本宮市議会 > 2020-12-04 >
12月04日-02号

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  1. 本宮市議会 2020-12-04
    12月04日-02号


    取得元: 本宮市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-08
    令和 2年 12月 定例会(第9回)          令和2年第9回本宮市議会定例会会議録(第3日目)◯議事日程(第2号)                    令和2年12月4日(金)午前10時開議     開議宣告日程第1 一般質問◯本日の会議に付した事件  議事日程に同じ◯出席議員(20名)     1番  磯松俊彦君      2番  根本利信君     3番  遠藤初実君      4番  馬場亨守君     5番  菊田広嗣君      6番  斎藤雅彦君     7番  石橋今朝夫君     8番  三瓶幹夫君     9番  菅野健治君     10番  橋本善壽君    11番  円谷長作君     12番  渡辺秀雄君    13番  渡辺善元君     14番  川名順子君    15番  伊藤隆一君     16番  作田 博君    17番  渡辺忠夫君     18番  国分勝広君    19番  三瓶裕司君     20番  渡辺由紀雄君◯欠席議員(なし)◯説明のため出席した者  市長       高松義行君   副市長      渡辺正博君  教育長      青田 誠君   総務政策部長   柴田久幸君  財務部長     鈴木弘治君   市民部長     荒川貞伸君  保健福祉部長   坂上清彦君   産業部長     増子宗一君  建設部長     渡辺兼野君   白沢総合支所長  菅野安彦君  会計管理者    菅野秀昭君   教育部長     渡辺裕美君  財務部次長兼財政課長       保健福祉部次長社会福祉課長           松野義則君            辻本弘月君  建設部次長兼まちづくり推進課長           永田達也君◯事務局職員出席者  議会事務局長   柳内正美    主席主幹兼局長補佐兼議事係長                            矢吹ひろみ  主査       渡辺幸子    主事       渡邉亮太  書記       伊藤裕司 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(渡辺由紀雄君) おはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまより本日の会議を開きます。-----------------------------------会議録署名議員の指名 ○議長(渡辺由紀雄君) 会議録署名議員は、前回同様    4番 馬場亨守君   15番 伊藤隆一君 を指名いたします。----------------------------------- △諸報告 ○議長(渡辺由紀雄君) 会議に先立ち、議長より申し上げます。 福島民報社、福島民友新聞社FM Mot.Comもとみやより、本日の会議取材のため録音・撮影等の許可申出があり、本宮市議会傍聴規則第8条の規定に基づきこれを許可いたしましたので、ご了承願います。 また、広報広聴委員長より広報紙編集のため写真撮影の申出があり、これを許可いたしましたので、同じくご了承を願います。----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(渡辺由紀雄君) それでは、日程に従いまして一般質問を行います。 なお、本定例会においては、さきの議会運営委員会において協議し、一般質問は自席において発言することとしました。また、発言時間は議会の運営に関する基準第86の規定により30分以内となっておりますので、ご了承願います。 それでは、日程に従いまして一般質問を行います。 通告順に一般質問を許します。----------------------------------- △馬場亨守君 ○議長(渡辺由紀雄君) 通告1番、議席4番、馬場亨守君の一般質問を許します。 4番、馬場亨守君。 ◆4番(馬場亨守君) 4番、馬場亨守です。通告に従って質問をしますので、よろしくお願いします。 1番目として、市道における橋の安全管理についてお聞きします。できてから築50年以上経過した橋の安全管理と点検についてお聞きします。 2014年7月から、5年周期でそういうことで点検を早め、修繕するよう義務化されてきました。どのような結果が出ているのかお聞きしたいと思います。 国土交通省によれば、築50年以上のインフラの割合は、今後15年で25%から63%になると予想されます。計画的に予防・安全に取り組む必要があるんではないかと思います。地域の安全を確保するためにも、結果を公表することが大事だと思います。 それでは、ご答弁をお願いします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 建設部長。 ◎建設部長(渡辺兼野君) 議員おただしの橋梁の点検についてでございます。 本市におきましても、橋梁の点検を実施しております。こちらにつきましては、点検の方法というのが決まっておりまして、点検項目19項目につきまして全て点検をしております。その結果につきましても、これは公表する義務になっていますので、市のホームページ、建設部のほうのところに橋梁の点検結果が載ってございます。 また、この点検結果によって修繕が必要な箇所ということで、千代田橋、五百川跨線橋というような橋について修繕を実施したところであります。 また、築50年経過するような橋の数ということでございますが、今現在ですと、50年以上経過した橋は11橋ございます。そちらについても点検を実施しておりますが、健全度につきましては、健全度1ということで報告を受けております。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 4番、馬場亨守君。 ◆4番(馬場亨守君) 農林水産省の主導で行われた第2次構造改善事業から50年近くたっています。市道とは認定されていませんが、この小さな橋についても安全点検を怠らないように、また、地域の橋に対する信頼についても公表して、それらについても併せてやっていただきたいと思います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 建設部長。 ◎建設部長(渡辺兼野君) 市のほうで、農道的なものに架かっている橋の部分につきましても、市内で橋は173橋、現在管理しております。そちらについて、業者委託している大きい橋の点検もありますが、市職員の点検も5年に1回全て実施しておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 4番、馬場亨守君。
    ◆4番(馬場亨守君) 小幡橋についてお聞きします。 あそこは重量制限が18トンということで制限が設けられております。また、朝の通勤には1時間に400台近くの車が通るわけですが、対面通行で2台が擦れ違うというそういうことができないわけです。片方が待ってなくちゃならない、そういう状況があるわけです。 今後、50年以上、小幡橋についても経過していると思いますので、今後どのような、できれば改築してやっていただきたいと思います。特に上ノ橋ができて、本宮まゆみ小学校で大型車両とかがあそこで石筵線になかなか通過することができないわけです。もともと大森・一ツ屋線は本宮の環状線ということで建設されたんではないかと思いますので、それが中止になったということであれば、やはり現道の道路を整備しながら、市民が使いやすいそういうような橋にしていただきたいと、このように思います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 建設部長。 ◎建設部長(渡辺兼野君) 議員おただしの小幡橋の件でございます。 小幡橋につきましては橋梁点検を毎回実施しておりますし、地震、豪雨等のときにおきましても、点検するような点検の実施をしているところでございます。 また、小幡橋の関係でございますと、都市計画マスタープランの中で、構想事業として小幡橋の改修計画がございます。ただ、早急にというような計画は今後の話になりますが、それまでの間につきましては、現橋を通行される車両の安全確保のために、点検、維持管理を十分にしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 4番、馬場亨守君。 ◆4番(馬場亨守君) 極力、橋の整備と大型車両が待機なしで通れるように、早急に私はやっていただきたいと思います。 続いて2番目ですが、市の補助金交付の見直しについてお聞きします。 補助金については、当初予算が180億円ということで始まったわけですが、その予算の1割が補助金であります。したがって、私はこの補助金については見直しをしなければならない、見直しをしなければ、少子・高齢化について弾力的に財政の運用ができないんではないかとこのように思います。 その辺の見解についてお聞きします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木弘治君) 議員おただしの補助金及び交付金につきましては、国や県の補助要綱に基づき、国・県の負担割合に応じて支出しているもの、また、市の独自の考え方により交付要綱を定め、単独事業として支出しているものがございます。 各補助金及び交付金につきましては、毎年度、予算編成時におきまして、補助対象となる事業の点検及び精査を行っておりまして、特に団体等に対する運営補助金等にありましては、活動内容、活動実績また収支状況などを調査した上で必要な見直しを行っております。 ここ数年においては、24種類の補助金について見直しを行ったものでございます。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 4番、馬場亨守君。 ◆4番(馬場亨守君) 各種団体に補助金が交付されていると、こういうことを今聞いたわけですが、その中で、市の職員の方が退職された後に各種団体に就職している。こういう団体について、特に天下りと言われているんですが、その団体は幾つあるんでしょうか。また、その団体について、総額、補助金はどのくらい出ているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 総務政策部長。 ◎総務政策部長(柴田久幸君) 現在、市の職員のOBが事務局として勤務している団体、補助金を交付している団体ですが、3団体ございます。シルバー人材センター、商工会、あと社会福祉協議会、3団体であります。 いずれも職員、定年退職して再任用の期間中に職場から、市役所から離れて勤務しているという状況です。いずれも団体のほうから円滑な運営を行うために、職員の支援をしてほしいという申出もございまして、協議の中で、事務局として入っているものであります。 シルバー人材センター、商工会につきましては、人件費分の支出のルールというものがあって支出しております。また、社会福祉協議会につきましては人件費、委託料の中で支払っている部分もございます。 総額としまして5,876万円となっております。職員OBだから特に多いというわけではなくて、これは従前からルールに従って、人件費相当分として支出をしているものでございます。失礼しました。シルバー人材センターにつきましては人件費相当分、あと、商工会、社会福祉協議会につきましては、人件費や運営費ということで支出をしているものであります。 ○議長(渡辺由紀雄君) 4番、馬場亨守君。 ◆4番(馬場亨守君) 今、職員の方が再就職しているとこういう内容については聞いたわけですが、この補助金についても20年、30年と長く続いている補助金もあるわけです。そういう補助金が実際ある以上は、補助金について精査していると、このようなことはちょっと私には考えられないんですが、私はやはり年数、期限を切って精査して、目的が終わったら補助金もやめるとこういうようなことが必要でないかと思います。 予算書を見ると、やはり前年度を踏襲して、ほとんどその内容については同じような項目が並んでいるわけなんで、その補助金については極力精査していただきたいと、このように思います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木弘治君) ただいまの長期間補助している補助金についてのおただしですが、補助金や交付金につきましては、各事業等の公益性や公共性、また市の発展、そして地域振興に対し貢献している団体や取り組んでいる事業などに対しまして交付を行っております。 この補助金の中には、多くの市民の方々が日常的な生活における必要な支援につながる事業も含まれているものでございます。補助期間が短期、長期にかかわらず、市の政策または施策につながる重要な取組と判断されるものであれば、補助を継続するべきものと考えているところでございます。 ただ、議員おただしのとおり、見直しについても当然、事業の効果・目的等を精査しながら、先ほどの回答にありましたとおり、精査をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市長。 ◎市長(高松義行君) 今の部長答弁の中で、もうちょっと詳しくお話をさせていただきます。 馬場議員、補助というのを一括化して見ていらっしゃるんじゃないかと。各種団体に与える補助は、今、部長が最後に話しましたように、事業内容、事業政策について、その都度精査をしていきながら、補助金の補助の締切り、それから新たな補助の開始、これは馬場議員おっしゃるとおりです、長くやっているあれではないと。これの見直しは、ですから最初の答弁のとおり、しっかりとやらさせていただいています。1回補助金を頂いたからといって、いつまでも補助をしていることというのはありません。 また、もう一つ、今お話のあった社会福祉協議会、それからシルバー人材センター、本宮商工会、これについては基準に従って補助をさせていただいたり、委託をさせていただく。 例えば東日本台風のときに、うちの産業部と商工会が一体になって、商店街の人たちの、市がつくらせていただいたセーフティーネットの活動のお知らせを1枚1枚、1軒1軒歩いて説明をさせていただいたり、国の施策を説明させていただいたり、これは商工会と市は唯一無二のものであって、それでイコールパートナーです。 社会福祉協議会もそうであります。社会福祉協議会で、予算の中で半分以上は市の委託の仕事です。ですから、それに対する運営というのはしっかりしていかなくちゃいけない。 シルバー人材センターにつきましては、これは公益法人です。利益を出してはいけないというふうなこと。それから、高齢者の方々の生きがいづくりと雇用づくりという半分公的な仕事であります。 その中で、見直すことはありましても、団体が存続する限り、この補助をなくすということはあり得ないというふうなことで、馬場議員に大変申し訳ないんですが、補助の要綱、補助の在り方というのは、その団体によっていろんな種類があって、そこの中にのっとって補助を交付させていただいている。これはあくまでも公金ですから、役所の職員のOBだから、そっちにちょっと多くやるなんて全くありませんので、そういう質問は、すみませんがご勘弁をお願いしたいなと。 市の職員、本当に一生懸命やっています。そこの中で、職員同士のあれですからなんていうことは一切ありません。そこはご認識をいただきたいと思いますし、補助については、補助金の種類はいろいろありまして、団体によってやり方を変えているというふうなことでございます。 どうかご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 4番、馬場亨守君。 ◆4番(馬場亨守君) 今答弁されたように、国からの補助金と市が抱き合わせて補助金を出していると、そういう内容については今お聞きして分かるわけですが、私は今言ったように、市単独で長く続いている補助金もあるんだということを私は問題にしているわけで、極力、今後も補助金については精査しながら、やめるべきものはやめて、やはり新しい施策にお金をつぎ込んでいただきたいとこのように思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(渡辺由紀雄君) 4番、馬場亨守君の一般質問を終わることにいたします。 ここで説明員入替えのため、暫時休憩いたします。 △休憩 午前10時18分 △再開 午前10時22分 ○議長(渡辺由紀雄君) 休憩前に引き続き会議を行います。 それでは、日程に従いまして一般質問を続行いたします。----------------------------------- △磯松俊彦君 ○議長(渡辺由紀雄君) 次に、通告2番、議席1番、磯松俊彦君の一般質問を許します。 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) 議席番号1番、今回、みらい創和会の一般質問を行います磯松俊彦です。さきに通告をしました項目に沿って質問をさせていただきます。 大項目1番、市内における通学環境についてです。 中項目1番、歩道のない通学路の現状はです。 市内の小学校において、駐車場の駐車可能台数が少ない学校においては、職員以外の父兄等来校者のための駐車場が少ないということを意味していると考えられます。これはすなわち学校周辺の交通環境に影響することになりますし、児童の徒歩通学環境に悪影響をもたらすことにもなると考えられます。 しかし、学校及び周辺の駐車場整備や歩道のない道路への歩道設置が直ちにできるものでしょうか。この問題の包括的かつ制度的な対応として、当局はどのような施策が望ましいとお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺裕美君) 議員おっしゃりましたとおり、通学路の環境整備、歩道の整備などにつきましては、すぐには難しいものがございます。 そのような道路状況の中でも、児童・生徒が安全に登校ができるように、各学校それぞれの周辺環境によりまして、保護者と連携して安全確保のためルール化をするなど、学校関係者を含め地域の交通安全関係団体と協力して安全を確保したいと考えております。 また、児童・生徒に対しましても、交通事故の防止対策といたしまして、交通ルールを守るなど指導を徹底していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) 次に、市内小学校において、登下校時の学校出入口が歩道に面した道路に接続されているかについて本宮市においての状況についてお伺いします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺裕美君) 出入口が歩道に面しているかでございますが、各学校、複数の出入口がありますけれども、歩道が整備されている面に接している学校が多うございます。全部または一部が歩道に面している学校は、小学校7校中5校で、全く歩道に面していない学校については2校でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) 学校出入口に歩道が附属していない学校については、路側帯等により、通学時などの児童・生徒の歩行の安全を確保することを優先することが交通安全の基本であり、交通安全教育の観点からも必要であると考えますが、当局の考え方及び対策についてお伺いします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺裕美君) 子どもたちが安全に通学できるよう、児童の安全確保を優先に考えております。これには、学校及び保護者や関係各機関と連携協力しながら、安全を確保していきたいとも考えております。 また、本市におきましては、危険箇所の改善のために、本宮市通学路交通安全プログラムによりまして、定期的に関係者による合同点検を行っております。本年においては10月21日に実施をいたしました。 また、緊急を要する場合には、その都度、関係者に報告、協議して対応していきたいと考えております。 ○議長(渡辺由紀雄君) 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) 中項目2番、スクールゾーン設定はです。 和田小学校近くに、旧白沢村時代に設定された交通対策協議会名スクールゾーン看板がありますが、旧白沢村の頃、和田小学校周辺にはスクールゾーンが設定されていた時期がありました。 当局におかれましては、旧白沢村時代においてスクールゾーンが設定されていた時期と経緯についてご存じでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺裕美君) スクールゾーンの経緯についてでございます。 スクールゾーンは、昭和47年の春の全国交通安全運動から運用が開始されたものでございます。旧白沢村では昭和47年に、白岩の小・中学校、和田小学校、糠沢小学校、和木沢中学校を中心とした4か所をスクールゾーンとして設定した経過がございます。 看板につきましては、設定当時、旧白沢村の交通対策協議会が看板を立てました。通学する児童・生徒の安全確保と通行車両など細心の注意を促すことを目的に設置した経緯がございます。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) 設置の経緯については分かりました。 また、文部科学省は令和元年6月27日通知におきまして、都道府県教育委員会に対して、市町村教育委員会宛てスクールゾーン設定の推進について周知するように依頼しておりますが、執行部におかれましては、当該通知については承知しておられますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺裕美君) 通知は届いておりまして、内容につきましてはスクールゾーンの設置を推進し、学校の周囲における交通安全対策につなげていくこととしております。 また、その通知の中でも、交通安全プログラムにつきましても推進、新体制を活用するということで、同様の通知を受けているものでございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) 通学環境の整備に当たっては、学校及び周辺の駐車環境の改善や道路の拡幅、歩道設置などによるものにおいては、施設の整備に時間と費用がかかるのに対して、スクールゾーン設定はこれらの問題に対し、制度的・包括的に対応でき、関係者の協力と調整により通学環境の安全に向かうことができる施策であると考えられますが、当局におかれましては、こうしたスクールゾーン設定の利点についてはどのような認識をお持ちでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺裕美君) スクールゾーンにつきましては、交通事故から子どもたちを守るために設定する交通安全対策の重点地域であることを示すものでございます。 学校が近くにあることを認識させ注意を促す手段として、児童・生徒の通学路の安全確保を図るためには大変意義のあるものだと考えております。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) 白沢地区においては、旧白沢村時代においても、児童の徒歩通学での安全の確保に、地域、行政、警察が一致してスクールゾーンで協力されていた先輩方の公教育への理解に深い尊敬の意を表しますとともに、新生本宮市におきましても、改めてこの先人の英知に倣い、児童の通学環境を包括的に整備できるスクールゾーンの設定に向け、調査・研究から実現を図っていくべきと考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺裕美君) 先ほども申しましたとおり、スクールゾーンにつきましては、学校が近くにあることを認識させる手段として大変有効なものだと考えております。スクールゾーンの設定につきましては、関係各所の意見を伺いながら、過去の経緯を含め調査・研究をしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) ぜひ調査・研究をしていただきたいと期待しております。 また、スクールゾーン設定により通学環境の向上、さらには子育て環境の向上につながることを踏まえ、子育て環境のよい本宮市の実現に向け協力されますことを期待しております。 以上です。 次は、大項目2番、令和元年東日本台風による災害への対応についてです。 中項目1、旧町内における空家・空地問題への対応はです。 痛ましい東日本台風の災害から1年となる10月、市では追悼復興セレモニーを挙行しましたが、旧町内では11月に入ってもなお取壊しで、更地になった一画も見かけます。営業を継続している方でも、まだまだ元の生活に戻れていないという方もいらっしゃる状況です。私たちは、昨年の東日本台風による被害は今現在も続いているということを銘記しなければならないと思います。 東日本台風の影響により旧町内では昨年に比べ、家屋解体による空き地が目立ってきている現状です。また、市内では空き家についても問題となっております。 市当局は、この状況をどのように認識されておりますでしょうか、お伺いします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市民部長。 ◎市民部長(荒川貞伸君) 昨年の東日本台風被災によります被災家屋の公費解体事業でございますが、11月24日現在で、186件分を発注させていただきまして133件の完了となってございます。更地となった土地がよく目に入る状況となっているところでございます。 解体事業で地権者の方と打合せをさせていただく際に、今後の予定を聞き取りさせていただいておりますが、半分以上の方がまだ未定であるというような現状でございます。 更地となったところにつきまして、寂しさを感じる反面、土地の所有者の方にとりましては大切な資産であるということもございますので、すぐに空き地ということではなく、被災された方々のご意向を踏まえながら、できるだけ住み慣れた場所での生活再建に向けた相談に丁寧に応えてまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 総務政策部長。 ◎総務政策部長(柴田久幸君) 空き家についてでありますが、ちょっと古いデータとなりますが、平成27年度に市内全域を対象としまして、空き家等の実態調査を実施しております。その際に、322戸の空き家が確認されております。 昨年の水害によりまして、空き家、空き地になった物件がございますので、現時点では、この数字を上回る戸数の空き家になっているというふうに認識しております。令和6年に空き家等対策計画の策定を計画しておりますので、その前に市内全域の空き家の調査を改めてしてまいりたいと思います。 空き家につきましては、防犯上の問題であったり、いろんな問題が生じます。この空き家の有効的な活用について考えていきたいと考えています。 ○議長(渡辺由紀雄君) 1番、磯松俊彦君。 磯松議員に申し上げます。ちょっと早口で聞き取れない部分が多々ありますので、もっとゆっくりお話ししたほうが効果的だと思いますよ。 ◆1番(磯松俊彦君) 分かりました。 災害による家屋解体に伴い、空き地利用が駐車場に偏ってしまうことがあれば、今後の市街地活性化につながらないと考えます。土地、財産の利用は市民各位のご判断でありますが、市としての政策的な役割を当局としてはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 総務政策部長。 ◎総務政策部長(柴田久幸君) 特に、町なかでは店舗等の駐車場が不足しているという声も実際聞いております。土地の所有者にとっては大切な財産となります。個人の財産の使い道、使い方でありますので、行政では制限をかけられるものではございませんが、空き地となった場所には人が住んでいただけるような施策に取り組んでまいりたいと考えています。 ○議長(渡辺由紀雄君) 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) ぜひ具体的な制度の考案をよろしくお願い申し上げます。 次に、市道下町・小幡線の谷病院向かいからJRガード下にかけてのお話でありますが、夜間になると辺りが暗く、本宮第一中学校生の登下校時や地域住民の方の通行の安全を確保する上で心配という声もあります。 街路灯の設置についての市当局のご見解並びに対応策についてもお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市民部長。 ◎市民部長(荒川貞伸君) 通学路が暗くなっているというおただしにお答えさせていただきます。 確かに町なかで解体などが行われている関係上、以前より暗くなっている箇所は散見されますが、防犯上の観点から防犯灯の設置などにつきましても、現地をよく調査させていただいた上で、必要な場所については設置を進めるなどの対応を図ってまいりたいと考えております。 また、議員おただしの中央公民館周辺からJRのガード下までの区間には、家屋解体も1軒ございます。この区間につきましては、特に中央公民館の被災によりまして照明がなくなって、さらに災害復旧工事施工のためバリケードで仕切られているということから、以前よりは暗くなっているというふうに認識をしております。 災害復旧工事の進捗によりまして、建物ですとか駐輪場の照明が点灯すれば、付近一帯も以前のような明るさが戻ると考えられますが、それまでの間においても、工事現場事務所などに仮設の防犯ライトが設置できないかなどの検討を行わせていただくとともに、JRガード下の東側には地元で設置した既存の防犯灯もございますので、それらの防犯灯のLED化などについても設置された方と相談させていただきながら、防犯対策を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) このような厳しい現状からでも、市としてはやはり市街地活性化を図っていかなければならないお立場であると存じます。そうした状況において、被災者の生活再建の状況を図る一つの指標としての社会福祉協議会緊急小口資金の申請状況を把握しておられますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(坂上清彦君) 社会福祉協議会におきまして、台風により被災された方々に貸付上限や償還期限を拡大した緊急小口資金の特別貸付制度を実施したところでございます。件数としては11件、金額として130万円の貸付実績となっておるところであります。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) 生活再建の状況をきめ細かく調査、把握した上での具体的な市街地活性化への施策や目標設定を勘案していくべきと考えますが、市当局の考え方をお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(坂上清彦君) 社会福祉協議会において、今ほど緊急小口資金制度の話をさせていただきましたが、それ以外でも、市全体で被災者再建への取組を進めているところでございます。 1件1件、緊急小口資金制度利用の方々に対しても、現在、融資期間の据置きの期間中で、これから償還というお話にもなってまいりますが、あらかじめの相談ございませんが、今後もこういった方々に寄り添った形の中で復旧・復興に向けた取組、さらに進めていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) 次に、空き家の利活用のためには、相続の問題またはリフォームの必要があるなどの個人的な事情があって成約に至らないケースもあると聞いておりますが、そうした現状を踏まえて、空き家問題についてのてこ入れの方策をするべきと考えますが、お伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 総務政策部長。 ◎総務政策部長(柴田久幸君) 空き家につきましては、長期間空いているということで、相続の問題であるとか、老朽化の進んだ住宅をどういうふうに処分したらいいかといったものが問題として多くあるようでございます。 本年度から、本市におきましては空き家バンクというものを設けております。現在、5件の登録がありまして、1件については成約となったところであります。白岩の柳内地内の一戸建てが成約となったと。その他にも登録に向けて相談を受けている状況でございます。 また、今年度より空き家の相談会というものを実施しております。司法書士や宅建協会の協力をいただきまして、11月28日に実施しております。4人の相談がございまして、やはり先ほど申し上げましたように、相続の問題、処分の仕方といったことがお困りになっているようでございます。 空き家につきましては、やはり個人の財産であるということから、関係部署と連携を取りまして、効果的な利活用について、さらなる調査・研究をしてまいりたいと考えています。 ○議長(渡辺由紀雄君) 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) あともう一つなんですけれども、市内の空き家に関して、所有者の方が把握できていないということはありますでしょうか。お願いします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 総務政策部長。 ◎総務政策部長(柴田久幸君) 課税物件でありますので、登記簿上の所有者は全て確認できるところでございますが、亡くなって相続が未了というものにつきましては、把握ができていない現状もございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) より現実的で実効性のある空き家対策への当局のさらなる取組に期待しております。 次に、中項目2番、白沢第一揚水機場の防水壁への対応はです。 市内和田地区にあります白沢第一揚水機場は、白沢地区全域の農業用水に関わる施設でありますが、令和元年東日本台風により被災した影響で揚水機が喪失し、緊急的復旧により令和元年度においては3機のうち1機のみ復旧しましたが、今もって原状復旧には至らず、白沢地区の農業に大きな影響を来しました。 したがいまして、復旧に当たっては再びこのような被害に遭わないために、建屋の防水壁の高さは東日本台風による浸水高はもちろん、それ以上の十分な安全を確保した高さになるのかを確認する必要があると考えました。 そこで、修復する防水壁のかさ上げの高さについて、先日、安達疏水土地改良区事務所とも話をしたわけですが、65センチになる予定とのことです。本来はもっと高くしたかったそうですが、なぜ65センチなのかと言いますと、令和元年東日本台風により浸水した高さということでしか、国の認可にならないからだということです。 一方、現在、高木地区前田地内から和田地区にかけての阿武隈川沿岸は無堤地区でありますが、国に対して、ここを今後10年かけて、旧町内の堤防と同じ高さで築堤していくよう要望しているということで聞いております。 そして、また近来の気象状況から見るとき、今後10年以内に大雨が降ったら、堤防は未完成、防水壁も要望どおり整備できない白沢第一揚水機場はどうなるのか、白沢地区の農業にどれだけ影響が出るだろうということを想定しないわけにはまいりません。 その場合を踏まえ、白沢第一揚水機場の安全を確保するための方策について、当局の見解をお伺いします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 白沢総合支所長。 ◎白沢総合支所長(菅野安彦君) おただしの安達疏水土地改良区所有の白沢第一揚水機場の災害復旧事業につきましては、福島県の事業として来年3月、令和3年3月には全ての工事が完了すべく進めているところでございます。 この防水壁につきましては、今後、地球温暖化等によりまして、また台風の集中豪雨などによりまして阿武隈川が氾濫し水害に遭わないように、昨年実施した国の農業用施設災害復旧事業の災害査定の中で、防水壁を現状から0.65メートル、65センチのかさ上げすることで決定したところでございます。 この改修によって、万全ではないというふうに考えておりますが、当面はこの改修で対応をしていきたいというふうに考えております。 なお、議員のお話の中でありました国の築堤の計画ですが、今のところ10年とかという目安はございませんで、今後、要望活動を続けてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) お話を伺いました。 やはり白沢地区の農業に責任を持って対応していくために、具体的な対応を期待したいところであります。また、国の築堤に関して具体的な期限は定まっていないかもしれませんが、なるべく早く実現していただくように要望していく必要があると私も考えております。 白沢地区の農業問題は、旧白沢村時代においては、まさに自分たちの問題、執行部の主要な問題として存在してまいりました。そして、本宮市が今や白沢地区について責任を持って管轄する自治体であります。国の方針なので工夫しませんということではなくて、地方自治体としての創意工夫が問われているのではないかと思うところでありますが、当局はどのようなお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市長。 ◎市長(高松義行君) まず、磯松議員の質問と答弁者との間の中でのちょっとお話をさせていただきます。 白沢地区の無堤地区の堤防については、要望をもうしております。今回大きな予算がついておりますので、向こう10年の中に何とかしていきたいというふうな回答もいただいておるところであります。 今後、水害、想定できないです。どれだけの水害が来るかというふうなことはできませんけれども、万全を期していきたいと思いますし、農業用水の取水池につきましては、県・国にしっかりと要望させていただきながら、白沢地区の農繁期には、私は十分間に合ったというふうに聞いております。私のところのパイプが詰まっていたとすれば申し訳なく、謝らなければなりませんけれども、苦情等はなかったというふうに聞いておりますし、安達疏水土地改良区の方々もそういう話をされておりました。 ですから、農閑期、今の間のときにスピーディーな3機のポンプの改修をさせていただきながら、来年の農作業には十分間に合う形をつくっていくというふうなことであります。 ただ、ポンプのかさ上げでありますけれども、65センチかさ上げしました。これが改良復旧なんです。復旧というのは、被害に遭う前の高さまでしか認めませんよというのが今までの復旧でありまして、今回の東日本台風から国に対して強い要望をさせていただきながら、それでは復旧にならないと、かさ上げをしてくれと。 磯松議員、堤防も安達太良川の築堤についても全てご存じだと思いますけれども、今回は積極的に国のほうも改良復旧について認めてくれているというふうなこと、それが65センチですので、今後、そこから増えたらどうするんだというのは、いたちごっこの話になってきます。 事務方としてなかなか強く言えないところもあるのかもしれませんけれども、できる限りの話はさせていただきながら、改良復旧工事を進めているというふうなことでありますし、築堤につきましても、しっかりと市のほうから国交省のほうに申入れをさせていただきながら、今回のこの東日本台風関連の中での工事に努めていきたいというふうな話はいただいておるということです。 今後、市といたしましても、地球温暖化でどういうふうな被災を被るか計り知れないところがあります。しかしながら、ハード面でクリアできるものというのはもう限られてきます。幾らでも高くすればいいのかというと、そんなことをしたらそこには人が住めなくなりますし、本当にそこで作物が作れる場所になっていくのかというふうな問題もあります。 あとは、そこに住む皆様方がどうやって自分自身を守っていくか、そのことを行政が地域の方々といかに話をしていくかと、この大切なところをしっかりとやっていかなければならないというふうなことでありますので、今後ともご指導のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) 東日本台風の影響によりまして、白沢地区の農業に大きな影響があったと先ほど申し上げましたが、正確には、白沢地区にあります農業用水機能に大きな影響があったということであろうかと思います。 あと、65センチのかさ上げが改良復旧であるということですね。これはそのとおりだと思います。ただ、安達疏水土地改良区事務所側では、本当は1メートル上げたかったんだと言っていたので、その辺りの交渉はやはり限界があったのかなというふうには思います。 地域の産業と住民の暮らしを守る責任を果たす本宮市の防災対策を、これからも期待するものであります。 次に、中項目3番、市道高木・和田線の浸水対策はです。 昨年10月13日の東日本台風では、市道高木・和田線の高木駒込地区が浸水したという実態がありました。最近、市防災対策課にお伺いし、災害時における浸水地区の調査方法についてお伺いすることがありましたが、市当局の見解によれば、私たちは住宅被害が出た箇所の調査が優先ですとのことでした。もちろん人がいる場所の対応が最優先事項であることは、論を待たないところではあります。 次に、それ以外の市道浸水箇所の把握について、今振り返ったとき、気がついたことがあればお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 建設部長。 ◎建設部長(渡辺兼野君) 今回の去年の台風でございますが、こちらの台風によりまして阿武隈川の水位が、議員お分かりのとおり、過去最高の水位まで上がったということでございまして、市内の浸水箇所ということにつきましては、阿武隈川に注ぎ込んでいる樋管のある箇所全て川のほうに向かって入っていますので、阿武隈川は当然水位が上がればのみ込めないということで、浸水に全箇所なっているというような状況はございました。 県道につきましても、二本松・金屋線、あのそばの金屋線ですが、水位が5メートルになると通行止めになると。旧上ノ橋についても、水位5メートルになると上ノ橋の通行止めになるということで、現状はそういった状況がございまして、通行止め、浸水箇所というのは、相当数出ていたというふうには考えてございます。 直接的に現地のほうに行きましたのは、次の日、明るくなってからということで、市内全箇所が浸水していたというような状況になってございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) 私は昨年10月13日早朝に、市道高木・和田線を見回りした経緯がありましたので、その経験から申し上げますと、市道高木・和田線は、県道73号線との交差点から電柱にして約3本分くらい浸水しておりました。この結果、市道高木・和田線を経由した和田から高木への交通は寸断されることとなりました。 市道高木・和田線は、これまでも大規模な台風や大雨が来ると、東日本台風ほどではなくても多少浸水するところがあった路線です。この箇所は、長期的には道路のかさ上げが必要だと思われます。そして、また、災害時の速やかな通行止めの地元密着型の連絡体制づくりも必要と思うものです。 市当局におかれましては、今後の台風災害における市道高木・和田線の浸水対策及び災害時における市内各所の交通寸断についてのリスク管理に関するご見解をお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 建設部長。 ◎建設部長(渡辺兼野君) 今の質問でございますが、浸水によりまして通行止め箇所については、今後も早急に現地確認しながら通行止めをしていきたいと。ただ、迂回路の案内も一番大事かなということでございます。 白沢地区から本宮地区に入ってくるのには、橋が何本もございます。その橋に向かって進むわけですが、橋のたもとが通行止めになっているというような箇所もございますので、その辺の交通標識、案内板等について早急に整備できるように、今後も維持管理していきたいというふうに思っております。 ○議長(渡辺由紀雄君) 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) 市道高木・和田線の浸水対策に関しては、浸水があったときに迂回路を案内するという答弁でございました。東日本台風における悲惨な経験、被災者の方々のご苦労を思えば、今後の着実な被災対策を漏れなく網羅し、着実に計画的に整備していくことが求められていると考えております。 次は大項目3番、白沢地区の振興策についてです。 中項目1番、白沢地区へのアクセス道路改良はです。 現在、市街地から白沢地区への主なアクセス道路ですが、仁井田から糠沢、白岩への路線が市道仁井田・白岩線、高木から糠沢への路線が県道28号線及び県道73号線、同じく高木から糠沢、和田、長屋へのルートが県道118号線、和田から白岩、稲沢へのルートが県道119号線、高木から和田へのルートが県道73号線同じく県道73号線経由市道高木・和田線、和田から長屋へのルートが市道高木・和田線経由市道大山・松沢線となっております。 このうち、糠沢から白岩へつながる市道仁井田・白岩線及び和田から長屋へつながる市道高木・和田線については、白沢地区へのアクセスにおいて重要な市道路線であり、市として自主的な市道の改善が可能な路線であります。そして、この2路線については、白沢地区へのアクセス道路の改良による移住・定住環境の改良に伴う移住・定住環境の改善につなげる自主的な計画の策定を検討できると思います。 ただし、これら市道仁井田・白岩線及び市道高木・和田線の区間には、冬期、凍結する区間があります。さらに、市道高木・和田線においては、見通しが悪いカーブが数か所あり、歩道もなく、さらに幅員も狭い上に路側帯も引かれていない路線となっており、和田から高木への近道であるにもかかわらず、歩行者の利便性が考慮されていないことも事実であろうかと思います。また、住民の方には、冬はなるべく車では走りたくないという声も聞きます。 これら路線の冬期凍結区間及び見通しの悪いカーブの問題に対処するため、現在、市が行っている施策、道路幅員の狭い区間には、側溝に蓋をするなどの応急的な対策が必要と思われますが、その予定の現状についてと、これら問題の根本的改善に必要な抜本的な市道改良整備計画についての市当局の考え方についてお伺いします。
    ○議長(渡辺由紀雄君) 白沢総合支所長。 ◎白沢総合支所長(菅野安彦君) 2路線、市道仁井田・白岩線、それから市道高木・和田線についてのまず凍結対策でございますが、市道仁井田・白岩線の糠沢山中地内におきまして、令和5年5月でございますが、舗装路面に溝を入れるグルーピング工事というものを実施して、凍結対策をしております。市道高木・和田線の凍結対策といたしましては、融雪剤の散布により凍結防止に努めているところでございます。 それから、道路脇の支障木や見通しの悪いカーブなどについては、適宜支障木の伐採などを実施しております。今後も定期的に現場を調査いたしまして、車両交通の安全確保のため、必要な対策を実施していきたいと考えております。 2番目の道路幅員の狭い区間についての側溝の蓋がけでございますが、こちらは大型車両などの通行量の推移を観測、精査しながら、今後対応を検討してまいりたいというふうに考えております。 3つ目の抜本的な市道改良の考え方でございますが、市道高木・和田線の改良の考え方につきましては、整備の必要性は認識しているところでございますが、白沢地区全体や、それから市全体の状況を勘案しながら、当面は道路の維持管理を十分に行っていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) ただいま市道高木・和田線の整備の必要性を確認していたというご答弁でありました。長期的な、なおかつ計画的な整備を期待するものであります。 また、今後、白沢地区においては高齢者が増えていきます。さらに、免許返納される方が増えることが想定されます。経済状況の良好な高齢者ばかりではありません。歩行者の存在を想定した市道整備の最低限の線として、路側帯の整備を行うことは緊要の課題であろうかと思いますが、この点について当局のご見解をお伺いします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 白沢総合支所長。 ◎白沢総合支所長(菅野安彦君) 交通安全対策の整備事業のおただしかと思いますが、こちらにつきましては白沢地区に限定することなく、市内全域で交通安全施設を整備しながら、市道における交通事故の減少、それから交通危険箇所の解消及び利用者の安全性向上を目指して必要な箇所には、例えば路側帯の設置などを今後検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) ただいま、先ほどご答弁ありましたとおり、市道高木・和田線については整備の必要性があるという認識をお持ちの中で、市全体の長期的な計画の中で考えていく必要があるということであれば、今すぐの整備が難しくても、路側帯の整備は優先度を上げていただくことも考えられるのではないかと思いましたが、その辺りについてのご認識についてお伺いします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 白沢総合支所長。 ◎白沢総合支所長(菅野安彦君) 繰り返しになりますが、市道高木・和田線につきましても整備の必要性は認識してございますが、全体の状況を勘案しながら進めてまいりたいと思います。 また、本市の道路整備の計画につきましては、歩行者や車両の安全などを最優先に確保しつつ、住民の住環境の保全のため、緊急度それから重要度等を勘案しながら、道路利用者やお話に出てきました移住希望者にとって魅力のある道路ネットワークの構築を目指して、幹線道路や生活道路の整備に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 白沢総合支所長、路側帯だけでも早くやらないのかという質問ですから。区画線ですね。 建設部長。 ◎建設部長(渡辺兼野君) 道路の区画線の白線が消えている部分かと思います。こちらについては現地のほうを確認しながら、市内全域、相当消えている箇所がありますので、計画的に整備して、安全に通行できるように進めていきたいというふうに考えます。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) 計画的な整備をよろしくお願いします。 また、市道高木・和田線のような地元住民さえ冬期間の通行は敬遠したいと思うような路線をあえて通行して白沢地区へ用足しに赴き、さらには定住しようという方が果たしてどれだけ見込めるのか、定住希望者の立場であればどうでしょうか。仮にほかの縁で魅力を感じたとしても、決め手において障害にならないと言えるのでしょうか。 白沢地区の発展を語る上では、基本的なインフラから白沢地区へのアクセスの悪条件を緩和していくことは、避けて通れない課題であるということだと思います。長期的な都市計画マスタープラン等において構想し、着実に計画的に整備する。そのための調査・研究をしていくという意思が今こそ問われているのではないかと考えますが、当局のご見解をお伺いします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 白沢総合支所長。 ◎白沢総合支所長(菅野安彦君) 長期的な考え方ということでございます。 先ほども答弁の中でも申し上げましたが、住民の住環境保全、それから移住者の方にとっても魅力あるような道路ネットワークの構築を目指して幹線道路、それから生活道路の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) ただいまの移住・定住者にとっても魅力的な道路ネットワークの構築を目指したいというご答弁でありました。そちらの方向でよろしくお願い申し上げます。 白沢地区の住民と白沢地区に関心ある方にとってよい交通環境が整備されていくことに、行政機関が関心を寄せることを期待してやみません。 中項目2番、白沢総合支所の今後はです。 白沢総合支所は、現在の地域振興課、市民福祉課、産業建設課の3課体制から、白沢総合支所を課とする1課体制への改編になるとの見通しを、先日開催の全員協議会で市当局からご説明いただき、また、私たち議員も意見を申し上げてきましたが、このままでは、白沢地区の住民の方々は、行政サービスにおいて置き去りにされるのではないかという思いを持つという懸念が考えられます。 しかしながら、市民と行政機関との信頼関係は、市民と行政が身近に対話できる環境により維持、形成できるのではないかと思いますが、当局におかれましてはどのようにお考えかについてお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 総務政策部長。 ◎総務政策部長(柴田久幸君) 市民サービスの向上とワンストップサービスによる効果的なサービスを提供するために、来年4月1日より、組織の見直しを検討しているところは既にご存じのとおりだと思います。 白沢総合支所につきましては、現在の3課6係から1課2係という形になりますが、従来行っております市民と直接関わりのある窓口業務につきましては、引き続き同じ体制で進めますし、農業関係、道路関係の受付、連絡、調整につきましても行ってまいります。 そうしたことから、白沢地区を置き去りにするということではなく、白沢地区の住民の方のサービスの維持、向上を図ってまいるということでございます。窓口でお客さんと職員が直接お話をしてコミュニケーションを取るということで、市民との信頼関係を維持していきたいというふうに考えております。 ○議長(渡辺由紀雄君) 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) 今後、白沢地区においては、住民の高齢化が進行していくのに伴い、身体的不自由や免許返納等の事由により、白沢総合支所へのアクセスが困難になる方の割合が増えていくことが予測されます。また、そうした高齢者世帯においては、ご本人がICT機器に不慣れであるということも予想されるところです。 こうした状況を踏まえて、今後、白沢総合支所が市民部の1課となるに当たり、電話受付体制や自宅訪問による聞き取りなど、人員体制が十分に対応していけるのかについてもお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 総務政策部長。 ◎総務政策部長(柴田久幸君) 電話の受付ということでございますが、職員は全体的に減りますが、電話での対応は十分に可能だと考えております。 また、その内容等につきまして支所で対応できない内容であれば、本庁の担当者から電話をさせていただいて、そのご用件をお聞きすることもできると思います。また、現場での確認が必要な場合、支所で対応できるもの、できないものと、本庁でなきゃできないものというふうに区別はされると思いますが、本庁から白沢地区、車で20分程度で行けますので、時間をかけずにお客様のほうにお伺いしながら、フットワークよく対応していきたいというふうに考えています。 ○議長(渡辺由紀雄君) 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) 白沢地区の住民が疎外感なく本宮市民としての行政サービスを利用できる行政執行の在り方は、市が企画する白沢地区への定住促進策にも関わるところでもあります。当地区に実際に暮らしておられる住民の方々の思いに寄り添った行政の在り方を期待するものです。 以上をもちまして、みらい創和会、磯松俊彦の一般質問を終わります。 ○議長(渡辺由紀雄君) 1番、磯松俊彦君の一般質問を終わることにいたします。 暫時休憩いたします。 再開は11時25分といたします。 △休憩 午前11時16分 △再開 午前11時23分 ○議長(渡辺由紀雄君) 休憩前に引き続き会議を行います。 それでは、日程に従いまして一般質問を続行いたします。----------------------------------- △遠藤初実君 ○議長(渡辺由紀雄君) 次に、通告3番、議席3番、遠藤初実君の一般質問を許します。 3番、遠藤初実君。 ◆3番(遠藤初実君) 志誠会の遠藤です。 今日は災害等の緊急映像配信についてという質問をさせていただきます。 10年前の3.11以降、災害から市民を守ることの重要さが、日増しに増加してきていると言われています。大雨や台風の大型化に伴い、全国的に市民の命が危険にさらされることが多くなってきております。今後もますます増える可能性があると言われています。そして、災害状況を毎日のようにテレビで見るようになってきました。少しでも防災に力を入れ、想定外のことが起こっても、対処できる備えをすることが市の責任として肝要と考えておられることと思います。 災害を防ぐために、早く的確に情報を集め、的確な判断の下に市民へ伝達することを求められています。正しい情報が的確に市民への指示として迅速に進まず、被害が拡大したというニュースを聞くことが度々あり、市政に関わられる方々は複雑な気持ちを抱いているということをよく聞くようになりました。 その解決のためには、従来の無線や電話では限界があり、映像を導入する必要があるということで、全国でもそういう考えが広まっているようです。 それで、中項目の市で導入したドローンの映像をどのように活用しているかという質問ですけれども、まず、本宮市で導入したドローンは、市の独自の所有物としての導入なのか、それとも業務委託なのか、どちらなのかお願いします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木弘治君) 市で導入したドローンの状況ということでございます。 ドローンにつきましては市独自で導入いたしまして、現在1台保有しているところでございます。また、操作に当たりましては、業者委託ではなく、職員による特別な講習を受けての操作を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 3番、遠藤初実君。 ◆3番(遠藤初実君) 南消防署のほうでは何か業務委託みたいなんですけれども、そうなりますと、もし頼むところがダブったり、別の用事があったときにこちらの緊急時に使えないということもありますので、そういう意味では、これから先安心したいと思います。 それで、現在のドローンの導入数とその資格者、資格を持っている人の人数を教えていただきたいと思います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木弘治君) ドローンの導入数ということでございます。 導入数につきましては、先ほどお話しさせていただきましたが、1台導入しております。 また、操縦者ということでございますが、こちらにつきましては、航空法により求められている条件を満たす講習を受講する必要があるということで、それらを受講した資格を有する職員は8名というふうになっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 3番、遠藤初実君。 ◆3番(遠藤初実君) それでは、昨年の台風時のドローンの活用状況についてお願いします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市民部長。 ◎市民部長(荒川貞伸君) 昨年の東日本台風時における市所有ドローンの活用状況についてのおただしでございますが、被災状況の把握や段階ごとの復旧状況、災害廃棄物仮置場の進捗状況等、様々な利用によりまして、早期復旧に有効活用してきたというふうに考えてございます。 具体的には、被災直後となります10月13日午前7時30分に、第1回目となる撮影を行わせていただきまして、市内の被災状況を把握させていただき、国・県等に対する支援ですとか要望活動などに活用させていただきました。 その後におきましては、河川の災害復旧や公費解体の進捗状況、災害廃棄物仮置場への搬入搬出状況の撮影を行っております。これらのデータは、東日本台風の爪痕等、本市の復旧復興を記録していく上で大変重要であると考えておりますので、今後におきましても、段階ごとに撮影を継続して活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 3番、遠藤初実君。 ◆3番(遠藤初実君) ドローン活用は法律上のいろんな制限があって、人のいるところとか、風とか雨とかのいろんな制限があってちょっと大変でしょうけれども、災害以外の活用状況と今後の市の計画などあればお願いします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木弘治君) ドローンの災害時以外の活用状況並びに今後の計画ということでございます。 ドローンを導入する際におきまして活用想定としましては、先ほどの災害時における活用のほか、建物等の高所における劣化状況の確認、さらには市のPR動画用としてのイベントや風景の撮影を行うことで想定をしておりまして、それらの活用を行ってきているところでございます。 今後の活用といたしましては、ドローンが、手の届かないところ、さらには高所からの撮影等ということで、そういう機能がございますので、それらを生かした活用が図れるか検討をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 3番、遠藤初実君。 ◆3番(遠藤初実君) ご答弁はしなくて結構なんですけれども、提案としまして、市役所1階のテレビモニターを利用した、市内のいろんなところを映したPR映像などを流していただいたら、コマーシャル代わりに流していただいたらいいんじゃないかと思うんですけれども。 では、中項目2番のほうに移りたいと思います。 全国では防災を担う消防や市役所で災害を前提とした映像の配信をして、遠方の状況を市役所で見ているところがだんだん増えてきているようです。現在は、スマホとかを使い、経費をかけずに簡単に映像のやり取りができるような、そういう時代に来ているようです。こういった最先端の技術を生かして災害に備えて、市民の命を守る市としての責任を果たしていくことが大事であると考えます。 今までの通常の映像システムはいろんな問題点がありまして、画面がちょっと不鮮明であったり、それから映像や音声のやり取りが限られていたり、画像や音声の時間差がちょっと遅れたり、費用が高過ぎるとか、ドローンのリアル映像を、中継ですね、そういうのが共有できないとか、特殊の機材を必要とするとか、メンテナンスがちょっとかかるとか、そういういろんなことがありましたけれども、この2番目の、遠方の空からの情報を映像として、同時間帯に市役所で見られるかどうかということなんですけれども、災害の対応として、災害の起きる前とそしてその途中、それから災害の後の状況の映像、そういう映像を取り扱える状況があるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市民部長。 ◎市民部長(荒川貞伸君) 災害時における遠方を映す映像の活用についてのおただしでございます。 議員のご発言にもありましたとおり、様々な災害における情報収集や情報の伝達ということは、災害対応において非常に重要な役割を担っておりますことから、遠方を映す映像につきましても積極的に活用してまいりたいと考えております。 具体的にでございますが、本市内では阿武隈川と安達太良川に合計7台のライブカメラが設置されております。これにつきましては、リアルタイムでの映像を確認することができます。 また、株式会社Mot.Comもとみや様において、災害確認や防犯を目的とした防災ウェブカメラが市内20か所に設置されておりますが、これにつきましては、現状では市役所内でリアルタイムで見るということはできない状況でございます。 さらに、防犯カメラ等設置という観点で申し上げますと、市といたしまして、国道4号の地下通路3か所に12台、さらには学校ですとか、えぽかなどの公共施設24か所に114台の防犯カメラを設置しております。これはおのおのの施設で確認するもので、市役所にてリアルタイムで視聴できるものではございません。 今後におきましては、まずは現在リアルタイムで確認できる阿武隈川と安達太良川に設置されている7台のライブカメラについて、水害を想定した場合に非常に有効であるといいますので、利用していくと同時に、20台の防災ウェブカメラについても、リアルタイムの映像が市役所で視聴可能となるかどうか、研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 3番、遠藤初実君。 ◆3番(遠藤初実君) 徐々にこういう災害が広まって、兵庫県のある大きな川のそばのところで、この映像が中継でそのまま見られる非常に便利なものがあって、それがやがて兵庫県全体に広まっていって、そのようなシステムを取り入れたという話を聞いたことがあります。 それがどんどんと広がって、全国では、それぞれの必要な部署で一人ずつドローンの資格を取ってもらって、イニシャルみたいな名前ですけれども、ドローン部隊というのをつくって、それでいろんな情報を取り合いながら、市のいろんな広報なんかに役立てているというそういう市町村も出ているみたいです。 最近の若い人のはやりの言葉で、今からはもう1秒圏の時代だと、もうすぐにでもそういう情報が広がっていくという、そういう時代なんだというふうな声を聞くようになりました。 これもご答弁は結構なんですけれども、提案として、将来的にそういういろんな面に応用活用できる、増やせるような方向に持っていけたらと思います。 これはお年寄りの独り暮らしの見守りシステムとして、いつもテレビとかお茶を飲んでいるこたつの上に置いておくだけで、お年寄りを見守るそのようなシステムも取り入れた、そういう行政もあるようです。これは将来的な提案としておきたいと思います。 それでは、3番目、そういうドローンとかパソコン、スマホ、そのような簡単な作業で映像のやり取りができる最先端技術を導入する考えはということなんですけれども、何かあったときの対策本部というのを立ち上げたときに、映像を集約したり、中継をみんなで見られるようなシステムの、先ほどの説明にもちょっとありましたけれども、その現状はどうなんでしょうか。 ○議長(渡辺由紀雄君) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木弘治君) ただいまのドローン、パソコン、さらにはスマホ等の簡単な作業での映像の集約ということでございます。 先ほどお話しさせていただきました市所有のドローンだけでは、今、議員おただしの内容の対応ができないところでございます。ただ、今年9月にウェブ会議システムと持ち運び便利なインターネットの接続機器を導入しております。ドローンから撮影している映像や、またスマホ等のカメラでのライブ映像につきまして、本庁の大きなテレビモニターございますが、そちらでの視聴が可能かどうか、現在、機能の確認をしております。 今後、機能を確認しまして、可能であればテストを重ねまして、使用に向け準備をしていきたいというふうに考えているところです。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 3番、遠藤初実君。 ◆3番(遠藤初実君) それで、災害といっても、今までは川とか雨が中心でしたけれども、例えば火事とかそういうあった場合、消防署との情報連携、そういう映像中継の連携、そういうものを将来的に計画しているのでしょうか。お聞きいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市民部長。 ◎市民部長(荒川貞伸君) 消防署との連携というふうなおただしでございますが、今ほど市で今後の導入予定をお話しさせていただいたこの中で、さらに消防署とも連携可能かどうか、協議を重ねて進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 3番、遠藤初実君。 ◆3番(遠藤初実君) 最後に、県内でもこのシステムを何か所か導入しているところがありまして、今年になって喜多方市と福島市が、あと双葉地方がそういうシステムを導入して、あといわき市民医療センターなど、いろんな応用しながらですね。 今まではテレビ局やJR西日本とかいろんな各市町村のそういうマスコミ関係なんかでも少しずつ取り入れ始めて、本当に便利な時代がじわじわと全国的に広まっているような事態があって、そういう向上している中で、うまくドローンとかパソコンを使ったアプリを共有しながら、緊急時にはスマホでもできるような、そういうものができるような時代が来たということで、私も郡山市のがくと館で説明会があったときに、EyeVision NEOというシステムがこんな便利なものかということが初めて分かって、ぜひとも本宮市もこれを導入して、いろんな面で市民から喜ばれるようなそういうシステムをつくり上げながら、活用していったらいいなというふうに考えました。 最後ですけれども、もしこれをだんだんと応用していけば、本庁と白沢総合支所間のいろんな事務処理とかそういういろんなことも非常に効率的に格段向上した段階で、同じ建物の中にいるような感覚でできるようなそういう方向に進むのではないかと思いますので、そういう方向もぜひ考えていただいて、提案として今日の質問を終わりたいと思います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 答弁いいですか。答弁させますか。答弁、用意していますか。大丈夫ですか。用意しています。じゃ、せっかくですから答弁させます。 財務部長。 ◎財務部長(鈴木弘治君) ただいまの遠藤議員からの提案でございます。 市としましても、情報集約、そして提供につきましては大変重要な課題だというふうに感じております。他自治体の状況等、先ほどの提案ありましたシステム等についても、調査しながら進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 3番、遠藤初実君。 ◆3番(遠藤初実君) 終わります。 ○議長(渡辺由紀雄君) 3番、遠藤初実君の一般質問を終わることにいたします。 昼食につき暫時休憩いたします。 再開は午後1時ちょうどといたします。 △休憩 午前11時43分 △再開 午後零時58分 ○議長(渡辺由紀雄君) 休憩前に引き続き会議を行います。 それでは、日程に従いまして一般質問を続行いたします。----------------------------------- △川名順子君 ○議長(渡辺由紀雄君) 次に、通告4番、議席14番、川名順子君の一般質問を許します。 14番、川名順子君。 ◆14番(川名順子君) 通告に従って、2点質問いたします。 1点目、地域包括支援センターについてでございます。 1番、適切な人員を配置されているのか。 我が国の人口は、高齢者の急増、極端な出生数の減少、そして世界一短期間での人口減少が同時に進行していることで、世界中から注目をされております。これまでわが国はどの時代にあっても、範を海外に求めてきた歴史がありますが、人口問題に関しては日本が先頭を走っており、日本の動向が世界から注目されているわけであります。 介護保険制度は、社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして2000年4月に創設され、20年が経過いたしました。この20年間で制度が定着されてきました。 地域包括支援センターは、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として、包括的支援事業等を地域において一体的に実施する役割を担う中核的機関として、本市では平成27年より新たな民間委託として、市内3か所に設置をされました。それまでは、市の直轄として運営されてきたわけでありますが、委託されたそれぞれの事業所に適切な人員が配置されているのか、委託の現状についてお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(坂上清彦君) 地域包括支援センターの人員配置のおただしでございます。 介護保険法施行規則で定めております65歳以上の第1号保険者数による配置基準により、委託をさせていただいております。専門職といたしまして、主任介護支援専門員、保健師、社会福祉士の配置となるものであります。 この基準によりまして、本宮第一地域包括支援センターは3名、本宮第二地域包括支援センターは2名、白沢地域包括支援センターは2名配置という基準になっております。現在、本宮第一地域包括支援センターが2名の配置になっておりまして、保健師の部分に欠員が生じているという現状でございます。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 14番、川名順子君。 ◆14番(川名順子君) 本宮第一地域包括支援センターについては、一番多くの高齢者を抱えている地域包括支援センターで、定数が満たされていないままで運営されてきたわけですが、十分に市民サービスができていると考えておられるのかお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(坂上清彦君) 欠員状態による市民サービスへのおただしでございますが、市民の方や地域包括支援センターから、連絡がつかない等の苦情、相談等はないところではありますが、保健福祉部高齢福祉課包括支援係に係長1名と係員、保健師になります、この1名、合わせて2名を配置しているところです。 地域包括支援センターと情報交換を行わせていただきながら進めておりまして、何かあった際には、保健福祉部においても相談できる体制を取っているところであります。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 14番、川名順子君。 ◆14番(川名順子君) 今お答えの中に、係長と保健師、派遣されているということですけれども、本宮第一地域包括支援センターのほうに行って、お手伝いをしているということでよろしいんですか。 ○議長(渡辺由紀雄君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(坂上清彦君) 直接、本宮第一地域包括支援センターの事務所に行って、実際的なお手伝いをしているわけではありませんが、出向いたりしながらも、お互いに情報交換をしながら進めているという内容でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 14番、川名順子君。 ◆14番(川名順子君) これ、情報交換されているというお話でしたけれども、本宮第一地域包括支援センター、今は2名おられますけれども、その前は、去年から人員が欠員されていた状況ということで、お話をお伺いしておりました。 これまで、3名いなくてはいけないところを1名であったり2名であったりやっているわけですけれども、この少ない人数で職員の方に負担をかけて頑張ってこられたのか、それとも介護になる人が少なかったのか、このような実態を知りながら、市として情報交換だけでどのように捉えていたのかお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(坂上清彦君) 欠員期間が続くということは、高齢者の方の総合支援の観点から痛手でありまして、委託先の事業者さんと一緒に早期の欠員補充を目指してまいりました。 市としても、専門職の団体である県の社会福祉士会の会長さんのところでありますとか、県の看護協会にございます県のナースセンター長さん、さらには専門職の養成機関である看護学校、それから福島、二本松、郡山のハローワークなどを訪問させていただきまして、協力のお願いをさせていただいております。 現在、本宮第一包括支援センターに社会福祉士配置となりまして、保健師が不足になっておりますけれども、この方の施設の見学でありますとか、応募者が出始めております。早期補充につながるよう、さらに取り組んでいきたいと思っております。 ○議長(渡辺由紀雄君) 14番、川名順子君。 ◆14番(川名順子君) この欠員が出た期間ですけれども、本市には3つの地域包括支援センターがございますけれども、この3つの地域包括支援センターにおいて、サービスの差異はないとお考えなのかどうかお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(坂上清彦君) サービスの差異とのおただしでございますけれども、3つの地域包括支援センターとも緊密に情報交換を行いまして、地域包括支援センター間の連絡調整等行いながら進めておりまして、差異のないように進めてきたというふうに思っております。 ○議長(渡辺由紀雄君) 14番、川名順子君。 ◆14番(川名順子君) 今年の6月には社会福祉法の一部を改正する法改正が行われ、ますます地域包括支援センターの役割が重要になります。 本市は全て外部委託になっておりますが、市の出先機関であります。基幹型地域包括支援センターは専門職を配置することにより、地域包括支援センターの形態を公的機関としての役割を強化することで、高齢者のみならず、地域福祉を支える専門的な機関としても重要な機能を果たすと考えております。 高齢化の進展に伴い、増加する認知症高齢者への支援や地域ケア会議等に対応するために、各地域包括支援センターの人員を増員するとともに、包括支援係に専門職を配置し、各地域包括支援センター間の総合調整、情報提供、指導、助言などを行う基幹型地域包括支援センターを設置し、機能強化を図るべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(坂上清彦君) 機能強化のための基幹センターの設置でありますが、先ほども申し上げましたが、3つの地域包括支援センターと緊密に情報交換を行って、地域包括支援センター間の連絡調整、さらには地域ケア推進会議開催をしております。 課題や目標を共有した運営ができておりますので、基幹センターの設置の検討はしておりませんけれども、今後、市の職員として社会福祉士の採用を視野に入れて、さらなる機能強化に努めていきたいと思っております。 ○議長(渡辺由紀雄君) 総務政策部長。 ◎総務政策部長(柴田久幸君) ただいま社会福祉士の採用という答弁がありましたので、私のほうから加えさせていただきます。 現在、市の職員の中に社会福祉士の資格を持っている職員が3人ございます。また、来年の4月採用予定者の中にも1人、資格を取る予定の職員がおります。 今後、この質問とはちょっと変わりますが、子ども家庭総合支援拠点の設置なども義務づけられておりますので、こういった有資格者のニーズが強まってまいりますので、採用また人事にも配慮していきたいと考えています。 ○議長(渡辺由紀雄君) 14番、川名順子君。 ◆14番(川名順子君) 設置主体者であります地域包括支援センターの運営に適切に関与しなければならない本市として、2025年を見据えた地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域包括支援センターの今後の役割をどのように考えておられるのか、ご見解をお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(坂上清彦君) 団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えて地域包括ケアシステムを構築して、包括ケアの進化を図るために、介護予防事業を推進するとともに、世代を超えて地域住民が共に支え合う地域づくりを進めなければならないというふうに考えております。 その中で、この地域包括支援センター、要としての役割が期待されておりますので、さらにその充実に努めなければならないというふうに考えております。 以上です。
    ○議長(渡辺由紀雄君) 14番、川名順子君。 ◆14番(川名順子君) 2点目、委託費の見直しでございます。 本市の地域包括支援センターの委託費は、平成27年度設置以来、見直しが行われていない現状ですが、本市の地域包括支援センターの収支について、どのような見解を持たれているのかお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(坂上清彦君) 地域包括支援センターの収入につきましては、市からの委託料や事業収入である要介護者のケアプラン作成料などとなります。支出は、職員の給与・人件費や事務所・車両の維持管理費などでございます。 この包括支援事業は、公共事業に準じるような形で利潤を生む事業とは考えておりませんので、事業の継続可能な予算措置が必要というふうに捉えております。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 14番、川名順子君。 ◆14番(川名順子君) 近隣の市町村の委託費についてお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(坂上清彦君) 近隣の市町村の委託費ですが、委託費の多くを占める人件費について調査をしております。 郡山市は1人当たり406万円、また、福島市や二本松市は450万円前後というふうに伺っておりまして、本市は発足以来、郡山市をモデルに設定をさせていただいているところであります。 ○議長(渡辺由紀雄君) 14番、川名順子君。 ◆14番(川名順子君) 近隣の市町村より若干低いかと思いますけれども、これまで運営協議会などで委託費の見直しの要望はなかったのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(坂上清彦君) 運営協議会での要望等ということでございますが、運営協議会において委託費見直しの要望は出ていない状況でありますが、いろいろと調査を進めながら、これについては対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(渡辺由紀雄君) 14番、川名順子君。 ◆14番(川名順子君) 委託費の考え方でございますが、地域包括支援センターの業務内容から見れば、低く抑えている内容になっているものかと思われます。 本市の3か所の地域実情やこれまでの経験・実績から見て、専門職である主任介護支援員や社会福祉士などの有資格者でありながら、それぞれの地域包括支援センター間に差異が出ているのではないかとも感じております。その辺のところは把握しているのかどうかお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(坂上清彦君) 委託費につきましては、3か所の地域包括支援センターとも同じ考え方で進めているところであります。 地域の実情ということからいえば、本宮第一地域包括支援センターは独居でありますとか、高齢世帯の介護利用サービスに関することが多いですし、白沢地域包括支援センターは多世代同居に関することが多いです。本宮第二地域包括支援センターはその中間ということで、今、3つの地域包括支援センターとも同じ考え方で進めているところであります。 ○議長(渡辺由紀雄君) 14番、川名順子君。 ◆14番(川名順子君) 今、3つの地域包括支援センターとも同じ考え方で進めているというお話でしたけれども、私がお伺いしているのは、3つの地域包括支援センターの方、働いている方たちの給料の差異があるのではないかということで、おただしをいたしましたが。 ○議長(渡辺由紀雄君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(坂上清彦君) 委託費の積算の上では、全く同じ額を事業者さんのほうにお渡ししているという状況であります。 ○議長(渡辺由紀雄君) 14番、川名順子君。 ◆14番(川名順子君) 本宮第一地域包括支援センターのほうでは、こうやって人が、辞める方が多い、そしてなかなか集まらないといった背景には、頂く給料の問題があるのではないかなと思っているんですけれども、そこで第一、第二、白沢の地域包括支援センターの給料の差異があるのではないかということで、おただしをしているところでございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(坂上清彦君) 3つの地域包括支援センターともに、委託費でそれで足りないというようなお話はいただいていないところでございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市長。 ◎市長(高松義行君) 前回の一般質問もございまして、その折、そういうふうな問題もあるのではないかということで、私も出向いていろいろ話をさせていただきました。その件について、まず金銭面が第1番の要因になっているのではないと、市からのあれが足りてないということはありませんというふうなことでのお話を伺ってきたところであります。 ただ、今後、その内容等々も精査をしていかなければならないと思いますが、前回お伺いした、どなたの議員さんでしたかあれでしたけれども、このことについてのお話があったその中身についての問題点については、お話をさせていただきました。そして、人員の解消に向けてお互い頑張っていきましょうというふうなことで、今回の議会を迎えているというふうなことが今の現状であります。 料金について足りないというふうなことについては、こちらからも直接お話をさせていただきましたけれども、それはありませんというふうな答えをいただいております。 ○議長(渡辺由紀雄君) 14番、川名順子君。 ◆14番(川名順子君) 部長答弁で、郡山市406万円とおっしゃっていましたけれども、私が調べたのとは違うんですけれども、郡山市では、委託費の中でもう十分にやられているという話をお聞きしておりました。 各市町村間で差異はあるとは思いますけれども、仕事の内容とすれば、皆様同じ仕事をされているわけですので、これから差異をなくしていく努力も必要かと思います。地域包括支援センターの機能強化、充実を図るためには、委託費の見直しが必要と考えますが、本市において、今、市長からもご答弁いただきましたけれども、ご見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(坂上清彦君) 委託費につきましては、事業者の方からそういった要望は出ておりませんけれども、再度、各市の状況等を精査いたしまして、精査をさせていただければと思います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 14番、川名順子君。 ◆14番(川名順子君) 本市におきましても、第8次本宮市高齢者福祉計画及び第7期介護保険事業計画の実施期間が平成30年度から令和2年度となっており、その後の計画策定において、法改正等念頭に置きながらも、高齢者施策の整備充実について的確な計画を行うために、市単独でできることもあると思いますので、第9次高齢者福祉計画を策定される中で、しっかりと検討項目に入れていただきたいと思います。 続きまして、ケアラーの支援はでございます。 質問の趣旨は、ケアラーと言われる、家族などの介護を無償で行っている人たちへの支援はいかにあるべきか、リスクの高いケアラーを早期に発見し、適切な支援につなげていくことにあります。 老老介護とは、要介護者、介護を受ける人を65歳以上の高齢者が介護している状態のことです。共に75歳以上の場合は超老老介護、共に認知症を患っている場合は認認介護と呼ばれています。 平成29年に厚生労働省が行った国民生活基礎調査によると、要介護者・介護者共に65歳以上の老老介護を行う世帯は、在宅介護を行っている世帯の全体の5割、75歳を超えている超老老介護を行う世帯は全体の約3割で、この数字は年々上昇傾向にあります。 介護に疲れたと身内に手をかけてしまうような不幸な事件が、1998年から2015年まで、18年間で716件起きています。高齢化に伴い、毎年増加傾向にあります。加害者の30%以上が障がいがあったり、介護疲れによる精神的ストレスや病気、体調不良があった方もいます。 先日、南相馬市でショッキングな事件の判決がありました。47歳の息子が自宅で、自分では身動きできない母のおむつを交換する際、泣き叫ぶ母の顔に折り畳んだ布団をかぶせ窒息死させたとして、執行猶予付の判決を受けました。彼は10年以上も誰にも頼らず介護をしていました。涙で、世話をしながら母の味方になれなかったと話しました。 福島地裁の公判を通して、孤独な介護状況や家庭内介護の難しさといった問題が見えてきました。公判では、地域包括支援センターの職員が被告の自宅を訪れたり、近隣住民からも心配されたりしていましたが、親族を含めて誰にも介護の相談をしていなかったことが明らかとなりました。 地域包括支援センターの職員は、センターはあくまでも相談を受けて、個々に合った解決方法を提案する窓口、最終的にどうするかは本人に決めてもらうしかないのが難しいところ、実態調査をして高齢者のいる家庭を訪問するが、この長男のように断られてしまうと、職員はそれ以上介入できない、介護者の中には責任感が強く、誰かに頼ることが苦手な人もいる、特に家族の話は他人に言いにくい、近くに頼れる人がいない場合は、抱え込まずに相談してほしいと話しています。 事件が起きると必ず、周囲で手助けができるはずだったのにという声が聞かれます。しかし、そのときにそう思っても、家族介護に疲れた方による悲しい事件はなくなりません。むしろ、同様の事件が起こり続けているのが現実です。 県高齢福祉課によると、県内で介護が必要だと認定された高齢者は約11万2,500人。このうち、独り暮らしや家族に介護されている人は約1万6,670人、介護に詳しい淑徳大学の結城康博教授は、ケアマネジャーはあくまで介護をどうするかの視点で考えるので、介護者のことを考える人は誰もいなかったのだろうと述べています。 本市におきましては、取りあえず介護認定されても介護サービスを受けていない人の把握をしているのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(坂上清彦君) 現在、介護認定者は1,380人いらっしゃいます。そのうち、サービス利用者は1,125人であります。利用されていない方には、手すりなどの住宅改修を行うため認定を受けた方や入院された方、こういった方も含んでいる数字となっております。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 14番、川名順子君。 ◆14番(川名順子君) 認定を受けてから、その後の調査等、関わりは持っているのかどうかお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(坂上清彦君) 次の認定を新たにするまでの間、期間がありますので、また更新の際に調査、あとは相談等受けております。 ○議長(渡辺由紀雄君) 14番、川名順子君。 ◆14番(川名順子君) 二度と介護を理由とする痛ましい事件を起こさないためにも、介護するケアラーへの支援が必要であり、特に鬱など心が不調であるケアラーを早期に発見し必要な支援につなげること、また、社会から孤立することなく、本人が尊厳を保ちながら、無理なく介護を行うことができるようにすべきであります。 そのために、ケアラー支援の制度・仕組みの構築が喫緊の課題であります。そこで改めてケアラーに対する支援について、基本的な考え方をお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(坂上清彦君) 現在策定中の高齢者福祉計画におきましても、家族介護者への支援を課題の一つとして整理をしております。その中では、介護の不安として、認知症への対応でありますとか、外出の付添い・送迎などが挙げられております。 介護者の負担軽減のために、これら介護者を支援する体制確保について、家庭内の問題のみならず地域社会の問題であるというふうに捉えて、引き続き行っていきたいと思います。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 14番、川名順子君。 ◆14番(川名順子君) 今、介護する側に立って策定中だというお話ございました。 今、策定中の第8期介護保険事業計画についてであります。ケアラー支援ということでは、そもそも2000年に発足した介護保険制度の一つの目的にも、そこにあったものと思います。それまでの日本の福祉は、家族による支えを柱とする日本型福祉社会論という考え方が主流でした。1978年版の厚生白書には、同居家族を福祉の含み資産として表現したことは、その象徴であります。 そのような中、介護保険制度は家族介護から介護の社会化へと、まさに価値観の転換を目指してつくられたわけですが、つくる当初、2つの大きな柱があったものと理解しています。 一つは、介護を必要とする高齢者のための制度であり、制度全体を貫く理念として、高齢者の自立支援であります。もう一つが、同居する家族の介護負担を少なくすること、つまり、理念を支える在宅ケアの推進であります。 1994年の高齢者介護自立支援研究会報告書に書かれています。高齢者の自立支援については省きますが、もう一つの在宅ケアの推進にはこう書かれていました。家族による介護に過度に依存し、家族が過重な負担を行うことがあってはならない、在宅ケアにおける家族の最大の役割は、高齢者を精神的に支えることであり、家族が心身ともに疲れ果て、高齢者にとってそれが精神的な負担となるような状況では、在宅ケアを成り立たせることは困難であると、必要なことが書かれていました。しかし、どういうわけか、こちらのほうは法の総則に書かれることはありませんでした。 ここに来てようやく、国はケアラー支援についても触れられるようになりました。例えば平成29年の第7期介護保険事業計画策定のための基本指針には、介護に取り組む家族等への支援の充実と書かれたことです。家族介護者支援は、孤立を防ぐため介護者同士の交流を図るためのものですが、家族会の開催や、また介護に関する講習会などを行っているのかお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(坂上清彦君) 家族会の開催、講習会のおただしでありますけれども、家族会としては、認知症の方を介護する家族の方々で組織しますなごみ会、こちらが会合を行っておりまして、情報交換を行っておられます。 また、介護に関する講習会では、市の主催で介護者のつどいを開催しております。家庭において家族を介護しておられる方々にお集まりいただきまして、介護の知識、技術、サービス利用などについて理解を深めていただくとともに、参加者同士で交流いただきまして、情報交換をお願いしております。 また、県の社会福祉協議会主催で、介護に関する初級講座でありますとか実技の講座、テーマを設けた講習会が開かれておりますので、開催時期に合わせてご案内をさせていただいております。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 14番、川名順子君。 ◆14番(川名順子君) 今いろいろ、部長のほうから介護者のための支援についてお話をいただきましたが、どのぐらいの頻度で行われているのか、そして、どのぐらいの方が参加しているのか、介護者の割合からしてどのようにこの参加者について捉えられているのか、お伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(坂上清彦君) まず、家族会、なごみ会のほうは月に一度開催されておりまして、10名ぐらいの方がお集まりいただいているということです。市主催の介護に関する講習会は年2回開催しておりまして、30名の方に参加いただいております。 介護者の割合からの捉え方ということでありますけれども、一度に多人数というわけにはいきませんけれども、継続することで、多くの方にご参加いただけるようになると思いますので、今後も呼びかけを継続してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 14番、川名順子君。 ◆14番(川名順子君) そうすると、なごみ会、月に1回ということで、あとは市で行っているのが月に2回で30名ということは、これダブっていると、そんな数ではないと思うんですけれども、これは介護をされている方に、皆さんにお知らせをして、この数なのかどうかお伺いします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(坂上清彦君) 周知については通知と広報等行いながら、広く皆さんにお知らせをしているところであります。 ○議長(渡辺由紀雄君) 14番、川名順子君。 ◆14番(川名順子君) お集まりになられたときに、介護されている方のカウンセリングとか、介護者のストレスや鬱病など精神的な不調に対する調査なども行っているのかどうか、お伺いします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(坂上清彦君) カウンセリングにつきましては、現在のカウンセリングの形としては保健師による随時の相談受付や家庭訪問、その結果によりまして、ほかの関係機関との連絡調整会議などを行っております。 また、臨床心理士による対面の相談、心の相談室も月に1回から2回実施をさせていただいております。それから、専用の相談ダイヤルを設けまして、精神保健福祉士による相談を毎週1回実施しておるところであります。実際、介護者の方々からも相談をいただいて、対応している状況であります。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 14番、川名順子君。 ◆14番(川名順子君) 臨床心理士による相談は、よく防災行政無線でも募集されておりますけれども、それは自殺予防ということもあるんでしょうけれども、こういう介護者の方のそういうカウンセリングというか、ご相談もお受けになっているということでよろしいでしょうか。 ○議長(渡辺由紀雄君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(坂上清彦君) 実際に介護者の方の相談を受けておりまして、一番多いのは、相談専用ダイヤルのほうに電話を寄こされて、そこで相談している件数が一番多い状況にはなっております。 ○議長(渡辺由紀雄君) 14番、川名順子君。 ◆14番(川名順子君) ケアラー支援の新たな事業の創設や拡充が必要と考えます。それは、自ら手を挙げて家族会などに参加できる人はいいのですが、問題は一人で悩み、我慢しているケアラーです。特に、精神的に鬱にあるようなリスクの高いケアラーをどう探し出し、必要な支援につなげていくのかであります。まずは、ケアラーの実態を把握するための調査が必要です。 また、介護しているケアラーも大切な一人であるとの、多くの人に理解してもらうための周知と啓発も必要となります。ケアラー本人にも、大切な一人であることを知ってもらうこと、また地域の方に理解してもらうことは、地域でケアラーを支えることにもつながります。 そこで、現在、第8期の介護保険事業計画を策定中でありますが、ケアラー支援を大きな柱の一つとして掲げ、アウトリーチにつながりをつくるための事業を設けるべきと考えます。 二度と介護を理由とする痛ましい事件を起こさないためにも、介護をするケアラーへの支援が必要であり、特に鬱など心が不調であるケアラーを早期に発見し、必要な支援につなげること、また、社会から孤立することなく、本人が尊厳を保ちながら無理なく介護を行うことができるよう、ケアラー支援の制度・仕組みの構築が必要と考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(坂上清彦君) 介護される方、する方、両方の当事者が尊重されて、無理なく介護を続けることができる環境の醸成、それから介護者の経験と一般の方々の介護者への理解・配慮が、共に生かすことのできるような地域社会づくりが大切だというように思います。 そのような視点で、計画策定業務に当たっていきたいと思います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 14番、川名順子君。 ◆14番(川名順子君) 4点目でございます。 市民に分かりやすい名称はでございますが、地域包括支援センターが果たす地域での役割から考えますと、高齢者の総合相談窓口として認知されているとは思いますが、地域包括支援という名前で市民の理解や認知が深まっているとは言い難い現状でもあるかと思います。 他市では、いきいき支援センター、あんしんすこやかセンター、高齢者サポートセンター、長寿あんしん相談センター、お年寄り地域福祉支援センター、地域高齢者支援センターなど住民に分かりやすい表現をしている例もありますが、本市も生活支援体制整備を推進していく過程で、地域包括支援センターの名称を分かりやすくなじみやすいものに変えていくべきと考えます。 他自治体におきましても、工夫をして取り組まれているようでありますし、気軽に相談できる駆け込み寺的な市民に分かりやすい名称も必要かと思われますので、ご見解をお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(坂上清彦君) 地域包括支援センターですが、この名称につきましては、平成18年の制度発足時から地域包括支援センター、この名称で運営をしてまいりました。 さきに高齢者福祉計画、介護保険事業計画策定のために、一般市民の方々へ実施したニーズ調査におきましても、半数を超える方々に認知されている状況でありました。そういった状況でありますので、今後もより一層ご理解いただいて、認知度が上がりますように、周知活動に力を入れて浸透を図ってまいりたいというふうに思います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 14番、川名順子君。 ◆14番(川名順子君) これからも認知されるようにということだったんですけれども、本市のえぽか、本当にえぽかに行くと、何でも相談体制もあるし、子どもも遊べるし、そして高齢者の方も一日いられるということで、非常に親しまれている施設でございますけれども、この地域包括支援センターもお年寄りのことだったら、虐待があったり、いろんなことこれからあると思うんですね。そういうときに、何かあったら、高齢者に特化したというか、これからは障がい者とかもありますけれども、安心センターとかそういうところに行けば、問題は解決する糸口になれるんだという、市民に分かりやすい名称というのは必要だと思いますので、これからご検討いただきたいと思います。 続きまして、視覚障がい者施策についてでございます。 1点目、音による誘導案内はでございますけれども、点字ブロックは正式名称視覚障害者誘導用ブロックといい、視覚障がい者が足裏の感覚で認識できるように突起を表面につけたもので、視覚障がい者を安全に誘導するために、地面や床面に敷設されているブロック、プレートのことです。点字ブロックは視覚障がい者に移動の方向を示すとともに、段差についても注意を促すなど、安心して外出するためになくてはならないものです。 つい先日も、駅のホームで視覚障がい者が線路に転落して死亡するという痛ましい事故が起こり、点字ブロックやホームドアへの注目度が高まっております。駅ホームのみならず、街を見渡せば、点字ブロックを巡る事故や問題は数多く散見されます。 点字ブロックに関心を持ちながら歩いていると、点字ブロックの破損や建物側と道路側が接続されていないこと、経年劣化しているであろうものが多数見受けられます。視覚障がい者は、つえの感覚やつえをついた音の反射の具合、周囲から聞こえてくる音や声、足の裏から伝わる路面の状態など、周りの状況を探っていることを考えると、点字ブロックの整備並びに設置状況の点検は欠かせません。 こうした点検はされているのかどうかお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木弘治君) ただいまの点字ブロックの整備並びに点検というようなおただしでございます。 まず、整備でございますが、平成8年4月1日に福島県の条例におきまして、人にやさしいまちづくり条例というのが整備されております。この条例につきましては、不特定かつ多数のものの利用に供する建築物につきましては、点字ブロックの設置が必要だというような規定でございまして、市におきましては、現在、16施設の公共施設の中で、18か所に設置をさせていただいております。これには道路は含まれてないものでございます。 次に、ブロックの点検ということでございますが、点字ブロックの点検につきましては、各公共施設の管理者が施設の安全点検の中で、点字ブロックについても破損の有無、点字ブロック上の支障物の撤去等の点検を実施しておりまして、また、通行者に支障がないよう、必要に応じて修繕を行っているところでございます。 引き続き、点字ブロックを含め、施設を安全・安心に利用できるよう、また機能の低下を招かないよう、市全体の公共施設につきまして適正な設置と維持管理に努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 14番、川名順子君。 ◆14番(川名順子君) 全く目の見えない全盲の人であれば、ブロックを足の裏や白杖の先で確認しながら歩きます。弱視の人や視野の狭い人であれば、ブロックの色を頼りに歩いたり、段差が分かりにくいときは、段差の前であることを表すブロックの形状を足の裏や白杖で確認し、安全を確保したりしています。よって、ブロックの形状で確認する人にとっては、どこでも形状が統一されていることが大切です。 一方、弱視の人にとっては見やすいことが重要ですので、目立つ黄色が一般的に使用されています。重要なのは周囲の路面と区別しやすいことですから、必ずしも黄色であればよいというわけでもなく、路面の色とコントラストが強いことが求められています。白杖をついている人でも、弱視の方は黄色い色がうっすらと識別できるそうです。点字ブロックが黄色い訳がここにあったのだと思いました。 しかし、景観からの配慮か、点字ブロックは黄色いものばかりだと思っていましたが、えぽかなど、床と同じ色で全く分からないと言います。先ほど色のコントラストのお話をさせていただきましたが、市役所に入っても窓口まで分からないと言います。迷っていると、職員の方が親切にしてくださるそうですが、市役所の床もユニバーサルデザインにされてはいかがかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木弘治君) 市役所床のユニバーサルデザインでございますが、近年につきましては、みんなが使いやすく分かりやすく、また安全・安心に利用できるというユニバーサルデザインの考え方の進展に伴いまして、様々なデザインの開発が進んでいるようでございます。 屋内用の点字ブロックにつきましても、従来の貼付けタイプの点字ブロックについては凹凸が大きく、つまずいたり、さらには車椅子が走行しにくいなどの弊害がございましたが、最近はユニバーサルデザインフロア、いわゆるUDフロアと呼ばれる、踏んだ際に質感の違いによって誘導するための薄くて柔らかいタイプのタイルなどの開発が進められております。 現在、市役所の床は、石材タイルが貼り付けてありますが、UDフロアのようなタイルの施工が可能かどうか、ブロックの色や施工費用等につきましても、調査・研究した上で検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 14番、川名順子君。 ◆14番(川名順子君) 公共交通機関や建物などで、視野に障がいのある人たちの移動を助けるのにピンポーンの誘導サインが使われ始めたのは昭和51年。当初は視覚障がい者に関連する施設の入り口や点字図書館など、周辺の施設の設置にとどまっていましたが、徐々に不特定多数の人が利用する駅へと広がっていきました。 本市の市役所正面玄関は、スロープのところには点字ブロックと手すりがありますが、手すりがなくなった途端、点字ブロックもありません。自動ドアに行けるよう、音による誘導案内をすべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木弘治君) 議員ご指摘のとおり、庁舎前には玄関のところまでスロープがございまして、点字ブロックが設置されている状況です。自動ドアの前になりますと、大理石になるということで、設置がない状況になっております。 音声案内の設置につきましては、一度、二、三年前に検討しておりまして、専門業者から建物による音声の乱反射が懸念されるとの意見もあり、設置を見合わせた経緯があるところでございます。 このたび、そうした機器の調査を行いましたところ、センサーにより歩行を感知し、指向性が高く、聞き取りやすい短いフレーズの音を発する機器が開発されていることが分かっております。公共施設等の建物への音声案内設置の事例も増えていることから、市庁舎の環境に合った音響設備について、調査の上、設置に向け進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 14番、川名順子君。 ◆14番(川名順子君) 目の見える私でも、グレーチングにかかとを取られて転びそうになったことがありますが、先日、白杖がグレーチングに挟まって骨折した方にお会いいたしました。目の細かいグレーチングにするなど、安心して歩ける、視覚障がい者に優しいまちづくりについてお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(坂上清彦君) 障がい者の方に優しいまちづくりということでございます。 障がい者計画の中にも、安心、快適に暮らすためのまちづくりということで、ユニバーサルデザインやバリアフリーの考え方を踏まえまして、利用者の視点に立った公共施設の整備をしていくと、そして、障がい者に優しい環境づくりを推進していくというふうにしておりますので、こういった考え方にのっとって、障がい者や高齢者の方の利用に配慮した設備の整備を進めてまいりたいと思います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 14番、川名順子君。 ◆14番(川名順子君) まちの中見渡して、グレーチングも細かい、かかとが入らないようなグレーチングございますので、そのようなところも点検してほしいと思います。 続きまして、広報もとみやの音声サービスを実施してはでございますけれども、映画やテレビ、インターネットによる動画配信、私たちの身の回りには映像娯楽があふれていますが、我が国30万人の視覚障がい者は、それらを見て楽しむことができません。それだけに視覚障がい者が読書から得られる楽しみの大きさは、健常者以上です。 本市におきましては、QRコードにスマホをかざせば、音声で広報の読み上げをしてくれますが、タッチすれば何でも検索ができる便利なスマホも、残念なことに、視覚に障がいのある方では凸凹のないスマホの操作はできないそうです。 まちの様子を知りたくて、広報もとみやを読んでいただいたそうですけれども、一度読んでいただいても、もう一度自宅で確認したいときもあるそうです。今、多くの自治体では、広報を読み上げたCDを配布しております。本市におきましても、CDの音声サービスを実施すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 総務政策部長。 ◎総務政策部長(柴田久幸君) 現在、広報もとみやにつきましては、裏表紙にQRコードを貼り付けまして、パソコンやスマートフォンから音声読み上げ、また多言語での閲覧ができるよう、効果的な情報発信に努めております。 議員おただしのありました先進事例あるようでございます。広報紙を朗読ボランティアの方々に読み上げていただいて、声の広報として発信している自治体があるとお聞きしております。より分かりやすい情報を提供するために、先進自治体の取組について調査・研究を進めてまいります。 先日、広報もとみやを音声ガイドで読み上げ機能を使いまして録音したところ、2時間で録音ができる容量でございました。このCD配布に向けまして、取り組んでまいりたいと思います。ただ、この読み上げサービスを必要としている方につきまして、残念ながら、私のほうで把握しておりませんので、もしよろしければ情報をいただければと思っております。 ○議長(渡辺由紀雄君) 14番、川名順子君。 ◆14番(川名順子君) 以上で一般質問を終わります。 ○議長(渡辺由紀雄君) 14番、川名順子君の一般質問を終わることにいたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後2時ちょうどといたします。 △休憩 午後1時47分 △再開 午後1時57分 ○議長(渡辺由紀雄君) 休憩前に引き続き会議を行います。 それでは、日程に従いまして一般質問を続行いたします。----------------------------------- △渡辺秀雄君 ○議長(渡辺由紀雄君) 次に、通告5番、議席12番、渡辺秀雄君の一般質問を許します。 12番、渡辺秀雄君。 ◆12番(渡辺秀雄君) 議長の許可がありましたので、通告に従って質問をさせていただきます。 まず、太陽光発電関係ですが、太陽光発電施設の設置の認定状況と認定に対しての市の関わりということで、通告しておりました。このことについては、6月定例会においての質問に続いての質問になり、重複することがあるかもしれませんが、よろしくお願いします。 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、特にFIT法ですか、これが2012年7月にスタートしました。原発事故以降、特にエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保及びエネルギーの供給に関わる環境への負荷の低減を図る上で、太陽光による再生可能エネルギー発電設備の設置が重要視され、急速に行われてきております。 本市においても、6月の答弁では、457件の事業計画認定がされているとのことでした。 そこで、その後、最新の認定件数の状況についてお知らせください。また、着手されているものと未着手の内訳、これを把握されていれば、併せてお聞きしたいと思います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市民部長。
    ◎市民部長(荒川貞伸君) FITの認定件数についてのおただしでございますが、10キロワット以上の発電設備件数ということで、議員おただしのように、6月議会では、計画も含めて457件、最大出力換算で約7万6,000キロワットと報告をさせていただきました。 直近のデータでは、今年11月末時点ですが、320件、最大出力換算では約7万5,000キロワットとなっているところでございます。137件の減となっておりまして、この主な要因でございますが、岩根みずきが丘地内で計画されております民間の事業者が取下げを行ったということが主なものというふうに捉えております。 ここ最近の傾向でございますが、法律改正ですとか売電価格の低下によりまして、新規申請の減少や過去の認定取下げが行われているというふうに思料しているものでございます。 なお、開始されたものと計画事前というものにつきまして、今手元に資料がございませんので、調べて後ほど回答させていただければと思います。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 12番、渡辺秀雄君。 ◆12番(渡辺秀雄君) そうすると、320件のうち未着手の分については、まだ分からないということですね。 事業計画の認定を受けるに当たっては、法及び施行規則の規定の基準があり、経済産業大臣が認定を行うことになるわけですが、計画認定後、施設の設置に至るまでにおいて、市はどのような関わり、事務作業があるのかお伺いします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 総務政策部長。 ◎総務政策部長(柴田久幸君) 市の場合、本市では太陽光発電の開発に限定した手続というものは設定してございませんで、1,000平米以上の開発をする際の開発指導要綱に基づく書類の提出をお願いしているところでございます。 太陽光発電の場合は、事業計画概要から開発に要する事業経費、またその容量、土地利用計画、配置図などの書類をお願いしているところでございます。 この開発指導要綱の申請窓口につきましては、総務政策部の政策推進課が行っておりますが、その開発に必要な手続、各課にまたがりますので、直接各課と事業者さんが協議をしていただいて、スムーズに手続が取れるように努めているところでございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 12番、渡辺秀雄君。 ◆12番(渡辺秀雄君) 太陽光発電施設に関しての取扱いとかそういう規定はないということで、開発指導要綱に基づくんだということでございますが、前回、林地開発云々については、許可権者が県だから、県から計画に対する意見の聴取があったと。その中において、太陽光発電施設の設置は、市としての意見を述べたという考えになるわけでしょう、林地開発の場合は。 造成工事、結局、開発というのは何らかの形で、底土が動くというか、そういうニュアンスを我々は捉えるんですが、造成工事を伴わない、普通の平場の雑種地とか原野とか、そういうものに発電施設を設置する場合は、どのような取扱いになるんでしょうか。 ○議長(渡辺由紀雄君) 総務政策部長。 ◎総務政策部長(柴田久幸君) 地質といいますか、土地の形状の変化を伴わないものにつきましては、その各担当課との協議する事項は少なくなってまいります。 ただ、本宮市の場合、古くから水害等ございますので、流量上の対策につきましては、協議を進めさせていただきまして、ある意味、他の自治体よりは厳しい協議をさせていただいているということも考えられると思います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 12番、渡辺秀雄君。 ◆12番(渡辺秀雄君) 昨今、山林、原野はもとより、農家を継ぐ方が少なくなって、農地等が遊休地化している中において太陽光発電施設の設置、これが進んでいるように思われます。 これらに対し、市の対応なんですが、今ほど開発指導要綱等によって結構厳しい形の指導がなされているということでございますが、太陽光発電施設の設置に、開発指導要綱の第6条第1項に、土地の取得等についての協議ということがございまして、その提出書類、これを持って、先ほど部長が大変厳しい対応をしているということですが、これで何か業者間のほうから、こういう企業というのは県か全国等々とかいっぱい同じようなケースで出てきていると思うんですよね。その中で、業者さんのほうが、いろんなケースを分かっているということで、これは指導要綱としてもちょっと行き過ぎじゃないかとか、そういう話があったと思うんですが、その辺の経過というのは、当局で押さえていると思うんですが、そういう事例あったかないか、お聞きしておきたいと思います。 ○議長(渡辺由紀雄君) ちょっとお待ちください。 まず、先ほどの答弁保留の件でありますが、準備ができましたので答弁をいたさせます。 市民部長。 ◎市民部長(荒川貞伸君) 先ほどの答弁保留の件につきまして、先にご報告させていただきます。 FIT法のご認定の関係でございますが、これは資源エネルギー庁の中で検索するものでございまして、残念ながら、その中で工事開始などの情報が入っておりません。ただ、開発指導要綱で市に届出の相談があります案件につきましては、平成26年9月から今年10月までに42件の申請がございまして、その中で、まだ6件については未着工となっているという状況でございますので、ご報告させていただきます。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) まず、この件につきまして再質問ありますか。よろしいですか。 総務政策部長。 ◎総務政策部長(柴田久幸君) 白沢地区の太陽光発電の開発につきまして、同一事業者であっても、取扱いが以前と違うのではないかといったお問合せはございました。ただ、単に太陽光発電といいましても、開発する地形等が異なる場合には、協議する内容、お願いする内容も異なってくるものと考えております。 ○議長(渡辺由紀雄君) 12番、渡辺秀雄君。 ◆12番(渡辺秀雄君) 場所によって指導する内容が異なるのは、これは当然だと思うんですよね。 でも、開発指導要綱の目的というのは、無秩序な土地開発云々といって、協力、負担を要請すると、そういうことによって自然環境とか災害からするんだって意味合いなんですね。その可能性というかそういう必要性がないものも、指導しているというケースがあったように聞いているんですが、それで公文書とか回答出し直ししたとか、もう少し調べてね。 だから、その指導要綱に基づいて横断的に全庁やっているんだけれども、一つの統一した見解になっていないかというそういう疑問を感じるんですが、その辺の認識はどうでしょうか。 ○議長(渡辺由紀雄君) 総務政策部長。 ◎総務政策部長(柴田久幸君) 開発の場合、その開発指導要綱に基づいて手続を進めますが、これは指導という形ではなくて、あくまでも開発者との協議、ご協力をいただくという前提の中でやっていますので、こちらから提出した回答書の中で現実と違う部分がございましたら、現場等で再協議をさせていただいて、回答書の訂正を行ったということもございました。 ○議長(渡辺由紀雄君) 12番、渡辺秀雄君。 ◆12番(渡辺秀雄君) そうでしょうけれども、いやしくも市長名で出す文書で、横断的にちゃんとした確認なくて、安易にそういう基準がなくて出して、その後また出し直しするというのはどうなんでしょうかね。 行政手続法にだって、行政指導、あくまでも相手方の協力が欲しいっていう、任意の協力があってなるものだというふうにうたっているんだし、そういう中で、県内各地、先ほど言いましたように県内、全国的にそういう状況下にあったときに、本宮市の行政指導っていうのは何だっていうふうに言われかねないと思うんですよね。 だから、その辺はやはりしっかりした横のつながりが欲しいと思うんですが、どうなんでしょうか。 ○議長(渡辺由紀雄君) 総務政策部長。 ◎総務政策部長(柴田久幸君) おただしのとおりだと思います。開発申請等に当たりましては、十分に内部の調査、調整を取りながら、間違いのない回答書を提出するということで考えてまいります。 ○議長(渡辺由紀雄君) 12番、渡辺秀雄君。 ◆12番(渡辺秀雄君) 続いてなんですが、現在工事中のメガソーラーの場所、地肌があらわになり、多くの人の目に留まるようになってきております。工事中の安全対策はもちろんのことですが、稼働後の災害対策、景観等に対し、問題はないのか心配するところでございます。 今回の事案の課題はどのように捉えているのか。また、今後、同様なメガソーラーの設置に対して、以前6月の時点では、何か条例等検討する必要があるんじゃないかということを申し上げましたが、それに対しての経過等をお聞かせいただければと思います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市民部長。 ◎市民部長(荒川貞伸君) メガソーラー設置に係る事業者との関わりということでございます。 青田地区のメガソーラーにつきまして、市と事業者との継続した会議をということでございまして、今後におきましても、関係法令にのっとりまして適切に関わってまいりたいと考えております。 市と事業者は、維持管理や環境保全に関する協定書を締結しておりまして、この協定では、造成工事後の事故に対し、速やかに市や周辺住民、関係機関に報告するとともに、事態の収拾を迅速に行うことや隣接する地域に被害を及ぼさない安全の措置を講じること、また、万が一損害を与えた場合の賠償を約束しているものであります。 さらに、連絡体制につきましても、事業者において運転開始までに構築し、報告していただくこととなっております。加えまして、市の要綱であります太陽光発電施設の維持管理及び撤去処分に関する要綱においても、運転開始後の適切な管理を求めております。 今後につきましても、事業者、地域、国・県など監督官庁とのジョイント機能を果たしながら、将来にわたって健全に運営させるようパイプ役も担っていくと同時に、市としても適切な措置を求める等関わってまいります。 また、6月の一般質問でも答弁させていただきました市民の不安払拭のための規定ということでございますが、現在、他の自治体の事例も参考にしながら、内部で検討作業を進めさせていただいている段階でございます。 市といたしまして、必要な手続を整理し、あるいは明確化していくことは、早期の情報収集や周辺住民の方々への説明と合意形成を図る上で、有効なものであるというふうに認識をしておるところでございます。これらのことにつきまして、現在、内部での協議を行っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 12番、渡辺秀雄君。 ◆12番(渡辺秀雄君) 続いて、維持管理に関してなんですが、太陽光施設の維持管理に関して、市では太陽光発電施設の維持管理及び撤去処分に関する要綱を定め、地域環境の保全を図り、市民の良好な生活環境及び地域の自然環境を維持するということをうたっております。 ただ、この要綱を見ますと、例えば20年以上結局そこに設置されているわけですね。これ、事業者が替わることも考えられますし、維持管理が完全に行われているかというのを、毎年というか、そういうやり取りを業者間とする必要があると思うんで、この要綱という形で十分なのかという感じを持つわけなんですね。経過期間とか契約期間満了した後の撤去作業も完全に行わなければならない。そこまではやはり指導して監督していかなきゃならないんじゃないかと思うんですが、条例等でしっかりとうたうという必要性を私感じるんですが、見解をお聞かせください。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市民部長。 ◎市民部長(荒川貞伸君) 維持管理に関しての定めは完全かというふうなおただしかと思います。 現時点で、市といたしましても最適なルールを作ったとは考えておりますが、必要な修正が生じた場合には、随時見直しを図ってまいりたいと考えております。 市が制定いたしました太陽光発電施設の維持管理及び撤去処分に関する要綱においては、災害時や廃止後の措置に充てる費用の積立て、自然災害で設備に破損が生じた場合の必要な措置、設置者の地位承継があった場合の届出の提出、市の立入検査を受けることなどを主な内容としております。まずは、これをしっかりと運用していくことに努めてまいりたいと考えております。 また、今年6月ですが、法律改正がありまして、廃棄費用の外部積立てについて、令和4年度より事業者に義務づけることとなりました。これは、売電収入から廃棄費用として積立金を源泉徴収し、国が指定する資金管理団体に積み立てるというもので、廃棄費用を担保する制度として現在注目しているものであります。 さらに、事業者の倒産等による代理執行等の手段についても、今後、詳細な制度設計が示されるというふうに考えておるところでございます。 こうした法律改正などにも着目しながら、事業者の方々に追加して求めるべき事項が生じた際には、その都度、修正を加えながら、市民の方々が不利益にならないような対応にしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 12番、渡辺秀雄君。 ◆12番(渡辺秀雄君) 次にいきます。 五百川駅前の整備関係です。計画の進捗状況ということで、通告しておきました。 五百川駅前広場の整備は、朝夕の送迎車両による混雑の解消と安全性の確保を図る上で、利用者、地域の住民が一日も早く着手、完成されることを待ち望んでいる事業であります。 一昨年度、地域の代表者などで五百川駅前広場整備検討委員会を設置し、提言を受け、整備計画図面等が作成されましたが、その後、令和元年度の成果報告では、進展が見られないようであります。現時点の進捗状況というか状況をお知らせいただきたいと思います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 建設部長。 ◎建設部長(渡辺兼野君) 議員おただしの五百川駅前広場の整備に関してですが、やはり土地の所有者の方々からの、現在、まだ理解が得られていないというような状況でございます。大きな遅れが生じているというところでございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 12番、渡辺秀雄君。 ◆12番(渡辺秀雄君) 当初、この五百川駅前広場整備は、本宮駅周辺の整備が済めば、その翌年から整備に着手したいという市の方向づけがあります。 今、部長のお話では、なかなか土地の所有者の協力が得られないという状況だということですが、得られないという形でずっとそのままいれば、市の本宮駅のほうの完成が1年ずれるという話はありますけれども、このままずっと、どういうふうに対応しようと考えているのか、その辺お聞かせいただければ。 ○議長(渡辺由紀雄君) 建設部長。 ◎建設部長(渡辺兼野君) こちらの事業の実施につきましては、用地取得というのが一番大事な部分でございます。こちらの交渉のほうが今現在、行き詰まっているような状況になってございます。 ただ、五百川駅広場整備検討委員会並びに駅の利用者のほうからは、駅周辺の混雑緩和と安全確保、これを早くやってくれというのを言われている部分も十分理解しておりますし、朝晩、特に雨の日の夕方のあそこの車の渋滞状況は、駐輪場のほうまで全部並んで通れないような状況ということで、これを大至急に解消しなくてはいけないということで、現在、方向転換することも含めまして、別案の計画を進めたいというふうに考えてございます。 こちらについては、駅の北側のほうも検討課題に入れて、今現在、整備に向けて調整を図っていきたいということでございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 12番、渡辺秀雄君。 ◆12番(渡辺秀雄君) 今、部長おっしゃったような考え方もあるということですが、これ一応地域の住民とかそういう方々を選定して検討委員会を開いて、ある程度方向づけしたんですから、もしどうしても計画を変えなきゃならないような状況だとすれば、なるべく早い機会に、市の考え方をもう一回そういう検討委員会とかそういう方々にフィードバックするとか、市の状況、現在の状況を説明して、ある程度ご意見を伺うとか、そういう方法がベターだと思うんですが、その辺の考えはあるんでしょうか。 ○議長(渡辺由紀雄君) 建設部長。 ◎建設部長(渡辺兼野君) 市では今現在、その北側の部分の地形、どういうふうになっているかというような地形の測量をさせていただいております。今後は、こちらの測量の調査結果を見まして、駅の利用者、あと前回の検討委員会の皆様の意見をいただきながら、早急に整備できる方法を目指して進めていきたいと。まずは、地元の利用者の方と…… ○議長(渡辺由紀雄君) 市長。 ◎市長(高松義行君) 答弁途中ですけれども、続いて答弁させていただきたいと思います。 まずは、検討委員会に出したケースを変更するわけですから、検討委員会の方々にその案を提出をさせていただきたいというふうに思っております。利用者の方の代表も検討委員会に入っておりますので、そこの中でやらせていただきながら、了解を、代替案もあそこは無理だという話については、前々回辺りの議会でもちょっとお話、全協でしたか議会でしたか、お話をさせていただいた経過がございます。 地権者の方とも少しお話をさせていただきまして、幾つかのハードルはありますけれども、条件的には何とかなるかもしれないというふうなことをいただいておりますので、まずは、検討委員会に今の状況を説明して、代替案としてこういう形で進めたいというふうなことで、了承を得ることが一番早く手がけなければならないことだというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 12番、渡辺秀雄君。 ◆12番(渡辺秀雄君) そのような方法で進めていただければと、私も思います。 3番目なんですが、先ほども申し上げましたが、本宮駅周辺整備、これが完成1年先延ばしになるというか遅れるということで、引き続き、五百川駅前広場の整備にということになるわけですが、平成29年度に五百川駅前広場整備に関しての基金を創設して積立てをしたところでございます。 1年遅れるということもありますし、今、代替案として考えていることになれば、都市計画のマスタープランから位置がずれる可能性もあるということで、公費というか補助金の絡みにもちょっと資金的な問題も出てくるのかという感じも、私、考えます。 そういう意味では、新年度にそれ応分の基金の積増しを考えてもどうかと思うんですが、その辺の見解をお聞かせいただければと思います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市長。 ◎市長(高松義行君) お答え申し上げます。 基金の関係でありますけれども、残念ながら、JR本宮駅の竣工が1年遅れました。いろんな条件の中でというふうなことではございますけれども、どうかご理解をいただきたいと思います。 その1年遅れたことによりまして、本宮駅が終わった後、五百川駅に着手するということは是が非でも守っていきたいというふうに考えております。 その中で、1年半以上時間がございますので、そこに向けて、五百川駅の改修について全力で着工に向けて力を注いでいくというふうなこと。それから、当初予算に積増しをするということについてはちょっとお約束できないかもしれませんけれども、来年度中辺りに、この基金の積増しというのは当然考えていかないと、事業の進捗にも関わってくるのかなというふうに考えておりますので、議員ご提言いただきましたような形の中で、実現できるようにしていきたいというふうに考えていきます。 どちらにいたしましても、JR本宮駅が1年遅れる、五百川駅が1年遅れるというふうなことですので、これ以上は遅らせないような形の中で、地域の方々の要望は、督促危険回避、これを早くしてくれということですので、その要望に応えられるよう頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 12番、渡辺秀雄君。 ◆12番(渡辺秀雄君) 今、市長が申されましたように、とにかく危険回避というかそういうことで、地域の方々の待ち望んでいる事業でございますので、よろしくお願いしたいなと思います。 次にいきます。 使用料の収納状況、収納事務関係ですが、市営住宅の使用料の収納状況ということで、通告しておきました。 さきの定例会で、市営住宅明渡し等請求訴訟の提起についてという議案がありました。この中で、未納の期間が長く、特に直近5年間は全く納めてなく、多額の家賃未納があったことが知らされました。 近年の決算状況を見ますと、住宅使用料、駐車場使用料含めてですが、平成28年度で、未納割合が、これ滞納繰越分もあるかと思うんですが、全体の未納割合が33.7%、平成29年度で25.4%、平成30年度で21.0%、令和元年度は25.1%と、決して少ない割合ではございません。 そういう状況下で、令和元年度においては、未納者が82名と聞かされました。平均すると約36万円の未納額になります。また、200万円、300万円と多額の人もおられるようですが、現時点での収納状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 建設部長。 ◎建設部長(渡辺兼野君) 議員おただしの市営住宅の未納の状況でございます。 10月末時点ではございますが、現年度分につきましては、収納の収入済みの額からいきますと、4,078万8,816円となってございます。未済額が963万7,000円、収納率にしまして80.89%でございます。 滞納繰越分につきましては、収入済みになっていますのが268万9,555円で、前年度の収納率からいきますと、9.3%ということで収入になってございます。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 12番、渡辺秀雄君。 ◆12番(渡辺秀雄君) 納めてもらうまでの事務の流れなんですが、毎月、納入通知かなんか出して、そのあれですが、その辺の流れはどのようになっているのか、お聞かせいただきたと思います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 建設部長。 ◎建設部長(渡辺兼野君) こちらの家賃の収納につきましては、口座振替の方、その他切符を1年間分発送しまして切符で納付していただいている方という、二通りの方がございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 12番、渡辺秀雄君。 ◆12番(渡辺秀雄君) 今年度の状況も、決して収納率がいいという状況ではないように見受けられます。現年度で80%ぐらいですからね。 これ、今お聞きしたときに、口座振替はいいでしょうけれども、1年分の納付書を渡してしまって、納期来たごとに納めてくださいというやり方が、未納額が多くにつながっているとかそういうふうには考えられませんか。 ○議長(渡辺由紀雄君) 建設部長。 ◎建設部長(渡辺兼野君) そのような理由も滞納が多くなっている一つかなということで、前回の報告をさせていただいた後、全体としまして打合せ会をしまして、今後の収納事務の在り方というのを、関係している、住宅の許可している建設課、あと収納している税務課、全体として捉えて、2か月分を納めるのが遅れたというような方については、早急に連絡して、次の連絡から納付してもらうというようなことで話を進めると、その後の段階の部分を内部で協議させて進めるということで、打合せをしたところであります。 ○議長(渡辺由紀雄君) 12番、渡辺秀雄君。 ◆12番(渡辺秀雄君) 未納が数年にもわたっているとそういう状況下に何件かあるようですが、多額の未納になっているというその考え方なんですが、条例見ますと、入居される方は連帯保証人をつけなければならないとなっていますね。この連帯保証人の制度というのは、実際、機能しているんでしょうか。 ○議長(渡辺由紀雄君) 建設部長。 ◎建設部長(渡辺兼野君) 連帯保証人の制度の機能はしているのかということでございますが、こちらの家賃の相談だけではなくて、そのほかにも入居者の安否確認とか緊急時の連絡、その他いろいろ相談に乗ってもらっている状況にあります。 家賃の部分についても当然相談させていただいて、それで納付になったというような案件もあります。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 12番、渡辺秀雄君。 ◆12番(渡辺秀雄君) 連帯保証人と保証人の違いは、連帯保証人というのは借主と全く同じあれをするというなんで、未納があれば、連帯保証人が責任を持って納めてもらうとか、そういう形になろうかと思うんですが、今のお話だと、ちょっと機能していないのかなという感じするんですが。 それと最後の絡みにいきますけれども、今年4月に改正民法が施行されましたね。それで連帯保証人の責任範囲、責任の限度額の規定が変わって、市では12か月分まで連帯保証人が保証すると。そうなると、余計この未納が増えてくるんじゃないかというか、収納してもらうほうとしては、何か事務的には複雑というか問題になってくるんじゃないかという感じするんですが。 それでですが、住宅使用料については、公営住宅法に基づく設置で、住宅に困窮する低所得者に対して廉価な家賃で賃貸するというのが目的にあるようですが、これどうなんでしょうか、税とか何かは税の滞納整理の中で、どうしても納められない状況にあるとか、今後も納められる見通しがないとか、そういう人については、ある程度の条件をして、不納欠損処分という形があるんですよね。これを十何年間も、明渡しとかそういう連帯保証の絡みもいろいろあるでしょうけれども、今言ったように、低所得でそういう方々だとすると、ある程度内容を決めて、そういう処分をするような取組とか取扱いはできないものなのでしょうか。 ○議長(渡辺由紀雄君) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木弘治君) ただいまの議員のおただしでございますが、住宅使用料等、私(し)債権いわゆる私(わたくし)債権につきましては、民法の中で契約が原因で発生する債権というような位置づけになっております。 議員おただしのとおり、税や介護保険料、保育料などにつきましては、地方税法や関係法令に基づき差押えまたは不納欠損ができるようになっておりますが、いわゆる住宅使用料等の私債権につきましては、行政用語の中では不納欠損と申しますが、この不納欠損はできないという状況でございます。 これには、不納欠損する場合には、今後議会のほうに説明させていただく中にもございますが、議会の議決をいただくか、または条例制定の中で債権放棄の規定が必要となってくるものでございます。 現在、こうした債権管理を総括的に進めるために、先ほど申し上げました事実上徴収することができなくなっている破産や行方不明等の、または家庭の事情、複雑な事情、生活困窮等も含めまして、今後こういった管理条例を制定することで、一元的な債権の管理を進めていきたいと、そして効率化も図っていきたいということで、現在、条例制定に向けた準備を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 12番、渡辺秀雄君。 ◆12番(渡辺秀雄君) 確かに条例の中で減免とか徴収猶予の規定がありますよね。理由によってですね。ただ、このままずっと引っ張っていて、今回の提訴したみたいに費用をかけて提訴した挙げ句に未納額がどこかで和解で云々といったら、結局、おとす話になるでしょう。その辺を、市に入ってくる金ですから、市の中で特別に何か定めて、どうしてもという、これは市民理解が欲しいですけれども、どうしても、未納でずっと引っ張ってくるんじゃなくて、どこかで区切りをつけるということは必要じゃないかと思うんですが、その辺の考えはどうですか。いつまでもずっと引っ張るんですか。 家賃1万5,000円とか2万円の人が何百万円もの未納をして、ずっと住宅明け渡さないで、退去もしないで、それでそうやっているという。出ていけと言えない状況もあると思うんですよ。だから、そこは何とか救済措置的な要素が私は必要だと思うんですが、考えをお聞かせください。 ○議長(渡辺由紀雄君) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木弘治君) ただいまの議員のおただしの内容を、この条例の中で解決していくというような趣旨で、債権管理条例については、そういった部分も精査した中で制定を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長(渡辺由紀雄君) 12番、渡辺秀雄君。 ◆12番(渡辺秀雄君) 税金もそうですけれども、これは善良なる市民が義務として負うもので、使用料も利用している者が納めるのは当然なんですね。でも、そこにはやはり例外規定が何でもあるわけなんで、その辺やはりあまり残すことによって何か事務的にすっきり、残していることによって、やはり善良な市民から何だあれはと思われるようなこともあってならないですし、今後十分な検討をいただければと思います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市長。 ◎市長(高松義行君) まず、ただいまのやり取りの中でのセーフティーネットは条例制定をさせていただくということでございます。 一番大切なのは、建設部長が答弁していましたように、自分の仕事だけのところしか目に入らない、やはり役所の体制、あしき体制というのがあったんだと思います。建設部は建設部、財務部は財務部、市営住宅は市営住宅、徴収は徴収、俺がもう貸したんだから、後は徴収は税務がやってくださいよと、そこの中での意思の疎通が全くないというふうなことがこういう状況を生み出してしまったということは、市として非常に大きく反省をすべきことだというふうに思っております。 まず、徴収猶予ならない形を、まずしっかりと市でつくり上げていきたいというふうに思っております。 過日の提訴の件につきましては、前例としないというふうなことで、議員の皆様方のご理解をいただくことができました。これは絶対に前例としない、そして我々はこういうことを二度と起こさないような形の中で、今、高額の滞納にあるものについても、真摯に対応をしていかなければならないというふうに思っております。おわびを申し上げたいと思いますが、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。 なお、最終日に和解案件の案ができましたので、議員の皆様方にご審議をいただければと、これは正式に通して、議会のほうに諮らせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 12番、渡辺秀雄君。 ◆12番(渡辺秀雄君) 一般質問を終わります。 ○議長(渡辺由紀雄君) 12番、渡辺秀雄君の一般質問を終わることにいたします。 以上をもちまして、本日の一般質問を終わることにいたします。 お諮りいたします。 本日の一般質問はこれをもって終了とし、日程第6日、12月7日は通告6番の一般質問から行いたいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 異議ありませんので、日程第6日は通告6番の一般質問から行うことにいたします。----------------------------------- △散会の宣告 ○議長(渡辺由紀雄君) 以上をもちまして、本日の議事日程を終了いたします。 これをもって散会といたします。 ご苦労さまでした。 △散会 午後2時42分...