして、繰り越しした予算と、24年度の工事費と合わせて24年度に発注をしたいと。つまり、砂防ダムですね、これの工事に入るというふうに県南建設事務所からは報告を受けております。 ご質問の安全対策につきましては、毎年梅雨入り前に県南建設の河川砂防課の方々と本村の建設水道課のほうで、基本的には急傾斜の工事の施工済み箇所を中心に現地の調査を実施しておりまして、当然軽微な補修、そういったものとか手すり等の腐食、そういった交換も含めて行ってまいりましたけれども、昨年の３月11日の大震災発生後におきましては、県のほうでこのうち危険度ランクの高い13カ所、17カ所のうち13カ所、これの点検を行っております。 まずは３月12日、翌日ね、12から13にかけましては、この先ほど申し上げました急傾斜の工事済み箇所４カ所の緊急点検、これを県の直営で行っております。残りの土石流の２カ所、それから急傾斜の９カ所、これにつきましては、業者委託ではございますけれども、７月27日に行っておるということで、その後、どの箇所も異状なしという緊急点検結果報告書を直接村のほうにお持ちいただきまして、県南建設のほうから説明をいただいております。 今後も異状や前兆があれば、報告いただくことになっております。 ただ、最後に若干申し上げますけれども、県のこの総称した急傾斜対策事業でございますけれども、予算が大変厳しいということで、実は22年度、おととしですね、この西白河、白河市も含めて、西白河郡管内では１カ所しか工事の施工がないんですね。県南建設管内で西郡だけで数百箇所、こういう危険箇所の整備といいますか、要望がある中で、そういう待遇でございますので、県としては国の予算も厳しいということから、平成20年に設定した整備済みの危険箇所につきまして、危険度判定によりまして、土砂災害の警戒区域指定を行っております。これは、県の県報にも載っておりますけれども。 何が言いたいかといいますと、基本的にハード面よりも、震災前はですよ、避難対策を重点に置いて、どんなにハードな工事をやっても自然にはかなわないという部分もありまして、こういった未整備地区も含めて、これもこういった避難対策を中心にした人命を守るために、避難誘導対策を各市町村と連携して推進したいという方向でございまして、ただ、今回の震災を踏まえまして、村としても村の地域防災計画、これはまだ案でございますけれども、当然この見直しが必要かと思っております。その中で、当然避難訓練、それから初動態勢と、こういったものも行為を啓発、警戒避難に対する監視体制といったものの評価に今後とも努めていかなければならないというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
中野目正治君） ２番。
◆２番（廣瀬英一君） 内容はわかりました。 住民が多分不安に思っているのは、最近の雨の量の多さだと思います。ここ数年の非常に激しい雨が降ると。そうすると、後ろから流れてくる雨の量が、どんと流れてきて、もしかすると自分の家が流されてしまうんじゃないかというような不安を抱くと。そういったときの安全啓蒙ですか、先ほど防災対策も今後進めていくということなので、その辺も含めて、非常に強い雨が降ったときの対策も含めて検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ちょっと、それでお願いします。
○議長（
中野目正治君）
建設水道課長、野崎功君。
◎
建設水道課長（野崎功君） 確かに議員おっしゃるとおりですね、昨年台風災でも大変な目に遭われた方も、当然木野内地区でございまして、そこだけには限っておりませんけれども、当然床下浸水まで起こしたと。起こしたといいますか起きてしまったということから、当然村としても村長なり副村長のほうで、当然県南建設のほうと再三その辺の状況を見てくれということで、現地調査をしていただきまして。ただ、戸数が５戸以上という問題もあったんですが、いろいろ粘り強く交渉した結果、これはまだはっきりはしませんけれども、県南建設事務所の河川砂防課のほうとしては、本庁の砂防課と協議検討をやる方向で検討をしているという前向きな回答を、実はいただいております。 そうはいっても、ことしの梅雨とか台風に間に合うのかというと、ちょっと甚だ疑問な点はありますけれども。ただ、そういう前向きな方向で検討を進めているということで、若干村としても少しは前進したかなというふうに考えておりますけれども。 なお一層、今後県南建設事務所と、例年５月ごろにやるんですけれども、直接所長なり各担当部長と協議をする機会が、事務事業調整会議でございますので、その中でもいろいろ要望今後とも、そこだけに限らず、各河川の問題も含めて、要望をしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（
中野目正治君） それでは、ここで３時５分まで休憩といたします。 （午後２時５２分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
中野目正治君） それでは会議を再開いたします。 （午後３時０５分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△白石正雄君
○議長（
中野目正治君） 続いて、質問を許します。 ４番、白石正雄君。
◆４番（白石正雄君） 通告に基づきまして質問をいたしますが、初めに、村長の施政方針に係る通告質問が後から締め切られましたので、その分について最初４点ほど、その後、最初に通告をいたした７点について質問をいたしたいと思いますが、質問の前に、３月２日の開会日に村長の施政方針がありました。その直前に
一般質問のやり方についてオーシーエーを行ったところであります。質問と答弁を１時間で区切るというのは、議会議員のみずからの手足を縛ってしまうということと全く同じことだということを申し上げたわけであります。せめて質問だけは１時間だけれども、答弁はカウントしないというような形でやる必要があるというふうに申し上げましたが、どうも議運で検討されたところ、これが変わらないというような状況だったようであります。まだやっていないということであれば、ぜひ検討していただきたいというふうに思うわけでありますが、そのことを申し上げまして、１時間、多岐にわたる村政でありますので、また質問も多岐にわたるかと思いますが、１時間ということでありますので、その時点で打ち切りたいというふうに思います。 まず最初に、久保木村長の施政方針に関係して、村が早急に対処すべき問題について４点ほど伺います。 第１点は、
東日本大震災復興特別区域法、いわゆる復興特区法に基づく事前申請であります。 ２月20日付の民報によりますと、一次募集で、県内では福島県と18市町村が申請をいたした。そして二次募集では、県内41市町村が申請を検討していると報道されております。
飛知和議員がこの前に取り上げて答弁をされたわけでありますが、学校などの耐震化について今後申請をしていきたいというような答弁もあったようでありますが、なぜ泉崎村は申請をしなかったのでありましょう。交付対象となることは難しいとしても、手を挙げなければはなから対象外となるわけであります。 復興庁は、
復興交付金は震災と原発事故で物理的な被害を受けた地域の復旧事業に活用されるというふうに説明をしております。しかも、総額国負担で行われる事業であります。近隣町村で二次募集に手を挙げた町村は、白河市、須賀川市、天栄村、矢吹町、棚倉町、石川町、浅川町、古殿町、玉川村などであります。 こうした市町村が対象外になるということで、そういう判断でもって手を挙げたというふうには考えられません。恐らく高度な政治判断のもとに手を挙げたんだろうというふうに思います。泉崎村としても手を挙げるべきだったのではないかということを伺っておきたいと思います。 早急に対処すべき問題の２つ目に、東京電力は文科省の原子力損害賠償紛争審査会が示した23市町村について、今月の５日から請求書をこの市町村に送付をして、住民に送付をして、下旬には支払いを開始するということを言っております。このことを２月29日マスコミ発表いたしました。対象は、県南と会津地方を除いた県内150万人、総額で2,048億円を見込んでいるということであります。県内200万人といたしますと、約50万人が除外されたわけであります。早急に、抗議行動を起こすべきだというふうに考えます。 議会としても、この３月議会で抗議の決議を上げ、
放射能対策特別委員会としても抗議行動を起こす必要があるというふうに考えておりますが、文科省のこの線引きについて、見直しを迫る具体策は検討されているのでしょうか。当局として検討されているのかどうか伺っておきたいというふうに思います。 県南地方の損害賠償対策本部の最近の動きなどについてもお聞かせいただければ幸いだというふうに考えます。 議会としてつくられた
放射能対策特別委員会も、西白河郡として協議会を立ち上げようということで西郷村から呼びかけがあって、これに応じて参加をしてきたところであります。ところが、その後の状況を見ますと、どうも情勢になかなかかみ合った、そういう論議になっていかないという点では、そちらはそちらとして活動を続けながら、泉崎村は泉崎村として行動を起こさなければならないというふうに思いますし、なおかつ福島県としても動きを起こさなければならないというふうに思います。東白川郡からも参加の要請などもあったわけでありますが、これを全部一緒にして動いていこうということになると時間がかかります。そうした点では、それぞれがそれぞれに動いて、重層的に行動していくということが非常に大事だろうというふうに思います。そうした点では、泉崎村も村として、また議会として、やっぱりこの損害賠償問題、大いに行動していかなければならないというふうに思います。 これまでの東京電力の支払いの動きなどを見てみますと、どうも大きく、いわゆる騒いだところといいますか、大きく行動を起こしたところには支払うけれども、そうしないところには出さないというのがどうも傾向のようであります。そうした点では、泉崎村議会としても早急に声を上げていかなければならないというふうに思うわけであります。 次に、福島県内で生産される米の販売に関して伺います。 昨年は、原発事故の影響で県内の米生産は大きな打撃を受けて、農家は稲作に展望を持てない状況となっております。農畜産物の損害賠償について、ＪＡの福島中央会はこれまで10回の損害賠償請求を行って、総額536億8,200万円の請求を行っております。そして、東電から賠償の支払いを受けた金額は411億7,400万円、この支払いを受けたということであります。しかし、この賠償は全農家に対する賠償とはなっておらず、また今年度で打ち切られる、こういう可能性が非常に強いものであります。しかし、風評による実害は今後も継続してまいります。 私は、村内を含む県内の米生産について抜本的対策をとる必要があるというふうに考えるわけであります。そこで、福島県に対して、県内で生産される米について県が全量を買い上げて、県が責任を持って放射線検査、品質検査を行った上で販売をしていく、いわば福島県版の食糧管理制度をつくって、福島県が責任を持って検査した米だからこそ、だからこそ安心だという、それこそ安心・安全を逆手にとったやり方が必要だと思いますが、県に対して提案をしていく必要があるというふうに思います。見解を伺いたいと思います。 早急に対応すべき問題の４点目に、除染アドバイザーを置くことについて伺います。 今議会に、
除染対策室を設ける条例案が提案をされております。このこととも連動をいたしまして、具体的な除染をどう進めるかというのは、国・県の指導を受けながら、素人集団がこれを進めてきているわけであります。安心できるものになかなかならないというのは当然のことであります。そうした点では、村民に対する放射能の被害などについても専門的な意見を求めていくことが大切だろうというふうに考えます。そうした点から、県内市町村でもふえてきておりますが、放射線防護の専門家に行政アドバイザーをお願いする考えはないか、このことについて伺っておきたいと思います。 続いて、施政方針以外で事前に通告をいたしました１点目、放射能から村民の健康を守る対策について伺います。 まず、大項目の１点目として、放射能から村民の健康を守る対策について伺います。 昨年10月２日に、村内一斉
除染作業が村民の協力を得て行われました。これはこれでまた大きな成果があったというふうに考えます。しかし、放射能は村内全域に降り積もっておりますし、
除染作業を行って一時的に低下したとしても、再び集積をして、線量が高くなっている可能性があります。平成24年度はさらに大規模に除染が行われる計画になっているようですけれども、村内各地の放射線量は、引き続き細かく測定をして村民に公表していく必要があるだろうというふうに思います。 あわせて原発事故発生以後、４ないし５年後から予想される白血病あるいはがんの発生、これを早期に発見して、早期に治療をする。そのために村民の健康診断を継続的に調査していかなければならないというふうに考えます。そのためには、村民が支払う医療費の無料化も実現に向けて努力しながら、少なくとも、健康診断の無料化やがん治療の無料化は早期に実現しなければならない課題ではないかというふうに思いますが、見解を伺っておきます。 除染については、浅野議員も質問しておりました。昨年10月２日に
除染作業が行われて、その後の線量について計測を行って村民に公表いたしました。まだ線量の高いところが残っていたわけでありますけれども、そうした場所はその後どうなったのでありましょうか。
除染作業は継続されたのかどうか伺いたいというふうに思うのであります。 さらに、村内に残された山林あるいは水路、川や斜面などの高放射線の場所についてどうするのか。放射線量の測定と
除染作業の継続は行われるのかどうか、これについても伺っておきたいというふうに思います。 大項目１つ目の最後に、小・中学校のエアコンの設置について伺います。 原子力発電所の爆発によって飛散をした
放射性物質は、時間が経過した現在では、地表にある粉じんとともに風によって巻き上げられて、鼻や口から体内に入って被曝する、こういうことになるようであります。そうした点では、健康被害が心配される子供たちの学習環境を整えることが急務でありますが、夏場の暑さ対策に昨年はどう取り組んでこられたのか、ことしはどうしようとされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 特に、エアコンの設置、いわゆる循環型の冷暖房装置、小・中学校を含む子供施設全施設への早急な配置を行う必要があるというふうに考えますが、見解を伺っておきたいというふうに思います。 次に、大項目の２つ目に入ります。 各種被災救援事業に申請受け付け期限が設定されております。村民の実態把握の上、受け付け期限を延長すべきではないかということで通告をしておきました。名前は申し上げません、石川地方のある町村では、10月末までに一たん締め切った災害救助法に基づく修繕費、この修繕費について、半壊以上が昨年の10月以降に次々と出てきてしまって、県に申請をしていなかったということが明らかになりました。県に問い合わせを行ったところが、県のほうでは、第三次補正で予算化された応急住宅補修費、平成25年まで予算がつくという計画になっているのですぐ上げてほしい、こういうことだったというわけです。ところが、市町村のほうが、県が締め切ったというふうにとらえて受け付けすらしていなかったということが明らかになりました。 泉崎村としてはどうでしょうか。村民の実情に寄り添って考えて対応していくべきだというふうに思います。 県のほうでも、こんなふうに柔軟な対応をしているわけです。特に、大変な災害であったということもあって、この支援事業あるいは支援制度について住民に徹底されていない、そのことを前提に行政が対応する、そういうことが非常に重要だというふうに思います。 村内には、大震災以後１年を経過いたしますけれども、支援制度を知らないまま、救済されないままの村民がまだまだいるというふうに考えます。10アール当たり3,000円の支給をする水田に対する助成についても、申請受け付けを３月５日から３月９日までというふうにして、今一生懸命周知徹底を図っているようでありますが、この期間に申請できなかった農家についてどう対応するおつもりなのか。農家の実情に合わせて寄り添って対応することができるのかどうかということについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。 大項目の３つ目に、村民相談窓口の設置について伺います。 今ほど述べたばかりでありますが、大震災や放射能問題で村民の相談に応じるためには、村民の実情に寄り添って考え、対応する必要が役場職員にあるというふうに申し上げました。村民が村の窓口を訪れるのは、行政的な手続のためだけに来るわけではありません。村の窓口に行けば、いろいろ教えてもらえるのではないか。困っていることがあれば相談に乗ってもらえるのではないかというふうに思って来る人も多いのであります。ところが、窓口で相談に乗ってもらえなかったり、丁寧に対応してもらえないということになると、泉崎村は一体何をやっているのかということになるのであります。 そうした点からも、１カ所で各種の相談ができる、ワンストップ相談窓口をつくる必要があるというふうに考えます。もう既にいろいろなところで、自治体でもって、それぞれの市町村でもって、多くの市町村がこのワンストップ相談窓口をつくっております。病院なども、この総合相談窓口をつくっておりますけれども、そこには病院全体を知り尽くしたベテランの看護部長や、そうした師長経験者などが座って対応をしております。組織全体をよく知っていない人では、総合窓口の役割を果たせません。 泉崎村としても、退職をした課長経験者に協力を願って、こうした大震災のときだからこそ、総合相談窓口を置く必要があるのではないでしょうか。伺っておきたいというふうに思います。 あわせて、原発被害相談賠償請求窓口の設置についても伺います。 福島県ＪＡグループの東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策協議会、ＪＡグループにあるわけでありますが、これまでの県内の被害をまとめて10回請求したと、その総額は536億8,200万円請求をして、東電から411億7,400万円の支払いを受けたということであります。 けさの新聞では、昨日双葉町がこれまでの損害、総額192億5,000万円の賠償をきのう東電に請求をしたということが報道されております。内訳は、町有地あるいは庁舎、そうした関係する建物などの被害、避難に伴う費用だとか税収の減収についても請求をしているのであります。 村内には先ほど申し上げたように、農家の中にも農協取引ではなくて個人で販売をしたり、あるいは業者に販売をしている、そういう方々もおられます。そうした分については、請求することがなかなか難しいというのが実情です。白河市には東京電力の郡山補償センター白河相談窓口というのがありますが、個人として相談しても、納得のいく賠償にならないのが実情であります。 そこで、泉崎村は、泉崎村としての被害賠償請求と合わせて、村の賠償請求と合わせて、村民の被害についても代行請求する窓口を村につくる必要があるのではないでしょうか。今後、こうした窓口をどんどんとつくる自治体が多数になっていくだろうというふうに考えます。福島市は市として、これまでの放射線の影響で発生した税の減収部分や事業費など12億3,660万円を３月１日に東電に対して請求したわけであります。福島市も相談窓口をつくっております。泉崎村としてもやるべきであるというふうに思いますが、見解を伺います。 大項目の４点目として、村内農地の除染対策について伺います。 放射能に汚染された農地の復旧対策として、具体化する来年度の計画、平成24年度計画について伺いたいというふうに思いますが、二本松市で
放射能除染アドバイザーとして支援に当たっている放射線防護学の野口邦和先生の話によりますと、地域の課題として今重要なことは、地域社会全体の除染であり、より詳細な汚染地図をつくり、測定結果に基づいてより具体的な対策が求められる。最近の新聞紙上でこう述べているのであります。 泉崎村でも、平成24年度から本格的な除染が始まるわけでありますが、農地についてはどう具体化をしていくつもりなのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 そして、大項目の５つ目に入りますが、防災無線の活用と整備について伺います。 最近、昨年３月11日ほどではないけれども、住民を緊張させるような地震が頻発をしております。首都圏では非常に高い確率で直下型の地震がこの四、五年の間に起こるだろうということさえ言われているのであります。 泉崎村は再び3.11のような地震が起きた場合にどうするのか、それこそ昨年の教訓を生かして、防災体制を整備するべきだというふうに考えますが、全体的な準備についてどうされるのか。その中でも、特に重要な防災無線の活用と整備は計画をされているのか。最近は、防災無線を備えていない村民も非常に多くなってきております。また、受信機を設置以来、数十年が経過しております。更新はどうするのか。できるだけ、そうした防災面での村民の負担を減らすために、英知を結集して対策を講じなければならないというふうに考えますが、見解を伺っておきます。 大項目の６つ目に、アンダーパスなど通学路の安全対策について伺います。 １つは、昨年10月25日の朝日新聞によりますと、警察庁はこれまで自転車の通行が許可されていた一部の歩道のうち、幅３メートル未満の歩道については許可しない、自転車の通行を許可しないという方向で見直すことを決めて、全国の警察本部に通達を出したということであります。そして、警察庁は規制を強化する一方で、自転車道を新設するなど環境の整備も進める方針だといいます。 福島県の警察本部としてはどのように指導してきているのか。自転車通行帯などの設置は、方針を出してきた警察庁の負担で進めるべきだというふうに思いますが、泉崎村として自転車通行安全対策は考えているのかどうか伺いたいというふうに思います。 そして、大項目６項目の２つ目に、自転車通行の安全対策とあわせて考えなければいけないのが、泉崎駅の北側を通るアンダーパスの交通安全対策であります。ご存じのように、アンダーパスは歩道も狭ければ車道も狭い。相互に行き交うためには相当な注意が必要であります。車道などは交差するにもぎりぎりであります。最近も、対向車が来るというので止まって待っていたところ、後ろから追突をされたというような事故も起こっているところであります。このアンダーパスの通行について、通勤や通学の安全を確保するために、自転車通行帯の設置や一方通行の時間帯による規制なども検討していく必要があるのではないかというふうに考えますが、見解を伺っておきたいというふうに思います。 大項目の７つ目に入ります。 村道踏瀬長峰・松倉線の拡幅改良についてであります。 この道路の踏瀬長峰地内と長峰地内については、大地震による損傷が非常に激しい。そして、道路に沿ってつくられている羽鳥水系第二用水路あるいは集落排水下水管、マンホールなども損傷しているところから、全面的な大規模な復旧工事になるだろうというふうに考えるところであります。もともとこの踏瀬長峰・松倉線は、20年も前に、旧国道踏瀬長峰入り口から踏瀬長峰旧収乳所前までは拡幅改良工事が終了している路線であります。しかし、その延長部分については、種々の政治的情勢やら財政状況のため拡幅改良が実施されませんでした。踏瀬長峰地内と長峰地内のこの道路は、矢吹中畑地区や松倉中島地区から４号線や第一工業団地あるいは中核工業団地に向かう通勤する方々のメーン道路となって、朝晩の混雑は非常に大きいのであります。この道路の拡幅改良について、地元住民の悲願でもあります。この際、大規模な災害復旧をやるわけでありますから、これとあわせて拡幅改良工事に着手する考えはないかどうか伺って、第１回目の
一般質問といたします。
○議長（
中野目正治君） 村長、
久保木正大君。
◎村長（
久保木正大君） それでは、白石議員の質問で、通告質問の内容で最初にありましたので、私のほうから答えさせていただきますけれども、詳細については担当課長のほうでお答えさせていただきます。 まず、１番目の東日本復興特別区域法の二次募集になぜ応募しなかったのかという、これについては
飛知和議員からもその話はありましたけれども、二次募集はまだ締め切っておりませんで、これから、新聞記事にあったように、当初は二次募集にも応じる考えがちょっとなかった記事になっておりました。そのことで、大分消極的じゃないかという思いを私も持っておりまして、何かないのかということで、耐震の問題、一小、二小の体育館の設計費等々の項目を今度は上げる予定だということでありますけれども、担当課のほうで、事前にいろいろ可能性のあるものについて問い合わせた結果、なかなかそれも該当しない、これも該当しないという返事をいただいたそうなんです。 そのことで全体市町村で、福島県ばかりじゃないんですけれども、不満が噴出しておりますけれども、ただその中でも、福島県で一次募集の中に、例えば福島市あたりは小・中学校の耐震化や資料整備というものを申請してあります。あるいは、三島町、会津の、あるいは昭和村あたりでは、防災連絡システムの導入や道路整備の交付金の活用というもので上げたりしておりますけれども、いずれも、やはり緊急性がないということで却下をされております。そのほか、塙町あたりでも、しいたけの栽培農家にビニールハウスの整備ということで計上しておりますけれども、これも直接の被害とは関係がないというような話でやはり却下されておりますけれども、これだけよその市町村、非常に積極的にやっていますんで、私はもう一度、いろいろ今も道路の改良の話もありましたけれども、間接的には災害に対しては有効でありますので、真剣に各課にこれからまた指示をしたい。可能性があるんであれば、一次目はやはり緊急性を要求されたかもしれませんけれども、二次目からは可能性はないわけではありませんので、真剣に対応していきたいというふうに思っています。 ２番目の文科省への損害賠償紛争審査会に対しての今後の線引きの見直しについて具体策が検討されているのかということでございますが、これも先ほどいろいろ答弁しておりますけれども、残念ながら、具体的に我々首長あるいは議長会が集まってメンバーになっていますけれども、こういう方策、要求の仕方をしようという会議が残念ながらないんですね。我々は強く今要望しております。 その中で、先ほど言ったように、会津地方まで一緒にやはり同じ歩調をとらなくちゃいけないんですが、どうも会津まで入れると、かなり行動が鈍るというのが正直なところなんです。でも、これは一緒に行動を同じく立ち上げた組織でありますから、一緒に対応しなければいけないというふうに思っています。 そんな意味では、白石議員も特別委員会の
放射能対策委員会ですね、委員長をやっておられますので、これは独自に、会津地方関係なく、あるいは先ほども言われたように、泉崎村独自として行動も、これはできるだろうというふうに思いますので、私は行動力も期待していますし、我々も一緒に行動したいなと、ぜひ思っています。できれば、西白河郡、比較的やはり放射線残念ながら高いんです。ここのところを我々堂々と主張すべきだというふうに思っていますんで、何とかそういった方向で行動できないかなというふうに思っています。 浅野氏のときに、いろんな資料を提示しながら、これから交渉していくべきだろうと。私も同感であります。今、村に幾つかの線量計があって、リアルタイムで文科省あるいは環境省のほうに届いています、その数値が。そこのところが実際、小学校とか教育機関のところ、除染した近辺に設置してあるんです。ですから、0.1台なんです。そういうものが文科省とか環境省で見られて、何だ実は低いんじゃないかと思われるのが実際困るんです。村に最近設置されました。きのう、きょうごらんになられたかわかりませんが、0.1台です、0.19台。 ところが、そこもやはり工事をするときに、土は表土をはいだり、地層をとるときに土をかぶせたりと、みんなもとの状況ではないんです。で0.19台。だから、私はそれを疑問に思いまして、周りもちょっとはかってみようと。１メートルぐらい離れていたと思う。２カ所、きのうはかりました。0.9と0.6あります。ですから、それが実態なんです。あるいは、ゴルフ場なんかは私らずっとはかりました。残念ながら1.3以上あるんです。そういうものは全然国のほうで把握していないんです。私は、東京電力でも独自に調査したんですかということを毎回言っております。してあるんであれば、ちゃんと説明してくださいと。除外された理由を説明してくださいと言っているんですが、賠償紛争審査会も含めて全く無回答でありますので、この辺はほかも今リアルタイムで国のほうにいっていますけれども、そういった数値、誤解ですよということも含めて、我々は自己ＰＲしていかないと、自己主張していきませんと、やはり私が本当のことを言っても実際は水増しして言っているんだというふうに思われたんでは困りますんで、その辺はこれから皆さんと一緒に何とか行動して、最後まであきらめてはいけないというふうに思っています。 それから、３番目の米の全量買い上げ、福島版の食管制度という提案がございますが、これは非常に県レベルのやはり判断になるかなというふうに思いますし、現実に合う、そういった制度としてどうかなという思いはありますが、一意見として、１人の、やはり首長の意見としては提言もしてみたいというふうに思っております。
放射能除染のための、村に専属アドバイザー、技術者、専門家と契約を結びというご質問もありますけれども、専門家ですから、専属で本当に来ていただけるのかなと。あるいはそれに対する報酬が相当あるのかなとかいろいろありますんで、その辺は研究させていただきたいというふうに思います。 県・国から積極的にアドバイスするというお話がありますので、それで対応できないのかなというふうな思いを持っていますけれども、いずれにしても
除染対策室をつくりますんで、その中で真剣に検討してまいりたいというふうに思っています。 以下、いろいろ質疑ありますので、担当課長のほうからとりあえずは説明をさせていただきます。
○議長（
中野目正治君）
住民生活課長、穂積昇君。
◎
住民生活課長（穂積昇君） それでは、白石議員の質問にお答えします。 まず、早急に対処すべき問題の
放射能除染のアドバイザーについて、先ほどもありましたが、
除染計画及び
除染作業の実施に当たっては、県を通じて必要に応じて専門家の意見や助言などの指導を受ける体制になっております。現在は、県ＪＡＥからのアドバイスを受けております。 なお、今後村に駐在するようなアドバイザーにつきましては、県原子力学会の専門家やＪＡＥＡなどからのアドバイザーを要請することができますので、状況に応じたアドバイザーの要請を考えております。 なお、除染する際には、除染する箇所ごとに協議をし、専門家のアドバイスを受けながら作業を進めるということで計画をしております。 次に、放射能から村民の健康を守る対策の①番の放射線量の測定の継続についてでありますが、放射線の測定につきましては、昨年の通学路の
除染作業実施により、村内500カ所の放射線量を測定いたしました。この測定結果については、今後の
除染計画のデータとすることといたします。 なお、放射線量の継続測定につきましては、現在村内16カ所の各地区の公民館の放射線量を毎週測定した結果を村のホームページと、それから防災無線で住民へお知らせをしております。 また、平成24年から文部科学省によるモニタリングポストを村内の公共施設に16カ所設置しまして、現時点での放射線量を現地とそれから文科省のホームページでリアルタイムで見ることができます。
除染作業をする際には、細かく除染前とそれから除染後を測定し、比較することということで予定しております。 それから、③番の全村民に対する医療費の無料化についてであります。 医療費の無料化につきましては、平成24年度から新たに高校生までの医療費の拡大を図ることにより、3,064万3,000円の新年度予算の支出を計上を見込んでおります。さらに、全村民の医療費の無料化を実施した場合の支出の見込みでありますが、負担する額が３億円以上見込まれ、また実施に当たっては財源の確保が必要であることから、今のところは医療費の無料化は考えておりません。 次に、
除染作業の継続であります。
除染作業につきましては、村民の生活空間を優先としまして除染を行いますが、放射線の影響を受けやすい子供、妊婦の生活空間、幼稚園や学校等の公共施設でありますが、これらを考慮し、効果的で効率的な
除染作業を行うとしております。
除染計画につきましては、平成23年12月から27年までの５カ年間で今後作業を実施していきますが、24年度と25年度の２カ年を重点期間としまして、学校や通学路、その他の公共施設及び住宅の
除染作業を実施し、順次工場、農地などの
除染作業を計画しております。 なお、具体的な
除染作業につきましては、県及びＪＡＥＡ（日本原子力研究開発機構）の指導のもとに実施していく予定であります。 なお、昨年10月２日に実施しました通学路の
除染作業につきましては、今回の
除染作業が本格的に開始するということで、それとは別な形の本格的な
除染作業ということで実施することになります。 それから、被災村民に対する援助措置の継続ということでありますが、先ほどもありますように、住宅の応急修理申請につきまして、震災後受け付け申請をしておりますが、申請期間につきましては、平成23年10月31日までということで申請の締め切りをしておりました。その後に余震が断続的に続いているということ並びに余震により住宅被害が進行し、被害認定に変更が生じるなどとしまして、２カ月間を村独自で県のほうに要請をしまして、12月28日までの２カ月間を延長し、受け付け申請の延長を行ったところであります。 この周知につきましては、当初については広報、それから当初の10月末の申請締め切りについては全世帯にチラシの配布、さらに12月まで延長することによっての周知も、これも全世帯へチラシの周知をしております。 なお、締め切り間近に、12月に入ってからは、防災無線によって申請が締め切られるというようなことの周知を、防災無線を通して周知したところであります。 それから、被災者再建支援金の関係でありますが、これにつきましては平成24年４月10日までの申請期間ということでありましたが、先ほどの住宅応急修理と同様、住宅被害に生じた影響で家屋の解体の手配がつかないなどの理由から１年間延長しまして、平成25年４月10日までということで延長しております。 次に、損壊家屋等の解体処理支援事業についてですが、二次災害の防止及び生活環境の保全を図るということを目的としまして、平成24年２月29日で受け付け申請は終了しましたが、解体につきましては、３月までの解体工事を４月以降でも解体処理できるよう、申請者の要望を受け、延長をしたところであります。 次に、防災無線の活用と整備についてであります。 昨年の
東日本大震災時にも、本村の防災行政無線につきましては、機能不全に陥ることなく、住民の皆様に災害情報を発信することができました。災害行政無線は役場基地局には自家発電、補局には24時間バッテリー、個別受信機には乾電池にて利用可能な設備となっており、災害時に停電した場合でも、当システムの運用が可能であります。 なお、設置していない家庭につきましては、今後個別受信機の設置について、受信機の助成もしておりますので、ＰＲをしてまいりたいというふうに考えております。 なお、今回、今議会に予算計上しております防災行政無線の整備改修事業は、国の三次補正によります消防防災通信基盤整備事業によりまして、避難所、これは保健福祉センターとそれから災害対策本部、役場とをデジタル電波で結びまして、電話等が使えなくなっても通話が可能な役場基地局の改修工事を予定しております。この改修工事によりまして、本部役場と役場の防災無線の基盤を更新することができるということで計画しております。 次に、アンダーパスの通学路の安全対策であります。 道路等の通行には、安全対策を図っているところでありますが、自転車通行帯の設置につきましては、交通規制基準に合致していることで、幅員が最低1.5メートル必要となっております。 なお、道路状況からやむを得ない場合については、１メートルから1.5メートルとなります。このことから、村道の現状を見ますと、自転車通行帯の幅員を１メートルから１メートル50確保できる道路がないということから、道路の整備をしてから自転車通行帯の設置計画は、道路の管理者とそれから警察が協議して基準を決めてからの計画ということになります。 なお、自転車により歩道を通行することができるものにつきましては、幼児、就学児童・生徒及び70歳以上の高齢者、身体に障害がある者は歩道を通行することができるということになっておりまして、そのほかにつきましては、車道の左側通行となります。道路事情の状況に応じた安全な通行に心がけることになります。 次に、一方通行や時間帯によります規制についてでありますが、交通規制をするためには、地域住民全体の同意が必要になります。申請につきましては、村長名で警察署長へ要望書を提出しまして、警察署では交通量や道路の状況等を調査した上で、公安委員会が規制の決定をすることになりますが、警察では一方通行や時間帯によります規制をするためには、住んでいる区域の人たちの同意がなければできないこと、一方通行にするために近くに代替路線がないことから規制をすることは難しいということで、警察のほうでは話をしております。 なお、速度規制の方法につきましては、現場の交通量とか実際の通行状況を見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
中野目正治君）
保健福祉課長、星 雅之君。
◎
保健福祉課長（星雅之君） それでは、私のほうから大きい１番の放射能から村民の健康を守る対策の②番、村民健康診断の継続調査についてお答えいたします。 平成９年度から健康管理システムによりまして、成人病検診等の結果につきましては、各人ごとに経年的に管理されております。それをもとに健康管理の指導に役立てておるところでございます。また、今後このシステムを利用しまして、継続的に健康指導をしていきたいと思っております。 続きまして、大きい２番の地震被災村民に対する延長措置の継続についてでございますが、それにつきましては保健福祉課で所管しております
東日本大震災義援金について、先日、福島県社会福祉課長から３月２日付で、日本赤十字社等受け付け義援金の受け付け期間を平成24年９月30日までに延期するとの通知がありましたので、今後も義援金の交付・申請について受け付けをしてまいります。ただし、福島県からのお話を申し上げますと、新たな申請者に対する義援金につきましては、国・県に寄贈があった義援金の配分以内での対応になりますので、対象者につきましては、早目に申請するように注意を促していきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（
中野目正治君）
学校教育課長、小針健一君。
◎
学校教育課長（小針健一君） 私のほうからは、小・中学校にエアコンの設置につきましてお答えしたいと思います。 これにつきましては子供たちが快適な環境の中で学習することは学力の向上、また健康上の面からも大変重要であると考えております。 昨年の各学校の暑さ対策につきましては、第二小学校では、学校独自でありますけれども、ゴーヤのつるを窓側にはらせまして、日差しを遮る工夫をしております。第一小学校、中学校では、よしずを立てかけまして日よけ対策をしたところであります。また、各教室には、１教室２台といたしまして、第一小学校20台、第二小学校18台、中学校には16台の扇風機を購入いたしまして対応したところでございます。 エアコンの設置そのものにつきましては、今後財政状況を勘案しながら検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
中野目正治君）
産業振興課長、
中畑三代治君。
◎
産業振興課長（
中畑三代治君） それでは、先ほどの白石議員の質問中の追加質問の中の、福島県内で生産される米全量について、福島県が買い上げる福島版食糧管理制度を提唱すべきだと思うが、見解を伺うの質問につきましては、村長のほうから貴重なご意見として伺っておきますという答弁でありましたので、そのとおりということでございますので、省略いたします。 次に、地震被災村民に対する援助措置の継続についてでございますが、現在３月５日から３月９日までですが、
東日本大震災による羽鳥ダムパイプラインの被災に対する、被災水田に対する10アール当たり3,000円の助成金の申請を行っております。きょうが期限になっておりますが、年度内、３月30日が土曜日になるかと思うので、そのぐらいのものまでについては受け付けをするという方向で考えております。支払いにつきましては、村長から所信のほうで説明がありましたとおり、４月中には振り込みたいという段取りで進めております。 続きまして、村内の農地の除染対策ということでございますが、これにつきましては村全体の除染につきましては、泉崎村
除染計画に基づき住民の生活空間を優先し、農地、山林につきましては、その後順次除染することになっているところです。農地の除染対策として、現時点で最も有効とされておりますのは、環境省作成の除染ガイドラインや福島県の生活環境部作成の除染業に係る技術支援等による表土のはぎ取り、削り取りの方法や30センチを目安とした反転耕、深耕の方法が示されているところです。 近隣自治体では、農地除染のため、ケイ酸カリ等を農地の耕作者に配布して除染するような動きもありますが、ケイ酸カリなどが農地の除染にどの程度有効なのか、実証されているデータが公には示されていない状況です。 このような状況の中で、農地の放射線の値につきましては、昨年県で実施しました村内の農地、田畑なんですけれども、18カ所の土壌調査、セシウム134、137の合計ですが、最大の地点で約1,200ベクレル程度が18カ所中２カ所ございました。それ以外の16地点は1,000ベクレル以下であり、昨年県で水稲の作付を制限しました基準値の5,000ベクレルは、はるかに下回った結果となっております。また、農産物に含まれる放射線セシウム関係なんですが、米で県の分析及び村の分析結果から、最大でも約17ベクレル、それ以下ほとんどが10ベクレルを下回っている結果でございました。これにつきましても、県で定めた現在の食品の基準値500ベクレルを大幅に下回っている結果となっております。 以上のことを踏まえまして、ことし４月からは農産物に含まれる放射線の基準値が500ベクレルから100ベクレルに引き下げられることになっておりますが、県でこれらの分析結果50ベクレルを超えた部分の西郷村の一部、白河市の一部については、一部の農地について緊急に除染をするということになっているようでございます。 当村におきましては、現在までのところ土壌の調査及び農産物の分析検査の結果から、緊急に農地を除染しなければならないと判断される状況にはないと思われます。 今後におきましては、農地を含む村全体を対象とした
除染計画の優先順位に基づきまして、除染を実施するために国・県の情報指導を受けながら、また村独自でもモデル的な農地の除染を実施して、有効な方法を検証し、除染を実施していきたいと思っております。 なお、緊急に農地の除染を必要とする状況が発生した場合におきましては、関係機関と協議をしながら除染をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
中野目正治君）
建設水道課長、野崎功君。
◎
建設水道課長（野崎功君） それでは、私のほうからは、また同じく被災村民に対する援助措置ということで、建設水道課としては、半壊以下、つまり一部損壊の住宅の修繕工事費の助成事業、それと震災による家屋の建てかえ等による借り上げ住宅に対する助成措置、この２点について口頭で申し上げたいと思います。 まず最初に、一部損壊住宅の修繕工事費の助成事業につきましては、当初申請期間を２月20日まで、完了の報告期限も２月29日までというふうにしておりましたけれども、施工業者の都合により完成がおくれる事案、こういったことが多いこと、それから震災後１年経過してから始めたいという方も複数いらっしゃるということから、事業の繰り越し申請を行っておりまして、２月29日以降も随時申請を受け付けしており、これによりまして申請期間を７月末日までといたしております。 それから、事業の完了も本年、24年12月20日までというふうに延長いたしております。今後、この申請期間を延長したことについては、村民に対して周知の徹底を図っていきたいというふうに考えております。 それから次に、借り上げ住宅の家賃補助につきましては、特例分の、現在対応を行っております。この特例分といいますのは、被災者がみずからアパート等を見つけまして、それに対して県が家賃の助成を最大２年間行うという制度でございまして、当初は一般分ということで、村が直接そういったものを借り上げて対応しておったんですが、現在はこの特例分のみでございます。ただ、西白河郡内の町村では、泉崎村を除き、この特例分は昨年11月までに終了しておりまして、本村のみ３月15日まで延長したいということで、県のほうに延長申請をして許可をいただいております。これによりまして、入居期間３月15日までに申し込んだ方につきましては、平成26年３月31日までこの家賃助成を受けられるということになってございます。 それから、通告の最後にありました踏瀬長峰・松倉線、村長のほうからも若干先ほどご答弁あったかと思いますけれども、議員ご承知のとおり、この路線につきましては、この路線の狭小区間につきましては、先ほど旧収乳所から愛宕山にかけてということで、当然地元でございますのでおわかりいただいておりますけれども、現在はこの区間、この路線のバイパス機能を尾根伝いに通っている農免道路の矢吹南線が大型車等の通行をある意味で担っておるということになっております。 このバイパスの計画時は、中間にあります長峰踏切、これの切除、この踏切をなくす予定であったというふうに聞いております。ただ、地元からやはり残してほしいというような要望が多々ございまして、これを取りやめたという経緯もあったように聞いております。 さらに、この農免道路の関連道路を整備した際に、お名前はあれですけれども、言ってもあれでしょうけれども、長久保さんのお宅のところからこの関連道路が走っているんですが、そのほとんどが砂利道なんですが、農免を通って近道をして、ナガクボさんの前の道路を使って第一工業団地等に通勤されているということが本人からも言われておりまして、それによりまして、先ほど議員おっしゃったように車同士の交差にも支障を来しておるというふうに確かに聞いてございます。 この道路につきましては、東西をつなぐ幹線道路であるということは当然承知しております。ただ、現在この
災害復旧事業を実施しておりまして、この事業と並行してやるというのは、なかなかちょっと厳しいものがございますので、
災害復旧事業を完了させまして、現在の踏瀬地区で国の補助事業で実施しております改良舗装事業等、こういったものを活用できるように、先ほどお話ありました
復興交付金を含めて、危険度合いに応じた村道の整備計画等を策定し、この路線についても検討を進めてまいりたいという考えをしております。 よろしくお願いいたします。
○議長（
中野目正治君） 時間が経過しましたけれども、最後に村長より答弁を求めます。 村長、
久保木正大君。
◎村長（
久保木正大君） 私のほうで、大項目３番に、村民相談窓口の設置という項目がございました。ワンストップ相談窓口の設置できないかということでありますけれども、人員の職員の数の関係で、なかなかそれだけの余裕がございませんで、今度
除染対策室を設けますけれども、そういったところを各出先に行っている職員の皆さんを全部、広域圏あるいは社協、いろんなところへ行っているみんなを本庁のほうに寄せまして対応しているという状況でございまして、さらに先ほどいろいろ応急費の問題とか、いろいろ窓口で相談できないかという話がありましたけれども、間もなく１年を過ぎようとしていまして、その援助制度、補助制度がだんだん期限が切れております。 そういったことで、これから新しく出てくるところ、あるいはこれから申請する住民は少ないんじゃないかという思いがありますので、ワンストップ相談窓口については今のところ設置する予定はございません。 ただし、先ほど白石議員からお話があったように、応急費等も12月で、先ほど課長からもあったんですけれども、12月で締め切ったやつ、よそではもっと長くやっていたにしていたんで、締め切りましたという言い方を担当課で言っていたことがあるので、まだ村民でそういう途中、余震も含めてまだまだあるんだから問い合わせてみろという話をしたら、まだ延期は可能だということで、そこで延びたという経緯もあるんです。恐らくこれからも、23年度については締め切ったかもしれませんけれども、24年度に再度予算化されることは十分、先ほど白石議員が言ったように考えられますので、その辺はどん欲に、住民の立場に立って、また復活してもいいというふうに思っていますので、その辺はち密に、私も各課には指導したいというふうに思っています。 原発被害の相談窓口については、村で直接申請するような事例はどうかなというふうに思っています。そんなところで、住民課の対策本部のほうを窓口にして、そこから、例えば東電への申請のアドバイスといいますか、そういったこととか、ＪＡに対してもそう。いろんな相手先があると思いますが、そういったところは十分認識して、職員が。それで、適切にアドバイスして、そこに誘導していくといいますか、しっかりした案内をしていくということが大事だろうというふうに思っていますので、これについても、対策本部で対応させていただきたいということでございます。
○議長（
中野目正治君） 時間が来ているので、質問じゃなくて最後に。 ４番。
◆４番（白石正雄君） いろいろお答えをいただきました。質問の中で含めた情勢判断については間違っていないというふうに私は思っております。そうした点では、東電と、それから国のほうでの放射線被害などに対してどういう姿勢で臨んでいるかということはしっかり受けとめてほしいというふうに思うんです。できるだけ早急に、結末、決着をつけたいというのが東電であり、国の姿勢です。そうした点では、この放射線被害を受けた地元としては、今後もずっと続くわけです、被害が。ですから、要求をしていかない限りは、国も東電も幕引きをしてくる。そういうことで早く終わらせようとしているわけです。 そういう立場でぜひ検討していただきたいと思いますし、村としてもこの賠償請求、これは各町村が今後次から次へとやってくるだろうと思います。もう既に福島市でもやっておりますし、双葉町もやっているわけですよ。これにならってほかの自治体もそれぞれ請求額を決めて請求をしていくということになると思いますので、ぜひ、先ほど住民課のほうで検討させていきたいというふうに言っておりましたが、この請求に関しては、こう言っちゃまずいですけれども、役場職員の立場が意識を決定すると言いますから、その立場での意識ではなかなかこれは進めようがありません。そうした点では、住民運動の一環として進める以外に解決策はない。 それから、23市町村の賠償範囲についても、時期をとらえて動かないと外れる可能性があるということで、恐らく審議会の会長が放射線の高いところについては見直してもいいみたいな発言をしたというのは、いろんなそういう動きが重なってあったからこそ、そういう動きが出てきたんだと思うんです。そこまで突破できたということは、もっと突破できるということだと思います。 私も特別委員長が集まった、副委員長と議長と集まった西白河郡の協議会の中で発言をさせてもらいました。今まで国会議員やら、あるいは政府官邸、そしてまた大臣などに出向いて交渉を続けてきているところがたくさんあるわけです。しかし、なぜ審議会の、審議会と審議会委員がターゲットにならないのかという問題を発言してきたんですよ。そこに抗議をしなかったら個々がないです。大臣がどれだけこの審議会と審議会委員にそこで出した結論に対してどれだけの影響力を持つのかといったら、これは影響力はありません、残念ながら。直接、やっぱり審議会と審議委員に対して交渉していくということをやらなければならない。それも、早急にやらなければならないというふうに思うわけです。 そうした点では、各住民に協力をいただいて、泉崎村だけでも率先して抗議のはがきをこうしたところに送付するという、そういうことはすぐにでもやはりやらなければならない事柄ではないかなというふうにご提案申し上げて、質問を終わりたいというふうに思います。
○議長（
中野目正治君） 以上で、通告制による質問は終了いたしました。 これにて
一般質問を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（
中野目正治君） 以上をもちまして、本日の会議は全日程が終了しましたので、散会といたします。 本日はご苦労さまでございました。 （午後２時１９分）...