本宮市議会 > 2020-06-12 >
06月12日-02号

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  1. 本宮市議会 2020-06-12
    06月12日-02号


    取得元: 本宮市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-08
    令和 2年  6月 定例会(第5回)          令和2年第5回本宮市議会定例会会議録(第3日目)◯議事日程(第2号)                    令和2年6月12日(金)午前10時開議     開議宣告日程第1 一般質問◯本日の会議に付した事件  議事日程に同じ◯出席議員(19名)     1番  磯松俊彦君      2番  根本利信君     3番  遠藤初実君      4番  馬場亨守君     5番  菊田広嗣君      6番  斎藤雅彦君     7番  石橋今朝夫君     8番  三瓶幹夫君     9番  菅野健治君     10番  橋本善壽君    11番  円谷長作君     12番  渡辺秀雄君    13番  渡辺善元君     14番  川名順子君    15番  伊藤隆一君     16番  作田 博君    17番  渡辺忠夫君     18番  国分勝広君    19番  三瓶裕司君◯欠席議員(1名)    20番  渡辺由紀雄君◯説明のため出席した者  市長       高松義行君   副市長      渡辺正博君  教育長      青田 誠君   総務政策部長   柴田久幸君  財務部長     鈴木弘治君   市民部長     荒川貞伸君  保健福祉部長   坂上清彦君   産業部長     増子宗一君  建設部長     渡辺兼野君   教育部長     渡辺裕美君◯事務局職員出席者  議会事務局長   柳内正美    主席主幹兼局長補佐兼議事係長                            矢吹ひろみ  主査       渡辺幸子    主事       渡邉亮太  書記       菅野友志 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○副議長(三瓶裕司君) おはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまより本日の会議を開きます。 本日の欠席の通告は、20番、渡辺由紀雄君であります。-----------------------------------会議録署名議員の指名 ○副議長(三瓶裕司君) 会議録署名議員は、前回同様   9番 菅野健治君  10番 橋本善壽君 を指名いたします。----------------------------------- △諸報告 ○副議長(三瓶裕司君) 会議に先立ち、副議長より申し上げます。 福島民報社、福島民友新聞社FM Mot.Comもとみやより本日の会議取材のため録音・撮影等の許可申出があり、本宮市議会傍聴規則第8条の規定に基づきこれを許可いたしましたのでご了承願います。 また、広報広聴委員長より広報紙編集のため写真撮影の申出があり、これを許可いたしましたので、同じくご了承願います。----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○副議長(三瓶裕司君) それでは、日程に従いまして一般質問を行います。 なお、本定例会においては、さきの議会運営委員会において協議し、一般質問は議席において発言することといたしました。また、発言時間は議会の運営に関する基準第86の規定により30分以内となっておりますので、ご了承願います。 それでは、通告順に一般質問を許します。-----------------------------------菊田広嗣君 ○副議長(三瓶裕司君) 通告1番、議席5番、菊田広嗣君の一般質問を許します。 5番、菊田広嗣君。 ◆5番(菊田広嗣君) 通告1番、議席5番、志誠会の菊田広嗣です。 今回の一般質問は、会派からは代表者1名ずつという取決めでございますので、志誠会の中から出た質問を取りまとめ、代表として質問をさせていただきます。 現在、新型コロナウイルス感染症の影響で、陽性の方はもちろんのこと、それ以外の罹患していない人々もまたロックダウンや外出自粛の影響はいまだに尾を引き、生活様式の変化やそれに伴う収入減、ストレスの顕在化、さらには社会的にも経済活動の悪化など多くの困難の中におります。緊急事態宣言解除によって少し明るい兆しが見えたような気もいたしますが、第2波が来るとも言われており、予断を許さない状況であると考えております。 さらには、波のようにコロナウイルスの感染者の増減が長期化するとも言われており、このような状況の中で、新しいライフスタイルの確立やコロナウイルスの波の長期化によって外出の自粛が繰り返されるとした場合、新たなビジネスモデルの構築が課題であるというふうに言われております。このような中で市民の皆さんに必要とされるのは、コロナウイルスが長期化した場合に行政がどのような対応、対策を考えているのか、どのような部分が補償され、どのような部分に工夫をして生活していくべきなのかのガイドラインであると考えます。 そこで、今回は市民の皆さんに経済や学校などそれぞれについての市の考え方を少しでも情報を摂取していただきまして、コロナウイルス対策や新たなライフスタイル確立の一助としていただければという趣旨で質問をいたします。また、今回は会派は代表者1名ずつという質問ということも鑑みまして、スムーズな質疑を心がけていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 では、まず大項目1、中項目1についてお聞きいたします。 冒頭でも申し上げましたとおりに、新型コロナウイルス感染症の影響で世界的に収入減や経済の悪化などの問題が深刻になっておりますが、市内の経済の現状と今後の予測をどのように考えていらっしゃるのかをまずはお聞きいたします。 ○副議長(三瓶裕司君) 産業部長。 ◎産業部長(増子宗一君) それでは、新型コロナウイルスの影響により市内経済の現状と今後の予測のおただしでございます。 市内の商工業者の方につきましては、昨年の10月からの消費税の増税、令和元年東日本台風による被災、今回の新型コロナウイルス感染症と業態を問わず大きな影響を受けているところでございます。特に外出の自粛や店舗の営業縮小などが広がったことで、人為的に経済を止めた裏返しで消費が落ち込み、飲食店を中心に小売業、生活関連サービス業などで大きな影響を受けておるところでございます。しかし、食材の部門や保健衛生消耗品を取り扱う部門では需要増となり、二極化も見られている状況であります。 企業の中には、金融機関からの特別融資制度の活用、雇用調整助成金を使いながら事業の継続と雇用を維持しており、助成制度の拡充により、失業率については今のところ低水準で推移しているというふうに考えているところでございます。雇い止めの状況などにつきましても、ハローワークや市商工会と連携しながら雇用情勢の把握に努めておりますけれども、現状はほとんど行われていないというふうに認識しているところでございます。 今後の予測でありますけれども、経済活動が段階的に再開していくことになりますけれども、国が講じる雇用や企業への支援策が早く行き渡らなければ経済へのダメージは大きくなり、景気回復が遅れる可能性もあるのかなというふうに考えております。感染拡大の防止を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくことが厳しい状況をできるだけ短くし、経済の回復につながっていくのかなというふうに考えているところでございます。 ○副議長(三瓶裕司君) 5番、菊田広嗣君。 ◆5番(菊田広嗣君) 今、お答えいただきましたけれども、そのような状況の中で政府は27日、一般会計の歳出総額31兆9,114億円に上る2020年度第2次補正予算案を閣議決定いたしました。1次補正と併せ、事業規模で考えると233兆円で空前の規模というふうに言われております。その中身といたしましては、雇用調整助成金や企業への資金繰り対応の強化、家賃支援給付金創設など多岐に及んでおりますが、1次補正で既に行われているような緊急経済対策も多くございます。 そこで、国と県、そして市独自の緊急経済対策の実施状況はどのような状況になっているのか、把握している部分だけで結構ですのでお答えいただければと思います。 ○副議長(三瓶裕司君) 産業部長。 ◎産業部長(増子宗一君) 国、県、そして市独自の緊急経済対策の実施状況のおただしでございます。 まず、国の持続化給付金でございますけれども、市及び市商工会で取扱いをした事業所ということで答弁をさせていただきたいと思います。 6月10日現在になりますけれども、持続化給付金の申請を行った事業所につきましては30事業所、申請予定の事業所が6事業所、相談のみの事業所については19の事業所ということで、市内の55の事業所のほうから相談及び申請をさせていただいているというような状況でございます。 次に、県の感染拡大防止協力金・支援金でございますけれども、これにつきましては申請済みの事業所が8事業所というふうな内容でございます。 また、市独自の緊急経済対策でございますけれども、営業自粛等協力金の交付事業、さらに事業継続奨励金の交付事業の制度でありますけれども、これも6月10日現在になります。営業自粛等協力金の申請が113の事業所に対しまして、109事業所の交付決定をさせていただいております。次に、事業継続奨励金でありますけれども、127の事業所の申請に対しまして、104事業所の交付決定をさせていただいております。合計で240事業所の申請に対しまして213事業所の交付の決定ということで、総金額につきましては6,630万3,400円の交付決定をさせていただいたというところでございます。 申請から交付までスピード感を持って対応させていただいており、3日で給付をさせていただいているというような状況でございます。 ○副議長(三瓶裕司君) 5番、菊田広嗣君
    ◆5番(菊田広嗣君) ただいまご答弁ございましたとおりに、市の協力金のほうで、交付ではなくて申請のほうだと113件、そして奨励金のほうで127件ということで、非常に市の独自政策につきまして市内の事業者の皆さん、非常に頼りにされているのかなというふうに思うんですけれども、そのような中で特にメディア等では様々な助成金や支援金の手続の煩雑さ、遅れなどが度々取り沙汰されております。本市においては、そのような相談が寄せられているのか。もし寄せられているとすれば、どのような相談がどのくらい寄せられているのかをお聞かせいただければと思います。 ○副議長(三瓶裕司君) 産業部長。 ◎産業部長(増子宗一君) 本市において、どのような相談をされているかというようなことでありますけれども、まず、法人事業者の方からの助成金や支援金などに対する相談は、ほとんど受けていないという状況でございます。主に小規模事業者の方、個人事業主の方からの相談がほとんどでありまして、今回の国の持続化給付金においては、申請をする上で電子申請というふうなことで、それに対する基本情報や口座情報の入力、そして証拠書類となります確定申告書、売上台帳、通帳の写しを電子化するというようなことが非常に難しいということで、その入力作業の支援という形で市と商工会で行っているというようなことで、相談といいますか、やはり手続の電子化が難しいということで、それを支援していただきたいというふうな相談が主でございます。 ○副議長(三瓶裕司君) 5番、菊田広嗣君。 ◆5番(菊田広嗣君) 個人事業主からの電子化処理などのほうのご相談が非常に多いというお話で、確かに私のほうもちょっと見てはみたんですけれども、慣れてない方には非常に難しい作業だと思いますので、ぜひ、事業者と申しますのは市の経済の要でもございますので、いろいろと助けていただければというふうに思っております。 また、先ほどもご答弁でございましたように、市では独自に事業者の協力金、そして奨励金など出されているんですけれども、今後さらに支援の追加や拡充をされる予定があるのか。また、今までの協力金と奨励金というのは事業者向けということなんですけれども、事業者以外の方への支援というものを考えていらっしゃるのかをお伺いいたします。 ○副議長(三瓶裕司君) 産業部長。 ◎産業部長(増子宗一君) それでは、私のほうからは事業者への支援というようなことでご答弁をさせていただきたいと思います。 本感染症によります経済活動の急速な縮小に伴いまして、経営環境が非常に厳しいというふうな状況にございます。やはりこの事業の継続、雇用の維持というふうなものが、地域経済の回復には重要であるというふうに考えてございます。それらの回復を築くためには、事業者の方々に対する今回の営業自粛等協力金であったり事業継続奨励金というふうなことを創設させていただいたところです。そのほかに金融、税制といったそういう政策手段もございますので、そういうものを総動員しまして雇用と事業を守り抜いていく必要があるのかなというふうに考えてございます。 まずは、コロナウイルス感染症の拡大が終息しまして市民の不安が払拭されることを期待し、この市独自の2つの事業の交付状況を基に、どの産業が影響を受けているかというようなことをまずは精査をして、その支援を考えていきたいというふうに考えております。 ○副議長(三瓶裕司君) 総務政策部長。 ◎総務政策部長(柴田久幸君) 現在、市でコロナウイルス対応の事業を種々進めておりますが、総額で約4億2,000万円程度の事業を行っておりまして、その中の一部分でありますが、地方創生臨時交付金を活用した中での事業を進めさせていただいております。国の2次補正、8日、国会審議入りしまして、本日、国会で成立される見込みとなっております。今回の補正につきましては、この地方創生臨時交付金が2兆円計上されております。事業者への家賃支援や雇用維持に1兆円、施設イベントの再開支援など新しい生活様式に対応した地域経済活性化に1兆円が配分されることとなっております。 なお、前回の1次補正におきましては、本市では1億1,692万円交付されておりますので、今回2兆円規模となると、その倍ぐらいは期待できるのかなというふうに考えております。 まだ具体的なこの交付金を使った対象事業の内容というものにつきましては示されておりませんが、今後も市内経済並びに市民生活ににぎわいを取り戻すために必要な事業、また新型コロナウイルス感染拡大の第2波に備えた準備を進めるべく、庁内各部連携しまして、今後の事業を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(三瓶裕司君) 5番、菊田広嗣君。 ◆5番(菊田広嗣君) 補正で2兆円で、本宮市への交付金も倍を期待するということで、私もそうなればいいなと思って非常に期待しているところなんですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響で緊急事態宣言が解除されたとはいえ、経済状況はまだまだ通常の状態に戻るには程遠い状況であるというふうに考えています。そのような中で、緊急経済対策による助成金や支援金は、まさに困っている皆様の命綱であるというふうに思います。職員の皆さんも去年から多くの緊急の対応が続いている中で大変だとは存じますが、今まさに生活が瀬戸際になっている、瀬戸際になりそうにまたなっている多くの市民の皆さんの助けになっていただければというふうに思います。 それでは、中項目の2に移ります。 今ほど申し上げましたとおりに、新型コロナウイルス感染症の影響により、市内経済は大きな打撃を受けました。特に企業においては、去年の令和元年東日本台風の爪痕からようやく復興しようとしていたタイミングでもあり、より深刻な事態であると考えております。先ほどの質問の中でも緊急経済対策についての質問をして、事業者向けの支援のお話もそのときにさせていただきましたけれども、それでもなお東日本台風のダメージも残る中の新型コロナウイルス感染症の影響で納税が困難な事態に陥っている方々も多くおられるのではないかなというふうに考えております。そういった方々への対応はどのようにしていく考えなのかをお聞きいたします。 ○副議長(三瓶裕司君) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木弘治君) ただいまのご質問にお答えさせていただきます。 国における新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一つに、収入減となっている個人や事業者に対する支援策としまして、4月に地方税法の改正が行われております。これに伴いまして、本議会において本宮市税条例の改正案を提案しているところでございます。この改正によりまして、市税の納付が困難な個人や事業者については、無担保かつ延滞金の免除による1年間の徴収猶予の特例措置が受けられることとなっております。この措置につきましては全税目が対象となっており、令和3年1月31日までの納期限到来分について適用になるものでございます。 また、従業員1,000人以下の法人及び個人の中小事業者につきましては、一定期間の売上高が前年度同期と比較しまして30%以上減少している場合には、事業用の償却資産並びに家屋に係る、来年度分になりますが、令和3年度分の固定資産税について収入減の割合に応じ、2分の1の軽減または全額の減免を受けられることが可能となるものでございます。さらに、国保税及び介護保険料については、前年同期比で30%以上の収入減の場合に、前年度の所得に応じた割合で今年度分の税及び保険料について減免を受けられることが可能となる制度が創設されているものでございます。 これらの制度につきましては、ホームページ及び広報もとみやで周知を図っているところでございますが、引き続き今後とも十分に周知を図りながら、市民の方々に寄り添った相談を随時行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(三瓶裕司君) 5番、菊田広嗣君。 ◆5番(菊田広嗣君) ただいまご答弁いただきましたとおりに、減免、免除等々いろいろな各税の分野におきまして非常に市民のことを考えていただいているような状態だなというふうに思います。ぜひ、今おっしゃっていただいたように、市民の方に寄り添ったような形で考えていただいて、今後もまた先ほども申しましたように第2波が来るとも言われておりますので、そういった場合に継続して市民の方の力になっていただければというふうに考えております。 事業者の衰退は、市の経済とにぎわいの衰退につながり、ひいては市民生活全体の利便性、にぎわい、雇用喪失につながってくる問題だと考えております。東日本大震災に始まり、東日本台風と続く逆境に耐え、そのたびに歯を食いしばりながら力強く復興してきた状況をコロナウイルスで無に帰すわけにはまいりません。どうぞ市内の事業者が今回のコロナウイルス関連の問題も耐え切って、再び復興に漕ぎ出せるようにぜひご助力をお願いしたいなというふうに思います。 次に、中項目3に移ります。 遅延した学校教育の課題と解決方法はという質問です。 コロナウイルスの影響で学校が登校日はありましたが、4月10日から5月24日まで約1か月半、24日は日曜日も含めてしまっておりますけれども、約1か月半の休校となりました。夏休みのほうの期間を短縮し、それである程度の授業の遅れを取り戻すような形のお話は聞いておりますが、1か月半分の授業のコマ数というものを取り返すのに、夏休みの短縮だけではなかなか難しいと思うんですけれども、学習機会が失われた分を夏休みの短縮によってコマ数を補填する以外にどのような工夫をして取り戻していくのか、考えをお聞かせください。 ○副議長(三瓶裕司君) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺裕美君) ただいまの授業時数を確保するための工夫ということでございます。 夏休み期間につきましては、今、議員おっしゃったとおり、短縮をさせていただきました。そのほかの見直しでございますけれども、例えば2学期に延期をいたしました運動会など各種授業がございます。それらにつきましては、できるだけ3密を避けて種目などを検討したり、規模を縮小したりして、練習時間の短縮をしたりして授業時数を確保したいと考えております。 また、子どもたちに負担がかからない範囲でということになりますけれども、授業の時数、例えば4校時の授業を5校時にしたり、5校時の授業を6校時にしたりするなどして、学校の実態に応じて柔軟に対応するということにはなりますけれども、子どもたちの負担にならないような範囲で時数を増やしていきたいと考えております。 ○副議長(三瓶裕司君) 教育長。 ◎教育長(青田誠君) 補足させていただきますが、今、お話しさせていただきましたような形で時数を生み出して授業時数を確保すること。あとは家庭学習も非常に大切だと思っております。5月の連休に入る前に、子どもたちが自分で学習できる教材、教科書に準拠した教材を配布させていただきました。それを基に5月の連休前から少しずつ子どもたちは教科書の内容について学習していましたので、そういったものを使いながら、今後も家庭と学校と連携しながら子どもたちの学習の補強、そういったものを取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○副議長(三瓶裕司君) 5番、菊田広嗣君。 ◆5番(菊田広嗣君) ただいまご答弁ありました中に、すみません、聞き違えだったら申し訳ないんですけれども、運動会も多少なんか短縮というか短くしたり簡易化をして、その分も授業時数に充てるというようなご答弁もございましたけれども、ちょうど次に考えていた質問だったんですけれども、学業ももちろん大事でございますが、クラス替えがあったり、特に新入生は友人をつくる大事な機会がかなり遅れてしまったというふうに考えております。もちろん友人をつくり友情を育むのに遅いということはございませんが、より友情を深め、連帯感を養う機会である課外授業やイベント、スポーツの大会などの機会も失われてしまいました。 子ども同士のコミュニケーションを育てる上で、非常にこちらも大事なことだと思うんですけれども、どのようにしていく予定なのかをもう一度お聞かせいただければと思います。 ○副議長(三瓶裕司君) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺裕美君) 今、議員がおっしゃいましたとおり、今後、開催されます運動会、それから文化祭、修学旅行もございますけれども、望ましい人間関係の構築とか、子どもたちコミュニケーションづくりには大変重要だと考えてございます。また、一生の思い出となるものでもございますので、それぞれの行事の意義や必要性を確認して、子どもたちの心情にも配慮しながら、年間を通して実施する学校行事を検討することが重要だと考えております。 運動会や文化祭など、規模など内容を工夫しながら、できる限り実施する方向で考えていきたいと思っております。 ○副議長(三瓶裕司君) 5番、菊田広嗣君。 ◆5番(菊田広嗣君) ただいまご答弁で、できる限り実施をしていくということで、もちろん授業のコマ数とかそういった学習の遅れというのも心配なんですけれども、やはり子どもたちのメンタル面のことを配慮した場合に、ぜひできる限りそういったものも大変だとは思うんですけれども、やっていただければというふうに思います。 次に、冒頭に申し上げましたとおりに、コロナウイルスの第2波、第3波も懸念されております。もちろんそのような事態にならないことが第一ではございますが、こればかりは先が読めない状況でございます。 そこで、心配されるのは、万が一、もう一度自粛などが必要になってしまった場合に、地域による学習進度というものがほかの地域と違ってしまわないかというようなことを心配しております。ウェブなどを活用している自治体や学校もございますので、本市では再び自粛が必要になった場合に、どのような学習方法を考えられているのか。また、ウェブ学習等を視野に入れて考えられているのかどうかをお聞きいたします。 ○副議長(三瓶裕司君) 教育長。 ◎教育長(青田誠君) 先ほど補足説明の中でお話しさせていただきましたけれども、まず学習方法につきましては、教師がコロナウイルス感染症が発生した状況に応じて、教師手作りのプリント等を配付させていただきました。そういったことも踏まえまして、もう少し合理的な対応をできないかどうか、そういったことを考えて教科書の内容に準拠した家庭学習用の教材をそれぞれの子どもたちに配付させていただきました。 この中身については、教科書を自分で見ながら、そして自学自習できるような分かりやすくなっているものでございますが、今、登校が可能になった段階で、この教材をどう使うのか。つまり学校の授業と並行して自主的に勉強できるような体制を家庭と連携していくことも非常に大切だと思っております。今後、なかなか難しい状況になった場合に、自主的にこのような教材を使って教科書の中身、それぞれ勉強できるようなことを今、指導しているところでございます。 また、ICTといいますか、ウェブ学習というふうなおただしがございました。本市におきましても、市の教育委員会のホームページに学習支援コンテンツを大分作成して、載せさせていただきました。ただ、こういった情報があまりにも緊急に対応したものですから、なかなか子どもたち全員に周知できなかったところがございます。この辺も検討していきたいと思っておりますし、さらにGIGAスクール構想の中で、全ての児童・生徒にタブレット端末を整備する。このことを今回の補正予算に計上させていただきました。このことをお認めいただける中で、さらにウェブ環境を充実させていきたいなと思っております。 ただ、今現在、全ての児童・生徒にタブレット等の端末が用意されているわけではございませんし、Wi-Fi環境等についてもないご家庭もございますので、この辺については今後解決すべき課題があるのかなと思っているのが現状でございます。 いずれにしましても、今後、ICTの活用などにより全ての子どもたちに学びの保障をできるだけしていきたい、こんなふうに思っているところでございます。 ○副議長(三瓶裕司君) 5番、菊田広嗣君。 ◆5番(菊田広嗣君) ただいまご答弁いただきましたように、学びの保障をウェブなどを通してやっていく中で、しかしながら、まだまだ各ご家庭においてはそういう端末をお持ちでない方、もしくはWi-Fi環境、インターネット環境がそろわれていないご家庭もあるという中で、非常に全員に均等に行き渡らせるのは難しいところがまだあるとは思うんですけれども、これからウェブ環境というものは、やはりGIGAスクール構想は学校で使うものですけれども、整えていって、できれば家庭内学習にも活用していただければというふうに私なんか思うんですけれども、そのような中で、じゃどのぐらいの生徒さんがWi-Fi環境にないのかとか、どのぐらいの生徒さんが端末というものを持ったり、そういう環境にないのかということを多分きちんとまず把握しないと、なかなか対策も打ちづらいと思うんですけれども、アンケート等を出されているのかどうか。そういったもののアンケートを出されているのかどうかをお伺いいたします。 ○副議長(三瓶裕司君) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺裕美君) ウェブ環境が整っているかどうかの把握、アンケートということでございますけれども、現在、教育委員会で学校を通じまして家庭にアンケート調査をしているところでございます。Wi-Fi等の環境があるかどうか。それから、ふだん使用することができるようなパソコン等の端末を家庭で所持しているかどうかなど、学校を通じて今、調査をしているところでございます。今現在、実態の把握に努めているところでございます。 ○副議長(三瓶裕司君) 5番、菊田広嗣君。 ◆5番(菊田広嗣君) ウェブのリアルタイム学習なんかWi-Fiがなくて非常に難しかったとしても、例えばスマホやタブレットなどがあれば見られるように授業風景を録画し、動画で配信するなどということを行っているようなところもあるみたいです。ウェブ授業の環境だけでなく、スマホはあるのか、タブレットはあるのか、細かい状況をアンケートのほうでは取られているようですので、ぜひそういったものとGIGAスクール構想で来るタブレットなんかを利用しまして、自粛期間中に遅れてしまった授業の家庭での予習復習にも充てるようなことに役立てることが、うまくやったらできると思いますので、ぜひ生徒の状況というものを事細かに把握して、全員が全員、家庭学習というものもそういったものを活用して進めていけるような状況をつくっていただければと思っております。 少子・高齢化、人口減社会におきまして、子どもたちの健全な成長と教育は何よりの重要事項です。コロナウイルスの影響で教育関係者の皆様は特にご苦労されているとは思いますけれども、本市の未来を担う子どもたちのために、より一層のご尽力をぜひお願いしたいと思います。 続いて、中項目4に移ります。 3月議会において、本年度の一般会計予算は約185億円と、昨年度の当初一般会計予算約172億円よりも約13億円も上回った大型予算でございました。また、昨年発生いたしました令和元年東日本台風によりまして、45事業、約48億円が繰越しになっております。そして、今回の新型コロナウイルス対応です。かなり仕事量が職員の皆さんに降りかかってきているのではないかと思いますし、現に職員の方々にお聞きいたしましても、かなり仕事量が増えて大変だというお話を伺っておりますが、職員の皆様の負担がどのぐらい増大しているのかをまずお聞きいたします。 ○副議長(三瓶裕司君) 総務政策部長。 ◎総務政策部長(柴田久幸君) まず、繰越し事業でありますが、発注を順調に進め、事業自体もおおむね順調に進んでいる状況にございます。また、今回の新型コロナウイルス感染症によりまして従来なかった業務、新たに発生しております。市独自支援策としての営業自粛等協力金事業継続奨励金の交付業務、また1人10万円の特別定額給付金の支給業務、子育て世帯への臨時特別給付金の支給業務、市の公共施設における感染防止拡大のための対策、またコロナウイルス関連の防災行政無線やホームページを通した市民への情報提供、予防啓発など、従来の業務に加えて新しく発生した業務でございます。事業の中には推進チームを編成しまして庁内横断的に取り組んだ業務もございます。また、今回の業務量増大によりまして、時間外または休日出勤で取組をした業務もございました。 特別定額給付金業務につきましては一段落つきました。また、市内においてこの1か月半、新たなコロナウイルス感染者が発生していないという状況の中から、4月、5月に比べますと業務が落ち着いてきております。本来の業務に取り組める状況になってきているというふうに考えております。 ○副議長(三瓶裕司君) 5番、菊田広嗣君。 ◆5番(菊田広嗣君) そこでお聞きしたいのが、先ほどから何回もしつこいように言っていますけれども、第2波の心配もされるということで、新型コロナウイルス感染症予防対策のために半数の職員を出勤させ、残りの半数は自宅でのテレワークなどで業務を行っていたと、以前の状況のときにはお伺いいたしました。そのときにも職員の皆さんの中には、テレワークでは仕事がどうしてもうまく進まず、出勤して仕事をこなしたり、時には休日出勤も今、お聞きしたように行っているということも伺いました。 問題は、職員の方々が過重労働で肉体的にも精神的にも疲弊し、体を壊さないかの心配でございますけれども、この先、万が一、第2波が来た場合には、その出勤体制、業務体制というものをどのように対策するように考えられているのかをお尋ねいたします。 ○副議長(三瓶裕司君) 総務政策部長。 ◎総務政策部長(柴田久幸君) 行政機能を維持していく上では、まず職員の感染防止対策を講じるのが重要であります。現時点では、従来から行っておりますが、職員の検温、健康管理、定期的な消毒、換気などを行って、感染防止のための職員の危機管理の徹底をしておるところでございます。その中で、職員の感染防止対策を講じていく上で、4月23日から5月いっぱいにかけまして、在宅勤務並びに分散勤務を導入しまして、職場内の3密を回避するために庁内在庁舎勤務を5割程度にする取組を試験的ではございますが、行っております。 在宅でできる業務というのに限りがございまして、その中で今回、ある意味、行政運営を図る上でいい経験になったというふうに捉えております。withコロナということで、新しい生活様式を踏まえながら、働き方の新しいスタイルに即した効果的な在宅勤務や分散勤務に対応できる体制を今後構築していくということで、具体的にはモバイルアクセスの導入であったり、各部署の業務体系や職員体制に応じたサテライトの配置、また職員間の密集を回避するための時差出勤など今後取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(三瓶裕司君) 5番、菊田広嗣君。 ◆5番(菊田広嗣君) 去年の東日本台風や今回のコロナウイルスのような事態が起きたときに、率先して対応し対策をしていただくのは、職員の皆さんであるというふうに考えております。もちろん緊急事態であるということもございますけれども、人材の疲弊は組織力の低下にもつながります。組織力のほうが低下いたしますと、どうしても最終的には市民サービスのほうが滞ってきたりというような弊害にもつながってきますので、ぜひバランスを取りながら市民の皆さんのためにご尽力いただけるように工夫をして、もし第2波が来たときにも、今おっしゃっていただいたようないろいろな分散、在宅、サテライト、モバイルアクセスなどを活用して、体を壊さない程度に頑張っていただきたいなというふうには考えております。 次に、中項目の5に移ります。 先ほど中項目2で納税が困難な方に対しての質問をいたしました。今回のコロナウイルス関連の影響で税金が減収になりますと、今年度の予算化されている事業において影響は出ないのか。また、出た場合は財政調整基金等で対応していくのかをお聞きいたします。 ○副議長(三瓶裕司君) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木弘治君) ただいまのご質問にお答えさせていただきます。 先ほどのご質問におきまして答弁させていただいておりますが、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一つであります税法改正による市税の徴収猶予の制度の拡充によりまして、収入減となっている個人や事業者の方々がこの制度を活用されることが想定されております。このことにより市税が減収するものと見込まれているところでございます。 この市税の減収につきましては、現時点ではどの程度申請があり、減収するかは不透明ではございますが、今年度の納税猶予による減収分につきましては、今回の緊急経済対策における特例措置の創設によりまして、地方債の発行が可能となっております。税収に代わる財源が確保できることから、公共事業への直接的な影響はないものと考えているところでございます。今後とも事業の実施に当たりましては、財源の確保に努め、一般財源の負担を可能な限り軽減していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(三瓶裕司君) 5番、菊田広嗣君。 ◆5番(菊田広嗣君) また、今年度はコロナウイルス感染症の影響によりまして、多くのイベントや事業などが中止となっておりますが、今後の市の関わるイベントや事業計画について大きな変更があるものはあるのか。また、検討しているものはあるのかをお聞かせください。 ○副議長(三瓶裕司君) 総務政策部長。 ◎総務政策部長(柴田久幸君) 市の開催するイベント等でございますが、4月、5月の事業につきましては、春まつりやロードレース大会など不特定多数の方が参加するイベントについては中止をさせていただきました。また、時期をずらすことで実施できる事業等につきましては、延期するということで対応させていただいております。 今回、夏まつりの中止が発表されたところでございますが、今後の事業実施の考え方につきましては、規模の縮小や時間短縮等による実施を基本としてまいりますが、中止や延期などもその事業等によって個別に検討してまいります。また、延期して実施すると決定した事業につきましても、その時点での新型コロナウイルスの感染状況によっては再延期や、また中止の判断が必要となってくると考えております。 現時点では、先の読めない新型コロナウイルスでございますので、その推移を注視して、その時々で判断してまいりたいと考えております。 ○副議長(三瓶裕司君) 5番、菊田広嗣君。 ◆5番(菊田広嗣君) ただいまも中止や延期などのことについてお伺いしましたけれども、コロナウイルスの影響を受ける市の事業ということで、関連して質問させていただきたいんですけれども、逆にやったほうが、もしかしたらこれはちょっといいのではないかなというようなこともございます。 毎年行われております総合防災訓練でございますけれども、本年度は市としての総合防災訓練は、市としては計画されておりません。しかし、災害には常に最悪の事態を想定して準備をしていかなくてはならないと考えております。コロナウイルスの厄介な点としては、ソーシャルディスタンスを確保しなければならないという点が挙げられますが、もし災害発生時にコロナウイルス感染症が蔓延していた場合には、避難所運営そのものが従来と全く違うものにならざるを得ないと考えております。避難所運営の方法など、コロナウイルスに対応した総合防災訓練を行うお考えはないのかをお聞きいたします。 ○副議長(三瓶裕司君) 市民部長。 ◎市民部長(荒川貞伸君) 新型コロナウイルス感染症に対応した総合防災訓練の実施予定のおただしでございますが、これにつきましては総合防災訓練という形ではなく、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえました、まずは職員によります避難所の設置訓練を実施するということを検討しております。 本年度におきましては、昨年の東日本台風により被災された方々が元の生活に戻るための支援を最優先に取り組んでいるため、総合防災訓練は開催いたしませんが、議員おただしのように、ソーシャルディスタンスの確保をはじめとした感染症対策を行いながらの避難所運営については、これまでにない取組であることから、職員による事前の訓練の必要性を感じております。出水期にも入っていることから、できるだけ早い段階で職員による避難所設置訓練を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(三瓶裕司君) 5番、菊田広嗣君。 ◆5番(菊田広嗣君) 今、職員の皆さんによる避難所運営なんかのお話になりましたけれども、先ほど申し上げましたように、コロナウイルス感染症蔓延時の避難所運営や災害対策時のソーシャルディスタンスの取り方など想定しておくのは、これは市民の皆さんにとっても必要なことだとは思うんですけれども、職員の皆さんだけではなく、総合防災訓練は市民の方もやるものですから、どのようにしてそういったところを有事に対して備えるような予定なのかをお聞きいたします。 ○副議長(三瓶裕司君) 市民部長。 ◎市民部長(荒川貞伸君) 現在、市では避難所におけます新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、避難所を開設するに当たりまして、ソーシャルディスタンスを確保するため体育館などの大きな施設に誘導させていただくことや、自家用車での早めの避難などを誘導してまいりたいと考えております。また、日頃から安全な場所にある親戚や友人宅への避難を検討していただけるかどうかなどを市民の方々に周知をしてまいりたいと、そういうことが重要であると考えております。 さらに、避難所の運営に当たりましては、間仕切り用のパーテーションですとかテントによる飛沫感染の防止、非接触式体温計による検温の実施、マスクの配備、消毒の徹底などによる感染予防を図るとともに、避難行動要支援者、また新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが高い方については、福祉避難所の協定を締結しているぼたん荘や、現在協定に向け準備を行っております市内のホテルなどへの受入れを依頼するなどの対応を図りながら、有事の際に万全の備えをしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(三瓶裕司君) 5番、菊田広嗣君。 ◆5番(菊田広嗣君) コロナウイルス感染症の厄介な点は、先ほども申し上げましたように、ソーシャルディスタンスを確保しなくてはならない点にあると思います。これによって食事、買物、スポーツ、イベント、様々なものが影響を受け、システムを変更しなければならない事態におります。市の多くの事業においても、これからも創意工夫が必要となる場面が多岐にわたり出てくるとは思います。第2波も心配される中でいろいろな状況を想定しながらご尽力をいただきますようにお願いをいたします。 次に、大項目2、令和元年東日本台風のその後の進捗状況の質問に移ります。 中項目1、仮設住宅等への避難者の状況についてお伺いいたします。 応急仮設住宅や市営住宅、定住促進住宅、そして借り上げ住宅へ入居されていた方々のその後の状況はどうなっていらっしゃるのでしょうか。また、住宅応急修理の完了状況はどのようになっているのかをお聞きいたします。また、大項目1とも関連いたしますが、コロナウイルス関連の影響で住宅修理等に遅れが生じていないのかをお聞きいたします。 ○副議長(三瓶裕司君) 建設部長。 ◎建設部長(渡辺兼野君) それでは、私のほうから仮設住宅等への避難者の状況でございますが、6月10日現在でのご報告をさせていただきたいと思います。 仮設住宅関係ですと、恵向仮設住宅、退去者が47世帯、現在31世帯が残っております。市営住宅関係ですと、退去者が3世帯、現在2世帯の入居者がおります。定住促進住宅につきましては、2世帯が退去の完了をしておりまして、今現在3世帯が入居しております。あと、県営の住宅、これは二本松市にあります復興公営住宅関係に避難された方がおりましたが、3世帯退去いたしまして、今現在1世帯の方が残られております。仮設住宅等関係につきましては、現在55世帯が退去しまして、37世帯がまだ自宅に戻られていないような状況になってございます。 続きまして、借り上げ住宅の入居状況でございますが、こちらも6月10日現在でございますが、退去者が20世帯、残りの今現在、借り上げ住宅のほうに避難されている方が126世帯でございます。 続きまして、応急修理関係でございます。こちらも6月10日現在でございますが、修理の依頼件数、こちらにつきましては1世帯で何件も申し込んでいる方もございますので、件数でご報告させていただきます。修理の依頼件数が528件、それに伴いまして6月10日現在で完了の件数が461件、未完了が67件というような状況でございます。 2番目の質問の今回のコロナウイルス関係でこちらの復旧のほうに影響はなかったのかというような質問かと思います。こちらにつきましては、中国のコロナウイルスの影響で、建築資材等につきまして中国の材料が相当あったということで、3月頃は材料がなかなか入ってこないというような状況がありましたが、今現在は順調に資材が調達できるような状況になったということで、もう少し6月、7月ぐらいには全て完了するんじゃないかというようなことで報告を受けております。 以上です。 ○副議長(三瓶裕司君) 5番、菊田広嗣君。 ◆5番(菊田広嗣君) 今、お答えいただきましたように、まだかなり多くの方が特に借り上げ住宅なんかには残っておられると思うんですけれども、入居者の方々におかれましては約8か月という長期の入居生活となり、慣れない生活に多くの苦労や悩みがあると思います。以前にも一般質問でそういった方々への心のケアについての質問をいたしましたけれども、現在も市では被害者に寄り添った心のケア等は行われているのかをお聞きいたします。 ○副議長(三瓶裕司君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(坂上清彦君) 被災者の方々の心のケアのおただしでございます。 被災直後から保健師などが避難所、その後の仮設住宅、借り上げ住宅、さらには被災地域の家庭を訪問させていただきながら、相談を受けて心のケアに努めてまいりました。現在、この令和元年東日本台風を契機に被害者見守り相談支援事業を立ち上げて、引き続き取り組ませていただいております。被災者の方々を訪問させていただいて、それぞれの環境で安心した日常生活を営むことができるよう、孤立防止のための見守り支援や日常生活の相談を行いながら、長期になってしまった入居生活の苦労、悩みに寄り添った対応をさせていただいておりまして、その中で心のケアについてもフォローさせていただいております。今後も継続してまいりたいと思います。 以上です。 ○副議長(三瓶裕司君) 5番、菊田広嗣君。 ◆5番(菊田広嗣君) 以前も申し上げましたが、精神的な負担は半年、1年を過ぎてから顕在化してくる場合も多いようですので、ぜひ今後も今おっしゃっていただきましたように、被災者の物質的なものだけではなく、心のケアをしていただきたいなというふうに考えております。 次に、中項目2に移ります。 県や市から配分されました災害義援金の配分は、現在どのような状況なのか。また、被災商工業事業者の補助金等の申請状況は、市のほうで分かっている分でどのような状況になっているのかをお尋ねいたします。 ○副議長(三瓶裕司君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(坂上清彦君) 災害義援金の配分状況でありますが、この配分につきましては県の義援金配分に併せまして一緒に配付をさせていただいております。現在までに254件、4,507万円余りの貴重な義援金を頂いたところでございます。既に第1次として昨年12月25日に、また第2次として本年3月26日に対象者892名の方々に義援金を振り込ませていただきました。4,507万円中、4,375万円を配付させていただきまして、未配付分は132万円となっているところでございまして、遅滞なく配付させていただいております。未配付分につきましては、今後、県の第3次配分に併せながら速やかにお届けしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(三瓶裕司君) 産業部長。 ◎産業部長(増子宗一君) それでは、商工業者の方々の申請状況でございます。 被災された事業者の方々の支援のために、12月3日から相談窓口を設置しているところであります。6月10日までの相談件数ですが、延べ579件。実事業者数は122事業者数となったところでございます。 支援策の申請認定状況、6月10日現在になりますけれども、この支援策につきましては、グループ補助金、小規模事業者持続化補助金、自治体連携型補助金の3つがございます。グループ補助金のみを申請した事業所につきましては29事業所でございます。次に、小規模事業者持続化補助金のみを申請した事業所が45事業所。自治体連携型補助金のみを申請した事業所が1事業所でございます。さらに、グループ補助金と小規模事業者持続化補助金を申請した事業所が10事業所。グループ補助金と自治体連携型補助金を申請した事業所が4事業所。合計89の事業所が申請をしているところでございます。 認定を受けた事業所につきましては、70事業所となってございまして、認定を受けていない17事業所については、5月に申請を行っている事業所であり、今月中に認定をされる見込みとなってございます。 補助事業のほうの完了の状況でございますけれども、グループ補助金につきましては、完了したところはまだございません。これにつきましては実績報告ということで図面の作成、写真の添付、そして資産の計上、さらには保険の加入というようなものが求められており、これらの手続が終わっていないということで、実績報告に至っていないというところでございます。 小規模事業者持続化補助金につきましては、令和元年度申請の40事業所全て完了し、全ての事業所の方々に入金されているという状況でございます。また、自治体連携型補助金ですが、これにつきましても、まだ事業完了に至っていないというふうな状況でございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(三瓶裕司君) 5番、菊田広嗣君。 ◆5番(菊田広嗣君) 市の経済を担う事業者のコロナウイルスも関連しまして、非常に進退に関わることだと思っておりますので、ぜひとも今後も継続して行政としてもご相談に乗っていただければと思います。 最後に、中項目3の河川の整備状況についてお聞きいたします。 国が管理している阿武隈川氾濫防止対策として、河道掘削や河川の樹木伐採などを実施するとのことでした。現在どのような状況なのかをお聞きいたします。また、併せまして、安達太良川など県が管理する河川についての整備状況はどのような状況なのかをお聞きいたします。 ○副議長(三瓶裕司君) 建設部長。 ◎建設部長(渡辺兼野君) ただいまのご質問についてお答えしたいと思います。 阿武隈川関係でございますが、梅雨に昨日から入ったということもありまして、台風シーズンを迎えることが考えられますので、安達橋から上流部では急ピッチな工事が進められております。今現在、施設のパラペットを取壊しして進めている部分につきましては、特殊堤のパラペット設置によるかさ上げが間もなく完了するということで聞いてございます。 第5樋管の新設箇所と安達橋取付け付近は、大型土のうを完成形の高さまで積んで、今現在対応しているというような状況になってございます。さらに、右岸側でございますが、右岸についても計画高までの盛土がほぼ完了しておりますが、残る40メートル区間、パークゴルフ場の入り口区間が残っておりますが、こちらについても現在、国のほうで搬入路を含めた盛土を来週中には完成させるということで、堤防のほう、右岸のほうは全て完了させるというような状況になっているということで聞いてございます。 県関係の川の関係でございますが、台風災害によりまして発生しました災害復旧工事、こちらにつきましては、本宮市内、安達太良川から白沢地区の仲川まで含めまして22か所の災害復旧工事を今月中に発注契約しまして、年度内の完成を目指しているというふうに聞いてございます。 あと、安達太良川の決壊箇所については、ご存じのとおり国土交通省による応急復旧工事が去年の11月18日に完了しまして、引き続き県のほうで安達太良川の河道掘削、樹木の伐採、JR鉄橋から4号線の下までの区間は3月末で完了しております。現在はその下流の合流部分までの護岸、天端の沈下箇所、亀裂箇所を全て直しておりまして、間もなく完了させるということで確認してございます。 さらには、県のほうで河川4か所につきまして、危機管理水位計を3月31日、去年の年度末に設置しまして、今現在それで監視できるような状況になってございます。さらには、この安達太良川、五百川、百日川に監視カメラをつけるということで、今年度中にそちらも完了させるというような話を伺っております。 安達太良川の堤防につきましては、今現在、測量、地質調査、ボーリング調査ですね、について実施しておるような状況で、地質の解析やそちらに基づきまして、築堤の協議をJRと今進めているというような状況を伺っております。 以上でございます。 ○副議長(三瓶裕司君) 5番、菊田広嗣君。 ◆5番(菊田広嗣君) 今、それぞれの整備状況についてご説明をいただきましたけれども、先ほど部長のほうからもございましたように、昨日から梅雨にも入りまして、現在、出水期に入っております。そんな中で特に気になる箇所で1か所だけ質問させていただくんですけれども、阿武隈川の堤防に大型土のうを積んだ状態で今あるところがあるということなんですけれども、もし今、もう出水期にも入ってきてしまっておりますので、大雨が降ったときなんかにその大型土のうというのの脆弱性の問題というのはないのかどうかをお聞きいたします。 ○副議長(三瓶裕司君) 建設部長。 ◎建設部長(渡辺兼野君) 今現在の大型土のうの設置されている箇所につきましては、先ほど話しました樋管の場所と安達橋の下流部40メートルについて設置してあるような状況になってございます。この区間については、既存のパラペットを取り壊しておりませんので、その裏側に新しいパラペットの高さと同じ高さになるように土のうがほぼ200袋ほど設置してございます。こちらについては国のほうを確認いたしましたところ、こういった土のうの設置につきましては国のほうの設置基準というのがございまして、それに基づいて3段積みで設置してあるというような状況になってございます。 ただ、今後のこの区間につきましては、残りの区間も全て工事のほうは発注してございますので、そちらについて施工業者がずっと常駐しているということもありまして、今後の台風等の河川の水位上昇が想定されるような場合には、現地に常駐している施工業者によりまして土のうの補強、土詰めですね、それプラス土のうの連結等との実施をしながら万全な対応を取っていくというふうな回答をいただいております。よろしくお願いします。 ○副議長(三瓶裕司君) 5番、菊田広嗣君。 ◆5番(菊田広嗣君) 昨年の東日本台風の恐怖というものは、非常に市民の皆さんも残っていると思いまして、やはり土のうというのはどうしても心配になってくると思うんですけれども、そのような形で万全な対策というのは取っていただいているようではございますけれども、ぜひ今後、出水期も本格化してきますので、ぜひ注意をして見ていただいて、いざというときにすぐ動けるような態勢を取って、市民の皆さんの安心と安全につなげていただきたいなというふうに考えております。 本市は、冒頭の質問でも申し上げましたとおりに、去年の令和元年東日本台風の爪痕からようやく復興しようとしていたタイミングで、新型コロナウイルス感染症の影響により市内経済は大きな打撃を受けました。これも何度も申し上げていますように、第2波を警戒しながら、まずは事業や教育、生活の再建をしていかなくてはなりません。新しいライフスタイルの確立や新たなビジネスモデルの構築が急がれております。これはもちろん、行政だけではなく市民の皆様一人一人の創意工夫が必要とはされますが、そのためにも結局は多くの情報や支援をいただかなくては難しいところであると考えております。 質問でも申し上げましたが、度重なる災害、緊急事態に職員の皆さんも疲弊されていることと思いますが、市民の皆さんの生活を取り戻すため、安心・安全な生活を継続していただくためにも、そして何より次の世代に幸せな未来を残すためにも、ますますのご尽力をお願いいたしまして、一般質問を終了いたします。 ○副議長(三瓶裕司君) 5番、菊田広嗣君の一般質問を終わることにいたします。 暫時休憩いたします。 再開は11時20分といたします。 △休憩 午前11時08分 △再開 午前11時18分 ○副議長(三瓶裕司君) 休憩前に引き続き会議を行います。----------------------------------- △磯松俊彦君 ○副議長(三瓶裕司君) それでは、日程に従いまして一般質問を続行します。 次に、通告2番、議席1番、磯松俊彦君の一般質問を許します。 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) 議席番号1番、みらい創和会、磯松俊彦です。 通告しました項目に沿って、今回は会派を代表して一般質問をさせていただきます。 大項目1番、新型コロナウイルス感染症対策についてです。 中項目1番、商工業者への追加支援策はですが、今回、市長をはじめ職員の方におかれましては、新型コロナウイルス感染症への対応、お疲れさまです。このたび新型コロナウイルス感染症の流行に伴う国・県による営業自粛要請を受けた市内商工業者に対し、市では国の施策に加え市独自の支援を企画実施されたことにより、市内商工業者にとって朗報となったことと思いますが、市で実施した本宮市営業自粛等協力金、そして本宮市事業継続奨励金の申請状況及び給付状況、給付決定の件数についてお伺いいたします。 ○副議長(三瓶裕司君) 産業部長。 ◎産業部長(増子宗一君) 市が実施しております協力金等の申請状況のおただしでございます。 まず、営業自粛等協力金でございますが、6月10日現在になります。申請につきましては113件、交付決定が109件となってございます。続きまして、事業継続奨励金ですが、申請が127件、交付決定が104件。合計で240件の申請を受け、交付決定が213件、金額にいたしまして6,630万3,400円となっているところでございます。 ○副議長(三瓶裕司君) 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) それでは、本宮市営業自粛等協力金と本宮市事業継続奨励金、それぞれでどの程度給付されたのかについてお伺いします。 ○副議長(三瓶裕司君) 産業部長。 ◎産業部長(増子宗一君) それぞれの交付金の決定額ですが、営業自粛等協力金につきましては3,690万円、事業継続奨励金につきましては2,940万3,400円となっているところでございます。 ○副議長(三瓶裕司君) 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) 事業継続に関しまして、今後の新型コロナウイルス感染症への不安感もあると思いますが、今後の取組にも期待いたします。 また、今回、申請に対して給付決定に至らなかった分の内容についてもお伺いいたします。 ○副議長(三瓶裕司君) 産業部長。 ◎産業部長(増子宗一君) 申請を受けて至らなかったというのは、今回、事業の業種を絞ってございます。その中で今回の分類の中で、建設業、これについては今回該当の対象業種となっておりませんので、その建設業の方から対象業種として認めていただけないかというふうな、そういう相談があったところでありますが、今回のこの制度については建設業が入っておりませんということで、ご理解をいただいたというところでございます。 ○副議長(三瓶裕司君) 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) 今回の迅速な認定と給付により、市内事業者の皆さんからは好評と聞いております。 次に、緊急事態宣言解除後も政府により引き続き新しい生活様式が求められる中、市内商業施設へ以前のように客足が戻るのか依然不透明で出口が見通せない状況の中です。その中、県においてプレミアム商品券についての補助事業を決定しました。そこで、市では飲食業者に関連して消費喚起策で何か企画があるかお伺いいたします。 ○副議長(三瓶裕司君) 産業部長。 ◎産業部長(増子宗一君) 今、県のほうでは飲食業者というようなことで、それに限ってプレミアムの商品券、前払い利用券として「がんばるおらほの飲食店エール券」というものに取り組んでいるところでございます。 市ではこの事業に対しまして、商工会と連携をして市内飲食店への周知を行い、参加事業者を現在募っているところでございます。参加する飲食店が決定され次第、市民の方々への周知を行い、市内飲食店への利用促進につなげていきたいというように考えてございます。 飲食店に限っての消費喚起でございますけれども、市民の方々の消費マインドを高めるというふうな意味では、地域経済の回復の後押しというふうに考えてございますので、例えば終息した後の一定期間に限定して幅広い業種で使えるような、そういう消費喚起型の商品券、こういったものについては地元の経済、そして地元の店舗の活性化を図る上では有効な手段というふうに考えておりますけれども、今の段階ではどういう方法で早期の回復を目指すかということで検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。
    ○副議長(三瓶裕司君) 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) さて、このたび政府が企画しました各自治体向け総額2兆円の地方創生臨時交付金を含む第2次補正予算案が過日、衆議院にて可決され、本日にも参議院で可決成立する見込みであります。また、製造業者にあっては、海外で依然として新型コロナウイルス感染症の流行が猛威を振るう中、海外からの部品供給に支障を来し、海外への販路もまだ当面閉ざされたままであろうかと思われる状況で、やはり先行きが見通せない事業環境です。 このような状況の中、市としても第2弾の独自支援策をお考えなのか。もし企画すれば、どのようになるのか。庁内でどんな案があるのかについての見解をお伺いします。 ○副議長(三瓶裕司君) 市長。 ◎市長(高松義行君) 先ほどの菊田議員からも同じような質問がございました。 まず、第一次交付金で本市に1億1,000万円入ってきましたけれども、総務政策部長答弁のとおり、このコロナウイルスで本市はもう4億円を超える額を使わせていただいております。学校しかり、それからコロナウイルス被災者の方々に対する支援しかりであります。そんな中で、第2次補正が可決はされます。ただ、第1次補正もまだ自治体にお金が入ってきているわけではありません。今回、国で2兆円という枠を取っておりますが、先ほど総務政策部長、1億1,000万円だったから2倍来ると、そう期待すると。私もそう期待しております。しかし、何ら明確な方向性は示されておりません。財政調整基金もかなり今回のコロナウイルス対策で使っているというふうなこともあります。 次回、支援策を何かするかというふうなことを考えれば、今回は農・商・工業者の方々で特に被害の大きかった方々に対する支援で、国・県が少し遅れているということでありますから、国・県の支援金が入ってくるまで、協力金が入ってくるまでのつなぎというふうな形で本市がバックアップできればいいかなということで、今、スピード感を重視して行わせていただいた事業であります。 この次でありますけれども、まだはっきりしたものは決めておりません。第2次交付の状況をちょっと見させていただきながら、戻せるものは財政調整基金に戻していかないと、大きな災害、それから今回のようなウイルスですとか流行性の病気がはやったときのために、しっかりと準備しておく財政調整基金というのは大切なものであります。だから、その辺を見ながら次の一手を打つとすれば、広く浅く市民の皆様方が享受できる、そういうサービスをスピーディーに行っていくというふうなことを基本の形として考えていきたいというふうに考えております。 先ほどの菊田議員、それから今回の磯松議員の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(三瓶裕司君) 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) 新型コロナウイルス感染症への感染に対する不安感から店舗利用を控えている消費者もいる中、市民が安心して利用できる消費環境づくりの支援がポイントになるとも考えております。 次に、中項目2番、パート・非正規雇用等の状況はです。 多くの製造業者においては、新型コロナウイルス流行の影響から来る生産縮小に伴い、多数の休業者が出ているという報道があります。このまま当該製造業者が当面、受注回復に至らない場合、主として非正規雇用社員の休業者がそのまま失業者になってしまう懸念があります。 そこで、市では市内製造業における業績の動向、失業者数の動向を現時点において把握しているか。また、生活保護の申請状況も踏まえた上で、市当局の立場から失業者の続出を未然に防止すべくでき得る対策があるのか。あれば、その概要についてお伺いします。 ○副議長(三瓶裕司君) 産業部長。 ◎産業部長(増子宗一君) 市内の製造業の業績の動向、失業者数の動向のおただしでございます。 市内の経済の状況でございますけれども、昨年の下期から消費税の増税、令和元年の東日本台風、さらに今回の新型コロナウイルスの感染拡大ということで、ほとんどの業種で厳しい経営状況が続いていると認識しているところでございます。 市内の製造業につきましては、多種多様な業種が立地しており、企業の業績、そして今後の見通しにつきましては、まず、飲料関係ですと、飲食店への自粛ムードがあり、戻るのには時間がかかる。食品関係では、外食需要が下落しているが家庭需要があり、売上げが上昇している。また、3月、5月は4割減であったが、急速な回復基調にあるというような企業もございます。さらに、電子関係では、事業計画より減少している企業や今後影響を受けるというふうな企業もございますが、売上げに影響がなく、設備投資を行うというふうな企業もございます。 さらに、自動車産業でありますけれども、大手自動車メーカーの操業停止や減産により、2割以上の売上げ減少が見込まれるというなど、生産する製造品目によりまして企業業績や今後の見通しに違いや二極化が見られるところでございます。自粛ムードや消費の弱まりによって今後の経済の先行きに与える影響があるため、注視をしていくというふうな内容となっているところでございます。 次に、失業者数の動向でありますけれども、市内の企業の多くが正規、非正規とも雇用を維持しているというようなことで、特に自動車関連産業では雇用調整助成金を活用することで、今後も雇用を守っていきたいというふうな企業の方が多いようでございます。 失業者を未然に防ぐ対策はのおただしでありますけれども、やはり地域経済が厳しいという状況では、解雇、雇止めの防止と離職者への再就職の支援ということが必要なものかなというように考えております。市と商工会等、連携しまして、雇用の維持を第一に国・県などの助成金、金融機関の融資制度の周知、さらには市内金融機関においても特別融資の貸付けなどを行っておりますので、事業者の方々のフォローアップに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長(三瓶裕司君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(坂上清彦君) ただいま生活保護の申請状況を踏まえた中でというおただしがございました。 現在の生活保護申請状況でございますが、4月、5月分では相談が9件で、実際に申請いただき決定させていただいた件数は2件でございます。要因は、新型コロナウイルスの影響ではございませんでした。また、前年、前々年の同時期と比較しても少ない状況となってございます。 このことから、新型コロナウイルスの影響が生活保護申請にはまだ至っていないという状況だと考えておりますが、今後も注意深く推移を見させていただきながら、第2波などその影響がこの生活保護制度にも出てまいった際には、社会福祉協議会との連携による就労支援や自立支援を行うなど、セーフティーネットとして対応してまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(三瓶裕司君) 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) 新型コロナウイルス感染症の影響で解雇や雇止めに遭った方々は、6月5日時点の厚生労働省集計によれば全国で2万人を超えており、うち5月分からの分で1万7,000人を超えているとのことです。本宮市においては、まだそこまでの影響がないように思われますが、新型コロナウイルス感染症第2波もあり得る中で今後とも油断できない状況だと思います。また、市当局おっしゃられるとおり、地元企業、商工会と連携した企画行動に期待していきたいと思います。 次、中項目3、各種イベント・学校行事等の開催はです。 新型コロナウイルス感染症流行に伴う緊急事態宣言は、去る5月25日に解除されました。しかし、政府は国民に新しい生活様式の実践を求めてもおります。こうした状況の下、市当局は市内業者の扱う集客施設における感染症対策の概要をどのように把握していらっしゃるかお伺いします。 ○副議長(三瓶裕司君) 産業部長。 ◎産業部長(増子宗一君) 感染症対策についてのおただしでございます。 新しい生活様式、そして業種別のガイドラインに基づく感染予防として、3密回避、消毒、マスク、飛沫防止対策などの設置が求められ、この件につきましては市内の事業所の方々に通知をさせていただいたところでございます。 感染症の対策でありますけれども、スーパーやコンビニでは消毒液の設置やレジのビニールシートの設置、さらにはレジでの人と人との間隔の確保などの対策を講じているという状況でございます。比較的大きな集客施設では、消毒液の設置や利用人数の制限、余裕を持った椅子の設置などの対策を講じているという状況でございます。さらには、飲食店では座席の十分な間隔やテーブルへのアクリル板の設置など、感染予防対策に取組を始めたお店も出てきているというふうな状況でございます。 ○副議長(三瓶裕司君) 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) 商工会をはじめとする各業界団体を通じた関わりが功を奏する場面もあるのではと考えております。一方、各地域住民の方々にとっては、地域活動の再開が期待されるところですが、地域集会開催のため、公民館や分館が10名程度を超えて使用できるようになる見込みと、許可される場合において付される条件の見通しについてお伺いいたします。 ○副議長(三瓶裕司君) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺裕美君) 地区の公民館や分館の使用ということでございますけれども、5月18日から地区の公民館と分館につきましては、先ほど議員おっしゃいましたとおり、各部屋10名程度ということで使用を可能にさせていただいたところです。現段階におきましては、公民館など1室に多数の方が集まる会議などにつきましては、感染拡大のリスクがあると考えております。 今後につきましては、人数の制限につきましては、本市の状況等を注視しながら判断をしていきたいと考えてございます。 ○副議長(三瓶裕司君) 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) 再度の確認ですけれども、もし許可される場合において、何か条件をつけるようになる見通しがあるのかについて確認させていただきたいと思います。 ○副議長(三瓶裕司君) 教育長。 ◎教育長(青田誠君) 本市には感染症対策のリスクアドバイザーの中村先生がおられます。そういった識者の先生のご意見等いただきながら、3密を避けるとか手指消毒とかそういったことは、基本的なことはしっかり対応しながら相談させていただいて、今後の利用の拡大について決定させていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○副議長(三瓶裕司君) 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) 感染症対策を踏まえた地域自治活動の再開が期待されるところです。また、4月第1日曜日のクリーンアップ作戦は中止と伺いましたが、草刈りは屋外作業であり、3密に当たらないと考えます。これを中止とする必要があるのかについてお伺いします。 ○副議長(三瓶裕司君) 市民部長。 ◎市民部長(荒川貞伸君) クリーンアップ作戦の実施についてのおただしでございます。 市といたしましては、一斉作業ではなく、地域ごとの美化作業として実施いただくようお願いをしていきたいと考えております。クリーンアップ作戦は、毎年7月第1週の日曜日に、県下一斉河川愛護デーに合わせまして市内一斉に実施してきた経過がございますが、今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県から中止の要請を受けておりました。よって、市では一斉で行うクリーンアップ作戦の実施を見合せまして、それに代わる美化活動をお願いできないかというふうなことをお示ししていたところでございますが、各地域で取り組んでいただく環境美化活動は、市内の景観や環境衛生の保持に大きな役割を果たすものでありますので、感染予防対策を行いながら、地域の実情に合わせた環境美化活動にお取組いただきたいと、改めて各行政区長さんに対してお願いをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(三瓶裕司君) 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) 感染症対策を可能な限り行った場合、環境整備活動の再開が望ましいところです。他方、本年の本宮市夏まつりは中止になりますが、秋まつり等、今後の市内イベントの開催可否やその基準、また市内教育施設における学校行事の開催可否、そして衛生面も踏まえた行事等運営の基準についてお伺いいたします。 ○副議長(三瓶裕司君) 産業部長。 ◎産業部長(増子宗一君) それでは、秋まつり等のおただしについて、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。 秋まつりなどの開催を通して、人の流れ、まちのにぎわい、そして消費を喚起していくというようなことは、重要であるというように考えてございます。本宮地区で行われますもとみやの秋まつりにつきましては、安達太良神社の奉賛会、さらにしらさわの秋まつりでは、主催者となる実行委員会が組織をされまして、その中で開催の可否を判断するというようなことになるかと思われます。 感染の状況、そして3密回避、新しい生活様式に照らし合わせてイベント等の開催を判断していくのかなというふうに考えているところでございます。祭りを行うことによってにぎわいのあるまちを早く取り戻せるような、そういう新しい生活様式に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長(三瓶裕司君) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺裕美君) 学校行事の開催の可否ということでございますけれども、今後開催される予定でございます運動会や文化祭、それから修学旅行など学校行事につきましては、子どもたちの成長にとって大変重要な行事であり、また一生の思い出にもなったりするものでございます。それぞれの行事の意義や必要性を確認して、子どもたちの心情等にも配慮しながら、できる限り実施する方向で考えていきたいと思っております。 運営の基準といたしましては、できるだけ3密にならないようにして効率的な運営をする。体育館や屋外など広い場所での活動を活用して開催する。それから人と人との間隔を空けるなど、方法、内容等については工夫しながら実施したいと考えております。 ○副議長(三瓶裕司君) 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) 市内イベントの開催においては主催者が中心となるというご答弁でしたが、やはり市の指導力を発揮していただいて、安全・安心な市内イベントの開催へ持っていけるように期待するものであります。 また、教育施設における学校行事においては、特に修学旅行の実施は心配されるところですが、新型コロナウイルスの感染症が十分に落ち着いた状態であれば、やはり子どもたちの思い出にもなることですから、積極的に検討されることもあり得るのかと思います。感染症第2波への備えをしつつ、感染症流行再発による市内イベント等の自粛に至らないことを願っております。 また、児童・生徒の長期にわたる休校と外出自粛で体力の低下が懸念されるところですが、今後の児童・生徒の健康づくりを踏まえた体力づくりについての考え方、方向性についてお伺いします。 ○副議長(三瓶裕司君) 教育長。 ◎教育長(青田誠君) 休校期間中も安全な場所、例えばご家庭の庭などでストレッチをするとか縄跳びをするとか、あるいは広い場所でジョギングをするとかなどの運動は推奨してまいりましたが、現在5月25日から通常どおり学校が再開されました。そういった中で、なかなか運動不足の子どもたちもいることも承知しております。 ただ、過度に負担をかけることのないように、今、段階的に例えば体育の授業ではストレッチなどの準備運動をしっかりさせながら運動の強度を上げていくような種目を今、実施しているところでございます。また、非常に現在、熱中症対策等も必要となってきておりますので、運動中には十分な間隔を取れればマスクを外して、着用しないで、こまめに水分補給をしながら運動に今、配慮しているところでございます。 いずれにしましても、子どもたちの体力の向上を図りながら段階的に運動に親しませて運動技能の向上、体力の向上に努めさせたいと思っているところでございます。 ○副議長(三瓶裕司君) 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) 児童・生徒の皆さんの順調な成長がなされることを期待するものです。さらに、国は2次補正におきまして学校教育活動再開支援経費を計上しましたが、本市においての活用方針についてお伺いします。 ○副議長(三瓶裕司君) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺裕美君) 国の第2次補正予算でございますけれども、新聞報道でもありましたとおり、小規模校については1校当たり100万円を上限などとするような報道があったところでございます。まだ事業の詳細につきましては確認できないところでございますけれども、学校における感染症予防対策として、消毒液等の保健衛生用品の追加購入、それから換気に必要な備品購入など、それぞれ学校ごとに調査をしながら必要な資材を購入していきたいと考えてございます。 ○副議長(三瓶裕司君) 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) 有効活用されることを期待するものです。 次に、中項目4番、健康診断等保健事業への配慮はです。 新型コロナウイルスは急な流行でしたが、職員の皆様におかれましては無事な職場復帰、何よりでした。そして、今回の新型コロナウイルスの流行に伴い、市保健事業の予定変更が余儀なくされました。また、新型コロナウイルス感染症には未知な部分があり、再び流行期に入らないとも言えない状況です。そして、このたび政府による緊急事態宣言は解除されましたが、同時に新しい生活様式の呼びかけがなされている状況でもあります。この環境においての健康診断等、市の保健事業実施においてどのような配慮を想定しておられるかについてお伺いします。 ○副議長(三瓶裕司君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(坂上清彦君) 現在、健康診断、集団検診につきましては、10月以降に延期をして実施できるよう調整中でございます。その健康診断時の配慮というご質問でございますが、感染防止対策をしっかりとしていくということで、まず3密を防ぐために予約制を取らせていただきながら、受診者の方々の分散化を図ってまいりたいと思います。さらに、入室前の体温と体調のチェック、入室時の手指消毒とマスク着用の徹底、会場内では飛沫防止のパネルの設置、机や機材など会場内の清拭消毒を行ってまいります。あわせて、受診される方とスタッフが対面にならないよう配置を工夫させていただいて、定期的な換気などそういった配慮を行いながら進めていきたいと考えております。 以上です。 ○副議長(三瓶裕司君) 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) また、長期にわたる自粛生活の陰でひきこもりの方等への状況が懸念されたところですが、事業運営上、配慮された点があれば答弁できる範囲でお伺いします。 ○副議長(三瓶裕司君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(坂上清彦君) ひきこもりなど体力低下への対応というおただしでございますが、ホームページにおきましても、専門家の方々による体操の紹介などをさせていただきながら、このコロナウイルスの生活の中においても、健康を維持できるような周知をさせていただいているところであります。 以上です。 ○副議長(三瓶裕司君) 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) 市民の皆さんにとって安心感ある対応になることを期待しております。 また、本年10月からの実施に延期予定となりました健康診断、集団検診はじめ、本来は1年間かけて実施している各種定例的事業について、新型コロナウイルス感染症によりどのような影響があったのか。そして、年度中にどのぐらい実施完了できるのかについてお伺いします。 ○副議長(三瓶裕司君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(坂上清彦君) 保健事業の影響と年度内完了ということでありますが、これについては年度内に完了していきたいと思ってございます。 その見通しでありますが、6月に実施させていただいておりました集団検診につきましては、10月以降の日程で再調整をしております。施設検診についても、安達医師会と再調整させていただいておりまして、現在、実施時期について打合せをさせていただいている状況でございます。10月以降の日程にはなりますが、先ほど答弁させていただいた会場内での配慮を行いまして、例年同様の検診期間を確保させていただきながら、年度内に完了できるものと考えております。 なお、市民の皆様には自覚症状があるなど健康上の心配がある方は、この検診を待たずに医療機関に早めに受診していただくことを引き続き周知をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(三瓶裕司君) 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) 地域保健活動への影響を踏まえた対応となることを期待いたします。 今回、また、本来は接種推奨時期が設定されている予防接種-------------------についてのご見解、対応についてもお伺いします。 ○副議長(三瓶裕司君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(坂上清彦君) 予防接種につきましては、コロナウイルス感染症に伴う予定とか実施予定の変更はございませんで、例年どおり安達医師会、県医師会へ委託して事業を実施しているところであります。コロナウイルスの感染を心配して、医療機関に足を運ぶことを控えて接種が進まない傾向があるという報道もありますけれども、本市の場合、昨年同時期と比較して同様の接種率となっておりまして、現在のところ接種の必要な時期に受けていただいているというふうに受け止めております。 以上です。 ○副議長(三瓶裕司君) 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) 予防接種に関して影響がないということで、市民にとって安心感ある対応になっていると思います。将来ある子どもたちですので、健全な成長へ向けた適切な対応に感謝いたします。 中項目5番、安達広域で行う発熱外来へ市の支援策はです。 4月の全員協議会で質問した件ですが、5月12日付福島民報によれば、安達地方広域行政組合において発熱外来を設置することで安達管内2市1村で合意形成されたとのことで、大いに歓迎すべきことであります。1つの自治体での企画実施が容易ではない取組であっても、広域的連携と協力で実現できるというよい事例だと思います。つきましては、安達地方広域行政組合で取り組む発熱外来事業に本宮市としてはどのような形で関わるか。資金提供についての見込みは。住民の方への周知方法は。また、ほかにどのような支援が考えられるかについてのご見解をお伺いします。 ○副議長(三瓶裕司君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(坂上清彦君) 発熱外来への関わり、支援のおただしでございますが、現在、安達地方広域行政組合が事業主体となりまして発熱外来を設置するということで、安達医師会、それから二本松市、大玉村、設置予定箇所の枡記念病院はじめ詳細を詰めているという状況でございます。 資金の提供ということでございますが、資金の関係では設置費用につきまして、人口や世帯数割で3市村から安達地方広域行政組合へ負担金として支払っていくということになります。周知方法ということでございますが、この診療体制構築でき次第、広報紙やホームページ、防災行政無線等で市民の皆様にお知らせをしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○副議長(三瓶裕司君) 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) それでは、災害発生時における発熱外来事業との連携イメージがある場合について、分かる範囲であればお伺いいたします。 ○副議長(三瓶裕司君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(坂上清彦君) 災害発生時の発熱外来のイメージということでございますが、まずこのコロナウイルスに対応した発熱外来を先進地を参考にしながら今進めている段階でございまして、そちらの運用を見ながら、また災害等については検討をさせていただければと思います。 以上です。 ○副議長(三瓶裕司君) 市長。 ◎市長(高松義行君) ただいま発熱外来の件について担当部長から話がありました。 安達地方広域行政組合のことですので、ちょっと付け足させていただきたいと思います。 今議案において発熱外来の予算を計上させていただきました。しかしながら、県北保健事務所、ここが主体となって安達地方広域行政組合で何とかできないかというふうなことで、今、交渉させていただいているところであります。そういうふうな形になってくれば、当然、県の出資によって発熱外来が運営されるというふうなことになってくると思いますし、今、我々はそちらのほうを目指しているというふうなことで、今ちょうど落ち着いている時期でありますので、第2波が来る前にできるだけしっかりと準備を整えていきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 また、はっきり決まりましたら議員の皆様方にもお知らせを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(三瓶裕司君) 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) 今後の安達地方広域行政組合、2市1村協力によります発熱外来事業支援の取組に期待しております。 また、市内医療機関における発熱者対応等の感染症対策及び医療用資材供給体制についての把握の状況についてお伺いします。 ○副議長(三瓶裕司君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(坂上清彦君) 市内医療機関の感染症対策と資材供給状況の把握のおただしですが、市内の医療機関におきましては、受付の場所にはアクリル板やビニールシートなどで遮蔽を行うとともに、診療時にはマスクやフェイスシールドを着用するなど、感染防止対策を取っているところでございます。医療用資材につきましては、個々の医療機関で調達されている状況というふうに認識しておりますが、市としては2回ほどサージカルマスクを提供させていただいたところであります。 今後、第2波も予想されることから、引き続き市内の医療機関との連携、それから医療資材の状況把握に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(三瓶裕司君) 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) ただいまのご答弁内容ですが、市内医療機関においての検温の状況について把握していらっしゃるかについて確認させていただきたいと思います。 ○副議長(三瓶裕司君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(坂上清彦君) 医療機関につきましては、まず受付の段階で検温を行うとともに、コロナウイルスに関する問診などを行いながら診察をしているというふうに聞いております。 以上です。 ○副議長(三瓶裕司君) 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) 新型コロナウイルス感染症第2波への備えを踏まえ、医療資材供給に関して広域的な協議等が促進していければと思うところです。また、県との連携の中でPCR検査の迅速化、感染者の把握状況についてなど、本宮市として地域の実情を踏まえた何らかの要望を出していけるのかについてもお伺いします。 ○副議長(三瓶裕司君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(坂上清彦君) PCR検査の迅速化、感染者のモニタリングの要望のおただしでございますが、まずPCR検査の迅速化でありますけれども、現在、この検査におきましては唾液での検査が開始となり、より安全、簡単で苦痛のない検査ができるようになってきております。この唾液の検査について県に確認したところ、今までの鼻の奥の粘膜を取る方法と比較して、検査結果までの所要時間が短くなることはないということでございました。 なお、県は新たにPCR検査機器を購入して1日当たりの検査人数を増やしていくということでありますので、市としてもこういった最新情報の収集に努めてまいりたいと考えております。 それから、感染者の状況につきましても、県では陽性となった方とその症状の程度、入退院の状況などを日々監視しておりますので、県との連携によりまして状況把握を継続していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○副議長(三瓶裕司君) 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) 再度の確認になりますが、市として地域の実情を踏まえた何らかの要望を県との協議の中で出していける見込みがあるのかについてもお伺いします。 ○副議長(三瓶裕司君) 市長。 ◎市長(高松義行君) 今、要望している段階ではなくて、今は実行に移す段階だというふうに考えております。問題点はもう全て出てきております。スピーディーな動きをしていくような形の中で我々も行動をしていくというふうなことだというふうに思っております。今、特段で要望活動をするというふうなことは考えておりません。 ○副議長(三瓶裕司君) 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) まさに今のご答弁のとおりであり、実行第一であると思います。また、検診等で所見があった方に関する感染症リスク関連での県との協議状況の有無について、ご存じであればお伺いいたします。 ○副議長(三瓶裕司君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(坂上清彦君) 感染に係る状況につきましては、県北保健所と毎日やり取りをさせていただきまして、本宮市のPCR検査、それから管内のPCR検査の状況について、午前、午後、毎日情報交換をさせていただいているところであります。 以上です。 ○副議長(三瓶裕司君) 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) このような理論的に確立していない未知の感染症では、地域で起きている現実、声の傾向を取り上げ、対策の場に届ける行動にも意味があると感じております。今後とも期待しております。 以上です。 ○副議長(三瓶裕司君) 副議長より申し上げます。 1番、磯松俊彦君の一般質問の途中ですが、昼食のためここまでで一旦中断することとし、再開後、1番、磯松俊彦君の一般質問を続行することといたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。 △休憩 午後零時04分 △再開 午後零時57分 ○副議長(三瓶裕司君) 休憩前に引き続き会議を行います。----------------------------------- ○副議長(三瓶裕司君) 1番、磯松俊彦君の一般質問を続行します。 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) 一般質問の続きを行います。 議席1番、磯松俊彦です。 次は、大項目2番、災害対策についてです。 中項目1番、今年度の防災訓練はです。 本年、本宮市では、当初、総合防災訓練は行わないということでしたが、その理由について、そして、今後の防災活動についての在り方についてお伺いします。 ○副議長(三瓶裕司君) 市民部長。 ◎市民部長(荒川貞伸君) 今年度、総合防災訓練を行わない理由と防災活動の在り方についてのおただしでございますが、議員おただしのように、今年度の総合防災訓練は行いません。 総合防災訓練につきましては、災害応急対策活動の習熟と防災意識の高揚を図ってきた効果が非常に高いと考えているところでございますが、今年度の開催しない理由といたしましては、昨年の東日本台風により被災された方々が元の生活に戻るための支援を最優先に取り組んでいることと、自主防災組織の設立、育成に重点を置いていくことが主な理由でございます。 また、防災活動の在り方でございますが、やはり自助、共助、公助の連携という観点から、自主防災組織の役割が非常に大きいと考えております。自主防災組織の設立説明会の開催や地区の防災体制の支援を行い、自主防災組織の設立、育成に重点を置いて、市民の防災力アップを推進していきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(三瓶裕司君) 市長。 ◎市長(高松義行君) 若干補足をさせてください。 本市の防災訓練を今年度予定しなかった理由、当初、県の防災訓練が本宮市で開催の予定であったということで、本宮市単独では行わないというふうなことが最前提にございます。 その後、今、部長が申し上げたとおりでありますけれども、次の会場として本宮市が回ってくるかもしれません。そのときには、県の防災訓練をまず最優先に受けてまいりたいというふうに考えております。 先ほど、午前中の菊田議員の防災訓練の話にもありましたけれども、まず、今の時点の中で、ソーシャルディスタンスにもなせない状況でどうやって防災訓練をやっていくんだというふうな話があります。今やらなければいけないのは、先ほど部長が申し上げましたように、自主防災組織の構築、それは大切でありますが、私は、台風第19号でお亡くなりになられた7名の方々の思いをしっかりとやはり刻まなければいけないというふうに思っております。逃げ遅れてしまった、避難ができなかった。我々が思っている危機の意識と、市民の皆様が持たれている危機の意識に乖離があった。これは、私一人ではなくて、役所全体としての意思の統一は図られているというふうに思っております。 今なすべきことは、もっとしっかりとした情報発信をしていきながら、いざ有事の際に少しでも早く市民の方々に避難をしていただく。その意識を我々行政と市民の皆様と共有していくというふうなこと、そのことが大切ではないかというふうに思っております。 7月号の広報もとみやから連載で、水害をシリーズとして扱っていきたいと言っていただけないかというふうなことで、担当のほうにもお願いをしているところでありますし、防災行政無線等々、あらゆる手段を通じながら、出水期に入りました、その意識の高揚、それをしっかりと市民の皆様方と共有できるように最善の努力をしてまいりたいと思っておりますし、台風第19号のような水害が今後、来ないということは全くありません。しっかりと想定をしていきながら、貴い命を守るべく、何をなすべきかということを一刻の猶予もなく進めていかなければならないと考えております。よろしくお願いいたします。 ○副議長(三瓶裕司君) 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) 昨年の台風第19号の経験を市民の皆さんで共有することが大事だと思います。 市内行政区ごとの、現在、防災活動の前提というべき自主防災組織でありますが、現在の結成状況についてお伺いします。
    ○副議長(三瓶裕司君) 市民部長。 ◎市民部長(荒川貞伸君) 現在の自主防災組織の設置数でございますが、35団体に設置をしていただいているところでございます。ここ数年では、平成28年度に3組織、平成29年度に2組織、平成30年度には5組織、令和元年度にも5組織と、4年間で15組織の設立をしていただいたところでございます。 また、市内全体の世帯の加入ということでいきますと、いわゆる組織率ということでいきますと47.6%、また、洪水のハザードマップエリアの区域内の方々での設置率ということでいきますと、88.8%となっているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(三瓶裕司君) 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) 本年もまた自主防災組織が結成されることを期待しております。また、そのハザードマップエリア内においては、100%を目指していくということが肝腎であろうかと思います。 今の状況においては、自主防災組織の結成を強力に促進すべきと思います。組織化がまだ半数に至っていない、促進されない理由、問題点及び市当局の考える解決策、促進策についてお伺いします。 ○副議長(三瓶裕司君) 市民部長。 ◎市民部長(荒川貞伸君) 自主防災組織の組織化についての問題点と、その解決策についてのおただしであろうかと思います。 まず、問題点ということでございますが、やはり市民の皆様とこの意識の共有を図るための市の側の努力が足りないというふうに私は考えております。 また、その解決策、促進策ということでございますが、やはり粘り強く説明をさせていただくということに尽きるのではないかというふうに考えております。 自主防災組織設立の促進につきましては、これまで、あらゆる機会を捉えてその必要性、活動内容などについて説明を行ってきておりまして、平成29年度からは、市の防災アドバイザーとともに行政区長さんや役員さんを対象に、大字ごと、あるいは小学校区単位で説明会を開催し、必要性について説明を行わせていただいております。さらなる促進策ということでございまして、継続して積極的に行ってまいりたいというふうに思います。 災害時にはまず、市民の方お一人お一人が、自らの命は自ら守る自助、自らの地域は自ら守る共助という考え方を説明会で何度も訴えながら、市民の方々への浸透を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(三瓶裕司君) 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) 今回、市が企画されます予定の広報もとみやにおける連載や、自主防災組織結成の意義を知っていただくこと、地域の方々の負担感の軽減策を考えることもポイントになろうかと思います。 次に、中項目2番、災害時における避難所運営の在り方はです。 災害時における避難所の運営についてお伺いします。 本市においても新型コロナウイルス感染症患者10名の方が罹患されたことを受けまして、防疫的観点、感染症対策を踏まえた適正な避難所の設置及び運営の在り方が防災上の課題になってくると思います。また、感染症発生地域における避難所の設置においては、1人当たり4平方メートルのスペースが必要とされるとのことですが、市の指定管理施設でその避難所の設置が間に合うのかの見通しについてお伺いします。 また、感染症発生時期における住民の方への啓発についての考え方についてもお伺いします。 ○副議長(三瓶裕司君) 市民部長。 ◎市民部長(荒川貞伸君) 感染症対策を踏まえた避難所の設置、運営及び市民の方々への啓発についてのおただしでございますが、避難所につきましても、でき得る限りの感染症対策を行いながら設置、運営し、また、市民の方々への啓発活動も重点的に進めてまいりたいと考えております。 現在、市では、避難所における新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、これまでの避難所の設置を見直して、体育館などの大きな施設に誘導することや、早めの自動車での避難を誘導することを考えております。また、日頃から安全な場所にあるご親戚や友人宅への避難を検討していただけないかということをご案内していきたいと考えております。 さらに、避難所の運営に当たりましては、3密を防止するための十分なスペースの確保を図り、飛沫感染を防ぐための間仕切り用のパーテーションやテントの設置、マスクの配備、非接触式体温計による健康状態のチェックなど、感染予防に万全を期すための対策を講じてまいります。 これらのことにつきまして、市民の方々への啓発につきましては、広報紙での特集記事やホームページなどでの周知をさせていただくとともに、出前講座でありますとか自主防災組織設置の説明会など、あらゆる機会を捉えて啓発活動を行ってまいりたいと考えております。 また、避難所の数の充足というお話でございますが、今ほど申し上げたとおり、広いスペースを確保できる体育館などを避難所として活用することを考えてございます。その災害に応じました適時適切な避難所の数を確保して、市民の方々の安全を守っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(三瓶裕司君) 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) 避難所の感染症対策におきまして、体育館への誘導とありますが、体育館における換気の工夫などを考えていらっしゃるかについてと、避難所の数、今後の新規指定の予定についてお伺いします。 ○副議長(三瓶裕司君) 市民部長。 ◎市民部長(荒川貞伸君) 避難所におきましても、必要とされる換気につきましては十分に行ってまいりたいというふうに考えております。 また、避難所の指定ということにつきましては、現在、地域防災計画にあります避難所の中から適時適切に、その都度、開設をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(三瓶裕司君) 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) このたび、市で導入されますワンタッチテントでありますが、この定員面などでの利用の在り方についてお伺いします。 ○副議長(三瓶裕司君) 市民部長。 ◎市民部長(荒川貞伸君) ワンタッチテントの関係でございますが、先ほど申し上げましたコロナウイルス対策といたしましては、飛沫感染防止という観点もございます。また、プライバシーの保護という観点からも有効なものであるのかなというふうには思っております。大きさ的なものは、おおむねでございますが、2メートル四方ぐらいのものを考えております。 その中でございますので、もちろんお一人で入ることもございましょうし、お二人入ることは可能であろうかなというふうに思っております。そこは避難される方の家族の状況ですとか、そういったものを勘案しながら定めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○副議長(三瓶裕司君) 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) また、感染症の発生時、避難所の設置において、障がい等ある方についての感染症への対応などで、避難住民に際しての啓発の在り方が懸念されるところですが、分かる範囲でお伺いいたします。 ○副議長(三瓶裕司君) 市民部長。 ◎市民部長(荒川貞伸君) 高齢者の方でありますとか、妊婦の方、あるいは障がいをお持ちの方など、避難行動要支援者の方々、また、そういった方々につきましては、福祉避難所の協定を締結しておりますぼたん荘さんへの依頼でありますとか、現在、協定に向けて準備を行っている市内のホテルへの受入れなども依頼させていただくことも想定しながら、さらには、コロナウイルス感染症の関係でいきますと、適切に医療機関と連携というものも必要になるのかなというふうに考えております。これにつきまして、適時適切に対応してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(三瓶裕司君) 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) 新型コロナウイルス感染症第2波も、場合によればあり得るという想定の下、対策を練るという考え方が大切になってくると感じます。 次に、中項目3番、出水期に向けた台風被害の復旧見通しはです。 市内において、令和元年東日本台風からの復旧は大分進んでいると思います。そうした中で、間もなく出水期を迎えるわけですが、現時点において、市内でどこまで出水期に向けた復旧ができているのかについてお伺いします。 ○副議長(三瓶裕司君) 建設部長。 ◎建設部長(渡辺兼野君) ただいまのご質問にお答えしていきたいと思います。 今回、東日本台風の被害に伴いまして、市のほうの施設としましては、特に被害の大きかったのが排水ポンプ場でございます。こちらにつきましては、先月末、応急復旧の完了検査が全て完了し、試運転も、私も立ち合って稼働を確認したところでございます。 また、本復旧の工事は全て発注済みではありますが、渇水期、今年度末までには全て新しいものに工事が整備できまして、完了できるということで、今現在、工事を進めているところでございます。 また、阿武隈川につきましては、現在、左岸、右岸、両側とも計画どおり進んでいるところではございますが、一部、トンパックで残るところが若干ありますが、こちらにつきましても、年度内には全て完了させていきたいということで話を伺っております。また、当初よりお願いしておりました阿武隈川の樹木の伐採は、こちらは全て完了してございます。河道掘削につきましては、弁天地区のほうの河道掘削を今後実施していくということで話を伺っております。 安達太良川関係でございますが、こちらにつきましては、河道掘削は4号線のところまで完了、樹木の伐採も完了しておるわけですが、さらには4号線から上流、大玉村境までの河道掘削、樹木の伐採等も要望しているところでございます。 五百川についても、河道掘削、樹木の伐採は継続して今後進めていってほしいということでお願いしております。 そのほかの河川の災害復旧状況ですが、県のほうでは、河川の災害復旧22か所について、今月、入札、契約の予定でございますが、工事については年度内には全て完了させたいということで報告を受けておるところでございます。 以上です。 ○副議長(三瓶裕司君) 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) それでは、内水氾濫、側溝などについての対策状況についてお伺いします。 ○副議長(三瓶裕司君) 建設部長。 ◎建設部長(渡辺兼野君) 内水の話でございますが、先ほど申し上げたように、舘町排水ポンプ場、万世排水ポンプ場、全ての機械の運転稼働可能な状況に、それは現地で確認させていただいております。 さらには、去年の台風で側溝、特にひどかったのが谷病院の周りの側溝の詰まり、そちらについては、昨年度、台風後に土砂撤去を全て完了したところでありますし、今回、出水期を迎えるということで、市内の排水の側溝の状況を再度確認させていただいております。さらには、ごみ等のスクリーンに詰まっているようなところも、清掃は完了させていただいたところでございます。 なお、今後も注意しながら、道路パトロール等と併せて側溝等の状況も確認しながら、万全な態勢で臨んでいきたいというふうに考えてございます。 以上です。 ○副議長(三瓶裕司君) 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) 阿武隈川流域でございますが、和田地区沿岸の状況について、把握されている範囲でお伺いします。 ○副議長(三瓶裕司君) 建設部長。 ◎建設部長(渡辺兼野君) 阿武隈川、現在、右岸のほうは高木地区、工事が進んでいる状況ですが、白沢地区につきましては、八幡地区及び下流の和田の大沢地区ですか、そちらについて無築堤の箇所があるということで、国土交通省福島河川国道事務所のほうに、そちらについても整備をお願いしたいということで、要望書を提出してございます。 以上です。 ○副議長(三瓶裕司君) 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) また、今も仮設入居されている方について、自宅の復旧がまだの方がいらっしゃるということですが、そうした方が現在、何世帯あるのか。退去時期の見通しが立っていらっしゃらない仮設入居者や市外の借り上げ住宅入居者に関して、入居が継続している理由についてお伺いします。 ○副議長(三瓶裕司君) 建設部長。 ◎建設部長(渡辺兼野君) 仮設住宅の今現在の入居の戸数ですが、恵向住宅については31世帯、市営住宅については2世帯、定住促進住宅については3世帯、県営の復興住宅のほうに1世帯で37世帯が避難しております。借り上げ住宅のほうですが、こちらについては126世帯の方が現在避難しておるというような状況でございます。 あと、避難の日にちが延びているような状況ということの中身かと思いますが、こちらにつきましては、各世帯ごとのいろんな事情がございます。この中には公費解体のほうを申し込んでおられる方もおりますし、そういった関係もございまして、借り上げ住宅につきましては、当初1年間という期間の限定ではございましたが、そういった諸般の事情から、最長2年まで借りられるということで、そちらのほうが2年間ということで進んでいるということが一つございます。 ただ、仮設住宅のほうの入居者の関係ですと、聞き取りによりますと、6月、7月、もう少しで自宅のほうの応急修理が完了すると。間もなく戻れるというような話も聞いてございますので、避難者の方の今の状況、相談を受けながら対応して、早期に自宅に戻れるようにご協力していきたいというふうに考えてございます。 ○副議長(三瓶裕司君) 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) 被災者の方はそれぞれの問題が改善され、本宮市の復興が促進されることを期待しております。 中項目4番、危険箇所の把握はです。 本年5月、市民グループの方々が、市道側溝において堆積した土砂の撤去をしておられました。こうしたことはほかにもあると思われますが、市では来る雨季において増水した場合、排水機能が低下していると思われる箇所について、どの程度把握しておられるでしょうか。状況の把握及び対策を促進すべきと考えますが、現状と対策の方向性についてお伺いします。 ○副議長(三瓶裕司君) 建設部長。 ◎建設部長(渡辺兼野君) 道路側溝等の堆積関係でございますが、まずは職員が道路のパトロールを実施していく中で、側溝の堆積、側溝に支障がでる詰まりですか、そういったものは、パトロールしながら随時、清掃をしているところでございます。 ただ、市内全ての側溝の確認をしているかというと、全てについてはちょっとなかなか現実的に厳しいような状況もございますが、市で協定を結んでおりますタクシー運転手、郵便配達員、郵便局のほうと協定を結んでおりますので、そちらのほうからの通報、連絡、または区長さん、住民の方からの通報等もございますし、そちらのほうも有効に利用させていただいて、危険のないように、早急に対応していきたいというふうに考えてございます。 ○副議長(三瓶裕司君) 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) また、このような事例のように、危険箇所対応上、地域住民の方の善意に頼るだけではなく、作業の安全確保が大切と考えております。行政機関としてそのあたりの考え方をお伺いします。 ○副議長(三瓶裕司君) 建設部長。 ◎建設部長(渡辺兼野君) 危険な箇所については、住民の方、特に道路ですとのり面が急斜面になってございます。そういったものについては市のほうに連絡いただいて、市のほうで即対応できるものから、業者のほうの委託をしないとできないところ、そこの辺を現地職員で確認しながら対応させていただいて、安全に万全を期していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○副議長(三瓶裕司君) 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) 危険箇所の把握は、災害対応と避難対策の前提になる要素と考えます。引き続きの取組に期待いたします。 また、舘町においては、東日本台風により20軒以上の引っ越し者が出たと聞いております。そこで、市当局において、東日本台風による被災に伴う被災者の方の市内外における転居の実態について把握している状況と、市としてどのような見解があるかについてお伺いします。 ○副議長(三瓶裕司君) 市民部長。 ◎市民部長(荒川貞伸君) 市外転出者の方々の実態把握についてでございますが、市としても把握に努めておるところではございますが、被災された方がまだ避難生活を送っているという部分もございまして、全ての把握ということはまだできておらない状況でございます。 ただ、被災家屋の公費解体を申請されました方に対しまして、意向を聞き取りさせていただいた際には、同じ場所に再建のお考えの方が17%の方、市内転居の方が18%、市外へ転出される方が8%、未定とされている方が57%となっておりまして、未定の方の約半数がもともと空き家であったケースなどとなっているところでございます。 これらのことから、市の見解といたしまして、やはりできる限り住み慣れた町で、慣れ親しんだ人々との関わりを持ちながら今後の生活を再建することが、被災された方々や本市にとっても理想の姿であるというふうには考えております。 現在も、被災された方々とお話しする機会がございます。市といたしましては、被災を受けられた方々との相談を通しまして、市内に住み続けていただくためのお力になれるよう、誠実な支援を継続させていただきますとともに、跡地利用が決まっていないという方に対しましても、土地の有効利用などにつきまして、一緒に汗をかきながら知恵を絞っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(三瓶裕司君) 1番、磯松俊彦君。 ◆1番(磯松俊彦君) 市の取組によって、安心感ある本宮市のイメージが向上し、定住促進、転入促進へつなげていただきたいと考えております。 以上、災害に強い本宮市へ復興が促進されることを期待して、みらい創和会、磯松俊彦の一般質問を終わります。 ○副議長(三瓶裕司君) 1番、磯松俊彦君の一般質問を終わることにいたします。----------------------------------- △三瓶幹夫君 ○副議長(三瓶裕司君) 次に、通告3番、議席8番、三瓶幹夫君の一般質問を許します。 8番、三瓶幹夫君。 ◆8番(三瓶幹夫君) 8番、三瓶幹夫です。 以前に許可をいただいておりますので、順次、質問、お尋ねいたします。 学校問題の関係についてお尋ねするわけでございますが、前者の菊田議員と、それから磯松議員との学校問題について重複するところありますが、私なりに質問させていただきます。 新型コロナウイルス感染拡大により、深刻な影響により大きな状況にあり、5か月以上過ぎようとしています。世界中の人々が毎日、生活に不自由さを感じながら暮らしているところでございます。現在に至っておるところでございます。まだまだ感染者が発生している状況の中で、一日も早い終息を願うばかりであります。これは、皆さんと考えは本当に同じだと思います。 学校の長期化で学習の遅れが深刻化していることを受け、文部科学省が学習内容を上級学年に繰り越し、複数年で遅れを解消することを認める方針を固めたとの、文科省関係者への取材で分かったことが報道にあります。卒業年次の小学6年生、中学3年生は繰越しが困難なため、優先的に登校させるとして、年度中に遅れを取り戻すよう求めるという報道がございます。 県内の小・中学校に出されていた休校要請が5月24日に解除され、段階的な再開を立て、6月1日より通常どおりの授業が始まり、学習の遅れを取り戻そうとするあまり、子どもたちの歩み寄り添う姿勢が失われてはいけないという報道があります。 休校でできなかった授業については、夏休みなどの長期休暇や、縮小や、土曜登校などで補うなどとした従来の考えを一部改め、全国の教育委員会に通知したとの報道があります。再開後、遅れた部分を一気に取り戻そうとすれば、子どもたちや教員に大きな負担となると。今後、スケジュールの目安と、長い休校で子どもたちが生活リズムを取り戻すには時間がかかると予想されます。 そこで、中項目1、学校現場での再開後の学習をどのように計画を進めていくかについてお尋ねいたします。 ○副議長(三瓶裕司君) 教育長。 ◎教育長(青田誠君) 今のおただしについてお答え申し上げたいと思います。 まず、子どもたちの休校中の実態を十分把握するということが非常に大切だと思っております。そういった観点から、休校中の子どもたちの生活のリズム等について、今、調査しております。そういったデータを基にして、まず、日常の生活に戻れるような状況をつくっていくということが非常に大切でございますので、今、それぞれの学校におきまして、担任あるいは学校に配置されておりますスクールカウンセラー等によりまして、個別の相談をする機会を設けております。そういった中で、徐々に学校生活に適応できるような態勢を取っているところでございます。 また、一番学習について今、非常に、特に中学3年生、それから小学6年生については注目されているところでございますが、本市におきましては、5月25日以前に段階的な分散登校、そういった中で少しずつ学習習慣をつけることとか、あるいは先ほど来申し上げましたけれども、家庭学習の教材を配付するなど、そういった形で学校生活に慣れさせながら、学習にしっかり取り組む体制を取ってきたところでございます。 また、おただしの中でもお話がございましたが、夏休みを短くするなどして学習時間を確保する。あるいは、1学期に予定されておりました様々な学校行事が2学期以降に変更になりましたので、そういった時間を見いだしながら、しっかりと子どもたちに学習をさせていくように努めているところでございます。 しかし、あまりにも過度に詰め過ぎると、本当に子どもたちは非常に疲れた中で今、授業に臨んでおりますので、その辺は十分、過重負担にならないような配慮をしながら、今後とも学校生活を進めていきたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(三瓶裕司君) 8番、三瓶幹夫君。 ◆8番(三瓶幹夫君) 子どもたちは、とにかく学校にいるのが楽しい楽しいと。学校へいつ行けるのかな、いつ行けるのかなというようなことを再三聞かれたことでございました。そういったことで、子どもたちが楽しく遊べるような学校生活を送れるように取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、中項目の(2)に入ります。学習の遅れを取り戻そうとする対策はということで、これは私も大変気にしていたんですが、市長の定例記者会見で知ることができました。これによって大分安心した。私は子どもたちにもそのように教えました。とにかく夏休み期間を短縮して、そして、子どもたちの授業日数を確保するということで、大変結構なことだと思っております。 この(2)については、先ほどの前者の菊田議員、それから磯松議員らの教育関係問題については同じような考えでございますので、教育長と教育部長に丁寧な答弁をいただきましたので、(3)番に入らせていただきます。 (3)番でございますが、中項目3、長期化した休校が受験生に不利にならないようなためにということで、学習はもちろんのこと、子どもたちは部活動も楽しんでいるところでございます。そういった中で、受験生に不利にならないような対策はということでお尋ねいたします。 ○副議長(三瓶裕司君) 教育長。 ◎教育長(青田誠君) まず、部活動等の取組の実績等につきましては、入試に対しては影響がない旨、県のほうで示されております。また、出席日数やそういったものについても、出席停止による欠席でございますので、そういった日数についても影響はない旨の報告をいただいております。 いずれにしましても、中学3年生が特に受験に対して不利な取扱いにならないように、当然、私どもも今後とも注視していきたいと思いますし、また、特に学習の遅れがないように、中学3年生につきましては、十分学習内容の定着を図りながら受験に臨ませたいなと思っております。そのためには、学習の遅れぎみの子どもたちについては、個別相談に乗って対応するなど、そういったそれぞれの子に応じた対応を考えていく必要があると思っております。 また、今後、進路に関しましては、やはり正確な情報が必要でございますので、高校側と連携しながら、進路指導の充実、例えば、高校の実際に進路担当者にそれぞれの中学校に出向いていただいて情報をいただくとか、あるいはそういった情報を基に、中学校における子どもたち、保護者、教師による3者相談、そういった様々な機会を通してしっかりとした進路指導の情報を提供しながら、不安の払拭に努めていきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 ○副議長(三瓶裕司君) 8番、三瓶幹夫君。 ◆8番(三瓶幹夫君) 丁寧な答弁、ありがとうございました。 とにかく今年は特別な年だというふうに考えております。先生と生徒が一体となって取り組んでいただき、楽しい学校生活が送られるようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○副議長(三瓶裕司君) 8番、三瓶幹夫君の一般質問を終わることにいたします。 暫時休憩いたします。 再開は1時45分といたします。 △休憩 午後1時37分 △再開 午後1時44分 ○副議長(三瓶裕司君) 休憩前に引き続き会議を行います。----------------------------------- △斎藤雅彦君 ○副議長(三瓶裕司君) それでは、日程に従いまして一般質問を続行します。 次に、通告4番、議席6番、斎藤雅彦君の一般質問を許します。 6番、斎藤雅彦君。 ◆6番(斎藤雅彦君) 議席番号6番、新風会の斎藤雅彦です。会派を代表しまして質問させていただきます。 まず、1番目の大項目、令和元年東日本台風による被災者生活再建支援金支給等の進捗についてお伺いいたします。 中項目(1)被災者生活再建支援金の申請や支給の状況は、についてお伺いいたします。 令和元年東日本台風の被災者の方々へ、被災から1か月後の11月18日から11月30日までの13日間に各種支援制度の相談窓口が開設され、災害見舞金の支給手続や、市税等減免申請や被災者生活再建支援制度、家屋等の解体撤去事業に至るまでの申請受付が行われました。 被災者生活再建支援制度の手続では、制度の説明と相談が行われましたが、後日、申請書類が送付され、基礎支援金という複数世帯で大規模半壊の50万円から全壊の100万円までを申請するもので、書類は申請書、同意書、通帳の写し程度で、すぐ申請できるものでした。 さらに、住居の再建方法、建設か購入、補修、賃貸、いずれが確定した場合は、合わせて加算支援金が建設購入の場合で200万円、補修の場合で100万円支給になりますが、申請書類として添付書類、契約書の写し、または見積書と領収書、または請求書と領収書のいずれかの書類の添付が必要になります。また、支援制度には、基礎支援金が被災から13か月、加算支援金が37か月以内といった申請期限があります。 支給の流れですが、初めに、申請者が送られた申請書類を市に郵送や窓口へ提出します。次に、市は送付された申請書類を確認後、県の防災対策課へ送付します。次に、県は送付された申請書類を確認後、被災者生活再建支援法人、都道府県センターへ送付します。また、県は、申請書類に不備があった場合は、市へ書類を返却いたします。最後に、都道府県センターから被災者生活再建支援金が申請者に支給されるという流れになっています。 そこで質問ですが、基礎支援金の申請件数、支給件数、申請から支給までの期間や、基礎支援金と加算支援金を合わせて申請した件数、支給件数、申請から支給までの期間が現在までにどのぐらいかかっているのかをお伺いいたします。 ○副議長(三瓶裕司君) 市民部長。 ◎市民部長(荒川貞伸君) 被災者生活再建支援金の申請状況でございますが、6月10日現在でございます。基礎支援金のみの申請件数は192件でございます。支給されております件数は、そのうち148件でございます。また、基礎支援金の申請後、加算支援金を申請された方は36件で、支給件数は7件となっております。基礎支援金と加算支援金を合わせての申請件数は197件で、支給件数は94件となっております。 また、申請から支給までの期間でございますが、ご紹介のありましたように、早いものでありますと2か月強ということでございますが、送付後、被災者生活再建支援法人、都道府県センターなどから書類の不備を指摘されまして、その内容確認に時間を要しており、まだ支給に至っていないものもあるところでございます。 以上でございます。 ○副議長(三瓶裕司君) 6番、斎藤雅彦君。 ◆6番(斎藤雅彦君) 今、支払い、支給までの件数をお伺いしました。 なぜお伺いしたかというと、(2)の質問になりますが、申請してもいまだに支給されていない理由はという形で質問させていただきます。 11月から1月中に申請した方が、5月末時点でいまだに支給されていない理由についてお伺いいたします。 前回、3月の定例会での私の一般質問のご答弁では、先ほどもありましたが、2月末時点で申請件数が313件、支給された件数は122件、支給額は1億4,212万5,000円になっている。申請から入金されるまでの期間は2か月強を要するということでした。支給まで2か月強ということなので、そのときは二、三か月ぐらいかかるのは仕方がない。市以外の手続があるため、私自身も必要な期間と思っていました。 しかし、逆算すると、11月から2月中に申請した方は、申請から既に3か月経過していますから、既に支給されているという計算になります。行政としては、2か月強という期間につきましては、決して無理なご答弁はされていなかったのではないかなと思っていますが、3か月以上経過しても支給されていなかった理由について、まずお伺いします。 ○副議長(三瓶裕司君) 市民部長。 ◎市民部長(荒川貞伸君) 理由を申し上げます前に、市が受付を担当させていただいている支援先につきまして、時間がかかっているということは事実でございます。このことにつきまして、被災者の方々にご迷惑をおかけしているということ、大変申し訳なく思っており、おわびを申し上げます。また、この問題につきまして、私どもも真摯に受け止めさせていただきまして、今後の事務処理につきまして、適切に進めさせていただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。 さて、理由でございますが、その内訳でございます。ほとんどが加算支援金に関連するものでございます。この加算支援金につきまして、国・県、都道府県センターからの問合せが多くございます。内容でございますが、住宅の修繕に係る添付書類の中に、契約書に修繕箇所や工期の記載がされていない、請求書に請求月日がされていない、また、宛名に氏名、名字しか記載がないなどの問合せがございました。これらの書類の再確認に時間を要しているためでございます。 また、この期間に多くの申請が集中したことによりまして、なかなかスムーズな送付ができなかったということが理由でございます。 以上でございます。 ○副議長(三瓶裕司君) 6番、斎藤雅彦君。 ◆6番(斎藤雅彦君) 今、理由をお伺いしましたが、県、都道府県センターから書類の不備があって申請書類が戻ってきた。戻ってきた書類の確認に時間がかかってしまった。そこで、新たに提出された申請書類について不備が確認されたため、県に送付できなくなってしまった、そういう理由でよろしいですか。 ただいまお伺いした理由につきまして、ちょっと検証してみたいと思います。 まず、申請書類を県へ送付したのは、どのくらいのサイクルで報告したかについてでございます。当初、被災者の方から申請書類が送られてきて県に送付するまでの期間、要は、市の確認作業で不備があると認識がなく、ある意味、スムーズに県に送付した期間、これが1つですね。 県から不備な申請書類が返却されてから、その日から後、市で書類の不備を受け付けた時点で書類の不備を確認して、不備があった書類を要は県に再度送付、そのまま送付はできませんので、県から不備が指摘された日から再度送付できた期間はどのぐらいかかってしまったのか。 さらに、県から不備が指摘されてから申請書類が上がってくると思うんですが、書類に不備がない場合、申請書については不備がない書類として県にすんなり報告ができていたのかもお伺いしたいと思います。 ○副議長(三瓶裕司君) 市民部長。 ◎市民部長(荒川貞伸君) まず、県への送付の回数でございます。12月には1回、72件を送付させていただいております。1月にも一度、91件、さらに4月になりますが、5回、208件、5月には4回、36件、6月に3回、18件というような送付の流れでございます。 また、県から戻ってきてからの確認期間ということでございますが、おおむねということでご答弁させていただきますが、内容によりまして1か月程度かかるものがあったということでございます。 さらに、2月、3月に県へ送付できなかったということにつきまして、先ほど申し上げました問合せが数多くありまして、その対応を行っていたことと、それから、この時期に受付をさせていただきました申請についても、同様の書類の不備が認められたため、送付をしても戻されてしまうということが事前に分かりましたので、これらの確認作業を行ってからの送付とすることとさせていただいたためでございます。 以上でございます。 ○副議長(三瓶裕司君) 6番、斎藤雅彦君。 ◆6番(斎藤雅彦君) 今、最後の質問がちょっと残っていまして、県からもらって、返却されて、不備が判明しました。不備があるから、その不備を確認しなくちゃ県に送れませんよね。それを確認して県に送る期間と、今伺いたかったのは、その確認した時点で不備がない場合、送付できたのかどうか、そのあたりをお伺いしたいと思います。 ○副議長(三瓶裕司君) 市民部長。 ◎市民部長(荒川貞伸君) まず、現時点でございますが、今、受理といいますか、受付をさせていただいているものにつきましては、全て県のほうへ送付ができている状態でございますが、今ほどありましたように、確認して、確認期間と、戻されまして確認するのには1か月程度かかったというものは実態でございますが、スムーズに送れるものもあったかということでございますが、当然、そういったものもあったというふうに認識しておりますが、一度に送るということの中で、多少時間を置いてしまったというのはあるようでございます。 以上でございます。 ○副議長(三瓶裕司君) 6番、斎藤雅彦君。 ◆6番(斎藤雅彦君) 今お伺いした期間、ちょっと検証として改めて申し上げたいんですが、市民の方からお話がありました事例についてちょっと紹介したいと思います。 時系列でお話しさせていただきたいと思いますが、令和元年12月19日に市へ申請書を持参したそうです。令和2年4月14日に市から福島県危機管理課へ申請書類が提出されました。この間、117日経過しています。約3か月。4月24日には県は都道府県センターへ提出、さらに申請書類に不備があった。県のほうでは2桁というしかお伺いできませんでしたが、4月14日に提出したものが4月24日に市に返却されたということでございます。この間、県で確認作業を行った期間が10日間。最終的に5月27日付で支払いを行う都道府県センターから、令和2年1月9日に申請された被災者生活再建支援金は、6月2日に振り込みますという支給通知が届きました。この間、39日間。 先ほど部長のご答弁で、2月、3月の送付が、県に送付ができなかったという数字をちょっとお伺いしましたが、問題は、12月19日に提出された書類を県に送付したのが4月14日になったということです。先ほどのご答弁で理由はお伺いしましたが、提出されてから117日間、約3か月間提出できなかったのは遅過ぎるのではないかと思います。せめて申請から月1回単位で送付するべきだったと考えます。 県が確認に10日、都道府県センターが振込までの期間が約39日間、1か月強で、合計5か月経過していますが、市は申請から振込までの期間はどのくらいが適切な期間だとお考えだったのでしょうか、再度お伺いします。 ○副議長(三瓶裕司君) 市民部長。 ◎市民部長(荒川貞伸君) この制度でございますが、先ほども申し上げましたとおり、申請を受付させていただいてから2か月強というのが制度上のことでございました。市におきまして時間が経過していたことを大変申し訳なく思っております。 以上でございます。 ○副議長(三瓶裕司君) 6番、斎藤雅彦君。 ◆6番(斎藤雅彦君) 県から書類に不備があり支給が遅れたとのことですが、不備な点を市や県にお伺いしたところ、提出書類に、先ほどのご答弁にもありましたけれども、工事の期間がない、工事した家屋の住所がないなど簡単なものでしたが、なぜ申請者に直接確認なり、申請書類の再提出を申請者にお願いしなかったのでしょうか。 私はもうそのほうが絶対早かったなと思っていますし、不備で支給が遅れているという中間報告にもなったと思いますが、それらの対応状況についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(三瓶裕司君) 市長。 ◎市長(高松義行君) 今、斎藤議員とのやり取りを聞かせていただきました。 市がこの事態に対して大きな責任を負っているというふうなことを痛感させていただきました。今後、このようなことのないように、検証をしっかりしていきながらしてまいりたいと思います。この場をお借りいたしまして、被災された皆様方に心からお詫びを申し上げます。大変申し訳ありませんでした。 以後、まだ手元に届いていない方々が100件多く超えておりますので、一日も早く被災者の方々に届くよう、最善の努力を重ねてまいりたいと思っております。大変申し訳ありません。 ○副議長(三瓶裕司君) 6番、斎藤雅彦君。 ◆6番(斎藤雅彦君) やはり、コロナウイルス対策もございましたので、マンパワーが不足していたのではないかと考えます。今回の実務は何人で担当されていたのでしょうか。市の担当者がされた確認作業はどのような内容で、1件当たりどのぐらいの時間がかかり、1日で何件ぐらい見込んでいたのか。 また、マンパワー不足により支給が遅れたのであれば、遅れをチェックするような進捗管理や手助けするような手段は取れなかったのかお伺いいたします。後段のほうで構いません。 ○副議長(三瓶裕司君) 市民部長。 ◎市民部長(荒川貞伸君) マンパワーの関係でございますが、日中の相談業務につきましては、5名の態勢で対応させていただいております。しかし、時間外に書類の確認をさせていただくという分につきましては、専任は2名での態勢となっておりました。 書類の確認につきまして、やはり差し戻すといいますか、問合せ件数が非常に多かったため、都道府県センターと協議をさせていただきまして、確認内容について市が確認して加筆すればよいとの見解を得ました。そこで、申請者の皆様へ確認をお願いし、ご負担をおかけするよりも、直接市が工事を請け負った業者さんに問合せさせていただいたほうが早く確認できるのではないかと判断をいたしました。そのような手法を取らせていただきましたが、これが結果的に、申請された方には途中経過の情報提供ができずということでございました。これにつきましても反省をしているところでございます。 また、これらのことを踏まえまして、体制を改善すべくスタッフの増員を行い、現在は受付から県送付まで、確認作業を含めまして1週間以内で行わせていただいておりまして、100%送ってございます。しかしながら、進捗管理を適切に行い、早い段階で体制の見直しをする必要があったと反省をしております。 今後、さらに事務量に見合った職員体制となりますように、適切に進捗管理を行ってまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(三瓶裕司君) 6番、斎藤雅彦君。 ◆6番(斎藤雅彦君) この質問の最後に、事業の見える化について提案をさせていただきたいと思います。 先日、福島市の特別定額給付金、話は別なんですが、迅速な支給に向けて体制を強化し、郵送申請の銀行振込予定日を当面の目標として新聞上に公表しました。これは、受給者の8割以上が申請を済ませていましたが、関係書類の確認に時間がかかって、5月27日時点で3%しか振込ができなかったためです。内容は、具体的に5月18日までの到着分を6月2日に振込予定、5月20日までの到着分を6月5日に振込予定というように、遅れている振込に対して、申請者に何日までの到着分を何日に振り込むという見える化を行いました。 本市でも、特に今回のように事業に遅れが出た場合は、市民に対して見える化を行い、未支給者に対して安心感を与えるような取組が必要と思われます。 すみません。もう1点は、遅れている事業に対しては、内部事務の進捗状況の見える化を提案させていただきたいと思います。進捗が見えなければ対策もできません。こういうときにこそ、短い期間でプロジェクトのPDCAサイクルを回すべきだと考えますが、2つの見える化について、市のお考えをお伺いいたします。 ○副議長(三瓶裕司君) 総務政策部長
    総務政策部長(柴田久幸君) 今おただしの見える化でございますが、事業の進捗状況を皆さんにお知らせするという内容だと思います。 市役所の仕事を、なかなか途中経過、現状などを市民の皆様にお知らせすることがおろそかになりがちであると。これは非常に反省をしておるところでございます。 例えばの話になりますが、今回の定額給付金、やはり、申請あったが、いつになったら入りますかというお問合せを多々いただきまして、ホームページの中で、申請から決定まで2週間程度いただきますと。あと、支給が決定すれば通知書でいついつ振込させていただきますというようなお知らせをホームページの中でさせていただいて、問合せがちょっと落ち着いたというような実態もございます。 見える化を進める中にありまして、どういった体制、また、ルールづくりが大切なのかというのは、今後、先進事例なども調査した中で進めていきたいと思います。 業務の進捗の管理体制につきましては、まず、組織で管理をきちんとするもの、あと、担当している個人がきちんと進捗管理をするものと、大きく2つあると思います。組織としては、毎朝行っております朝礼や業務終了後の終礼で、その日の業務状況の確認をするということが必要でありますし、現在やっているところでもございます。また、個人としましては、各職員が扱っていますパソコンの中にToDoリストと、今日すべきことと、今日やるべきことというようなソフトも入っていますので、そういうものを活用して、自分の業務の進捗管理や優先度の確認など、業務の効率化と正確化を進めるべきだというふうに考えております。 今後につきましては、業務内容や進捗状況などの実態をきちんと把握し、定期的に課内の会議、部内の会議などを開催しまして、各職員の仕事の状況等を確認させることを徹底してまいりたいと考えております。 ○副議長(三瓶裕司君) 6番、斎藤雅彦君。 ◆6番(斎藤雅彦君) はい、分かりました。 次に、大項目2番の新型コロナウイルス感染症の対応について質問させていただきます。 前者質問者の質問内容とかぶる場合があるかもしれませんが、ご了承いただきたいと思います。 中項目(1)職員の分散勤務や在宅勤務による通常業務や営業自粛等協力金交付及び事業継続奨励金交付への影響はということで質問させていただきます。 市は、5月11日から、新型コロナウイルス感染症の感染防止に向けて、近隣の公共施設を活用した分散勤務、サテライトオフィスと在宅勤務、テレワークを職員の感染リスクを抑え、感染者が発生した場合でも市民サービスを維持できるよう、本格的な運用が開始されました。また、市民の感染防止のために、窓口カウンターに設置していたビニールシートをアクリル板に切り替えるなどの対策も行われました。 そこで質問ですが、具体的な分散勤務が行われた施設の名前や人員体制についてお伺いします。 目標は職員を5割ということでしたが、分散勤務が行われた施設へはどの部署の何割の職員を配置したのか。また、在宅勤務を行った部署と職員は何人ぐらいでおやりになったのか。先ほどのご答弁でも、在宅勤務は限りがあるというお話でしたが、その点、お伺いいたします。 ○副議長(三瓶裕司君) 総務政策部長。 ◎総務政策部長(柴田久幸君) まず、在宅勤務等を導入するに至った経過でございますが、4月にえぽか内で感染がございまして、2週間、この施設を閉鎖することになりました。その間、職員が自宅待機となったことで、一部業務に支障を来したということで、この一つの部署が閉鎖にならないようにということで、テレワークとサテライト型を取らせていただいたというのが理由でございます。 まず、職場内の3密と職場内感染を回避するために、在庁勤務者を5割とすることを目標に、4月23日から半分のテレワークを導入いたしました。在宅勤務におきましては、パソコンの持ち出しができないとデータ管理ができないということで、なかなか在宅でできる業務が限られていたというのが反省点となりまして、連休明けの5月7日から在宅勤務と在庁勤務、サテライト勤務と両方を併用するという形を取らせていただきました。 当初、サテライト型では白沢総合支所、えぽか、モコステーション、あと本宮第一中学校の体育館の事務室と、4か所を5月7日に指定してサテライト勤務を行いましたが、場所によりましては本庁とのオンラインがつながっていない。モコステーションにおきましては、本庁とのオンラインがつながっていないということで、在宅勤務との違いがないということで、その週明け、5月11日だったと思いますが、サテライト会場を2か所に絞りました。本宮第一中学校体育館とえぽかの2階の会議室の2か所をサテライト勤務の会場としました。 割合としましては、在庁勤務が5割、サテライト勤務が3割、テレワークが2割ということで、それぞれの部署の中で割り振りをしてもらいまして、勤務命令も各課長のほうで勤務管理をした中で進めさせていただいたということで、理想的に申し上げれば、1つの部署をサテライトで持っていくことがいいのかもしれませんが、窓口業務であったり限りがございましたので、全体で5割・3割・2割ということで施行させていただいたところでございます。 ○副議長(三瓶裕司君) 6番、斎藤雅彦君。 ◆6番(斎藤雅彦君) ちょっと、今、部長のご答弁で、テレワークとサテライトオフィスがちょっとごちゃごちゃになっていたかもしれませんけれども、4か所のサテライトオフィスが2か所になったという、ちょっとテレワークとごちゃごちゃになっていましたので。 なかなかネットワークがつながっていないと分散勤務もなかなか難しい。当然、セキュリティーもございますのでパソコンの持ち出しもできませんし、システムも動かないという反省点になったとお伺いしました。 先ほどご答弁でも、4月にえぽかでクラスターが発生して、えぽかに勤務する職員全員が2週間、自宅待機を余儀なくされ、一部の業務に支障が出たことから、在宅分散勤務を施行して、実効性や課題を検証して、新たな感染者が出た場合に備えて業務体制を見直したという内容が新聞にも公表されておりました。 そこで、先ほど前者の質問でもございましたが、実効性、課題の検証結果や業務体制の見直しの内容についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(三瓶裕司君) 総務政策部長。 ◎総務政策部長(柴田久幸君) この在宅勤務、サテライトにつきましては、6月1日から解除しまして、今は全職員が本庁で行っているという状況でございます。 在宅勤務の状況につきましては、先ほどお話ししましたサーバーでのデータが使用できないということで、自宅でできる業務が制限されるという、あと非効率であるというような反省点が出されました。あとサテライトにつきましては、パソコンは本庁とのオンラインでつながっているんですが、コピー機であったり、プリンターであったり、電話であったり、そういったものが急遽確保できなくて、非常にその部分でも効率が悪かったという反省点がありました。 職員の接触機会を減らしながら行政サービスを継続するという体制を維持することが、これは一番大事でございます。テレワークとサテライト型、施行した経験を踏まえまして、パソコンの持ち出しが可能になるような、また、モバイルアクセスによりまして在宅勤務が、うちで役所のパソコンとつながるようなシステムを今後、考えていきたいと考えています。 また、サテライトを今後増やすことも考えていかなければなりません。そういった場合に、増設に対応したOA機器を日頃から確保しておくといったことも考えなければならないと考えています。 また、今回のコロナウイルスによりまして、働き方も考えなくてはいけない。役所もやはりテレワークができるような体制を取らなくちゃいけないという状況になっていますので、新しい生活に対応したその勤務体制、例えば、時差出勤であったり、OA機器の整備といったものを今後、第2波に備えて用意していきたいと考えています。 ○副議長(三瓶裕司君) 6番、斎藤雅彦君。 ◆6番(斎藤雅彦君) 職員の分散勤務や在宅勤務によって通常業務に影響は出なかったか。また、福島県緊急事態措置に基づき、営業施設の休止や営業時間短縮にご協力いただいた市内で営業する中小企業、小規模事業者及び個人事業者に対して、上限40万円の本宮市営業自粛等協力金が交付されます。さらに、事業の継続や雇用の維持を行う農商工業者に対して、本宮市事業継続奨励金が交付されますが、これらの新型コロナウイルス感染症対策に係る市の独自支援事業の迅速な実施に影響はないかという質問をしようと思ったんですけれども、前者の質問で、3日で交付するということなので、スムーズに現在はいかれているという認識をしました。 なおまた、前者の質問で、6月10日現在、先ほどの事業継続奨励金営業自粛等協力金なんですけれども、交付が213件、6,630万3,400円。新型コロナウイルス感染症対策支援交付金交付事業としては、予算が1億5,323万5,000円でしたが、計算すると予算残が8,693万円ございます。1事業者30万円とすると、あと289事業所分になると思われます。 令和元年東日本台風による水害で浸水した285事業のうち、約9割の248事業所が事業を再開したと、先日発表がございました。今回の事業継続奨励金営業自粛等協力金の受付の締切りが6月30日ですので、現在申請中で今後支給予定の事業所、今後の申請や支給の見込み、未申請の事業所等々に向けた取組についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(三瓶裕司君) 産業部長。 ◎産業部長(増子宗一君) 今、産業部の中におきまして、営業自粛等協力金、そして事業継続奨励金の交付ということで対応させていただいております。 予算につきましては、1億5,000万円というふうな事業の中で、約500の事業所を想定して対応させていただいているところですけれども、まだ、売上げの期間が5月までというようなことで、まだ企業さんにおかれましても、5月までの売上げの金額が確定しないというようなことで、まだ申請されていない企業さんもあるのかなというふうに感じております。 ただ、営業自粛等の協力金、これにつきましては、もうほぼ出そろったのかなというふうに感じているところでございます。 今後は、5月末で売上げが確定するその事業所の方、これにつきましては、6月3日の新聞折り込みにおきまして、再度周知をさせていただいたと。さらには、今後は防災行政無線、市のホームページを活用しながら、事業者への周知を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長(三瓶裕司君) 6番、斎藤雅彦君。 ◆6番(斎藤雅彦君) はい、分かりました。 中項目(2)の小・中学校臨時休校による課題と今後の取組についてお伺いしたいと思います。 5月25日から市内の小・中学校が通常授業になりました。文部科学省は学校が取り組むべき衛生管理マニュアルをつくり、全国の都道府県教育委員会に送って、感染状況で3つのレベルに分けて、学校ごとに対応を決めるよう要請したそうです。 福島県はレベル1の対応でいいかなと思うんですが、教室での子どもの間隔は1メートルを目安に、換気などを組み合わせて3密を防ぐような要請ということになると思います。 また、南相馬市の市内3つの中学校で、生徒の机を段ボールの仕切りで囲み、ほかの生徒と適度に距離を取る市独自の取組をしましたが、まず、市内の小・中学校の再開の取組についてお伺いいたします。 ○副議長(三瓶裕司君) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺裕美君) 再開後の学校の感染対策の取組状況でございます。 学校再開に当たりましては、3つの密をできるだけ避けるために、換気につきましては、休み時間ごとに、可能であれば2方向の窓を開けて換気をしているところでございます。また、教室の机の間隔でございますが、十分空けるところはちょっと難しいところもございますけれども、生徒間同士の間でできるだけ身体的距離を確保した上で教育活動、授業をしております。 また、基本的な感染症対策といたしまして、まずは健康管理が一番重要ということで、家庭と連携をいたしまして、毎日の検温、それから健康管理カードも作成しております。朝食を取ったか、それから睡眠などは十分取れているか、さらには同居家族の体調とか、風邪の状況なども含めた健康管理もしております。小まめな手洗いの指導もしておりまして、手洗い場には手洗いの方法について掲示もしているところでございます。 あと、消毒につきましても、生徒が触れる場所、例えばドアノブ等についても小まめな消毒をしており、マスク等の着用も徹底しているところでございます。運動時につきましては、マスクは着用はしておりませんが、運動時以外につきましては、生徒同士、それから教職員のマスクの着用の徹底をしているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(三瓶裕司君) 6番、斎藤雅彦君。 ◆6番(斎藤雅彦君) 分かりました。 3月以降の断続的な臨時休業に伴い、足りなくなった授業日数の確保が教育現場の課題になっています。夏休みや冬休みなど長期休暇の短縮や行事等の見直しの一方、学習の遅れを取り戻すため、文科省が学校行事や夏休みなど長期休暇の確保と年度内履修の両立を促す狙いで、教科書の内容を授業で取り扱う部分と、家庭学習など授業以外で学習する部分、これは一、二割程度だということなんですが、分けた学習モデル案をまとめて全国の教育委員会に示したそうです。 先ほど、前者の質問でもありましたが、それほど大きな遅れが生じていない場合は、学習モデル案を活用しながら、早期に通常のペースに戻ってもらいたい考えだそうです。 そこで質問ですが、今、新聞紙上でも言われていますが、45日程度の授業不足の課題と今後の取組についてお伺いいたします。本宮市は12日間、夏休みの短縮を予定されているということなんですが、その辺、お伺いします。 ○副議長(三瓶裕司君) 教育長。 ◎教育長(青田誠君) 私のほうからお答えさせていただきますが、4月から7月までの、通常であればどのぐらいの授業可能日数なのか。土日とか連休を外した日数が本年度は約72日でございます。本年度、臨時休業解除後の登校日といいますか、授業可能日数が約58日ございます。その差、約14日が授業日として不足しているところでございます。したがいまして、夏休みにその分をある程度カバーできるのかな。そして、行事の精選化等、そういったことでも授業を実施することが可能ですので、そういったことで授業可能日数を生み出しながら学習の遅れに対応していきたい、こんなふうに思っているところでございます。 ○副議長(三瓶裕司君) 6番、斎藤雅彦君。 ◆6番(斎藤雅彦君) 少し安心しました。 45日というのは、ちょっと取り返せないような時間だということでございます。 今後、予想される第2波により、さらなる授業時間の確保が困難になるため、オンライン授業を検討されると思います。オンライン授業の利点は、双方向のやり取りができた授業として成り立っている、学校と生徒がつながりを持つことができるという利点がございます。5月4日に開会した県議会では、県立中学校、高校にウェブカメラを整備するための購入経費が補正予算に計上されました。オンライン授業を視聴する環境は、各家庭に依存するケースが多く、児童・生徒側の視聴環境、視聴端末の格差が課題となっています。 現在、市教育委員会では、中学生の英語の復習や予習に役立つように、英語学習支援動画を市国際交流員のソアバーデット・ジェームズさんやALTの協力で、動画を、教科書に沿った英会話を学年別に英文の字幕や日本語の解説つきで作成するといった取組がなされていますが、英語以外の教科や、小学生に向けたオンライン授業の今後の取組についてお伺いいたします。 ○副議長(三瓶裕司君) 教育長。 ◎教育長(青田誠君) 特に、今お話しいただきました英語につきましては、直接自分自身で学習するというのがなかなか難しいケースがございますので、今お話しいただいたようなスクールeネットの中で、実際にネイティブの発音とか、実際のその雰囲気を味わってもらうような対応を取らせていただきました。同じスクールeネットの中には、本市のほうで小・中学校向けのドリル学習とか、あるいは様々な実験の、あるいは取組の内容等もアップさせていただきました。 これにつきましては、それぞれの携帯端末、あるいは簡易的なタブレットとか、そういったもので十分見られるようにはしておいたわけでございますが、今後、先ほども申し上げましたとおり、GIGAスクール構想で全ての子どもたちに端末を持たせることがお認めいただけるようになれば、こういった環境もかなり完全されるのかなと思っております。 ただ、今、アンケート調査しておりますように、各家庭のネット環境がどうなっているのか、この辺も踏まえながら、ICT環境の整備に今後とも考えていきたいと、こんなふうに思っているところでございます。 ○副議長(三瓶裕司君) 6番、斎藤雅彦君。 ◆6番(斎藤雅彦君) 県は、4月に県教育委員会ホームページ上に、家庭学習応援プログラムで紹介した動画に続き、小学校高学年以上を対象に、教科書を正しく読み解く力を身につけるコツを解説した動画を8本公開しました。また、6月1日までの視聴可能だった子どもと保護者を対象にした、自宅で楽しめるものづくりを通じた幼児向けの学習方法や小学生向けの工作動画も紹介しています。 各動画の視聴には、各学校から家庭に通知されるパスワードが必要になり、一般公開はしていないそうですが、市内の子どもたちは、これらの動画は活用できたのでしょうか。また、動画を紹介して見ていただくような取組はされたのかお伺いいたします。 ○副議長(三瓶裕司君) 教育長。 ◎教育長(青田誠君) 今おただしの県のホームページ等の内容につきまして、その都度、各学校に対しまして文書等を通じて、市内の学校を通して周知を依頼したわけでございますが、なかなか学校からお便りを通して、十分それぞれの家庭にそういったパスワード等の周知がなかなかできなかったところが正直言ってございます。 今後、ICT環境をしっかり整える上では、そういったものに対してどう対応していくのか、十分検討して研究していく必要があるのかなと思っております。 以上でございます。 ○副議長(三瓶裕司君) 6番、斎藤雅彦君。 ◆6番(斎藤雅彦君) はい、分かりました。 最後の(3)の質問に移ります。 気を緩めると感染第2波は必ず来るとされていますが、再開した公共施設の感染対策や今後の取組についてお伺いします。 5月16日にみずいろ公園やプリンス・ウィリアムズ・パーク屋内、屋外あそび場、英国庭園を市民と市内在勤者、在学者に限り利用を再開しましたが、3密対策や消毒などの態勢についてお伺いいたします。 ○副議長(三瓶裕司君) 建設部長。 ◎建設部長(渡辺兼野君) おただしのみずいろ公園ですが、こちらにつきましては、4月16日、職員による次亜塩素酸の遊具の全ての消毒ということで実施させていただきました。さらには施設に立て看板、案内板を設置しまして、3密の防止、さらには利用後の手洗い、うがい、その啓発の看板を立てながら、周知を図りながら安全に利用してもらうような対応策を考えて、今現在、遊具のほうを利用させていただいているところでございます。 ○副議長(三瓶裕司君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(坂上清彦君) プリンス・ウィリアムズ・パークについてもご質問いただきました。 まず、屋内あそび場でありますが、来所者につきましては、入り口で検温させていただくとともに体調確認をしております。その後、受付で住所、氏名、連絡先を記入いただいて、手指消毒後、小さなお子様を除いてマスク着用で入館をいただいております。 5月16日の再オープン時は、市民と在勤、在学者に限定しておりましたが、県の感染拡大防止対策の改定によります外出自粛の段階的緩和に併せまして、今月8日から対象者を県内在住者まで広げているところであります。 利用につきましては、1日3回、1回当たり60分の利用といたしまして、3密対策として1回当たりの人数を最大30名までとさせていただいております。3回の利用時間ごとに間に30分の時間を取りまして、おもちゃや遊具の消毒、換気を行っております。施設のこの消毒、清掃につきましては、開館の前、閉館の後にも行っております。 屋外あそび場、英国庭園につきましては、密にならないよう、また使用人員の少ないときに利用いただくように注意喚起の掲示を行いながら、啓発、周知を行っているところであります。 以上です。 ○副議長(三瓶裕司君) 6番、斎藤雅彦君。 ◆6番(斎藤雅彦君) 今お伺いしましたプリンス・ウィリアムズ・パーク、屋内あそび場等は職員の方がいらっしゃるということで、みずいろ公園なんかは入場制限を行ったり、市内在住者に限ってという案内看板はあるにしても、なかなか難しいかなと思います。 気を緩めると感染第2波は来るとされていますが、新型コロナウイルス感染症対策の今後の取組について、もう一回お伺いしたいんですが、私が考えるに、えぽかなど、利用者の氏名、住所、検温の体温について、利用者の名簿を作成するべきではないかなと思っております。もし、できれば、公共施設にサーモグラフィー画像による体温検知ができるような、それがアラームが鳴って、よく画面で体が映って赤くなったと出る画像がよくテレビとかに出ると思うんですが、そういうパソコンの画面に出てアラームが鳴るとか、そういうシステムがあると思うんですね。そういうふうな取組を今後、どのように市はお考えなのかお伺いいたします。 ○副議長(三瓶裕司君) 市長。 ◎市長(高松義行君) 今後、気を緩めるとというか、気を緩めたらいけないんだと思います。ニューノーマル、これとコロナウイルスとの共生をしっかりしていかなければいけない。いつどこで感染するかというふうなことは誰も分からない。 今、ご提案いただきました名簿作成は、教育委員会、それから保健福祉部、預かっている施設については全て行っております。 サーモグラフィーにつきましては、一回、役所に持ってきていただきましてテストをいたしましたが、私の判断で、保健福祉部と協議をして、正確な形で確認できない部分がある。それであれば、非接触型体温計なりで一人一人の体温を測る、それで十分だというふうに考えております。 今後とも、どうやっていくかというふうなことで、今聞いていますと、行政で何をする、かにをする、あれをすると、もうご存じだと思いますけれども、限りがあるということです。何をしなくてはいけないかというと、市民の方々と一緒になってこのコロナウイルスとの共生、感染防止、これをやらなければいけないということ。その周知、それから意識の共有をしっかりしていくことだろうと思います。 多くの地区で感染地区がありました。行政もそれなりに活動しましたし、発信もいたしました。しかし、感染を抑えていただいたのは市民の方々。地域にお住まいになっている方一人一人が協力いただいて、感染をなくしてくれているということだろうと思います。一番大切なのは、私はそこだろうというふうに考えておりますので、今後ともそういう形で行動をしてまいりたいと思います。 ○副議長(三瓶裕司君) 6番、斎藤雅彦君。 ◆6番(斎藤雅彦君) 見えない新型コロナウイルス感染症の戦いはまだまだ続くと考えます。市長をはじめ、執行部の方々のさらなる市民を守っていく取組を今後もお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○副議長(三瓶裕司君) 6番、斎藤雅彦君の一般質問を終わることにいたします。 暫時休憩いたします。 再開は2時55分といたします。 △休憩 午後2時43分 △再開 午後2時54分 ○副議長(三瓶裕司君) 休憩前に引き続き会議を行います。----------------------------------- △国分勝広君 ○副議長(三瓶裕司君) それでは、日程に従いまして一般質問を続行します。 次に、通告5番、議席18番、国分勝広君の一般質問を許します。 18番、国分勝広君。 ◆18番(国分勝広君) さきに通告しておきました2点について質問いたします。 まず、1点目なんですが、今年の2月ですか、市民と議会の意見交換会、この本宮市の水害について、水害の検証をすべきと市民から随分意見がありました。そればかりではないんですが、代表的なものを挙げてみると、住みやすいまちが水害に弱いまちと全国的に有名になった。12月議会でチェック機関として何がまずくて、何をしておくのか、市民の生命の安全をどう守っていくのか、議論なされたのか。これが1つ。 阿武隈川越水しましたと放送があったが、越水という言葉が分かりづらい。決壊や氾濫など、分かりやすくしてほしかったとか、以前の8・5の災害から学ぶべきものがあったと思うが、今回の災害に生かされなかったのではないのか。今までにない豪雨が来ると連日報道されていた。阿武隈川の工事中のところから水が入ってきた。土のう袋は積んだのか。その他4点くらいありますけれども、それは省略いたしまして。ところで、昨年12月議会で19番、三瓶議員の一般質問の中で、安達太良川堤防の決壊の原因は何かとの質問の答弁で、調査報告を県に要望するとのことでありましたが、調査報告のその結果、大分遅いようですが、この被災者生活再建支援金と同じく、これはどのようになっているんですか。 ○副議長(三瓶裕司君) 建設部長。 ◎建設部長(渡辺兼野君) 議員おただしの安達太良川の決壊の原因、公式見解はというような質問の内容かと思います。 こちらにつきましては、現在、福島県において安達太良川のボーリング調査、4月と5月と2回、今現在、実施しております。現在、地質の解析及び阿武隈川との合流点から上流、4号線までの測量調査を今現在、進めているような状況であります。 まだ、その結果について正式な公式見解は発表になってございませんが、前回も申し上げたような、今回の大雨に県内全域で短時間で多量の雨が、降雨がありまして、阿武隈川の水位の上昇、バックウォーター現象で阿武隈川、安達太良川の流れがせき止められ、水位が上昇して堤防の決壊につながったと思われるというような、今現在の話はそういったところで止まっております。詳しく分かり次第、県のほうで市のほうに報告がされるものと考えております。 以上です。 ○副議長(三瓶裕司君) 18番、国分勝広君。 ◆18番(国分勝広君) 阿武隈川ですか、安達太良川より下流はもう冠水して、弁天の辺りまで冠水しているわけなんですよ。ということは、安達太良川の堤防もそれと同じく、本来、測ってみるべきなんですよ。バックウォーターがどの辺まで上昇するのか。そうすれば分かるわけなんですよ。それを対策すれば、洪水、水害にならないわけなんです。そういうレベル、トランシット、またはレーザーでやるやつ、ああいうので測ってみたことはないんでしょうね。 ○副議長(三瓶裕司君) 建設部長。 ◎建設部長(渡辺兼野君) ただいまそれを県のほうで実施しているというような状況でございます。それに併せて、JRの線路があそこにありますので、あそこの部分はJRのほうの許可がないと立入りできないというような条件もございまして、JRのほうと県と今、協議しながら、そこの測量も含め、今後の堤防築堤、かさ上げについても協議を実施しているというような状況ということで話を伺っております。 ○副議長(三瓶裕司君) 18番、国分勝広君。 ◆18番(国分勝広君) 河川工学の基本というんですか。そうではなく一般的な考えで、阿武隈川の堤防を上げれば、その支流の堤防も背水、バックウォーターになると。ですから、安達太良川と阿武隈川の堤防は同じ高さ、水に対してなってなくてはならないということなんですが、やはりこれは市で独自で測ってみる、そういうふうなその危機管理的なものはなかったんでしょうか。 さらに、全国的な問題なんですが、技術者がいないんですか、技術職員が。技術職員が本宮市では充足しているんでしょうか。 ○副議長(三瓶裕司君) 建設部長。 ◎建設部長(渡辺兼野君) 技術者が不足しているかどうかの質問でございますので、建設部のほう、土木も含め、ちゃんとした技術者が、一級土木の管理の資格を持っている者も4名、5名おりますし、一級の建築士もおりますし、技術者的にはほかの市町村よりも十分に職員はおるというふうに考えてございます。 ○副議長(三瓶裕司君) 18番、国分勝広君。 ◆18番(国分勝広君) 洪水対策というものは、もう最近ではあれですけれども、昔から洪水対策というのは、占用でもそうですけれども、土のうを積むんですよね、土のう。洪水、昔は予報がないですから、雨が2日も降って川が増水した、今日は氾濫しそうだなというと土のう。俵ですか、昔の俵。それでも駄目なときは、下流の堤防を先に切って、被害が少ないようにするとか、そういう方法。昔からこれは土のうを積んで。私、平成27年、あそこは低いんでないのかと、七、八十センチ。今度の水害ですか、10日から用意していた。 何であそこに土のうを積んでおくとか、そういう方法を講じなかったのか。大丈夫だと思ったからでしょうけれども、何を根拠にして大丈夫なのかと思ったんですか。 ○副議長(三瓶裕司君) 建設部長。 ◎建設部長(渡辺兼野君) 議員おただしの安達太良川は、県管理の部分でございます。それと線路から上流、下流についてはJRの敷地内。基本的にはJRの敷地内には勝手にうちのほうは入っていくことできませんので、そういった管理の中で県と、今JRのほうで協議しているというような状況になってございます。 何でその当時やらなかったのかという質問については、今現在はそちらについて明確な答弁は、今のところできないというような状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○副議長(三瓶裕司君) 18番、国分勝広君。 ◆18番(国分勝広君) ですから、だから、さっきからそういうふうに言った水位がどのくらいというのは、バックウォーターはどこまで来るのかと先に測っておいて、ああ、ここが危険だなと分かれば、これ、前のあれもありますよね。10日から準備をしたと。あれ、水害が12日ですから、土のうを積む余裕、十分にあったんじゃないのかなと。結局、あそこが危険だと認識していなかったから、こういうふうに私は解釈するんですけれども、仮にあそこに土のうを積んであの洪水がなかったら、舘町の、誰もうちのほうの敷地に土のう積んだからこうだ、ああだと言わないはずだと私は思うんですが、その辺、どのように考えますか。 ○副議長(三瓶裕司君) 建設部長。 ◎建設部長(渡辺兼野君) 現在の状況ですと、そこまでなって、土のうを特別に線路のところを積んだというような経過はございませんでしたので、それは、今考えれば、そういったのも一つの方法かとは思いますが、その時点ではあそこまでの水位の上昇は考えられなかったと。3日前から台風が来るという話は、こちらの福島県に向かって台風が近づいてくるというような情報はありましたが、あそこまでの阿武隈川の高水位、計画高水位より44センチ高さまで水位が上がったというようなところまでの、大型とは言われていましたが、経験上、あそこ以上の水位まで上がるというのは考えていなかったというふうに思います。 ○副議長(三瓶裕司君) 18番、国分勝広君。 ◆18番(国分勝広君) これは、後からも話ししますから、2番目に危機管理の話で。 それで、2004年、平成16年ですか、まず、信濃川、三条市、見附市、長岡市で水害がありました。これ死者16人、浸水家屋1万4,000戸。その5日後に新潟県、福井県、兵庫県北部、舞鶴市、豊岡市、あの辺に豪雨被害があったんですよ、台風23号の豪雨被害。豊岡市で市中心部を流れる円山川と出合いの出石川の合流点の堤防が決壊し、死者7人、建物浸水被害8,200棟。市ではそのときの検証と反省を次の3点にまとめたと。 職員に油断があった。職員体制について油断があったということだろうと思いますが、しばらくそういう洪水がなかったとは書かれていないですけれども、そういうことだろうと思います。これについては、本庁の災害対策本部のほか、地域災害対策本部を設け、地域本部長にも避難勧告等を発令する権限を与えた。また、情報の共有による危機意識の向上を図るようにしたと。 2番目、情報の発信や収集が不適切であった。これについては、避難勧告と避難指示の違いなど、基本的なことを周知できていなかったと。さらに、市民に伝え方の工夫をするべきだったと。例えば川の水位は現在何メートルで、堤防高まであと何メートルであります。何時間後には何メートルに達する見込みでありますなど、具体的な事実を伝えて、危険が迫っていることを知らせるようにしていると。 3番目、自主防災組織が機能しなかった。これについては、毎年行っている地震想定の安否確認訓練と水害想定の避難訓練を交互に実施している。結果として、自主防災組織の活動も活発になっていると。 こういう、これは市長が出したコメントなんですけれども、全国版のガバナンスの四、五年前のやつに書かれていたと思うんですよ、これは。本宮市でも何かコメントを出してみたらいかがなんでしょうか。 ○副議長(三瓶裕司君) 市民部長。 ◎市民部長(荒川貞伸君) 本年度、市におきまして、昨年の東日本台風の災害の検証作業を行う予定をしております。この検証作業の中で、この委員会の中で、市の防災対策に対してご意見をいただけるのではないかというふうに考えております。そういったものの検証と併せながら、市の中の意見の集約をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(三瓶裕司君) 18番、国分勝広君。 ◆18番(国分勝広君) このときの被災地の首長が集まって水害サミットというものを開いたんですよね。そして、ある程度文章をまとめた。それに、東日本大震災の被災者とか、熊本地震の方々が集まって、被災地に対する「災害時にトップがなすべきこと」、こういうふうなものをつくったと。それを内閣府を通じて全国の首長に送られたわけなんですが、本宮市にも来ているんですよ。私も見ましたけれども、これをどのように、何か利活用したんでしょうか。 ○副議長(三瓶裕司君) 市民部長。 ◎市民部長(荒川貞伸君) 議員からご紹介のありました「被災地からおくるメッセージ 災害時にトップがなすべきこと」でございますが、以前から承知をしておりました。職員へも周知を常々しているところでございまして、様々な形で活用を図っているところでございます。 このメッセージでございますが、平成29年に東日本大震災や熊本地震等の大震災を経験された15市町村の首長さんによる災害時にトップがなすべきこと協働策定会議が、水害サミットにおいて、風水害、地震、津波全般にわたってトップが知っておくべき事項として取りまとめられたメッセージでございます。大災害を経験された首長さん方の経験、教訓を取りまとめたメッセージであり、危機管理上、非常に有意義であるものと認識しておるところでございます。 以上でございます。 ○副議長(三瓶裕司君) 18番、国分勝広君。 ◆18番(国分勝広君) これ、2017年に来た割には、2019年の災害に活用なされたのかと私、少々疑問に思うんですが、それはそれで人の考えだからあれでしょうけれども。 次にいきます。 ②行政の危機管理の意識。 危機管理、これは、あさま山荘事件のときの警視庁の指揮を執った佐々淳行さんが一番初め、危機管理のマニュアルと、こういうふうに言って、それが危機管理と自治体に広がったのだろうと私は思いますが、危機管理、クライシスマネジメント、危機に対する意識を持ち、認識を新たにし、知識を集約し、組織を固め、全員がそれを共有し、危機に対する対応を図ること。危機管理は事前のリスクマネジメントが大事で、被害軽減の基本は事前にある。起きてからでは遅いのである。被害の芽を事前に取り除く予防、被害の対応を事前に準備する防備が何よりも優先されなければならないということ。最悪の事態に備えよ、空振りを恐れるな、見逃しをするなと、こういうふうなあれなんです。 ですから、危機管理の意識を持てばすぐ分かるわけなんですよ。どこが危険だか、どこが危険でないかと。そういう勉強会というようなものを開いたときはないんですか。 ○副議長(三瓶裕司君) 市民部長。 ◎市民部長(荒川貞伸君) 本市職員の危機管理意識の向上のために、平成29年度から招聘しております防災アドバイザーによりまして、幹部職員の防災対策研修会を開催しております。これまでに様々な災害に対応すべく、研修を通して危機管理意識を醸成しております。また、防災アドバイザーからの生の声によりまして、常に適時、適切にアドバイスをいただいているところでございます。 今後とも、平常時から危機意識を持って防災行政を運営し、市民の安心・安全の確保を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(三瓶裕司君) 18番、国分勝広君。 ◆18番(国分勝広君) 危機管理というものは、こういう災害対策ばかりではないんですよね。財政危機が起きて苦しんでいるところもあるでしょう。いろいろなその自治体の危機管理というもの。これからは人口減少で、どっと危機が噴出するかもしれないです。だから、その災害だけではない。危機は人が起こすんですよね、あれは。夕張市も同じ。あれ、トップが起こして、もっと早く辞めていればよかったと、こういうふうになるんですよ。 だから、危機管理、勉強だけではなかなか、これ難しいのかなと思うんですが、その辺、どのように。 ○副議長(三瓶裕司君) 総務政策部長。 ◎総務政策部長(柴田久幸君) 職員は常々から総合的に危機管理は持っているというふうに私は認識しております。 今、財政運営であったり、いろんなお話がありましたが、その結果が自主的財政健全化計画の策定、あと第2次総合計画の策定、そういった面で、実行すべき職員の中でのアイデアがそういう計画に入っていますので、全ての職員が災害だけでなく、行政運営に対する危機管理というものを持っているというふうに私は思っております。 ○副議長(三瓶裕司君) 18番、国分勝広君。 ◆18番(国分勝広君) 今回の水害の場合は、経験した人間が行政に少なかったと。ほとんどいないに近いくらいしかいなかったと、こういうことが一因にあるのかなと。 こういう防災会議ですか、そういうときは、水害の体験者とか、火災の体験者とか、そういう有識者を集めて、ある程度ミーティング、話合いをするべきだろうと。一人の人間が経験するものなんてたかが知れているんですから、だから衆知を集めろと、それで防災対策会議を開催してはどうなのかと、こういうふうに言ったわけなんですが。 ○副議長(三瓶裕司君) 市民部長。 ◎市民部長(荒川貞伸君) 市民の方や有識者の方々を交えた防災対策会議を開催すべきとのおただしでございますが、まさしく今年、市民の方や有識者によります会議を開催する予定でございます。 本年度、先ほども若干触れましたが、市では昨年の東日本台風災害の検証作業を行う計画を持っております。その検証委員会を立ち上げる際に、有識者の方々ですとか、被災されました市民の方々を交えた委員会とし、市による検証作業を進めていく予定でございます。この委員会を通しまして、今後の市の防災対策に対してのご意見などを頂戴していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(三瓶裕司君) 18番、国分勝広君。 ◆18番(国分勝広君) これは先ほどの話で、ちょっと危機管理で蒸し返しては申し訳ないんですが、例えば、仮に洪水が起きそうだ。そのとき、あそこに土のうを積んでいれば水害を防げたと、私はこのように見ているんですよ。ですから、これが危機管理だと思う。後から責任は私が取るとトップが言えばいいわけですから。それ責任って別に、災害にはなる。ならなければ、責任、そう言っただけで誰も責められないわけじゃないですか。 南町裡、あれは別ですよ。あれは堤防からこういうふうにぼうっと、あれは私も見ていたから分かる。これは防げない。だから、防げるやつと防げないやつとあるわけなんですよ。その辺、土のうを積んでいたら防げたろうと私は思うんです。 ○副議長(三瓶裕司君) 18番、国分勝広議員。今の質問は、防災会議を開催してはの質問なんですけれども。 市長。 ◎市長(高松義行君) 言うはやすし、行うは難し。全部の責任は国分議員がおっしゃるように私にあります。ただ、土のうを積んだからどうこうというふうな話には私はならないというふうに思っておるところであります。 今後とも、その戻った質問にお答えをさせていただきますが、識者の皆様方の知恵を集めながら、万全の対策、防災、そして減災の対策に当たってまいりたいと思っております。 ○副議長(三瓶裕司君) 18番、国分勝広君。 ◆18番(国分勝広君) お言葉ではございますが、ですから言ったでしょう。あれ測ってみたらどうなんですか。水がどこまで上がったか分かるわけです。 ○副議長(三瓶裕司君) 国分勝広議員、先ほどそれは答弁しました。測量は今やっていますという答弁はいたしました。 ◆18番(国分勝広君) やっているのは分かります。私も見て聞きました。測量をやっている人に。 ○副議長(三瓶裕司君) (2)番の質問も答弁しましたので、(3)番の質問に。 ◆18番(国分勝広君) 私も、うちの後ろの辺りの人、この被災者生活再建支援金ですか、遅いんだけれども、どうなっているんだと、こう言われた。そんなに遅いのかなと思って、舘町の人とか大町の人に聞いてみました。そうしたら、うちでもまだなんですよ、うちでもまだだと。 ですから、加算支援金、生活にする分には直しましたと。ただし、茶だんすとかそういうものを、生活に必ず必要でないやつ、それをこの加算支援金で買う予定だと。あと、エアコンの外部。ですから、早くしていただきたいなと。 聞いてみますと、その防災対策課に行って、被災者から郵送して、それを市役所のほうで郵送で送り返して、ここで市で調べると、ここに不備がいろいろあると。だからここで時間がかかっていると。私はこう言ったんですよ。基礎支援金は、これは決まっているわけだと。だから、先に基礎支援金だけでも出されるような事務の方法を取ったらいいんじゃないですかと。全壊100万円、大規模半壊50万円、解体100万円。これは市の罹災証明書で分かるわけですから、それ先にぱっとやって、その次に加算支援金をやれば、事務が早くできるだろうと言ったんですよ。 市から被災者にやって、それをまた市役所に戻す。そのとき不備があるんですよ、高齢者もいますから。そのときはどうするんですかと言ったら、またこういうところが不備だと。そのときにおいでいただけませんかと。年取って、それで来られない人は別ですけれども。そういうふうな形を取ったら1回で済むでしょう。郵便のやり取りなくていいんだから。職員体制をそろえていておいでいただけませんかと、こう言ったんですが、それをやらなかった。初めてだからしようがないのかなとは思うんですが、そういうふうにやればもっと早くなったんではないのかなと。 現在、どういう状況ですかと、私が聞いたのは5月ですけれども、6月4日で市から県に行ったのが408件、県から国へ、機構へ行ったのが408件。6月4日の時点で237件と、残り171件と、こういう状況ですか。 ○副議長(三瓶裕司君) 市民部長。 ◎市民部長(荒川貞伸君) 市が受付を担当しております支援策につきまして、時間がかかっておることにつきまして、被災者の方々にご迷惑をおかけしたことを大変申し訳なく思っており、お詫びを申し上げます。この問題につきまして、真摯に受け止めさせていただき、今後の事務処理を適切に進めさせていただきたいというふうに考えております。 申請件数のお話がございましたが、6月10日現在では、全申請件数は425件で、支給件数は249件となっております。 また、現在はこの事務の体制を見直しまして、受付をさせていただいた申請につきましては、1週間以内に全て県に送付をして、現在は100%の送付の状態となっておることを申し添えさせていただきます。 今後とも、適切に事務処理を進めたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(三瓶裕司君) 18番、国分勝広君。 ◆18番(国分勝広君) 初めてで慣れなかった。この次はうまく多分いくだろうと。この次はないほうがいいですけれども。 そういうところで、人口ビジョン[2020改訂版]についてお伺いいたします。 この人口ビジョン、2040年に上昇を目指すと。2024年、どういう方法で行うのかなと。方法論が書いてないようなんですが、これはどういう方法でやるんでしょうか、何か。
    ○副議長(三瓶裕司君) 総務政策部長。 ◎総務政策部長(柴田久幸君) まず、人口ビジョンでございますが、本市の将来の人口展望を記載しているものでございます。2060年に2万1,774人に減少すると見込んでおりますが、その減少額を上回るような施策を取っていきたいと。この人口変動はやむを得ない。ただ、それを維持していくための施策ということで考えております。 そのためには、本市につきましては、自然動態の減少を抑えた中で、社会動態の人口を増やしていくということで、トータルでなるべく減少を抑えるという計画でございます。 社会人口動態の増加対策としましては、移住、定住促進のための宅地造成奨励金や移住相談会の開催、また、空き家バンクの活用などをして社会動態を増やしていくと。自然動態減少の対策としましては、結婚支援、婚活支援ですが、あと妊産婦の出産育児期における切れめない支援、こういうものを総合的に実施してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(三瓶裕司君) 18番、国分勝広君。 ◆18番(国分勝広君) 確かに、これを細かく分析ということ、細かく見てみますと、2015年から2020年までは0.1%から0.3%の間の人口減少、年ですよ。大体、100人前と、100人少々越したくらいの人口減少率であったと。2020年から2040年の、これは年163人くらいに増えるだろうと。2040年頃には0.36%の人口の減少。0.36%というと200人を超すと。これ、加速していくんですよね。2040年から2060年の間は0.47%とか、最後は0.5%になると。230人くらいの人口が減っていくと。これは大変だなと、確かに。だから、2024年くらい前までに何とかバックキャストというんですか、あれでその2040年くらいの人口で止まるような方向という方法で私は聞いてみたんですよ。 婚活支援、ただし、喜多方市、二本松市、田村市、これは毎年決算カードで見ると1.4%も人口減っているんですよ。1.2%、1.3%だって、これどうやってここから人口を移住させるのか。減りめが少ないのが郡山市0.2%、須賀川市0.4%、本宮市0.3%と。ですから、ここで今までは安心してたと、うちはあまり人口が減らないだろうと。でも、やはりこういうふうになると。だから、こういうふうなものを出したんだと私は考えるんですが、そこで一つ聞きたいんですが、この25ページに「高いポテンシャルを活かした定住・移住の促進」とあるんですが、本宮市のそのポテンシャル、どのようなものがポテンシャルとして、潜在能力というんですか、あれ。日本語に訳すと。どこが高いんでしょうか。私、その辺、ちょっと理解できないんですが。 ○副議長(三瓶裕司君) 総務政策部長。 ◎総務政策部長(柴田久幸君) 本宮市の特徴としまして、県の中央部に、福島県の中心部にあって、東西南北の交通が整っている。交通の要であるというのが一番のポテンシャルだと考えております。 ○副議長(三瓶裕司君) 18番、国分勝広君。 ◆18番(国分勝広君) ポテンシャルが高いところは、人口が増加するとか、減らないと思うんですよ。地方創生というんですか、人口が増えているところ、どこなんだと。埼玉県白岡市、毎年0.3%、茨城県つくばみらい市、これ2.6%、富谷市、利府町、これ人口増えているんですよね。これがポテンシャルが高いと私は言うんでないのかなと思うんですが、ちょっと遠くに行って、愛知県長久手市1.7%、千葉県流山市、これ別格ですけれども、2.4%、年間2,500人も増えるわけですけれども、明石市0.6%とか。こういうところが私はポテンシャルが高いのかなと、このように思うんですが、その辺、感覚がずれているんですか、行政の方と私は。 ○副議長(三瓶裕司君) 総務政策部長。 ◎総務政策部長(柴田久幸君) 今、議員のほうで例えて出された市町村につきましては、大都市の周辺ということで、ベッドタウンだと思います。本市の置かれている状況とは異なるのかなと思います。 ただ、本市につきましては、昨年、残念ながら社会動態減となりましたが、それ以前の4年間につきましては、社会動態自体は増えております。そういった意味で、働く場所であったり、住みやすい環境が整っている、それがまさしくポテンシャルだと考えております。 ○副議長(三瓶裕司君) 18番、国分勝広君。 ◆18番(国分勝広君) 私、これ、今言わなかったんですが、この決算カードで見ると、財政力指数が高いんですよね、本宮市より。特別高いわけではないですけれども、白岡市は0.83%、つくばみらい市0.79%、富谷市0.78%。ということは、人はどういうところに集まるのか。食う、寝るところに住むところでしょう。稼がれて、ポテンシャルが高いというものはそういうものでないのかなと私は思うんですが、若干考えが違ったようですね。 ですから、まず、稼げるように、市民がですよ、考えなくちゃならないだろうと。だから、中心地なら運送業でも集めてもいいです。製造業はちょっと今は無理ですけれども。そういうふうな方策を何か取らないと、財政力指数は上がらないんじゃないですか。その辺、その稼ぐなりわいをしやすいところ、何かあるんですか。 ○副議長(三瓶裕司君) 総務政策部長。 ◎総務政策部長(柴田久幸君) 働く場所の確保ということで、残念ながら今、本市、工業団地全て分譲済みで、新たな企業の誘致がなかなかできにくい環境にございますが、インター周辺も含めまして、土地の利用、計画を改めて内部で検討してまいります。その中で、企業誘致が可能であったり、また、農業を生かした生活ができるといった総合的な住みやすさをこれから考えていきたいと考えています。 ○副議長(三瓶裕司君) 国分議員、まだ(1)番で、(2)と(3)があるんですけれども、あと55秒なので、よろしくお願いします。 ◆18番(国分勝広君) 次にいきます。 東洋大学の女性教授ですか、ネーブルシティもとみやオーブで大玉村との振興協議会で講義したとおり、人口減少はもう予見であって、止められない。国も地方自治体も。ですから、言うのは、コンパクトシティーを目指さないとにっちもさっちもいかなくなるよと、そういう話だったでしょう。特効薬はないと。ですが、その土木インフラは先に確保しないとならない。こういうことだと思うんです。今からそれも考えておかなければならないのかなと。時間きたので終わります。 ○副議長(三瓶裕司君) これは質問ですか、国分議員。 副議長より申し上げます。 18番、国分勝広君の一般質問の時間は30分を超過いたしましたので、質問を終了しましたが、今までの質問の範囲での答弁を求めます。 失礼しました。 以上をもちまして18番、国分勝広君の一般質問を終了いたします。 お諮りいたします。 本日の一般質問はこれをもって終了し、日程第6日、6月15日は通告6番の一般質問から行いたいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○副議長(三瓶裕司君) 異議ありませんので、日程第6日は通告6番の一般質問から行うことにいたします。----------------------------------- △散会の宣告 ○副議長(三瓶裕司君) 以上をもちまして本日の議事日程を終了いたします。 これをもって散会といたします。 ご苦労さまでした。 △散会 午後3時41分...