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1. 本宮市議会 2020-09-07
   09月07日－02号

   
   取得元: 本宮市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   令和　２年　　９月　定例会（第７回）　　　　　　　　　　令和２年第７回本宮市議会定例会会議録（第６日目）◯議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月７日（月）午前１０時開議　　　　　開議宣告日程第１　一般質問◯本日の会議に付した事件　　議事日程に同じ◯出席議員（２０名）　　　　　１番　　磯松俊彦君　　　　　　２番　　根本利信君　　　　　３番　　遠藤初実君　　　　　　４番　　馬場亨守君　　　　　５番　　菊田広嗣君　　　　　　６番　　斎藤雅彦君　　　　　７番　　石橋今朝夫君　　　　　８番　　三瓶幹夫君　　　　　９番　　菅野健治君　　　　　１０番　　橋本善壽君　　　　１１番　　円谷長作君　　　　　１２番　　渡辺秀雄君　　　　１３番　　渡辺善元君　　　　　１４番　　川名順子君　　　　１５番　　伊藤隆一君　　　　　１６番　　作田　博君　　　　１７番　　渡辺忠夫君　　　　　１８番　　国分勝広君　　　　１９番　　三瓶裕司君　　　　　２０番　　渡辺由紀雄君◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者　　市長　　　　　　　高松義行君　　　副市長　　　　　　渡辺正博君　　教育長　　　　　　青田　誠君　　　総務政策部長　　　柴田久幸君　　財務部長　　　　　鈴木弘治君　　　市民部長　　　　　荒川貞伸君　　保健福祉部長　　　坂上清彦君　　　産業部長　　　　　増子宗一君　　建設部長　　　　　渡辺兼野君　　　白沢総合支所長　　菅野安彦君　　会計管理者　　　　菅野秀昭君　　　教育部長　　　　　渡辺裕美君　　総務政策部次長兼総務課長　　　　　財務部次長兼財政課長　　　　　　　　　　　本多光雄君　　　　　　　　　　　　松野義則君　　産業部次長兼商工観光課長　　　　　放射能除染・モニタリングセンター所長　　　　　　　　　　　渡辺清文君　　　　　　　　　　　　佐藤一彦君　　教育部次長兼生涯学習センター長　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　　根本享史君　　　　　　　　　　　　橋本信人君◯事務局職員出席者　　議会事務局長　　　柳内正美　　　　主席主幹兼局長補佐兼議事係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢吹ひろみ　　主査　　　　　　　渡辺幸子　　　　主事　　　　　　　渡邉亮太　　書記　　　　　　　宍戸雅彦 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（渡辺由紀雄君）　おはようございます。　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　ただいまより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（渡辺由紀雄君）　会議録署名議員は、前回同様　　　２番　根本利信君　　１７番　渡辺忠夫君　を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（渡辺由紀雄君）　会議に先立ち、議長より申し上げます。　福島民報社、福島民友新聞社、ＦＭ Mot.Comもとみやより本日の会議取材のため録音・撮影等の許可申出があり、本宮市議会傍聴規則第８条の規定に基づきこれを許可いたしましたので、ご了承願います。　また、広報広聴委員長より広報紙編集のため写真撮影の申出があり、これを許可いたしましたので、同じくご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（渡辺由紀雄君）　それでは、日程に従いまして一般質問を行います。　なお、本定例会においては、さきの議会運営委員会において協議し、一般質問は自席において発言することとしました。また、発言時間は、議会の運営に関する基準第86の規定により30分以内となっておりますので、ご了承願います。　それでは、通告順に一般質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △橋本善壽君 ○議長（渡辺由紀雄君）　通告１番、議席10番、橋本善壽君の一般質問を許します。　10番、橋本善壽君。 ◆１０番（橋本善壽君）　おはようございます。　議席ナンバー10番、志誠会の橋本善壽です。　議長より許可を得ましたので、さきに通告いたしました２点についてお尋ねいたします。　まず最初に、東日本大震災に対する現在の市の取組状況についてであります。　2011年３月11日に発生した未曽有の大震災、今年で10年目になりました。順調に進んでいた復興、それに水を差すかのような昨年10月に本市内を襲った大水害、また同じく昨年、中国武漢が発生源とされる新型コロナウイルス、今年に入ってから日本でも感染が相次ぎ、本市でも４月９日に初めての感染者が出てしまいました。　高松市政になってから10年目、過去にこれだけの災害や感染症といった大きな災難に直面した首長はいなかったのではないでしょうか。そして、これらの災害や感染症が発生するたびに、真っ先に最前線で動き、業務を全うされた市長はじめ執行部の皆様方に対しまして、心より感謝と敬意を表します。　さて、本題でありますため池除染の現状と今後の計画についてお尋ねいたします。　平成30年から始めましたため池除染、当初の計画では、市内187か所あるため池のうち、31か所が放射線量が高く除染対象、その後７か所のため池でも放射線量の高いため池が見つかり、追加除染だったと記憶しております。　現在の進捗状況はどのような状況なのか、お尋ねいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　放射能除染・モニタリングセンター所長。 ◎放射能除染・モニタリングセンター所長（佐藤一彦君）　ため池除染につきましては、平成30年度から令和２年度までの３か年で施工予定でございます。　対象38池のうち、令和元年度末、20か所で対策工を完了しているところでございます。また、現在、繰越事業分といたしまして、２か所で施工中でございます。　最終年であります令和２年度分につきましては、16か所のため池を３つの工区に分けまして発注を終えておりまして、今後施工に入っていく予定でございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　10番、橋本善壽君。 ◆１０番（橋本善壽君）　今回の報告にありました３地区に分けて入札されて除染すると。そういった中で、残りのため池は３地区のうち何か所くらいあるのか、お尋ねいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　放射能除染・モニタリングセンター所長。 ◎放射能除染・モニタリングセンター所長（佐藤一彦君）　３地区、これから施工でございますので、16か所はまだ未着手でございます。発注を終えたという段取りでございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　10番、橋本善壽君。
   ◆１０番（橋本善壽君）　３地区で16か所のため池除染、これは秋作業終了後になると思います。先ほどもセンター長おっしゃいましたけれども、計画では、令和２年度までにはため池除染作業全て完了ということです。間違いなく完了できるのか、また、ため池除染が完了すれば、本市内には、人体に悪影響を及ぼすおそれがあると思われる放射線量の高い地域はなくなると考えていいのか、お尋ねいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　放射能除染・モニタリングセンター所長。 ◎放射能除染・モニタリングセンター所長（佐藤一彦君）　最終年でございます先ほどご説明させていただきました令和２年度分といたしまして、発注した16か所のため池の対策工につきましては、令和３年２月26日までの工期となってございます。全て年度内に完了する予定でございます。　また、もう一方のおただしであります今回のため池除染の完了をもちまして、平成24年度の住宅等除染から開始いたしました除染等の業務については、全て完了となる予定でございます。それぞれの作業におきまして、線量の低減が図られておりますので、人体に影響を及ぼすような放射線量の高い地域はなくなるものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　10番、橋本善壽君。 ◆１０番（橋本善壽君）　次に、（２）の仮置場からの汚染土壌の搬出状況についてお尋ねします。　先ほど伺ったため池、汚染土壌も仮置場に移動され、その後、中間貯蔵施設へ搬送されると思いますが、仮置場、本市内にたしか22か所あり、延べ約25万袋のフレコンの数で、大型ダンプの出入りができ、なおかつ民家に近いところより搬出すると伺っていましたが、現在の進捗状況、どのような搬出状況なのか、議会初日に生活福祉常任委員長の報告の中にありましたが、改めて何か所の仮置場の搬出が終わり、およそ何万袋のフレコンが搬出されたのかお尋ねいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　放射能除染・モニタリングセンター所長。 ◎放射能除染・モニタリングセンター所長（佐藤一彦君）　搬出が完了いたしました仮置場は８か所でございます。直行輸送で５か所、端末輸送で３か所の仮置場から搬出を行っておりまして、令和元年度末でありますが、約10万7,000袋のフレコンを中間貯蔵施設のほうへ輸送したところでございます。　また、搬出に当たりましては、周辺住民、通行車両等から見える箇所など、できるだけ生活空間に近接した箇所からの搬出を優先するということを基本的な考えとして、搬出を進めてきたところでございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　10番、橋本善壽君。 ◆１０番（橋本善壽君）　国はオリンピック開催までに全ての仮置場からの汚染土壌搬出完了を目指していたと記憶しています。搬出完了が、直行輸送で５か所、端末輸送で３か所、そしてフレコン数で約10万7,000袋でありますから、本来でありますと、到底オリンピックは、予定では今年だったんですけれども、完了できなかったと考えられます。　でも、オリンピックは１年延期ですから、来年の６月までくらいには終わる予定なのか、お尋ねいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　放射能除染・モニタリングセンター所長。 ◎放射能除染・モニタリングセンター所長（佐藤一彦君）　全ての仮置場からの輸送の完了予定でございますが、令和３年度末までとなっているところでございます。現在、10か所の仮置場から輸送を行っておりまして、令和２年度末には、22か所の仮置場のうち16か所の仮置場で輸送が完了する予定でございます。輸送の進捗率は概ね75％程度となる予定で進めているところでございます。　来年のオリンピック開催までに全ての輸送が完了するということは難しい状況ではございますが、引き続き、中間貯蔵施設への輸送業務を担う国に対しまして、早期の輸送完了を要請してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　10番、橋本善壽君。 ◆１０番（橋本善壽君）　今までの搬出フレコンの数字から計算しても、来年のオリンピックまでの搬出完了は無理であると思いますが、市民の皆さんの安全安心のためにも一日も早い搬出を希望いたします。　さて、先ほど８か所の仮置場からの汚染土壌の搬出は完了したとの答弁をいただきましたが、搬出が終わった仮置場、近隣の住民の多くの方々は、まだ中に黒いフレコンが残っているので、搬出は終わっていないと思っております。遮蔽用の土のうフレコンでしょうが、やはり搬出後は速やかに原状復旧、そして地権者への返却だと思います。　今回の議案書の中に、仮置場の原形復旧工事費が計上されていましたが、議会で承認された後の原形復旧工事はいつ頃より実施されていく計画なのか、お尋ねいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　放射能除染・モニタリングセンター所長。 ◎放射能除染・モニタリングセンター所長（佐藤一彦君）　当初予算でお認めいただきましたまず４か所の仮置場の原形復旧工事につきましては、発注済みが１か所、現在入札の手続中が１か所、設計中が２か所となってございます。　今回補正予算を上程させていただきました工事費分につきましても、10月末頃には発注できる見込みの箇所もございます。引き続き今後の輸送の状況を見据えながら、令和２年度中に13か所程度の仮置場についての設計及び工事など、原形復旧に着手してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　10番、橋本善壽君。 ◆１０番（橋本善壽君）　はい、分かりました。　地権者へ返却するときは、基本的には原形復旧だということを伺っていますが、せっかく造成工事等を行ってから、以前よりはるかに使い勝手がよくなった土地を、決まりだからといって必ずしも原形復旧にこだわることではなく、地権者の意見を大事にし、地権者の意向に添った形で返却すべきと考えますが、いかがお考えか、お尋ねいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　放射能除染・モニタリングセンター所長。 ◎放射能除染・モニタリングセンター所長（佐藤一彦君）　原形復旧に当たりましては、地権者の方々へ、これまでのご協力に御礼申し上げますとともに、仮置場用地返還後の土地利用のご予定であったり、返還に際しての意向等を確認させていただいてございます。　今後もできる限り地権者の方々の意向に添った原形復旧、用地返還に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　10番、橋本善壽君。 ◆１０番（橋本善壽君）　（４）に移ります。　農林業系廃棄物等減容化事業に伴い、二本松市戸沢に建設されました仮設焼却炉、安達広域内にあるおよそ10万8,000トンの農林業系廃棄物等や可燃性除染廃棄物を焼却するための施設ですが、平成31年４月より試運転が開始されました。現在の処理状況、どのような状況か、何割ほどの減容化が進んでいるのか、お尋ねいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部長。 ◎市民部長（荒川貞伸君）　安達地方における可燃性廃棄物減容化施設の処理状況についてですが、昨年４月の火入れ、試運転からスタートし、順調に進展しております。　今年７月末時点で３万400トンの減容化処理を行っており、全体計画10万8,000トンに対しまして、進捗率は28.1％となっております。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　10番、橋本善壽君。 ◆１０番（橋本善壽君）　計画では令和３年11月末で処理完了とのことでしたが、現在の処理実績を伺いました、７月末現在で約３万400トン、まだ半分にも満たない数量ですし、また、昨年の大水害により本市の災害廃棄物等の処理を多くしていただいたこともあり、計画より遅れることはやむを得ないことかなと思いますが、予定の10万8,000トン、いつ頃処理完了となる予定なのか、お分かりでしたらお尋ねいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部長。 ◎市民部長（荒川貞伸君）　処理完了の見込みですが、当初計画どおり令和３年11月の処理完了を見込んでおります。　議員ご発言のとおり、昨年の東日本台風によります本市の災害廃棄物について、今年４月に約900トンを受け入れていただき、これにより本市の災害廃棄物処理が進展したところでございます。ただ、本市の災害廃棄物の受入量を考慮しても、これによる遅れは生じないと確認をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　10番、橋本善壽君。 ◆１０番（橋本善壽君）　順調だということですね。　処理完了となれば、仮設焼却炉ですから、もちろん取壊し、跡地は原状復帰といった形で地権者へ返却等になる計画だと思います。間違いないでしょうか。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部長。 ◎市民部長（荒川貞伸君）　議員おただしのとおり、減容化事業完了後は施設の解体、撤去をし、地権者の方々にお返しする計画となっております。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　10番、橋本善壽君。 ◆１０番（橋本善壽君）　私ちょっと調べてみました。仮設焼却炉処理能力１日当たり120トン。本市にあります安達地方広域行政組合のもとみやクリーンセンターは、１日当たりは80トン。実に仮設焼却炉のほうが1.5倍の能力を有しております。　また、処理完了後の取壊し費用としまして、約17億円くらいかかるとも伺っております。一方、もとみやクリーンセンターは平成15年４月より稼働しております。17年以上経過しております。焼却炉の耐用年数は、いろんな各自治体によっても違いますけれども、国としてはおおよそ20年から25年とか言われております。自治体によっては、長寿命化計画により30年から40年延ばそうとしているところもあるそうです。　クリーンセンターの焼却炉も、そろそろ傷みだしてくるところがあるのではないでしょうか。仮設焼却炉の年間維持費は幾らかかるか分かりませんが、もとみやクリーンセンターの、これからですから長期補修や予期せぬ事故の対応のためにも、仮設焼却炉は残しておき、今後にでもいいから稼働すべきと考えますが、いかがお考えかお尋ねします。　安達地方広域行政組合ですので、本市のみの考えで結構でございます。また、年間の維持管理費、仮設焼却炉ともとみやクリーンセンターとの違い、お願いいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部長。 ◎市民部長（荒川貞伸君）　本市といたしまして、この仮設焼却炉を残すという考えは持っていないものでございます。　施設を解体、撤去し、地権者にお返しするということは地元との約束でございます。それを尊重しなければならないと考えております。また、施設の建設や運営を委託する事業者との契約に、施設の解体、撤去が盛り込まれております。これらのことから、仮設焼却炉の存続は考えていないものであります。　次に、年間の維持管理費についてですが、収集運搬を含まない処理経費のみで比較いたしますと、もとみやクリーンセンターは年間約５億9,000万円、一方、仮設焼却炉は年間約16億2,000万円と、もとみやクリーンセンターの約３倍となっております。　仮設焼却炉につきましては、堆肥化した燃えにくいものを扱っておりまして、これを３か年で処理するため、24時間燃料を投入しながらの運転であるということ等が割高の要因であるというふうに捉えております。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　10番、橋本善壽君。 ◆１０番（橋本善壽君）　はい、分かりました。　でも、仮設焼却炉を造るのも税金、壊すのも税金、そうであれば、税金の、これはちょっと無駄遣いだと思うんです。維持費に仮設焼却炉で年間約16億円、もとみやクリーンセンターで約６億円かかるという答弁いただきましたが、壊して廃棄すれば、ただのごみであります。現在のもとみやクリーンセンター建設においては、総工費約53億5,000万円かかっております。仮設焼却炉を壊すなんて、そんなもったいないことをするのであるならば、もっと真剣に有効に利用する手だてを考えるべきだと思います。国または県、安達地方広域行政組合等へ申し入れることは不可能なのか、お尋ねいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部長。 ◎市民部長（荒川貞伸君）　確かに取壊しに対しましても費用がかさむことは理解しておりますが、計画どおりこの事業を進めていくべきというふうに考えております。　理由でございますが、仮設焼却炉ということで、あくまで仮設の施設でございます。これを長期間の使用に耐え得る本設の施設とするためには、建屋ですとか構造物が追加で必要となります。建屋などの建設には取壊し以上の費用が必要であります。また、維持管理面でも高額であるということ等から、計画どおりにこの事業を進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　10番、橋本善壽君。 ◆１０番（橋本善壽君）　せっかく造ったやつ、約16億円の税金かけて壊す、もう少し規模を小さくしてでも何か使う方法は本当にないのか。ただただ決まりだからって、ちょっと私も納得できないんですけれども、何かほかに使う方法はないものですか。再度、質問いたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部長。 ◎市民部長（荒川貞伸君）　先ほど答弁させていただいたとおりではございますが、この事業につきましては、安達地方広域行政組合で行っている事業でもございますので、３市村の中でも、担当者の中で相談してみたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　10番、橋本善壽君。 ◆１０番（橋本善壽君）　（５）に移ります。　震災発生後、予期せぬ原発事故、人災とも言われております。その対応のため、市の職員の方々が現在も頑張っていただいています。　本市においても東京電力に対して原発事故の損害賠償を請求している。でも、請求額に対して東京電力からの賠償額はかなり乖離があり、納得できるものではない。これからも損害賠償を強く要求していくとの報告は、震災から４年目くらいまで、全員協議会等々で伺っておりました。　その後の経過はどのようになっているのか、また、現在も損害賠償請求は行われているのか、そして延べ幾らの請求をし、幾ら支払われたのか、お尋ねいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木弘治君）　ただいまのご質問にお答えさせていただきます。　東京電力に対する原子力災害における損害賠償につきましては、平成23年度から平成30年度分までの各年度における放射能対策のための職員人件費やその他事業等に要した経費のほか、市税の減収分につきまして、11億6,156万8,517円の請求を行っております。　この賠償金の支払いにつきましては、毎年数回、東京電力と協議交渉を行っており、現在までに１億5,791万2,492円が支払われているところでございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　10番、橋本善壽君。 ◆１０番（橋本善壽君）　要求は約11億6,000万円、支払われた金額は約１億6,000万円、１割強の金額です。まだ除染関係も終わっていません。これからも原発に関わる仕事が終わるまでは、いや、終わっても、請求額を全額支払っていただくまでは、東京電力に対して損害賠償の請求は行っていく考えなのか、お尋ねいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木弘治君）　原子力災害対応につきましては、市税を費やし実施してきたものがあるほか、原子力災害に起因する市税の減収も生じておりまして、これらの損害賠償の請求は市としての権利と考えており、当然支払いを受けるべきものと考えております。　また、これまで請求している損害賠償のうち、以前では損害賠償の対象除外とされていた経費につきましても賠償対象経費へと、少しずつではありますが、考え方が変更されてきております。　こうしたことから、未払いとなっている損害賠償金の支払いにつきましては、引き続き全額支払いいただくよう協議交渉を進めながら、請求を行っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　10番、橋本善壽君。 ◆１０番（橋本善壽君）　我々は原発事故の紛れもない被害者です。請求金額、全額補償していただくまで頑張っていただきたいと思います。　次に、大項目２の農業対策についてお尋ねいたします。　帝国データバンクによりますと、当初の水稲作柄は、７月の低温、長雨、日照不足により全国的に作況指数は98％のやや不良と発表されていましたが、８月に入ってからの好天に恵まれ、平年並みに回復しているとも言っております。　そこで、本市の作況指数と、近年、米価下落防止対策として飼料用米の作付が奨励されております。そういったところで、主食用米と併せて、どのような作付状況なのかお尋ねいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　産業部長。 ◎産業部長（増子宗一君）　本市の水稲の作況の状況でございます。　８月28日に発表されました、８月15日の時点になりますけれども、平年並みというふうな状況でございます。７月の低温、大雨、日照不足の傾向の影響が見込まれるものの、８月以降は高温で推移しており、登熟が順調に推移しているというようなことで、平年並みという評価でございます。　水稲の作付状況でございますが、全水稲で1,228ヘクタールでございます。内訳といたしましては、主食用米が1,119ヘクタール、備蓄米が61ヘクタール、飼料用米が43ヘクタール、ＷＣＳ米が５ヘクタールとなっているところでございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　10番、橋本善壽君。 ◆１０番（橋本善壽君）　そういった中で、現在、稲作農家が気にしていることは、米価の問題であります。　今年は新型コロナウイルスにより、外食産業が低調であります。そのため、主食用米が消費されず、現在、米価が下落していると言われています。そうすると、必然的に2020年産米の米価に大きく影響を及ぼし、昨年より確実に米価は下がると言われています。　今年度の米価の動きについて、市では何か情報として捉えていることがあればお尋ねいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　産業部長。 ◎産業部長（増子宗一君）　情報といたしましては、ＪＡ全農福島さんについては、昨年には９月６日に米の概算金を決定しており、本年についても同時期、この時期に発表されるというふうな見込みで考えているところでございます。この決定を受けて、県内のＪＡさんの概算金が決まるのではないかというふうに考えてございます。　また、情報といたしましては、概算金が決定した隣県の状況ですけれども、ＪＡにいがたのコシヒカリですと、昨年度よりは900円安いというふうなそういう情報も入っておりますし、ＪＡとちぎにおきましても、1,000円ほど安いというふうなそういう状況でございます。　こういう状況でございますので、本市、本県の米価につきましては厳しい状況になるのかなというふうに考えてございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　10番、橋本善壽君。 ◆１０番（橋本善壽君）　はい、分かりました。　平成26年でしたか、米価下落により、市から稲作農家に対して１反歩当たり2,000円の補助を頂いたことを記憶しております。あのときは農家の皆さん、少しであっても補助していただくことに対して非常に感謝していました。　今年の米価はまだ決定していませんが、どうも全体的に安くなるということを言われております。以前のように米価が下落した場合は、市としては何かの形で補助等を考えていくことはあるのか、お尋ねいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　産業部長。 ◎産業部長（増子宗一君）　今回の米価下落になるのではないかというようなことで、まずは飼料用米の取組ということで、再生協議会を通じまして、飼料用米への転換を進めてきたところでございます。　過去３年間の概算金につきましては、１万2,000円程度というふうなことでございました。平成26年当時のような8,000円の米価というふうになった場合につきましては、農業者の営農継続、営農意欲というふうなことからすると、そういう状況になった場合には何らかの支援を考えていくというふうな必要があるのかなというふうに考えてございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　10番、橋本善壽君。 ◆１０番（橋本善壽君）　よろしくお願いします。　（２）に移ります。　先般、新型コロナウイルス感染症に伴う農業者支援についてといった内容で手紙が届きました。　１つ目に、高収益作物次期作支援交付金、新型コロナウイルスにより売上げが減少する等の影響を受け、なおかつ次期作に前向きに取り組む皆様に、基本単価として１反歩当たり５万円を支援する。その他いろいろと支援内容が書かれていました。主に野菜や果樹等の生産者に対しての支援交付金だと思います。　２つ目に、経営継続補助金、新型コロナウイルスの影響を克服するため、感染拡大防止対策を行いつつ、販路の回復・開拓、生産、販売方法の確立、転換などの経営継続に向けた農林業者への取組を支援するといった内容で、単独申請では最大150万円、グループ申請では1,500万円でしたが、これらの支援に対しての申請状況はどのようなものであったのか、お尋ねいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　産業部長。 ◎産業部長（増子宗一君）　まず、高収益作物次期作支援交付金でございますけれども、本市の申請件数につきましては33件、交付申請額で403万9,000円となってございます。野菜であったり、花卉、果樹の次期作に対する取組が主な申請の内容というようになってございます。　次に、経営継続補助金でございますけれども、これも申請件数は同じく33件でございます。補助申請額につきましては2,463万7,000円ということで、主な導入機器といたしましては、フレコンの自動計量器であったり、田植機であったり、畦畔の草刈りなど、多くにわたって申請がされているというような状況でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　10番、橋本善壽君。 ◆１０番（橋本善壽君）　確かにかなり多くの方が利用されております。そういった中で、本市は農業従事者、稲作農家の割合が多いと思っていたんで、もう少し経営継続補助金のほう多くなるかなと思ったんですが、そうでもないですね。　これらの手紙なんですけれども、発行日が令和２年４月２日で、申請申込締切り７月17日でした。申込期間は短いが、発行は本宮市で、申請はＪＡ、内容的にも農家に当てはまるものがあるのか、ちょっと理解ができないといった声も多く聞きました。もう少し親切に説明する方法はなかったのかなと。　コロナの発症は現在も続いております。農水省からの通達ですので、国のほうへ県などを通して、もう少し農家の立場に立った分かりやすい、またもっと簡単で利用しやすい支援事業を考えていただけるよう、市から申入れはできないのかというふうな意見がありましたので、お尋ねいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　産業部長。 ◎産業部長（増子宗一君）　このコロナ対策の補助金につきましては、国においても詳細が固まらないまま概要を公表しまして、自治体向けの説明会の中でも回答が二転三転するというふうな形の中で、締切りだけが迫っていたというふうな状況でございます。　本宮市を含めまして各市町村からは、本事業について、内容が分かりづらい、使い勝手が悪い、内容が固まらないままの報道発表というふうなことで、自治体としても生産者にどう答えていいか分からないというふうな、そういう意見を述べさせていただいた中での対応でございました。　多くの補助事業で、生産者の皆様が分かりやすく使いやすい支援制度であるというようなことの構築を、国・県へ求めていきたいというふうに考えております。 ○議長（渡辺由紀雄君）　10番、橋本善壽君。 ◆１０番（橋本善壽君）　（３）の認定農業者育成事業補助金の利用状況についてお尋ねいたします。　昨年まで農機具購入においての補助率は20％でしたが、令和２年度は農業生産団体には25％、新規就農者がいる集落営農組織には30％と、補助率を上げていただきました。これから農業に意欲を持って取り組まれる方にとっては、大きな後押しになると思います。　だんだん条件がよくなってきている認定農業者育成事業補助金の今年度の利用状況、今までです、どういう状況か、件数と金額でお願いいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　産業部長。 ◎産業部長（増子宗一君）　本年度の交付の状況でございます。　本年度につきましては、実績として２件、金額につきまして246万3,000円の交付をさせていただいたところでございます。内容につきましては、コンバイン、乾燥機でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　10番、橋本善壽君。 ◆１０番（橋本善壽君）　今年度、当初の予算が500万円でしたので、申請が２件の約250万円利用されていることが分かりました。　最後の質問です。　（４）の補助金の利用年数の短縮であります。認定農業者育成事業補助金の事業内容を見てみますと、その他の欄に、当補助事業の採択によって補助を受けた場合、３年間は当該補助事業を受けることはできないと記されています。　私が以前から要求しているところであります。この３年間という枠を外すことはできないかということであります。現在の農業従事者の年齢はだんだん高齢者になってきております。当仁井田地区においても、毎年１名から２名の方が離農されています。そうすると、その水田は営農組合や個人で引き受けることになります。耕作面積がだんだん増え、どうしても機械の大型化が要求されます。　そういった農業従事者高齢化時代において、大変喜ばしい新聞記事を見つけました。８月23日の福島民報新聞です。これでございますけれども、本市において50歳以下の農家有志13人が連携強化のため、本宮若手農業団を設立したという内容でした。こういった若手の方々が共に力を合わせ、本市の農業発展のために尽力していただくことは、本当にうれしいことだし、ぜひ頑張っていただきたいと思います。　このような若手の皆さんにしても、生産団体や集落営農組織にしても、営農するためには機械が必要になります。特に規模が大きくなればなるほど、大型機械が必要となってきます。大型機械はかなりの高額であります。とても一度に何機種も購入することはできません。そのため、年次計画で購入することを計画します。ぜひとも３年という縛りを外していただくことを強く要望いたしますが、いかがお考えか、お尋ねいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　産業部長。 ◎産業部長（増子宗一君）　３年縛りについてのおただしでございます。　集落営農法人につきましては、法人立ち上げ後の機械や施設が整っていない、機械が整うまでにはやはり３年程度かかること、そして、地域の農地を守っていくというふうな中心的な形態でございます。集落営農のため、地域の多くの生産者が構成員になっていただいているというようなことでありますので、支援を検討していく必要があるのかなというふうに考えてございます。　さらには、規模拡大を行う農業の方につきましても、地域の農地を守っていくというふうな担い手として、支援をしていく必要があるというふうなことで考えておりますので、市の財源、限りはありますけれども、この制度設計について検討していく必要があるのかなというふうに考えているところであります。 ○議長（渡辺由紀雄君）　10番、橋本善壽君。 ◆１０番（橋本善壽君）　本市の基幹産業である農業が次の世代にもスムーズに受け継がれていくよう、国や県、そして、行政の力強いバックアップを末永く続けていただけることを要望して、一般質問を終わります。 ○議長（渡辺由紀雄君）　10番、橋本善壽君の一般質問を終わることにいたします。　暫時休憩いたします。　再開は10時50分といたします。 △休憩　午前１０時３９分 △再開　午前１０時４８分 ○議長（渡辺由紀雄君）　休憩前に引き続き会議を行います。　それでは、日程に従いまして一般質問を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △石橋今朝夫君 ○議長（渡辺由紀雄君）　次に、通告２番、議席７番、石橋今朝夫君の一般質問を許します。　７番、石橋今朝夫君。 ◆７番（石橋今朝夫君）　議席ナンバー７番、みらい創和会、石橋今朝夫です。　前段の方とダブることもありますけれども、私なりに一般質問をさせていただきたいと思います。　最初に大項目１番、農業振興について、（１）飼料用米への取り組み状況はということで質問させていただきます。　農水省では、６月末の民間在庫量200万トンを超えると過剰感が強くなり、過去には米価の価格下落を経験したことを踏まえ、全国の産地は飼料用米など戦略作物の取組を増やすなど、適正水準を超えないよう努める必要があり、同省では、例年６月末を提出期限としている営農計画書や飼料用米などの取組計画書の追加変更期限は８月末でありましたが、さらに９月18日まで主食用米の仕向け先を飼料用米や米粉用米、戦略作物への用途変更を呼びかけています。　県内の2020年産飼料用米の作付面積は、生産数量目安6,000ヘクタールに対し、4,566ヘクタール、主食用米生産目安の５万9,000ヘクタールを上回る５万9,748ヘクタールとなっております。米価や生産者の所得を維持するため、生産数量目安を超過している市町村に対し、超過面積の50％程度を転換することを考えております。　本市においても各生産者に対して飼料用米への転換を促しておりますが、その取りまとめの結果、状況についてお伺いします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　産業部長。 ◎産業部長（増子宗一君）　飼料用米への転換の取りまとめの状況でございます。　飼料用米の作付につきましては、当初36ヘクタールでございましたが、今回の県の補助制度を受けまして、７ヘクタール増の43ヘクタールとなったところでございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　７番、石橋今朝夫君。 ◆７番（石橋今朝夫君）　飼料用米への転換、３年以上の複数年契約の場合、補助金10アール5,000円が県より支援されます。国の交付金10アール８万円、国の複数年契約加算金10アール１万2,000円、また産地交付金10アール１万円、計10万7,000円となりますが、産地交付金については各市の基準単収が決まっている中での交付金なのか、お伺いします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　産業部長。 ◎産業部長（増子宗一君）　国の水田活用の直接支払交付金につきましては、単収によって変動する交付金となってございます。　おただしの産地交付金につきましては、基準単収ではなくて、国から配分される資金の中で県や市町村が作物、取組、単価を設定し、産地づくりに向けた取組を支援するというふうなことで交付される内容となっておるところでございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　７番、石橋今朝夫君。 ◆７番（石橋今朝夫君）　飼料用米については、等級は関係なく、収穫したものが全て出荷できるため、基準収量確保ができます。主食用米として作付すれば徹底した除草、病害虫の防除を行わなければなりません。　一部の飼料用米の作付者でありますが、従来どおりの管理で一向に改善されておらず、周辺の耕作者の方より何とかならないのか、作ればいいという話ではない、補助金が大部分なのだから普通の管理をしてほしいなどの声が多数であります。今年度は市としてどのような指導を行ったのか、伺います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　産業部長。 ◎産業部長（増子宗一君）　市としての指導でございますが、飼料用米につきましては作付確認、生育確認、収穫確認ということで３回の現地確認を行うこととしてございます。　５月から６月にかけては対象者の作付確認を全てのところで実施をしたところです。８月には生育状況の現場確認を実施し、生育状況が芳しくない圃場の生産者には県と合同で除草剤の散布、追肥、水管理の指導を実施しているところでございます。　本年度、普及所と合同で飼料用米の現地確認を実施した際に、一部の圃場で雑草等の影響により生育不良が見受けられたため、生産者を交えて生育指導、相談を実施するというふうな予定となっているところでございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　７番、石橋今朝夫君。 ◆７番（石橋今朝夫君）　今、普及所と合同でという話がありましたが、その際、どのような指導を行ったのか、伺います。
   ○議長（渡辺由紀雄君）　産業部長。 ◎産業部長（増子宗一君）　普及所のほうと合同で確認をして、これから指導するというふうな内容でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　７番、石橋今朝夫君。 ◆７番（石橋今朝夫君）　これからの指導というのはもう遅いんじゃないかと思います。指導するんであれば、やはり遅くても７月半ば頃までに指導しなければ、今になってはもう間に合わないんじゃないかと思います。再度お伺いします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　産業部長。 ◎産業部長（増子宗一君）　市といたしましては、捨てづくり防止もございますし、生育不良で収穫ができなくなるというようなこともございますので、これらについての取組といいますか、指導をしていくのと併せて、生産者に対しては、やはり適切な管理をすることによって収量が上がって交付金が増額されるというふうなこともございますので、それらの適切な指導をしていくというふうなことで考えているところでございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　７番、石橋今朝夫君。 ◆７番（石橋今朝夫君）　昨年度の飼料用米に対しての補助金の支払いについては適正であったとの答弁を３月の一般質問でいただきましたが、私の認識している耕作者に対しては違うように思えてなりません。今年度も状況は前年同様です。市としてきちんとした対応をしていただき、何らかの措置を取り、他の耕作者から理解が得られるようにしていかなくてはならないと思います。　今年度の補助金の支払いについて、どのような考えを持っているのか伺います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　産業部長。 ◎産業部長（増子宗一君）　やはり捨てづくり防止や生育不良で収穫ができなくなって補助金が交付されないというふうなこと、さらにはやはり隣接の周辺農地がございますので、周辺農地への悪影響を及ぼすことがないよう指導をさせていただきたいと思います。　適切な管理をすることによって、結果として努力が報われる、そういう仕組みになっておりますので、そういうところをきちんと指導をしていきたいというふうに思います。　補助金の関係ですけれども、やはり基準単収によって交付をされるというようなことですので、基準単収を上回るというようなことになる場合については、国のほうと協議はする形になりますけれども、要件を満たすというふうなことであれば、それは結果として交付をする形になりますけれども、やはり生産者に対してはきちんとした指導を今後も徹底をしていくということで考えているところでございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　７番、石橋今朝夫君。 ◆７番（石橋今朝夫君）　飼料用米については、カメムシの被害があっても何も構わないんですよね、餌米になるわけですから。だからただ作ればいいという、一部の人だけなんです、これ、やっているのは。だから、やはりきちんとした対応を、市としても何か対策を取っていただきたいと思います。　次に、（２）有害鳥獣についてお伺いします。　有害鳥獣による被害はイノシシが最も多く、毎年、相当数の捕獲実績がありますが、農作物の被害は横ばいの状況にあります。捕獲したときの対応として、隊員の方だけで処理を行っているのか、また隊員から市の担当者へ連絡を行い、立ち会っていただいて写真を撮影、その後、処分を行っているのか、伺います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　産業部長。 ◎産業部長（増子宗一君）　イノシシを捕獲した場合ですけれども、捕獲を確認する隊員を決めさせていただいております。その関係から、市の職員の立会いはしていないというふうな状況でございます。　捕獲確認をする隊員につきましては、有害鳥獣が捕獲された連絡を受け、現地へ出向き、捕殺前のイノシシを捕獲者とともに確認をするというふうな仕組みになってございます。　捕獲記録といたしましては、捕獲の個体記録票、捕獲写真、処分記録、捕獲個体を市の鳥獣被害対策実施隊長へ提出をした後に、市役所のほうに報告をいただくというふうな仕組みになっているところでございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　７番、石橋今朝夫君。 ◆７番（石橋今朝夫君）　本宮地区の隊員の方はきちんとマニュアルに沿って担当者の立会いを行ってやっているという話だったんですけれども、白沢地区の隊員は隊員のみで写真、その他処理を行っているという話を聞きました。　これは今年の８月に伺った話なんですけれども、白沢地区と本宮地区は違うということではないと思いますけれども、きちんとしたマニュアルが一本化していないんじゃないかと思うんですけれども、再度お伺いします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　産業部長。 ◎産業部長（増子宗一君）　捕獲確認につきましては本宮地区、白沢地区の区別なく、同じ手法で実施をさせていただいております。ただ、過去の経過の中で、平成29年以前につきましては、もとみやクリーンセンターでの焼却処分を行っていた関係上、イノシシを解体しなければならないというふうな、そういう処分に労力を要することから、市職員の同行が必要であり、その際、捕獲の確認を兼ねていたというところでございます。　平成29年からは捕獲場所の土地の所有者に許可を得て埋設をしているため、市職員の現地確認は行わず、記録書類での確認となったところでございます。　その後の対策、令和元年度からでございますけれども、捕獲者とは別に捕獲状況を確認する隊員ということで、それぞれ地区ごとに配置をしているというようなことで、現状といたしましては、同様の手法で捕獲確認を行っているというようなところでございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　７番、石橋今朝夫君。 ◆７番（石橋今朝夫君）　隊員の方が戸惑わないようなきちんとしたマニュアルでやっていただきたいと思います。　次に、（３）太陽光発電に関して伺います。　今、日本各地で太陽光発電所の建設が急激に進む中で、業者と住民側のトラブル、深刻な環境破壊問題が起きております。ＣＯ２を排出しない、有害な放射性物質を使わない、自然に優しいクリーンなエネルギーとして注目された太陽光発電でありますが、ここ数年の間、特に地方を中心にメガソーラーが一気に増えて、地方の農村部や山間部に建設され、傾斜地で樹木を伐採、整地を行い、自然を破壊しております。　コンクリートを固めたり、くいを打ったりしても、草や木の根の保持力には劣ります。斜面は大雨で災害を引き起こすことになります。最近は短時間強雨の発生頻度が増加傾向にあり、災害のリスクが一層高まりますが、本市としての開発の際の許可基準をお伺いします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　総務政策部長。 ◎総務政策部長（柴田久幸君）　太陽光発電の開発につきましては、許可基準を設けた個別の条例ですとか要綱は、本市では制定していないところでございます。本市におきましては、無秩序な土地の開発及び利用を防止することを目的に、他の開発と同様に1,000平米以上の開発をする際には、開発指導要綱に基づく書類の提出をお願いしているところであります。　この開発指導要綱の書類の中で、それぞれの法律に基づく届出、雨水対策などの協議をそれぞれ担当課と進めるように指導しているところでございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　７番、石橋今朝夫君。 ◆７番（石橋今朝夫君）　太陽光発電所で最も苦情が多いものが地滑りや土砂崩れ、土砂災害であり、太陽光発電が設置される50％が林地で、大部分、斜面が全体の30％を占めており、このような斜面に設置する場合、適切な排水処理や土地造成を行わなければなりません。地盤が弱くなり、大雨時には土砂災害の原因になります。　現在、糠沢地区で工事が行われております発電所は傾斜地で、伐採、整地が行われ、地盤が弱くなっているため、雨が降るたび、土砂の流出があります。沈砂池等などがあるのか、開発許可の申請時の打合せ等はあったのか、お伺いします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　白沢総合支所長。 ◎白沢総合支所長（菅野安彦君）　糠沢地区の太陽光発電敷地造成工事につきましては、そのうち排水対策の協議につきましては、開発業者と白沢総合支所の産業建設課で実施しておりますので、白沢総合支所のほうからご答弁を申し上げます。　まず、打合せについてですが、先ほど総務政策部長からありましたように、開発指導要綱に基づく申請の際に、協議の中で敷地造成工事区域からの土砂流出等の防止をするために沈砂池設置等の対策を協議、指導しているところでございます。　おただしの糠沢地区においては敷地造成工事区域内の西側で標高が低く、水が集まりやすい場所に沈砂池の設置をお願いしているところでございます。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　７番、石橋今朝夫君。 ◆７番（石橋今朝夫君）　沈砂池の設置を要望しているということですけれども、実際に確認して、沈砂池はどのような状態になっているのか、確認したことあるのでしょうか。 ○議長（渡辺由紀雄君）　白沢総合支所長。 ◎白沢総合支所長（菅野安彦君）　確認でございますが、通常、この工事に限らず、太陽光発電の工事開始後、工事現場で調査や指導というのは行っていないところなんですが、この糠沢地区の現場におきましては、７月14日と28日に流出土砂が隣接する道路や水路に堆積している状況を確認したために、開発業者に早急な堆積土砂の撤去作業を指示したところでございます。その際に沈砂池の確認をしているところでございます。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　７番、石橋今朝夫君。 ◆７番（石橋今朝夫君）　あそこの場所には、私は沈砂池を造るような場所はないんじゃないかと思うんですけれども、確認したということでありますけれども、傾斜地においての樹木の伐採、造成を行い、斜面に設置する場合、工事の水路の設計や沈砂池の計画、また植生マットの張りつけ、木の根までは伐根しないなどの対策が必要で、工事中でも現地の調査、指導を行うべきではないのか、糠沢地区での工事が始まってからの行政としての指導を行ったのか、伺います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　白沢総合支所長。 ◎白沢総合支所長（菅野安彦君）　先ほどの繰り返しになりますが、工事中は特に災害とかがなければ指導は行っておりませんが、先ほど申しましたように、土砂流出等による指導はすぐに行ったところでございます。　その後も現場を検分いたしまして、今後の台風等の豪雨による土砂流出の防止に向けて開発業者と沈砂池等、防災対策の充実に向けて協議、それから指導をしたところでございます。さらに沈砂池等についてももっと大きくするようなお願いをしたところでございます。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　７番、石橋今朝夫君。 ◆７番（石橋今朝夫君）　土砂の流出のないように指導していただきたいと思います。　次に、（４）仮置場の復旧についてなんですけれども、現在、汚染土壌の輸送が仮置場から中間貯蔵施設へと搬出されておりますが、搬出完了前に地権者に対して今後の日程や搬出後の土地利用などの対応について説明会をどの段階になったら行うのか、お伺いします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　放射能除染・モニタリングセンター所長。 ◎放射能除染・モニタリングセンター所長（佐藤一彦君）　仮置場の地権者の方々へのご説明でございますが、各地区仮置場からの輸送の状況を見据えながら、今後の日程であったり、仮置場の原形復旧、用地の返還等につきまして輸送完了の前後に随時行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　７番、石橋今朝夫君。 ◆７番（石橋今朝夫君）　仮置場５か所の原形復旧工事に関する補正予算が計上されておりますが、地権者との話合いが行われ、原形復旧は地権者の意向だったのか、お伺いします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　放射能除染・モニタリングセンター所長。 ◎放射能除染・モニタリングセンター所長（佐藤一彦君）　基本的には仮置場のままではなくて、仮置場の機能としては輸送が終わった段階で完了になりますので、仮置場のままではなくて原形にお戻しさせていただくということが基本的な形になります。　したがいまして、今回、当初予算も含めてでありますが、原形復旧に着手する箇所につきましては、その設計、工事等に入ってまいります。ただ、その際に説明をさせていただくわけでございますが、用地返還後の土地のご利用の予定であったり、復旧に当たりましての意向等についても確認をさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　７番、石橋今朝夫君。 ◆７番（石橋今朝夫君）　原形復旧、返却するのは当然なのかは知りませんが、白沢地区においては原形復旧を望んでいる地権者はいないのではないかと思われます。また、地形的に原形復旧、返却されれば、元の遊休農地化してしまうのではないかと思われます。　地権者などの意向を伺い、現状のまま返して、それらの土地を特例として農地転用ができないのか、また、雑地等に戻して土地の有効利用ができるまで一定の優遇措置ができないのか、お伺いします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（橋本信人君）　それでは、まず最初に、農地転用に関するおただしのほうでございます。こちらは農業委員会のほうより答弁をさせていただきたいと思います。　通常、農地転用の手続につきましては、農地法第４条第１項もしくは第５条第１項の規定により許可申請をすることとなってございます。なお、同一所有者が転用する場合につきましては第４条第１項に基づく許可申請となってございます。　今回、放射性廃棄物仮置場につきましては、県で示してございます市町村の所管業務に係る施設と考えられるために、農地転用許可は不要案件ということになってございます。仮置場が設置されている時点では農地ではないというため、農地以外の現況で返還する場合は農地転用許可申請手続ではなく、現況確認証明の手続となります。　なお、仮置場賃貸借期間終了後、建築物など計画をしているというような別事業を行う具体的な事業計画がある場合は、非農地との連続性や一体的な活用など、農地法だけではなくて、農振地につきましては農振法も関係しますが、そちらに基づきまして他の農地への営農環境が悪化しないことなどを考慮しまして、非農地としての現況確認証明を出すというようなことになります。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木弘治君）　それでは、２点目の税の優遇措置についてのおただしについて、お答えさせていただきます。　市税の減免または課税免除につきましては、地方税法に基づきまして天災、その他特別の事情がある場合とされており、さらに市税条例による規定が必要とされます。　これまでの仮置場としての賃貸借契約地につきましては、公益性のための使用ということで市税条例に基づき減免を行ってまいりましたが、原形復旧後につきましては税条例による減免等の優遇措置の規定等がなく、税の優遇措置はできなくなるものでございます。　なお、原形復旧による返却後において賃貸契約以前の課税地目と異なり、整地された状態でございましても、従来の地目による固定資産税を賦課することとなります。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　７番、石橋今朝夫君。 ◆７番（石橋今朝夫君）　今のあれなんですけれども、仮置場としての原形、現況ですか、原形復旧しないでそのままの状態であれば、元の地目の課税ということでよろしいんでしょうか。 ○議長（渡辺由紀雄君）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木弘治君）　仮置場として利用されて形状が変わっていたとしましても、以前の地目での課税という取扱いになります。　以上です。　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○議長（渡辺由紀雄君）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木弘治君）　申し訳ございませんでした。　仮置場の状態で当然、整地はされるとは思うんですが、先ほどもお答えさせていただきましたが、そういった場合で利用されるということになりましても、元の仮置場として利用する前の地目で課税して……　　　　　〔何事か言う人あり〕 ◎財務部長（鈴木弘治君）　そのようになります。　　　　　〔何事か言う人あり〕 ◎財務部長（鈴木弘治君）　そのような取扱いということで処理させていただくようになります。 ○議長（渡辺由紀雄君）　７番、石橋今朝夫君。 ◆７番（石橋今朝夫君）　仮置場のままで原形復旧しないでそのままの状態であれば、元の地目の課税ということ、そういうような今、答弁でしたが、白沢地区においては、やはり原形復旧してしまいますと、どうしてもこれは遊休農地化してしまいますので、仮置場のあの状態のままであれば、太陽光なり何でも、きちんと整備された状態なので、有効利用ができるんじゃないかと思いますので、地権者の意向を十分伺っていただいて、その後の対応をしていただきたいと思います。　次に、大項目２番の高齢者等の生活支援について。　自動車の急発進防止装置の補助の考えは。高齢ドライバーによる事故が相次いでいます。事故原因ではアクセルとブレーキの踏み間違いやハンドル操作の誤りが３割と最も多く、前方不注意、安全不確認などです。　高齢者にとって車は生活の足です。公共交通機関がなかったり少なかったりする地域は、車がないと買物や通院など、日常生活に大きな支障を来します。運転免許証を自主的に返納する高齢者も年々増えておりますが、政府では、返納以外に新たな選択肢として安全運転サポート車を条件とする限定免許の導入を目指して、道路交通法改定案を国会に提出し、事故防止策を進めております。　事故を未然に防ぐため、障害物を検知して作動する自動ブレーキやアクセルとブレーキの踏み間違いによる急な発進や加速を抑える安全運転支援装置が開発され、こうした支援装置を搭載した車の購入や支援装置の後づけにも補助金を出す自治体があります。また、国も65歳以上の人を対象とした補助制度を実施しておりますが、本市としても補助金実施の考えはあるのか、お伺いします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部長。 ◎市民部長（荒川貞伸君）　高齢者に対する運転支援装置補助の考えでございますが、もう少し時間をいただきたいというふうに考えてございます。　本市といたしまして、その必要性は認識しておりますが、国による補助制度がスタートしてまだ半年であることから、市におきまして現在、情報収集や調査研究をさせていただいております。　まずは国による補助制度が今年の３月にスタートいたしましたので、市民の皆様へホームページですとか広報紙、さらには警察署などとも連携させていただき、周知、ＰＲをさせていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　７番、石橋今朝夫君。 ◆７番（石橋今朝夫君）　この３月にスタートしたばかりなんですけれども、急発進防止装置の購入に対する助成制度を設けた県内の自治体は南相馬市が一番最初で、その次、金山町、小野町、桑折町、田村市、天栄村、三春町、大玉村、県内では８つの自治体が取り組んでおります。　運転率による高齢者の交通事故を減らすのが目的で、装備の購入に対する助成制度を設けております。実際に取付けをした方は、テレビや新聞で踏み間違いによる事故を見聞きするたび、怖いと思っていたが、設置した今は安心感があると話しています。　本市におきましても助成制度を行っていただきたいと考えております。すぐそばでも始まっておりますので、ぜひ本市でも積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、考えをお伺いします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部長。 ◎市民部長（荒川貞伸君）　運転支援装置補助につきまして、効果のある補助制度を見いだすためにしっかりと調査をさせていただきたいというふうに考えております。　具体的に今、ご紹介いただきました県内の市町村の支援制度につきましても内容は様々でございまして、例えば補助率ですとか補助額、対象年齢、国との重複支援の有無などで違いがございます。　現在、市では交通安全の推進を全力で行っており、高齢者の方々の交通安全に様々な角度から取り組んでおりますが、議員おただしの急発進防止装置も一つの対策であるということは承知しておりますので、どのような支援が有効なのかということも含めまして、多方面から調査させていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　７番、石橋今朝夫君。 ◆７番（石橋今朝夫君）　もう少し車の運転を続けたいという方がたくさんおりますので、ぜひとも早期に取り組んでいただきたいと思います。　次に、最後の買物支援対策についてお伺いします。　買物弱者は、買物難民と呼ばれる問題がマスコミで取り上げられるようになって10年ほどが過ぎ、2010年、約600万人いた買物弱者が、最近の調査では65歳以上の高齢者で約700万人以上で、今後ますます深刻化すると言われています。　買物弱者が生じる原因は、農村部や山間部では過疎化が最も大きな原因で、人口の減少によって地域の商店が経営を維持できなくなっているのが現状です。身近な商店で買物ができなくなり、自動車を持たない独り暮らしの独居老人、高齢のため、運転免許証を返納した高齢者の世帯は重要な問題になっております。　現在行われているイクタンタクシーの充実した運行、利用者の方々の声を聞くなど、買物弱者支援の対策はどのように考えているのか。この問題については何度も先進事例などを参考に質問しておりますが、執行部としましては、我々も知恵を絞っていきたいとの答弁でありましたが、市としての何らかの考えはあるのか、お伺いします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部長。 ◎市民部長（荒川貞伸君）　買物弱者支援対策についてですが、イクタンタクシーにつきまして、買物弱者支援の重要な政策として、より充実させるべく取り組んでいきたいというふうに考えております。　具体的には、今年７月に設立させていただきました本宮市地域公共交通活性化協議会において検討を進めさせていただきますが、本市にとって望ましい姿を計画すべくコーディネーターをお願いいたしました福島大学の吉田准教授にも専門的な立場からご協力をいただくこととなっております。　イクタンタクシーは大字地区で運行しておりまして、高齢者の方々の利用も多く、生活に欠かせない交通手段であることから、さらなるサービスの充実に向け、協議会の中で検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　７番、石橋今朝夫君。 ◆７番（石橋今朝夫君）　買物を必要とする高齢者の方々を取り巻く環境が一段と厳しさを増しております。公共施設や病院、郵便局へのイクタンタクシーの利用は問題ありませんが、商店街やスーパー周辺での乗り降り、買物が終わり、重い荷物を持ち、車の往来もあり、大変だとの声が大多数です。　イクタンタクシーの利用者の中で、高齢の独居老人や車を持たない高齢者世帯などの何らかの特例的な措置を講じられないのか、お伺いします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部長。 ◎市民部長（荒川貞伸君）　独り暮らし高齢者の方や、車を持たない高齢者世帯向けの特例措置ということでございますが、現行の中ではなかなか難しいのではないかというふうに考えております。　それは、特定の方を別の目的地に乗り降りさせるということになりますと、制度が複雑化するということを踏まえまして、ドライバーの混乱ですとか他の利用者の理解などの課題が生じますので、やはり目的地に商業施設を加えるということで、利用者全体の利便性の向上を目指すことが理想ではないかというふうに考えております。　これらの課題も含めながら、地域公共交通活性化協議会の中で議論してまいりたいと考えております。また、重い荷物を持っての移動というのが高齢者の方々には大変だろうというふうに思います。これらのことにつきましても福祉部門とも協議させていただきながら、検討を進めさせていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　７番、石橋今朝夫君。 ◆７番（石橋今朝夫君）　対策としては様々な取組もあります。配達サービス、買物代行、臨時の生活店舗の開設、ボランティアによる外出支援、移動販売、インターネットによる通販など。　大玉村では、６月定例会に新型コロナウイルス感染拡大の影響による買物難民解消のための移動販売購入費800万円が計上され、可決されました。現在、大玉村移動販売購入に係る貸与事業者の公募を８月４日から９月15日まで行っております。　この事業の目的は、大玉村が所有する移動販売車の貸与を通して、食料品や日用品を販売することによる利用者の利便性向上及び村内で製造、加工された商品の販売、ＰＲ活動などを通した地域経済活性化を図るためとなっております。現在、公募による書類審査を実施し、一事業者を選定する予定となっております。　隣の村でも始まりました。本市でもいつまでも先進事例ばかり伺っていては駄目です。今、何かすぐにでも実行する考えがあれば、お聞かせいただきたい。 ○議長（渡辺由紀雄君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（坂上清彦君）　議員のおただしにありましたように、本市においても店舗で購入した商品の配達サービス、それから買物代行、移動販売、食材配達など、様々な形態で買物支援に取り組んでいる事業者の方、多数ございます。まずはこれらの様々な事業展開を分かりやすくお知らせして、周知浸透を図っていくことが大事だというふうに思っております。　配達サービスは６事業所、買物代行も７事業所、食材配達も４事業所ほどございます。このような情報を分かりやすく提供させていただいて、ご活用していただく、そういうところからスタートしたいと思っております。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　７番、石橋今朝夫君。 ◆７番（石橋今朝夫君）　この大玉村のような取組も高齢者の買物支援に有効な手段になるとは思われます。本市におきましても様々な高齢者に対しての買物難民のために、いろんな手だてを講じていただきたいと思います。　これで私の一般質問を終わります。 ○議長（渡辺由紀雄君）　７番、石橋今朝夫君の一般質問を終わることにいたします。　暫時休憩いたします。　説明員の入替えのみでありますので、入替え終了次第、すぐ再開いたします。 △休憩　午前１１時３０分 △再開　午前１１時３２分 ○議長（渡辺由紀雄君）　休憩前に引き続き会議を行います。　日程に従いまして一般質問を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △根本利信君 ○議長（渡辺由紀雄君）　次に、通告３番、議席２番、根本利信君の一般質問を許します。　２番、根本利信君。 ◆２番（根本利信君）　通告３番、議席２番、根本利信です。　議長より許可を得ましたので、通告に従いまして、新風会代表としまして一般質問をさせていただきます。　大項目１、新型コロナウイルス感染症対策について。　中項目（１）行政区交付金の扱いは。　本市は地域活動の支援及び育成のため、世帯別、１戸850円、事業別、10事業限度に１事業１万5,000円交付しています。本年度は既に各行政区の申請に基づき、事業量により交付され、上期が経過し、下期に向けての事業の取組となります。年度末には実績報告を提出し、完了となるところです。しかし、昨年の台風19号、今年の新型コロナ禍の中で事業が相次ぎ中止となっています。そこで、行政区の事業の取組に対して、本市の考えについてお伺いいたします。　まず、１つ目としましては、令和元年度行政区事業実績はどうだったのか。　また、年度当初の計画どおり事業が行われたのか。計画どおり行われなかった事業に対して、どう対処したのかお伺いいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部長。 ◎市民部長（荒川貞伸君）　行政区交付金についてでございますが、世帯割と事業割がございますが、令和元年度の事業実績では、事業割につきまして、1,058事業に対し、総額で世帯割等含めまして2,462万5,850円の交付をさせていただきました。　また、通常、行政区の都合により事業を取りやめた場合には、事業割につきまして１事業当たり１万5,000円の返還を求めることとなっておりますが、令和元年度におきましては、東日本台風が要因で46事業が実施できませんでした。これら実施できない事業につきまして交付金の返還を求めない特例措置を設けさせていただきまして、行政区機能の早期復旧及び復興に役立てていただくこととさせていただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　２番、根本利信君。 ◆２番（根本利信君）　令和元年度につきましては、事業割で1,058事業ということで、あと、台風の影響につきまして46事業がそれぞれできなかったということで返還されなかったということでありますが、行政区の都合によって返還された事業というのはどのくらいあったんでしょうか。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部長。 ◎市民部長（荒川貞伸君）　行政区の都合で事業が取りやめとなったものは１行政区２事業ございましたが、それらにつきましても、被災者の方々が多いということで返還を求めなかったという内容でございます。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　２番、根本利信君。 ◆２番（根本利信君）　令和２年度の行政区の申請状況、件数はどうなっているのか、また、主な申請内容は何か。コロナ禍でどのくらいの上期、実行ができているのか。また、コロナ感染拡大防止のため、活動自粛により上期にできなかった事業等について、下期に向けて、行政としてどういう指導をしていくのか、お伺いいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部長。 ◎市民部長（荒川貞伸君）　令和２年度の申請状況でございますが、事業割の申請件数は1,058事業と昨年と同数となってございます。主な事業内容ですが、地区のスポーツ事業ですとか伝統行事、環境美化活動、交流事業、自主防災組織活動など、例年同様でございます。また、国による緊急事態宣言が出されるなど、今年の年度当初の事業は中止、または延期となったものが多くございました。　一方で、３密の回避ですとか、マスクの着用、検温による体調管理といった新しい生活様式を取り入れれば、行政区活動を実施できることも分かってきております。既に草刈りですとか清掃活動などについて、ほとんどの行政区で実施していただいておりますので、下半期におきましても、新しい生活様式の実践をお願いし、住みよい地域づくりのため、行政区活動を行っていただくよう推進してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　２番、根本利信君。 ◆２番（根本利信君）　新型コロナウイルス感染症がお盆以降、県をはじめ、本市でも感染・発症が多くなってきている現状の中で、今後も年度末に向けて、計画どおり取り組めなかった事業に対して行政として行政区交付金をどう扱っていくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部長。 ◎市民部長（荒川貞伸君）　新型コロナウイルス感染症の影響により事業が実施できなかった場合、交付金の返還を求めない特例措置を講じるということを基本として考えてまいりたいと思っております。　また、感染症対策といたしまして、集会所などへの消毒液の配備でありますとか、マスク、あるいは非接触式体温計の購入など、新しい生活様式の徹底を図りながら、今後の行政区活動実施のため活用していただくよう、昨年同様の特例措置を講じてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　２番、根本利信君。
   ◆２番（根本利信君）　それぞれ行政区長及び役員並びに会計が年度末どういうふうに締めたらいいかというような形で悩んでいるところであります。そういったことを各行政区長に伝達等を徹底したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　中項目（２）番、災害時の避難所開設はということです。　新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない状況で災害が発生した場合、今までと違う新型コロナウイルス感染症防止対策を考えての避難所開設となります。　そこで、本市の考え方についてお伺いいたします。　災害はいろいろありますが、風水害に対する避難所の開設はハザードマップに基づき公開される公共施設ですが、コロナ感染の避難所開設に当たり、新しい生活様式を実践していくための施設の在り方はどうなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部長。 ◎市民部長（荒川貞伸君）　新型コロナウイルス感染症の拡大が続いている中での避難所の在り方ということでございます。何といいましても、避難所での感染防止の対策が最も重要であるというふうに考えております。そのため、人と人との距離を取ることですとか、マスクの着用、手洗い・うがいの励行など、感染予防対策の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。さらに、市といたしましては、より大きな体育館等へ誘導いたしまして、多くの市民の方々を受入れできるよう、避難所を開設してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　２番、根本利信君。 ◆２番（根本利信君）　それぞれの避難場所については、先ほど言いましたように公開されている公共施設でありますが、昨年の台風19号におきまして避難された数なんですが、800人以上だと記憶しているところでありますが、今の現状の施設で十分間に合うのかどうかということなんですね。収容人数というのはどれくらいできるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部長。 ◎市民部長（荒川貞伸君）　より大きな体育館などというふうに回答させていただきましたが、昨年、東日本台風により避難所をご利用された方が839名ということで、それらの方々が受入れできるような避難所というものは開設してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　２番、根本利信君。 ◆２番（根本利信君）　そうしますと、今現在公開されている施設ありますが、えぽか、モコステーション、本宮小学校、本宮まゆみ小学校、あぶくま憩の家、本宮第一中学校体育館ということであるわけなんですが、これらで十分間に合うのかどうか。最近の台風10号によって、それで九州のほう、避難されている方が多かったわけなんですが、普通の３倍とか５倍くらいの人数の方が事前に避難されているというような状況であるわけなんですが、本宮市としてはこの施設の中で十分間に合うのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部長。 ◎市民部長（荒川貞伸君）　ただいまご紹介いただきました避難所のほかにも、例えば本宮第二中学校の体育館でありますとか、そういったところの体育館の施設も利用してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　２番、根本利信君。 ◆２番（根本利信君）　それぞれ各施設、本宮第二中学校もありますし、それぞれ体育館等もありますので、そういったところ大いに活用しながら、新しい生活様式に基づいて開設をお願いしたいと思います。　２番でありますが、台風についてはあらかじめ想定でき、事前から準備できますが、線状降水帯のような突発的な大雨警報が発令し、避難場所設置の場合、市の職員だけでの準備は間に合うのか、職員以外の応援体制を考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部長。 ◎市民部長（荒川貞伸君）　コロナ禍における避難所設置につきまして多くのマンパワーが必要でございますので、職員以外の応援も視野に入れて考えておるところでございます。８月12日でございますが、職員によります新型コロナウイルス感染症対策を考慮した避難所設置訓練を行わせていただきました。避難所開設に要する時間を把握いたしました。そして、早期の開設のためには多くのマンパワーが必要であるということが分かりました。これらにつきまして、職員のみならず、市民の方々ですとか、協力していただける団体の方々との連携というものを模索しておりまして、今後ご協力をいただいてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　２番、根本利信君。 ◆２番（根本利信君）　施設の準備でありますが、そこで、外部団体からも要請をしていきたいということでありますけれども、平成30年度に防災組織が20組織できていると。令和元年度については30組織、それぞれ設立されていると。去年の災害からいいますと、令和２年度においてもさらに増えるんではないかなと考えております。そういった中、やはり自主防災組織の強化を図りながら、そういった方々にも手伝っていただくというような、そういった考えはあるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部長。 ◎市民部長（荒川貞伸君）　今議員からおただしのありましたとおり、自主防災組織の設立につきまして、市としても積極的に関わりを持って推進しているところでございます。自主防災組織の方々には、いわゆる地区内の避難の誘導などなどもお世話になりながら、さらには避難所の設置についてご協力いただけるかどうか、この辺につきましては、今後の相談の中で検討させていただければというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　２番、根本利信君。 ◆２番（根本利信君）　そういった組織がありますので、十二分に訓練等を行いながら、話をしながら、できるだけ協力していただける方向で進めていただきたいというふうに考えております。　避難場所開設ですね、プライバシー保護と併せ、コロナ感染症防止のためにどのような形で準備するのか、また、避難所開設の周知徹底するため、啓蒙活動をどうするのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市民部長。 ◎市民部長（荒川貞伸君）　避難所におけますプライバシー保護と、それからコロナ感染症対策ということでございますが、できるだけ隣の人との距離を取ることですとか、あるいは簡易テント、パーテーションの設置によりまして、プライバシー保護を図ると同時に、マスクの着用、手洗いの励行などによりまして感染症対策を行ってまいります。また、受付時に非接触式体温計にて検温をさせていただき、発熱のある方については一般の方と別の部屋へ案内するなど、しっかり行ってまいりたいと考えております。　さらに、避難所の開設は、防災行政無線やＦＭ防災ラジオ、市のホームページ、エリアメールなどでお知らせしてまいりたいと考えております。これらの啓蒙活動といたしまして、広報もとみやで水害に備えるということで３か月連続の特集を組ませていただきまして、マイ避難でございますとか、自助・共助の必要性を市民の皆様へ発信してまいりました。今後におきましても、災害への備えをあらゆる機会を捉えて発信してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　２番、根本利信君。 ◆２番（根本利信君）　台風シーズンが到来しまして、外で、九州地区等、被害を負われている状況であります。当福島県なり本市においても、今後いかなる台風が来るか分かりませんが、コロナ対策等含めて、避難所の開設なり、スムーズにいくような形で取り組んでいただければというふうに思います。　中項目３、発熱外来とＰＣＲ検査について。　新型コロナウイルス感染がお盆以降、本県をはじめ、本市でも感染・発症が日々増えてきています。また、全国的に新型コロナウイルスの死亡の増加が目立ち始め、重症化しやすい高齢の患者も増えてきています。新型コロナウイルス感染防止のための日常生活の在り方、新しい生活様式の取組を実践しなければなりません。また、２次感染を拡大させないための発熱外来の機能の充実、敏速な診断と検査が、また、一人でも多くの方々が短時間で分かる抗原検査やＰＣＲ検査が受けられるような検査充実が求められています。　そこで、秋から冬にかけて第２波、第３波の感染拡大が予想される中で、本市の考えをお伺いしたいと思います。まず、平熱より高い、せきなど風邪症状などのあるとき、また、新型コロナウイルス感染が疑われる病状のとき、どこに連絡し、診査を受ければいいのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（坂上清彦君）　新型コロナウイルス感染症が心配なときの連絡先につきましては３つございます。　１点目は、かかりつけ医のある方はまず電話で相談していただきたいと思います。　２点目としては、息苦しさや高熱等の強い症状のある方、また、発熱、せきなど、比較的軽い風邪の症状の続いている方、これについては、帰国者接触者相談センターへ電話で相談いただきたいと思います。　３点目としては、かかりつけ医のない方、安達地方発熱外来を開設しておりますので、本市の市民の方専用ダイヤルを設けておりますので、そこへ連絡をしていただきたいと思います。　この３点でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　２番、根本利信君。 ◆２番（根本利信君）　発熱とか発症した場合、どうなのかなということで、一番先にはかかりつけ医院に通うのが一般的な分だと思います。３つ目の本宮市の予約専用ダイヤルというのがありますが、これらって何件くらい今まで電話が来たか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（坂上清彦君）　７月27日から発熱外来のほうは開設しておりますが、８月28日までの約１か月間、実日数は23日になりますが、相談件数は、本市におきましては45人、診察件数については25人ということになってございます。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　２番、根本利信君。 ◆２番（根本利信君）　そこで、本宮市の予約専用ダイヤルで相談受けた方については、安達地方の発熱外来に予約されるという形になるんでしょうか。 ○議長（渡辺由紀雄君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（坂上清彦君）　予約ダイヤルで受け取りいたしまして、発熱外来へつなぐパターンが一番多いですが、症状によっては帰国者接触者相談センターへつなぐ場合もございます。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　２番、根本利信君。 ◆２番（根本利信君）　このコロナウイルス感染症にかかったかかからなかったかというのは最終的にはＰＣＲ検査によって判断されるかと思いますが、福島県としてＰＣＲ検査機が備えられている施設は何か所あるのか、また、県北ですね、どこの施設にＰＣＲ検査が設置されているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（坂上清彦君）　ＰＣＲ検査の検査機器を備えている施設でございますが、県内では全部で８か所ございます。県北でこのＰＣＲ検査ができる箇所といいますのは、県の保健所、依頼している施設ということで、福島市にあります県の衛生研究所において分析・判定を行っているということであります。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　２番、根本利信君。 ◆２番（根本利信君）　やはりこのコロナウイルスに感染した、分からないわけですが、最終的には、どういった流れで陽性・陰性というものが判断されるのかというのが皆さん知りたいところもあったのかなと思います。そういうような形で、県内に８か所、県北であれば、先ほど言いましたように、県衛生研究所がそれぞれ全てのものをその研究所でＰＣＲ検査が行っていただけるということなのかなと思います。　先ほど言いましたように、安達地方に発熱外来が枡記念病院の敷地内に設置され、開設されましたが、その役割及び機能はどこまであるのか。ＰＣＲ検査を受けるための検体採取から検査結果が分かるまでの流れですね、何日くらいで結果が分かるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（坂上清彦君）　まず、安達地方の発熱外来の役割・機能でありますが、これについては、新型コロナウイルス感染症から住民と医療従事者を守って、管内の維持・継続を図っていくものでありまして、感染が疑われる症状を有する患者の診察を行い、ＰＣＲ検査の要否の判断をしているというところでございます。そこで必要と判断された場合には、発熱外来から帰国者接触者相談センターに連絡して、帰国者接触者外来を受診できるよう引き継いでいるというところです。安達地方発熱外来ではＰＣＲ検査そのものは実施しておりません。　次に、検体の採取から結果が分かるまでの流れと日数ということでありますが、帰国者接触者外来で検体を採取していただいて、先ほどの検査機関のほうに搬入をいたします。検査機関では、この判定までの工程に４時間から６時間要しているということで、検査当日の午前中に検体採取できれば、その日の夕方、５時、６時ぐらいまでに判定されて、検査当日の午後に採取されれば、翌日の朝からの検査となりまして、午後１時から２時ぐらいに結果判明するというのが一般的な流れであります。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　２番、根本利信君。 ◆２番（根本利信君）　新型コロナウイルス、感染したかどうかということで、安達地方発熱外来で診査をしながら、検体の採取、そこで保健所ですね、県北保健所等で連絡をしながらやるということでありますが、安達管内ですね、検体の採取について、枡記念病院、あと枡病院、二本松病院、この３か所ですね、検体を採取するというような形で聞いているところでありますが、安達地方の発熱外来から、これは検査しなくてはいけないということになれば、その３か所ですね、検体を採取すると。流れとすれば、そこは県衛生研究所でＰＣＲの検査がされるのかと考えているわけなんですが、それらでよろしいのでしょうか。 ○議長（渡辺由紀雄君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（坂上清彦君）　議員おただしのように、流れはそのとおりでございますが、帰国者接触者外来については県から公表はされておらないところでございますが、安達管内では４つの医療機関というふうに伺っているところです。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　２番、根本利信君。 ◆２番（根本利信君）　第２波、第３波に備える新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、感染疑わしい患者を含め、速やかに検査し、感染の有無判断を早く分かることで２次感染を少なくしますと。そのため、安達地方の発熱外来の機能充実を図るとともに、抗原検査機器、あとＰＣＲ検査機器を同一敷地内に設置・検査できるよう要望してはどうなのか。　また、若い人たちが新型コロナウイルスに感染しても無症状の方が多い。また、感染経路が分からなく感染しているケースが全国的に拡大しています。そのような状況で、市民の全てが感染しているかいないか、抗原検査等で速やかに分かるよう検査するとともに、地域・職場単位での拡大検査を検討してはどうなのか。　また、安達地方にも、個人で必要と思われる方が受けられる検査体制の整備を併せて要望できないのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（坂上清彦君）　まず、安達地方発熱外来の機能の充実の関係でございますが、これについては、医師会との協議によりましてＰＣＲ検査は実施しないという状況にあることから、そういった要望は現在検討しておらない状況でございます。今後、県でも１日に受けられる検査回数を増やしていくということでありますので、そちらのほうを見ていきたいと思います。　あと、市民全てが感染しているかどうかの抗原検査等のおただしでございますけれども、これにつきましては、国の方針、それから保健所、医師会との調整が必要となってくると思っていますので、そちらの動向を注視していきたいと思います。　また、個人で受けられる体制でございますが、現在でも自費で受けられる病院もありますので、そういった相談には対応させていただきながら、今すぐ要望ということは検討しておりませんけれども、今後も環境整備、検査体制の充実について、国・県と一緒に考えていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　２番、根本利信君。 ◆２番（根本利信君）　最後ですね、安達地方発熱外来が７月27日より開設されました。相談、診察件数はどのくらいなのか、また、１日何人の方が診察されているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（坂上清彦君）　先ほど本宮市民の分は答弁させていただきましたが、重なる部分があるかと思いますけれども、７月27日から８月27日まで、実働23日間、相談件数は、全部では146人、本市が45人です。診察件数は、全部で93人、本市は25人であります。１日の診察件数は平均４人となっております。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　２番、根本利信君。 ◆２番（根本利信君）　この新型コロナウイルスについては、やはり陽性・陰性ということでなるわけなんですが、陰性の場合は即、その診療を完結できるような形の中、今後の整備等、要望等をお願いしたいなというふうに考えております。　次の中項目に入ります。 ○議長（渡辺由紀雄君）　議長より申し上げます。　一般質問の途中でありますが、昼食につき、ここで暫時休憩いたします。　再開は午後１時ちょうどといたします。 △休憩　午後零時０２分 △再開　午後零時５８分 ○議長（渡辺由紀雄君）　休憩前に引き続き会議を行います。　財務部長。 ◎財務部長（鈴木弘治君）　先ほどの石橋議員の一般質問の仮置場の原形復旧をしない場合の課税の取扱いについての答弁につきまして、誤りがありましたので、修正をさせていただきたく、明日改めて答弁をさせていただきたいと思います。申し訳ございませんでした。 ○議長（渡辺由紀雄君）　７番、石橋今朝夫君、それでよろしいですか。　それでは、再質問がある場合、用意してきてください。　それでは、日程に従いまして一般質問を続行いたします。　２番、根本利信君。 ◆２番（根本利信君）　大項目の新型コロナウイルス感染症対策についての中項目（４）農商工業への追加支援策及び経済対策はということでありますが、商工業への追加支援策についてお尋ねいたします。　新型コロナウイルス感染症対策として、国は、国民の命と暮らしを守るため、地方自治体の取組を支援する令和２年度第１次補正予算が１兆円、第２次補正予算が２兆円の地方創生臨時交付金が創設されました。　本市は、第１次で新型コロナウイルス感染症経済対策概算事業として、１億7,790万円とし、農商工業者へは事業継続支援奨励金交付事業、１億5,300万円を売上げ前年度同期30％減少店舗へ、事業継続のための奨励金30万円を交付して、併せて、店舗等の賃借事業者へは10万円加算交付しました。　各商店街は昨年の台風19号により甚大な被害の中で復旧し、ようやく営業を復活しようとする矢先、新型コロナウイルス感染拡大となり、感染防止のための不要不急の外出を控えたり、家計の節約志向など、商店街の出入りは少なくなりました。また、商店街のにぎわいと活性化となる夏祭り等のイベントが中止になるなど、売上げが見込めなく、例年より大きく落ち込み、打撃を受け、経営が厳しい状況が続いています。特に飲食店、サービス業は、危機的な状況に陥っているかと推測します。従業員を解雇せざるを得ない店や、持ちこたえることができず廃業する店も今後出てくることが予想されます。　そうした状況で、本市独自の支援策として、商店街、商工業への追加支援をどう取り組まれていくのかお伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　産業部次長。 ◎産業部次長兼商工観光課長（渡辺清文君）　それでは、商工業のほうの支援ということで答えさせていただきます。　第２弾ということで、市のほうでは２つのほうの事業を実施しております。　１つ目につきましては、事業者への支援になります、新しい生活様式に取り組む中小企業等応援事業になります。新型コロナウイルス感染症の予防対策のため、新しい生活様式に対応した対策を講じ、営業を継続する市内の飲食業や小売業などの事業者に対しまして、感染予防対策に要した経費の３分の２を５万円を限度に助成するものです。　また、新しい生活様式実施中というステッカーを、本事業の交付者や新しい生活様式に対応して営業しているその他の事業者への発行を行っているところです。この事業では、小売店や飲食店などが新しい生活様式に対応するための費用の負担軽減と、新しい生活様式実施中ステッカーにより、お店にとってもお客様にとっても、安全にご利用いただけるお店であることをアピールし、安心して利用いただける環境を整えられるものと考えております。　また、２つ目になりますけれども、こちらのほうは消費者への支援といたしまして、もとみや市民応援（エール）商品券発行事業になります。新型コロナウイルス感染症により、自粛を余儀なくされた市民の方々への協力への感謝と生活支援を行い、消費喚起を高揚し、さらには停滞する地域経済の回復を図るため、30％プレミアム分を上乗せしまして、額面１万3,000円を１万円で販売するものです。市民を対象にしまして、１世帯につき３セット、３万円まで購入できるものです。往復はがきでの申込みとしまして、９月14日から18日までの５日間で商品券の引換えを行います。利用期間ですが、シルバーウィークと正月を挟んだ、９月19日から令和３年１月31日までの約５か月間としているところであります。この事業では、市民の皆様方の消費拡大とこの商品券を市内のお店で利用することによりまして、地域活性化を図る一助になるものと考えております。 ○議長（渡辺由紀雄君）　２番、根本利信君。 ◆２番（根本利信君）　今、それぞれ新しい生活様式に取り組んだ商店街の事業と、中小企業の事業と、それで本宮市民のための応援商品券ということで、これから進むということになっております。　その中、新しい生活様式に取り組んだ商店街の申請状況というのはどういうふうになっているか、お聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　産業部長。 ◎産業部長（増子宗一君）　取組の状況でありますけれども、９月４日現在になります。21の事業者に対しまして、88万9,200円の交付決定を行ったところでございます。また、先ほどお話をさせていただきましたステッカーのみの交付、全業種対応ですけれども、19の事業者の方にこのステッカーの交付をさせていただいているところでございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　２番、根本利信君。 ◆２番（根本利信君）　それでは、21事業所というような形で取組をされているということでありますが、まだまだ商店街ありますので、全商店が取り組めるようにひとつお願いしたいというふうに思います。　本市として独自の支援策第２弾として、先ほども話しありましたが、新しい生活様式での中小企業等の応援事業支援、もとみや市民応援商品券を発行し、取り組まれておりますが、飲食店、サービス業への経済効果及び経済回復をどこまで見通しされているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　産業部長。 ◎産業部長（増子宗一君）　この２つの事業によりまして、まず新しい生活様式の関係ですけれども、感染拡大の防止を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくというふうなことで、厳しい状況をできるだけ短くしていくと。そこで経済の回復につなげていきたいというふうに考えているところでございます。　また、商品券の事業につきましては、市民の方々の消費のマインドの高揚を促進するということで、幅広い業種に対して、人の流れとまちのにぎわいをつくり出すということで、消費需要を喚起していきたいと。地域経済を再び確かな成長軌道へと回復をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　２番、根本利信君。 ◆２番（根本利信君）　これらの対策、いろいろ行われるわけなんですが、これでいいとは言い切れない状況かなというふうに思います。そういった形で、今後、商店街が年末を越せ、新年を迎えるような地域経済のために、本市として新たな独自の政策を考えるべきではないかと考えていますが、本市の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　産業部長。 ◎産業部長（増子宗一君）　まずは、事業者の方々に対して、商工会のほうと連携をいたしまして、国の持続化給付金であったり、新たな家賃の支援給付金、これらについての周知、そして、事務的なマンパワーの支援を行うことによって、事業の継続を図れるような対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。　コロナの収束と早期の経済回復というものを期待するものでありますけれども、経済活動が停滞をすると、そこで雇用や所得に影響があるというふうな場合については、基礎自治体の対応としては、事業を継続するための何らかの追加支援というふうなものを関係部と連携して検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（渡辺由紀雄君）　２番、根本利信君。 ◆２番（根本利信君）　ぜひ、そういった今後の流れによって支援できるよう、検討をお願いしたいと思います。　次に、大項目２、パークゴルフ場の諸課題について。　中項目（１）現状の利用状況は。　昨年の台風19号により、パークゴルフ場も甚大な被害を受け、長期にわたり閉鎖され、ようやく復旧したかと思うと、新型コロナウイルス感染症発症により外出自粛要請となり、３密にならない取組、新しい生活様式に心がけるなど、また気温が高い日が続く中、暑さで思うような利用ができなかったのではないかと思います。そうした中、現在のコロナ禍の利用状況と台風19号被害前の利用者についてお伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　教育部次長。 ◎教育部次長兼生涯学習センター長（根本享史君）　それでは、パークゴルフ場の利用状況についてのおただしでございます。　今年５月、６月、８月は、築堤工事等で営業日が少なかったため、今年７月と昨年７月の利用状況についてお答えします。　今年７月は355人、昨年７月は383人でありましたので、昨年と比較して28人の減という状況でありました。なお、今年８月までと昨年８月までを比較いたしますと、今年は新型コロナ感染症予防のためオープンが遅れたこと、また、大会の開催が自粛されていること、築堤工事のため休業日が多かったこと、さらには市外の方の利用が減少しているということから、昨年と比べて大幅に利用者は減少しているという状況でございます。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　２番、根本利信君。 ◆２番（根本利信君）　確かに、この新型コロナ禍の中で実施となると、ちょっと新しい生活様式を取り入れるという中では少なくなるのかなと思いますが、去年の７月と今年の７月を見ると、そう大差なく利用されているというような形が分かったのかなというふうに思います。　次に、中項目（２）番です。パークゴルフ場の課題及び利用者・住民の声は。　以前にもパークゴルフ場の利用者の声として、渡辺議員からも一般質問されたかと思いますが、その後、改善されたかお伺いします。　１つは、案内板が少ない、初めての方は場所が分からない。２つ目としては、階段の手すりがなく、危険である。３つ目として、プレー時、ネットが低く、場外にボールが出ますが、捜しても見つからない。こういった利用者の声が聞かれております。また、住民からは、私有地を無断でＵターンしているというふうなクレーム等もありますし、あと堤防を重機で工事作業しているのに横断している人がいると、大変危険なこととのクレームもありました。こういった利用者や住民からの声にしっかりと改善されていったのかお伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺裕美君）　それでは、パークゴルフ場の住民の声に対しての改善策について、私のほうからお話をさせていただきたいと思います。　パークゴルフ場につきましては、今後、９ホール増設するということで、今、実施設計のほうを提案するところでございます。　まず、進入路でございますけれども、進入路につきましては、議員おっしゃられたとおり、案内・誘導板が少ないということで、市民の皆様からもお声をいただいておるところでございます。ここも増設に当たりまして、案内・誘導板等も設置の方向で考えているところでございます。　また階段の手すりでございます。こちらにつきましても、国土交通省福島河川国道事務所と協議をさせていただきまして、安全で上り下りができるような方策を考えてまいりたいと思っております。また、こちらにつきましては、私ども、それからパークゴルフ場の会員の方々とそれぞれ密に連絡調整をさせていただきながら、協議をして進めていきたいと考えておるところでございます。　さらに、私有地でのＵターンということでございましたけれども、そちらにつきましては、管理用道路、国土交通省のほうで既に工事は進んでおりますけれども、私有地をＵターンせずに管理用道路の中でＵターンできるような今、建設をしておりまして、建設が終わったところでございます。ボールが場外に出るということでございますけれども、それにつきましては、上げ玉の禁止ということで、パークゴルフ場の会員の皆様にも周知徹底をさせていただきたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　２番、根本利信君。 ◆２番（根本利信君）　先ほど言いました、住民なり利用者の声ということでありますので、特に標識関係、確かにＵターンせざるを得ない状況であったわけですね。そういった形が、やはり看板等、案内していくというふうなことも必要になってくるのかなと思います。あと、手すり関係ですね、これもうできた当時から皆さんに言われていたものですが、やはり危険だという部分については十二分に話をしながら、利用制限というのもあるかと思いますが、安全性を考えた中、設置をぜひお願いしたいと思います。　あと、中項目の（３）番でありますが、ゴルフ場の安全対策はということで、地域の振興と大会開催するため、パークゴルフ協会より、コースの増設の要望があり、新たに９ホール増設すると聞いていますが、増設に当たっての安全対策がしっかりと取られているかどうかということなんです。　例えば、１つ目、新型コロナウイルス感染症対策がしっかり取り組めるのか。２つ目としては、休憩所が今まで以上の広さを確保しなければならないのではないかということであります。あと、３つ目としましては、熱中症対策、今年もかなり暑かった部分、ありましたが、たまたまこの工事で休みになっていたということであったわけなんですが、やはりこれからは、かなり温度が上がるというような形の中で、熱中症対策をどう進めていくのかと。あと、４つ目として、十分な駐車場が確保され、その駐車場が安全なのかというようなことも考えなくてはいけないと思います。あと、５つ目としましては、道路が狭いんですね。そういった意味で、車両がスムーズに交差できるのか等、様々な課題があるかと思います。　そういった中、利用者が安心に安全に利用できる、そういった課題を組み入れたパークゴルフ場が必要だと思います。そういった形、それに向けて、取り組んでいただきたいと思います。　あと、完成はいつ頃なのかということでお聞きしたいと思います。　また、パークゴルフ場、運営に当たっては、パークゴルフ協会と市と協議されているのかどうか、まだまだ増設する上での課題というのはいっぱいあると思いますが、そういったものを協議会と協議されているかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　教育長。 ◎教育長（青田誠君）　ただいまの質問についてお答えさせていただきます。　まず、新型コロナ感染症予防対策につきましては、現在、実際利用されている方に対しても、名簿の記入とか検温、それからマスク、当然、プレー中はマスク外していただけますけれども、休憩中のマスクの着用、それから手指消毒等、それから、１ホール空けてのソーシャルディスタンスを確保した、そういった取組をさせていただいております。今後も状況を見ながらでございますが、こういった取組を今後とも継続させていただきたいと思っております。　それから、併せて熱中症の予防対策については、現在、ポスター等で掲示させていただいておりますけれども、今後も受付において、小まめな水分補給、あるいは長時間のプレーを避けていただいて、休みながらプレーしていただく等のそういったお声がけ、今後も継続していきたいと思っております。　あと、休憩所のお話がございました。これにつきましても、どのような形で休憩所を設置したほうがいいのか、河川敷を利用させていただいておりますので、利用者の声を聞きながら、国交省とも調整させていただいて対応してまいりたいと思っております。　あと、駐車場につきましては、コース増設に合わせて新たな整備をしていく予定でございます。できるだけ、利用者の方が利用しやすい形態、考えていきたいなと思っております。　また、進入路の形態につきましても、安全上、配慮が必要だと思いますので、今後とも、利用者に注意喚起、それからどのような形で対応できるのか検討してまいりたいと思っております。　また、完成につきましては、今現在、実施設計させていただいておりますが、これについては、今回の予算の措置の中でお認めいただいて、その形で実施設計、完了させていただきたいと思います。それを踏まえまして、来年度お認めいただいた段階で、来年度年度内に完成を目指したい、こんなふうに思っております。　最後になりますが、パークゴルフ場の設計、その他、利用者の皆様方の協議云々でございますが、パークゴルフ場協会の関係の皆様方と意見は交換させていただいておりますが、今後もどういうような形でいいのか、魅力あふれるコース設計について今後とも検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　２番、根本利信君。 ◆２番（根本利信君）　諸課題というのは、これから造る上では大変だと思いますが、これから造る上で、そういった諸課題を解決しながら、安心・安全な形でパークゴルフができるよう、運営等、よろしくお願いしたいと思います。　以上、大項目２点について一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　２番、根本利信君の一般質問を終わることにいたします。　暫時休憩いたします。　説明員の入替えが済み次第、再開いたします。 △休憩　午後１時２２分 △再開　午後１時２４分 ○議長（渡辺由紀雄君）　休憩前に引き続き会議を行います。　日程に従い一般質問を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △菅野健治君 ○議長（渡辺由紀雄君）　次に、通告４番、議席９番、菅野健治君の一般質問を許します。　９番、菅野健治君。 ◆９番（菅野健治君）　議席９番、菅野健治です。　ただいまより、９月議会の一般質問を行います。　平成23年３月に発生しました東日本大震災から９年半、現在は、市内のため池除染が行われ、浪江町からの避難者受入れとして、復興公営住宅61戸を整備し、応急仮設住宅の解体撤去も恵向を残すのみとなり、復興の兆しが見えてきました。そのような状況下での昨年10月の令和元年東日本台風により、市内中心地は甚大な被害を被りました。市民７名の尊い命が奪われ、市の施設、家屋は床上浸水し、現在も復旧が続けられております。そして年初めから流行、感染している新型コロナウイルスが、９月５日現在、市内で13名が感染、現在３名の方が入院されております。一日も早い回復を望みます。市職員の皆様におかれましては、復興、復旧、収束と平時が見通せない状況において、日夜の尽力に改めて敬意と感謝を申し上げます。　そこで、大項目１番、市職員についてお聞きいたします。　市職員の適正人数について、市の認識について、まずはお聞きいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　総務政策部長。
   ◎総務政策部長（柴田久幸君）　市の職員の人数でございますが、条例定数284名に対しまして、現在258名ということで、条例定数を大きく下回っております。いろんな業務がある中で、十分に足りている状況ではないというふうに考えております。 ○議長（渡辺由紀雄君）　９番、菅野健治君。 ◆９番（菅野健治君）　今、総務政策部長からお聞きしましたけれども、市職員の不足は市民へのサービスの低下、また不足による弊害が発生しているのかなと思います。　今後、284名の条例定数について、現在は258名ということだったんですけれども、どうしてこの条例定数を満たしていないのか、再度お聞きいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　総務政策部長。 ◎総務政策部長（柴田久幸君）　条例定数のほかに、本宮市としまして職員の適正化計画、職員適正化計画というのを持っておりまして、令和２年度の計画は260名、それを維持するということでございます。本来、４月１日現在で職員261名おったんですが、中途で退職しているということで、258名となっております。ただ、この計画でございますので、今後、先ほどの答弁と同じになりますが、検討すべき余地があるというふうに考えております。 ○議長（渡辺由紀雄君）　９番、菅野健治君。 ◆９番（菅野健治君）　再度お聞きいたしますけれども、この人数で市の職員は充足しているという認識なのか、まだまだ足りないという認識なのか、再度お聞きいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　総務政策部長。 ◎総務政策部長（柴田久幸君）　災害時など、そういう突発的な事業につきましては、横断的な体制を取って、協力体制で行っておりました。ただ、住民ニーズも多岐にわたりますし、働き方改革などもございますので、現在の職員数では十分ではないと考えております。 ○議長（渡辺由紀雄君）　９番、菅野健治君。 ◆９番（菅野健治君）　今、総務政策部長から人手はなかなか足りていないというお話の中で、次の質問に移ります。　そういった中で、今回会計年度任用職員というのが、議案書の中でちょっとのぞかせてもらったんですけれども、223名いる中で、本年早々に200名弱の会計年度任用職員の募集の回覧を拝見しましたが、この会計年度任用職員の現在の充足率について、どのようになっているのかお聞きいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　総務政策部長。 ◎総務政策部長（柴田久幸君）　本年１月に44の業務、194名の会計年度任用職員を募集いたしました。応募者につきましては246名で、保育士を除きまして、全職種が定員を超えたということでございます。保育士につきましては、現在も会計年度任用職員、不足しておりますので、募集を継続しているところでございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　９番、菅野健治君。 ◆９番（菅野健治君）　保育士が不足しているという現状を教えていただきましたけれども、市の認識、どうして保育士がなかなか募集をしても市のほうに入っていただけないのか、どのようなお考えなのか、お聞きいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺裕美君）　保育士につきましては、女性の社会進出ということで、共働きの家庭が年々増加しておりますので、全国的に保育士の不足ということが取りざたされております。その中で、小さなお子さんを預かることによりまして、けがや事故による不安だったりとか、あと保護者との関係づくりがなかなか不安だというようなお話を聞いております。そのようなことから、なかなか、本市だけではなく全国的な状況でございますが、保育士不足ということでございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　９番、菅野健治君。 ◆９番（菅野健治君）　今、教育部長から答弁いただきましたけれども、これはどうなんでしょうかね、会計年度任用職員の保育士だから募集が集まらないのか、あと、正職員だったらば集まるのか、その辺の認識についてお聞きいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　教育長。 ◎教育長（青田誠君）　現在の正職員につきましては、予定数よりも応募状況が上回っておる状況でございます。ただ、会計年度任用職員につきましても非常に大切な戦力でございますので、こういった方々についても、様々な機会を通して対応、募集、充足できるように、今後も努力していきたいなと思っております。 ○議長（渡辺由紀雄君）　総務政策部長。 ◎総務政策部長（柴田久幸君）　実際、正職員で募集しますと、定員を上回る申込みはございます。そういった中で、会計年度任用職員ですと、先ほど教育部長の答弁ありましたように、責任の問題とかでなかなか成り手がいないということでございますが、本市につきましては、今年度、会計年度任用職員全般につきまして、休暇面とか、給与面、他自治体に比較しましても優れている条件をつけておりますので、今後も募集をしてまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺由紀雄君）　９番、菅野健治君。 ◆９番（菅野健治君）　保育士の話題からちょっと別にずれるんですけれども、先ほどの質問の中で、会計年度任用職員、平成２年度の募集の中で、任用の期間が令和３年３月31日と１年の限定になっておりますが、これはなぜなのかというのと、これ、せっかく募集して入っていただいたのであれば、延長なども考えているのか、お聞きいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　総務政策部長。 ◎総務政策部長（柴田久幸君）　会計年度任用職員の制度につきましては、地方公務員法、地方自治法で制度が決まっておりまして、１年間の期間付の任用ということになります。ただ、再任を拒むものではなく、翌年度、もう一度募集をかけまして、面接の結果、優良であれば、それが継続できるというものでございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　９番、菅野健治君。 ◆９番（菅野健治君）　ぜひともどういうきっかけかは分かりませんけれども、こういった本宮市のほうの会計年度任用職員として入っていただいたのであれば、当然、その方の意向とか希望はあるかと思うんですけれども、ぜひとも一人でも多く、延長の意向があれば、そういったかなえてやるのも市のほうの役割なのか、雇用を守るという意味では、立場なのかなというふうに思います。　そういう中で、コロナ禍による任用職員の募集状況についてお聞きいたします。　新形コロナウイルス感染症に係る市の独自の支援としまして、６月議会に上程されました、会計年度任用職員を４名雇用するという上程議案でしたけれども、現在、その４名の方というのはどのような状況になっているのか、お聞きいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　総務政策部長。 ◎総務政策部長（柴田久幸君）　５月に４名の会計年度任用職員を募集いたしました。現在のところ、２人から申込みがございまして、面接により選考の結果、６月と８月から勤務に就いていただいております。 ○議長（渡辺由紀雄君）　９番、菅野健治君。 ◆９番（菅野健治君）　市の独自支援策として、６月議会に上程していただいたんですけれども、これ、どうして２名という認識なのか、当初４名という予定だったと思うんですけれども、２名ということで、少ないということで、ＰＲが足りなかったのか、なかなか条件が悪かったのか、市の認識についてお聞きいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　総務政策部長。 ◎総務政策部長（柴田久幸君）　４名を募集しているところに２名の申込みがあったということでございます。今回、市のコロナウイルス対策に係る独自支援ということで、該当者を市民の方に限らせていただきました。そういったことが一つ理由かなと思います。もう一つ、各企業のほうでは、国の雇用調整助成金を活用した中で、雇用を維持しております。結果、市内の企業さん等におかれましては、解雇、また内定取消しが現時点ではなかったというふうに捉えております。ただ、これ、コロナが長期化すれば、また改めて申込みをする方がいらっしゃるかなと思っております。なお、来年の３月31日まで募集をしておりますので、これを継続してまいります。 ○議長（渡辺由紀雄君）　９番、菅野健治君。 ◆９番（菅野健治君）　ちょっと細かい話で申し訳ないんですけれども、このコロナ禍による緊急による会計年度任用職員のこの２名の方というのは、当然、年度末の３月31日までということだったんですけれども、これも先ほどの会計年度任用職員の方と同じように、意向調査をして延長したいんだということになれば延長するのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　総務政策部長。 ◎総務政策部長（柴田久幸君）　今回、２名の方につきましては、３月31日ということで、特別の事情で会計年度任用職員として募集しております。継続して勤務したい希望がございましたら、この部署で会計年度任用職員、４月以降に採用するかはまだ未定でございますが、他の部署での会計年度任用職員に応募していただければ、それでいいかなと思っております。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市長。 ◎市長（高松義行君）　菅野議員にちょっと誤解をなさらないでいただきたいと思うんですが、会計年度任用職員も公務員であります。市民の皆様の、先ほど正職員のお話で、人数が少なければそれだけ市民サービスができないというふうなお話がありました。会計年度任用職員も一緒であります。公務員です。ですから、一回採用させていただいて、どうも向かないんじゃないかなという判断があれば、これは当然、再雇用はないと。その辺はどうぞご理解いただきたいというふうに思いますし、今までの臨時職員ではないんです。公務員なんです。ですから、入るときには宣誓もしていただきます。その違いを十分ご理解いただきながら、我々も採用については気をつけてまいりたいと思いますが、そこについてご理解をいただければと思います。すみません、余計なことを申し上げました。ちょっとそこが引っかかりました。よろしくお願いします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　９番、菅野健治君。 ◆９番（菅野健治君）　市長の答弁ありがとうございます。　それでは、次に進みます。　今年度の退職者、来年度の新規採用についてお聞きいたします。　適正な人数を確保するに当たりまして、退職者の数と新規採用の数を、私、個人的な意見なんですけれども、合わせる必要があるのではないかといふうに考えます。今年度の退職者数とその中の再任用の希望者、来年度の新規採用の数について把握していればお聞きいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　総務政策部長。 ◎総務政策部長（柴田久幸君）　来年３月31日で定年退職を迎える職員は、一般事務職が５名、保育士が２名、計７名でございます。再任用職員につきましては、職員の定数に含まれる職員もございますので、新年度の採用計画の中で、定年退職職員の再任用の意向調査を毎年６月頃行っております。今年度も再任用を希望する職員はございます。　来年４月１日付、採用の予定でございますが、一般事務、保育士、土木職、保健師、あと、障がい者枠の事務職ということで、合わせて16名を予定してございます。失礼しました。16名程度を予定しております。 ○議長（渡辺由紀雄君）　９番、菅野健治君。 ◆９番（菅野健治君）　今回、その16名程度を新規に採用するという、この16名という数字の根拠についてちょっとお聞きしたかったんですけれども、先ほど総務政策部長から定年退職者がいて、当然あと再任用の意向調査を確認した上で、この16名程度という基準になっているのか、それともそれは全く無視して、職員の適正化計画の中で今回は16名という判断になっているのか、お聞きいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　総務政策部長。 ◎総務政策部長（柴田久幸君）　募集をするに当たりまして、以前ですと若干名という表現をさせていただきました。ただ、実際、就職を希望する学生さんの中で、やはり何名程度採用するかという目安が分からないと受験しにくいという声もございまして、16名ということで、それぞれの職種によって計16名となっております。この根拠になりますが、一般事務の定年退職の補充であったり、保育士の補充、また、ここ１年で定年を迎える技術職の補充、そういうことを相対的に考慮しまして、この16名程度ということで募集をしております。ただ、今後、早期退職、あと育休、産休等の職員が発生することも考えられますので、最終的にはこの数字を上回るという可能性がございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　９番、菅野健治君。 ◆９番（菅野健治君）　今、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、特に民間の企業のほうではもう大変な景気が悪いという話の中で、職員ニーズといいますか、公務員のニーズも高まってきているのではないかなというふうに思います。今般、総務政策部長から16名程度というお話がありましたけれども、当然、１次試験、２次試験というのがあると思うんですけれども、ぜひとも優秀な人材を来年度、入庁させていただけますようお願いしたいなというふうに思います。　続きまして、人事異動についてお聞きいたします。　この人事異動につきましては、当然、市長をはじめ、トップの専権ですので、私のほうからは特にないんですけれども、正職員の現在の平均的な在職の期間、何年なのかお聞きいたします。また、長い方で現在何年ほど、今の職に勤められているのかお聞きいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　総務政策部長。 ◎総務政策部長（柴田久幸君）　平均しますと、３年から４年で人事異動というのはやっております。ただ、土木職ですとか保健師は専門職になりますので、同じ組織に属しているというのが多くなっております。 ○議長（渡辺由紀雄君）　９番、菅野健治君。 ◆９番（菅野健治君）　市職員の中で異動の意向調査を行われると聞いておりますが、総務政策部のほうではその意向を反映しているのかという点でお聞きいたします。　市の職員もいろいろな考えの方が当然おります。また、市の執行部のほうも、皆さんの意見を反映するわけにもいかないというのは認識しておりますけれども、この意向調査、今年度は行われたのか、お聞きいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　総務政策部長。 ◎総務政策部長（柴田久幸君）　職員の意向調査につきましては、平成27年から行っております。今年度につきましては、今後、秋頃に実施する予定でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　９番、菅野健治君。 ◆９番（菅野健治君）　市長に最後お聞きいたします。　この人事異動に関しましては、当然、市長をはじめトップの判断かと思います。異動の基準の考え方について、市長の見解を最後にお聞きいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市長。 ◎市長（高松義行君）　人事異動につきましては、私の専権事項であります。私は１人で全部の人事異動をできるわけがございませんし、アンケートを取らせていただきながら、副市長、総務部長等々、各部長の意見を取りまとめながら決めさせていただいております。適材適所、できるだけそういう形の中で人事異動ができるよう努力をしているところでございます。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　９番、菅野健治君。 ◆９番（菅野健治君）　大項目２番、市税等についてに移ります。　９月議会の議案第83号に市営住宅明渡し等請求の訴訟の提起についてが上程されました。この議案は市営住宅の家賃を滞納している入居者の退去を求める議決事項でありまして、長期にわたり滞納し、支払い等を求めるものであります。今回、主要な市税等について滞納状況を明らかにし、今後の対策、同様の事例をつくらないために、通告させていただきました。　そこで、今回４つに分けましてお聞きいたします。　まず、市県民税と固定資産税についてお聞きいたします。それぞれの滞納者数、滞納総額、上位２名のそれぞれの額、まずはお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木弘治君）　滞納状況について答弁させていただきます。　まず、市県民税でございますが、滞納者数は962名となっております。滞納総額につきましては、１億1,083万7,000円で、滞納額の多い２名につきましては、多い順に320万円、次いで約280万円となっており、県税を除く市税分は滞納額の６割となります。　続きまして固定資産税でございますが、滞納者数は、法人も含めまして1,409件となっております。滞納総額につきましては１億1,564万6,000円で、滞納額の多い２件については、多い順に約630万円、次いで約240万円となっておりまして、630万円については法人でございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　９番、菅野健治君。 ◆９番（菅野健治君）　今、財務部長から答弁いただきまして、大変驚いているところなんですけれども、なぜこの膨大な金額までこのようにしていくのか、財務部長の見解をお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木弘治君）　それぞれの税目におきまして、要因が異なります。　まず、市県民税でございますが、高額滞納の経緯ということでございますけれども、離職による収入減少、滞納処分可能な財産や預貯金残高がないこと、また納税交渉に応じてくれないなどということで、国税徴収法に定める滞納処分にまで行き渡らないというのがまず１点でございます。　次、固定資産税でございますが、高額滞納の経緯でございますけれども、法人にありましては、業績不振による納付困難、または倒産による競売、個人にありましては、収入減少及び借金による破産などにより、滞納処分が可能な、先ほどと同じように財産がないこと、また、所在が不明であるということなどとなっております。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　９番、菅野健治君。 ◆９番（菅野健治君）　これは、市のほうでは何年以内に、例えば、滞納した場合はこういう対応を取らなければいけないとか、３年たったらばこういう対応、５年たったらこういう対応をするというような、何か独自というか、そういったものというのは決められていないのでしょうか、お聞きします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木弘治君）　まず、納付期限がありまして、20日ほど過ぎた段階で督促状を通知させていただきます。その際に、それでも納められなかった場合には、国税徴収法の規定により、差押え処分等の滞納処分をしなければならないということで規定はされておりますが、それぞれの滞納者のご家庭の事情だったり、経済的状況だったり、介護の方がいらっしゃったりと、いろいろ対応状況が異なりますので、そういった部分を加味した上で進めており、特にこの程度の額、基準等になればこういう処置をするということで進めているものではございません。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　９番、菅野健治君。 ◆９番（菅野健治君）　この問題は、本宮市だけの問題なのかどうかちょっとお聞きしたいんですけれども、同程度の自治体というのは、必ずこの市県民税の滞納者数とか滞納額というのはこれぐらいになっていたり、固定資産税もこの該当者がこれぐらいいてというのは、これは本宮市だけのこれ問題なのか、世の中的にこれ全国の自治体がこういうふうになっているのか、その辺、分からないので、教えていただきたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木弘治君）　他自治体の状況等については詳細には把握してございませんが、ただ、交付税措置算定の場合に賦課されたものが全て納付されるというような形での交付税の算定はされておりませんで、各税目ごとに平均的な徴収率をもって、それを基準財政収入額というふうに算定しています。それから見ますと、ほぼ本宮市の場合は国が定めている交付税算定の場合の平均的な徴収率の前後というふうに理解しておりまして、全国的にはそういう形での、そのぐらいの徴収率になっているのではないかということで考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　９番、菅野健治君。 ◆９番（菅野健治君）　この滞納者の方、別に責めるわけではないんですけれども、これ滞納、通常今までどおり、普通に払っている市民の方と払えないとか、払わない、この滞納者の方というのは、決して平等ではないのかなと思うんですけれども、この滞納者の方の市民サービスというのは通常どおり受けているんでしょうか。例えばなんですけれども、先ほど、根本議員がコロナの独自支援で商品券を販売するなどの一般質問をしましたけれども、こういう方というのは、そういうものに例えば応募も当然できて、該当すれば、そういう商品券なども購入できてしまうものなんでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木弘治君）　納付されている人、されていない人の公平性の観点かと思います。　まず、市のほうで交付しております定住の奨励金等につきましては、当然、市税に滞納がないことなどをまず確認した上で補助金等については交付していると。また、市の入札参加資格の申請の際につきましても、きちんと納付されていることを確認の上、参加資格のほうの委員会のほうで判断していくということで行っております。市民サービスにつきましては、当然、同じような形で、それ以外の給付関係以外については、同じような形での滞納者、滞納していない方、分け隔てなく対応しているという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　９番、菅野健治君。 ◆９番（菅野健治君）　ちょっと次の国民健康保険と介護保険についてお聞きいたします。　こちら申し訳ないんですけれども、それぞれの滞納者数、滞納総額、それぞれの滞納額の上位２名についてご報告いただきたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木弘治君）　まず、国保税でございますが、滞納者数は892名となっています。滞納総額につきましては１億7,691万7,000円で、滞納額の多い２名につきましては、多い順に約420万円、次いで310万円となっております。　以上でございます。　すみません、介護保険でございます。滞納者数については175名となっております。滞納総額については906万3,000円で、多い順に39万円、次いで約38万円となっております。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　９番、菅野健治君。 ◆９番（菅野健治君）　こちらについても額よりも人数が多いのではないのかなという見解を持ったんですけれども、どうしてこの国保税、892名、膨大金額までこうやって支払わないのか、財務部長の見解お聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木弘治君）　まず、国保税ということでございますが、こちらにつきましては、いわゆる国民皆保険制度の中の最終的な保険制度でございます。国保に加入される方につきましては、社保からの移動であったり、あとは自営業者ということでございます。そういった方々が、これまでも、先ほどもお話ししましたが、市県民税と同様の中で、収入減少だったり、家族の中で要介護者だったり、病人の方がいらっしゃるということで、それぞれの事情の中で、金額的には大きくなってきたのかなというふうに私のほうでは考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　９番、菅野健治君。 ◆９番（菅野健治君）　国保に限って質問させていただきますけれども、この国保税を未納された方というのは当然、国民健康保険証が発行されないということかなというふうに、短期ということもあるかと思うんですけれども、この払われていない方、実際、病院にかかりたいと思っても、10割負担とかになってしまうのかなと思うんですけれども、今の現状、こういった方が、例えば、病院にかかりたいというときの市の対応はどのようになっているのか、お聞きいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木弘治君）　こういった方が病院にかかる場合、正規の保険証の交付はしておりませんで、それに代わる短期間の保険証を交付をさせていただき、ある程度の期間が過ぎたところで納税相談にお出でいただき、その家庭の状況等を確認させていただき、再度、短期保険証を交付するということを行っています。また、こういった方のほかになかなか相談に応じないという方も中にいらっしゃいまして、そういった方には資格者証ということで、この方は保険証の資格を持っている方ということで、まずは病院で自費で払っていただいて、その後、その医療費を戻すというようなことを行っております。こういった形の中で、いずれも納付勧奨を行いながら進めているということでございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　９番、菅野健治君。 ◆９番（菅野健治君）　一つ一つ聞きますんで、後でやります。　次、市営住宅の使用料についてお聞きいたします。　議案第83号で上程されました件は分かってはいるんですが、現在、本宮市内にも新しいものから古いものまで、市営住宅がかなり存在しているかなというふうに思います。そういう中で実際住まわれている方が滞納しているわけなんですけれども、現在、滞納者数はどれぐらいいて、総額どれぐらいになって、滞納額の一番多い方は分かりますけれども、滞納上位２名の方についてご報告いただきたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　建設部長。 ◎建設部長（渡辺兼野君）　ただいまのご質問でございますが、市営住宅使用料の家賃の滞納者数は82名でございます。滞納額といたしまして、2,995万5,507円になってございます。滞納の高額な方は350万1,200円でございます。次の方は237万6,459円になってございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　９番、菅野健治君。 ◆９番（菅野健治君）　今回、この金額まで放っておいたということはないでしょうけれども、当然、督促とか催促はしていると思うんですけれども、建設部長の判断で、ちょっとお聞きしたいんですけれども、これどうしてこういう金額までずっと住み続けていることができるのかというのと、実際、入居する際というのは、当然連帯保証人というのがあるのかなと思うんですけれども、その連帯保証人というのが、例えば、当時はいなかったのか、どうしてこういうふうになっているのか、認識をお聞かせ願います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　建設部長。
   ◎建設部長（渡辺兼野君）　当然、市営住宅に入居する条件といたしまして、滞納のないことということで最初スタートするんですが、その後、生活がどんどん困窮していきまして、滞納が始まるというような経過からのスタートだったかというふうに思っております。最初に入居しまして、滞納が始まりますと、本人の電話連絡、納付が遅れていますということで、納付の督促から始まりまして、納付相談、こちらの方については、何度も呼び出し、相談をさせていただいて、担当しております徴収のほうと連携を取りながら納付相談、さらには分納誓約等々をその都度実施はしているんですが、それがそのやったときだけは若干納付があると。その後また、ずっと延びてしまうというような状況が重なりまして、なかなか納付相談、分納誓約等いただいているんですが、それが履行されないでいたというのが経過となっております。　ただ、市営住宅につきましては、低所得者の支援をするというような目的もございまして、その個別の相談内容、働けなかったり、子どもさんがちょうど一番学費の多くかかる時期だったり、いろんな相談事があります。その中で、相談をしながら分納の約束をしているわけなんですが、なかなかそこまで至らなかったというような状況だというふうに考えております。 ○議長（渡辺由紀雄君）　９番、菅野健治君。 ◆９番（菅野健治君）　この滞納額の２位の方についてちょっとお聞きしたいんですけれども、今回、議案上程された方というのが、350万円ほどの滞納額があって、入居者の方ということでお聞きしていました。これ、滞納の例えば２位の方の230万円ということだったんですけれども、この方も近い将来、同様の明渡し請求なども行う予定でいるのか、とりあえず、その見込みというか、その辺についてお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　建設部長。 ◎建設部長（渡辺兼野君）　こちらの滞納の方についても同じような対応を取らせていただいておりますが、こちらの方についても、本人並びに保証人の方ということで相談させていただいております。こちらの方につきましては、保証人さんのほうも大分心配しておられまして、半年に１回ぐらいずつ市役所のほうに訪問して相談していると。この人につきましては、保証人さんのほうで新しい会社関係を紹介したり、分納どういうふうになっているんだということで、ちょくちょくその本人宅に回りまして、相談しているというような状況を聞いてございます。そういった中で、それがきちんと守られているような状況になっていますので、この方については、一遍にはちょっと減っていかないのかなというふうに感じていますが、少しずつ減らしていくということで話は伺っております。 ○議長（渡辺由紀雄君）　９番、菅野健治君。 ◆９番（菅野健治君）　今後についてお聞きいたします。　今、市営住宅も空いている市営住宅がありまして、当然、募集をかけているかなというふうに思います。当然、そういった方が二度とこういう、市でも未納だったり、滞納ということが起こらないように、当然、対応ってしなければいけないのかなと思っています。今回の350万円ほどの入居者の経緯も踏まえて、今後、市ではどのような市営住宅入居者に対して対応すべきと考えているのか、お聞きいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市長。 ◎市長（高松義行君）　今の件について答弁させていただきます。　なぜ議員が上位２人の額を出させているのか、ちょっと理解できないんですが、まず、今回の三百数十万円の方については、全員協議会で説明をさせていただいたとおり、特異なものがございます。ですから、先ほど部長が申し上げましたとおり、これ以上こちらから法的手段に出るということは、できるだけ、あとほかはやりたくないですし、なぜ、そうか。国民健康保険もそうですし、市営住宅もそうです。一番、社会的弱者、低所得者のための住宅なんです。これを、確かに滞納させることはよくないことです。しかしいろんな事情があることも間違いありません。それが、200万円が多いか少ないかというのは、私も多いと思います。ただ、家賃を納められないんなら出ていってくださいというふうなことではならないというふうなこと、市として、市民の方々から税金を頂いて、相互扶助としてみんなで助け合っていくんだと、みんなが幸せに、みんなが最低限、基本的人権が守れる、そんな生活をしていかなくてはいけない、保険もそうですし、住む場所もそうです。それを守っていくのが、私は役所の一つの仕事だというふうに思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　９番、菅野健治君。 ◆９番（菅野健治君）　最後に学校給食費についてお聞きいたします。　学校給食費の問題は、お金がないから支払わないというんではなくて、いろいろな考えの中で支払っていない方が多いかなというふうに認識しております。そういった中で、しつこくて申し訳ないんですけれども、滞納者数、滞納総額、あと上位２名、どのぐらいの金額になっているのかお聞きします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺裕美君）　まず、学校給食費の未納額でございます。　実人数で今年の８月31日現在の数字でございますが、９名、トータルで41万5,258円でございます。なお、これにつきましては、学校給食費、平成28年以前は未納はございませんので、平成29年以降の数字となっております。多い順にでございますが、一番多い未納額、未納者は11万2,470円、２番目が８万7,042円となっております。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　９番、菅野健治君。 ◆９番（菅野健治君）　教育部長の見解で構いません。どうしてこの学校給食費、このような膨大な金額になるというふうに認識しておられますか、お聞きいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺裕美君）　学校給食費につきましては、遅れながらも、着実に納入している保護者もいらっしゃいます。それから、生活困窮世帯、要保護・準要保護世帯につきましては、就学援助費ということで、支援をしているところでございます。その他の未納者でございますが、継続的に納入交渉や督促をしている中で、納入の意思がない、電話や訪問などに対しても応じていただけない人がおるというのが実態でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　９番、菅野健治君。 ◆９番（菅野健治君）　未納の理由というのはいろいろあると思うんですけれども、恐らくこの学校給食費に関しましては、いろんな考え、若い方のいろいろな多様な考え方があって払わないのかなと思います。そういう学校との連携、市と学校、あと未納されている方との連携などというのは行われているんでしょうか。また、学校入学の際、こういう学校給食費の未納の問題がもしあるのであれば、仮にですけれども、誓約書とか、何かそういったものというのも検討されたのかどうか、今後の対応について、最後お聞きいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　教育長。 ◎教育長（青田誠君）　学校との連携でございますが、現在も学校と連携しまして、当然、状況等については教育委員会と学校の担当者といろいろな情報交換をしております。また、今後の対応につきましても、電話だけではなくて、家庭訪問、あるいは学校におきましては面談の機会等もございますので、そういった様々な機会を利用しながら対応していきたいと思っております。また、一度に完納できない方につきましては、分納、そういうような対応についてもご相談申し上げております。　あと、先ほどの最後の誓約書云々でございますが、入学時について、希望あふれる子どもたちが入学する段階で、そのような対応はしておりませんので、ご承知いただければと思っております。先ほども申し上げましたように、今後とも粘り強い取組をしてまいりたいと思っております。 ○議長（渡辺由紀雄君）　９番、菅野健治君。 ◆９番（菅野健治君）　それでは、（２）に最後、入ります。　福島民友新聞８月28日の朝刊に掲載されておりました。二本松信用金庫がまとめた景況レポートによりますと、二本松市、本宮市、大玉村の３市村の企業の４月から６月期の業況判断はマイナス65.8％で、前期から26.3ポイント悪化したとの報道でした。業種別では、製造、小売、サービス、建設の４業種で全て大幅に悪化したという内容です。今回、コロナウイルスの感染症の影響については、緊急事態宣言が発令し、営業活動の自粛が最も多く、国内消費の不振、展示会、イベント、商談等の中止や延期ということが原因でありました。　この中、今回令和３年度予算編成に当たりまして、コロナ禍による市税の減収が予想されるのではないかと思います。市当局ではこのような把握と認識はどのようにお持ちなのか、お聞きいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木弘治君）　ただいまのご質問に答えさせていただきます。　令和３年度予算編成における各市税の収入見込みにつきましては、今後、予算編成作業の中で景気の動向や基礎調査等を踏まえ進めることとなり、現時点では把握していないものです。しかしながら、今般のコロナ禍におきまして、国内の経済活動は低水準での推移が続くと景気動向調査では報じられていることや、ただいま議員からお話がありましたとおり、市内の大手法人の短期決算状況でも売上げ及び利益は前年比で減少していること、さらには新型コロナウイルス感染症対策により、事業者が休業や営業時間短縮を行っている状況などから、来年度における市税の減少は避けられないものと認識をいたしております。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　９番、菅野健治君。 ◆９番（菅野健治君）　以前は復興バブルというようなお話の中で、かなり市税の増収が見込まれていた当時とは、全く180度反対の状況になってしまうのかなと思います。そうしますと、来年度は緊縮予算が予想されるわけなんですけれども、その影響で、予定事業の見直しや公共事業の見直しなども検討しなければならないと思いますが、先ほど財務部長から、まだ予算編成にはこれからだという話の中で、今現在でも構いません、見直しなどは行う予定なのかどうか、お聞きいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　総務政策部長。 ◎総務政策部長（柴田久幸君）　市の予算を組むに当たりましては、歳入からその事業費を充当していくわけですが、現時点におきましては、やはり必要な事業については、財源を確保した中で新年度取り組んでいくということで考えております。 ○議長（渡辺由紀雄君）　９番、菅野健治君。 ◆９番（菅野健治君）　最後に、市長にお聞きいたします。　同じ質問です。令和３年度予算編成に当たりまして、コロナ禍による減収の見込みが予想されます。予算を編成するに当たりまして、来年度の予算組の市長の見解を最後にお聞きいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市長。 ◎市長（高松義行君）　総務政策部長と同じですというふうな答弁になるでしょう。違う答弁をするはずがありません。議員は、コロナ禍だけを見ていらっしゃる。職員の方々、市民の方々、議員の皆様方の一生懸命なご協力をいただきながら、工業団地の返済が令和２年度ようやく終わってくる、その分のプラスが出てくる、それをどういうふうな中で事業費に配分をしていくか。それから、間違いなく減ってくるでしょう。減ってきますけれども、その分が減るんじゃなくて、それ減った分は交付税でカバーされると。じゃ、その15％分をいかに埋めていくかというふうなことです。これは間違いなく議員の皆様方、職員の方々、市民の皆様方に協力していただいたおかげで、シンジケートローンの返済が今年度で済んだということです。そんなに両手で万歳万歳しているわけではありませんけれども、それをいかに市民の皆様方のサービスに還元するかというのは、私は令和３年度の予算編成の中にかかってくるというふうに思っております。それを一つの課題として、予算編成で取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君）　９番、菅野健治君。 ◆９番（菅野健治君）　９月議会が終わりますと、新年度予算の編成、大変かと思いますけれども、どうぞ市民のサービスの低下にならないよう、十分な予算の編成をお願いし、私の一般質問は終わります。 ○議長（渡辺由紀雄君）　９番、菅野健治君の一般質問を終わることといたします。　暫時休憩いたします。　再開は２時30分といたします。 △休憩　午後２時１６分 △再開　午後２時２８分 ○議長（渡辺由紀雄君）　休憩前に引き続き会議を行います。　日程に従い一般質問を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △馬場亨守君 ○議長（渡辺由紀雄君）　次に、通告５番、議席４番、馬場亨守君の一般質問を許します。　４番、馬場亨守君。 ◆４番（馬場亨守君）　議席４番、馬場亨守です。　通告に従って質問したいと思います。　大項目１番の市道の整備について。　中項目の１番、40年以上も前に舗装された生活道路が、その後ほとんど補修されないため、今後早急に改善すべきだと思いますが、どうお考えでしょうか。 ○議長（渡辺由紀雄君）　建設部長。 ◎建設部長（渡辺兼野君）　市道の維持補修の関係かと思います。　市道約3,200路線、道路の延長にしますと902キロ、舗装の延長にしますと423キロございます。平成29年に公共施設の総合管理計画の中で約41キロの修繕が必要ではないかということで考えておりましたが、こちらにつきましても市の財政状況を勘案しながら、道路の補修を実施していきたいということで考えてございます。道路のパトロール等によって維持補修、穴埋めから始まりまして全面的な打ちかえも検討しながら整備していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　４番、馬場亨守君。 ◆４番（馬場亨守君）　整備については以前から優先順位をつけて整備したいと、このようなお答えをもらっているわけですが、40年も経過しますと、道路には草が生いて雨降れば、当然激しい水が流れる。非常に道路が未整備になっておるわけです。極力、早急に対応していただきたい。　また、近隣に同じような路線がありますので、同じくやはり対応していただきたいと、このように思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　建設部長。 ◎建設部長（渡辺兼野君）　議員おただしのとおり、道路の補修箇所については道路パトロールを重点的に行いながら、早急に必要なところから整備してまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　４番、馬場亨守君。 ◆４番（馬場亨守君）　中項目の２番に移ります。　どのぐらいの市道が未改修で残っているのか。また、改修総額はどのくらいになっているのか、以前にも聞いたわけですが、なお、お答え願います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　建設部長。 ◎建設部長（渡辺兼野君）　市道の改良の要望の路線数と総事業費はどのぐらいになるかというような質問かと思います。　本宮市、合併してから道路の整備、大分進んではきたんですが、その後から舗装の道路の改良の要望というようなことで、今現在ですと、市内の要望、本宮地区、白沢地区、両方合わせてなんですが、未改良の要望の路線が60路線、総事業にしますと約20億円程度の工事費がかかるのかなということで考えてございます。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　４番、馬場亨守君。 ◆４番（馬場亨守君）　以前に市長におかれましては、１路線を大幅に改修したいと、このような答えがあったわけです。ただし、今年度の予算については駅周辺の改修工事がのっているだけで、全体としての20億円の改修にはほど遠いわけです。当然、当初予算にはのらないわけで、今回補正予算で１億4,000万円ほどのっているわけですが、これでは20億円の修理が残っているというわけで答弁あったわけですが、修繕するよりも壊れている道路が多く残ってしまうのではないか。いつまでたっても改修が追いつかないのではないかと、このように思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（渡辺由紀雄君）　建設部長。 ◎建設部長（渡辺兼野君）　道路の維持補修と道路の改良につきましては、工事土木費の中で科目が違いますので、道路の改良につきましては今現在、補助事業で実施しております舘ノ越・関根線、本宮小学校の脇、大山・松沢線、あとは一斗内・赤坂線、そちらの幹線道路、あと中ノ宮・岩田線の小学校の通学路ということで、今現在３路線、４路線目に今、調査費を計上して進めているような状況で、こちらについては補助事業の社会資本整備総合交付金を利用しながら整備しているところです。道路の維持工事となりますと、道路の維持補修ということで、道路の舗装の打ちかえというような予算で別で実施しているような状況になってございます。　以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君）　４番、馬場亨守君。 ◆４番（馬場亨守君）　令和元年度の決算においては、実質公債費比率が7.1％で前年度よりも0.5％数字が返済してよくなっているんだ。しかし一方では、道路がこれほど20億円も補修が先延ばしになって、積み増しが残っている。これ全部補修を実行すれば、実質公債費比率が１％くらい上がるわけです。私はやはり市民の我慢も必要でありますが、やはりいずれこれやらなくてはならないわけですから、私は計画を立てて、やはり５年とか、せめて６年くらいの間にこれらを解決しながら住民の要望に応えるべきだと思うんですが、どのようなお考えですか。 ○議長（渡辺由紀雄君）　建設部長。 ◎建設部長（渡辺兼野君）　道路の補修につきましては、計画的に進めているというような状況もございますが、近年の交通量の車の走るルートが大幅に変わったという部分がございまして、道路のルートも勘案しながら道路の路面状況見ながら、早急に必要なところから整備していくというような考えでございます。こちらを一遍に全部やってしまいますと、また補修する時期が一遍に全部重なってきますので、こちらが計画的に進めていかなくてはいけないと。緊急性のあるような道路については、早急に対応して整備していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　４番、馬場亨守君。 ◆４番（馬場亨守君）　市長の任期もあと残すところ２年ちょっとでありますが、10年を経過したわけです。その間に道路の補修に計画的に投資すれば、もっと道路の状態がよかったのではないかと、こう思うんですが、市長におかれましては、今後２年の間にどのような考えを持っているのか。今年度は当初予算取らなかったわけですが、来年度は取っていただけるのか、そんなことをお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　市長。 ◎市長（高松義行君）　馬場議員のライフスタイルであります道路の舗装について、私、全く手をつけていなかったわけではございませんし、建設部のほうから上がってきた予算１銭たりとも削ったことはございません。上がってきたものについてはしっかりやってくれと。とにかく計画的に今、部長が話すとおり、順々に対応していくように、そのスピードが遅いということであれば、馬場議員、これは一般質問でなくて建設部長のところに行って「ここ40年舗装されていないから、ここちょっと見て、やってくれないか」と言ったら、いい返事来るんじゃないかなというふうに思ったりもします。現状を訴えましょう。建設部からお金と相談してなんて言われていますけど、私、お金の相談されたことありません。出てきた道路は全部認めています。ですから、今後ともそういう形の中で、現場が必要だというものについては削りません。まして、この間答弁させていただいたように、事業効果を見たらば、もっと長くやったらどうだというふうなアドバイスもさせていただいておりますし、今後予算しっかりと要求されたものについては確保していきながら、道路行政進めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　４番、馬場亨守君。 ◆４番（馬場亨守君）　予算の査定は市長がみずから行っているわけですから、やはり住民の期待に応えるべき、そういうことで道路の補修については他市町村と同じように、本宮市に入ったら道路がひどく傷んでいたとか、そういうことがないように、私は、他市町村と同じく対応していただきたいと、このように思います。　それでは、大項目の２番に移ります。　職員の職場環境について。　（１）職員のセクハラ、パワハラ、マタハラ、これについての対策は法律によって義務づけられているわけです。どのような対策になっているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　総務政策部長。 ◎総務政策部長（柴田久幸君）　まず、パワハラについてでございます。　令和元年５月に労働施策総合推進法が改正されまして、雇用管理上、必要な措置を取ることが事業主の義務となっております。しかしながら、パワハラに関しましては、本市にまだ例規が整備されていないという状況でございます。今回の法改正を受けまして、要綱等について策定に向けて情報収集をしている状況でございます。　２つ目のセクシュアルハラスメントでございます。　これにつきましては、市の例規の中で防止に関する要綱というものが制定されております。重大なセクハラ事象が起きれば、これは懲戒処分に関する基準に基づきまして懲戒処分の対象となるものでございます。　マタニティハラスメントにつきましては、パワハラ対策同様、まだ例規が整備されていないという状況ですので、早急に進めてまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺由紀雄君）　４番、馬場亨守君。 ◆４番（馬場亨守君）　この件に関しましては、全国の千数百ある市町村の中で、何人かの市町村長がパワハラを行った。こんなことで新聞等で出されているわけですが、本宮市においてはそんなことはないし、そこに関しては、過去に合併前に幹部職員が亡くなった。また、合併後も幹部職員が亡くなっておりますので、そういうことが理由はどうであれ、職場が明るければ、私はそういうことが二度と起こらないだろうと、このように思っていますので対応を今後とも先行投資というか、ほかに先駆けて対応していただきたい、このように思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　総務政策部長。 ◎総務政策部長（柴田久幸君）　ハラスメントにつきましては、そのやる側と受ける側とで認識の違いがあるのかなと。何げない態度、何げない行動であっても、受けるほうにとってはそれがハラスメントと受け取る状況だと思います。本市におきましては、ハラスメントについての相談事象というのが数件ございましたが、いずれも担当の総務のほうで話しをしまして、市の苦情処理委員会にかけるような大きい事象までには発展しておりませんでした。職員研修の中で、ハラスメント全般に対する研修会なども実施しておりますので、職員相互がその対策を理解しながら、お互いの人格を尊重して相互に信頼し合う、そういう職場環境づくりに向けて取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺由紀雄君）　４番、馬場亨守君。 ◆４番（馬場亨守君）　これらの研修を行っているということなので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。　中項目の２番で、新規採用職員の過去３年間の定着率はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。　慣れない職場の中で、初めて職務に就くわけですが、そういうことで、職場が明るければ簡単に職員になった、厳しい試験をくぐり抜けて採用されたわけですから、辞めることはないと思うんですが、その辺の状況をお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　総務政策部長。 ◎総務政策部長（柴田久幸君）　過去３年間の新採用職員の定着率でございます。　この３年間で採用した職員38名ございます。その中で退職した職員が７名ということで、定着率につきましては82％でございます。今現在、民間企業におきましても大卒者が就職して３年後に退職する職員が30%いるという統計上の数字も出ております。我々が勤めたときのように終身雇用の時代ではないということで、こういった早期での離職が出ているものと考えております。市としましても、せっかく採用した期待していた職員、早期退職は残念ではありますが、次の人生ということも考えると、それを認めているというのが現状でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君）　４番、馬場亨守君。 ◆４番（馬場亨守君）　私は、就職すれば、いつまでも勤めていたいという、そういう考えでおりますが、今の若い人たちが新しく職場に入って、ともに公務員になりたいという要望が皆さん強いわけです。その方がやはり辞めるということになれば、なるべく周りで引き止めながら、やっと職務も覚えたばかりの頃でしょうから、今後とも対応をよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（渡辺由紀雄君）　総務政策部長。 ◎総務政策部長（柴田久幸君）　市としまして、新採用職員にサポーター制度というものを設けております。同じ部署の年が近い同僚、上司とは言わない同僚に１年間様子を見てもらって、積極的にコミュニケーションを取ったり仕事を教えたりという職員間のコミュニケーションが進展するようなサポーター制度を設けておりますので、こういったものを活用しながら新採用職員の定着につながるように、困り事の相談を受けていってまいります。 ○議長（渡辺由紀雄君）　４番、馬場亨守君。 ◆４番（馬場亨守君）　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（渡辺由紀雄君）　４番、馬場亨守君の一般質問を終わることにいたします。　以上をもちまして本日の一般質問を終わることにいたします。　お諮りいたします。　本日の一般質問はこれをもって終了とし、日程第７日、９月８日は通告６番の一般質問から行いたいと思いますが、異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（渡辺由紀雄君）　異議ありませんので、日程第７日は通告６番の一般質問から行うことにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（渡辺由紀雄君）　以上をもちまして本日の議事日程を全て終了いたします。　これをもって散会といたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後２時４７分...