本宮市議会 > 2019-03-14 >
03月14日-04号

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  1. 本宮市議会 2019-03-14
    03月14日-04号


    取得元: 本宮市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-11
    平成31年  3月 定例会(第2回)          平成31年第2回本宮市議会定例会会議録(第8日目)◯議事日程(第4号)                   平成31年3月14日(木)午前10時開議     開議宣告日程第1 一般質問日程第2 議案第6号から議案第20号に対する質疑日程第3 予算審査特別委員会の設置日程第4 議案第6号から議案第13号及び議案第21号から議案第28号までの委員会付託日程第5 委員会付託案件を除く議案の討論、採決◯本日の会議に付した事件  議事日程に同じ◯出席議員(19名)     1番  斎藤雅彦君      2番  石橋今朝夫君     3番  三瓶幹夫君      5番  橋本善壽君     6番  三瓶裕司君      7番  後藤省一君     8番  円谷長作君      9番  根本七太君    10番  山本 勤君     11番  渡辺善元君    12番  川名順子君     13番  國分義之君    14番  伊藤隆一君     15番  川名正勝君    16番  作田 博君     17番  渡辺忠夫君    18番  国分勝広君     19番  渡辺秀雄君    20番  渡辺由紀雄◯欠席議員(なし)◯説明のため出席した者  市長       高松義行君   副市長      佐々木広文君  教育長      青田 誠君   総務部長     柴田久幸君  市長公室長    坂上清彦君   市民部長     鈴木弘治君  保健福祉部長   矢吹誠司君   産業部長     増子宗一君  建設部長     遠藤良一君   白沢総合支所長  移川善弘君  会計管理者    渡辺豊和君   教育部長     後藤 章君  総務部次長兼総務課長       市民部次長兼市民課長           柳内正美君            菅野秀昭君  保健福祉部次長兼保健課長     産業部次長商工観光課長           渡辺裕美君            永田達也君  建設部次長兼建設課長       放射能除染・モニタリングセンター所長           渡辺兼野君            荒川貞伸君  教育部次長幼保学校課長     農業委員会事務局長           菅野安彦君            三瓶 隆君◯事務局職員出席者  議会事務局長   渡辺正彦    主席主幹兼局長補佐兼議事係長                            橋本信人  副主幹      根本寛子    主事       石塚勝太  書記       伊藤裕司 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(渡辺由紀雄君) おはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまより本日の会議を開きます。-----------------------------------会議録署名議員の指名 ○議長(渡辺由紀雄君) 会議録署名議員は、前回同様   5番 橋本善壽君  15番 川名正勝君 を指名いたします。----------------------------------- △諸報告 ○議長(渡辺由紀雄君) 会議に先立ち、議長より申し上げます。 福島民報社、福島民友新聞社、FM Mot.Comもとみやより本日の会議取材のため録音、撮影等の許可申し出があり、本宮市議会傍聴規則第8条の規定に基づきこれを許可いたしましたので、ご了承願います。 また、広報広聴委員長より広報紙編集のため写真撮影の申し出があり、これを許可いたしましたので、同じくご了承願います。----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(渡辺由紀雄君) それでは、日程に従いまして一般質問を行います。----------------------------------- △川名順子君 ○議長(渡辺由紀雄君) 通告9番、議席12番、川名順子君の一般質問を許します。 12番、川名順子君。     〔12番 川名順子君 登壇〕 ◆12番(川名順子君) 通告に従って4点質問いたします。 1点目、市営住宅についてお伺いいたします。 市営住宅の長寿命化と再整備はですが、進行し続けている少子・高齢化や人口減少社会に対応する新たな住宅政策の方向性を示すために、2016年3月に国が、そして同年11月に福島県の住生活基本計画が見直されました。福島県住生活基本計画には、住まいのセーフティーネットの充実、住まいは健康で文化的な生活に不可欠な基盤であることから、住宅確保要配慮者に対して、市町村、県による連携・協力と役割分担のもと、公営住宅等公的賃貸住宅の供給や民間賃貸住宅においても受け入れが可能となるような環境づくりに努め、住まいのセーフティーネットの充実に取り組みますとあります。 本市の市営住宅の管理戸数及び入居戸数についてお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 建設部次長。 ◎建設部次長兼建設課長(渡辺兼野君) 市営住宅の今現在の管理戸数と入居戸数ということでのご質問かと思います。 こちらについては、2月28日、2月末現在の状況ですが、管理戸数は383戸、うち入居戸数は319戸となっております。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 12番、川名順子君。     〔12番 川名順子君 登壇〕 ◆12番(川名順子君) ホームページや広報もとみやにおいて募集されておりますが、募集しても申し込みがなかった住宅はあるのかどうかお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 建設部次長。 ◎建設部次長兼建設課長(渡辺兼野君) 募集しても申し込みがなかった住宅はという質問でございますが、市営住宅、年5回ほど募集しておりますが、募集に対して申し込みが少ないような状況でございます。 特に、1年間ずっと募集しても申し込みがなかった住宅といたしましては、白沢地区の柳内住宅2戸、石神の市営住宅2戸、あと和田の下田住宅も1戸申し込みがなくて、今あいているような状況でございます。瀬戸川住宅についても、申し込みに達していないような状況になってございます。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 12番、川名順子君。     〔12番 川名順子君 登壇〕
    ◆12番(川名順子君) 全部で64戸あいているわけですけれども、申し込みが少ない原因はどのようにお考えなのかお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 建設部次長。 ◎建設部次長兼建設課長(渡辺兼野君) 申し込みが少ないような原因ということでのおただしかと思います。 いろいろな要件が考えられると思います。市営住宅のほうには水洗化されていない住宅等もございまして、そちらのほうは申し込みが少ないのかなということですが、水洗化されている地区も申し込みがないような状況もございます。 そういった中でいろいろ調べてみますと、生活環境が、近くにすぐ店がなかったりとか、最近特にですが、民間のアパートが多く建設されているような状況もありまして、少ないのかなというふうには考えてございます。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 12番、川名順子君。     〔12番 川名順子君 登壇〕 ◆12番(川名順子君) 学校のトイレの洋式比率というものが調べられていることにも驚きますが、今どきの子どもたち和式トイレが使えない子どもたちがふえているといいます。まして、くみ取り式のトイレでは怖くてできないと言います。高齢者に至ってはしゃがむことができず、やむを得ず和式トイレの上に簡易洋式トイレを設置されております。 本市の整備の基準第3条の4には、市営住宅等は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ入居者等にとって便利で快適なものとなるよう整備しなければならない。住戸の基準第3条の10には、市営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョンの受信の設備及び電話配線を設けていなければならないとありますが、住まいの安定的な確保において、市営住宅は健康で文化的な生活を営むに当たり、生活に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、生活の安定と社会福祉の増進に寄与することが目的とされております。 また、少子・高齢化の進展により、子育て世帯、高齢者、障がい者世帯など、住宅の確保に配慮が必要な世帯の居住の安全確保のため、市営住宅の役割も一層重要となっています。 市営住宅の効率的な改修、維持管理による長寿命化、再整備、つまりトイレの水洗化の検討をされているのかどうかお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 建設部次長。 ◎建設部次長兼建設課長(渡辺兼野君) それでは、水洗化のおただしでございますので、水洗化につきましては、本宮市の公営住宅長寿命化計画の中で水洗化していくということで、現在平成27年から水洗化が始まりまして、兼谷平につきましては平成29年までで全部水洗化が完了しました。今現在は、桝形の市営住宅のほうの水洗化を実施しているところでございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 12番、川名順子君。     〔12番 川名順子君 登壇〕 ◆12番(川名順子君) それから、瀬戸川団地あたりは、ずっとこう長屋みたくこう続いているわけですけれども、建って老朽化している、そして経年劣化も激しいと思いますけれども、ああいうところも今後はその計画の中に含まれているのかどうかお伺いします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 建設部次長。 ◎建設部次長兼建設課長(渡辺兼野君) 瀬戸川地区の市営住宅のことでございますが、こちらも長寿命化の中で水洗化していかなければいけないということで計画がございます。 ただ、下水道区域になってございませんので、合併浄化槽というような形での水洗化になっていくのかなということで今現在計画しております。 ○議長(渡辺由紀雄君) 12番、川名順子君。     〔12番 川名順子君 登壇〕 ◆12番(川名順子君) 入居者の高齢化率と高齢者の単身世帯はということで、高齢者の居住の安定確保についてですが、本市の市営住宅の高齢化が進行していると思われます。そこで、市営住宅の居住世帯の65歳以上の高齢化率と高齢者の単身世帯率をお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 建設部次長。 ◎建設部次長兼建設課長(渡辺兼野君) 市営住宅の入居者の高齢化関係のご質問かと思います。 市営住宅の入居者数は、2月末現在ですが744人、うち65歳以上の方は120名おります。率としましては16.1%となっております。 また、入居者世帯数の高齢者率と単身世帯の率ということで、入居者世帯数にしますと319世帯、うち単身の高齢世帯数は58世帯になってございます。率にしますと18.2%になってございます。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 12番、川名順子君。     〔12番 川名順子君 登壇〕 ◆12番(川名順子君) 今後も高齢者世帯の増加傾向がある中で、市営住宅に居住しながら生活するために、地域包括ケアシステムの観点から、既に課題、問題が発生していると思われます。また、今後どのような問題が発生すると考えておられるのかお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 建設部次長。 ◎建設部次長兼建設課長(渡辺兼野君) 既存の市営住宅の状況ですが、バリアフリーになっていなかったり、畳等の部屋が多いということで、段差があったりしております。また、今後は手すりの要望等のお話が出てくるのかなということで、対高齢者だけに特化して適切に管理しております住宅はないものですから、そちらのほうが今後問題となって出てくるのかなというふうに考えてございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 12番、川名順子君。     〔12番 川名順子君 登壇〕 ◆12番(川名順子君) 本市はこれまで子育て世代や母子家庭など、市営住宅の優先入居を推進してこられましたが、これまでの実績を通して、今後、優先入居の拡充をどのように図られていくのかお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 建設部次長。 ◎建設部次長兼建設課長(渡辺兼野君) それでは、本宮市の次世代育成支援行動計画後期計画というのが平成21年から25年において、公共賃貸住宅における多世代等の優先入居制度というのがございました。その中身は、公募戸数の1割程度をこちらに優先入居ということで進めておりましたが、その後、子ども子育て支援事業計画というのが平成27年3月に策定されておりまして、それに基づいて検討してきたところではございますが、市の子育ての対応住宅としましては、下田の市営住宅が子育ての対象になって募集していたということでございます。 そうした中で、今現在は、募集しても下田のほうもなかなか申し込みがないというような現状もございますが、今現在の今後の対応の考え方でございますが、入居申し込み者住宅困窮度というのがありまして、そちらを記入していただきまして、困窮度の割合を困窮度加算点数というのがありまして、優先的に入居できるような対応を進めておるところでございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 12番、川名順子君。     〔12番 川名順子君 登壇〕 ◆12番(川名順子君) 今、下田の市営住宅、子育て世代の優先順位ということでしたけれども、この下田の住宅は水洗化になっているのかどうかお伺いします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 建設部次長。 ◎建設部次長兼建設課長(渡辺兼野君) 下田の市営住宅につきましては、平成17年、18年に建築した市営住宅でして、全て水洗化、合併浄化槽でなっております。 ○議長(渡辺由紀雄君) 12番、川名順子君。     〔12番 川名順子君 登壇〕 ◆12番(川名順子君) 市営住宅入居の際の連帯保証人の取り扱いについてお伺いいたします。 連帯保証人は、入居者と同等の一切の責任を負うことだけではなく、入居者の安否確認等の緊急時の対応など、さまざまな事態に対処する上で必要となります。総務省の行政評価によりますと、公営住宅は住宅セーフティーネットの中核として位置づけられているものの、民間賃貸住宅への入居に困難を伴う高齢者や障がい者、生活保護受給者等が保証人を確保できないことにより、公営住宅への入居を辞退した例が見られたとの評価により、国土交通省は、平成30年3月30日に、公営住宅への入居に際しての取り扱いについてと公営住宅管理標準条例というひな形の条例を見直し、連帯保証人を必要としないことを通知されたようです。 身寄りがなく、頼るべき人がいない方が、今まで市営住宅の抽選で入居の権利を得たにもかかわらず、連帯保証人を見つけることができず、やむなく入居を諦めたケースがあったのかどうかお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 建設部次長。 ◎建設部次長兼建設課長(渡辺兼野君) 今おただしの連帯保証人の関係でございますが、過去におきましてそういった事例はありました。最初のお申し込みの時点では、連帯保証人さんができるということで書類を全部集めていただいたんですが、最終的に連帯保証人さんのほうで断られてしまったというような話で、申し込みを取り下げたという方はありました。 ○議長(渡辺由紀雄君) 12番、川名順子君。     〔12番 川名順子君 登壇〕 ◆12番(川名順子君) 今、入居を諦めたケースがあったとお伺いしましたが、何件ぐらいあったのかお伺いします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 建設部次長。 ◎建設部次長兼建設課長(渡辺兼野君) 過去において数件、一、二件あった記憶にございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 12番、川名順子君。     〔12番 川名順子君 登壇〕 ◆12番(川名順子君) 今まで、連帯保証人に市営住宅の居住者の滞納分を請求した事例があったのかどうかお伺いします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 建設部次長。 ◎建設部次長兼建設課長(渡辺兼野君) 市営住宅の家賃の滞納の関係でございます。 滞納、住んでいる方が全て払っていただいているような状況ではございますが、滞納が何カ月にもわたり続いた場合、この場合に本人にまず連絡しまして、家賃がおくれていますよというような連絡をさせていただいて、それでもなかなか納付が確認できなかった場合には、連帯保証人さんのほうに連絡しまして、連帯保証人のほうから入居者のほうに、家賃のほうの支払いをきちんとするように、そういう指導をしていただいているような状況でございます。 直接的な、連帯保証人の方に支払ってもらったというような経過ではないというふうに考えてございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 12番、川名順子君。     〔12番 川名順子君 登壇〕 ◆12番(川名順子君) この家賃の滞納にかかわると延滞金も発生して、延滞金も14.6か8%で動いていくわけですけれども、そういった関係、滞納した分も滞納者には払っていただいたのかどうかお伺いします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 建設部次長。 ◎建設部次長兼建設課長(渡辺兼野君) 今までですと、延滞金の分については取っていないというような状況でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 12番、川名順子君。     〔12番 川名順子君 登壇〕 ◆12番(川名順子君) 本市の市営住宅の連帯保証人について、第11条、市営住宅への入居を許可された者は、連帯保証人を立てなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認める者については、この限りではない。前項の連帯保証人は、本宮市または本宮市と隣接する市町村内に居住し、独立の生計を営み、かつ、市営住宅への入居を許可された者と同程度以上の収入がある者でなければならない。ただし第6条第1項に規定する被災者等に係る連帯保証人にあっては、居住要件を備えることを要しないとあります。 2018年度に100歳になる人は3万2,241人、昨年度よりも144人ふえ、住民基本台帳をもとに、100歳以上の高齢者数は過去最多の6万9,785人で、前年よりも2,014人ふえています。100歳以上の高齢者のうち、男性は8,331人、女性は6万1,454人で、女性が88.1%を占めています。総人口が減少する中で、65歳以上の割合である高齢化率は上昇を続け、2035年には33.4%に達する見通しであります。 第8次高齢者福祉計画介護保険事業計画によりますと、本市の高齢化率は平成26年から29年までの4年間で25.2%から27.5%、そして平成31年1月1日現在では28.3%になりました。今後も上昇傾向は続き、上昇が予測されております。 そういった中で、単独世帯の高齢者が増加し、市営住宅への入居を希望される方もふえていることが予想されますが、市営住宅に入居を希望する場合に必要となってくるのが連帯保証人です。現在、不動産業者におきましては、保証会社への保証料が確保できれば入居ができる状況となっているとお聞きしましたが、知り合いの不動産業者は、60歳以上の方はお断りしているそうです。 保証会社についての取り扱いについてお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 建設部次長。 ◎建設部次長兼建設課長(渡辺兼野君) 保証会社についての取り扱いはという質問でございます。 本市におきましては、連帯保証人のかわりに、家賃保証会社の採用は現在実施しておりません。連帯保証人の確保がさらに困難になると予想されるため、保証会社の採用については、今後、調査研究しながら対応していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 12番、川名順子君。     〔12番 川名順子君 登壇〕 ◆12番(川名順子君) また、本市といたしましても、今後、連帯保証人が見つけられず入居を断念するケースがふえてくることが予想されますが、市営住宅は住宅セーフティーネットの中核であることが明確になっておりますので、住宅確保に特に配慮を要する住宅弱者のためにも、連帯保証人の要件をなくすよう、条例改正を検討していただきたいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 建設部次長。 ◎建設部次長兼建設課長(渡辺兼野君) 連帯保証人関係の条例改正ということでのおただしかと思いますが、今現在、連帯保証人関係でございますと、近隣の市町村に居住している方というような条件もございます。今後どのような対応が一番いいのか、今後検討、近隣市町村を研究しながら、そちらについても考えていかなくてはならないかなというふうに思います。 また、連帯保証人近隣市町村という今のところ決まりもございますので、その辺緩和できないかどうかについても、今後検討していきたいというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 12番、川名順子君。     〔12番 川名順子君 登壇〕 ◆12番(川名順子君) 続きまして、骨髄ドナーの助成についてでございます。 白血病を公表した競泳女子の池江璃花子選手に対する激励や気遣いの声が国内外から続々と電話やメールが多く寄せられ、自分には何もできないけれども、病気で困っている人のためにと献血やドナー登録をする人がふえているというものの、まだまだドナーは不足しているといいます。献血の際、骨髄ドナー登録をされている方はどのくらいなのかお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長兼保健課長(渡辺裕美君) まず、本宮市実施の献血の際のドナー登録制についてお答えさせていただきます。 ドナー登録の際には、骨髄バンク推進連絡協議会の職員の方の派遣が必ず必要となってまいりますが、本市では、7月実施の献血キャンペーン、それから11月開催の健康と福祉まつり、さらには、年間を通しまして、企業献血に協力をしていただいておりますが、なるべく多くの機会においでいただけるようお願いをしているところでございます。 本市実施の献血の際の登録者数でございますが、平成29年度の登録者数は12名でございました。平成30年度2月現在の数字でございますが、現在のところ19名の登録をいただいているところでございます。 また、本宮市民全体の登録者数でございますが、こちらにつきましては赤十字血液センター登録分も含みますと、平成24年から平成30年までの7年間の実績になりますが、累計で110名ということになってございます。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 12番、川名順子君。     〔12番 川名順子君 登壇〕 ◆12番(川名順子君) この骨髄ドナーなんですけれども、年齢制限があるようで、やはり私はもうその年齢制限にひっかかってドナー登録することはできませんけれども、今までこの110名の方が登録されていることですが、だんだん年齢が上がっていくと、その人たちがどんどん登録できなくなってくるという現状の中で、やはり若い方が登録しないとこれからドナーがどんどん減っていく状況にあるかとは思います。 福島県では、平成30年4月1日から、市町村に対する骨髄移植ドナー助成事業を開始いたしました。福島県では、ドナー休暇がない骨髄提供者の休業補償を行うことで、骨髄等の提供にかかわる経済的負担の軽減等を図り、もって骨髄等の移植の推進に役立てることを目的としております。 今まで、いわき市と大熊町にしか助成制度はありませんでしたが、白河市など県南地方の14市町村が、2019年度骨髄ドナーを対象とする助成制度を一斉に開始いたします。郡山市、会津若松市も2019年度の制度創設を決めております。 助成制度は多くの命を救うことにつながります。命のリレーがさらに拡大するために、本市におきましても制度創設をするべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長兼保健課長(渡辺裕美君) 市としての助成制度の創設ということのおただしでございます。 骨髄移植には、提供者、ドナーになりますが、ドナーの健康診断、それから骨髄提供のための通院や入院など、約1週間程度必要だと言われております。入院等の費用については一切かかりませんが、企業などにおいては、ドナー休暇などの補償がないために、無給となってしまう場合があり、経済的負担から断念する方もいらっしゃると聞いております。 助成制度の創設により、ドナーの経済的負担が軽減され、休暇が取得しやすくなることが骨髄移植の促進につながりますし、そして、それが白血病などで苦しむ、ドナーの提供を待ち望んでいる患者さんを救い、多くのとうとい命を救うことにもつながると思います。 骨髄ドナーの助成につきましては、今後、制度の創設に向けた調査に取り組んでいきたいと考えております。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 12番、川名順子君。     〔12番 川名順子君 登壇〕 ◆12番(川名順子君) 日本骨髄バンクのドナー登録者は46万人を超え、今では移植を希望する患者の9割にドナーが見つかるようになっています。そのうち、実際に移植に至るのは6割程度にとどまり、せっかく見つかったドナーが移植に結びついていない状況です。 実際の提供に至らなかった理由として、ドナーの健康上の理由以外では、仕事の都合がつかないなど、勤務先や家庭の理解が得られないことを理由とするケースが3割を占めております。ドナーは健康診断、自己血輸血のための採血、または白血球をふやす薬の注射、骨髄等の採取等のための通院や入院、面談が必要であり、そのために仕事を休まなければなりません。骨髄等の提供のための休暇は多くの中小企業では導入されていないために、ドナーの経済的または心理的、肉体的な負担等が理由で、骨髄等の提供を断念される方が多いためです。 骨髄移植を必要とする患者に対し一人でも多く骨髄が提供されるよう、骨髄提供率を向上させるために、骨髄提供しやすい環境整備が必要です。骨髄提供のための通院や入院のための休業等を補う支援制度を設け、ドナーの経済的、精神的な負担軽減を図るために、まずは企業に対して骨髄ドナー休暇制度の理解度を深め、年次有給休暇とは別に、事業所がその休日を特別休暇として認める休暇制度を市内の業者に啓発すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長兼保健課長(渡辺裕美君) お答えいたします。 議員おっしゃりましたとおり、適合ドナーが見つかったにもかかわらず、実際に提供に結びつかない要因の一つとして、休暇がとれないということなど、時間が確保できないことが挙げられております。大手企業など、全国では約400社はドナー休暇制度を設けているそうでございますが、まだまだ中小企業については導入されていないのが実態だと聞いております。 骨髄ドナー休暇制度の導入など、企業の協力が得られれば、骨髄提供のハードルの一つをクリアすることにもなります。骨髄ドナー休暇制度の理解をいただけるよう、骨髄バンク推進連絡協議会と連携をしながら、企業献血など実施の際に資料など提供しながら、お願いをしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 12番、川名順子君。     〔12番 川名順子君 登壇〕 ◆12番(川名順子君) 今、連携をしながら資料提供して図っていきたいというお話でございましたけれども、もし本市の職員がそういう状況に陥った場合には、本市としてはどのような措置をとられるのかお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 総務部長。 ◎総務部長(柴田久幸君) 市の職員がというおただしですので、私のほうでご説明申し上げたいと思います。 市の職員に関しましては特別休暇ということで、骨髄移植に係る登録、またその提供を行う場合には、特別休暇の中で休暇をとって調査提供をできるとしておりますので、これにつきましては、職員についてまだ周知されていない部分もありますので、今後こういう休暇を使って提供に結びつくような周知をしていきたいと考えております。 ○議長(渡辺由紀雄君) 12番、川名順子君。     〔12番 川名順子君 登壇〕 ◆12番(川名順子君) 今、市の職員であれば特別休暇をとって提供に結びつくようにしたいということは、本市においても、この骨髄ドナーの制度創設を今後していくというお考えなのかどうかお伺いします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 総務部長。 ◎総務部長(柴田久幸君) 市が1事業者としてこういう休暇を設けているということのご説明をさせていただきました。 ○議長(渡辺由紀雄君) 12番、川名順子君。     〔12番 川名順子君 登壇〕 ◆12番(川名順子君) それでは、本市といたしましては、県でも助成制度をしているということは、2分の1は県で出してくれるわけですけれども、本市はこの制度を創設するのかしないのかお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(矢吹誠司君) 市の職員に対する助成制度ということではなくて、全体の助成制度ということですね。 先ほど保健福祉部次長のほうからも答弁ありましたように、今後事業者等のそういったドナー休暇を創設する場合の助成制度については、前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 市としての各事業所、またはドナー本人になるかどうかはまだ検討の段階ではございますが、いずれにしろドナーで休業補償に関する助成制度については考えてまいりたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市長。 ◎市長(高松義行君) 若干答弁に食い違いがあったようで申しわけございません。 市としてどうするかというふうなことでありますけれども、このドナー登録、個々によっていろんな価値観の問題があります。ただ、登録をしたいという方について、これを進めていく必要はあろうかというふうに考えておりますし、市の制度としても、そういう中でただいま総務部長から話がありましたように、そういう制度を設けております。 そのドナー登録をしていただく、それからドナーを提供していただくその受け皿として、こういう形が必要であるというふうなことであれば、担当部にこれを検討させていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 12番、川名順子君。     〔12番 川名順子君 登壇〕 ◆12番(川名順子君) ぜひ、前向きに、本当に県南もやっていますし、郡山市もどこでもやっておりますので、本市においても検討していただきたいと思います。 次に、住宅用火災警報器の助成についてでございますが、一昨日、石橋議員から同様の質問がありました。重複する点が多々あるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 住宅用火災警報器とは、住宅における火災の発生を早期に感知し、警報音や音声で知らせる警報器設備で、死者数、焼失・焼損床面積損害額で見ると、住宅用火災警報器が設置されている場合に比べ、設置されていない場合は約2倍の被害状況となっております。 日本に先立って義務化を進めたアメリカでは、住宅用火災警報器の普及に伴い、住宅火災による死者数は1970年代の6,000人程度から、普及率が90%を超えた近年では半減しております。住宅用火災警報器は2011年、原則として全ての住宅への設置が義務化されたことにより、就寝中や人がいない場所で火災が発生しても住民が気づくことができ、初期消火や早期避難につながるとされております。 日本でも消防法により、全ての戸建て住宅や共同住宅などが対象に、住宅用火災警報器の設置が新築住宅は平成18年6月1日から義務づけられ、既存住宅は平成23年6月1日から義務化となっております。 設置してからの電池の耐用年数は10年とお聞きしておりますが、電池切れの家庭があるかと思われます。市民に対しての周知はされているのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市民部長。 ◎市民部長(鈴木弘治君) ただいまのご質問にお答えさせていただきたいと思います。 住宅用火災警報器につきましては、電池式、電源式がございますが、電池式については、議員おただしのとおり、設置後約10年が電池交換の目安の時期になります。 また、電池式、電源式いずれも10年程度経過した住宅用火災警報器については、電子部品の劣化や汚れ、また、ほこりによる目詰まりなどで故障し、火災を感知しなくなるおそれがあることから、新しい警報器への交換が推奨されているところでございます。 住宅用火災警報器の設置推進及び作動確認については、安達地方広域行政組合消防本部による広報のほか、市としましても防災行政無線、ホームページ、広報紙、そしてFM Mot.Comによる周知を行っているところですが、今後、電池器具の交換等についても、安達地方広域行政組合消防本部や消防団、女性消防協力隊などの関係機関の協力を得ながら、周知回数をふやし、啓発を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 12番、川名順子君。     〔12番 川名順子君 登壇〕 ◆12番(川名順子君) 住宅用火災警報器の取りつけ作業は、住宅の関係者と定められており、持ち家の場合はその所有者が、アパートや賃貸マンションなどの場合はオーナーと借り受け人が協議して設置することとなります。 そこで、住宅やアパートなどの設置率についてお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市民部長。 ◎市民部長(鈴木弘治君) ただいまのご質問にお答えさせていただきます。 住宅、アパート等の住宅用火災警報器の設置率につきましては、毎年、安達地方広域行政組合消防本部が抽出調査を行い、消防庁に報告いたしております。 この調査は、本市の場合、30世帯を抽出しての調査となっており、推計値となりますが、平成30年の本市の住宅用火災警報器の設置率は63%となっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 12番、川名順子君。     〔12番 川名順子君 登壇〕 ◆12番(川名順子君) 県内の住宅用火災警報器の設置率は、6月1日現在で74.6%と、全国ワースト5位です。小野町で家族7人が亡くなった住宅火災を受け、県内では設置率の向上が改めて課題となっております。 消防庁によりますと、1970年代後半に設置が義務化されたアメリカでは、1998年設置率が96%に達し、義務化前との比較で、火災による死者数は半減しました。県内の12消防本部への取材によると、火災による死者が出た県内の住宅のうち、約7割が住宅用火災警報器が未設置の住宅でした。 県の調査によりますと、新築住宅への設置が義務化された2006年以前に建てられた住宅に特に未設置が多く、全ての住宅への設置が義務化された2011年6月の時点で60.5%だった設置率の伸びも14.1ポイントにとどまり、設置率は全国平均を大きく下回っております。設置が進まないことについて、県の担当者は、防災意識の高い人は義務化されたときに既に設置しておりましたが、未設置の人は、自分は大丈夫だろうという意識があるのではと分析しております。 ことしは、例年になく雪も降らず、雨も降らず、乾燥した日が続き、全国的に火災の多い、人的被害が多い冬だったのではないかと思います。火災現場では、火の回りが早かったというニュースをよく耳にしました。幾ら防災意識が高く、我が家に設置したとしても、集合住宅や住宅密集地では延焼を免れません。いち早く逃げる、通報するということが大事です。日本防火・防災協会によると、平成14年の調査では、住宅用火災警報器未設置の理由として、費用負担が大きいとの回答が24.7%と最も多く、義務化を知らない、設置の必要性を感じないが19.0%と続きました。住宅用火災警報器は、安いものなら2,000円から購入できますが、条例に適合するには複数を購入、設置する必要があり、費用負担は大きくなります。 設置率向上のためにも、市民の命を守るためにも、住宅用火災警報器の助成をすべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市民部長。 ◎市民部長(鈴木弘治君) 過日の一般質問の際にもお答えさせていただいておりますが、議員おただしのとおり、住宅用火災警報器は火災の早期の発見、消火、避難につながり、火災から生命、財産を守る有効手段とされているものでございます。 しかしながら、住宅用火災警報器の設置は義務であり、設置率も6割を超えている状況であること、また、みずからの命と財産を守るためのものであること、そして議員の質問にもありましたが、最近は1基当たり2,000円程度と比較的安価に購入できるものもあることから、補助等は行わず、今後も広報紙、ホームページ、防災行政無線で周知を図りながら、安達地方広域行政組合消防本部、消防団、また女性消防協力隊などの関係団体の協力をいただいて、設置の推進に取り組んでいきたいというように考えております。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 12番、川名順子君。     〔12番 川名順子君 登壇〕 ◆12番(川名順子君) 本市は63%ということで、県平均よりも本当にまだまだ低い状況なので、ぜひ周知徹底をしていただきたいと思います。 また、高齢者などは天井など高所に設置することが難しく、購入しても取りつけないままの世帯もあるかと思われます。取りつけ作業は、消防設備士等の資格を有しない方も行うことができますが、今後、取りつけ支援なども必要になってくると思われます。お考えをお聞かせください。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市民部長。 ◎市民部長(鈴木弘治君) ただいまのご質問にお答えさせていただきたいと思います。 高齢者等への住宅用火災警報器の取りつけの支援とのことでございますが、そうした世帯への取りつけについては、電気店など専門業者による設置がトラブルの発生がなく、間違いがないのではというふうに考えております。 市としましては、設置普及のPRを進めながら、市へのそうした住宅用火災警報器の設置または関連した問い合わせ等に対しましては、丁寧な説明に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市長。 ◎市長(高松義行君) 若干追加させていただきます。 消防団の皆様、それから女性消防協力隊の皆様のいろんな形の中で、特に高齢者の方々の各戸訪問をさせていただきながら、火災予防の啓発を行っていただいております。そんな折に相談に乗ることは十分できるかなというふうに考えておりますので、安達地方広域行政組合消防本部を含めた中で、そのような話をさせていただきたいというふうに考えます。 また、先ほど来、部長答弁にありました、設置率の63%でありますけれども、これ調査世帯が100世帯で、うち本宮市30世帯、非常にその、何ていいますか、調査の世帯数が少ないんです。それで、平成28年には77%、その時点でそのぐらいの精度を保っているというふうなことは、あと啓発の仕方によっては、これより若干ふえてくるかなというふうな思いもしたりしておりますけれども、どちらにしても福島県、本宮市も含めて、この設置率が低いというふうなことは事実であります。今後とも普及に努めさせていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 12番、川名順子君。     〔12番 川名順子君 登壇〕 ◆12番(川名順子君) 私も女性消防協力隊として、一緒に広域の方と、南消防署の方と同行して、この住宅用火災警報器の点検をさせていただいたことがありますけれども、やはりおひとり暮らしの方は設置されていたりいなかったりということで、なかなか啓発したりPRしないと進まないかと思うので、その辺のところもPRをよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、英語教育について、生徒が意欲的に英語を学べる環境づくりについてお伺いいたします。 英国庭園を契機に、イギリスとの交流を進めている本市は、2020年東京オリンピック・パラリンピックを初め、本格化する国際交流時代に対応するため、4月から組織改編で国際交流課を教育部に新設することとなりました。国際交流課が担う英国との交流に関する事業と、東京オリンピック・パラリンピック、復興「ありがとう」ホストタウン事業が、これからを生きる子どもたちにとって、かけがえのない財産になることと、次世代の人材育成になることを心から願っております。 また、先日、イギリスのウィリアム王子が本宮市を訪れてから丸4年を記念して、給食でイギリスの食文化に触れてもらおうと、イギリス料理が提供され、市長は子どもたちとともに、伝統料理ローストビーフなどに舌鼓を打たれました。市長は、英国に興味関心のある生徒が多かった、料理という英国文化に触れ、英国との交流、きずなを築いていきたいとお話ししたと新聞記事で読みました。 本市においては、全ての生徒が意欲的に学べる環境づくりの1施策として、小学校、中学校において、チャレンジ学習奨励補助金を年1回、1人1,000円補助し、また今回当初予算においては、拡充を図られることに敬意を表したいと思います。奨励補助金を出すことによって、どのぐらい受験し、合格したのかお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 教育部次長。 ◎教育部次長幼保学校課長(菅野安彦君) チャレンジ学習の受験率と合格率についてでございますが、初めにチャレンジ学習について説明させていただきますが、平成26年度から開始いたしまして、現在、漢字、英語、算数・数学検定受験者に対しまして、1人年間1,000円の助成を行っているところでございます。 この補助の利用率でございますが、小学生が年々上昇傾向で、平成29年度が69.9%となっております。中学生におきましては、平成26年度開始当初は56.4%でありましたが、やや減少傾向で、平成29年度、昨年度になりますが44.6%と若干減少しております。 この中で、合格率でございますが、中学生の英語につきましては74%から79%で推移している状況であります。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 12番、川名順子君。     〔12番 川名順子君 登壇〕
    ◆12番(川名順子君) 英国との交流、きずなを築くためには、何といっても語学力だと思います。これから英国の子どもたちが来たり、英国に行ったりと国際交流が深まると考えられます。国際交流課を設置したからには、本宮市は子どもたちが英語で交流ができると、英語教育に特化した事業の展開を図るべきと考えますが、ALTが市内3カ所の中学校に配置されておりますが、どのような活動をされているのかお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 教育部次長。 ◎教育部次長幼保学校課長(菅野安彦君) ALT、英語指導助手の活動状況についてでございますが、各中学校に1名ずつ配置しておりまして、中学校の英語の授業の補助を初め、中学校区内の小学校、それから幼稚園、保育所等に出向きまして、児童・生徒の発達段階に応じて英語になれ親しむ活動から、英語科の教師と連携をしながら、授業の充実を図る活動を行っているところでございます。 さらに、平成30年度からは、平成32年度に実施されます新学習指導要領における小学校の英語の強化に先駆けまして、このALTによる指導日数をふやすなどの取り組みを予定しているところでございます。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 教育長。 ◎教育長(青田誠君) ただいまの教育部次長の説明に追加させていただきますが、授業の充実のためにALTが取り組んでいることはもちろんのことでございますが、例えば中学生の場合ですと、英語弁論大会がございます。そういった折に、長期間にわたって英語指導助手が個別にマンツーマンで指導に当たるなど、そういった取り組みもしてございます。 さらに、今年度から異文化理解ということで、ALT自身がそれぞれの出身地の、英語圏が中心になりますけれども、ALT便りを出して、異文化理解のための取り組みなども今年度から始まってございます。 いずれにしましても、英語環境の充実のために、ALT、今後とも活用してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 12番、川名順子君。     〔12番 川名順子君 登壇〕 ◆12番(川名順子君) 国は広く世界で活躍するグローバル人材の育成を図るために、大学入試改革を進めており、平成32年の大学入試から、大学入学共通テストに民間の検定試験の導入を予定するなど、英語教育のさらなる充実が社会全体から求められております。 本市におきまして、英語検定目標の設定をされているのかどうかお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 教育部次長。 ◎教育部次長幼保学校課長(菅野安彦君) 初めに、英語教育についての目標でございますが、2019年から5年間で実施いたします教育振興基本計画におきまして、社会の変化や自然界の変化に対応する教育の推進として、外国語活動の充実を掲げております。 外国人英語指導助手による小学校の外国語活動、それから中学校の外国語科の指導を通じまして、言語や異文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとするなどの態度の育成に努めていくこととしております。 また、小学校の外国語の指導におきましては、小・中学校相互の教員同士による学び合いを推進することなどを通しまして、目標達成に向け努力したいと考えております。 具体的な英語検定の目標といたしましては、チャレンジ学習全体の、先ほど述べましたが、補助率でございます。補助の利用率の目標を80%として受験率の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 12番、川名順子君。     〔12番 川名順子君 登壇〕 ◆12番(川名順子君) 英語検定の補助制度でございますが、国が教育振興基本計画において、子どもたちの中学校卒業段階での英語力の到達目標を英語検定3級程度以上とし、その取得生徒の割合を50%と示しておりますことから、本市におきましても、国が示した目標値を踏まえ、各学校が指導に取り組んでおることと思われますが、英語検定等の資格試験は子どもたちにとってもわかりやすい到達目標となり、学習意欲をさらに高めるための有効な手段の一つになり得ると考えます。 本市におきましては、これからイギリスの子どもたちとの交流が始まります。子どもたちが自分の言葉で意思の疎通を図り、英語で話している姿を思うだけで、本宮市がやってきたすばらしい施策だったのかと思うとわくわくします。子どもたちが意欲を持ってしっかりと英語力を身につけられる環境づくりのために、受験料の補助制度については英語検定に特化して、何級受験しても全額補助すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 教育部次長。 ◎教育部次長幼保学校課長(菅野安彦君) 英語検定に特化した補助の考えでございますが、平成31年度の予算編成に当たりましては、補助の内容の検討を行っております。 その中で、中学生につきましては、英語検定だけとし、補助額の増額をするという案もございましたが、生徒の選択の多様性を重視する観点から、継続して英語、それから数学検定も補助対象としたところでございます。 今後も生徒の受験状況や、それから英語検定の重要性なども考慮いたしまして、引き続き検討は継続してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 教育長。 ◎教育長(青田誠君) ただいまの教育部次長の答弁に対して少し補足させていただきます。 今、例えば中学生、英語検定に特化してはというようなご提言だったかと思いますが、やはり子どもたち、さまざまなやはり興味関心がございまして、例えば、数学が非常に好きなお子さんとか、あるいは国語が非常に大好きで、漢字検定に一生懸命取り組んでいるお子さんとか、そういった実態もございます。 ただ、本市としましては、英語検定、IBAという試験、今年度から中学1年生全員に受験させております。リーディングとかリスニングとか、そういった英語の能力について、今現在どういった段階にあるのか、具体的な状況について個人の状況が判断できる試験を今実施しておりますので、こういった試験と組み合わせながら英語検定の受験率、こういったことにも取り組んでいきたいと、こんなふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 12番、川名順子君。     〔12番 川名順子君 登壇〕 ◆12番(川名順子君) 受験率、チャレンジ学習奨励補助金利用率80%を目指すということで、受験率を上げるということで今お答えございましたが、取得率の割合を50%と国はしているわけですけれども、本市といたしましては、取得率の割合とかそういうところの目標設定はされているのかどうか、お伺いします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 教育部次長。 ◎教育部次長幼保学校課長(菅野安彦君) 合格率の目標ですが、議員おっしゃいましたように、県が中学生におきましては、英語検定3級程度を3年生卒業時までに取得するというのが目標、50%でございますが、特に市独自で目標は掲げておりませんで、県の指導に従って、その目標で進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(渡辺由紀雄君) 教育長。 ◎教育長(青田誠君) 平成29年度からスタートしました新学習指導要領の中でも、それぞれの発達段階において県の達成度ですか、そういったものが指針として明示されております。国で中学生終了段階で英語検定50%程度取得を目標としてございますので、当然この目標達成に向けて努力させていきたいなと思っております。 また、過日、本市で実施しておりますこのチャレンジ学習の制度によって、好成績を上げた子どもたちについて表彰式を行っております。過日、中学2年生の段階で英語検定準2級を取得したお子さんもおられます。こういった制度を利用しながら、さらなる合格率のアップにつなげてまいりたいな、こんなふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 12番、川名順子君。     〔12番 川名順子君 登壇〕 ◆12番(川名順子君) 第1回英国訪問団の中から、日本青年会議所が募集する少年少女国連大使に糠沢在住の柴原ももさんが選出されました。イギリスに行ったことが世界に目を向けるきっかけになったのではないかと思います。第2、第3の世界に羽ばたくももさんが出たらすてきなことだなと思います。 いよいよ給付型奨学金が開始されます。今まで家庭の経済状況によって進学を諦めざるを得ない環境の子どもたちがおりましたが、幼稚園から大学まで無料で進学することができ、家庭の経済状況を考えることなく、自分の努力によって夢を実現できる環境が整いました。 本市におきましても、定住促進を図っているところでございますが、教育のまち本宮と銘打って教育に力を入れ、若い世代を呼び込む施策の展開のお考えについてお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 教育長。 ◎教育長(青田誠君) ただいまの議員のおただしについてお答えしたいと思います。 若い世代を呼び込むための施策としてさまざまなことが考えられるわけでございますが、教育委員会としましては、本市の最上位計画を受けまして、本宮市教育振興基本計画を立案しております。まずは、この教育振興基本計画を中心に、各種計画にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 また、この計画をしっかりと現場に根づかせるためには、各学校の取り組みが非常に大切だと思っております。 特に、本市におきましては、それぞれ3つの中学校を中心に、それぞれの学校が連携しながら、さまざまな学習活動に取り組んでおります。それぞれの学校区の強みを生かしながら、それぞれの地域にある施設、設備あるいは地域人材等を活用して、しっかりと学習活動を展開することが、子どもたちのいわゆる学びにつながり、笑顔につながっていくのかなと思っております。 また、本年度からコミュニティ・スクールを実施して、計画段階ですがさまざまな計画をしております。この中では、学校と地域、さらには立地企業等の協力を得ながら、従来にない地域資源を生かした教育に取り組んでいこうとする計画でございます。こういった取り組みをすることで、すぐに結果は出ないかもしれませんが、子どもたちの学習環境がよくなり、ひいてはさまざまな教育環境がよくなって、地域に対して若い世代が本市に学んでよかったと、こういうふうなことにつながるように努力してまいりたいなと、こんなふうに思っているところでございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 12番、川名順子君。     〔12番 川名順子君 登壇〕 ◆12番(川名順子君) 昨日、本宮第二中学校の卒業式に参加させていただきました。 ことしの卒業生は、震災当時小学1年生でした。私も朝の見守りを続けて10年、入学当時は上級生についてやっと歩いていた子どもたちが、立派に成長した姿に目頭が熱くなりました。校長先生のほうからは、今、高校の校長先生になっておられる前任の校長先生から、本宮第二中学生は高校に行ってもみんな頑張っているというお話があったとお伺いいたしました。 青田教育長も、ことしの卒業生に教鞭をとられ、そしてとてもわかりやすい授業で、子どもたちが喜んでいたとPTA会長さんからもお話をお伺いいたしました。教育長は式辞の中で、折れない心を持つ、どんなことがあっても決して諦めないことが大事というご教示をされました。どんなに時代が変わっても、子どもたちのやる気を起こさせる最大の教育環境は、教師自身だと思っております。子どもが好きで、自分の教える教科が大好きで、子どもたちにわからないと言わせるものかと思うくらいの教師の配置、そのソフト面についてのお考えをお聞かせください。 ○議長(渡辺由紀雄君) 教育長。 ◎教育長(青田誠君) ただいまのおただしについてでございますが、今現在、教職員の配置について、ちょうどまとめの時期に入っております。けさの新聞では、中学校の校長の配置が出ておりましたけれども、本市におきまして、できるだけ子どもたちの教育環境の向上のために、やはりトップリーダーである校長がリーダーシップを発揮して教育に当たるということが非常に大切だと思っておりますので、そういった人材をできるだけ配置するように考えております。 また、先ほど来、英語教育についてご質問がございましたけれども、小学校にこそ、例えば英語の免許を持った管理職が入ることが本市にとって非常に重要な視点だと思いますので、そういった視点でも努力してまいりたい、そういうところで今努力しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 12番、川名順子君。     〔12番 川名順子君 登壇〕 ◆12番(川名順子君) 本宮市の将来のために、そして子どもたちの未来のために頑張っていただきたいと思います。 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(渡辺由紀雄君) 12番、川名順子君の一般質問を終わることにいたします。 暫時休憩いたします。 再開は11時15分といたします。 △休憩 午前11時06分 △再開 午前11時13分 ○議長(渡辺由紀雄君) 休憩前に引き続き会議を行います。 それでは、日程に従いまして一般質問を続行いたします。----------------------------------- △三瓶裕司君 ○議長(渡辺由紀雄君) 次に、通告10番、議席6番、三瓶裕司君の一般質問を許します。 6番、三瓶裕司君。     〔6番 三瓶裕司君 登壇〕 ◆6番(三瓶裕司君) 議席番号6番、三瓶裕司です。 私は、先に通告いたしました3点について質問いたします。質問が前者と重複しますが、よろしくお願いいたします。 大項目1番の英国交流推進事業について質問いたします。 まず、(1)の今年度で2回英国訪問を開催いたしました成果についてお聞きいたします。 平成27年2月28日、当時、記念樹の杜子ども屋外屋内あそび場に、復興支援のためケンブリッジ公ウィリアム王子が訪問してくださいました。その後、外務省を通し英国王室の許可を受け、子ども屋外屋内あそび場をプリンス・ウィリアムズ・パークと名称をいただき、平成28年11月にはパーク内に英国庭園を開園して、ロンドン、ケンジントン・アンド・チェルシー王立区のホーランドパーク内の福島庭園と姉妹庭園を締結しました。また、この一連の流れがきっかけとなり、市内中学生を中心とした海外交流事業英国訪問団が実現化いたしました。私も1年目は市民ツアーとして参加させていただき、私自身ほぼ旅行気分で訪英できました。昨年平成30年度は議長代理、議会代表で同行させていただきました。 主な訪問先、視察先でありますが、ケンジントン・アンド・チェルシー王立区役所の訪問、福島庭園の視察、在英国日本国大使館訪問、ケンジントン宮殿訪問、UCL、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンの訪問、英国ジャパンハウス、国会議事堂の視察、日本人オーナーのレストランで催した夕食交流会には、現地の子どもたち20人を含め、英国両国の関係者約100人が出席する交流会の開催でした。また、本宮市が復興「ありがとう」ホストタウン登録の決定もあり、同行した東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局内閣官房参事官の荒井陽一氏とともに英国オリンピック委員会及び英国パラリンピック委員会の訪問と、3泊5日のハードな渡英でありました。 同行した中学生は元気であり、各訪問先での質問や交流会で現地の子どもたちと積極的に会話していたのが印象深く、執行部ではどのような感想をお持ちか、過去2回の英国訪問の成果についてお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市長公室長。 ◎市長公室長(坂上清彦君) それでは、過去2回の成果のおただしでございます。 まず平成29年度でありますが、中学生11名と市民参加者の皆さんを含む総勢45名での訪問でありました。訪英の目的としては、東日本大震災における英国からの支援に対するお礼、王立区のグレンフェル・タワー火災に対するお見舞い、ホーランドパーク福島庭園とプリンス・ウィリアムズ・パーク英国庭園の姉妹庭園の締結、そして、英国文化を直接触れて体験する子どもたちの人材育成であります。それぞれ関係機関を訪問させていただきまして、姉妹庭園を持つ王立区との良好な関係を築く土台づくりになったと思っております。また、参加した中学生にとっても非常に貴重で有意義な体験をしたと同時に、国際交流に対する意識の向上や英語学習意欲の向上につながったと思っております。 平成30年度、委員長にも同行いただきましたが、中学生12人を含む25名での訪問ということで、訪英目的としては子どもたちの人材育成に加えまして、平成30年度は特に2020年東京オリンピック・パラリンピックの復興「ありがとう」ホストタウン事業を成功させるためのPR活動として、関係者と関係構築をさせていただいたと思っております。おただしのあった関係機関を訪問させていただいたところであります。その結果、ホストタウン事業成功に向けた関係構築をスタートすることができまして、この訪問によりまして、昨年11月には英国オリンピック委員会CEOの来市につながったと考えております。 この2年間で築いた関係性、人脈を大切にしながら、来年度以降のさらなる交流発展に結びつけていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 6番、三瓶裕司君。     〔6番 三瓶裕司君 登壇〕 ◆6番(三瓶裕司君) 本当は今、部長がおっしゃったとおり、中学生の意識の変化も見られ、また、一番の成果は昨年の11月にオリンピック委員会のCEOでありますビル・スウィーニーさんが本市を訪問して、懇親会も兼ねての出来事がありましたが、良好な関係がこれからも築けるようになるのかなと思っております。 次の質問に移ります。 平成31年度の英国訪問、交流事業の取り組みですが、3回目となる英国訪問、7月7日から12日までの4泊6日と伺っております。中学生の交流事業、オリンピック・パラリンピックホストタウンのPRの内容と盛りだくさんだとは思いますが、来年度の事業の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市長公室長。 ◎市長公室長(坂上清彦君) それでは、平成31年度の交流事業の内容についてを答弁する前に、先ほどオリンピック委員会CEO来市ということで答弁させていただきましたが、CEOは私費で……。     〔発言する人あり〕 ◎市長公室長(坂上清彦君) すみませんでした。市民ツアーの方々は私費で、真剣な態度で臨んでいたということでつけ加えさせていただきたいと思います。 それでは、平成31年度の交流事業の内容でありますが、平成31年度の英国訪問事業につきましても、国際性豊かな人材育成を図っていきたいと思っております。さらに来年度は英国の学校との交流を視野に入れておりまして、現在、関係者の協力を得ながら、交流を進めるということで協議を重ねております。また、復興「ありがとう」ホストタウン事業の成功に向けては、英国オリンピック委員会・パラリンピック委員会関係者との意見交換や、関係競技団体、選手等との交流などを行いまして、2020年に向けたさらなる関係構築につなげたいと思っております。 なお、市民ツアーのほうもあわせて実施させていただいて、オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成につなげてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市長。 ◎市長(高松義行君) 若干補足させてください。 先ほど市長公室長から話がありましたように、第1回目の市民の応援団の皆様方は全額私費でありました。今回、市民ツアーを募集させていただきますけれども、この方々については1人約10万円弱ほどの補助をさせていただきたいというふうに思っております。 これにつきましては、2020年、2020の東京オリンピック・パラリンピック、これに関しての市民間での交流をいかにできるか。それから、中学生を日本に呼んできたいと。英国の中学生を呼んできたい。そういう形の中で、どういう形でお手伝いをいただけるか。全行程同じ行程の中で、今、本宮市が英国とどういうおつき合いをさせていただいているかということをまず理解していただきながら、1つ目のハードルであります2020の成功につなげていきたいということで、1回目の市民応援団の皆様方とは若干趣が違ってくるということをつけ加えさせていただきたいと思います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 6番、三瓶裕司君。     〔6番 三瓶裕司君 登壇〕 ◆6番(三瓶裕司君) ぜひ平成31年度の英国訪問も実りあるような、本当に2020年に向けて実りあるような訪問となっていただきたいものであります。 次に、(3)番の中学生参加者の選定方法についてお聞きいたします。 前者の質問でもありましたが、各学校の申し込み状況など、昨年ですか、またはことしの申込方法などありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 教育部長。 ◎教育部長(後藤章君) 英国訪問事業における中学生の参加申し込みの状況でございますが、平成30年度につきましては、市内の3つの中学校の2年生と3年生から男子生徒7名、女子生徒19名、合計26名のご応募をいただきました。作文選考と面接選考によりまして、12名を決定させていただいたところでございます。平成31年度につきましても、同様な応募基準によりまして参加を募っていきたいというように思っております。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 6番、三瓶裕司君。     〔6番 三瓶裕司君 登壇〕 ◆6番(三瓶裕司君) 昨年から2年生にも応募基準を広げたということで、そうすると確かに2年生で選考から外れた方も、また3年になって申し込むという、そういったことは可能なんでしょうか。お聞きします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 教育部長。 ◎教育部長(後藤章君) 平成30年度、残念ながら選考から漏れたという生徒さんに対しましては、新年度新たにまたご応募して、チャレンジしていただきたいというように思っております。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 6番、三瓶裕司君。     〔6番 三瓶裕司君 登壇〕 ◆6番(三瓶裕司君) では、(4)番の質問に移ります。 一般財団法人自治体国際化協会(クレア)の職員派遣についてですが、この自治体国際化協会、通称クレアは、自治体の国際化のスペシャリストを育成する機関で、世界各国に事務所があり、派遣した職員には、国際化に関するさまざまな業務を体験し、高いスキルを持つ人材を育成する組織であります。 実際、昨年の英国訪問でも、宮城県から派遣されたクレアロンドン事務所の渡邉美里さんともお会いしてきました。本市では、昨年からJETプログラムで国際交流員ドウル・サラさんが活躍していただいております。先日、新聞報道で、英国交流親善大使の委嘱を発表いたしました。ロンドンしゃくなげ会会長の満山喜郎会長、前下院議員のビクトリア・ボリックさん、王室担当エリザベス・アーノルドさん、ケンジントン・アンド・チェルシー王立区前区長のロバート・フリーマンさん、この4名の方には過去2回の英国訪問で、英国と本市の橋渡し、滞在中の準備など大変お世話になっていますことは十分に承知しております。 本市でも、この国際交流事業を2020年東京オリンピック・パラリンピック終了後、続けていき、展開していくためにも、職員のスペシャリストを育てる必要があると考えますが、この自治体国際化協会(クレア)に職員の派遣の見解をお聞かせ願います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市長公室長。 ◎市長公室長(坂上清彦君) 来年度の英国訪問に向けまして、現在も満山会長や日本国大使館、クレアロンドン事務所には協力をいただきながら、計画を調整しております。なお、今年度より、議員おただしのように、国際交流員を招聘させていただきました。そのことによりまして、英国訪問先担当者と直接メールでのやりとりや電話での協議ができるようになりまして、以前よりスピーディーに事業の詳細を調整できるようになってまいりました。また、英国内での調整には、今、議員からおただしあったように、4名の方にお世話になりながら進めております。この4名の方には、6月開催のフラワーフェスティバルで親善隊として任命させていただき、さらなるご協力をいただければと考えております。 今後も、クレアを通して職員を現地に派遣する方法ではなくて、本市のために活動していただいておられる皆様との関係を大事にしながら、現地とスムーズかつスピーディーに調整できる体制づくりに努めていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 6番、三瓶裕司君。     〔6番 三瓶裕司君 登壇〕 ◆6番(三瓶裕司君) 現在のままで進めていくということなんですけれども、実際、かなり遠いところで、やはりそのやりとりで、ましてや職員の同行される方々もなかなか経験がない状態で、やはり行くのは不安もあるのかなと思っております。こういったクレア、自治体国際化協会など、やはりこういったプロフェッショナルな人を育てるのも、市のこれから、国際交流課ですか、設置して事業を進めていくのは必要かなとは思っておりますけれども、そういった考えには至っていないということでよろしいでしょうか。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市長。 ◎市長(高松義行君) クレアの派遣についてでありますけれども、うちの職員の皆様方も非常に優秀な職員の方がたくさんおいででありますし、今回国際交流員サラさんを招聘させていただきながら、今非常にスムーズにいっている。今まで2回の経験で、クレアを通したり、外務省を通したり、それから、オリンピック委員会を通したり、英国大使館を通したり、いろんな方々から協力をいただきながら、一つの形が今できようとしてきています。今、職員の配置に余裕があるのであれば、考えることもあろうかと思いますけれども、市民の皆様方のサービスをいかに充実するか。この国際交流が本宮市の全てではありませんし、ある意味市民サービスの、国際交流はスパイスであるというふうに何回もお話をさせていただいたと思います。 そんな中で、本宮市に元気を、そして、本宮市から海外へ大きく視野を広げていくというその1つの部署をつくっていくために、今1人の人間を、例えばロンドンですとか、フランスですとか、アメリカですとか、そこに長期出張させるという、残念ですけれども、今、本宮市にその余裕はないということ。それと、小規模な市で、クレアのほうに派遣している自治体というのはほとんどない。県ですとか、それから政令都市ですとか、そういうところがクレアのほうに職員を派遣している。ある程度職員の方々の人員の余裕があれば、そういうことも考えられるかなと思いますけれども、今の本宮市の状況の中では少し無理があるのではないかと考えております。 職員の皆様方の海外の交渉に対するスキルアップを図りながら、よりよいそのスムーズなロンドンとの交流ができればというふうに考えております。今後努力をさせていただきます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 6番、三瓶裕司君。     〔6番 三瓶裕司君 登壇〕 ◆6番(三瓶裕司君) 次に、大項目2番の、復興「ありがとう」ホストタウン事業についてお伺いいたします。 平成30年度の事業の取り組みですが、2月28日に予定していたリチャード・ホワイトヘッド選手の講演会が中止となり、とても残念でありました。平成31年度は、国際交流課の設置により事業が推進すると思いますが、どのような取り組みをなされるのかお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 教育部長。 ◎教育部長(後藤章君) 平成31年度の取り組みということでございます。 2020年東京オリンピック・パラリンピックにおける復興「ありがとう」ホストタウン事業の平成31年度の主な取り組みの内容でございますが、1つに、市民の機運醸成のためのイベントを開催予定しております。2つに、オリンピアン・パラリンピアン選手や関係団体の招致による市民との交流事業。3つ目としては、ことしラグビーのワールドカップが日本で開催されますので、大会に出場する英国チームの市民による応援ツアーを予定しております。さらに、オリンピックの関連行事といたしまして、国内のトップアスリートによるスポーツ教室の開催も予定しているところでございます。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 6番、三瓶裕司君。     〔6番 三瓶裕司君 登壇〕 ◆6番(三瓶裕司君) いろいろとスポーツに関連する事業があると思いますけれども、そういった中で、何を申したいかと申しますと、今回の東京オリンピックで新種目になっておりますスケートボードですか、とか、あと自転車競技の中でのBMXとか、そういった若者向けの競技と申しますか、そういうふうな競技のデモンストレーションでも何でもそうなんですけれども、イギリス選手にはかなり優秀な選手がいらっしゃると聞いておりまして、そういった方のコンタクトをとりながらも、若い人たちの意識をふやすためにも、考えてみてはどうかと思っておりますが、その辺の考えについて、お伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 教育部長。 ◎教育部長(後藤章君) 先ほどご答弁させていただきましたように、機運醸成を図るための事業といたしまして、来年度はスポーツイベントやスポーツ教室の開催を予定しております。ただいまお話をいただきましたスケートボードやBMX、こういった競技選手の方につきましても、英国との交流を視野に入れた中で、市民の皆様の興味関心が高まるような取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 6番、三瓶裕司君。     〔6番 三瓶裕司君 登壇〕 ◆6番(三瓶裕司君) よろしくお願いします。 では、続いて大項目3番の施政(予算編成)方針に移ります。 定住促進事業について、①の定住促進事業における人口動態の効果。先日の全員協議会で配付された資料で、平成31年度の重点事業の中のデータでありますが、本宮市の人口動態が掲載してあり、自然動態人口は12年間マイナスですが、社会動態人口は平成20年からプラスに転じています。これはやはり、平成26年からのマイホーム取得奨励金制度や宅地造成奨励金制度の導入、また、子育て支援策などの施策を展開してきているからと思われますが、ご見解をお聞きいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市長公室長。 ◎市長公室長(坂上清彦君) それでは、定住促進事業における人口動態の効果はというおただしでございますけれども、マイホーム取得奨励金につきましては、平成26年10月からの累計では申請件数が511件1,803名、うち218件708名が市外から転入しております。宅地造成奨励金になりますが、これにつきましては、平成26年10月からの累計で131区画交付をしております。平成27年度以降、社会動態人口4年連続で増加で推移しております。このマイホーム取得奨励金や宅地造成奨励金がそれに寄与していると、効果があったというふうに感じております。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 6番、三瓶裕司君。     〔6番 三瓶裕司君 登壇〕 ◆6番(三瓶裕司君) 次の②の宅地造成奨励金を給付している事業所との意見交換についてお聞きしたいんですけれども、当初、制度の導入をするに当たっては、不動産関係者の方や建設業関係の事業所の方々と懇談を持ち、制度の導入に至ったと記憶しております。導入後5年がたちまして、その後、奨励金を給付している事業所との意見交換会などは行っているのかお聞きいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市長公室長。 ◎市長公室長(坂上清彦君) この定住促進奨励金、議員おただしのとおり、制度設計を行う際に、建設業や不動産業、商工関係団体等の委員の方々が組織する定住促進対策検討協議会を組織させていただきまして、ご意見をいただきながら事業をつくり上げた経過がございます。 平成31年度におきましては、定住促進奨励金制度の効果検証と新たな定住対策の検討を進めることとしておりますので、その検討に当たって、それぞれ関連する事業者や識者の皆様からご意見をいただきながら、検討を進めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 6番、三瓶裕司君。     〔6番 三瓶裕司君 登壇〕 ◆6番(三瓶裕司君) ということは、この5年間ではそういった会合はとっていなかったということでよろしいでしょうか。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市長公室長。 ◎市長公室長(坂上清彦君) この5年間の中で、改めて意見をいただくことはありませんでしたが、平成31年度改めてそういった展開に持っていきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 6番、三瓶裕司君。     〔6番 三瓶裕司君 登壇〕 ◆6番(三瓶裕司君) 定住促進奨励金を給付しておりまして、年間20件から40件の宅地造成をしておりますけれども、開発している業者の方々、開発や整備の考え方や住宅の購入者のニーズなども、情報にはかなりたけていると思うんですよね。そういった中で、市としてもやはりこれは情報などを参考にして、この事業というよりも、宅地造成ですか。市内の開発にも、やはりそういうのをするべきとは思いますが、お考えをお聞きします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市長公室長。 ◎市長公室長(坂上清彦君) この定住促進奨励金は、社会動態人口の増に大きく寄与していると思っております。また、議員おただしのように、宅地造成のあり方について専門の業者の方々、それから、識者の方々からご意見を伺うというのは大変重要なことだと思っていますので、よくご意見を伺いながら検討に当たっていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 6番、三瓶裕司君。     〔6番 三瓶裕司君 登壇〕 ◆6番(三瓶裕司君) 前者の質問でもありましたけれども、宅地の造成に関して、市のほうでもいろいろと目的が、土地がありますけれども、市のほうでそういった、今後も宅地造成はしないというのは以前聞いておりましたけれども、そういった事業所に意見を聞きながら、人気のある土地だけではなくても、やはり市のほうでもある程度意見を参考にしながら、業者さん、開発業者と、今度こっちのほうを開発してくれないかとか、そういった誘導といったら失礼ですけれども、そういった意見交換にもなり得るのかなと思いますけれども、そういった考えは、考えているのでしょうか。お聞きいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市長公室長。 ◎市長公室長(坂上清彦君) この宅地造成につきましては、民間事業者の方のご協力が不可欠でございます。先ほども申し上げましたように、事業者の方とか識者の皆様から意見をいただく場において意見交換をしながら、市が宅地造成にどのようにかかわることができるか協議検討していきたいなというふうに思います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市長。 ◎市長(高松義行君) 補足で説明させていただきます。回答させていただきます。 きのうも答弁させていただきましたとおり、平成31年度ではこの定住促進奨励金を利用していただく方々、家を建てる方々、それから、宅地を造成する方々、本宮地区にはありましたけれども、白沢地区には1件もなかったというふうなことで、白沢地区の人口減少対策においては積極的に、これは公的な機関で取り組んでいかなければならないというふうなことを答弁させていただいたつもりであります。 それから、ただいま三瓶議員のご提案でありますけれども、業者さんと市がその話をしていくというのは非常に難しい。これは、しょっちゅうやっていたら、これはできる話ではないんです。識者の方々と集まって、これから定住促進を図る施策として何かありませんか、どんなことをやっていったらいいですかというその制度をつくるための話は、これは識者として市もトライできます。しかし、業者さんと、あそこどうですか、ここどうですかという話は、行政としては、私は、大変申しわけありませんが、やるべきではないというふうに考えていますし、今後、市が積極的に取り組むこと、それから、識者の皆様方のお知恵を拝借しながら進めていくこと、これはちょうど年数が第2次総合計画にかかりましたし、再度この定住促進策の支援策をどうしていくかというふうなことを諮るのにはちょうどいい時期ではないかというふうに思っておりますので、どうぞご理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 6番、三瓶裕司君。     〔6番 三瓶裕司君 登壇〕 ◆6番(三瓶裕司君) では、次の質問に移ります。 ③の「移住体験モニター」の取り組みについてお伺いいたします。 本宮市の魅力を知ってもらい、移住希望者のIターン、また、本市にゆかりのある人が移住するRターンなどを見込んで事業を推進するためのPR活動なのかお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市長公室長。 ◎市長公室長(坂上清彦君) 移住体験モニターの取り組みのおただしかと思います。 これにつきましては、平成30年度、31年度において予定をしておりまして、内容につきましては、首都圏在住の子育て世代を対象に、本市の豊かな自然や街の魅力を感じていただきながら、子育て世代の方々が楽しめるような体験ツアーを企画いたしまして、その体験について、メディアを通して広く発信していただくということで考えております。モニターの方へは、この移住体験レポートの作成を応募条件としております。メディアを通して広く発信することで本市の知名度を高めて、移住・定住先の候補として具体的に考えていただいて、移住・定住の促進につなげていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 6番、三瓶裕司君。     〔6番 三瓶裕司君 登壇〕 ◆6番(三瓶裕司君) 宿泊など、そういったものはやはり民泊とかそういうのをお使いになるのか。また、あとそのPRは、首都圏を中心にPRするのか、その辺はどのような方法をするのかお聞きいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市長公室長。
    ◎市長公室長(坂上清彦君) 宿泊先については、今の農家民宿の方にお世話になりたいなというふうに考えてございます。それから、情報発信方法ですが、首都圏を中心とした子育て世代向けのフリーペーパーが出ておりますので、そのフリーペーパーへ掲載するとともに、それを扱っている店舗でありますとか、保育所、幼稚園にポスターを配置しまして、PRに努めていきたいと思います。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 6番、三瓶裕司君。     〔6番 三瓶裕司君 登壇〕 ◆6番(三瓶裕司君) では、(2)の商業振興についてお伺いいたします。 ①の質問は、前者の質問もありましたが、にぎわい創出に向けた地域交流センターを中心とした新たな事業展開とは、どのようなお考えをお持ちなのかお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 産業部次長。 ◎産業部次長商工観光課長(永田達也君) 地域交流センターでの新たな事業展開でございますけれども、地域交流センターにつきましては、地域活性化とにぎわいづくりの拠点施設として位置づけまして、市内外の幅広い世代の方々が集い、交流する施設を目指しております。にぎわいの創出に向けまして、指定管理者によります自主事業、さらには商工会等関係団体との連携によります魅力あるソフト事業の実施を予定しております。 今後、本宮駅周辺の整備事業、さらには、あわせて事業が進められております阿武隈川の築堤事業によりまして、本宮駅周辺の中心市街地が大きく変わることとなってまいります。にぎわいの創出には、イベント実施のみならず、さまざまな取り組みが必要というふうに考えております。駅周辺を訪れます皆様の利便性向上のための駐車場整備、さらには、西口広場完成後の事業展開の検討、阿武隈川築堤事業により整備されます水辺を生かした事業、さらに商店街活性化など、総合的に取り組み、にぎわいの創出につなげてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 6番、三瓶裕司君。     〔6番 三瓶裕司君 登壇〕 ◆6番(三瓶裕司君) 中心市街地のいろいろと活性化の内容は聞きました。 施政方針の中でも、こういったにぎわい創出に向けてかなり力を入れていただけるのかなと思っておりますし、また、商店街の方々もいろいろ努力してはおります。そういった中で、きのうの前者の質問でもありましたけれども、本宮インターチェンジ周辺を含めて、五百川駅周辺の新たな開発の方向性をこれから出すということなんですけれども、やはりそうなってきますと、商店街で心配するのは、国道沿い沿線には大型店がどんどん進出してくるのかなというふうな心配もしているところであります。 次の質問の、②の新規事業者、事業拡大・持続を目的とした支援についてお伺いします。 商業の振興について考えますと、ご承知のとおり、どこの市町村でも大型量販店の出店やインターネット販売などでの物販の商業形態が大きく変わっております。ほとんどの商店街が衰退するような状態であります。本宮インターチェンジ周辺の、今お話ししましたけれども、開発を考えますと、市全体でありますけれども、量販店の進出は避けられないことだと感じているところであります。 市としても、商工業の振興を図るため、商工会、もとみや商店街協同組合経営金融支援など、新年度予算にも計上してありますが、特にもとみや商店街協同組合への支援では、商店街のにぎわいづくりのため多様なイベントを催しておるところであります。また、日常的に必要なものは大型量販店での利用になりますし、個人の経営の商店などでは、商品の多さ、値段の面でも太刀打ちができない状態であります。商店街の衰退は少しずつ進んでおりますが、昨年末にも店舗の閉店や経営者の交代など数件あり、商店街の危機が迫っております。 平成32年には駅舎、東西自由通路の完成となりますが、中心市街地及び市内全体の活性化、にぎわいをつくり出すため、市内の商工業、サービス業が持続していける支援策、また、新規事業を考えている方でも、大型量販店などとは違った個性的で新たな発想の事業、商売、サービスなどに支援できるような支援策を行うべきと考えるが、ご見解をお聞きいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 産業部次長。 ◎産業部次長商工観光課長(永田達也君) 商店街の支援というふうなおただしでございます。 議員おっしゃるとおり、全国的にも商店の数、減少傾向にありまして、本市も同様な状況となっております。現在、本宮市独自の支援策といたしましては、経営合理化資金の利子軽減並びに信用保証料の補助、経営改善事業の利子補給、新規商業者向けの利子補給ということで、商店者の方を対象としました事業の拡大、継続を目的とした支援は、市では実施していないというのが実情でございます。 商業者の方が、これらの目的を達成する場合の制度といたしましては、商工会が窓口となっております国の小規模事業者持続化補助金というものがございまして、こちらにつきましては店舗のリニューアル等にも活用できるということで、平成25年に創設された制度でございまして、現在まで40事業所の方がこの制度を利用されているという状況でございます。制度の創設当時は予算も潤沢にございまして、採択率も高かったということでございますけれども、その後、予算削減によりまして、この事業採択率が下がってきているというようなことで、この制度につきましても、なかなか利用勝手がよくないというような状況になってきているというふうなことでございます。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市長。 ◎市長(高松義行君) 補足して答弁させていただきます。 本宮インターチェンジ周辺、物販と決まったわけではありませんし、これからゼロからのスタートであります。その辺は、じっくりと調査をしながら、議員の皆様方と相談をさせていただき、方向性を決めていかなければならないというふうなことでありますけれども、ただいま議員おっしゃった心配、全くそのとおりでありまして、経産省の職員の方々、よくこの本宮市はシャッター通りにならないで踏ん張ってくれていますねというふうな、そんな話をいただいたことがございます。これは、とりもなおさず本宮市の旧市街地の商店の皆様方がしっかり踏ん張ってくれているという、このこと以外の何物でもありません。 今、産業部次長が答弁したとおり、経産省でも補助金制度がありますけれども、今、その利用の数が非常に多くなってきているということと、予算の拡大ができないというふうなことで、採択率が低くなっているという理由は、そんな状況があることは間違いありません。 これ、市としてこのままにしておくわけにはいかないというふうに考えていまして、新規にご商売を始められる方々のために、その空き店舗を何か有効に使えることができないかとか、今、既存の商店の方々が、何か新しい形での商売を始めることができないかとか、そういう形で、市が独自補正ができないかというふうなこと、これは考えていかなければならないというふうに思っています。農業につきましても、新しい6次化、新しい産品、それと同じように、商業もそういう方向の中で進んでいかなければ、なかなか持続はしていかないというふうなこと。今、大変危機的な状況にあるということは事実であります。 そんな中で、市としてもこの問題については真剣に取り組んでまいりたいと思いますし、町なかの町並みで何が一番落ちつくかといいますと、チェーン店ばかり入っている、どこに行っても同じ街並みというのは本当につまらないもので、本宮市、楽しいねというのは、チェーン店がないんです。入らないのかもしれません。ただ、そこの中で、地元の方々が地元を生かしたご商売をしていただいている。これが本宮市の商店街の親しみを生んでいると。ほかから来た方々はそんな話をしてくださいます。 この辺を生かしながら、本宮市の色をしっかりと出せる、そんな市街地のにぎわいづくり、これをやっていかなくてはならないだろうと。 駅舎、東西自由通路、それから「かわまち」。これに合わせながら、市が何をしていくか。中心市街地のというか、地域の皆様方とどんなにぎわい創出をしていくかというふうなこと、これは真剣に話し合いながら、方向性を早急につけていく必要があるというふうに思っておりますので、今後ともどうぞ議会その他においてのご指導をお願いしたいというふうに思います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 6番、三瓶裕司君。     〔6番 三瓶裕司君 登壇〕 ◆6番(三瓶裕司君) 丁寧な、理解していただいて本当ありがとうございます。 以前ですと、10年くらい前になりますかね。頑張る市民応援事業という、すごい使い勝手がいい、農業、商業、子育て、振興資金がありました。そういった資金でイベントとかそういったものはやりましたけれども、そういったものが今、本宮市商店街連合会への予算が、予算というか、補助金が移行しているのかなと思っております。 そういう中で、他市でもそういった補助金の事例というのはたくさんありますけれども、近隣でもそういった資金ですか、補助金制度、例えば創業支援、空き家店舗等活用事業補助金とか、あと、繁盛店づくり支援事業補助金、店舗等施設整備の補助金、こういったものがありますけれども、そういった使い勝手のいい補助金ですか。ぜひそういうのを検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか、そういった。市長からも返事はありましたけれども。 ○議長(渡辺由紀雄君) 産業部長。 ◎産業部長(増子宗一君) ただいまの商店街の持続化に対する補助金の支援のおただしであります。 第2次総合計画でも、この商業の振興、商店街の機能強化というのは掲げてございまして、やはり商店街に対する支援は、市長のお話のように、必要であるというふうに認識してございます。その中身につきましては、やはりこれから商工会のほうと平成31年度には協議を行うというようなことで、市としても考えてございますので、その支援が、どういった支援がベストであるかというようなことについて、平成31年度はきちっと検討してまいりたいというふうに考えています。 ○議長(渡辺由紀雄君) 6番、三瓶裕司君。     〔6番 三瓶裕司君 登壇〕 ◆6番(三瓶裕司君) 商工会、商業部会なんですけれども、会員もかなり減っております。また、本宮スタンプ会など、本当に小売店の事業をやっている方がどんどん減っておりますので、スピードのある対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、次の質問、(3)スクールソーシャルワーカーの配置事業についてお聞きいたします。 ①のいじめ・不登校への子どものサインを見逃さない方策についてお伺いいたします。本市でのスクールソーシャルワーカーの配置は、国の制度で全自治体に配置した事業でありましたが、国の制度が終わっても、先進的に引き続き市独自で配置している事業であります。新聞やマスコミでは、毎日のようにいじめによる犠牲者、千葉県の父親による虐待の記事が報道されており、この千葉県の事件は虐待というよりも殺人事件といってもいいような悲しい事件であると考えております。まさに周囲の人たちが子どものサインを見逃さなければ、助かった命であります。 この質問は、2019年からの新しい教育振興基本計画に新たに、子どものサインを見逃さないと記載してある内容のものであります。また、第2期の地域福祉計画にも、虐待防止の取り組みが記載してあります。いろいろな部局をまたがる問題ではありますが、いじめ、不登校、虐待などに対する子どものサインを見逃さないについての取り組みをお伺いしたいと思います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 教育部長。 ◎教育部長(後藤章君) 本市におきましては、スクールソーシャルワーカー2名を配置いたしまして、不登校やいじめ、暴力行為など、児童・生徒に関する問題や、家庭における虐待、育児放棄、また、経済的な困窮などの問題に関しまして、専門的な見地から学校と関係機関をつないだり、児童・生徒それぞれの状況に応じまして相談、助言を行っているところでございます。 新年度につきましても、スクールソーシャルワーカー2名体制を継続いたしまして、児童・生徒がよりよい環境の中で生活を送れるよう、関係機関と連携しながら学校や家庭の支援を引き続き行ってまいりたいというふうに思います。 お話しいただきましたように、子どもさんのサインを見逃さないような取り組みを継続してまいりたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 教育長。 ◎教育長(青田誠君) ただいまのご質問について、スクールソーシャルワーカーの対応については部長のほうからご説明させていただきましたけれども、学校等における具体的ないじめとか不登校、そういったさまざまな問題行動に対する対応については、私のほうから若干補足させていただきたいと思います。 過日もご説明させていただきましたが、教職員の観察がまず一番大切な要素だと思っております。したがいまして、登校時あるいは日常の学校生活、あるいは下校時、そういった子どもたちの様子を常に観察するということが、こういった事件を未然に防ぐための大切な要素だと思っております。2つ目としましては、やはり子どもたちの心の状態を定期的に把握するということが非常に大切であると思っておりますので、本市としましても、定期的に各学校等でアンケート調査をしております。学期に一遍ないし二遍程度、子どもたちの状況についてアンケート調査をしまして、それを学校で生徒指導委員会等に上げまして、子どもたちの状況について把握しております。 さらに、具体的な子どもの心の状態を正確に判断する手法として、Q-Uテストを本年度2回ほど実施しております。このQ-Uテストは、子どもが孤立しているかとか、あるいは、みんなからきちんと認められているかとか、さまざまな状態を把握する上で大変貴重なテストでございます。こういった心理テストを使いながら、子どもたちの様子を観察しながら、いじめ等の未然防止にこのような情報を活用して、今後とも対応してまいりたいと、こんなふうに思っております。 ○議長(渡辺由紀雄君) 6番、三瓶裕司君。     〔6番 三瓶裕司君 登壇〕 ◆6番(三瓶裕司君) そういった対応を行っていただければ、生徒も安心して学校生活が送れるのかと考えております。 また、先日本宮市でも父親による虐待事件が発生してしまいました。関係機関としては、迅速な対応であったと思います。しかし、発覚後の子どもへの対応、ケアが大事であり、必要だと思いますが、市としての考え方をお聞かせください。 ○議長(渡辺由紀雄君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(矢吹誠司君) 虐待後の子どものケアということで、議員おっしゃるとおり、子どもにとってはそこが一番かなというふうに考えております。虐待に遭った場合、児童相談所のほうで児童福祉司、心理判定士、保育士等が入って、その子どもの今後について、どのような処遇が一番合っているかといったことについて専門的な立場で、場合によっては医師も入ったりしながら協議をして、処遇方針を決めていくというふうなことですので、あくまでも虐待後の子どものその後のかかわりについては、専門的な観点から、子どもを中心に処遇方針を決めているというふうな状況でございます。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 教育長。 ◎教育長(青田誠君) 特に、過日のご質問にもお答えさせていただきましたけれども、戻ってくるときの状況、例えば、二通りあるかと思います。もう今、保健福祉部長から説明がございましたように、専門的な機関でその状況を判断して、これはもう家庭に戻せないという場合は児童養護施設、こちらのほうに送致されて、そちらで養育されることとなると思います。あともう一つは、家庭の状況が改善し、あるいは子どもの状況も改善した段階で家庭に戻す場合もございます。そういった場合に、常に私どものほうでも注目しながら見ていく必要がございます。そういった場合に、学校関係機関が定期的に間に入りながら対応するわけでございますが、そういった中にこのスクールソーシャルワーカー等、あるいは家庭児童相談員が定期的に入りまして、子どもの状況について観察していく状況ができておりますので、こういった事案が発生した場合には、そういった形で、今後とも連携しながら対応してまいりたいと思っております。 ○議長(渡辺由紀雄君) 6番、三瓶裕司君。     〔6番 三瓶裕司君 登壇〕 ◆6番(三瓶裕司君) 国でも、異例の速さで児童虐待の点検、また、体罰への法整備などを強化しております。本市でもしっかり関係機関との連携、対応に当たっていただきたいと願っております。 以上で質問を終わります。 ○議長(渡辺由紀雄君) 6番、三瓶裕司君の一般質問を終わることにいたします。 昼食につき、暫時休憩いたします。 再開は午後1時ちょうどといたします。 △休憩 午後零時07分 △再開 午後零時59分 ○議長(渡辺由紀雄君) 休憩前に引き続き会議を行います。 それでは、日程に従いまして一般質問を続行いたします。----------------------------------- △渡辺忠夫君 ○議長(渡辺由紀雄君) 通告11番、議席17番、渡辺忠夫君の一般質問を許します。 17番、渡辺忠夫君。     〔17番 渡辺忠夫君 登壇〕 ◆17番(渡辺忠夫君) 議席17番、日本共産党の渡辺忠夫です。 通告いたしました項目について質問いたします。 1つ目は国民健康保険税の被保険者負担軽減について伺いたいと思います。 高過ぎる国保税が国保制度の構造的な危機となり、医療保険制度としての持続性を揺るがしています。全国どこでも高過ぎる国民健康保険税に住民は悲鳴を上げています。滞納世帯は289万、全加入世帯の15%を超えています。無保険になったり、正規の保険証を取り上げられたりなど、生活の困窮で医療機関の受診がおくれたため死亡した事件が、平成29年1年間で63人に上ると言われ、深刻な時代となっています。高過ぎる保険税は住民の暮らしを苦しめているだけでなく、国民健康保険制度の根幹を揺るがしています。 このような問題に対して、日本共産党は昨年の11月に高過ぎる国民健康保険税を引き下げ、住民と医療保険制度を守りますという提案を発表いたしました。まず、この提案について市長の見解を伺っておきたいと思います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市長。 ◎市長(高松義行君) それでは、渡辺忠夫議員の質問にお答えを申し上げます。 国民健康保険税でありますけれども、国民健康保険、国民皆保険の最後の受け皿として非常に大切な制度でありますし、これは堅持をしていかなければならないというふうに考えております。 本年度からこの運営主体が県に移譲されましたけれども、議会の皆様方のご協力もいただきまして、今、市に3億6,000万円というふうな基金がございます。そういう中で平準的に運営できるような、これに努めてまいりたいと思っております。 しかしながら、議員ご承知のとおり、一自治体でできることというのはもう非常に少なくなってまいりました。そんな中で議員、提案をいただいている国がこれをしっかりと財源保障するというふうなこと、これにつきましては福島県の市長会、それから東北市長会、これにおいても国保の安定運営を図るべきだということで、強い要望をさせていただいておるところであります。 皆が安心して、この国保の保険を使えるような、そういう状況をつくり出していくことには心を同じくするものだというふうに考えております。 ○議長(渡辺由紀雄君) 17番、渡辺忠夫君。     〔17番 渡辺忠夫君 登壇〕 ◆17番(渡辺忠夫君) 今回の質問の主な問題として、国保税はほかの医療保険に比べて高いから大変。それで、せめて協会けんぽ並みにならないかというのが大きな趣旨の中身でございます。今もご答弁にありましたが、全国知事会や全国市長会、全国町村会などでの地方団体は加入者の所得が低い、国保が他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとして、国保を持続可能とするためには、被保険者保険との格差を縮小するような抜本的財政基盤の強化が必要というふうに主張をされています。 そこで、この格差縮小とはいいますが、ほかの保険との格差、例えば協会けんぽと比べて、国保の保険税はどのようになっているか、その所得に応じた願いを幾つか通告しておりますので、お答えをお願いしたいと思います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市民部次長。 ◎市民部次長兼市民課長(菅野秀昭君) それでは、国保と協会けんぽについての内容についてご答弁をさせていただきます。 通告いただいておりました内容ですが、単身世帯で年収が240万円の場合と4人世帯で年収が280万円の場合の国保税と協会けんぽの保険料の金額でございますが、まず国保税につきましては所得額をもとに算定しておりまして、年収となりますと、控除額によって所得額はさまざまで、例えば農業収入の場合には、必要経費を差し引くと所得についてはもう半分以下になってしまうというような状況もございますので、比較するために国保のほうも給与収入という形で比較をさせていただきました。 平成30年度の税額で、介護分も該当する場合の国保税となりますが、まず単身世帯で年収が240万円の場合ですと、国保税の年額は19万8,000円となります。次に4人世帯で年収が280万円の場合ですが、これは夫婦と子ども2人という設定でございますが、年額は30万500円となります。 次に協会けんぽでございますが、協会けんぽのほうも同じく平成30年度の保険料で介護分該当で算定しておりますが、単身世帯で年収が240万円の場合、年額が13万6,320円、これについては国保税よりも6万1,000円ほど低額となっております。次に4人世帯で年収が280万円の場合でございますが、年額で16万3,584円ということで、国保税より13万7,000円ほど低額となっている状況でございます。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 17番、渡辺忠夫君。     〔17番 渡辺忠夫君 登壇〕 ◆17番(渡辺忠夫君) この額はあれなんですか、例えば協会けんぽの場合は6万円差があったり、あるいは13万円差があるというのは、これは事業主負担を除いての金額なのでしょうか。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市民部次長。 ◎市民部次長兼市民課長(菅野秀昭君) 協会けんぽにつきましては、ご存じのように半額が事業主負担ということになりますので、あくまでも個人負担分の金額でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 17番、渡辺忠夫君。     〔17番 渡辺忠夫君 登壇〕 ◆17番(渡辺忠夫君) そうすると、これは事業主を除いた被保険者が払う分と、こういうふうに理解していいわけですか。 これだけ差があるわけなんですね。それで、保険料と同時に協会けんぽと国保の違いは、世帯の人数に応じても違うというようなことが今のことなんですが、加入世帯の所得の問題でも大分違ってくるというのがこの金額としてあらわれてくると思うんですが、それで、国保の平均所得、世帯の平均所得、あるいは協会けんぽの平均所得というのはどのぐらいになっているか、わかれば伺っておきたいと思うんです。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市民部次長。 ◎市民部次長兼市民課長(菅野秀昭君) 今、国保の被保険者と協会けんぽの被保険者の平均の所得というふうに伺ったんですが、先日、年収という形でお話を伺っていたものですから、年収でお答えをしたいと思います。 まず、国保世帯のこれ平成29年度の平均となりますが、平均の年収はあくまでも先ほど、お話ししましたように給与の収入という形での算定となりますが、約170万円となります。次に、協会けんぽの方の平成29年度の平均の年収でございますが、こちらは約330万円となってございます。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 17番、渡辺忠夫君。     〔17番 渡辺忠夫君 登壇〕 ◆17番(渡辺忠夫君) つまり、所得が低いのに国保税が高いというのが明らかになっているわけなのですが、このところが構造的な問題だというふうに最近言われているゆえんでもあるわけでありますが、所得が低いのに国保税が一番高いという、この不公正を正すのが政治の責任ではないかというふうに思うんですが、ここでさらに違いがあると言われているのが、他の保険料にないのに国保にあるというのは、平等割と均等割があるというのが違いでありますが、今度の我が党の提案しているのは、これをなくせば、およそ協会けんぽ並みになるというふうに提案しているわけなのですが、それで、この均等割と平等割をなくすということになりますと、大体、今、応能割と応益割で50%、50%ですから、この平等割と均等割がなければ、この半分になると。 大雑把に計算すれば、そういうふうになるのではないかと思うのですが、そうすると、協会けんぽとほぼといいますか、それに似た金額になるというようになっているわけですが、そういうふうに提案しているわけなのですけれども、これには財源が必要ですから、持っていない市だけではできない問題でもあるというふうに思うのですけれども、ただ、国保税、税額を決めるというのは今度の福島県で統一化、一本化したという中でも、それぞれの市町村で決めても差し支えないというのは、国会の審議の中でもそういうふうな答弁を厚労省がしているというふうなことになっているわけなのですけれども、市町村で決めても差し支えないんだという、一本化しても、そういうことについてはそういうふうな理解でいいのかどうか、確認しておきたいと思います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市民部次長。 ◎市民部次長兼市民課長(菅野秀昭君) 先ほど、市長からもお話がありましたように、平成30年度から国保の財政を県が担うということでの制度改正がございました。その中で、将来的には県内の市町村の国保税を統一するということで目指しておりますが、現状ではかなり市町村ごとに差があるということで、当面はそれぞれの市町村ごとに国保税を算定しているという状況でございまして、ちなみに本市の周りですと、これはほかの市町村も同じですけれども、まず県に納めなければならない国保事業納付金がございますので、それの金額を捻出できるような形での国保税の算定という形になってきてございます。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 17番、渡辺忠夫君。     〔17番 渡辺忠夫君 登壇〕 ◆17番(渡辺忠夫君) 県の国保の会計が一本化されたとしても、それぞれの市町村で決めてもいいというのは、国会の中の審議でも明らかになっているというのが実態だというふうに思うのですが、そこで、やはりできるだけ負担を軽減して、被保険者は同じ市民ですから、同じ市民の平等、公平の原則からいくと、国保に加入している人は高くて、しかも収入が少ないのに高くて、協会けんぽの人が安いというのは、これは不公平だと思うんですよね。こういうものをやはり平均化していくのは政治の責任だというふうに考えれば、これをできるだけその差がなくなるような手だてをするのが政治の責任だというふうに思えば、今ほど言ったように応益割、応能割、これを5割、5割でやっていますから、つまり平等割、均等割が協会けんぽにはないわけですよね。協会けんぽや、あるいは公務員の方々が入っている共済健保でも、人数が幾ら多くても、所得の何%の保険料を払えばそれで済むわけなんだよね。国保だけが頭割りといいますか、それがあるというようなことなので、これをやはり同じくするというのは一番いい方法なんですね。 国に財政的な負担を求めながらも平等割だけでも免除するとか、あるいは人数割だけでも免除するとかという、そういうことをしてもいいのではないかと思うのですが、そういうことについての御見解を聞いておきたいと思います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市民部次長。 ◎市民部次長兼市民課長(菅野秀昭君) ただいま、お話がありましたように、国保税につきましては現在、所得割と均等割、平等割という形での算定をさせていただいておりまして、協会けんぽについては所得割といいますか、年収割といいますか、年収について一定の率を掛けているという計算でございますが、国保につきましては全ての被保険者が等しく保険給付を受ける権利があり、被保険者全体の相互扶助で支えていくものでありますので、応分の国保税を負担していただく必要があるとの考えから、世帯の所得のほかに被保険者の人数に応じて一定の負担をいただいているところでございます。 国保税につきましては、地方税法においてその内訳が定められておりまして、所得割、資産割、均等割、平等割の4方式、さらに所得割、均等割、平等割の3方式、所得割、均等割の2方式ということで3つの方法がございます。本宮市につきましては3方式を採用していただいているところでございますが、均等割、これは個人1人当たり幾らというものですが、均等割については今、お話ししましたように法律で義務づけられておりますが、平等割、世帯割、これにつきましては自治体の判断で導入しないことも可能でもありますので、実際、所得割と均等割の2方式としている自治体もありますので、今後、そういった自治体の状況についても、調査をしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 17番、渡辺忠夫君。     〔17番 渡辺忠夫君 登壇〕 ◆17番(渡辺忠夫君) この応能・応益割が50%、50%というのは、最近これになったわけなんですよね。できた当時といいますか、そんなに古くはないですが、私が議員になった当初、この問題を見たときに、例えば所得割がもう70%を超す市町村もありましたよね。この安達郡内では二本松市が一番所得割が高くて、70%を優に超していたのですが、そのほかの町村でもやはり5割、6割というのは、6割ぐらいまで取っていたところは幾つもあるわけですよね。それが国の制度によって、改正によってそれを5割、5割にしなさいという指導で、今は5割、5割になっているわけですが、それをやらないとペナルティーまでくれて、やるようなことになっているわけですよ。 それは人がやってきたわけなんですから、これを応益割といいますか、それをくっつけて応能割にするのがもっともなんですよね。協会けんぽでも今は収入の11.36%ですか、その分だけ納めれば家族が何人いたって、その分で間に合うわけなんですよね。 ところが、その分の半分が事業主負担があるわけですから、その半分、5.66%ぐらいの、今でいう市の所得割はその程度ですよね。つまり、所得割の5.何%が今かかっているわけなんですが、その分で間に合うわけなんですよ。つまり均等割というものがないわけなんですよね、協会けんぽのほうは。そういうふうにしていけば、同じぐらいの保険料で済むというふうになっているわけなんです。 それを、じゃ、どこが負担するかというと、やはり国やあるいは財政のほうで負担すべきだというふうにならざるを得ない。これは理屈上、あるいは制度上もそういうふうになっていいのではないかというふうな根拠に基づいて、今、主張しているわけなんです。ですから、市町村でもそのぐらいの考え方で主張してやっていくというのが大事なのではないかなというふうに思っているわけですよね。 岩手県宮古市は、ことしからいわゆる平等割、均等割、全額なくすわけではないですが、初めとして市長がやったのは、つまり子育て支援のために子どもの分だけ人数割をなくそうということで、きのうだかおとといの新聞にも出ておりましたが、その市長の言わんとするところはそういうことで、地方からも声を上げていきながら、そういう制度を求めているのだということを発信するんだというふうに言っていましたが、まさにそのとおりだと思うんですね。子育て支援と逆行するわけですよね。子どもが多いほど、1人当たりの頭数がかかるわけですから、子どもをつくればつくるほど、所得が少ないのに金額が高くなるという、この国保の制度そのものがやはり問題だと思うんですよね。 だから子どもをいっぱいつくってくださいという場合には、子どもが何人いても負担がなければいいわけですから。これは当たり前の話で、誰が考えてもそうだというふうになると思うんですね。それをどうにかしたいということになれば、やはり市長の考え方いかんによって変えることができるという、こういう時代に今なっているのではないかというふうに思うのですが、そういう点で、まずみんな均等割、平等割、全部なくすというのが大変であれば、少なくても子どもの分だけでもその負担をなくしてやるというふうな、この子育て支援の立場からそういうふうなことをすれば、子どもの分だけであれば、全体の構成の中での子ども分ですから、人数は恐らくそう大きくない人数で、1人当たりの国保税を計算しても、まあまあのところに決断する金額ぐらいでおさまるのではないかというふうに思うのですが、その辺の決断のほどを少しお聞きしたいと思いますが。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市長。 ◎市長(高松義行君) お答えを申し上げます。まず協会けんぽが安い安いと言いますが、保険料は国保より高い。半分は勤務している会社が負担をしてくれている。国保の場合、その会社、雇い主がどこに当たるのかというふうな問題だというふうに私は思っています。 これは国民健康保険の名のもとに国がしっかりとやるべき話である。住む場所によって保険料が違ったり、サービスが違ったりすること、これ自体、私はいいとは思っていません。同じくするべきだと。その分で協会けんぽとしての会社の分が支払っている分、これは国が責任を持って納めているというふうなこと。私は論理的にはそちらのほうがわかりやすいのではないかなと。ますます労働人口が減ってくるときに、協会けんぽの保険運営も非常に難しくなってくる。 本宮市の場合は国民健康保険の加入率がどんどん低くなってきている。今、協会けんぽのほうにどんどん流れています。ただ、長い目で見ると、トータルで労働人口が減ってきますから、日本全体の保険というのを、どういうふうな形でこれを担保していくかというふうな問題に、近い将来、私はなってくるのだろうというふうに思います。 世界に冠たる国民皆保険制度を持った我がこの日本の国をしっかりと国民の人たちが安心して暮らせる社会にするためには、ここは国がしっかり責任を持って保険の運用をするべきだろう。本宮市だけ、じゃ、それをします。そうやったから隣の自治体もします。それをやったから、あっちがやっているから隣もやりますというふうなことで、これこそ自治体間競争になってくる。だから余りいい結果になってこない。 だからこそ、市長会なり、町村会なり、これが一丸となってしっかりと声を上げて、安心して保険を受けられるその体制の堅持をするべきだというふうに思っております。最初、答弁させていただいた答弁の上塗りになってしまうかもしれませんけれども、そういう方向で我々市長会は進んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(渡辺由紀雄君) 17番、渡辺忠夫君。     〔17番 渡辺忠夫君 登壇〕 ◆17番(渡辺忠夫君) 私が聞かせられる立場でもないのですけれども、市長会でそれを頑張って主張しているわけですよね、それぞれの。ですから国の問題についてもう少し強目に言うという立場でありますが、ただ、国の立場を我々に説明するというのは、それは本末転倒だと思うんですよね。だって国がやらなければならないことを国に申し上げるのが、これは市長の立場として大いにやってほしいと思って、そういう立場で言っているわけですから。     〔「私もそう思う」と言う人あり〕 ◆17番(渡辺忠夫君) はいはい、そうですよ。 ですから、国のやり方そのものが問題になるわけでしょう。それでこういう計算をしてきて、毎年、ここで提示してくるのは職員の皆さんですよね。職員の皆さんが入っている共済健保というのは協会けんぽよりも掛け金は安いですよね。 ですから、それだけ違っているのに、国保がしようがないんだみたいな説明の仕方をされると、国保の加入者は納得できないですよ。     〔何事か言う人あり〕 ◆17番(渡辺忠夫君) いいです。答弁はいいですが……     〔「答弁とまったく違った話をしている。整理して……」と言う人あり〕 ◆17番(渡辺忠夫君) 次の質問に移りますが。     〔「いやいや、議長」と言う人あり〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 市長。 ◎市長(高松義行君) 納得いきません。私はそんな答弁をしたことは一度もありません。国に声を上げてしっかりと国保の安定運営を求めていくという話をしただけです。 今の渡辺議員の私に対する話は全く違っている。そこを訂正していただきたいというふうに要望します。 ○議長(渡辺由紀雄君) 17番、渡辺忠夫君。     〔17番 渡辺忠夫君 登壇〕 ◆17番(渡辺忠夫君) 先ほど、宮古市の話もしましたが、市長がそういう子どもの人数割をなくして、いろいろ言われたらば、市長として宮古市から発信するということで国に対してもそういうことを言っていきたいんだという流れの中で聞いていたものですから、そういうふうなことですよ。 ですから、本宮市長もそういう立場でどうでしょうかという中での議論ですので、それはそのように私は市長に要請しておきたいなというふうに思います。 次に、子どもの問題だけでも少なくしたらどうかというようなことについては、言ってみれば、いい返事をしていなかったといいますか、やる気持ちはないという言葉なのかどうかわかりませんが、その点について答弁がなかったので再度、お聞きしておきたいと思います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市長。 ◎市長(高松義行君) ですから、国保について子どもの分を安くしろとか宮古市と一緒にしろとか、そういう話ではなくて、もっと国保は根本的な話をしなくてはいけない。全国一律国民健康保険という名のもとに、他の保険に入れない人たちが同じサービスを同じ条件で受けるというのが、これは理想だと、そこを追うべきだというふうな答弁をさせてもらっています。 やる気があるとかないとか、そうではありません。これは国保の運営上、私は介護もそう思っています。これは国民で住む場所でサービスが違うということ、これは本当かどう思われているかわかりませんけれども、これはおかしいと。そのことに対してしっかりと国に対して物申しながら、みんなが安心して住める地域をつくっていく、国土をつくっていく。これが私の主張であります。 ○議長(渡辺由紀雄君) 17番、渡辺忠夫君。     〔17番 渡辺忠夫君 登壇〕 ◆17番(渡辺忠夫君) ですから、国保の問題はやむを得ないんだと、言葉でいえば。そういう答弁であるというふうに理解しておきたいというふうに思います。 次に入ります。農業問題で伺っておきたいと思うんですが、農業問題では「家族農業の10年」の問題で前回も質問いたしましたが、今回も質問に取り上げたのは「家族農業の10年」は今の国際的に見ても、つまり家族だけで農業経営をしているというのは、実に世界的に見ても8割の方がそういう家族経営をしているということで、今、大型化が進められ、近代化が進められているという中で緑の革命をしてきたが、飢餓と貧困もなくなって豊かになるとして進めてきたけれども、農薬や化学肥料による環境汚染が広がって、地下水をくみ上げることで水位の低下、化石燃料という枯渇資源への依存と気候変動、食の安全性などが問題になってきたことによって、この家族経営をもっともっと大事にしなければならないということで、今、国連が決めたというのが現状だというふうになっているところでありまして、この「家族農業の10年」についてどのように受けとめているのか、伺っておきたいと思います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 産業部長。 ◎産業部長(増子宗一君) 家族農業についてのおただしでございます。国連につきましては2017年の国連総会におきまして、家族農業の年として定めたところであります。 この背景には持続可能な社会を実現するというふうなことから、家族農業にかかる施策の推進を求めたというふうなところでございます。家族農業につきましては農場の経営から管理の大部分を1個の家族で営んでいるという農業でございまして、家族農業という持続性のある農業の形態は注目をされているというふうなところでございます。 2015年の農林業センサスにおきましても、農業経営体の97.6%が家族経営体というようなことで、国におきましても地域農業を支える重要な役割を担っているというふうなことで考えているところであります。 ○議長(渡辺由紀雄君) 17番、渡辺忠夫君。     〔17番 渡辺忠夫君 登壇〕 ◆17番(渡辺忠夫君) 国内だけでなく、世界的に見ても、9割からの経営体が家族経営だというふうなことも国連ではそういうふうな認識を持ちながら、大型化や、あるいは過度な規模拡大などについては、やはり方向は転換すべきだというようなことでの発想になっているようなわけでありまして、日本も規模拡大、大型化が今、国の施策として進められていると。恐らく市の農政もそういうふうなことにのっとってやっているのではないかなというふうに思うのですが、そういうことと今度の国連が決めた「家族農業の10年」というのは、家族経営を大事にするというような方向なので、ひとつ両立しないといいますか、方向が少し違った方向なのかなと思うのですが、それについても少し考え方と両立しないのでないかというふうに表現しましたが、どういうふうにお考えになっているか、お聞きしておきたいと思います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 産業部長。 ◎産業部長(増子宗一君) 家族農業と両立しないのではないかというふうなおただしでありますけれども、家族農業につきましては食の安全・安心、安定な供給のために地域農業を支える重要な役割を果たしているというふうに考えてございまして、それは国・県、そして本宮市においてもさまざまな施策を講じているところでございます。 家族農業は1個の経営体でありまして、これは国においても多くの施策は家族農業に対する支援というふうに理解をしているところでございます。本市におきましても、家族農業が農業の中心的形態であるというふうなことで理解をしておりまして、それらに対する支援というふうなものは国・県、そして、先ほど申し上げましたが、本宮市もしっかりと対応はさせていただいているというふうに感じているところであります。 ○議長(渡辺由紀雄君) 17番、渡辺忠夫君。     〔17番 渡辺忠夫君 登壇〕 ◆17番(渡辺忠夫君) 家族経営を支援する体制だというふうなことなので、ぜひともそういうことで支援を進めていただければというふうに思う。ただ、いろんな機械の支援の問題や買いかえの問題などでは認定農業者だけとか、そういうふうなことになるようなことになりますと、家族経営、現状のまま農業を進めたいなどという人には、支援の手が伸べられない部分もあるのかなと感じたもんですから、質問をしたわけでありまして、両方あいまって支援をしていくという方向性を望んで、次の質問に入ります。 子育て支援について伺っておきたいと思います。 ことしの10月から始まる子育て支援の無償化対策について、具体的な内容はどのようになっているのか。本市の子育て支援の中で今、行われていることが全て実行されるというふうなことになっているのでありますが、その対象にならないというようなことの子どもができるのかどうか、できるとすればどういう方々なのか、お知らせください。 ○議長(渡辺由紀雄君) 渡辺議員、それに入る前に農業振興の小項目の(3)番、これに対して質問したらいいのではないですか。 今、子育て支援に入りましたが、その前にもう一つ、通告しておりますので、市としての持続可能な地域農業の構築ということで。答弁、用意してあるのでしょう。 ◆17番(渡辺忠夫君) 両方あわせてやっているというふうな答弁なので…… ○議長(渡辺由紀雄君) いいですか、両方で。 ◆17番(渡辺忠夫君) 項目とあわせて、今、聞いたので。 ○議長(渡辺由紀雄君) そうですか。 ◆17番(渡辺忠夫君) それで納得したということです。 ○議長(渡辺由紀雄君) じゃ、よろしいのならいいですよ。 じゃ、答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(後藤章君) 幼児教育の無償化についてのおただしでございます。本年の2月12日に閣議決定されました内容によりますと、まず無償化の対象となりますのは3歳児から5歳児の全世帯、それから住民税非課税世帯のゼロ歳児から2歳児となっております。 認可外の施設におきましては、共働き世帯など、保育の必要があると認定された3歳児から5歳児につきましては月額3万7,000円までの利用料を、それからゼロ歳児から2歳児の住民税の非課税世帯では月額4万2,000円までの利用料を無償化するとされております。 次に、本市における無償化の対象者数でございますが、4月以降の入所児童数が確定しておりませんので、現時点での推計となりますが、市立の保育所、それから認可保育所、認可外保育施設、市立幼稚園、合わせまして3歳児から5歳児は693名と見込んでおります。ゼロ歳児から2歳児につきましては住民税の非課税世帯が対象とされておりますので、入所児童の確定後、所得等の調査が必要となってまいります。このため、現時点でははっきりした数字のお答えはできませんけれども、平成30年度における保育所の在籍者数で申し上げますと、15名というふうな状況になっております。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 17番、渡辺忠夫君。     〔17番 渡辺忠夫君 登壇〕 ◆17番(渡辺忠夫君) そうすると、国が面倒を見るということなので、この間、本市では全くかからない、今までかけていた分が、言ってみれば、そっくりこのお金が浮くみたいなことになるというふうに考えてよろしいのでしょうか。 ○議長(渡辺由紀雄君) 教育部長。 ◎教育部長(後藤章君) 無償化に伴います費用負担ということでございますけれども、国の方針といたしましては、国と地方で適切な役割分担を基本とするということが示されておりまして、国が2分の1、県が4分の1、市町村が4分の1、その財源として消費税の増税分を活用して、必要な地方財源を確保するということになっております。 無償化にかかる財源につきましては、これまで保育料の収入として市が収入していた分、それを今、申し上げました負担割合でそれぞれ負担をするということでございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 17番、渡辺忠夫君。     〔17番 渡辺忠夫君 登壇〕 ◆17番(渡辺忠夫君) そうすると、市町村でかかるお金も出てくると。これは国の制度改正でありますから、全額、国が持つために市町村で持っていたお金がかからなくなるので、ずっといって、保育士の待遇改善や何かにも回せるようなお金でも浮くのかなと思って質問したんですが、そうではなかったわけですね。市町村でもお金がかかると、こういうふうなことですか。 ○議長(渡辺由紀雄君) 教育部長。 ◎教育部長(後藤章君) まず負担割合で申し上げました国が2分の1、県が4分の1、市町村が4分の1という負担につきましては、これについては民間保育所、無認可保育所、幼稚園の部分がこのような形になります。4分の1の負担分については、国として消費税の増税分の財源をもって地方に配分するという形になります。 公立、それから認可保育所につきましては10分の10、市が負担という形になりますが、それについても交付税のほうで国が措置するという制度内容になっております。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市長。
    ◎市長(高松義行君) 半年は国で見ますけれども、公立の場合は全額市町村負担だというふうに思っていただいて結構だと。交付税で措置があると。特別交付税の場合は別ですけれども、交付税措置をされるということは、地方財源がそのままそっちに行くということですから、全くないと。これは我々の財源を我々が払って、それで無償化をしていくという我々にとっては非常に耐えがたいサービス制度です。 ですから、これをしっかりと財源担保するために、これからさらに運動を続けていかなければ、このサービスを堅持することは非常に大変だと。公立か無認可保育所でなくて、私立の認可保育所に移管するということであれば、国がその分を見ます。ですから、市にとってそんなにいい制度ではないと。お金はたくさんかかるということをご理解ください。 ○議長(渡辺由紀雄君) 17番、渡辺忠夫君。     〔17番 渡辺忠夫君 登壇〕 ◆17番(渡辺忠夫君) 大々的に無償化を宣伝しているものですから、市が負担している分がお金が浮いて、保育士の待遇改善などにも回せるのかななどと思いまして、保育士の確保とか保育士の待遇改善などと通告をしておったんですが、大変な思い違いをしておったようでありますが、しかしそういうふうな無償化になると、保育の需要が無償であれば預けたいということで、預ける人数がいっぱいふえて、待機児童の心配などはないでしょうか。 ○議長(渡辺由紀雄君) 教育部次長。 ◎教育部次長幼保学校課長(菅野安彦君) 10月から施行されます無償化に伴う対応なのですが、先ほど、答弁申し上げましたように対象者は未就学児になりますが、4歳から5歳児につきましては現在、ほぼ全員が幼稚園とか保育所に在籍しております。ですから、無償化になって改めてふえるということは今のところは考えておりません。 3歳児につきましては増加が見込まれると思います。こちらは保育所の受け入れや私立幼稚園の案内等で対応を考えております。さらにゼロ歳から2歳につきましては非課税世帯が対象でございますので、数は限られておりますので大きな影響はないと考えております。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 17番、渡辺忠夫君。     〔17番 渡辺忠夫君 登壇〕 ◆17番(渡辺忠夫君) そういうことであれば、保育士の確保の問題や待遇改善の問題については、ちょっと声が低くなりそうですので、(6)の待遇改善についてだけちょっと一言、質問したいと思うのですが、保育士の待遇改善については再三質問しましたが、特に今、臨時の方で、お産のときは退職だと一時退職になっているようですが、この辺は何とかならないのかなというふうに思って、前のほうの教育の無償化とちょっと違う項目になって申しわけないのですが、その辺について、1つだけ聞いておきたいというふうに思います。退職でなくて、お産休暇という報酬はなくてもお休みというようなことにはならないのか、この1点だけお聞きしておきたいと思います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 総務部次長。 ◎総務部次長兼総務課長(柳内正美君) 保育士の処遇改善ということで、産休につきまして、現時点では本市においては退職ということになっておりますが、その産休を処遇改善ということでございますが、その点につきましては他市の状況等を調査して検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 17番、渡辺忠夫君。     〔17番 渡辺忠夫君 登壇〕 ◆17番(渡辺忠夫君) そういうことで検討をお願いして、次の質問に入ります。 施政方針についてですが、国の経済対策の評価についてと(1)番で書きましたが、予算編成方針の前段の部分なのですけれども、我が国の平成31年の経済見通しでは、ずらっと書かれていまして、消費税の導入を初めとして各種の政策があって、内需の顕著な景気回復が見込まれているというふうに表現されていますが、この部分については、こういうふうに市として評価しているのかなというふうに思って質問項目を挙げてみました。 こういう評価というのは実態としてどうなのか、また、緩やかに景気が持ち直しているというのがあるが、市民はそのように実感はしていないのではないかなどと思いながら質問項目にしたのですが、これは市がこういうふうに見ているのか、その辺がわからないような表現のあり方なので、どういうことなのかお聞きしたいと思って書きました。 ○議長(渡辺由紀雄君) 総務部長。 ◎総務部長(柴田久幸君) 平成31年度の予算編成に当たりまして、国の経済状況、また県の経済の見方、その推移を参考にしながら最終的に市としての住民サービスを維持するための予算編成となっておりますので、国の見方を市がそのまま見ているということではなく、施政方針の中で国並びに県の経済に対する考え方を前提として述べているという内容でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 17番、渡辺忠夫君。     〔17番 渡辺忠夫君 登壇〕 ◆17番(渡辺忠夫君) そうすると、これは国の見方はこうなんだと、こういうふうに理解すべきなのでしょうか。例えば本宮市から見て、国がこうだというふうになっているのか、その辺がちょっとわからないですね。こういう安定した経済運営みたいな評価をするというのは、そういう評価をされていないようなことなので、もう一回、答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 総務部長。 ◎総務部長(柴田久幸君) 国におきましては、閣議決定しております2019年度の政府経済見通しのGDPの実質成長率を見込んでの考え方を述べております。消費税導入にかかる景気の見込みという点に関しましては、本年10月から消費税引き上げが予定されておりますが、国としましては軽減税率であったり、教育費無償化、ポイント還元などさまざまな対策を行って、内需を中心に景気回復を見込んでいるという状況を言っております。 また、本市におきましては、市内の企業について市税が堅調に推移しているという中身を判断いたしまして、当初予算におきまして市税6.1%増の歳入を見込んでおりますので、国の今の経済動向を十分に参考にしながら、市独自の予算編成をしているという中身での施政方針とさせていただいております。 あくまでも国の考え方があって、県の考え方があって、それに基づいて市の財政状況を踏まえて、平成31年度の予算を編成しましたという中身での予算編成方針をつくらせていただいているところでございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 17番、渡辺忠夫君。     〔17番 渡辺忠夫君 登壇〕 ◆17番(渡辺忠夫君) 統計問題では国会で問題になっておりますように、統計の不正や問題があって、さまざまな見方があって、本当に経済状況がどうなのかというのも不安の中で迎えている状況でありますが、わかりました。 それでは、次の(2)番の教育の問題についてお聞きしておきたいと思います。 ①では学力向上のみに偏重していないかというふうな言い回しになっているのですが、これはそればかりをやっているという意味ではなくて、教育は全体のものでありますから、そういう中で予算編成方針の中でもテストなどという項目も出てきたり、それからことし新たに福島県でも学力テストをやるというふうな状況の中で、テストというふうな字がついたものですから、この学力テスト、そういうものをあまり重視し過ぎなのかなと思ったりもしたものですから、項目にしてみました。 学力テストばかりやっているわけではないと思うのですが、その辺についてお聞きをしていきたいというふうに思います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 教育長。 ◎教育長(青田誠君) 議員おただしのように知徳体のバランスのとれた教育活動、これを本市は取り組んでいるわけですが、今、おただしの学力テストという点でご質問がございましたが、福島県で今、取り組もうとしているのは、一人一人の子どもの伸び率を見ようという、そういう試験でございます。 つまり、今の学習状況がどうなっているのか、これを一人一人の子どもの経年変化を見ながら、どこが劣っているのか、あるいはどこが伸びているのか、そういったところを見ようとするものでございます。つまり学習状況に応じたものが身についているか、そういうところを見ようとしているものでございます。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市長。 ◎市長(高松義行君) 教育委員会の話ですけれども、定住促進の意味から答弁をさせていただきたいと思います。 特に本宮市に関東周辺から住んでくる方、家族を連れてこない単身の方が多いと。どうしてですか。学校がね。非常にそういう意味で、この間、私、知事にも直接申し上げました。こぞって家族が福島県に住めるぐらい、あそこに住みたいと思うには、やはり学力も必要だと。全国で福島県の学力レベルは決して高いと言えるレベルではありません。 そんな中で、本宮市にもそういう影響が出てきているというふうなこと、これは事実であります。教育長は教育長としての方針があって、今、進めていただいております。私は市長として教育長にこの実態をお伝えさせていただきました。 スポーツも本宮市の子どもたちは非常に頑張ってくれています。全国大会にも行った、東北大会にも行った。それから作文も、それから絵画ですとか、いろんな形の中で賞をとるようになってきた。すばらしいことだというふうに思いますが、ほかから、特に関東圏、都会から見た東北福島県で欠けている部分、これが学力だというふうなこと、これは1つあるというふうなことで、私は市長としてその分は認識しております。 ○議長(渡辺由紀雄君) 17番、渡辺忠夫君。     〔17番 渡辺忠夫君 登壇〕 ◆17番(渡辺忠夫君) ②番で差別と選別が生じる教育は問題ではないかというようなことで、私は②の部分では、いわゆる国際交流の中で子どもたちを派遣するというんですか、イギリスに派遣する問題、こういう問題とあわせて考えてみたときに、片や学力をつけなければならない、競争ですよね。それから、本当の一部分の人を海外へこういうふうに送る、これも選別。 差別と選別、競争の中では素直な人間が育たないというふうに私は認識しているものですから、そういうことで本当にいいのだろうかと。義務教育の中であれば、やはり全体の子どもを視野に入れてというか、そういう対象にした教育方針でなければならないのではないかと。 つまり、どちらも競争競争でいったのでは、子どもは安心して学問に没頭する人間は育たないというふうな表現もありますが、そういうことになるのではないかなと思ったものですから、こういう質問をしてみました。何かありましたら、お答えください。 ○議長(渡辺由紀雄君) 教育長。 ◎教育長(青田誠君) 義務教育で大変大切なのは、それぞれの子どもたちに平等にチャンスを与えて、伸びようとする力を育てる、こういうことだと思っております。できるだけ、そういったことの視点を大切にしながら、今後とも教育行政に取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 17番、渡辺忠夫君。     〔17番 渡辺忠夫君 登壇〕 ◆17番(渡辺忠夫君) これで一般質問を終わります。 ○議長(渡辺由紀雄君) 17番、渡辺忠夫君の一般質問を終わることにいたします。 以上をもちまして、通告のありました一般質問全部を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後2時10分といたします。 △休憩 午後1時59分 △再開 午後2時07分 ○議長(渡辺由紀雄君) 休憩前に引き続き会議を行います。----------------------------------- △日程第2 議案第6号から議案第20号に対する質疑 ○議長(渡辺由紀雄君) それでは、日程に従いまして議案に対する質疑を行います。 議案第6号から議案第13号までの8件につきましては、所管常任委員会に付託して審査する予定でありますので、大綱についてのみ質疑を行います。 それでは、議案第6号について大綱のみ質疑を行います。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。 議案第7号について大綱のみ質疑を行います。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。 議案第8号について大綱のみ質疑を行います。     〔発言する人なし〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。 議案第9号について大綱のみ質疑を行います。     〔発言する人なし〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。 議案第10号について大綱のみ質疑を行います。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。 議案第11号について大綱のみ質疑を行います。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。 議案第12号について大綱のみ質疑を行います。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。 議案第13号について大綱のみ質疑を行います。     〔発言する人なし〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。 議案第14号について質疑を行います。 13番、國分義之君。 ◆13番(國分義之君) 13ページの使用料についてお聞きします。 区分4の住宅使用料ですけれども、滞納繰越分、今回、590万円入金になっていますけれども、これは平成30年前の繰越分だと思いますけれども、590万円というと相当大きな金額なのですけれども、何軒ぐらいの滞納があったのか、また全額納まったのか、その辺をお聞きしたいのですけれども。 ○議長(渡辺由紀雄君) 建設部次長。 ◎建設部次長兼建設課長(渡辺兼野君) こちらの家賃の使用料滞納繰越分でございますが、全体として30戸分の家賃の未納額がございまして、ことし、そのうちの3分の1程度、軒数にすると、1人の方が何カ月分もというのもあるのですが、当初見込んでいた部分の倍以上の額が収入できたということで、当初の見込み額の倍近くだったものですから、590万円の補正をさせてもらったものでございます。よろしくお願いします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 13番、國分義之君。 ◆13番(國分義之君) そうすると、繰越滞納というのは幾らくらい残って、あと平成30年度分はどのくらいになったのか。あと、今、お話を聞いて、何カ月も滞納しているという話なんですけれども、条例によりますと、3カ月以上だと市長の名で引き渡しを求めるというのもあるんですけれども、そういう事例もあったのかどうかお聞きします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 建設部次長。 ◎建設部次長兼建設課長(渡辺兼野君) こちらにつきましては3カ月、4カ月以上になりますとそういったものの、本人と滞納の部分についての分納誓約という形で、現在、生活もしていただいているものですから、その範囲の中で少しずつ返済していくということで、分納誓約をいただきまして、納付していただいているというような状況でございます。 もう一つ、残額の部分ですが、当初、2,600万円ぐらいの残額だったのですが、それが今回、1,100万円近くの収入繰越分を納付いただいたということで、現在、その半分ぐらいに減っているような状況でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 19番、渡辺秀雄君。 ◆19番(渡辺秀雄君) 5ページの継続費補正なのですが、上の段の道路橋りょう費の平成31年度への補正額6,500万円程度、これは何か工法の変更とか、理由はどういうことなのでしょうか。 ○議長(渡辺由紀雄君) 建設部次長。 ◎建設部次長兼建設課長(渡辺兼野君) これは土木費の橋りょう・五百川跨線橋のJR負担金の部分でございます。こちらについては当初3億8,000万円という金額で協定を結んで作業をしていたわけなのですが、JRのほうの現在、継続的に3年継続で整備していただいていたところなのですが、現在、上部工のほうが完成しまして、平成31年度、次年度に残る工事の金額の見込みが確定したものですから、JRのほうから負担金が減額になるというようなことで、こちらの継続費の差額分ですか、6,500万円ほどの減額になるというような協定の変更を連絡いただきまして、この金額でできるというJRのほうからの報告がありまして、減額したものでございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市長。 ◎市長(高松義行君) もうちょっとつけ加えさせて説明させていただきますと、JRは往々にしてこういうことが出ます。名郷橋もそういうことでありました。強くJRの中まで踏み入ることができないことはまことに残念なのですが、今回の五百川の跨線橋もそれと同じ状況であるということで、あとは常任委員会なり何なりという形になろうかと思いますが、珍しくない出来事であるということでご理解いただければと思います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。 議案第15号について質疑を行います。     〔発言する人なし〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。 議案第16号について質疑を行います。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。 議案第17号について質疑を行います。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。 議案第18号について質疑を行います。     〔発言する人なし〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。 議案第19号について質疑を行います。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。 議案第20号について質疑を行います。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 質疑を打ち切りたいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 異議ありませんので、質疑を打ち切ることにいたします。----------------------------------- △日程第3 予算審査特別委員会の設置 ○議長(渡辺由紀雄君) 次に、日程に従いまして予算審査特別員会の設置を行います。 お諮りいたします。 議案第21号から議案第28号までの平成31年度予算審査に関する8件につきましては、議長を除く18人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置して審査することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 異議ありませんので、議案第21号から議案第28号までの平成31年度予算審査に関する8件につきましては、議長を除く18人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置して審査することに決しました。----------------------------------- △日程の追加 ○議長(渡辺由紀雄君) 次に、ただいま設置が決まりました予算審査特別委員会の委員長及び副委員長の選任についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 異議なしと認め、予算審査特別委員会の委員長及び副委員長の選任についてを日程に追加し、直ちに議題といたします。-----------------------------------予算審査特別委員会の委員長及び副委員長の選任について ○議長(渡辺由紀雄君) 委員長及び副委員長の選任につきましては、本宮市議会委員会条例第9条第2項の規定により、委員会において互選することになります。 なお、互選に当たりましては、本宮市議会委員会条例第10条第2項の規定により、年長の委員が臨時に委員長の職務を行うことになります。 それでは予算審査特別委員会を開催しますので、委員の方は大会議室にご参集願います。 暫時休憩いたします。 再開は、予算審査特別委員会が終了次第としますが、選任のための所要時間につきましては15分程度を目安にお願いしたいと思います。 △休憩 午後2時17分 △再開 午後2時34分 ○議長(渡辺由紀雄君) 休憩前に引き続き会議を行います。 それでは、予算審査特別委員会の委員長及び副委員長の選任結果につきまして、事務局長より報告をいたさせます。 事務局長。 ◎議会事務局長(渡辺正彦君) 命により報告いたします。 休憩中に予算審査特別委員会が開催され、委員長に根本七太委員が、副委員長に斎藤雅彦委員がそれぞれ選任されましたので、ご報告いたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 予算審査特別委員会の委員長及び副委員長の選任結果につきましては、ただいま報告のとおりであります。----------------------------------- △日程第4 議案第6号から議案第13号及び議案第21号から議案第28号までの委員会付託 ○議長(渡辺由紀雄君) 次に、日程に従いまして、議案の委員会付託を行います。 それでは、付託表を配付いたさせます。     〔委員会付託表配付〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 配布漏れはありませんか。     〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 配布漏れなしと認めます。 それでは、書記をして朗読をいたさせます。     〔書記朗読〕 ○議長(渡辺由紀雄君) お諮りいたします。 議案第6号から議案第13号及び議案第21号から議案第28号までの16件につきましては、お手元に配付いたしました付託表のとおり、所管常任委員会及び予算審査特別委員会に付託して審査することに異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 異議ありませんので、議案第6号から議案第13号及び議案第21号から議案第28号までの16件につきましては、付託表のとおり、所管常任委員会及び予算審査特別委員会に付託して審査することに決しました。 次に、報告第2号 専決処分の報告について、報告第3号 本宮市自主的財政健全化計画の平成29年度実施状況については、報告のみとなりますので、ご了承願います。----------------------------------- △日程第5 委員会付託案件を除く議案の討論、採決 ○議長(渡辺由紀雄君) それでは、日程に従いまして、議案第14号から議案第20号までの7件につきまして、討論、採決を行います。 お諮りいたします。 議案第14号から議案第20号までの7件につきましては、討論の通告がありませんでしたので、一括採決するに異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 異議ないものと認め、一括採決を行います。 議案第14号から議案第20号までの7件につきましては、原案のとおり決するに異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕
    ○議長(渡辺由紀雄君) 異議なしと認め、議案第14号から議案第20号までの7件につきましては、原案のとおり可決確定をいたしました。----------------------------------- △散会の宣告 ○議長(渡辺由紀雄君) 以上をもちまして、本日の議事日程を終了いたします。 なお、3月26日の最終日は委員長報告、質疑、討論、採決となりますので、議案に対する討論がある場合は、議会の運営に関する基準第104の規定により、反対討論は3月25日の正午まで、賛成討論は3月25日の午後4時までの通告となりますので、お知らせをいたします。 本日はこれをもって散会といたします。 ご苦労さまでした。 △散会 午後2時39分...