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03月12日-02号

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  1. 本宮市議会 2019-03-12
    03月12日-02号


    取得元: 本宮市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-08
    平成31年  3月 定例会(第2回)          平成31年第2回本宮市議会定例会会議録(第6日目)◯議事日程(第2号)                   平成31年3月12日(火)午前10時開議     開議宣告日程第1 一般質問◯本日の会議に付した事件  議事日程に同じ◯出席議員(18名)     1番  斎藤雅彦君      2番  石橋今朝夫君     3番  三瓶幹夫君      5番  橋本善壽君     6番  三瓶裕司君      7番  後藤省一君     8番  円谷長作君      9番  根本七太君    10番  山本 勤君     11番  渡辺善元君    12番  川名順子君     13番  國分義之君    15番  川名正勝君     16番  作田 博君    17番  渡辺忠夫君     18番  国分勝広君    19番  渡辺秀雄君     20番  渡辺由紀雄君◯欠席議員(1名)    14番  伊藤隆一君◯説明のため出席した者  市長       高松義行君   副市長      佐々木広文君  教育長      青田 誠君   総務部長     柴田久幸君  市長公室長    坂上清彦君   市民部長     鈴木弘治君  保健福祉部長   矢吹誠司君   産業部長     増子宗一君  建設部長     遠藤良一君   白沢総合支所長  移川善弘君  会計管理者    渡辺豊和君   教育部長     後藤 章君  総務部次長兼総務課長       市民部次長兼市民課長           柳内正美君            菅野秀昭君  保健福祉部次長兼保健課長     産業部次長兼商工観光課長           渡辺裕美君            永田達也君  建設部次長兼建設課長       放射能除染・モニタリングセンター所長           渡辺兼野君            荒川貞伸君  教育部次長兼幼保学校課長     農業委員会事務局長           菅野安彦君            三瓶 隆君◯事務局職員出席者  議会事務局長   渡辺正彦    主席主幹兼局長補佐兼議事係長                            橋本信人  副主幹      根本寛子    主事       石塚勝太  書記       高木壮大 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(渡辺由紀雄君) おはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまより本日の会議を開きます。 本日の欠席の通告は、14番、伊藤隆一君であります。-----------------------------------会議録署名議員の指名 ○議長(渡辺由紀雄君) 会議録署名議員は、前回同様   5番 橋本善壽君  15番 川名正勝君 を指名いたします。----------------------------------- △諸報告 ○議長(渡辺由紀雄君) 会議に先立ち、議長より申し上げます。 福島民報社、福島民友新聞社、FM Mot.Comもとみやより本日の会議取材のため録音、撮影等の許可申し出があり、本宮市議会傍聴規則第8条の規定に基づきこれを許可いたしましたので、ご了承願います。 また、広報広聴委員長より広報紙編集のため写真撮影の申し出があり、これを許可いたしましたので、同じくご了承願います。 次に、市長より報告があります。 市長。     〔市長 高松義行君 登壇〕 ◎市長(高松義行君) おはようございます。 報告1件を申し上げます。 3月10日に、しらさわカルチャーセンターで開催いたしました「未来へつなげる市民の集い」は多くの市民の皆様、約450名にご来場いただき、盛会裏に終了できることができました。ご報告を申し上げます。 当日は震災の犠牲となられた方々への黙祷の後、「春らんまん寄席」として笑いを通した本市の元気を発信するとともに、今後の本市の創生につないでいくことができたものと考えております。 議員の皆様にも多数ご参加をいただきましたことを御礼を申し上げたいと思います。 また昨日、震災より丸8年が過ぎました。午後2時46分、本市の吹鳴とともに議員の皆様方初め、多くの市民の皆様方が犠牲になられた多くの方々の鎮魂の意を込めた黙祷にご協力いただきましたこと、この場をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げ、諸報告とさせていただきます。 まことにお世話になりました。ありがとうございました。----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(渡辺由紀雄君) それでは、日程に従いまして一般質問を行います。 なお、一般質問の発言時間は、議会の運営に関する基準第86の規定により30分以内となっておりますので、ご了承願います。 それでは、通告順に一般質問を許します。----------------------------------- △根本七太君 ○議長(渡辺由紀雄君) 通告1番、議席9番、根本七太君の一般質問を許します。 9番、根本七太君。     〔9番 根本七太君 登壇〕 ◆9番(根本七太君) おはようございます。 議席ナンバー9番、志誠会、根本七太です。 3月定例議会、一般質問初日、しばらくぶりにスタートを切らせていただきます。 なお、本題に入る前に、きのう、3月11日は東日本大震災発生の日、防災無線から流れる犠牲者を悼むサイレンに、当時を振り返りながら目頭を熱くいたしました。あれから8年がたちました。しかし、いまだに当時県外に避難した4万人が帰還できずにおります。1日も早くふるさとへ戻れる環境づくりを国・県に願いながら、既に通告しております3件について、順次、お尋ねをさせていただきたいと思います。 まず、1点目、本宮駅舎を活かした市の創生について伺います。 1月20日、2期8年の実績を評価し、市政の継続を望む多くの市民の声により、無投票で当選を果たされました高松市長、福島民報社のインタビューに答え、本宮市を次世代につなぐ創生事業、市民と協働で取り組むと力強い宣言がございました。 その中で、白沢地区の定住促進策、さらには本宮駅周辺の再開発などのにぎわい創出事業をまとめ上げたいと抱負を述べられました。まさしく、私も共感を抱いております。 そこで、まちなか賑わいづくりの具体的な取り組みをまずお尋ねいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 産業部長。 ◎産業部長(増子宗一君) まちなか賑わいづくりへの取り組みについてのおただしであります。 本宮駅を中心としました中心市街地につきましては、公共施設や商店街、住宅などによりまして形成をされております。国道4号、そして鉄道により、市街地が東西に分断されているような状況になってございます。このようなことから、第1期のまちづくり交付金事業では、本宮駅の東口広場の整備、駅前南側の大縄堀踏切改良を実施させていただいたところでございます。そして、第2期の都市再生整備事業計画では、駅舎東西自由通路の整備、地域交流センター、そして、西口広場の建設工事を進めているというような状況でございます。 この施設整備のハード事業だけでは、にぎわいの創出は困難でありますので、これらの施設を活かした各種ソフト事業を行うことで、ハードとソフトの相乗効果により、成果が期待できるというふうに考えてございます。 駅舎に先行しましてオープンいたします地域交流センターは、地域活性化とにぎわいづくりの拠点施設として位置づけられております。本宮駅を利用する幅広い世代が集い、交流する施設を目指しているというふうなことでございます。具体的には東口においては指定管理者、本宮市商工会、もとみや商店街協同組合などとの連携を密にしまして、この地域交流センターを核とした新たな事業、マルシェ、そして、全国へそのまち協議会の物産展、市の特産品の販売などを企画をしているところでございます。このような事業をにぎわいの創出につなげていきたいというふうに考えているところでございます。 また、東西自由通路の整備とあわせまして、西口広場、これにつきましては2年後に完成をする予定でありますが、国道4号から300メートルの距離に位置をしているというようなことから、大型バスも乗り入れ可能な非常に利便性の高い駅前広場となるというようなことで、この西口広場のポテンシャルを活かした事業ということで、これらについても本宮市商工会、もとみや商店街協同組合、そして、西口には西部振興会タウンという商工団体もおりますので、これらと協議をしながらいろんな事業をいたしまして、にぎわいの創出に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(渡辺由紀雄君) 9番、根本七太君。     〔9番 根本七太君 登壇〕 ◆9番(根本七太君) ただいま部長から答弁いただきましたけれども、確かに、市役所だけでできるものじゃないと。広範囲に関係団体と協議しながら進めていくというふうなことでお話しされました。また、私もそうなのですが、建屋ができたから人のにぎわいができるかといっても、それは不可能に近いと。新しいものができれば興味はあるかもしれませんけれども、そこに集めようとすると、なかなかそれは難しいのかなというような感じがしております。 そういった中で、私は一つのにぎわいづくりに観光とこれまでも、かねても英国庭園を絡んだ観光誘致関係のお話をさせていただきましたけれども、正直、駅舎の利用の観光客増加に向けた取り組みを、まずお尋ねしていきたいと思います。 駅舎は2020年、来年完成に向けて取り組まれておりますけれども、完成前に地域交流センターが今年の5月25日にオープン、さらに本宮駅を中心に東と西をつなぐ東西自由通路が平成31年度末に完成予定と伺っております。市民の皆さんもオリンピックの開催とあわせまして、大きな期待を寄せておりますことから、新装本宮駅舎を活かした観光誘客、これについて、どのように市のほうで取り組まれる考えをしているのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 産業部次長。 ◎産業部次長兼商工観光課長(永田達也君) 本宮駅舎を利用しました観光PRということでございます。 現在の取り組みといたしましては、本宮駅舎観光物産棚を設置してございまして、こちらで市の観光施設、イベント等の写真、または市内の特産品のPRを行っているというのが現状でございます。 今後、議員おただしのとおり、本宮駅舎の改築にあわせまして、この駅舎のほうには観光案内看板、さらには電子化されました看板でありますデジタルサイネージ、こちらの設置も検討しているところでございます。こちらで市のPRの動画の上映、この内容といたしましては、桜、英国庭園を初めといたします市内の観光資源の映像、こういうものの上映等も含めて、PRしていくというような考えを持っております。 さらには、PRに活用しますパンフレットでございますけれども、英国との交流、インバウンドの対応などから、現在、多言語化を進めておりまして、こちら、駅と駅舎とあわせまして間もなく完成いたします地域交流センター、こちらのほうにも観光PRコーナーを設置しまして、駅とあわせました観光情報の発信の場としての駅の活用を考えております。 さらには、駅舎を利用した観光ということで、先ほど部長の答弁でもございましたけれども、今後、東口、さらにはポテンシャルの高い西口、こちらをあわせまして、どのような形でイベントを実施して多くの方に来ていただくというふうなことを十分検討しながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
    ○議長(渡辺由紀雄君) 9番、根本七太君。     〔9番 根本七太君 登壇〕 ◆9番(根本七太君) これまでもそうですが、しっかり取り組まれているご様子がわかります。 ただ、私もこれまでは、この観光地関係、どうやったら多くの方々に、この本宮市の自然といいますか、また、文化、そういったものを見ていただけるのかなという、そういうつくりをしていかなくてはならないのではないかなというふうな思いで、取り組んできた経過がございます。 そういった中で、一つ提案的に申し上げるのですが、今、JRの本宮駅舎担当者とお話をしながら進めてこられているのだろうと思いますけれども、JRを利用して来られる方々、この方々に少しでも現状を理解したPRのポスター、目につきやすい、そういったポスター、時折、近くでは見るのですけれども、ただどうなのか、県内外といいますか、幅広くその駅舎に貼っていただけるようなご努力をいただく、これはJRにもプラスになると思うのです。本宮駅舎を利用する、JR機関を利用するわけですから。そういったところを協議しながら、ちょっとご協力をJRのほうにいただいて、各それぞれの駅舎に全国津々浦々とは言わなくても、関東圏くらいまでは何か貼っていただけるような、ひとつご努力をいただけないかなというのが私の気持ちですが、その辺のお話を進めるなんていうことはどうですかね。ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 産業部長。 ◎産業部長(増子宗一君) 今のおただしでありますが、市としてもそういうことについては一度検討させていただいたことがございます。駅舎に掲出をするというふうなことになりますと、JRさんのほうも、それはある程度納得はしていただけるのですが、それには広告料という、かなり値段の高い掲出料がかかるというふうなことで、なかなか前に踏み出せないというようなところがございます。 今回、東西自由通路の中には、そういう企画をさせていただくというふうなことで、今現在検討を進めておりますが、まずは、本宮の駅から始めたいというようなことで考えております。 ○議長(渡辺由紀雄君) 9番、根本七太君。     〔9番 根本七太君 登壇〕 ◆9番(根本七太君) 今、部長からの答弁の中に、費用対効果というのが出されました。かなり金がかかるのだというふうなことでございました。ただ、申し上げますと、今すぐにぽんとやって金を投資して、効果がさっと出るようなことはまずなかなかないです。だから、やはり先行投資というのは欠かせないものだというふうに私は思うのです。その辺、今、部長、急な質問だから、今の形の回答かなというふうには思いますが、ぜひ、今後、検討する機会があったということですから、やはりそれは可能性があるのだということで検討したのだろうと思いますから、それは予算がかかるからちょっと待てよと、こうなったということですね。だから、その予算については、やはり費用対効果というのは、やってみないとわからないものもあるのです。やってみても、最初からああこれはだめだというものもありますけれども、そういうのはやるべきではないと思いますが、どっちにしようかなというようなときには、絶対私は無駄でないというふうな感じがいたしますので、ひとつ頭の中に入れておいていただければと思います。 駅舎が利用客の増加でにぎわいを感じるようになりますと、当然商店街にもにぎわいの芽が生まれます。このできた芽をしっかり育てることで、少々時間はかかりながらも、にぎわいづくりの基盤ができてまいります。私は10年後、20年後の本宮市は大きく展望し、本県のへそのまちにふさわしい、名実ともにナンバーワンのにぎわいあふれる観光のまち本宮市に変身できるものと期待しております。 しかし、大変心配なのが駐車場であります。2月初め、私どもに1通の手紙が届きました。見ると、本市商店街にある商店のご夫婦からの提言書でした。 紹介しますと、これまで駅東口に市営の駐車場があり、飲食店を利用する方や、商店街で買い物をする方にとって、便利な駐車場でした。その場所が地域交流センターとなり、新たな駐車場が西口にできるとして、駅舎竣工後の東口商店街のにぎわいはつくれるのか、商店街の皆さんが不安視しています。 そこで提案ですが、二本松市の市民交流センターのように、その建物に隣接し、隣接地を生かした立体駐車場を建設してはいかがでしょうか。雨が降っても、傘なしで利用できる地域交流センター、市民の利用する機会がふえることで、商店街にお客様として迎えることができるのではと期待しますとの内容でした。これら商店街の声もあわせ、駅舎東西駐車場の確保に向けた本市の取り組む計画などをお尋ねしたいと思います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 建設部長。 ◎建設部長(遠藤良一君) 駅周辺駐車場の確保についてのご質問でございます。 本宮駅周辺の市営駐車場でございますが、駅東側で九縄南、九縄北の駐車場、駅西側の万世駐車場の3カ所でありまして、駐車場の区画数は199区画となってございます。このうち、183台が月極駐車場で、時間貸し駐車場は九縄北駐車場の16区画となっております。 また、先ほどもお話がございましたが、地域交流センターの建設地、以前は条例による市営駐車場ではございませんが、九縄東駐車場として20区画程度を無料開放し、駅周辺を車で訪れる方々に利用をされておりました。 市では、駅舎、東西自由通路や西口広場の整備とあわせ、駅舎周辺3カ所の市営住宅の再整備を計画しておりまして、事前に駐車場の稼働率の調査を行いまして、時間帯による変動はございますが、昼の時間帯では最大で50%の稼働率でございました。このようなことから、時間帯によっては、駐車区画数の半分以上を時間貸しとして利用が可能であると推測したところでございます。 このほどの駐車場の再整備は、機械式ゲートを導入いたしまして、月極めの区画を指定しない定期貸しとし、あいている区画を時間貸しとすることで、駐車可能台数を増加させ、地域交流センター駅周辺利用者の方々の駐車場を確保する計画でございます。 今年度は万世駐車場を、平成31年度は九縄南駐車場を、翌々年度は九縄北駐車場と年次計画で整備を進め、3カ所の整備が完了いたしますと、月極駐車場の稼働率を最大50%と想定した場合でも、地域交流センターの建設前の約3倍に当たる100台程度の時間貸しの駐車場が確保できると想定しているところでございます。 こういったことから、立体駐車場ではなくて、現在ある駐車場を機械式のゲートの駐車場に整備をしていくというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 9番、根本七太君。     〔9番 根本七太君 登壇〕 ◆9番(根本七太君) 安心しました。 ただ、私も提案されたことがありましたものですから、二本松市の立体駐車場を見に行ってきました。市民交流センターと名づけてあるわけでございますが、二本松市の駅の西口駅前西側に建設されました市民交流センターに着きまして、目的の駐車場、無人ゲートで駐車券をとり、1階、2階とあきがなく、ようやく3階にあきを見つけ駐車しました。そして、棟続きの交流センターに入り、3階、大山忠作先生の展示室を見ながら全体を見てまいりました。 案内パンフレットによりますと、立体駐車場は3階建て、24時間フル稼働で、収容台数は126台、各階42台です。料金は午前9時から午後9時まで、1時間は無料で、そのほかは1時間100円です。駐車場内で交流センターに来て帰るグループに声をかけました。東和町から来たという60代の男女7人でございました。カラオケして帰るところでございまして、月1回定期的に利用しているとのことで、4時間利用して1人1,000円ぐらいで上がるのだというふうな話でございました。1時間は駐車場無料でありますものですから、4時間で300円というふうなことで、大変、年金者なのです、年金者なものだから、安くて最高にいいところだというふうな喜びの声を聞きました。 間もなく完成する本市の地域交流センターですが、ただいまご説明、部長からいただいて、決して3階、2階つくることはないよというふうなことなので、安心はさせていただきましたけれども、東口が、今までのところがなくなったという印象がどうしても地元の商店街の人たち強いようですので、いろいろな機会に、交流する機会があるのでしょうから、商店街の方々と、しっかりと今ご説明のあったものをよりわかりやすく説明してやっていただければ、大変ありがたいのかなというふうに考えます。 二本松に行ってきましたけれども、参考までにちょっとお話しさせていただきました。参考にしていただければと思います。 次に、大項目2、増加する児童虐待の本市の現状と対策について伺います。 1月24日、千葉県野田市で小学4年生の女児が自宅浴室で亡くなり、児童虐待がマスコミを通して大きく報道されました。自分が腹を痛めて産んだ子どもを夫のする暴力に手助けしていたことを知りまして、正直、私は唖然といたしました。その後においても、兵庫県明石市で、児童が熱湯をかけられやけどを負うなど、類似した事件は後を絶ちません。 本市においては、青田教育長を中心に、こうした問題が起きないように、しっかり取り組まれているものと承知しておりますが、児童相談所に寄せられる相談件数は国・県ともに、増加傾向にあり、国の統計によりますと2017年には13万件を超えまして、福島県では1,177件と過去最高になっております。本市においてはこのような事案はなかったのか、過去5年にさかのぼってお尋ねいたします。 なお、きょう朝、新聞に、多くの方が目を通されたと思うのですが、市内でも虐待事件が発生しました。そういったことを踏まえて、過去5年のデータ等をお尋ねするわけですが、まずは、きょう起きたことを、後からまたお尋ねしますけれども、これまで5年間にどういった案件があったのか、まずお尋ねしたいと思います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(矢吹誠司君) それでは、本市におけます過去5年間の虐待の事案でございますが、まず、虐待には大きく4つ種類がございます。身体的虐待、これは子どもさんに対して暴力を振るうといった内容、次に、心理的虐待、こちらは子どもに対して暴言、おどしをするといったようなこと。または、子どもの前で家族に対して暴力を振るうといったこと。次に、性的虐待、こちらについては、性的な行為に及ぶ、または性的なものを見せるといった内容でございます。4つ目が最後になりますが、育児放棄、ネグレクトと言われるものです。子どもさんに対して、食事を与えない、洗濯をしないといった内容となっております。 過去5年間、本市についての状況でございますが、今年度、平成30年度2月末現在となりますが、今年度につきましては、身体的虐待1件1人、心理虐待2件2人、平成29年度につきましては、心理的虐待1件4人、1件で複数いらっしゃいますのは、同一世帯というふうなことになっております。平成28年度、心理的虐待1件1人、育児拒否、ネグレクト1件1人、平成27年度、育児拒否1件2人、平成26年度、身体的虐待1件1人というふうな状況になっておりまして、5年間で7件、12人というふうな状況となっております。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 9番、根本七太君。     〔9番 根本七太君 登壇〕 ◆9番(根本七太君) 今、ご報告いただきましたけれども、福島県が1,177件くらいあるという中で、本市にとっては大した数字でなくて、安堵いたしておるところでございますけれども、いずれにしても、また、起きていることは事実だなというふうな思いをしております。私も、ちょっと知らずしてお尋ねするのですが、福島県には児童相談所というのは何個あって、本宮市はどこのエリアの相談所に情報を得ているのか。それをちょっとお尋ねしたいのですが。 ○議長(渡辺由紀雄君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(矢吹誠司君) 福島県内の児童相談所というふうなことでございますが、県内には4カ所児童相談所がございます。まず、県北地区管内、本宮市も属しておりますが、担当しているのが中央児童相談所、あと、郡山市、須賀川市と県南のほうになりますが、県中児童相談所、会津若松市地区関係が会津児童相談所、あと、いわき市、相双地区が浜児童相談所というふうなことで、4カ所ございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 9番、根本七太君。     〔9番 根本七太君 登壇〕 ◆9番(根本七太君) 箇所は4カ所とわかったのですけれども、県北の場合には福島市にあるということで理解していいのですか、児童相談所は。 はい、わかりました。 福島市にあって、本宮市は何かあれば福島市の児童相談所とお話をしながら対応しているというふうに理解をさせていただきます。 それで、4カ所ということで、実際、1年に1,177件あったところを大体、私もどこが何件あるかわからないものだから、簡単に4で割ってみると294件くらい1カ所であるのかなというような感じがしております。そういう中で、大変、本宮市は先ほども言いましたように、少ない案件なんだなということで、繰り返すようですが、安心をしております。と同時に、少なくともその辺の検証をしっかりやられて、している結果少なくなって、努力した結果がそうなのだろうと思いますが、どのような努力をして、現在、維持されてきたのかなというふうな思いを一つ持っておるものですから、その辺についてお答えいただければと思います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(矢吹誠司君) これまでの対応ということでございますが、実際に虐待があった、虐待が疑われるといった場合に、市のほう、または直接、児童相談所のほうにも行く場合がございますが、市のほうで、疑われるような案件が発生した場合については、子ども福祉課が窓口となりまして、子ども福祉課に家庭児童相談員2名の方がおります。この方々が家庭訪問をするなり、あとは相談に応じるなりをしながら、保護者に寄り添った対応をしてきたと、さらには、子育て応援センターあゆみができておりますが、こちらでは、1カ月児訪問、こちらは子どもさん全世帯訪問いたしますので、そのときにも虐待についてのあるかないかとかいった状況等を把握しながら、最初に虐待の芽を摘んでいこうというふうなことで、体制を整えて相談に乗っているといった状況でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 教育長。 ◎教育長(青田誠君) 虐待等の事案が発生した場合には、直ちに対応することは当然のことだと思っておりますが、その未然防止といいますか、普段からの対応というのが、非常に私どもにとっては大切だと思っております。 そういった意味で、教育現場を中心に、まずは教職員のそれぞれのデータ収集、あるいは保護者への相談、あるいは子どもたちへのアンケート調査等、さまざまな手段を通して実態把握をしているところでございます。もし、対応が必要なケースがございましたら、それぞれの学校には生徒指導委員会というのがございます。ほぼ、週に1遍程度は実施しております。その委員会の中で、関係職員、場合によってはスクールソーシャルワーカー、あるいはスクールカウンセラー等が入りまして、情報を共有しております。そういった中で、対応が必要なケースがございましたら、関係機関と連携をしながら、大きな問題になる前に、安心して子どもたちが学校生活等ができるように対応しているのが現状でございます。 今後とも、こういった事案が発生しないように、できるだけ未然防止に努めてまいりたいな、こんなふうに思っている次第でございます。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市民部長。 ◎市民部長(鈴木弘治君) ただいまの児童虐待に対するおただしかと思います。 この件につきましては、非常に人権侵害問題にかかわる問題だというふうに認識しておりまして、市にも人権擁護員の方がいらっしゃいます。そうした方のほうに、そういった情報等があった場合には人権擁護員の方が関係機関のほうに相談するなり、どうした対応が必要かということで、迅速に動いていただくというような体制をとっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 9番、根本七太君。     〔9番 根本七太君 登壇〕 ◆9番(根本七太君) それぞれ関係する担当者の方々からこれまでの取り組み等をお聞きしました。まさしく安心して、正直言って聞いておったわけでございますが、ただ残念ながら、きのう、おととい発生したことだと思いますが、きょうの新聞に、私も切り抜いて持ってきましたけれども、長男虐待疑いで父逮捕というふうな形で載せられておりました。 私、思うのですが、これは幾ら一生懸命、いろんな形で努力をしていても、ましてや今はどちらかというと定住促進という形の中で動いていて、もともと本宮生まれの人だけではなくて、多くの方々が周りから、周辺から、本宮は生活しやすいよという環境で入ってこられますから、なかなか大変なのかなという思いはしております。しかし現実には起きてしまった。ましてや身体的な暴力といいますか、過去に本宮ではなかったことが起きたのかなというふうに思っております。 そういったものが起きてしまった。その後のやはり今後、起きてしまったことはこれしようがないし、また、いろいろと連絡し合って警察とか、児童相談所とか、学校関係とか、みんなそれぞれ連絡し合って今回なんかはスピーディーに処置されたかなというふうな感じを伺っておりまして、大変意を強くしたところでありますけれども、ただ、このような事件がまた起きる可能性は十分に、今の時代ですから、あるのですよね。そういったことに対する取り組みの姿勢、そういったものを今事件が起きたからこそ、なおさら感じるのですが、お聞かせいただければというふうに思います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(矢吹誠司君) 今後の虐待防止に対する取り組みということでございますが、児童虐待防止法が改正されておりまして、通告の対象が、これまでは虐待を受けた児童というふうなことになっておりましたが、今後といいますか、改正後は虐待を受けたと思われる児童というふうな児童に拡大されております。その結果、さらに、当然行政、学校、あとは関係機関については、その虐待を見つけた場合には報告をしなければならないという義務が、法律でもうたわれております。一般市民の方々も同じような義務が課せられておるというふうなことで、先ほどとちょっと回答がダブるかもしれませんが、やはり早期発見、早期通告が子どもを救う一番の大切なことかなというふうなことで認識をしております。 また、虐待の芽を摘むというふうなことで、虐待の要因といたしましては、親子を取り巻く環境、今現在の取り巻く環境ということで、これまでは大家族や地域の大人の方々が見守って育ってきたというふうな状況でございますが、今は核家族化が進み、親子だけで家庭の中で過ごす時間がふえてきているというふうなことで、近所づきあいも減って、育児の悩みもなかなか気軽に相談できないというふうなことで、孤立していることが底辺に潜む要因というふうに言われております。 市といたしましても、保育所、幼稚園等はもちろんでございますが、子育て支援センター、あとは、子育て応援センターあゆみ、あとは、さくらんぼひろば等々、お母さん方が集うところでの相談等に対応していくのが、虐待の大きな要因となるものの芽を摘んでいくことが一番重要かなというふうに認識しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 教育長。 ◎教育長(青田誠君) ただいまのおただしについてでございますが、重要な視点が2つあるかと思っております。1つは、例えば、今話題になっている虐待された児童・生徒、こういった子どもたちをどうソフトランディングといいますか、日常の生活に戻していくか。ここがやはり教育委員会としては一番大切な視点だろうと思っております。 こういった点につきましては、それぞれの幼稚園、保育園、学校、それぞれ中心になって対応していかなければなりませんが、まさに児童相談所とか関係機関と連携しながら、場合によっては警察とも相談しながら、どういうふうな形で子どもたちを通常の生活に戻れるようにするのか。この辺については、まさに今後とも注意しながら委員会として対応していく点だろうと思っております。十分注意しながら対応していきたいと思っております。 あと、もう一つは、未然防止の観点から、やはり今、さまざまな課題を持っているご家庭がございます。父親がいない家庭とか、あるいはお母さんが何らかの理由でいらっしゃらない家庭とか、さまざまな家庭の中で、状況の中で育っている子どもたちがおります。そういった家庭環境の中に学校が直接入るということはなかなか難しいのですが、本市におきましては、スクールソーシャルワーカーという制度がございます。こういったスクールソーシャルワーカー、あるいは家庭児童相談員、こういった方々が家庭の中に、直接そういった方と相談しながら、子どもたちがよりよい環境、そういったところに生活できるようにしていくように、さまざまな相談体制も整っておりますから、こういったものを利用しながら、できるだけ未然防止に努めていきたいと、こんなふうに思っておる次第でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 9番、根本七太君。     〔9番 根本七太君 登壇〕 ◆9番(根本七太君) さまざまな起き得る要因というのがあるわけでございまして、教育長みずからそれに対して対処していくということでございますから、ひとつしっかり取り組んでいただければというふうに思います。 私も小さいころ、今、子どもたちが、今回事件になった24歳のお父さんですけれども、そのころ我々も子どもこそしっかりとたたいたりして、教育してきました。きっと虐待で捕まっていたかもしれないですね、正直言って、今だったら。でも、不思議と自分も親からはたかれていて、そして親も愛情を持って子どもをはたいていたから、ここまでならというのがわかっているのですよね。ところが、今の若い人たちは、意外とはたかれたことがなくて来ちゃったから、はたかれる限度がわからないでいってしまうというケースが大いにあるのかなというような感じがするのです。 だから、今、国でも児童虐待防止法を、事件が起きるたびに厳しく法律が変わってきます。ただ、そういうものが果たしていいのかどうかというのは、非常に心悩むときがあるのです。際どいところの、親が子どもに教育する。これは自分がつくった子どもだから、やはり修正をかけなければならないから、1回、2回体罰というのも、これ私はあってしかるべきだというような感じがするのです。ただ、こういう場で言うと、根本七太は体罰許すやつだなんていう、そういうことに思われるかもしれませんけれども、ただ、そうではなくて、ぎりぎりの範囲で、やはり親は子どもをつくった以上、しっかりと育てる義務があるのです。だから、今回の事件なんかも要因をしっかり聞いてみないとわからないですけれども、でも、そういったところも心の隅に置きながら、対応していただくと大変ありがたいなというふうに思います。 では、別の角度で申し上げますが、先ほど児童相談所に上がってきている件数が結構多いというふうな形で、児童虐待のほかにどういった案件が上げられてきているのかなというのも、ちょっと参考までに、データがあればお聞かせいただきたいのですが。 ○議長(渡辺由紀雄君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(矢吹誠司君) 児童相談所に寄せられる虐待以外の他の案件ということでございますが、本市についての他事案ということで回答させていただきますと、養育相談には虐待がございますが、虐待を除く養育相談、これは子どもの面倒が見られない、養育が困難であるといった相談。あとは障がい相談、身体的、知的または自閉症やそういった子どもたちの障がいに関する相談。あとは非行相談、家出や喫煙または触法といいまして窃盗等の行為のあった子どもについての相談。続きまして、育成相談。落ち着きがないとか、反抗的とか、家庭内暴力といった育成相談、さらにその他といたしまして里親についての相談といった案件が本宮市内には寄せられております。相談の件数になりますが、合計で274件ほど平成29年度は相談があったというふうな状況でございます。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 9番、根本七太君。     〔9番 根本七太君 登壇〕 ◆9番(根本七太君) 虐待以外でも結構な件数があるのだなというような感じがしますが、虐待に至るまでにこういうものがあって、虐待に移行するという、そういうものも何かかいま見るような気がするのですけれども、いろいろこういった事案が事件につながらないような形で対応していただければというふうに思っております。 ちょっと暗い話ばかりしてしまいましたけれども、3つ目ですが、婚活事業について現在の推進状況、これについて伺ってまいりたいというふうに思います。 平成28年度から取り組まれました婚活事業、順調な滑り出しでイベントへの参加者も多く、1組がゴールインし、お子様も誕生されたと聞きまして大変喜んでおります。取り組んで3年経過し、担当する方々の努力に敬意を表したいと思います。しかし、課題も鮮明になってまいりました。それは、行政だけが取り組む姿には限界があり、カップル誕生までの運びはすばらしい成果と心得ますが、その後は民間の方で婚活支援に力を貸してくれる婚活応援隊、婚活サポーターの協力が必要と感じておりました。 そのような中で、タイムリーに2月17日、えぽかでの婚活セミナーの案内がございました。私、出席させていただきました。その会場でセミナー終了後、参加者に婚活サポーターの募集をされました。まだ募集期間は残っていると思いますが、現在まで応募者は何人いらっしゃっているのか、データがございましたらお尋ねしたいと思います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市長公室長。 ◎市長公室長(坂上清彦君) 婚活サポーターセミナー募集の説明会については、議員おただしのとおり先月の2月17日、えぽかにおいて開催をいたしまして、参加人数は18名の方にお集まりをいただきました。その中で募集期間につきましては、今月3月20日までとさせていただいているところでございます。 昨日までの登録申し込み状況でございますが、3名いただいております。男性1名、女性2名となっております。そのほか、女性3名の方々からサポーター登録の意向を今確認しております。セミナーが終わった後のアンケート調査におきましても、登録を検討したいという方が、10名ほどおりましたので、今後の推移を見ていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 9番、根本七太君。     〔9番 根本七太君 登壇〕 ◆9番(根本七太君) 今時点では、申込者が若干少ないけれども、アンケートの結果で大変いい方向に向いているというふうな感じのお答えかなと思っています。 大変、この婚活サポーター、これまでも何度も申し上げましたけれども、大切な結びつきには必要な人だなというふうに思っています。どうしてもチャンスを生かせない方々が婚活に参加してこられるわけですから、そのチャンスを生かせない方の心情というのは、どちらかというと気が弱い。人がいいのだけれども気が弱いという、そういう人たちがどちらかというと多いのかなというのを感じているのです。だから、せっかく婚活サポーターで場所を提供して、うまくフィーリングが合って、いいなと思ってスタートをカップルができるのだけれども、その後の背中を押してくれる人がいないと、なかなかそこで戸惑っちゃって、逆に言うと女性のほうから、それではなという感じで終わっちゃうのかなというふうな感じがするのです。そういうことを考えますと、このサポーターを、ぜひともつくっていただきたいというふうな感じがします。 こういうご時世ですから、結婚できないのは本人のためだなんていう時代ではなくなったのです。もう周りで何とかしてサポートしてあげないと、周辺を見てみても、50歳過ぎてなかなか結婚に結びつけないというか、そういった人たちの姿を見ると、やはり40歳代くらいでもうすっかりと周りが、きちんと将来をつかめるような、そういうサポートが必要だなというのを感じています。 繰り返します。ぜひともこのサポーターをうまくつくって、そして努力いただいて、少なくとも年に3組、4組がゴールインしたという、そういう事例ができるといいなというふうな感じをしております。 それで、婚活サポーター間の情報交換についてちょっとお尋ねしたいのですけれども、婚活サポーターができる、サポーターはサポーターで、きっと昔、仲人をやった人とかそういった人たちが多いわけで、独自に動けるのでしょうけれども、情報交換というのはそれぞれ必要なのかなと。今までセミナーなんかに参加していると、参加した人の交流、お話というのはなかなかなくて、メーンの講師の話を聞いてという感じが多かったかなという感じがするのです。 ぜひ今後、このサポーター間の情報交換なんかもご計画をされているのかどうか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市長公室長。 ◎市長公室長(坂上清彦君) 婚活サポーター間の情報交換のおただしでありますけれども、平成31年度におきましても、婚活サポーターの皆様を対象といたしました相談対応の向上に向けたセミナーを開催したいというふうに考えております。その中で、市も入りまして婚活サポーターの方々と情報交換をさせていただきたいというふうに考えております。 個々の婚活サポーターの方の活動内容を報告いただいたり、市主催の婚活イベントについての実施状況や改善点など、そういった情報交換を行いながら、婚活サポーターの皆様と連携を図って、より充実した結婚支援活動を展開していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 9番、根本七太君。     〔9番 根本七太君 登壇〕 ◆9番(根本七太君) わかりました。 ちょっと前後してまことに申しわけなかったのですが、婚活サポーターに期待するものはという、一つ最後に質問するにちょうどいいなと、前後してかえってよかったなと思うのですが、やはり大きな期待は行政としても持っていらっしゃるのだと思います。その婚活サポーターにこういうものを期待したいのだというものを、ひとつ最後にお聞かせいただければというふうに思います。 よろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市長公室長。 ◎市長公室長(坂上清彦君) 婚活サポーターに期待するものというおただしでありますが、婚活サポーターの皆様の活動を通して、結婚を希望される方が安心して身近に相談できるという体制を確保いたしますとともに、市内における結婚に対する機運醸成を図っていくことができたらなというふうに思っております。 サポーターの皆様の具体的な活動としては、婚活イベント参加者に対するフォローでありますとか、地域における結婚希望者のフォロー、そして結婚希望者の親族からの相談体制も確保させていただいて、そういったサポーターの皆様のご協力をいただきながら、より充実した支援体制につなげていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 9番、根本七太君。     〔9番 根本七太君 登壇〕 ◆9番(根本七太君) すばらしい計画案だと思います。ぜひ、今の形が、姿が形になるというか、なったときには非常にいい結果が出てくるのかなというふうに大きな期待をしております。 以上、私の通告してきました全ての質問が終了いたしました。 以前、私は年間3万人を超える自殺者に驚き、一般質問で何度か取り上げさせていただきました。特に多かったのが平成15年3万4,427人でした。その後は徐々に減少し、昨年は2万598人と9年連続で減少しています。ところが福島県は前年度より5人増加し、387人です。特に傾向として、未成年の女性が増加傾向にあると言われています。みずからの命を絶つ、本市からはこのような悲しい事案が1件も出ないように願って、私の質問を終わります。 ○議長(渡辺由紀雄君) 9番、根本七太君の一般質問を終わることにいたします。 暫時休憩いたします。 再開は11時5分といたします。 △休憩 午前10時53分 △再開 午前11時04分 ○議長(渡辺由紀雄君) 休憩前に引き続き会議を行います。 それでは、日程に従いまして一般質問を続行いたします。----------------------------------- △三瓶幹夫君 ○議長(渡辺由紀雄君) 次に、通告2番、議席3番、三瓶幹夫君の一般質問を許します。 3番、三瓶幹夫君。     〔3番 三瓶幹夫君 登壇〕 ◆3番(三瓶幹夫君) 議席番号3番、三瓶幹夫です。 議長に許可をいただいておりますので、通告順序によりお尋ねいたします。 まず最初に、高齢者福祉の在宅支援サービスについてでございます。 高齢化が進み、世界のどの国でもこれまで経験したことのない超高齢化社会を迎えています。平成28年度版高齢社会白書によると、総人口に占める高齢者の割合、高齢化率は26.7%で、国民の4人に1人が高齢者となっております。高齢者人口は団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になると、平成37年、2025年には3,657万人に達すると見込まれております。加齢に伴う身体機能の低下により、介護が必要な高齢者が増加することと思われております。 そこで、サービス事業等においてお伺いいたします。(1)住宅改修支援。平成29年度については調査件数を調べております。平成29年度においては、手すりが28件、便器2件、段差13件、引き戸2件ということなのですが、平成30年12月末、それぞれの件数をお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(矢吹誠司君) それでは、高齢者の住宅改修支援事業についての平成30年12月末現在での状況について、ご回答をさせていただきたいと思います。 まず、手すりの設置関係でございますが20件、便器、トイレ改修になりますか、6件、段差解消1件、あと引き戸の設置1件となっております。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 3番、三瓶幹夫君。     〔3番 三瓶幹夫君 登壇〕 ◆3番(三瓶幹夫君) 平成29年度から比較すると、数にすると減っておりますが、まことに結構なことだと思いますが、このような状況の中から意見、要望等はございませんでしたか、お伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(矢吹誠司君) 住宅改修についての意見、要望等というふうなことでございますが、現在のところまで、この住宅改修支援事業についての要望等については特にございません。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 3番、三瓶幹夫君。     〔3番 三瓶幹夫君 登壇〕 ◆3番(三瓶幹夫君) 次に、(2)配食サービスについてお伺いいたします。 ひとり暮らしの在宅の高齢者が健康で自立した生活が送ることができるよう、栄養バランスのとれた昼食を宅配し、また、安否の確認をかねての状況についてお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(矢吹誠司君) 配食サービスの現在の状況でございますが、今年度現在の状況でございますが、配食サービスを利用している方はいないというふうな状況でございます。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 安否確認という質問があったでしょう。 ◎保健福祉部長(矢吹誠司君) 配食サービスを通しての安否確認ということでございますが、現在、対象者といいますか、申込者がおりませんので、それを通した安否確認は行えていないというふうな状況です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 3番、三瓶幹夫君。     〔3番 三瓶幹夫君 登壇〕 ◆3番(三瓶幹夫君) それでは、次に、(3)番、寝具洗濯乾燥消毒サービスについてでございます。寝具の衛生管理が困難な高齢者への年に1回の事業が展開されております。その中で、平成28年度末が124件、平成29年が138件、平成30年の12月末までのをお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(矢吹誠司君) 寝具洗濯乾燥消毒サービス事業の平成30年12月末現在でございますが、利用者につきましては、昨年から13名増の151名の方が利用されたというふうな状況でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 3番、三瓶幹夫君。     〔3番 三瓶幹夫君 登壇〕 ◆3番(三瓶幹夫君) この日常生活に欠かせない寝具、衛生管理はもとより清潔で快適な生活を送られることが大切な事業であります。これからも継続をお願いするところでございます。 それから、(4)番に入ります。緊急通報装置システム運用はということで、ひとり暮らし高齢者に対しての、急病、災害などの緊急時に対応するための協力体制状況を伺いたいと思います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(矢吹誠司君) 緊急通報システムの利用者の状況ということでございますが、こちらにつきましても、平成30年12月現在で114件の利用がございます。ちなみに、平成30年12月までの新規の設置が3件というふうな形になっております。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 3番、三瓶幹夫君。     〔3番 三瓶幹夫君 登壇〕 ◆3番(三瓶幹夫君) 災害、いつやってくるか誰もわからない災害でございます。緊急事態を、安心して生活が送れるよう重要な事業と思っております。 関連することでお伺いしますが、団塊の世代が75歳を迎える平成37年、2025年、本市の65歳以上の高齢者数というのはどのくらいになるかお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(矢吹誠司君) 団塊の世代が75歳を迎える平成37年、2025年の高齢者数というふうなことでございますが、第2次総合計画の推計値から数値を確認しておりますが、2025年、65歳以上の方は9,101人ということで推計をしておるところでございます。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 部長、75歳以上と。 ◎保健福祉部長(矢吹誠司君) 大変失礼しました。 75歳以上は、4,835人というふうな推計値となっております。 以上でございます。失礼しました。 ○議長(渡辺由紀雄君) 3番、三瓶幹夫君。     〔3番 三瓶幹夫君 登壇〕 ◆3番(三瓶幹夫君) わかりました。 次に、2、道路整備についてお伺いいたします。市道整備状況、未改良区間の整備計画の見通しについてお伺いいたします。 その中で、大山・松沢線の今後の整備計画、特に、越田・大岩入工区についてお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 白沢総合支所長。 ◎白沢総合支所長(移川善弘君) お答えいたします。 市道大山・松沢線につきましては、平成7年に当時の白沢村と大玉村の共同事業としてスタートしたものです。平成9年に建設省の認可を受けて以降、事業に着手したという事業でございます。大山・松沢線の本宮市管内の総延長につきましては10.8キロメートルでありまして、残り区間は長屋平・高槻工区の1.4キロメートルと越田・大岩入工区の0.6キロメートルの合計約2.2キロメートルとなっております。 長屋平・高槻工区の進捗率でありますけれども、26%という数字となっております。今後につきましては、市財政健全化計画に基づきまして、長屋平・高槻工区の1.4キロメートルのうち、残り1.1キロメートルを平成34年度完成を目標に進めてまいりたいというふうに考えております。 また、未改良区間の越田・大岩入工区につきましては、今後の交通状況を見きわめながら、地元や福島県と、さらには郡山北警察署との事前協議に向けて道路計画線形を検討してまいりたいというふうに考えているところであります。 以上であります。 ○議長(渡辺由紀雄君) 3番、三瓶幹夫君。     〔3番 三瓶幹夫君 登壇〕 ◆3番(三瓶幹夫君) 補助事業で工事が進められている区は承知しております。 合併以前からの改良、拡幅工事なので、市民の皆さんは早期完成を願っておりますので、その辺、もっともっと力を入れて頑張っていただきたいと思います。 次に、仁井田・白岩線の凍結時通行困難箇所について伺います。 冬季間の積雪により通行困難箇所となることから、毎年のように市民の意見交換会でも出てきます危険な箇所として話題になっております。この凍結時通行困難迂回路願いますの案内看板では済ませられないことと私は考えております。その件についてお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 白沢総合支所長。 ◎白沢総合支所長(移川善弘君) お答えいたします。 昨年の1月末に高松市内で急勾配、急カーブ区間で大型トラックが立ち往生し、道路を塞いでしまって、2回の交通どめを実施した経過がございます。急勾配区間の除雪を小まめに行いまして、融雪剤散布の頻度を多くし、対応したところであります。さらには、仁井田・白岩線の糠沢字山中地内と北箕内地内の交差点に、急勾配区間の凍結時の対応としまして、迂回ルートの看板を設置し安全運転の周知を図ったところであります。 今後の対応としましては路面凍結対策としまして、道路の路面に縦溝を刻むグルービング工法を急勾配、急カーブの区間に施工いたしまして、道路パトロール等を強化し、路面状態によっては融雪剤の散布を併用して、円滑な交通確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上であります。 ○議長(渡辺由紀雄君) 3番、三瓶幹夫君。     〔3番 三瓶幹夫君 登壇〕 ◆3番(三瓶幹夫君) そういったことで、工夫されて通行困難なんていうことのないようにひとつこれから努力していただきたいというふうに思います。 (2)番に入ります。維持補修は、適切に行われているかということでございます。道路パトロール、どのような計画で行われるか。路面はもとより側溝ます、のり面等の維持管理の気配り、目配りをして作業に従事してほしいというふうに思っております。ということは、道路、道路というと、穴埋め、穴埋めというような感じになるのですが、側溝ます、そういったところも気を配って作業をしていただきたいというふうに思っておりますので、伺います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 建設部次長。 ◎建設部次長兼建設課長(渡辺兼野君) 道路の維持管理の体制の質問かと思います。 現在、建設課のほうでは、本宮地区、白沢地区とも各2名の作業員において道路パトロールを実施、また、職員による道路パトロール、最低でも週2回程度のパトロールは実施しているところでございます。 また、今ほど話がありましたように道路の穴埋めばかりではなく、側溝の落ち葉の詰まりとか、そちらのほうも整備パトロールしながら対応しているところではあるのですが、道路の延長が相当数あるということで、現在、市のほうでは職員のほうのパトロールにプラスしまして、災害時応援協定に基づきまして、タクシーの運転手さんのほうからの通報関係、あと、さらには去年、包括連携協定を郵便局さんのほうと結ばせていただきまして、郵便局のほうから、郵便配達さんのほうから通報という形で連絡をいただきながら対応しているというところでございます。 道路側溝、水路につきましても、道路管理者だけでは現況把握に限界があるものですから、そちらのほうの連携を密にしまして、維持管理に万全を尽くしていきたいというふうに考えてございます。よろしくお願いします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 3番、三瓶幹夫君。     〔3番 三瓶幹夫君 登壇〕 ◆3番(三瓶幹夫君) 一生懸命作業されていることはわかりますが、やはりきれいな道路、きれいなまちづくりにつながると思います。そういったことが住みよさランキング県内ナンバーワンにつながるのではないかというふうに私は思っております。 次、(3)番に入ります。(3)番、県道改良要望路線の状況はということで、本宮・常葉線の堤崎地内でございますが、朝の時間帯、通勤・通学路であることから、集中して交通量が多いことはどこも同じと思われますが、しかし、県道工事の交渉が時間を費やしているが、どのような状況なのかお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 白沢総合支所長。 ◎白沢総合支所長(移川善弘君) お答えいたします。 白沢総合支所入り口に当たります交差点につきましては、県道本宮・常葉線と市道白岩・稲沢線、市道柳内2号線、市道東笹田・五味内線の市道3路線が交差する変則交差点となっております。この交差点を改良することで、大型バス等の乗り入れを容易にするとともに、見通しがよくなり、通行車両の安全確保のためにも県に対し早期整備を要望しているところであります。市としましては、白沢総合支所周辺道路改良事業といたしまして、市道白岩・稲沢線等の改良事業を平成26年度から着手をしまして、3路線の交差点改良工事を平成28年10月に完成したところであります。 議員お尋ねの県道本宮・常葉線につきましては、県において平成26年度から用地取得を進めておりますが、交差点付近の土地が地権者の了解が得られない状況にありまして、現在、用地交渉中であります。 未買収地につきましては、福島県と連絡調整を図りまして、道路用地取得の協力がいただけるようお願いをしていきたいというふうに考えているところです。市といたしましては、現在、変則交差点となっておりますので、安全性を図る上でも県に対して早期完成を引き続き要望してまいりたいと考えているところであります。 以上であります。 ○議長(渡辺由紀雄君) 3番、三瓶幹夫君。     〔3番 三瓶幹夫君 登壇〕 ◆3番(三瓶幹夫君) 市道の取りつけ工事については数年前に完了している。多くの市民は早期開通を願っているところでございますので、最大の努力を期待しております。 次に、県道本宮・三春線についてお尋ねします。 東笹田地内、久保内地内、未改良区間でございますが、東笹田地内の危険な箇所、S字カーブ、計画の見通しをお尋ねいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 建設部次長。
    ◎建設部次長兼建設課長(渡辺兼野君) 議員おただしの主要地方道本宮・三春線の糠沢笹田工業団地下から西笹田駅までの区間約500メートル、プラスこの池の手前にありますS字カーブ、ちょっと車もこの前、電柱にぶつかったというような現状もございまして、この箇所については、前々から旧白沢村時代からも県のほうに要望を出していたところではあるのですが、なかなか改良が進んでいないと。さらには、久保内地内の歩道整備要望も県のほうに要望していたというような経過もございます。引き続き早期に整備が進むように、県のほうに機会あるごとに移動建設、県との懇願会という中で、継続して要望して進めていきたいと思います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 3番、三瓶幹夫君。     〔3番 三瓶幹夫君 登壇〕 ◆3番(三瓶幹夫君) 県のほうに要望されているということで、安心しました。その中で、やはり何といっても歩道、これが大切だと思っております。なぜかといいますと、今、車電動椅子というのですか、あれで通行している人がいるのですが、やはり道路と歩道の縁石がないと全く危険でございますので、そういった面からも早期実施していただくよう、期待しております。 次に、県道本宮・熱海線の三本松地内なのですが、これは以前からいろいろと説明を受けておりましたが、現在の状況をお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 建設部次長。 ◎建設部次長兼建設課長(渡辺兼野君) こちらは、県道本宮・熱海線、三本松地内の件でございます。 本宮第二中学校入り口交差点は、前々から通勤時右折車の右折レーンがないというようなこともございまして、平成25年、26年、28年にも県のほうに要望をずっとしてきたところでございます。県のほうといたしまして、どういった今の進捗状況か確認しましたところ、平成30年においては、概略、予備設計を今現在実施しているというような状況で、その概略、予備設計がまとまり次第、次の段階の実施設計、地権者調査とか、その後、用地買収、工事のほうに進めていきたいというような話を聞いてございます。 なお、こちらについても早期整備に、さらに県のほうへ要望していきたいというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 3番、三瓶幹夫君。     〔3番 三瓶幹夫君 登壇〕 ◆3番(三瓶幹夫君) 次に、県道本宮・石筵線の欠下地内についても、どのような計画になっているかお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 建設部次長。 ◎建設部次長兼建設課長(渡辺兼野君) こちらにつきましては、県道石筵・本宮線欠下地内の分でございます。こちらにつきましては、全体延長があったのですが、1工区については、平成28年12月に完成しまして、280メートル完成しました。戸崎ロータリーから生協団地入り口までということで、現在残っております2工区区間延長240メートルについて、未整備であるということで、県のほうでは今現在の進捗ですと、用地買収を進めているというような状況で、こちらについては去年の移動建設のときも現地のほうを一緒に確認していただきまして、カーブのところのタッチが一番危険だということで、用地買収が決まり次第、少しでもあのカーブのほうから県道の工事に着手していきたいというような話を聞いてございます。 こちらについても早期整備について、さらに要望していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 3番、三瓶幹夫君。     〔3番 三瓶幹夫君 登壇〕 ◆3番(三瓶幹夫君) 次、3番に入ります。ふれあい広場の管理等についてでございます。 (1)として、適切に維持管理を行えているかということですが、緑豊かな自然の親しみを力を合わせて守り育てる郷土をつくり上げ、自然愛護活動に励む目的でつくられたと言われております。そうした中で、岳山ふれあい実習館の利用状況について平成29年度の利用状況、それから、平成30年12月末の利用状況についてお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 白沢総合支所長。 ◎白沢総合支所長(移川善弘君) 岳山ふれあい実習館につきましては、森林実習館としまして、平成8年4月にオープンしたものであります。実習館におきましては、作業室、調理室、和室、シャワー室も利用できまして、芋煮会やバーベキューなどの利用があるものであります。東日本大震災以前につきましては、年間3,000人以上の利用があったところでありますけれども、震災後につきましては、利用者が減少しているという状況であります。 ただいまの利用者のお尋ねでございます。平成29年度の利用状況でございますが、平成29年度の利用状況は857名の利用の実績でありました。さらに、平成30年12月末とのお尋ねでございましたけれども、平成31年2月末での集計が出ておりますので、平成31年2月末でお答えをさせていただければと思います。平成31年2月末で858名の利用の状況がございます。 以上であります。 ○議長(渡辺由紀雄君) 3番、三瓶幹夫君。     〔3番 三瓶幹夫君 登壇〕 ◆3番(三瓶幹夫君) 岳山ふれあい実習館というのは、全く立派な建物でございます。そういった中で、このようにいろいろな中に調理室、シャワー室、作業室、休憩室、事務室といったようなすばらしい施設でございますので、これからもっとPRをして、宣伝をして、利用していただきたいというふうに思います。 それから、次に入ります。 高松ふれあい広場の状況なのですが、この高松山は月山神社周辺を整備された平均斜面勾配が35%で、やや険しい地形にありますが、西側を望めば安達太良山連邦、大名倉山、そして本宮市郊外、南のほうをのぞけば本宮市の商工業団地、何といっても広範囲にわたる眺望が開けております。今、私もふれあい広場に行くのですが、いろいろジョギングしている方が大勢おります。そういった中で、ここは眺めがいいところだねと言ってくれる人もおります。そういった中で、これから環境整備というか、利用状況とか、管理についてお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 白沢総合支所長。 ◎白沢総合支所長(移川善弘君) 高松ふれあい広場につきましては、ふるさと創生資金を活用いたしまして、平成3年5月に整備をしたものであります。高松ふれあい広場下の駐車場から月山神社に通じる遊歩道と、御影石の石段、さらにはあずまやが整備されておりまして、頂上、そよ風の丘と呼ばれておりますけれども、そこでは360度のパノラマが楽しめるというような場所でもあります。良好な環境を維持するためにシルバー人材センターにお願いをしまして、高松ふれあい広場の草刈り、あるいは立木等の剪定等をお願いしているところであります。 今後とも、美しい景観や周辺の豊かな自然環境を守るため、草刈り、立木剪定等の維持管理を引き続き実施をしてまいりたいというふうに思います。 ただいまの利用状況ということでございますけれども、広場として管理をしている関係上、集客人数について集計はとってございませんので、申しわけございませんけれども、人数については把握していないところでございます。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 3番、三瓶幹夫君。     〔3番 三瓶幹夫君 登壇〕 ◆3番(三瓶幹夫君) 確かに自由に散策できるところだから、人数がどうこうということは、これはわかりました。 次に、長屋ふれあい広場の管理状況を伺います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 白沢総合支所長。 ◎白沢総合支所長(移川善弘君) 長屋ふれあい広場につきましては、ふるさと創生資金を活用しまして、平成3年5月にオープンしたものです。舘山と諏訪神社間の散策路が整備をされております。維持管理につきましては、シルバー人材センターへ委託をしまして、草刈り作業を行っているところであります。 今後も景観の保全と豊かで美しい自然環境を守るため、草刈り等の維持管理を引き続き行ってまいりたいというふうに考えているところではございます。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 3番、三瓶幹夫君。     〔3番 三瓶幹夫君 登壇〕 ◆3番(三瓶幹夫君) 次に、稲沢ふれあい広場の状況についてお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 白沢総合支所長。 ◎白沢総合支所長(移川善弘君) 稲沢ふれあい広場につきましては、新農村地域定住促進対策事業を活用いたしまして、平成5年4月にオープンをいたしました。展望台、桜の広場、管理棟、梅花広場が整備をされたものでございます。草刈り等の維持管理につきましては、稲沢地区の地域づくり協議会に管理を委託いたしまして、草花の植栽、定期的な見守りやごみの収集、不法投棄の監視も協議会でお願いをしているところであります。 今後につきましても、景観の保全と豊かで美しい自然環境を守るために、草刈り等維持管理については協議会へ委託をして実施をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 3番、三瓶幹夫君。     〔3番 三瓶幹夫君 登壇〕 ◆3番(三瓶幹夫君) それで、(2)に入ります。今後の有効利用の考えはということで、楽しんで利用できるようなPRをしてはということで、その件についてお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 白沢総合支所長。 ◎白沢総合支所長(移川善弘君) それぞれのふれあい広場につきましては、市民の健康増進と緑豊かな安らぎの場として、補助事業等で整備したものであります。設置目的に沿いまして利用促進を図ってまいりたいというふうに考えているところです。 現施設を有効活用するための方策としまして、利用促進を図るためのPR活動といたしまして、ホームページに掲載をしているところでありますが、岳山のふれあい実習館等につきましては、既存の観光イベントやツアーなどにタイアップできないか、また、桜の開花時期につきましては、塩ノ崎の大桜等の開花状況とあわせてPRできないか、庁内で調整を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 3番、三瓶幹夫君。     〔3番 三瓶幹夫君 登壇〕 ◆3番(三瓶幹夫君) 次、4番に入ります。旧役場跡地(小田部)駐車場についてでございます。 仮設住宅が撤去され、以前のような駐車場になりました。この地は県道本宮・常葉線沿線の利便性のよいところであることから、いろいろと懸念されます。昭和の時代の後期から平成時代の前期にわたり、大変にぎわった小田部地域でありました。役場庁舎があり、棟続きに農業共済白沢出張所や和木沢養蚕協会、和木沢簡易郵便局、農協、小売店とか、また、隣接地には和木沢診療所や消防白沢分遣所と、いろいろな大変にぎわった小田部の地区でありました。また、仲川を挟んだ向かいには、和木沢農協倉庫があることから、春になると繭の出荷、和木沢繭出荷検定所としてにぎわったところでございます。秋になると、また、農協倉庫があり、秋の米出荷で、年間を通じてにぎわったところであります。そういったところでありまして、仮設住宅がきれいにもとのように駐車場になったことで、今後の利用計画についてお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 白沢総合支所長。 ◎白沢総合支所長(移川善弘君) 小田部応急仮設住宅跡地の利用ということでございます。 あそこの敷地面積、全体面積としましては、8,375平米ほどございます。そのうち、仮設住宅として利用された面積が4,693平米というふうな状況でもあります。今後の利用につきましては、現在、具体的な利用計画が決まっている状況ではございませんけれども、今後、どのような活用がよいか検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 3番、三瓶幹夫君。     〔3番 三瓶幹夫君 登壇〕 ◆3番(三瓶幹夫君) そこで、私はちょっと気がついたのですが、(2)の白沢地区の定住促進策につなげてはということで、あの地は市長の、この読んで私は今申し上げるのですが、白沢地区の定住促進策ということで、Iターン、Uターン向けのゲストハウス整備構想にと、私はこの地が最もふさわしい地域だと思っております。そういった中で市長、一言お願いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市長。 ◎市長(高松義行君) それでは三瓶議員の質問にお答え申し上げます。 3期目に入らせていただきまして、私が一番しなくてはいけないことは、今までの8年間、東日本大震災の復旧・復興、これの検証をしっかりとしていく上で、今まで復興から創生へ軸足を戻しつつあった、その状況の中で、特に白沢地区、ここをどう生かしていくかというふうなこと、それは新聞ですとか、いろんな報道機関の中で書かせていただいたそのとおりであります。今、三瓶議員からご提言いただきました小田部の地についても、その有力な候補であるということは間違いないというふうに考えております。 今なすべきことは、この8年間をしっかりと検証しながら、次の第2次総合計画、次の10年に向けてどんなスタートを切っていくかというふうなこと。ここはある意味、急ぐことなくしっかりと識者の皆様方や地域の方々との意見を交換させていただきながら進めていきたいというふうに考えておりますが、私を初め、職員の皆様方と考えてきたことが、その紙面の中に載っているということは間違いないことであります。 いかにスムーズに事業の進行ができるか、それを今年度かけていきたいというふうに思いますし、早ければ年度内中にも議会の皆様方にご相談を申し上げる機会があるかもしれません。今後ともいろいろと地域振興のためにご指導賜れればというふうに思います。 ご提言、まことにありがとうございました。 ○議長(渡辺由紀雄君) 3番、三瓶幹夫君。     〔3番 三瓶幹夫君 登壇〕 ◆3番(三瓶幹夫君) 今、市長から伺いました。 これで私の一般質問を閉じます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 3番、三瓶幹夫君の一般質問を終わることにいたします。 昼食につき暫時休憩いたします。 再開は午後1時ちょうどといたします。 △休憩 午前11時48分 △再開 午後零時59分 ○議長(渡辺由紀雄君) 休憩前に引き続き会議を行います。 それでは、日程に従いまして一般質問を続行いたします。----------------------------------- △石橋今朝夫君 ○議長(渡辺由紀雄君) 通告3番、議席2番、石橋今朝夫君の一般質問を許します。 2番、石橋今朝夫君。     〔2番 石橋今朝夫君 登壇〕 ◆2番(石橋今朝夫君) 議席番号2番、石橋今朝夫。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、さきに通告しておきました3点について質問させていただきます。 まず、最初に、保育施設の事故防止対策について伺います。 昨年12月に、福島市の認可外保育施設で就寝中の1歳2カ月の男児が意識不明となり、その後、病院で死亡が確認され、県では所管する県内の全認可外保育施設25カ所の緊急点検を行い、各保健福祉事務所の担当者が各施設に入り、乳幼児の就寝時の職員の対応を調査。職員数を初め、寝ている子どもがうつ伏せになっていないかなどの様子を見る頻度や、確認事項の内容を把握し、3月まで点検を追い、結果をまとめるとしております。 県は所管をしていない中核市の福島市、郡山市、いわきの3市にも同様に点検を要請し、各市町村に対し、認可保育所についても国が定めた事故防止と事故発生時の対応ガイドラインの内容を周知するなど、安全対策の徹底を求めておりますが、本市は、福島市での事故発生後の対策指示をどのように行ったのか、伺います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 教育部長。 ◎教育部長(後藤章君) それでは、お答えを申し上げます。 平成30年12月25日、福島市内の認可外保育所におきまして、議員お話しのとおり、1歳児が午睡中に亡くなるという事故が発生いたしました。 この事故を受けまして、本市といたしましては、市内の公立と私立の認可保育所につきまして、厚生労働省が作成した「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」に基づきまして、改めて事故防止のためのチェック体制や万一の事故発生時の対応について、福島市での事故発生後、直ちに各施設の状況確認を行いますとともに、引き続き万全の体制で臨むよう指示を行ったところでございます。 今後につきましても、保育施設等における事故防止のため、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 2番、石橋今朝夫君。     〔2番 石橋今朝夫君 登壇〕 ◆2番(石橋今朝夫君) ただいま、部長のほうから、国のガイドラインに沿って確認をしたということを伺いました。 福島市では、市内の保育施設に対しまして、1歳児の睡眠時には職員が10分置きに確認するよう指導しており、同園は、この日、午後1時に確認し、その際に職員はうつ伏せで寝ていた男児の体勢を直したとしております。男児の父親は、職員がもっと確認を行っていれば助かった可能性があると訴えております。同園では、チェック体制に甘さがあったと述べております。 本市では、午睡中に5分間隔で保育士が児童の呼吸の確認とうつ伏せ寝をあおむけにするなど見守りを行い、事故のないよう保育を行っているとの答弁を昨年の9月の質問で伺いました。市内の認可外保育施設は、ゼロ歳児、1歳児以上も同じく、5分間隔で呼吸や脈に体勢の確認を行っているのか。また、本市では、監督する立場から、保育施設に対し状況を確認するよう指導しているのか、お伺いします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 教育部長。 ◎教育部長(後藤章君) 市内の認可外保育所につきましては、福島県が指導監督を行っている状況でございます。 昨年12月の福島市での事故を受けまして、県におきましては、1月25日に市内の認可外保育所に2カ所、それから企業内の保育施設1カ所につきまして、午睡時の緊急点検を実施いたしました。あわせて、適切な確認行為についても指導が行われたところでございます。 市といたしましても、県の立入検査の際に担当職員が同行いたしまして、状況の確認を行っております。 なお、認可外保育施設での5分置きの確認ということにつきましては、基準は同じでございます。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 2番、石橋今朝夫君。     〔2番 石橋今朝夫君 登壇〕 ◆2番(石橋今朝夫君) この福島市での事故は、うつ伏せ寝の体勢を直したが呼吸の確認はしなかったという、単純なミスではなかったのかと思います。 保育現場では、乳幼児の睡眠中、乳幼児突然死症候群やうつ伏せ寝による窒息死事故を防ぐため、5分置きに呼吸や体勢をチェックするよう国のガイドラインで定められております。確認作業は保育士にとって、身体的、心理的に大きな負担、ICTなどのシステムが実用化しても作業は減らすことは難しいが、心理的な負担は軽減できるのではないでしょうか。 総務省行政評価局では、25都道府県の29市町村に当たる149の保育施設を抽出し、事故防止対策の調査を行い、1歳児の睡眠中に呼吸の状態や窒息の恐れがあるうつ伏せ寝、寝具の巻きつきがないかどうか定期的に確認していなかったのは11%、ゼロ歳児では5%。施設側は、効果が乏しい、ほかにやることがあり時間がないなどを理由に挙げております。 プールや水遊びでは、指導役と監視役をそれぞれ配置を求められておりますが、14%が未配置、おもちゃを飲み込む、防ぐための室内点検を9%が実施せず、3%が食物アレルギーのある子どもを把握していなかった。 評価局は、こうした施設の大半が、監査に入った自治体から指摘や助言を受けていなかったことも確認しておりますが、本市においても事故防止の徹底を図るため、保育施設の実施状況確認、抜き打ちによる立入調査などを行う考えがあるのか、お伺いします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 教育部長。 ◎教育部長(後藤章君) 本市の公立及び私立の認可保育所におきましては、福島県による立入検査と書類審査、これらを毎年交互に受けておりまして、適正な保育環境の維持・改善に努めているところでございます。 また、認可外の保育所におきましても、県による立入検査、あるいは書類検査が毎年実施されておりまして、おただしのありました抜き打ち検査による立入調査につきましては、今後、必要に応じて実施をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 教育長。 ◎教育長(青田誠君) ただいまの件につきまして、保育士自身の資質、能力の向上というのが非常に大切な視点かと思っております。本市におきましても、保育士同士の研修会、こういったものを相当程度実施しております。 こういった事案が発生した場合には、他山の石とすべく研修内容に取り入れて対応しておりますので、今後とも、子どもたちの安全・安心のために取り組んでいきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 2番、石橋今朝夫君。     〔2番 石橋今朝夫君 登壇〕 ◆2番(石橋今朝夫君) ただいま、前向きな答弁をいただきました。 保育士の負担軽減と乳幼児の安全確保をつなげようと、NTTドコモ東北支社が取り組んでいる、窒息の原因となるうつ伏せ寝を人口知能で検知する実証実験、部屋の天井やはりに小型のワイヤレスカメラを設置し、乳幼児静止画を一、二分ごとに撮影し、画像はドコモのサーバーに送られ、AIによる画像解析で体勢を判別し、うつ伏せ寝と判断すれば、保育士が持つスマートフォンに通知したり、職員室にアラームで知らせたりします。 この実験は、秋田県の井川町齋藤町長が、ドコモの関係者と保育士の負担軽減に向けた技術開発について話したのをきっかけに、昨年11月にスタートし、AIがどの程度の精度でうつ伏せ寝を判断できたかを検証し、平成31年1月、結果をまとめるとし、町の担当者は、システムが実用化しても作業を減らすことは難しいが、保育士の心理的な負担は軽減できると期待しております。 先進地でのこうした取り組みはたくさんあります。郡山市では、昨年12月定例会において、保育中の事故防止のための備品購入の一部補助をし、安全・安心な保育環境の確保を図るための補正予算が可決されました。備品の導入例としまして、無呼吸アラーム、これは乳幼児の呼吸停止を感知したとき、アラーム音とランプで警告します。午睡チェック、乳幼児の脳機能低下やうつ伏せ寝を感知したとき、アラーム音とランプで警告します。バウンサー、午睡中もあおむけになり顔が見えるため、無資格者でも観察ができるベビーチェアであります。 昨年9月の定例会で一般質問をさせていただきましたが、全国的な導入を注視、状況を注視し、慎重に診断していくとの答弁でございました。小さな自治体でも積極的に取り組んでいるところもたくさんあります。ぜひ、本市におきましても取り組んでいただきたいと考えますが、市のお考えを伺います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 教育部長。 ◎教育部長(後藤章君) 無呼吸アラーム等の導入につきましては、昨年9月の定例会におきまして議員よりご質問をいただき、その際、効果が未知数であること、また、5分置きの呼吸確認等、見守りを徹底していることから、今後、慎重に判断させていただく旨、答弁をさせていただいております。 ただいまお話がありましたように、郡山市では、無認可保育施設を対象として、無呼吸アラームなどの備品購入費用の一部補助を開始いたしましたが、公立保育所への導入は今のところ検討中ということでございます。 本市におきましても、繰り返しになりますが、午睡中は5分置きの間隔での保育士の見守り、呼吸の確認、うつ伏せ寝をあおむけにするなどの見守りを行い、事故防止の徹底を図っておりますので、引き続き調査研究を行いますとともに、他自治体の導入状況など、情報収集を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 2番、石橋今朝夫君。     〔2番 石橋今朝夫君 登壇〕 ◆2番(石橋今朝夫君) 5分置きの見守りというのは、かなり保育士にとっては重労働ではないかと思います。ぜひ早期に先進地の事例を、もっと状況を把握していただきまして、本市でも導入をしていただきたいと思います。 (2)の保育所などの働き方改革はということで、石川県の小松市では、私立保育所3カ所に、園児の出欠や健康状態の記録などを電子データで管理するシステムを導入し、保育士の事務作業を減らし、園児に目を向けられる保育業務の時間をふやすことができる。電話や紙が基本だった連絡事項はスマートフォンの専用アプリを使ったやりとりが可能となり、保育士の負担軽減だけでなく保護者の利便性向上にもつながるとし、導入したのは、保育園・幼稚園向けICTサービスの企画・開発・運用を手がけるCoDMONシステムでは、保護者が子どもの送迎で保育所を訪れた際、玄関に置かれたタッチパネルで打刻する。これにより、登園・退園の時刻が記録され、延長保育の料金計算が自動化され、以前は全て保育士が手作業で行っていました。また、検温や排便、発達などのデータも一括管理でき、健康状態や成長過程も一目で把握できる専用アプリによって、出欠などの連絡は瞬時に可能になり、保育所側の電話対応の手間が省け、保育士の作業が大幅に減る。連絡帳は、電子化したタブレット端末やスマホから入力や閲覧が可能となり、情報を共有しやすい環境となったと言われております。 現場の負担を軽減していくためにも、こういった取り組みも必要なのではと考えます。本市での考えをお伺いします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 教育部長。 ◎教育部長(後藤章君) 今後、多方面におきまして、ICT化が進んでいくものというふうに思われます。保育所におきましても、議員おただしのように、保育士の負担軽減、保護者の利便性向上を目指し、ICT化を導入した自治体もございます。 一方で、保育所や幼稚園におきましては、保護者と保育士が対面し言葉を交わすことで、信頼関係の構築や、児童の健康、様態、状態の確認など、ICTによる合理化だけでは語れない部分も非常に多いのではないかというふうに考えております。 このため、保育士の負担軽減につきましては、保育所運営の全体的な視点から調査検討を進め、できるところから改善を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 2番、石橋今朝夫君。     〔2番 石橋今朝夫君 登壇〕 ◆2番(石橋今朝夫君) この導入した自治体の保護者は、保育所での子どもの様子をすぐに把握できるのでとてもありがたいと話しております。小松市では、保育士の負担軽減でなく、保護者の利便性向上にもつながる。全国的な保育士不足が深刻化しており、保育所による労働環境をよくし、保育士を確保していきたいと話しております。 また、郡山市では、昨年12月の定例会の補正予算に、保育にかかわる計画、記録や保護者との連絡、子どもの登園管理などの業務のICT化を行うため、必要なシステムの導入費の一部を補助し、保育士の負担軽減を図る保育所などの働き方改革を推進する予算が可決されました。 市内民間保育施設に対し、1施設につき75万円の補助でありますが、本市での今後の取り組み、考えがあるのかお伺いします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 教育部長。 ◎教育部長(後藤章君) 民間の認可保育施設に対するICT導入の補助のおただしでございますが、本市におきましては、民間の認可保育施設、現在1施設となっております。 保育施設のICT化に関する考え方につきましては、先ほどご答弁を申し上げましたとおり、公立の保育所における調査検討の段階でございますので、民間の認可保育施設への導入補助につきましても、今後の課題として調査研究を進めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 教育長。 ◎教育長(青田誠君) 議員おただしの点につきまして、現場の先生方、特に保育士の負担軽減というのは大変重要な視点かと思っております。そういう意味で、今、部長、答弁しましたように、ICT化できるところは今後検討していきたいと思いますが、さらに、人と人とのつながりの中で子どもを保育するということも大変重要な視点だと思っております。 日ごろ、保育士が観察した状況を保護者にフェース・ツー・フェースできちんとお伝えしたり、あるいは、保護者の方から直接、家庭での養育態度等を情報収集して今後の保育に生かしていく、こういった視点も大切かと思いますので、そういった視点から、今後とも検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 2番、石橋今朝夫君。     〔2番 石橋今朝夫君 登壇〕 ◆2番(石橋今朝夫君) お隣の郡山市でも取り組んでおりますので、ぜひ参考にして、本市でも取り入れていただきたいと思います。 次に、2番の交通事故防止対策についてであります。高齢者の安全対策はということで質問させていただきます。 昨年12月から1月10日にかけて、県内で15人が交通事故で死亡、県警本部は例年にない多さに警戒を強めております。15人中12人は夜間の交通事故で死亡し、このうち8人は道路横断中の高齢者で、全員、夜光反射材を着用しておりませんでした。地域別では、11人が中通りの事故で犠牲になりました。内訳は、郡山市、本宮市の両市が各3人で、福島市、白河市、大玉村、矢吹町、古殿町の各市町村は1人でした。 1月1日から10日までの交通事故死者は、平成14年と並ぶ5人で、全国で最多を記録しました。県警交通企画課は、夜間に出歩く際は夜光反射材を着用し、車は原則的に上向きで点灯させて走行するよう呼びかけていますが、昨年12月16日までの死者の65歳以上の高齢者は60.9%の42人で、例年、高齢者の割合は50%前後で推移しておりましたが、60%を超えたのは、61.8%だった平成24年以来となりました。各警察署の高齢者の交通安全に力を入れるため、署員は高齢者宅を訪問し、夜光反射材の着用などを呼びかけておりますが、本市としての対応策はどのように考えているのか、お伺いします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市民部長。 ◎市民部長(鈴木弘治君) ただいまのご質問にお答えさせていただきます。 まず、昨年の本市における交通事故の状況でございます。交通事故発生件数は86件で、死傷者数は91名となったところです。4名の方がお亡くなりになられまして、けがを負われた方は87名となっている状況です。このうち、65歳以上の高齢者の交通事故による死傷者数は14名で、さらに、このうち亡くなられた方は2名、うち1名は夜間に発生されており、けがをされた方は12名となっております。交通事故における高齢者の本市の割合は、市全体で約15%となっているところでございます。 こうした高齢者等を含めた交通事故防止としまして、本宮地区交通安全協会や郡山北警察署などの関係機関と連携し、交通安全運動として、交通安全車両パレードや街頭ふれあいキャンペーンにおける反射材の配布などを展開しているとともに、毎月1日を「交通事故ゼロ・歩行者優先の日」として、広報啓発活動を実施しているところでございます。 特に、薄暮時から夜間、そして早朝にかけましては事故が発生しやすく、歩行者の存在をドライバーの方に早目に認識していただくことが交通事故防止には重要になることから、反射材や反射たすきの着用は特に高齢歩行者の交通事故防止に有効な手段とされております。 反射材着用につきましては、福島県警において、県内29地区を反射材用品等着用推進モデルとして選定し、今月1日から来年2月末までの1年間、「歩行者セーフティ ピカッと守る・ふくしま運動」事業を展開しております。 この地区に本宮市全域が選定されており、市としましては、こうした事業も含めまして、今後とも関係機関と連携した交通事故防止活動において、夜間歩行者の交通事故防止のため、さまざまな機会を通して、反射材等の配布、着用と、夜間における早目のライトの点灯と、夜間、対向車がいない場合のハイビーム走行のPRに努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 2番、石橋今朝夫君。     〔2番 石橋今朝夫君 登壇〕 ◆2番(石橋今朝夫君) この高齢者に対して、反射材を身につけていただくようお配りするとか何かしていただきたいと思いますが、反射材のたすきをしていれば、車が下向きライトで走っていても、約50メートル前後まで光っているのが見えるそうでございますので、ぜひ、夜光反射材の着用を呼びかけていただきたいと思います。 警察庁が、昨年度までの5年間で、全国で発生した車と歩行者の交通死亡事故6,576件を分析したところ、半数に当たる3,304件は歩行者が道路横断中に横断歩道以外で発生し、横断歩道上は1,507件、信号機のない横断歩道上は472件起きました。道路交通法では、歩行者がいないことが明らかな場合を除き、横断歩道に接近する車は直前で停止できる速度で走行するよう義務づけられています。しかし、信号機のない横断歩道で起きた事故では、ドライバーが歩行者を認知した時点での速度は、時速40キロから60キロが大半を占めております。 運転手には、横断歩道で歩行者優先を徹底するよう呼びかけておりますが、本市において信号機のない横断歩道はかなりの数があると思いますが、今後の対策はどのように考えているのか、お伺いします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市民部長。 ◎市民部長(鈴木弘治君) 今ほどの議員のおただしにお答えさせていただきたいと思います。 本市における、まず、信号機のない横断歩道でございます。郡山北警察署本宮分庁舎管内では194カ所あるということで調査がされております。 昨年にかけて県内で発生した交通事故による亡くなられた方のうち、歩行者が道路を横断中は15名でございます。このうち、横断歩道または横断歩道付近を横断中に起きた事故により亡くなられた方は7名と、横断歩道の付近での事故については5割を占めている状況でございます。ドライバーの方の運転のマナーが悪いことにより、安全に渡れるはずの横断歩道で死亡事故が起きているというような状況でございます。 この対策としまして、県警では取り締まりを強化するなどの対応を図っておりますが、市としましては、この警察との連携も含めまして、交通安全の基本であります、横断歩道近くでの歩行者、自転車の確認、手前で停止できる速度への減速、そして、歩行者、自転車が道路を横断しているときや横断しようとしているときは、その手前で一時停止するとした安全運転の励行について、関係機関と連携し、交通事故防止活動や各種広報においてPRに努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 2番、石橋今朝夫君。     〔2番 石橋今朝夫君 登壇〕 ◆2番(石橋今朝夫君) 信号のない横断歩道を渡ろうとする歩行者がいても、9割以上の車が一時停止をしない、こんな実態がJAFの全国調査で判明しました。 調査を始めてから、全国平均は平成16年7.6%、平成17年8.5%、平成18年8.6%で、最も高かったのは、長野県が58.6%、64.2%、48.3%で、3年連続で1位でありました。栃木県が0.9%で全国で最下位で、福島県は3.5%です。 ドライバーが一時停止しないと考える理由を、インターネットでアンケートをJAFが行ったところ、こちらが停止しても対向車が停止せず危ないから、後続車が来ておらず自車が通り過ぎれば歩行者は渡れると思うから、横断歩道に歩行者がいても渡るかどうかわからないから、とういう回答が上位3つを占めたそうです。道路交通法で定められた歩行者優先のルールを全く無視、自分勝手な思い込みであります。ドライバーには横断歩道で歩行者優先を徹底するよう呼びかけなくてはなりません。 本市といたしましても、どのような対策を考えられるのか、先ほど伺いましたが再度伺います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市民部長。 ◎市民部長(鈴木弘治君) ただいまのご質問にお答えさせていただきます。 議員のおただしの中にもありましたが、道路交通法の規定では、横断歩道等を通過する際には、歩行者、自転車がいないことが明らかな場合を除き、その手前で停止できるような速度での進行、また、歩行者、自転車が道路を横断しているときや、横断しようとしているときは、その手前で一時停止し、歩行者等の横断を妨害してはならないというような規定になっております。 しかしながら、先ほど議員の中にもありましたが、福島県での信号機のない横断歩道での車の一時停止率は、全国ワースト9位、3.5%ということでございます。本市としましては、交通安全協会の中でもお話しされておりますが、郡山北警察署本宮分庁舎への取り締まりの強化をお願いするとともに、交通安全協会や各交通安全協力団体と連携し実施しております年4回の交通安全運動の際に、啓発を行ってまいりたいと考えております。 また、横断中の歩行者交通事故防止と横断歩行者妨害が交通違反であるということについて、広報紙、さらにはホームページ、防災行政無線などにより、継続してPR活動に力を入れ、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 2番、石橋今朝夫君。     〔2番 石橋今朝夫君 登壇〕 ◆2番(石橋今朝夫君) 登下校の安全を守るため、ユニークなデザインの道路標示で、児童・生徒、歩行者の安全確保、ドライバーへの早目の減速を促すため、横断歩道から上下各100メートルの位置に、縦3メートル横1.5メートルの道路標示を設置し、通学路児童注意減速と、児童をモチーフとしたイラストを入れ、黄色など目立つ色合いで標示され、これは登下校の際、横断歩道を渡るため、近くの住民らが警察署へ標示の設置を要望をして実現したものです。本市におきましても、このような取り組みを行ってはと考えます。 現在、横断歩道5メートルか10メートル手前に道路標識やカラー舗装になっているところはありますが、もっと手前から標示してはどうかと思いますが、市の考えをお伺いします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 建設部長。 ◎建設部長(遠藤良一君) 横断歩道での、注意喚起についてのご質問でございます。 登下校時の児童・生徒を交通事故から守るため、学校、PTA、警察署、道路管理者でつくる交通安全プログラムにより、危険箇所の把握、修繕、路面標示の実施をしています。市内には、警察署で指定しますゾーン30がございまして、イメージ頒布の標示や路側帯の着色、区画線などについて、警察署との協議により、市で整備を進めているところでございます。 路面標示につきましては、注意喚起は大変有効であると認識しております。標示する位置、もっと早目に標示できないか、また、デザインの選定を含めまして、警察署、関係機関との協議をしながら、整備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市民部長。 ◎市民部長(鈴木弘治君) 関連しまして、横断歩道の注意喚起としましては、交通安全協会と協議、さらには現地確認等を行いながら、横断歩道の手前に横断歩道があることを運転者にお知らせするため、のぼり旗や看板等の設置をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 2番、石橋今朝夫君。     〔2番 石橋今朝夫君 登壇〕 ◆2番(石橋今朝夫君) 積極的に取り組んでいただきたいと思います。 昨年12月25日夜、コンビニで買い物をして、道路を横断して車ではねられ亡くなる事故が本市でも発生しました。前後には横断歩道がありますが、真っすぐ渡ったほうが早く、遠回りはしたくない、このような事故はどこでも起こっています。郡山市の美術館通り、この横塚地区では1カ月に3件の死亡事故があり、いずれも横断歩道がないところを渡り、分離帯の空いているところを歩行中にはねられる事故でした。前後300メートルに信号のある横断歩道がありますが、近道をするため渡ってしまった事故で、郡山市ではその場所をガードパイプで防ぎ、渡れなくしました。 本市ではそういった対策はとれないために、道路に出入り注意、飛び出し注意、横断注意とか、カラー標示をするとか、何らかの考えることがあるのではと考えます。歩行者の方は当然注意していただかねばなりませんが、車にも両方にも考えられるようにすれば、どんな対策があるのかお伺いします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市民部長。 ◎市民部長(鈴木弘治君) 横断歩道の標示につきましては、ひし形で手前に、信号機のないところについては、警察署のほうで判断して、そういう標示をさせていただいております。先ほど、市としましては、そういった横断歩道の認識注意喚起をするために、手前にのぼり旗を数本立てて、見やすく目立つような形での標示、さらには看板等において横断歩道がありますのでご注意ください、また、スクールゾーンですというような標示の中で、ドライバー向けには注意喚起をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 2番、石橋今朝夫君。     〔2番 石橋今朝夫君 登壇〕 ◆2番(石橋今朝夫君) 今、横断歩道のないコンビニのところですか、そういう信号も何もない、横断歩道も300メートル前後にある、その中間の地点のそういう商店街の出入りする場所の場合どういうふうな、最近事故が起きたばかりですので、そういう場所に対してどのような対応を考えているのか。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市民部長。 ◎市民部長(鈴木弘治君) 横断歩道がなくて、そういった商店街等での市民の方が横断するようなことが想定されるような場所ということのご質問かと思います。 そういった部分については、警察署において、その現場等を確認しながら、スピードの規制をするなり、横断者注意ということではないんですが、そういったことでの、ドライバー向けの注意喚起、さらにはいろんな場面で、歩行者に対しても、先ほど申し上げました交通安全運動等の啓発活動の中でPRをしていくというようなことで、取り組んでいるところでございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 2番、石橋今朝夫君。     〔2番 石橋今朝夫君 登壇〕 ◆2番(石橋今朝夫君) 平成22年4月1日、県警では小規模署の初動体制強化を目的として、各分庁舎を設置する、警察署再編を実施しました。本宮警察署は、郡山北警察署本宮分庁舎となりました。再編から間もなく9年になります。本市の治安情勢への変化への対応も含め、地域住民の安全・安心を確保していくためにも、再編してよかったのか、本来の駐在所に警察官がほとんどいない状況で、地域住民の安心・安全を守ることができるのか。 数年前になりますが、物置から機械や鉄くずなど、日中堂々と盗難に遭いました。そのとき駐在所に行きましたが留守で、本署にも行きました。本署の対応も全く話になりません。こんな事件がありましたとか、いや、注意してくださいとか、パトロールを行ってください、いろいろ話しましたが、話し合ってもらえませんでした。また、最近、鉄くず屋がたびたび来ております。注意しなくてはなりません。 平成30年12月福島県議会一般質問の答弁に、県警本部長が再編の結果、事案発生時の初動体制が強化されるなど、所期の目的は達していると考えるとの答弁がなっておりました。本市としては、再編した結果をどのように捉えているのかお伺いします。
    ○議長(渡辺由紀雄君) 市民部長。 ◎市民部長(鈴木弘治君) まず、駐在所においての、先ほどの議員のおただしの中にありました案件でございます。 駐在所におきましては、郡山北警察署本宮分庁舎での当番勤務もあり、警察官が駐在所に不在の場合がございます。不在時における電話等については、郡山北警察署本宮分庁舎に転送されることとなっており、また、先ほどの議員おただしの中にあった、窃盗等緊急時の場合は、郡山北警察署本宮分庁舎または110番へ連絡をいただき、早急な対応を行っているというところでございます。 警察署の再編の結果はということでございますが、平成22年の福島県内の警察署再編に際しましての理由としまして、道路網の整備、スピード化等社会環境の変化、世帯数の増加や犯罪件数の増加、さらには交通事故の増加等、警察業務の複雑多様化に対応するためとの説明がなされております。 本宮警察署が本署から分庁舎になったことで、警察署の機能が縮小し、市民の安全・安心な暮らしが損なわれるのではといった不安はあったかと思われますが、市としましては、そうした市民の不安が生じないよう、交通事故防止や犯罪撲滅に的確に対応していただくようお願いしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 部長、分庁舎となったことに対して、市としてはどのように検証しているのかと、分庁舎となった結果。その件を伺っていますから。それに対して答えてください。 はい、どうぞ。 ◎市民部長(鈴木弘治君) 分庁舎となりました結果、確かに本署機能が分庁舎にはないというところは理解はしているところでございます。そういった形での不足の部分に対しては、本署のほうから応援体制をとるなり、時によっては、いろんな形での連携をさせていただきながら対応をしているというような状況というふうに理解はしているところでございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市長。 ◎市長(高松義行君) 質問にお答え申し上げます。 ちょうど地区選出の県議会議員といろいろとお話をさせていただきながら、先ほど来お話があった交通死亡事故の問題、それから、今、犯罪については、ある程度大きな犯罪というのは押さえられている状況にございますけれども、きのうからきょうにかける児童虐待の問題についても、郡山北警察署からの応援がないと、なかなか早い対応ができてこないというふうな報告も受けております。 もうすぐ分庁舎になって10年がたちます。そろそろ市として運動をしていくべきかなというふうに考えておるところでございます。その節はまた、議員の皆様方との意見交換をさせていただきながらやっていかなければならないというふうに思っておりますし、何を一番に持っていくか、安心・安全な地域を一番の目標にして、本宮は定住促進を図っているわけでございます。その中で、警察の機関というのは、決しておろそかにできる機関ではない、その充実を図っていくというふうなことは、我々にとっては当然のことだろうというふうに考えております。 ○議長(渡辺由紀雄君) 2番、石橋今朝夫君。     〔2番 石橋今朝夫君 登壇〕 ◆2番(石橋今朝夫君) 現在の状況からしますと、再編した結果はいい状態ではないと私は考えております。本来の駐在所の警察官は、管轄地域の実態を把握するとともに、犯罪及び事故防止並びに犯罪の検挙、交通指導・取り締まり、少年補導を行うためのパトロールを行っている。また、地域警察官がそれぞれ担当の地域を巡回し、各家庭、事業所などを訪問し、犯罪の予防、災害、事故防止などの住民の安全で平穏な生活を確保するために必要な事項の指導、連絡や住民の意見、要望に応える活動を行うとともに、さまざまな警察事情に即座に対応することで、地域の安全の確保に当たっているとうたっておりますが、分庁舎になってから、その機能は果たされていないのではと考えます。地域の安全・安心を守っていくためにも、分庁舎ではなく、本宮警察署としての警察業務を行うことが重要ではないかと思います。 本市として、今後どのように考えていくのかという質問をしたわけですが、先ほど市長のほうから答弁いただきましたので、これは終わりにして、次の質問に移らせていただきます。 次に、3番目の防火対策についてということで質問させていただきます。 最初に、住宅用火災警報器の設置状況はということで質問させていただきます。 県内では、昨年秋以降、複数人が死亡する住宅火災が続発しております。住民の高齢化に加え、いずれも義務化されている住宅用火災警報器が未設置だったと言われています。全住宅で設置が義務化されている住宅用火災警報器の普及が低迷していることが、多発の理由と言われております。 住宅用火災警報器の県内設置率は、昨年6月1日現在74.6%で、47都道府県中43位であります。住宅用火災警報器は住民の避難を促し、周辺住民にも火災を知らせて、迅速な119番通報につながると言われております。また、ことしは大気の乾燥が続いていることも火災が相次ぐ原因だとも言われております。春の火災予防運動が全国で展開されている中、3月上旬は特に火災が集中します。 本市における、住宅用火災警報器の設置状況と今後の普及に向けた取り組みをお伺いします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市民部長。 ◎市民部長(鈴木弘治君) 住宅用火災警報器の設置につきましては、ただいま議員からお話がありましたとおり、消防法の改正により、新築住宅は平成18年6月1日から設置義務化となっております。また、既存住宅につきましては、安達地方広域行政組合の火災予防条例により、平成23年5月31日が設置義務化の完了期日なっていたところでございます。 住宅用火災警報器の設置につきましては、本市では調査を行っておりませんが、毎年、安達地方広域行政組合消防本部が、抽出調査を行い、消防庁に報告いたしておりましたので、そちらの調査結果をお答えさせていただきたいと思います。 本市の住宅用火災警報器の設置率は、平成30年は63%となっているところでございます。 また、今後の取り組みということでございますが、本市としての取り組みにつきましては、広報紙、ホームページ、防災行政無線で周知啓発を行っているところですが、安達地方広域行政組合消防本部での取り組みとしまして、65歳以上のひとり暮らし高齢者の防火診断を行いながら、住宅用火災警報器の設置の必要性の説明もあわせて行っているほか、管内全戸や管内大型店舗等においての、住宅用火災警報器等のチラシを配布してのPR、消防防災フェアや管内各関係機関でのイベントでのパネル展示、パンフレット配布等を実施しているところでございます。 以上でございます。     〔「女性消防」と言う人あり〕 ◎市民部長(鈴木弘治君) 追加答弁をさせていただきたいと思います。 本市には、女性消防協力隊がございまして、さまざまな防火活動の取り組みの中で協力をいただいておりまして、女性消防協力隊につきましても、こうした住宅用火災警報器の設置等についても、啓発PRを極力お願いしながら、実施をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 2番、石橋今朝夫君。     〔2番 石橋今朝夫君 登壇〕 ◆2番(石橋今朝夫君) 本市の状況は約63%、かなり低い数字だと思います。 2006年6月に、新築住宅への設置が義務化され、県内では2011年6月に全住宅対象に拡大しました。寝室には必ず設置し、家の間取りによって階段の天井にもつけなければなりません。夜間に火災が起きた場合特に効果的で、住人が寝ていた場合、逃げ遅れる危険性がありますが、住宅用火災警報器の作動で迅速な避難が可能となります。近所に響き渡る音量で、隣に住む人による119番通報にも期待でき、普及が進まないのは危機感を伝え切れていないからではと言われております。設置率がトップなのは、95.1%の福井県であります。消防団員が全戸を訪問して、必要性を訴えています。 本市におきましても、消防団員等に火防督励等を行う際に、その必要性を訴えているというか、お話をしているのかどうか、本市の取り組みを伺います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市民部長。 ◎市民部長(鈴木弘治君) 消防団の火防督励ということで、白沢分団におきましては、毎月15日に、全戸訪問の火防督励を行っております。その際に、住宅用火災警報器も含めまして、火災予防の未設置の啓発PRを行わせていただいております。今後もチラシ等の配布を重点的に、その住宅用火災警報器の重要性等もお知らせしていただきながら、PR活動のほうを行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 2番、石橋今朝夫君。     〔2番 石橋今朝夫君 登壇〕 ◆2番(石橋今朝夫君) 田村郡小野町では、昨年11月に家族7人が亡くなった住宅火災を受け、住宅用火災警報器の設置率100%を目指し、緊急設置促進事業として新たに設置する費用を補助する予算を、昨年12月、通年議会において12月会議で補正予算が全会一致で可決されました。火災から町民の生命と財産を守るため、同事業に2,728万円を充てる予算が可決、これは、要介護や身体障がい者ら要支援者のいる世帯と、非課税世帯には町が購入して無償で配布し、町消防団が設置に協力する。課税世帯には、購入額の半分額を補助する。上限1万円で、電動型製品が2万円、機器を交換する世帯に対しても課税世帯と同様に補助する。また、アパートなどの共同住宅を除く2,921世帯のうち、25%に当たる749世帯で未設置、町では火災の解消につながってほしいと話しております。 本市におきましても、市民の生命と財産を守るため、小野町の事例に倣って積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、本市の考えを伺います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市民部長。 ◎市民部長(鈴木弘治君) 住宅用火災警報器につきましては、小野町の例もありまして、火災の早期の発見、消火避難につながり、火災から生命、財産を守る有効手段とされております。 しかしながら、先ほど答弁もさせていただいておりますが、住宅用火災警報器の設置は義務化となっており、また、設置率につきましても60%台となってきていること、また、みずからの命と財産を守るためのものであることや、最近は2,000円程度と比較的安価に購入できるものもあることから、補助等については行われず、今後も広報紙、ホームページ、防災行政無線等で周知を図りながら、消防団、女性消防協力隊など関係団体と、設置の推進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 2番、石橋今朝夫君。     〔2番 石橋今朝夫君 登壇〕 ◆2番(石橋今朝夫君) せめて、ひとり暮らしや非課税世帯に対しては、何とか市のほうでいろいろ考えて努力していただきたいと思います。 これからも、市民の皆様方が安心して暮らせるよう、いろいろな施策を取り込んでいただきたいと考えます。 これで、私の一般質問を終わります。 ○議長(渡辺由紀雄君) 2番、石橋今朝夫君の一般質問を終わることにいたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後2時5分といたします。 △休憩 午後1時53分 △再開 午後2時03分 ○議長(渡辺由紀雄君) 休憩前に引き続き会議を行います。 それでは、日程に従いまして一般質問を続行いたします。----------------------------------- △渡辺秀雄君 ○議長(渡辺由紀雄君) 通告4番、議席19番、渡辺秀雄君の一般質問を許します。 19番、渡辺秀雄君。     〔19番 渡辺秀雄君 登壇〕 ◆19番(渡辺秀雄君) 議席19番、渡辺秀雄です。 通告しておきました項目について、議長の許可がありましたので、順次質問をさせていただきます。 まず、土地の開発などについて伺います。 企業等の誘致、定住促進奨励による宅地造成など、土地の開発等が進められてきておりますが、一定規模以上の許可権は県などにありましょうが、申請窓口は市にあると思います。申請受理から進達に至るまでの市としての作業はどのようにされているのか、また、関係部署の問題点の聴取や隣地の状況確認等が必要ではないかと考えられますが、どのように処理しておられるのか、まずお聞かせください。 ○議長(渡辺由紀雄君) 建設部長。 ◎建設部長(遠藤良一君) 開発事業における市の庁舎内調整、事務手続等についての質問でございます。 市内の無秩序な土地開発、利用を防止し、健全で優れた生活環境の実現、良好な自然環境の保全及び災害の防止に資するため、1,000平米以上の土地開発につきましては、本宮市開発事業指導要綱による届け出が必要となります。また、都市計画区域内においての3,000平米以上の開発行為につきましては、都市計画法第29条により県知事の開発許可を受けなければなりません。 開発事業における事務手続の内容でございます。 市の開発事業指導要綱の範囲でもあります開発行為の中では、開発事業者は都市計画法第32条の規定に基づき、あらかじめ開発行為に関係のある公共施設管理者と協議を行い、同意を得なければならないとなっております。道路、公園、消防、水利、排水施設、給水施設等について、市の各担当課との協議を行い、同意を得ることになります。 詳細でございますが、市の開発事業指導要綱に基づきまして、各担当課の課長等により、まず現地調査を、届け出があった箇所の現地調査を行います。その後、その事業計画が関係法令や施設基準に適合しているか全体会議により確認を行っております。適合していない事項につきましては、改善すべき事項を示し、必要な指示を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 19番、渡辺秀雄君。     〔19番 渡辺秀雄君 登壇〕 ◆19番(渡辺秀雄君) 今の部長答弁では、公共施設等管理者の同意が必要だということで、庁内協議をするみたいな感じで受けとったんですが、私が聞こうとしているのは、庁内の全ての部局に対してのこの開発に対しての意見聴取とか、そういうのはやっていないのですか。 ○議長(渡辺由紀雄君) 建設部長。 ◎建設部長(遠藤良一君) 開発事業指導要綱の基準に基づきまして、議員おっしゃいますとおり、消防とか環境、ごみの問題とか、あと文化埋蔵物の問題とか、それら全ての担当する課長等の出席によりまして、現地調査をまず行って、その後に出席者の全体会議で法令等、また施設基準等に適合しているかという判断をしています。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 19番、渡辺秀雄君。     〔19番 渡辺秀雄君 登壇〕 ◆19番(渡辺秀雄君) それであればあれなんですが、それで、その協議とか現地視察した際に、この計画に対して問題があった場合はどのような処理をされているんでしょうか。指導し、修正させるとか、都市計画法に絡んでは、その問題点があるという形で県のほうに進達する、その辺の流れはどうなんでしょうか。 ○議長(渡辺由紀雄君) 建設部長。 ◎建設部長(遠藤良一君) 市のほうの審査の流れでございますが、先ほど言いました庁舎内の会議において、修繕すべき、改善すべき事項があれば、それを指示して図面等も訂正した上で、県のほうに進達をしております。 また、技術的でない一般的な近隣等の調整、それらにつきましても地域の説明会等を開いて、住民から十分理解を得られるよう指導をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 19番、渡辺秀雄君。     〔19番 渡辺秀雄君 登壇〕 ◆19番(渡辺秀雄君) 指導して、住民から理解を得られた段階、異議なしの段階で進達するのか、問題があるけれども、あと許可は上位だから、上だからという形で、事項を指摘して進達するのか、その辺はどうなのですか。完全なものを進達するという考え方なんでしょうか。その辺はどうなんでしょうか。 ○議長(渡辺由紀雄君) 建設部長。 ◎建設部長(遠藤良一君) 市のほうで審査をいたしますが、技術的、専門的な事項につきましては、県の技術者のほうで審査となりますので、ちょっとどちらかつかないというところがあれば、進達後に県のほうで審査をしていただくという形になります。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 19番、渡辺秀雄君。     〔19番 渡辺秀雄君 登壇〕 ◆19番(渡辺秀雄君) 今、お聞きしたのは、受け取った、申請を受理した市にも責任があるのか、相手は、許可は県だから県のほうにあるのか。でも、窓口の市の段階で通っていったものが県に行っておかしくなるということになると、申請する側もやはりちょっと問題なのかなという感じがしたのでお聞きしました。 次にいきます。 本市では、定住促進事業の取り組みとして、平成26年10月より市内に住宅の取得や宅地造成に対し奨励金を交付してきております。本年1月までの住宅については495件、宅地造成については131区画の申請があったということで取り組みの成果を言っていることは、先の議会全員協議会で報告を受け、承知しているところでありますが、宅地造成奨励金の給付要件として、造成されたものは当然、優良な宅地でなければならないと考えますが、詳しい給付対象要件はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市長公室長。 ◎市長公室長(坂上清彦君) それでは、宅地造成の奨励金の要件の部分でございます。 これにつきましては、市内及び市外の事業者により造成される優良な住宅団地として、1区画当たりの面積が165平米以上で、一団の土地に3区画以上あるということ。それから、接道義務というのを課しながら、条件にしているところでございます。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 19番、渡辺秀雄君。     〔19番 渡辺秀雄君 登壇〕 ◆19番(渡辺秀雄君) その造成された宅地の区画、3区画以上。それの区画165平米というのは、平坦な更地というか、あと造成工事とか何か必要ない段階を見きわめて、対象にするということで、そういう解釈でよろしいんでしょうか。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市長公室長。 ◎市長公室長(坂上清彦君) おただしの面積の部分の造成がきれいに終わった段階かということでありますけれども、造成が終わって登記簿上の地籍により確認をしておるという状況でございます。ですので、きれいな更地にはなっていると思いますが、高低差が一部あっても登記簿上は造成済みということでありますので、造成がきれいに終わって、登記簿が確定している段階で確認をしているということでございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 19番、渡辺秀雄君。     〔19番 渡辺秀雄君 登壇〕 ◆19番(渡辺秀雄君) 登記簿って、現地確認はどうなんですか。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市長公室長。 ◎市長公室長(坂上清彦君) 事業者から提出された書類をもとに、もちろん現地のほうも確認して、それから申請を受け付けて交付をしている状況でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 19番、渡辺秀雄君。     〔19番 渡辺秀雄君 登壇〕 ◆19番(渡辺秀雄君) 何でこんな質問をしたかということなんですが、これから新たな開発や土地利用についていろんな形が出てくると思うんですが、その方向づけとして重要なのなかという形でお伺いしました。事業を推進していく上には、土地所有者のみならず、地域住民の理解なくしてはうまく進まないものと考えるところでございます。 次にいきます。 都市との交流ということでございますが、都市との交流について、本市も東日本大震災以降、いろんな形で取り組んできており、成果はそれぞれ出ているものと認識しております。しかし、一般市民から見れば都市との交流によって活性化が図られてきていると実感できるものは少ないんじゃないかなというように考えます。そこで、出向いてイベントなどでPRするばかりでなく、本宮市の住みよさ、暮らしよさ、これを味わってもらうような取り組みをすれば、にぎわいが生まれるのではないかなというふうに考えます。 それで質問通告後、予算編成方針を見ましたら、移住体験モニターを実施するとありましたが、それも一つの取り組みかと思います。そればかりでなくということで、質問するわけなんですが、2月に議員有志で群馬県利根郡の川場村に行ってきました。人口3,500人足らずの村に年間180万人の来訪者があるということなんです。いろんな取り組みをしてきた結果、今現在そのようになっているわけなんですが、その一つの取り組みとして、東京の世田谷区との縁組協定というのをやりまして、これは、縁組協定というのは、住民同士の交流を図りながら、末永く助け合っていく自治体相互扶助を基調とした交流事業だそうなんです。それにより世田谷区の施設を1986年に改修したそうなんです。2施設を改修したらしいんですが、その改修以来、区の小学5年生全員を2泊3日で毎年、そこに施設利用をしているそうなんです。86年からですから、もう5年生、全員5年生が来ているわけですから、世田谷区民のある程度若い人はもう、お父さんお母さんになった人でも、もう川場村には行ったことあるという感じで、そういうあれがあって、リピーター、結局、初めてではなくて、2度、3度という訪問をしている人が大体180万人の7割ぐらいはそういう人たちだそうなんですよ。 そういう都市圏の自治体の施設を誘致するとか、そういう取り組みも一つの方法かなという感じですが、その辺の市の見解をお聞かせいただければと思います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市長公室長。 ◎市長公室長(坂上清彦君) 首都圏の公共施設を呼び込んで交流してはというおただしでございます。 議員おただしのように世田谷区の同じような施設が県内にも建設をされているところでございます。これは昭和50年代から60年代初めにそういう部分がありまして、近隣でも安達太良山の中腹に埼玉県越谷市とか羽生市、東京都葛飾区の自然の家が存在しておりました。残念ながら今、3つの施設とも、老朽化とか震災の影響で廃止とか休止になっているというふうに伺っております。 都市部の自治体においても、将来の財政負担を考慮して、施設の統廃合を進めている状況が見てとれますので、地方への新たな施設建設というのもなかなか厳しい部分があるのかなというふうに考えております。 ただ、今、視察いただいたその川場村でありますが、これは世田谷区の健康村とあわせて、道の駅という地域振興の成功例ということで、全国的にも名が知れ渡っているということで、この道の駅の内容を見てみますと、特にその社長さんのコメントが「川場村には特別なものは何もない。しかしちょっと発想を変えるだけで田舎でもできることはある」と述べられておりまして、従来のイメージに縛られない発想で知恵を出すということが大事なのかなというふうに思います。 今回、一歩進んだそういったモデルケースの取り組み、視察いただいておりますので、我々としても今回の視察で、視察地でありますとか、先進事例、こういったものを調査しながら、本市に合った、そして持続していけるような交流の形を調査研究していければと考えております。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市長。 ◎市長(高松義行君) 渡辺議員の質問でありますけれども、実は震災前、直前、前市長の後半から世田谷区とお付き合いをいただいております。年に一度世田谷区のせたがやふるさと区民まつりにお呼びをいただいて、それで、世田谷区と交流のある自治体の産品の販売をさせていただいているということがあります。その折に、各交流自治体の首長が集まって、いろんな形の中で世田谷区とどう交流していくか、世田谷区民の方がお出でになったとき何ができるかとか、それから、こちらが世田谷区に対して何か要望することがないかとか、そういう意見交換をさせていただきながら、本宮市につきましても区民が来たときに何かサービスができないかとか。例えばアサヒビール園に行ったときの何%のジュースの割引だとか、そういうのを始めているのですけれども、この川場村、非常に世田谷区との間の中では成功例というふうな形で捉えております。 今、世田谷区、それから、これは大学ですけれども、相模女子大、そういうふうな形の中でお付き合いのある、これは上尾市さんももちろんでありますけれども、来ていただいた方と何ができるか。そろそろ次のステップに移っていかなければならない状況かなというふうに思っておりますので、ただいま、市長公室長、答弁ありましたように、調査研究をさせていただきながら、本宮市に人が来ていただけるそんな環境づくりをしていければ。先ほどの交流人口、それからお試しハウス、ゲストハウス等々含めながら、何かできることがないか、ちょっと考えていきたいというふうに思っております。 世田谷区さんも含めてそういう形で、世田谷区さん、非常に協力的で理解を示していただいているというふうなこともありますので、ぜひ進めてまいるよう検討していきたいと思います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 19番、渡辺秀雄君。     〔19番 渡辺秀雄君 登壇〕 ◆19番(渡辺秀雄君) そういう交流ができれば、人がお出でになれば、そこで本宮市の産品とか何かというのも、結局価値観が出てくるわけなんですよね。それで、農産物とか何かイベントで向こうへ行って販売するのはいいですけれど、逆にそれだけではなくて、お出でになる人、ここの地元で販売すると、そういう形にするのに一つの方法としては、本宮市に行ったら買えるというようなものをつくり出すというのも一つの方策かなというふうに感じました。 また、川場村の話でまことに申しわけないですが、道の駅に視察に行ったら、その川場村でとれたコシヒカリが精米されたもの10キロで7,700円なんです。普通の一般農家が系統出荷はほとんどないらしいんですが、玄米で約4万円で売れていると言うのです。「雪ほたか」という名前をつけて、現実的にはコシヒカリなんですけれども、そういう発想もやはり必要なのかなという感じがします。 それを市で云々するわけではないのですけれども、その農業団体とか商工団体に、そういう本宮ブランドをつくり出す、そういうものに対する支援というか、そういう取り組みも考えていかなくてはならないという感じがするのですが、その辺の見解もお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 産業部長。 ◎産業部長(増子宗一君) ブランド化についてのおただしであります。 議員、おただしのように、群馬県川場村の雪ほたかにつきましては、2004年にブランド化を行うため、その名称を公募したということから始まるというふうに聞いてございます。ミネラルを多く含んだ山の湧水を使用しまして、無農薬で肥料を余り使わないというふうな製法でつくられ、米・食味分析鑑定コンクール国際大会におきまして、金賞を10回ほど獲得しているというようなことで聞き及んでおります。 本市におきましても、この米につきましては、農業の基幹作物でございますので、これらのブランド化というようなものについては、非常に重要な役割を果たすものというふうに考えてございます。 今年度におきまして、もとみや農業創造事業というワークショップを開催させていただきました。その中で、本市の農業のあり方についての検討を行っていただきまして、米を初めとした農産物の成分分析、さらには著名人を活用した宣伝を実施しまして、ブランド化を図ってはどうかというふうな貴重な意見もありましたので、これにつきましては、新年度にこれらの内容を進化させるべく、調査研究を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(渡辺由紀雄君) 19番、渡辺秀雄君。     〔19番 渡辺秀雄君 登壇〕 ◆19番(渡辺秀雄君) これは一朝一夕に、ぽっとなるものではないので、継続的な取り組みが必要かと思いますので、その辺ご検討をよろしくお願いしたいと思います。 次にいきます。 空き家対策なんですが、過日の全員協議会において、空家等対策計画案が示されました。その中で、平成25年の住宅・土地統計調査によれば、本市の空き家の総数は5年前、平成20年の調査より減少はしているが、一般の住民の住んでいた住宅の空き家数は増加しているということでありました。これは数値的には430戸から600戸ということなんですが。 市が平成27年度に実態調査の対象とした、726戸の選定と結果322戸の空き家が確認されたという調査の記載があったのですが、何か数値に差があり過ぎるんですが、その住民の住んでいた住宅の空き家数の実数が、その322戸というふうに解釈してよろしいんでしょうか。まず、その辺を聞いておきたいと思います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市長公室長。 ◎市長公室長(坂上清彦君) 空き家数のおただしでございます。 まず、住宅・土地統計調査の数値なんですけれども、これは、今、議員おただしのとおり、国が5年に一度行う調査ということで、この調査は国が示す方法によって抽出した調査を行っていまして、その結果に係数を乗じて、推計値を算出しているものになっておりますので、結果の数値はあくまでも推計値ということで、実数値ではないということがまず1点でございます。 次に、平成27年度に市内全域を対象に実地調査を実施いたしました。これは、上水道の閉栓状況から調査対象物件726戸を抽出しまして、その後、空き家の判断基準により現地の実地調査を行ったもので、実際にこれは空き家だというふうに確認したのが322戸でございます。市独自で実態調査を行った結果でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 19番、渡辺秀雄君。     〔19番 渡辺秀雄君 登壇〕 ◆19番(渡辺秀雄君) そうしますと、約400戸、これは平成27年度の調査で400戸は空き家でなかったという解釈でよろしいんですね。 それで、市内では、平成27年度時は322戸の空き家が確認されたということなんですが、今後の取り組みということで、所有者が判明した分、これ平成28年度に判明した分について意向調査を実施したということですが、売りたい、貸したいという回答があったものについては、今後、宅建業者さんとか、市の事業等で利活用の促進が期待されるわけなんですが、半数ほどが無回答だったと。この者に対して再度この意向確認が必要と思われますが、その辺の今後の方針等はどうなんでしょうか。お聞かせください。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市長公室長。 ◎市長公室長(坂上清彦君) 空き家の今後の対策の取り組みの関係ですが、貸したいとか売りたいという部分については、既に宅建協会さんのほうに情報提供しておりまして、今後も、空き家の利活用の相談を承りながら、宅建協会さんと連携していきたいと思っております。 回答がなかった部分につきましては、今後、空き家がさらにひどくなっていく状況も出てくるかと思いますので、再度、これについては、内容をよく精査させていただきながら、相手方と連絡をとれる部分については、連絡をとりながら、利活用につなげてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 公室長、先ほど平成27年度に調査した726戸というのは、水道が閉栓されている状態の戸数でしょう。726戸を調査して、322戸が空き家だったんでしょう。 ◎市長公室長(坂上清彦君) はい。 ○議長(渡辺由紀雄君) じゃ、それを、ちょっと皆さん勘違いしたら困るから、閉栓状態の700何ぼを調査したんでしょう。その中の320戸は実際に空き家だったということでしょう。 ◎市長公室長(坂上清彦君) はい。 ○議長(渡辺由紀雄君) その辺も話してもらわないと、ちょっとみんなピンとこないですよ、これ。     〔発言する人あり〕 ○議長(渡辺由紀雄君) だから、閉栓状態であっても空き家でなかったということも答弁したほうがいいですよ。水道が閉まっているにもかかわらず、空き家ではなかったということなんでしょう、これ。 ◎市長公室長(坂上清彦君) はい。 ○議長(渡辺由紀雄君) その辺についてもちょっと説明してください。 どうぞ。 ◎市長公室長(坂上清彦君) 平成27年度に市内全域を対象に、空き家の調査をいたしました。これは、水道の閉栓状況から726戸を抽出して調査をして、322戸が空き家と判断をさせていただきました。400戸につきましては、生活実態がありまして、きれいに維持されていたということで、これは空き家ではないというふうに判断をさせていただきましたということでございます。 今後、連絡がつかなかった部分についても、引き続き取り組んでいきたいと思っております。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 19番、渡辺秀雄君。     〔19番 渡辺秀雄君 登壇〕 ◆19番(渡辺秀雄君) 私のほうで聞くのを議長に聞いてもらって、ありがとうございます。 問題は、これから言うことが問題なので、結局、空き家で貸したいとか売りたいとかという、要するに管理されているものは私はいいと思う。いいというか、それはそれなりにあれなんですが、問題は、今までも空き家の問題について何回か質問させていただきましたが、悪影響とか危険性が排除できるか、それがどうかということなんです。 平成27年度の調査で、管理が行き届いていなくて、判定基準D、E。要するに、管理が悪いという形ですね、それが90戸あって、特に管理不全が大というふうに判定されたのが24戸あるということなんですよね。この24戸については、早急に安全対策を講じる必要があるんではないかというふうに考えられるわけなんですね。 計画案では、特定空家等に対する措置、その他の特定空き家等への対処について記載されているわけなんですが、以前にテレビの報道で、危険空き家に対してのことが報道された実態があるんですが、対処の方法がいろいろ難しいみたいなんです。所有者がわかってとかというんですけれども、空き家の建物と土地の所有者が違うというケースもありますし、空き家だからといって長年経っていると、相続登記もされていないというのもありますし、建物自体、今は確実にもう建てたときに登記しますけれども、保存登記、もう保存登記もされていないというか、そういうのもありますし、それで、そういういろいろなケースがあるんですけれども、計画では、空家等対策の推進に関する特別措置法の14条に云々で、勧告した空き家に対しては、住宅用地の固定資産税の特例を廃止して、結局増税させるぞとかという、そういう内容ではこれ解決しないと思うんです。 その辺の計画に、そういう計画を対応しますと言っているんですけれども、それ自体がどうなのかなというんですが、その辺の経過というのは、上の準則というのは今はないんでしょうけれども、県の指導とか何かでこういう文言が入ったんですか。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市長公室長。 ◎市長公室長(坂上清彦君) 特別措置法に基づく特定空き家の措置でありますけれども、特別措置法については、その所有者に対する助言、指導、さらに勧告、命令等の措置が規定されております。特別措置法の中で、そういった流れで規定されておったものですから、県とかの指導ではなくて、市がそれに基づいて、協議会の意見をいただきながら、そういった流れを整理させていただいたと。     〔「国の決まり」と言う人あり〕 ◎市長公室長(坂上清彦君) 国の決まりの中で、国の特別措置法の中でそういった流れをつくってきたということでございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市長。 ◎市長(高松義行君) 若干、補足させてください。 特別措置法の中でそういうふうな形で市民……、例えば、究極、行政代執行というふうな形が出てくる可能性もあると。それが市ができるかというと、非常に難しい状況にあります。 ですから、この特別措置法を、どういうふうな形の中で利用していけばいいのか、使わせてもらえばいいのか、結局は法的に所有者がわかっている、それから、何代か前の所有者がいらっしゃるという中で、では、役所はそれをどうやってやっていけばいいのかという非常に大きな問題が残ってきます。それで、これは審議会の中でも非常に大きな問題になっているところでありまして、今後、審議会のほうとも協議をしながら、それから、これは特別措置法という法律の問題でありますので、国のほうにももうちょっと、何といいますか、行動に移しやすい、それから、ひょっとすれば資金を含めた中での地方自治体に対する権限移譲、資金の供与、これを求めていかなければ、なかなか実行に移すことは難しいかなというふうに理解をしております。 ○議長(渡辺由紀雄君) 19番、渡辺秀雄君。     〔19番 渡辺秀雄君 登壇〕 ◆19番(渡辺秀雄君) 少子・高齢化社会の進む中で、ますますこの空き家の数はふえてくることが想定されます。現実、私の町内会でも、今年度2件が空き家になりました。住宅・土地統計調査によれば、空き家の約4割は、腐朽破損のある状況とのことであります。 それで、空き家の適切な管理が行われないことで、安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害と、多岐にわたる問題が生じてくることが心配されることから、常に空き家の状況、発生とか、そういう実態を把握する必要があると思われますが、どういう方法、どこに主眼を置いてこの取り組みを今後していくのか、その辺の考え方をお聞かせください。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市長公室長。 ◎市長公室長(坂上清彦君) 空き家の今後の把握の関係でありますけれども、平成27年度に一度実態調査しておりまして、その後、平成28年度、29年度についても、水道の使用状況とか、住民異動届の状況などを確認して、それらの情報をもとに職員が現地調査を行いまして、空き家の把握を行っております。 今後も引き続き、そういった確認作業を行ってまいりたいと思っていますし、この空き家対策の期間、5年間に合わせまして、5年に一度程度は全体の空き家数を把握して、実態把握をしながら対処に当たってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(渡辺由紀雄君) 19番、渡辺秀雄君。     〔19番 渡辺秀雄君 登壇〕 ◆19番(渡辺秀雄君) この計画に入っているのは、人の住んでいる、要するに住宅、居宅ですよね。それ以外の付属屋というか、そういう建物の破損とか腐朽とか、そういうものが危険性というのは大きいものがあると思うんですが、その辺に対する対応というのは、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市長公室長。 ◎市長公室長(坂上清彦君) 生活環境上、悪影響を及ぼしてくるという部分については、把握をしておかなければ後々危険性が出てくると思いますので、その辺は居宅にあわせながら勘案してみたいと思います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 19番、渡辺秀雄君。     〔19番 渡辺秀雄君 登壇〕 ◆19番(渡辺秀雄君) これ、先ほども言いましたけれども、行政代執行云々は、確かに難しい話なので、それまで行かない段階で、この悪影響、危険性の排除ができることを期待したいと思います。 次に、施政方針等について2件ほどお伺いします。 1つは、新年度には、2020年に向けてのホストタウン事業や、英国交流推進事業などに専門部署を設けて、重点的に取り組もうとしておりますが、英国関係機関及び関係者との友好関係の構築を図ったり、オリンピック・パラリンピック出場英国選手との交流を図ることはできたとしても、本市に英国人初め、外国の人をどのようにして、どの程度呼び込むことができるとか、この新年度でそういう事業展開ができるのか、どういうふうに数値的に予測されているのか、その取り組み関係について、まずお伺いしたいと思います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市長公室長。 ◎市長公室長(坂上清彦君) 国際交流事業で外国人を呼び込むことができるのかというようなおただしでありますが、今年度も英国を訪問し、より深化した関係の構築に向けて、効果的な事業を展開してまいりたいというふうに思っています。 今年度は、英国の学校との交流を予定しておりまして、現在、相手校を調整中であります。また、復興「ありがとう」ホストタウン事業としても、英国のオリンピック・パラリンピック選手や、関係者との交流を実施する予定となっておりまして、英国オリンピック委員会のCEOからも、2020年東京オリンピックに合わせた英国選手の本市訪問についてお話をいただいているところであります。今年度の訪問においても、それら競技団体との関係を深めていきたいと思っています。 まずは、こういった関係を構築いたしまして、2020年度に英国の子どもたちや、オリンピック・パラリンピック関係者を本市に招きたいというふうに考えております。これらの方々の関係を継続して交流を深めていくその積み重ねの中で、英国を初めとした海外からの来訪者の増加につなげたいと考えておりまして、どのように、どの程度というところにまだ至っておりませんが、こういったことを積み重ねて、つなげていきたいというふうに思っております。 以上です。
    ○議長(渡辺由紀雄君) 市長公室長、今年度で間違いないですか、今、今年度、今年度とおっしゃいましたが。 ◎市長公室長(坂上清彦君) ああ……。 ○議長(渡辺由紀雄君) どうぞ訂正してください、記録に残りますから。 ◎市長公室長(坂上清彦君) 答弁を訂正させていただきます。 今年度ではなくて、平成31年度でありますので、訂正させていただきます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 19番、渡辺秀雄君。     〔19番 渡辺秀雄君 登壇〕 ◆19番(渡辺秀雄君) 先ほど申しました関係機関の方々や、オリンピック・パラリンピックの選手の方々、そういう方々との交流で、そういう方々を本市にお招きすることは可能だとしても、2020年、オリンピック開催時に競技を見に来られた方々が、そのついでと言っては何ですが、その方々が本市にあわせておいでになるとか、そういう流れまで構築していかないと、受け入れというか、それはならないというか、効果が出ないような感じがするんですが、そういう道筋を、やはり今年度立てておかないと間に合わないと思うんです。 それと、そういう方々がおいでになるのに対して、関係者とか選手だったら、その人数……、人数はある程度ですけれども、一般の方々だったら、本市で、例えば受け入れ態勢というんですか、そういうのもやはり考えて、事業を展開していかなければならないと思うのですが、その辺はどのように、今の段階でお考えなんでしょうか。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市長。 ◎市長(高松義行君) お答え申し上げます。 渡辺議員おっしゃるように、今、市が行っていることは、アウトバウンド、インバウンドにはまだ至っていないというふうな状況であります。 それで、原発事故に起因して、本市にウィリアム王子がおいでいただいたということは、一つ本宮市にとっては大きな歴史でありますし、ウィリアム王子の英国の中に占めるその認知度、それから人気度、地位からしても、ある意味、その名前をいただけたというふうなことについては、英国についての一つの聖地になり得るというふうに、これは県も市もそのような捉え方をしております。 それで、ちょうど今日でオリンピック・パラリンピックまで、オリンピック開催まで500日ということになります。これから、インバウンドに向けて、どういうふうな形をとっていくか、今、市長公室長が答弁させていただきましたように、できれば、英国の子どもさんたちを、本宮市のほうにおいでいただけるような形をとれればいいということで、今年度、その交流の話をしております。 それで、一つ、お国柄が違いまして、日本の場合は、教育委員会とか行政で、じゃ、どこどことやりましょうというふうな交流を結んで、そこに行きましょうというと、そういう形になるんですが、イギリスは違いまして、行政でオーケーを出しても学校がうんと言わなければ絶対できないというふうな各国の慣習の違いもございます。そこで、今、一生懸命努力を、本宮市の状況を知っている英国の方々が努力をしていただいているというふうな状況でして、英国在住の方々も、この本宮のことについては、しっかりと交流を深めるべきだというふうな考えを、私どももいただいております。 ですから、2020年には選手はおいでになるでしょう。それは、CEOがお約束をいただいたことですから、それ以降、どういうふうな形の中で、これ、長く続けていけば、先ほどの世田谷区の話ではありませんけれども、日本に行ったら、ここにウィリアム王子の足跡があるというふうな、そんな形をつくっていくためにも、これはしっかりとつないでいかなければならない。日本に多分ここだけだと、名前がついているのは、本宮市だけだと思っています。これを、本宮市の歴史にしていかなければならないというふうに考えておりまして、オリンピック2020年にどれだけの人が、イギリスからおいでになるかというと、それは私の所信表明演説にどんどん外国からおいでになるの、どんどん、私、読まなかったですけれども、正直申し上げまして、そこまでなるとは思っておりません。 これは、次につなげていくために必ず必要なことで、日本の歴史と英国の聖地が、ここにあるというふうなことを、どう発信していくかによって、可能性は大きいのではないかというふうなことで、県と一緒になりながら、福島県の復興にあわせて進めていきたいというふうに考えております。 着実に何人呼べますというふうな話ができなくて、大変申しわけないのですが、今の状況は、とりあえずオリンピック・パラリンピックを目指して、その後、子どもたちとの交流を深くしてというふうなことで、進めてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺由紀雄君) 19番、渡辺秀雄君。     〔19番 渡辺秀雄君 登壇〕 ◆19番(渡辺秀雄君) 最近、日本に観光においでになる外国の方が多くて、ある一部の小さなところでは、もうパンク状態になってとかと、いろいろな話があります。やはり、そういう受け入れ態勢を今からある程度、人数、人数というか、規模を想定してやはり立てておかないと、せっかくおいでになってもという感じもしますので、そういうことも含めた検討は必要かなという感じはします。 それで、よりまだ多くの方が来ていただくには、交流活動により、本市をPRしていくことは大事なことでありますが、継続的な交流を期待するには、やはり若い世代の人との交流が大事かという感じがするんですか、今まで派遣事業をやってきましたけれども、新年度の派遣事業についてはどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 教育部長。 ◎教育部長(後藤章君) 平成29年度から、中学生の英国派遣事業を実施してまいりました。新年度におきましても、中学生派遣事業を継続いたしまして、各中学校から4名ずつの派遣を予定しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 19番、渡辺秀雄君。     〔19番 渡辺秀雄君 登壇〕 ◆19番(渡辺秀雄君) それで、ご検討いただきたいのは、今まで中学校3年生あたりが主体になって派遣の対象になっていたんですが、今後、いろいろな学校活動、帰って帰国後の活動を見れば、もっと1、2年生ですか、若いほうの人のほうが、後々のいろいろな交流事業を展開するのに、私はいいのじゃないかなという感じがするんですが、夏休みに行ってきて、卒業までそう期間がないと。下級生というか、在校生にそういうものを引き継いではいくんでしょうけれども、あと、姉妹校とか何か、そういう交流事業を展開するのにも、もうちょっと、1学年か早いほうがいいのかなという感じがします。それは、ご検討いただければと思います。 次にいきます。 2つ目なんですが、市民活動・協働の推進において、人の繋がりの強化を図る取り組みを検討してはという、検討すべきかということで、通告しておきました。 以前にも申し上げましたが、団体や組織の活動が思うように機能しなくなり始めている現状において、市民、地域の主体的な活動や事業の推進、遂行していくことは大切なことと考えます。特に、地域の人のつながりの強化を図ることは、地域福祉計画にも言われておりますように、互助の考え方を広めていく上でも、重要なことと思います。 新年度予算において、施策の柱、市民活動・協働の推進に、市民が主役のまちづくり推進事業が新規事業として計上されておりますが、団体や組織の強化に期待できる事業なのか、伺っておきたいと思います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市長公室長。 ◎市長公室長(坂上清彦君) それでは、お答えを申し上げたいと思います。 平成31年度からの第2次総合計画におきまして、複雑、多様化する公共的課題の解決には、市民、地域、団体、事業所、行政等、さまざまな主体による協働のまちづくりの必要性を課題として挙げております。 新年度においては、既存や新たな市民団体、任意団体向けに、地域課題解決型の活動セミナーの実施を予定しております。内容としては、他自治体で活躍している地域づくり活動の事例の紹介でありますとか、組織の立ち上げ、運営方法等について説明させていただきまして、支援を図っていきたいと思っています。 町内会等、市内で既に活躍いただいております団体についても、周知を図りながら、横のネットワークを広げていく必要があると思っております。さまざまな方に、まちづくりや地域づくりに興味を持っていただいて、主体的に活動を促していくことによって、将来的には、町内会とか自主防災組織にとどまらず、さまざまな分野、方向へ、協働としてよい効果が広がっていくように、今年度、形づくっていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 19番、渡辺秀雄君。     〔19番 渡辺秀雄君 登壇〕 ◆19番(渡辺秀雄君) 私、前回の一般質問だかに、行政区のあり方についてちょっと先進的なところを視察してきたらどうだという話をしたのですが、昨今、核家族よりも少子・高齢化によって、高齢世帯とかそういうのが多くなってきていて、隣のつき合いというのが希薄になってきていると思うんです。 そういうものが大きくなって、やはり町内会、行政区のそういう活動というのも低活化、希薄化になってきていると。一つ、そこにてこ入れしないとという感じがしたもんですから、この事業がいかがなものかということで、お伺いしたわけです。詳しい内容は予算審査特別委員会で聞きたいと思いますので、その辺にしておきます。 きのうで、東日本大震災から8年過ぎました。新年度からは第2次総合計画がスタートになります。全ての市民が、より住みよさを実感でき、第2次総合計画のスローガンにあります「笑顔あふれる 人と地域が輝くまち もとみや」、これを目指して各種の施策が展開されますことを期待して、一般質問を終わります。 ○議長(渡辺由紀雄君) 19番、渡辺秀雄君の一般質問を終わることにいたします。 暫時休憩いたします。 再開は3時10分といたします。 △休憩 午後2時56分 △再開 午後3時07分 ○議長(渡辺由紀雄君) 休憩前に引き続き会議を行います。 それでは、日程に従いまして一般質問を続行いたします。----------------------------------- △円谷長作君 ○議長(渡辺由紀雄君) 通告5番、議席8番、円谷長作君の一般質問を許します。 8番、円谷長作君。     〔8番 円谷長作君 登壇〕 ◆8番(円谷長作君) 議席番号8番、円谷長作です。ただいま議長から発言の機会をいただきましたので、一般質問をただいまより行います。 東日本大震災東京電力第一原発の事故から、昨日で8年の月日が過ぎました。この間、本市におかれましては震災からの復旧・復興、そして今、新たな本宮市の将来を展望した創生へと歩みを進めようとしています。ここまで来られたのはひとえに高松市長の指導力、そして行動力、そしてガバナンス、それを実行する市幹部と職員全員が力を合わせ、市民生活の向上を最優先に取り組んでいただいたことによるものと敬意を表します。 一昨日10日には、「未来へつなげる市民の集い2019春らんまん寄席」がしらさわカルチャーセンターで行われ、忌々しい震災を忘れ、市民の楽しい憩いのひとときを過ごすことができました。新たな時代に向けて進む本宮市の現状について、一般質問の通告に従って、大項目4点についてお尋ねいたします。 まず1点目は、市所有の不動産(土地)についてお尋ねいたします。 決算時の資料には記載されておりますけれども、現状では市が所有している土地、これについてはどのような現状になっているのか、まずお尋ねいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 総務部長。 ◎総務部長(柴田久幸君) 市の公有財産でございますが、行政目的に使用する行政財産とそれ以外の普通財産と2つに分けておりますので、それぞれ申し上げたいと思います。 まず、行政財産でございますが、今年度中で2,593平方メートルふえております。これにつきましては、行政財産として高木地区公民館、新しい高木地区公民館の用地の取得が大きいものでございまして、また道路改良事業による用地取得でありましたり、使用しなくなった道路敷や水路敷の払い下げのために普通財産に所管がえをしたものを相殺いたしまして、2,593平方メートル、行政財産はふえております。 一方、普通財産でございますが、県道の用地、また阿武隈川河川の公共事業への売却、遊休財産の処分等によりまして5,267平方メートル減少しております。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 8番、円谷長作君。     〔8番 円谷長作君 登壇〕 ◆8番(円谷長作君) 行政財産と普通財産というふうに区分されて、今お話しいただきました。 この行政財産、普通財産なんですけれども、決算書の中では山林という記載もございます。目的ベースのこれについてはおわかりになっていれば、お話しできる範囲でお話しいただきたいというふうに思います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 総務部長。 ◎総務部長(柴田久幸君) 山林でございます。 山林の普通財産の部分になりますが、今年度2筆、3,701平方メートルを払い下げしておりますので、山林の部分では3,701平方メートル減少しております。 なお、分収林につきましては異動なく、6万2,728平方メートルのままでございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 8番、円谷長作君。     〔8番 円谷長作君 登壇〕 ◆8番(円谷長作君) 山林という部分がありましたけれども、農地は所有しているのですか、いないのですか。 ○議長(渡辺由紀雄君) 総務部長。 ◎総務部長(柴田久幸君) 地目上、農地となっているものは本宮市名義でございます。 地方自治体の農地所有は、農地法におきまして原則として認められていないものでございますが、登記簿上事業用地、道路改良事業の用地として農地を取得し、地目変更をしないまま農地のままであるという地目上の田畑は所有しておりますが、現況としては全て雑種地、原野に変わっておりますので、現況農地は所持していないという状況でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 8番、円谷長作君。     〔8番 円谷長作君 登壇〕 ◆8番(円谷長作君) 後の不動産の土地の活用と処分のほうでも、もう一度お尋ねいたします。 その前に山林の関係でちょっとお尋ねいたします。 山林、先ほどの話のとおり3,701平米減りましたけれども、平成29年度の決算時の資料を見ると42万5,216平米というのが山林ということになっています。平成29年度の決算時の資料ですけれども。それから3,701平米減っているけれども、まだまだ相当な山林の面積を持っているというふうに思います。 それで、この山林なんですけれども、山林の管理そのものについてはどのようにしているのか、ちょっと仄聞するところによると、山林の樹木が民間住宅、民地のほうに覆いかぶさっていて非常に邪魔になっているというような話も聞き及んでおります。 山林を持っています。先ほどの農地というものは地目上ないと言いましたけれども、市が所有している土地ですので、それに対する管理責任があるんだろうというふうに思いますので、山林の管理についてはどのように行っているのかお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 総務部長。 ◎総務部長(柴田久幸君) まず、市が所有する山林でございますが、住宅団地ののり面などがその山林の大きな部分でございますが、純粋に山林として持っている部分もございます。 その山林の維持管理につきましては、なかなか手が回らない状況でございます。日が当たらないとか危険であるというお話をいただいた際に、できる範囲の中で対応させていただいているところでございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 8番、円谷長作君。     〔8番 円谷長作君 登壇〕 ◆8番(円谷長作君) 具体的に申し上げます。 白沢地区に市が所有している山林で、広葉樹とそれから針葉樹、杉があります。その針葉樹については、どうも旧白沢村時代に植樹をされたような話を聞いております。 しかしながら、現状でいうと間伐もそれから枝切りですか、こういったものをやっていないような状態で結構成長していると、そういったものが今の時期ですと、広葉樹は落葉しておりますから比較的見た目は少なく見えますが、これ葉っぱが生い茂れば相当な勢いになるんだろうというふうに思っております。 こういった状況で、民間住宅や敷地、これを日陰にしていると。それで困っているというような状況、話を受けておりますので、今の総務部長の答えのように、住宅団地ののり面等々で、当然、住宅に迷惑をかけていればそれなりに処置をしているんだろうと思います。 したがって、こういった部分についても処置しなければならないんだろうというふうに思います。加えまして、市の施設に例えば民間の樹木なんかが覆いかぶさっていたらば、伐採をお願いするんだろうというふうに思っています。例えば道路であったり、施設なんかに樹木が覆いかぶさっていたら、当然のことながら市としても逆の立場で言われたならば、それをしなくちゃならないんだろうというふうに思っておりますけれども、手が回らないだけでは済まないと、年次計画などを含めて、そういう部分についてはきちんと改善しなくちゃならないんだろうというふうに思いますけれども、市の考え方をお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 総務部長。 ◎総務部長(柴田久幸君) ただいまご質問のありました白沢地区の大岩入の山林でございますが、昭和30年代に当時の旧白沢村が取得し植林をいたしました。昭和53年に間伐を実施して以降、そのまま40年経過、特に手を加えていないという状況で、隣接の方から何とかしてくれというお話をいただいております。 現地を調査いたしまして、非常に広大な山林である、また急傾斜地である、その山林に入っていく進入路が、入り口がなかなか適当なところがないというのを把握しております。今後、どのような対応が可能であるかということで、業者のほうに今、その手法や周辺の環境への影響などを依頼しておりますので、その業者からの提案があり次第、どのような対応をとっていくかということで進めてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺由紀雄君) 8番、円谷長作君。     〔8番 円谷長作君 登壇〕 ◆8番(円谷長作君) 最終的には業者のほうに手法を依頼していると、それに応じてやるということなんでしょうけれども、冒頭に出ましたように昭和30年代に旧白沢村で取得したとか、それから植樹をして、その後昭和53年ですか、間伐をやったけれども、その後やっていないと言っても、今は本宮市ですので、これは本宮市の財産になっておりますから、過去の経過はともかくとして現状の状況を含めたならば当然、今すぐ一気にできなくても、年次計画とか計画を組んで、民間に迷惑をかけるようなことのないようにするべきだというふうに思っております。 その取り組みの状況からすると、現在では業者のほうにどういったやり方がいいのか依頼をしていると、そういったものも含めて年次計画をきちんと立てて、そしてここに住んでいる方々、ご迷惑をかけている方々にきちんと話をするべきだというふうに思いますけれども、その辺はいかがでございますか。 ○議長(渡辺由紀雄君) 総務部長。 ◎総務部長(柴田久幸君) ご要望のあった相手方には、こういった経過はお話ししていないと思いますので、現状をよくご説明申し上げまして、市としての対応をお知らせしたいと考えております。 ○議長(渡辺由紀雄君) 8番、円谷長作君。     〔8番 円谷長作君 登壇〕 ◆8番(円谷長作君) これ山林だけではなくて、先ほどの農地という部分はなくても地目変更をしていないところがあるというのも、これも問題だと思いますので、当然のことながら地目の変更なんかも含めて現状に合った形にしなくちゃならないんだろうというふうに思っております。 それでもって、不動産(土地)の活用と処分の方針ということで、2つ目に入らせていただきます。 不用な土地の処分の方針、これはどのように考えているのか、取得するときにはそれなりの理由があったと思いますけれども、ところがその目的は達成して、はたまた余ったりとか、そういった土地があるんだろうと思います。それらの土地に対する活用と処分の方針というのはどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 総務部長。 ◎総務部長(柴田久幸君) ご質問にございましたとおり、目的のない財産は取得しておりません。結果として不要となったものが残っておるわけでございまして、この処分の方針でございますが、特に文言で方針というのは定めてございません。 ただ、普通財産の一覧、台帳は整備しておりますので、有効に活用されていない財産につきましては、積極的に処分をしてまいりたいと考えております。 処分の方法としましては、入札等による一般入札による処分、また隣接者による縁故払い下げという両方の方針で進めております。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 8番、円谷長作君。     〔8番 円谷長作君 登壇〕 ◆8番(円谷長作君) 取得するときには目的があって取得する、そのとおりだと思います。ところが、その目的が達成した後に必要なくなっている土地というのが、結構あるというふうに思っております。 そういったものを市が持っていることによって、管理するための当然ながら帳票管理から人件費から含めて、経費的にかかると。それよりは処分できるんだったら処分して、そして税外収入ですか、こういったものも要るということも考えておかなくちゃならないんだろうというふうに思っております。 平成29年度の自主的財政健全化計画、実績が今回出されております。これらも含めてなんですけれども、やはり私どもは税収だけではなくて税外収入ですか、こういったものにも目を向けておく必要があると思いますので、そういったことを含めたら、市が持っていて、使用目的がないところについては、速やかに処分ということも考えていくべきだというふうに思っております。 それと処分するに当たって、それでは、その価格はどのように決めているのか。不動産の売買をする場合に、その路線価とか公示価格というやつ、これは全て適用されるのかどうか。例えば市が現状で持っている土地で活用目的がないような土地、小面積の土地、簡単に言います、三、四十センチの幅の1メートルの土地があります、民間住宅に接していて、これがございます。これの価格というのは、先ほど言いましたように、普通の土地の売買価格で、これで決めるんですか。それとも、需要と供給のバランスで決めるようになるんでしょうか。その辺についてお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 総務部長。 ◎総務部長(柴田久幸君) まず、不要地の処分につきまして、ちょっと答弁が不足しておりましたので、加えたいと思います。 平成30年度に普通財産で処分した件数でございますが、11件の3,965万円の財産の処分をしております。これにつきましては、先ほど申し上げましたが、合併支援道路の敷地としての旧高木地区公民館の敷地でありましたり、県道改良に伴うMoCoステーション、あと阿武隈左岸築堤の上町の児童公園など、公共事業の用途廃止となったことで今年度、特に多いということでございます。 ご質問の売買をする際の価格の設定でございます。公有財産につきましては、当然市民から預かっている貴重な財産でありますので、処分に当たっては適正な価格設定が必要であると考えております。 そういった中で、公有財産を取得または処分する際には、市の職員で構成いたします公有財産等評価審査委員会というもので、過去の売買実例などを参照しまして、また土地の形状でありますとか利用価値などの一定の基準をさらに算定しまして、適正な価格を積算しているところでございます。例えば、不整形であったり高低差のある土地につきましては、基準に基づいて減額補正をして、委員会の中での決定をさせていただいています。 土地の売買につきましては、不動産鑑定士に依頼するのが理想でございますが、経費がその売買価格を上回ってしまうことも多々ございます。そういった意味で、それぞれの課の土地に精通している部署の職員、課長職でございますが、過去の事例等を参考に算出させていただきまして、その価格をもって取得に関しては交渉してもらっているという状況でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 8番、円谷長作君。     〔8番 円谷長作君 登壇〕 ◆8番(円谷長作君) 市の公有財産ですので、簡単に価格は決められないというふうに思いますけれども、ただ、例えば宅地です、先ほど言いましたように幅30センチメートル、長さ1メートル、これは宅地として何ができますか、看板くらいは立てられるだろうと、ところが宅地の公示価格、路線価、これを適用したのでは買う人はいますか。ではなくて、そこに住んでいる近隣の方々が、この分だけは欲しいと、でないとそこに市の土地があります。30センチメートルに1メートルだけの、これは何に使えますか。置いていても市のほうで管理が大変だろうと、ということになれば需要と供給のバランスですか、資本主義社会の中のものの価格の決定に当たっては需要と供給のバランスでしょう。これらを含めたらば、単純に不動産鑑定士による路線価の適用とか公示価格とか、それ以外にも需要と供給のバランスで価格が決まってもよろしいんではないのかなと。その宅地の価格を一律に適用というのは、これは無理があると。今言いましたように民間の宅地と宅地、住宅と住宅の間に市の土地が30センチメートルの約1メートルくらいですか、それからもう一つあるのは30センチメートル幅の、道路と道路の間ですか、昔の水路の跡は今は埋め立てて水路は使っていないと。ところがその土地が市の土地です。それで隣、隣の住宅の間になっていると。これを住宅の所有者のほうが欲しいと。ところがなかなか価格で折り合いがつかないと。でも市が価格の折り合いがつかないだけではなくて、持っていてもどうしようもないわけでしょう。ならば、そこには需要と供給のバランスで処分ということも考えたほうがよろしいのではないのかなというふうに思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長(渡辺由紀雄君) 総務部長。 ◎総務部長(柴田久幸君) 狭い土地でありましたり不整形であれば、当然利用価値は低くなりますし、その隣接者以外は誰も購入しない土地だと思います。そういったものも含めて、その評価審査委員会の中では基準の中で減額をしてございます。 安く売ってそれを固定資産税で返してもらうという考え方も、当然出てきますが、そこはやはり公有財産ですので、極端に低い価格というのはちょっと考えにくいとは考えておりますが、委員会で決定しているものは適正価格であるというふうに認識をしているところでございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 8番、円谷長作君。     〔8番 円谷長作君 登壇〕 ◆8番(円谷長作君) その適正価格というのは、どうにでもとれますよね。高くても適正、低くても適正価格ですよね。難しい日本語だと思っております。 ただ、いずれにしても、今、総務部長が答弁されたように、市として利用価値のない狭隘な土地、それこそ住宅を建てるわけでも何でもないと、そういったものに対して市が持っていて何もならないだろうと、それこそ帳簿の管理から、それだったら必要とする市民がいるのだったら、そこに処分したほうが市民にも喜ばれると、活用される土地になると、そういった点を考えたならば、よりこういったものには耳をかすべきだということを申し上げておきたいと思います。 次に、待機児童についてお伺いいたします。 新年度のスタートになりますけれども、新年度の児童数と幼稚園、保育所の定数はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 教育部長。 ◎教育部長(後藤章君) それでは、お答えをさせていただきます。 幼稚園、保育所のまず定数でよろしいでしょうか。本年4月1日におけます公立保育所、認可保育所の定員でございますが、6施設ございまして合計605人となっております。 それから、幼稚園でございますが、こちらは公立の幼稚園全体で540名の定員となっております。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 8番、円谷長作君。     〔8番 円谷長作君 登壇〕 ◆8番(円谷長作君) すみません、今のは定数ですよね。 それでは、入所希望者数はこの範囲内なのか、これについてお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 教育部長。 ◎教育部長(後藤章君) それでは、まず幼稚園でございますが、ただいま申し上げましたように、全体の定員数540名、これにかかわる新年度の申込者数が306名でございます。全員、入園が可能な状態でございます。 それから、保育施設でございますが、公立の保育所5施設、それから民間の認可保育所1施設の計6施設で、定員数が先ほど申し上げました605名となります。これに対しまして、入所申し込みが615人ございまして、このうち入所判定等で現在の入所見込み者数573名となっております。 この数字の差でございますが、42人の差がございます。これに関しましては、母親等が育児休業中で、現在仕事を探しているという方が36名含まれている状況でございます。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 8番、円谷長作君。     〔8番 円谷長作君 登壇〕 ◆8番(円谷長作君) それでは、再確認で申しわけないんですけれども、4月1日のスタートに当たっては待機児童はいないというふうに把握してよろしいんでしょうか。 今の母親の育児休業中なんですけれども、仕事を探しているということを含めてなんですけれども、4月1日で公に発表できるのは待機児童はいないというふうな発表でよろしいでしょうか。 ○議長(渡辺由紀雄君) 教育部長。 ◎教育部長(後藤章君) 現時点で数字から申し上げますと、6名の入所がまだ決定していないというお子さんがいらっしゃいます。 これらの方々につきましては、まず保育士の確保を努力しておりまして、そちらを進めますとともに、本年4月1日に認可移行を予定しております民間保育所がございますので、そちらのほうにご案内をしたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 8番、円谷長作君。     〔8番 円谷長作君 登壇〕 ◆8番(円谷長作君) 認可外保育所、認可保育所、民間保育園に対する支援ということで、この後の項目に行って、そちらでまたお聞きしたいと思いますけれども、現時点では4月1日のスタートに当たって待機児童はないというような把握でよろしいですよね。 それではもう一つ、年度途中に待機児童が発生した場合の対応はどのように考えているのか、お伺いしたいと思っています。多分、2月2日だったと思いますけれども、夕方のテレビ報道で本宮市の待機児童が報道されたと。それで、私のところにちょっと連絡が入ってきたんです。本宮市は待機児童がいるのかと、本宮市はいないということではなかったのかと。それで、ちょっと途中経過では出てきますよ。4月1日スタートでは待機児童がないように市は一生懸命やっていると。ところが4月以降にお母さんが働きに行きたいと、突然ですが保育所に子どもを預かってくださいなどということになると、保育士さんの確保であったりなどで待機児童が出てくることが出てきます。 多分、そういうことなんだろうと思いますけれども、ただ2月2日の夕方のテレビで報道されたというので、私自身もなんですけれども、本宮市は待機児童がいるとは思っていませんでしたので、その辺の現状を含めて、年度途中に待機児童が出た場合にどのように考えていくのかお伺いしたいと思っています。 この待機児童の関係では、直近で見ますと、福島市が保育定員が大幅拡大なんていうことで、福島市は待機児童が多かったんですけれども、これが随分改善されたとか、それから伊達市のほうではこども園で定員105人増なんていうことが出てきております。 本宮市も今回の方針の中で、方針書の3ページのほうに新たな本宮第3保育所の関係なんかも書いてあります。これらで定数という部分があるのでしょうけれども、ただ心配なのは先ほどの教育部長の保育士さんの確保という部分がありますけれども、福島市で保育定員がこれだけふえるとか伊達市がということになれば、向こうのほうでそういった保育士さんの数が欲しくなるんだろうと思います。ということは、玉突きではございませんけれども、近隣のところから向こうのほうに引っ張られる保育士さんが出てくるということは、こちらにも影響しかねないなという部分がございますので、これらも含めて、年度途中に待機児童というか保育の要望があった場合の対応については、どのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 教育部長。 ◎教育部長(後藤章君) 年度途中に待機児童が発生した場合の対応ということでございますが、まず発生する状況といたしましては、議員からお話しいただきましたように4月1日現在ゼロでスタートいたしましても、途中で育児休業が明けて、保育所の入所希望があったり、あるいは転入による保育所の申し込みということで、待機児童が発生したということでございます。 今年度平成30年度、10月1日現在では本宮市の待機児童が52人ということで、発表がされました。こちらは、ただいまテレビ報道のお話がございましたけれども、県の対策会議の中で数字が示されたというものでございます。 それらの待機児童が発生した場合の来年度の対応でございますが、まず第一に保育士の確保が挙げられます。年間を通してハローワーク、あるいは市の広報紙、情報誌等を通して募集を行っております。また、保育士の養成学校、短大、大学等ございますけれども、そちらのほうへの働きかけ、あるいは職員の友人、知人などの関係性、声かけなどをしていただくということで、今後も粘り強く人材の確保に努めてまいります。 あわせまして、市内の認可外保育所、それから私立幼稚園がございますが、これらの施設におきましては認可の取得に向けた準備が現在進められておりまして、認可が受けられれば受け入れ定員数にかなりの余裕が出てまいります。市といたしましても、認可取得の支援を積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。 それから、保育所の整備に関しましてですが、現在、耐震改修に着手をいたしました本宮第三保育所でございますけれども、子ども子育て支援事業計画のニーズ量に基づき、今後の保育需要を充足させるために受け入れ定員の増加を図るということで、計画を現在進めているところでございます。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 教育長。 ◎教育長(青田誠君) ただいまのおただしにつきまして、待機児童の問題は非常に重要な問題だと私ども認識しております。 施設設備の充実のために、今、本宮第三保育所中心に取り組んでおるわけでございますが、運用面、特に保育士の確保につきましては、今、議員おただしのように大変重要な要素だと思っております。これにつきまして、その養成機関であります大学等と密接な連携を図りまして、本市のためにぜひ保育士を確保したいという思いで、今現在対応しているところであります。 今後も、積極的に保育士等の確保に努めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 8番、円谷長作君。     〔8番 円谷長作君 登壇〕 ◆8番(円谷長作君) 教育部長、それから教育長から答弁をいただきましたけれども、本当に出るか出ないかわからないこの待機児童というのですか、保育をしてくださいという子どもさんが出るか出ないかわからない中での保育士の確保ということになると、なかなか面積は確保しておいても、現実には大変だろうと思いますけれども、ただ、そういう中でも本宮市は医療費の助成や、それから所得制限はございますけれども、幼稚園、保育所の助成などを行っており、そして若い子育て世代、これらの定住促進ということをやっておりますので、もし実際にこういったものが報道されるということは決してイメージもよくないし、私どもがこの方針の中でうたっていることと逆行するような話になってしまいますので、ぜひここはご努力のほどお願いしたいと思います。 そういった点では、3点目に民間幼稚園、保育所に対する支援策はということで項目を挙げておきました。 仄聞すると、荒井の4号線沿いの保育園は、認可外保育所から認可保育所へと経営を考えているようでありますけれども、市の指導要請は、支援はということで、設問しておいたんですけれども、先ほど教育部長のほうで民間に対する、認可外保育所に対する認可についても支援していくということを答弁いただいておりますので、ぜひ認可外保育所から認可保育所になることによって定数はどのくらい、面積の関係もあるんでしょうけれども、ふえるというふうに想定できますか。 ○議長(渡辺由紀雄君) 教育部長。 ◎教育部長(後藤章君) ただいまの具体的な施設のおただしがございましたが、認可保育所移行後は、定員として40名ほどふえる予定でございます。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 8番、円谷長作君。     〔8番 円谷長作君 登壇〕 ◆8番(円谷長作君) 40人ふえるということになれば、当然保育士さんの数も、それは子どもさんの年齢によっても違いもございますけれども、保育士さんの数も相当確保しないとできないということになるんだと思いますけれども、40人といえば大きいですよね。これだけの数が入所可能ということになれば、当然のことながら、年度途中での待機児童というのは避けられるのかなというふうに思いますので、ぜひこういったもの、県の許認可事項なんでしょうけれども、市としてもぜひ指導していただいて、認可外保育所から認可保育所になれるようにご協力のほどお願いしたいというふうに思います。 次に、3点目の元号改正に伴う業務についてお伺いいたします。 元号改正についてですけれども、新元号が4月1日公表され、5月1日に新天皇が即位され、同時に新元号がスタートする予定でスケジュールが発表されていますが、この間、約1カ月弱、4月27日は土曜日で、27日から連休になるということは、4月26日までしかないと。ことしのカレンダーは4月1日が月曜日です。月曜日1日から始まって、26日までにこの新元号の対策をしなくちゃならないという部分で、印刷物とか、それからシステムの改修などがあると思いますが、この時期は人事異動がございますので、これに対しての万全な体制というのはできているのかどうか、お伺いいたします。 できないという話でないので、やるしかないんでしょうけれども、体制として十分できるという体制になっているんだろうと思いますけれども、改めてお聞きいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 総務部長。 ◎総務部長(柴田久幸君) 元号改正に対しての市役所の体制ということでございますが、昭和から平成に変わる際には、準備期間1日しかございませんでした。今回、1月近くあるということと、当時と比べますと、全てにおいて電算化が進んでいるということですので、電算関係の業務につきましては、もう全て電算会社のほうに事前に調整、協議しておりますので、各課において、新元号に対する準備はできているというふうに考えております。 ただし、電算に伴わない、パソコンで印字して発送するような文章にケアレスミスは当然あってはならないことでございますので、それにつきましては、5月1日以前、以降も十分に注意してまいりたいと思います。 元号改正については、十分準備の期間はあるというふうに考えております。 ○議長(渡辺由紀雄君) 8番、円谷長作君。     〔8番 円谷長作君 登壇〕 ◆8番(円谷長作君) 市の業務、それからスケジュールなどは万全の体制で臨んでいただいて、5月1日、新しい元号以降は、その元号を使った文章等々を含めたその処理がなされると。それと同時に、この元号改正に伴って、国民の祝日に関する法律、これに影響いたしまして、4月27日から5月6日まで10連休になるというのが想定されています。 何でなるかというと、国民の祝日に関する法律で、まだ5月1日、新天皇即位は法律そのものがまだ改正されていないんです。ですけれども、これ休日になると。したがって5月1日がなるということは、4月29日が昭和の日で、その間の4月30日とそれから5月3日が憲法記念日でその間の5月2日と、それから5月6日月曜日、5月5日がこどもの日で日曜日なんで、この国民の祝日に関する法律の第3条で、祝日と祝日の間については、祝日とするというふうになっております。それからもう一つは、国民の祝日が日曜日に当たる場合は、翌日が休日ということで10日間の連休になると。この10日間連休になることによって、ことしのこのカレンダーなんですけれども、これによって市民生活にどのような影響が出てくるのかということでお伺いしたいと思います。 まず、銀行、窓口やATM、カードなどはどのようになっているのか、それから医療機関、水道などの工事業者については、どのような対応になっているのかお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 総務部長。 ◎総務部長(柴田久幸君) 今年度の10連休に対する行政以外の対応を把握しているかというご質問でございます。 銀行につきましては、市内の各金融機関、支店を確認しまして、窓口はあけないが、ATMは通常の運用を行うということで聞いております。 医療機関につきましては、安達医師会で当番医が設定されておりますので当番医、あとその他自主的に開設する病院等もあるというふうに聞いております。ごみ収集につきましては、その地区何曜日というのが定まっておりますので、収集の日程表によりまして、連休中5日間は収集すると。1週間に1回は燃えるごみは回収するということで聞いております。 なお、こういった行政以外のサービスの対応につきましても、行政サービスとあわせまして、4月の広報紙でお知らせするとともに、連休直前にもまたチラシ等でのお知らせをしたいというふうに考えております。 ○議長(渡辺由紀雄君) 8番、円谷長作君。     〔8番 円谷長作君 登壇〕 ◆8番(円谷長作君) ごみ収集はわかりました。 水道などの工事業者と市の窓口は、当然休みなんだろうと思いますけれども、それじゃ、幼稚園、保育所、これらについてはどうなっているのかについてもお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 総務部長。 ◎総務部長(柴田久幸君) 水道につきまして答弁が漏れて申しわけございません。 水道につきましても、指定店が輪番制で対応するということでございますので、これにつきましても広報紙で周知をさせていただきたいと思います。 市の窓口につきましては、10日間の連休の中の休日であります4月30日と5月2日、2日間でございますが、午前中、本庁及び白沢総合支所の窓口を開設しまして、証明書の発行業務を行うということで今考えております。 保育所、幼稚園につきましては、五百川幼保総合施設で一時保育を同じく4月30日と5月2日に一時保育として開設する予定でございます。 その他、公民館ですとか社会体育施設、社会教育施設につきましては、条例で年末年始のみが休みであると定められておりますので、この10日間は全て開館を予定しているということでございます。 なお、市役所は、通常の土日祝日も含めまして、職員による日直が配置されております。何かお問い合わせがある際には、市役所の日直のほうにお電話をいただければ、関係課につないで対応できるようにしておくというふうに考えております。 以上です。     〔発言する人あり〕 ◎総務部長(柴田久幸君) 失礼しました。プリンス・ウィリアムズ・パーク屋内あそび場・屋外あそび場、屋内・屋外ともにでございます。えぽかも含めまして、これにつきましては10日間全て開館を予定しているところでございます。 図書館並びにふれあい文化ホールにつきましては、全て開館いたします。憩の家等ふれあいプラザにつきましては、流動的なんですが、どちらかはあけておくということで、あぶくま憩の家、あだたら憩の家、荒井ふれあいプラザ、岩根ふれあいプラザ、本宮地区と白沢地区と分かれますが、憩の家とふれあいプラザはどちらかは必ず開館して、入浴サービスをするということで現時点で考えております。 あと、放射能除染・モニタリングセンターの自家用農産物測定所につきましても、4月30日と5月2日、放射能除染・モニタリングセンター並びに白沢総合支所の2カ所で、午前中のみでありますが測定所を開設するということでございます。 地域交流センターにつきましては、4月下旬が仮オープンとなりますが、条例で年末年始と第3日曜日のみが閉館ということでございますので、地域交流センターにつきましても10日間全て開設する予定でございます。 以上です。 ○議長(渡辺由紀雄君) 教育部長。 ◎教育部長(後藤章君) 追加でご答弁をさせていただきます。 公立の保育所、幼稚園でございますが、土曜日は土曜保育を実施しておりますので、4月27日土曜日につきましては、今までどおりの受け入れを実施してまいります。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 8番、円谷長作君。     〔8番 円谷長作君 登壇〕 ◆8番(円谷長作君) 市の職員の皆さん、ご苦労さまです。 皆さんが連休で休みなんですけれども、市民の要望を含めて、窓口のオープンから、それから幼稚園、保育所、そしてプリンス・ウィリアムズ・パークなどなど含めて、オープンさせていただくということは、本当に助かるなというふうに思います。 問題は、先ほど総務部長のほうからありましたように、広報紙で、これで市民に周知を図ると。問題はこの周知がきちんと図られなかったらば、せっかくオープンしていてもわかりませんでしたでは何の意味もないと。したがって、その広報の仕方ですか、4月号に載せるんだろうと思いますけれども、4月号の何ですか、皆さんの住宅に行く時期なんかも含めて、これだけでいいのかどうかということも含めて、これ以外に何か考えているのかどうかもお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市長公室長。 ◎市長公室長(坂上清彦君) それでは、広報を担当している私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。 4月号、3月27日に発行予定でありますので、まずゴールデンウィークまでに期間を持って周知をさせていただきたいと思っております。あわせまして、ホームページ、防災行政無線等でも周知を図っていきたいと思っております。 さらに、総務部長よりも答弁がありましたけれども、ゴールデンウィークの直前になりましてからも、チラシということで配布をさせていただきたいと思っております。それぞれに紙面を確実に確保して、伝わるような周知の仕方を考えていきたいと思っております。 以上です。
    ○議長(渡辺由紀雄君) 8番、円谷長作君。     〔8番 円谷長作君 登壇〕 ◆8番(円谷長作君) それで、この元号改正に伴う部分でもう1点お聞きいたします。 元号改正に伴って、先ほども言いましたように、印刷製本から、それからシステム改修などで経費がかかります。これらの経費については、国から補填されるのかどうかお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 総務部長。 ◎総務部長(柴田久幸君) まず、住民基本台帳、税関係のシステム改修にかかる経費というのは、特に発生しておりません。介護保険や生活保護などの専用システムにおいて、元号改正に伴う改修費がおおむね350万円程度必要となりまして、新年度予算で予算を措置させていただいております。経費に係る国からの支援ということでございますが、現時点におきましては、地方交付税等による国からの支援についての通知はなされていないということでございます。 昭和から平成に変わったときも、そういう話はなかったように聞いております。自治体間でも、その議論には今のところなっていないというところでございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 8番、円谷長作君。     〔8番 円谷長作君 登壇〕 ◆8番(円谷長作君) 国としても、この経費は全て見るというのは大変な話になると思いますけれども、約1,800の自治体ですか、だけれども私どもの言わせるならば、元号改正は本宮市で決めているんじゃないんであってさ、国が決めて、そのために発生する経費ですから、国で見るべきじゃないかと言いたくなりますけれども、過去の事例を含めて、なかなかそうはいかないにしても言いたくなります。 もう一つ、先ほどの答弁の中で、システム改修費についてはかからないというふうに捉えたんですけれども、元号改正に伴って、システムの表示される元号が平成何年という部分が、平成から新たな元号に変えますよね。ということは、システムそのものについても修正しなくて大丈夫なのか、もう一度お伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 総務部長。 ◎総務部長(柴田久幸君) 住民票とか、税情報の基幹となるシステムにつきましては、システムの費用が発生しないと。当然システムの改修は必要としますが、業者の委託の従来の保守の中で行えるということでございます。 それ以外の介護保険とか、生活保護の専用的なシステムについては、改修費が発生しまして350万円程度を要するという状況でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 8番、円谷長作君。     〔8番 円谷長作君 登壇〕 ◆8番(円谷長作君) 4月1日ですので、今定例会が終わると、即新たな元号の話になるんだろうというふうに思います。新たな元号で、よりよい日本になってくれればいいなというふうに思います。 最後の項目に入ります。 予算編成方針についてお伺いいたします。 1点だけ、業務運営などの効率化を図るための方策はということで設問させていただきました。 業務運営などの効率と、「など」となぜ入れたかというと、2点ほどお伺いいたします。 まず1点目は、高松市長3期目のスタートに当たり、施政方針や広報紙で新たな決意を持って市政運営に当たるとしておりますが、これらの施策を実行するために、国際交流課というのを新たに設置されると。それ以外に、組織再編などは考えているのかどうかお伺いしたいというふうに思います。施策を推進するに当たって、一番やりやすい組織というのはあるんだろうと思います。 それから、置かれている社会情勢の変化、去年とことしも違うし、10年前とも違ってきていると。これらを踏まえまして、今現状で言うならば、新たに第2次総合計画、先々の本宮市の将来を展望して、平成31年から10年間の将来に向けた総合計画というのが明らかにされております。12月定例会に出されて、私ども議会としても承認していると。 じゃ、これらの施策を実施するのに一番いい組織体制というのはあるんだろうと思いますので、それらに向けたその組織体制に再編というんですか、これらについて考えがあるのかどうかお伺いいたします。----------------------------------- △会議時間の延長 ○議長(渡辺由紀雄君) 議長より申し上げます。 8番、円谷長作君の一般質問の途中でありますが、お諮りいたします。 ただいま午後3時56分であります。議事運営上、時間を延長したいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 異議ありませんので、時間を延長し、会議を行うことに決しました。----------------------------------- ○議長(渡辺由紀雄君) それでは、質問を続行いたします。 市長。 ◎市長(高松義行君) 円谷議員の質問にお答えさせていただきます。 新たな決意を持ってというふうなことで、各紙、各メディアで話をさせていただきました。先ほどもお話をさせていただきましたように、この8年間、多くの時間を震災対応に使ってこざるを得なかった。そういう中で、本来しなければならないこと、これにも着手することがおかげさまでできてきたというのがこの8年間ではなかったかと思いますけれども、今回については、先ほど来お話がありますように、新しい元号に変わる、それから4月1日から本宮市の第2次総合計画がスタートする、そういう中で、私の3期目がスタートをするということで、新たな決意というふうなことで表現をさせていただいたところでありますし、もう一つは、本格的な復興に向けて進んでいかなければならないと。 これは職員の皆様方はもとより、市民の方々と一緒になりながらこれを進めていく必要があるだろうというふうな思いの中で、新たな決意という言葉を使わせていただいたところであります。 それで、議員、ただいま国際交流課のお話をいただきました。 これにつきましては、これから進めていく中で特化する課が必要だろうというふうなことが1つ、それからもう一つは、議会の皆様方から、英国との推進を図り、これをしっかりして進めていくようにという、議会の皆様方からの予算編成の要望もいただいたところであります。 これを今まで市長公室と教育委員会と違った部署の中で集まりながら、チームをつくりながらやってきたと。これを効率的にこなしていくには、一つの小さいですけれども課を新設する必要があるだろうというふうなことで、今回その形で条例の改正もございますので、議会のほうに提案をさせていただいておるというふうなことでございます。 その他新しい、言うなれば機構改革、これを考えているかというふうなことでありますけれども、震災時に新たに新設いたしました放射能除染・モニタリングセンターにつきましても、まだこれから必要とされる状況がございます。そして、今の職員の方々と一緒になりながら、この組織の中でここまで進んできたというふうな中で、これから新たな対応、大きな変革があった場合には、これは機構改革ということも考えなくてはいけないと思いますけれども、このなれ親しんだ市民の皆様方にサービスを提供しやすい、それに一番、今なじんできたこの組織の中で、とりあえずはスタートを切っていきたいというふうなことで考えておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 8番、円谷長作君。     〔8番 円谷長作君 登壇〕 ◆8番(円谷長作君) 現状ではというお話を受けました。 市長、大変申しわけないんですけれども、これ広報もとみやで、市長の方、3期目の方針ということで、その決意なんかが載っております。それから、記者発表で、英国交流推進と国際交流課新設とか、主な新年度事業とか、それから英国交流大使にとかと、これ出産ママタクシーで一括化になっています。それ以上に、もう一つあるのは、最大の要素は、平成31年度この予算編成方針、その予算編成方針をフォローする重点項目、こういったものがございます。 それから、もう一つあるのは、第2次総合計画、4月から前期計画がスタートしていく。じゃ、これらの施策を確実に推進するためには、これらを推進するに一番いい組織機構というのもつくっていかなければならないんだろうというふうに思っております。 だから、市長が言うように、現状が一番いいというのはそれで結構です。ところが、これを遂行していく過程の中で、当然のことながら先ほど言いましたように、情勢変化等々に照らし合わせて、やりやすい体制というのも必要なんだろうというふうに思っております。 それからもう1点、そういうその体制とあわせてなんですけれども、結果的にこの仕事をするのは職員でございます。職員でございますので、職員に対するインセンティブ、市長の統治、ガバナンスはこれは大切なことで、必要です。ですけれども、やる職員もインセンティブみたいなそれについてはどのように考えているのか。これ、公務員だから、簡単にはインセンティブといってもなかなかいかないのは承知なんですけれども、やる職員も一生懸命やる気、やりがいを持てるような職場でなくちゃならないんだろうと思いますので、職員に対するインセンティブみたいなことについてはどのようなお考えなのかお伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市長。 ◎市長(高松義行君) それでは、再質問でありますけれども、この第2次総合計画、約足かけ2年をかけてつくらせていただきました。そういう中で、今現存する体制の中で、仕事をいかに進めていくかということを根っこに置いてつくらせていただいた第2次総合計画であります。 もちろん、横断的なつながりをしっかりと持った中で事業を進めていかなければならないというふうな事業がたくさんあります。その中で、今つくり上げてきたものをスタートするその中においては、今この現状が私は、ベストとは言いません、ベターであろうというふうに考えておりますが、先ほど議員から質問がありましたように、一番やりやすい形でどうしていくのかということについては、柔軟に対応をしていければというふうに思っておるところであります。 それから、職員の方々に対するインセンティブの話がございました。おっしゃるとおり、実際に仕事をしていただくのは職員の皆様方であります。仕事に対するモチベーションを上げていかなくてはいけないし、仕事をする環境を整えていかなければならないというふうなことであります。 そんな中で、総務部長を窓口として、組合員の皆様方との話し合いもいろいろと進めさせてきていただきました。なかなか有給の取得率が低いとか、そういうふうな状況の中で、じゃ、職員の方々が1つの仕事をなし得るためのそのモチベーションをいかに保っていくかというふうな中で、今回の定例会の新しい平成31年度予算の中にも、予算として要望させていただいておるところであります。 一遍に全ての環境をよくするというわけにはいかないと思いますけれども、実質仕事に携わっていただいている方、直接市民サービスに携わっていただいている職員の方々、この方々のやる気をしっかりと起こすような、そういう予算編成をスタートさせたいというふうに思っておりますし、予算のみならず、執行部側、それから職員の方々、風通しよくしていかなければならないな、何のためにこの仕事をしていくのかというふうなこと、これは職員、チーム本宮でこれは進めていかなければならないと思っております。 その意識については、十分心に秘めながら、職員の方々と一丸になって、そして何回も申すようですけれども、地域づくり、市民の皆様方のインセンティブ、これも必要でありますので、そういう形で進めさせていただければと思っておるところであります。 ○議長(渡辺由紀雄君) 8番、円谷長作君。     〔8番 円谷長作君 登壇〕 ◆8番(円谷長作君) もうすぐ平成31年度が4月1日からスタートします。 先ほど来から、市長の決意、3期目も含めて決意とか、新たな第2次総合計画に向けての部分などがございます。平成31年度がスタートして、本宮市民の福利厚生の向上につながるような予算の執行がされることを期待し、私の一般質問はこれで終わります。 ○議長(渡辺由紀雄君) 8番、円谷長作君の一般質問を終わることにいたします。 以上をもちまして本日の一般質問を終わることにいたします。 お諮りいたします。 本日の一般質問はこれをもって終了とし、日程第7日、3月13日は通告6番の一般質問から行いたいと思いますが、異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(渡辺由紀雄君) 異議ありませんので、日程第7日は通告6番の一般質問から行うことにいたします。----------------------------------- △散会の宣告 ○議長(渡辺由紀雄君) 以上をもちまして、本日の議事日程を終了いたします。 これをもって散会といたします。 ご苦労さまでした。 △散会 午後4時06分...