平成１５年 ３月 定例会（第２回） 平成１５年本宮町議会第２回
定例会会議録（第１日目）◯議事日程（第１号） 平成１５年２月２７日（木）午前１０時開会
開会宣告日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 諸報告日程第３
会期決定日程第４ 議案第１２号から報告第２号まで
一括上程日程第５
提案理由説明日程第６ 議会議案第１号上程、
提案理由説明、質疑、討論、採決日程第７ 陳情上程、
委員会付託◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席議員（２３名） １番 柳原邦男君 ２番 渡辺守章君 ３番 国分勝広君 ４番 伊藤隆一君 ５番 国分義之君 ７番 根本藤美君 ８番 佐藤政隆君 ９番 高松義行君 １０番 国分一英君 １１番 佐藤健司君 １２番 根本信一君 １３番 渥美誠二君 １４番 遠藤富士雄君 １５番 近藤芳彦君 １６番 作田 博君 １７番 国分 真君 １８番 伊藤藤吉君 １９番 増子善勝君 ２０番 馬場德二君 ２１番 島田和夫君 ２２番 渡辺作男君 ２３番 小林栄治君 ２４番 遠藤達男君◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者 町長 佐藤嘉重君 教育長 引地洲夫君 教育課長 佐藤正勝君 生涯学習課長 中村 宮君
企画政策課長 大河内光夫君 庶務課長 橋本 東君 財政課長 阿部 司君 税務課長 立川盛男君
町民生活課長 渡辺友衛君
保健福祉課長 佐藤安雄君
産業振興課長 企業誘致 兼農業委員会 渡辺仁一君 根本昭吉君 事務局長 対策室長 建設課長 伊藤伸一君
上下水道課長 渡辺徳太郎君 収入役職務 代理者兼 村越廣志君
出納室長◯事務局職員出席者 議会事務局長 中野一夫 局長補佐 国分忠一 主査 板垣美紀 書記 永田達也
△開会 午前１０時００分
△開会及び開議の宣告
○議長（遠藤達男君） これより平成15年第２回
本宮町議会定例会を開会いたします。 出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（遠藤達男君） 今回の
会議録署名議員を指名いたします。 ５番 国分義之君 １８番 伊藤藤吉君を指名いたします。
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△日程第２ 諸報告
○議長（遠藤達男君） 日程に従いまして、諸般の報告を行います。 まず、議長より申し上げます。 去る２月18日、第２回
安達地方広域行政組合議会定例会が
二本松自治センターにおいて開催されました。 提出事件は、平成14年度
広域行政組合一般会計補正予算、平成14年度
広域行政組合安達地方ふるさと市町村圏事業特別会計補正予算、平成14年度
広域行政組合福島地方拠点都市地域ふるさと市町村圏事業特別会計補正予算、平成15年度予算としては、
広域行政組合一般会計予算、
広域行政組合安達地方ふるさと市町村圏事業特別会計予算、
広域行政組合福島地方拠点都市地域ふるさと市町村圏事業特別会計予算でありました。いずれも原案どおり議決されました。 なお、議案書が議員控室にありますので、ごらんいただきたいと思います。 次に、２月19日、福島県自治会館において福島県
町村議会議長会定期総会が開催されました。 主なる議題は、平成13年度会務報告、役員の異動報告、平成14年度
一般会計補正予算、平成13年度
一般会計決算の認定、平成15年度事業計画及び
一般会計予算など11件でありました。いずれも
原案どおり認定及び承認されました。 これら定期総会の資料が議員控室にありますので、ごらんいただきたいと思います。 なお、定期総会の席上、表彰が行われ、本町議会から17番、国分真君、18番、伊藤藤吉君が自治功労者として
全国町村議会議長会会長より表彰がありました。 なお、表彰の伝達については、休憩の後、本会議場において行います。 次に、町長より報告があります。 なお、報告内容については町長より送付されました資料を配付いたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。 町長。 〔町長 佐藤嘉重君 登壇〕
◎町長（佐藤嘉重君） おはようございます。 議員の皆様方には、時節柄何かとお忙しいところ、平成15年第２回
本宮町議会定例会にお越しを賜りまして、まことにありがとうございます。 上程申し上げます議案、よろしくご審議の上、お認め賜りますようお願いを申し上げたいと思います。 今、議長さんから話がありましたように、配付させていただいておりますが、８件ということになっておりますが、きょう１件追加がございましたので、９件の報告をさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それでは、第３
セクター解散に関する件について。 本件につきましては、昨年11月28日開催の
本宮町議会蛇ノ鼻開発等問題調査特別委員会にご報告を申し上げ、ご理解とご意見をいただいたところであります。現在は、その処理計画に基づき、会社解散に向けての諸問題を処理すべく対処しておるところでありますので、その後の経過についてご報告申し上げます。 11月29日には、債権者の窓口であります
東邦銀行本宮支店と各銀行本店との協議に関する件について打ち合わせを行いました。 12月６日には、当面の事務処理に係る法的対応に関する件について、顧問弁護士と協議をいたしました。 12月９日には、
株式会社オアシスパーク蛇ノ鼻の伊東専務と伊豆取締役と、今後の日程調整に関する件について協議をいたしました。 12月18日には、平井地区において
蛇ノ鼻開発整備事業の中止と第３セクターの解散について説明会を開催し、ご理解をいただいたところであります。 また、12月26日付をもって、
株式会社オアシスパーク蛇ノ鼻の債権者である各銀行に対し、
蛇ノ鼻公園整備事業の中止及び第３
セクター解散について、その理由を含め正式に文書を送付いたしたところであります。 なお、１月から２月上旬にかけては各銀行本店を訪問し、事業中止と会社解散について経過を説明し理解を求めるとともに、清算に当たり保証人の免責についてお願いをいたしてまいりましたので、今後は保証人に対し、その経過等について説明いたしてまいりたいと、このように考えております。 そのほか、解散に向けての手続等について遺漏なきよう、専門家と協議を重ねておるとともに、取締役会及び株主総会が法的に成立するよう、役員及び株主に対し経過を説明し、ご理解を求めているところであります。 また、会社が平成６年に営業を休止したことから、第５期（平成７年）から第12期（平成14年）までの各期ごとの決算報告書を整理しなければならないため、現在その作業に努めているところであります。 今後は、会社解散のための株主総会を３月末までには開催したいと考えておるところでありますので、ご報告を申し上げます。 続きまして、住民票等及び
税務関係証明書交付事務の時間延長について。 窓口での証明書等の交付につきましては、１年間に戸籍や住民票、印鑑証明書など約３万件、
税務関係証明書は約 6,800件の交付をいたしておるところであります。１日当たりの交付件数にいたしますと約 150件であり、現在ではこれらの証明書が町民の生活に必要不可欠のものとなっております。 このことから、町民の利便性の向上を図ることを目的といたしまして、戸籍、住民票、印鑑証明及び税務の各関係証明書の交付時間並びに
印鑑証明書交付に伴う印鑑登録の受付時間を、月曜日に限って午後７時まで延長することといたしました。また、この延長時間内での転入、転出、転居などの異動届出の受理につきましては、受理に伴い各種手続が必要となることから、延長業務からは除くことといたしたところであります。 なお、この証明書の交付時間の延長につきましては、時間外におけます利用状況を把握するためのものでありまして、４月から９月までの６カ月間の試行として実施するものであります。10月以降の実施につきましては、利用状況や試行に際して発生した予期せぬ問題点などを考慮し、検討をいたしてまいりたいと考えておりますので、ご報告を申し上げます。 続きまして、訴えの提起の和解について。 駅前広場の競売による財産の取得に伴う
有限会社タキザワハウス取締役国分忠三氏及び国分倉一氏に対する
建物明渡等請求事件につきましては、
町顧問弁護士本田哲夫氏に訴えの提起から終結まで委託しておりましたが、３回の口頭弁論の結果、平成15年２月14日付で和解となりましたので、ご報告申し上げます。 和解の内容は、別紙資料の第３回口頭弁論調書（和解）のとおりでありますが、主な内容を申し上げます。 １つとしまして、
有限会社タキザワハウスの賃借権は平成14年７月31日の経過をもって消滅したこと。 ２番、平成19年３月31日まで建物の明け渡しを猶予すること。 ３番、
有限会社タキザワハウスほか１名は、平成12年８月23日から平成15年２月28日までの賃料及び賃料に相当する損害金を支払うこと。 ４番、平成15年３月から明け渡しに至るまで１カ月４万円の
賃料相当損害金を支払うこと。 ５番、３カ月以上支払いを怠ったときは、明け渡し猶予は失効すること。 ６番、相手方が立ち退き料として内・外装の費用約 300万円を請求しておりましたが、明け渡しに際しては、立ち退き料、必要経費、有益費、その他の名目のいかんを問わず、金銭の請求をしないこと。 ７番、平成19年３月31日以降建物を明け渡さない場合は、倍額の金額を支払うことが主な内容でございます。 この問題解決まで２年半の時間と費用を要しましたことを深く反省いたしております。なお、長期賃借権があります河合征男氏への明け渡し請求につきましては、移転先及び移転費用等の問題解決が残されておりますので、平成19年３月31日を目途に協議を進めてまいる所存であります。 今後は、駅前広場ができるだけ早く有効に利用できるような努力をしてまいる所存でありますので、ご理解のほどお願い申し上げましてご報告とさせていただきます。 続きまして、遊休財産等の処分について。 普通財産を随意契約により譲渡する場合の運用基準により、町有財産を売り払いいたしましたので、ご報告申し上げます。今回報告の売り払い財産は別紙資料、町有財産売り払い調書中の14番以降の物件でございます。なお、１から13までは既に報告済みの物件でございます。財産表示等の詳細は資料に掲載のとおりでございますので、ご報告を申し上げます。 続きまして、
株式会社ダイユーエイトの進捗状況について申し上げます。 本宮町工業等団地第３工区に立地いたします
株式会社ダイユーエイトの進捗状況につきましては、12月定例議会におきましてご報告いたしましたが、その後の状況につきましてご報告申し上げます。 まず、
土地利用計画につきましては、別途お配りいたしました
土地利用概要図をご参照いただきたいと思います。主なる施設でありますホームセンターには
ダイユーエイト直営店、専門店には町内の
有限会社シミズ百貨店、地元館には町内の秋田屋、眼鏡工房、イシザワ、すずき生花店、携帯電話・パソコンを扱う二本松市のエイブル、郡山市の美容院、福島市の駄菓子屋のなつかし屋が入店し、スーパーマーケットには
株式会社ヨークベニマル、ドラッグストアには北海道のツルハドラッグが入店の予定となっております。 また、飲食店につきましては、マクドナルド、ファミリーレストランのすかいらーく、たこ焼きの銀だこ、回転寿司のうまか亭、カフェの松屋が予定されております。
テナント出店企業との基本協定書の締結につきましては、一部テナントを除き締結を終了しており、大
規模小売店舗立地法の申請につきましては、東西の区画道路の南側エリアについては２月28日に申請をいたす予定であります。建築等につきましては大
規模小売店舗立地法の許可が前提になりますが、事前着工も視野に入れながら、７月には着工し、12月の開店を目指すことといたしております。 なお、北側エリアの土地利用につきましては
テナント出店企業と交渉中でありますが、まとまり次第、第２期計画として大
規模小売店舗立地法の申請を行う予定で進んでおります。 以上が現在までの状況でありますが、今後とも必要に応じてご協議を行ってまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げ、報告とさせていただきます。 続きまして、
本宮共同福祉施設の譲り受けについて。
本宮共同福祉施設のサンライズもとみやにつきましては、
雇用促進事業団との共同建設により、昭和63年１月に完成した施設でありますが、
雇用促進事業団は国の構造改革による
特殊法人改革により平成11年に廃止され、現在は
雇用促進事業団が所有する財産の整理が進められておるところであります。
本宮共同福祉施設につきましては、町と
雇用促進事業団との共同建設ということもあり、建物の持ち分登記がそれぞれ２分の１ずつとなっているため、国より財産の譲り受けについての意向調査がなされ、現在まで譲り受けのための協議が進められてきたところであります。 このような中、平成14年12月18日付をもって財産の処分を担当する雇用・能力開発機構より不動産鑑定結果に基づく
譲渡予定価格の提示があったところでございます。
譲渡予定価格につきましては、消費税込みで10万 5,000円の提示がありましたので、平成15年１月15日付をもって譲渡手続を進めることで回答を行い、現在施設を平成15年３月31日付をもって譲り受けるための手続を行っておりますので、ご報告を申し上げます。 ７番、
水田農業経営確立対策について。 平成15年度の
水田農業経営確立対策につきましてご報告申し上げます。 平成15年度の
生産調整面積として配分された面積は、前年度の配分面積に 19.87ヘクタール増加され、402.82ヘクタールとなったところであります。このような状況における平成15年度の対策につきましては、国の
米政策改革大綱による改革がスタートとなる平成16年度を控えた取り組みとなるわけでありますが、前年と同様に生産調整の着実な実施により米価と稲作経営の安定を図るため、関係機関及び団体、さらには生産者と一体となり、
水田農業経営確立対策を推進してまいりたいと考えております。 なお、具体的な取り組みにつきましては、去る２月６日に開催いたしました本宮町
水田農業推進協議会において配分面積は増加となりましたが、農地の改廃面積を考慮し、前年度と同じ配分割合である35％の配分とすることを決定したところであります。その後、２月19日に開催いたしました
農事組合長会議において、趣旨を説明しながら目標達成に向けた取り組みをお願いしたところであります。以上、ご報告とさせていただきます。 ８番の第15回
全国健康福祉祭本宮町民よう交流大会事業報告について。
全国健康福祉祭ふくしま大会うつくしまねんりんピックの
民よう交流大会は、昨年の10月20日に本町で開催いたしました。この事業は、平成13年度から実行委員会を組織して取り組んでまいりましたが、全国各地の出場選手と地元の皆様方が交流され、多くの感動を与えていただき、無事成功裏に終了することができました。本大会開催に当たり、議会の皆様を初め、ご協力いただきました多くの関係団体等の皆様に心から深く感謝を申し上げます。お手元にお配りしました報告書の作成をもってすべての事業が終了いたしましたので、ご報告とさせていただきます。 追加の１件でございます。最後になりますが、報告事項にはありませんが、本町民で、本日めでたく 100歳になられた方がおられますので、ご報告を申し上げます。 100歳を迎えられた方は町内字中條にお住まいの佐藤與一さんでございます。午前９時から自宅に県知事が参りまして、賀寿の贈呈式が行われました。町からもお祝い金などを贈呈いたしました。議長さんにもご出席をいただいたほか、
老人クラブ代表、
社会福祉協議会会長らが出席して祝福いたしました。まことにおめでたいことであります。 なお、参考までに申し上げますが、今回の佐藤與一さんを含め、県内の 100歳以上の高齢者は男性41名、女性 220名の合計 261名となったところであります。 以上で諸報告を終わります。
○議長（遠藤達男君） ここで表彰の伝達を行うため、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時２１分
△再開 午前１０時２８分
○議長（遠藤達男君） 休憩前に引き続き会議をいたします。
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△日程第３ 会期決定
○議長（遠藤達男君） それでは、会期及び議事日程（案）を配付いたさせます。 〔会期及び議事日程（案）配付〕
○議長（遠藤達男君） 配付漏れはありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（遠藤達男君） 配付漏れなしと認めます。 それでは、さきに
議会運営委員会において会期及び議事日程について作成しておりますので、委員長より報告を求めます。 18番、伊藤藤吉君。 〔
議会運営委員長 伊藤藤吉君 登壇〕
◆
議会運営委員長（伊藤藤吉君） では、ご報告申し上げます。 第２回
本宮町議会定例会の会期及び議事日程について、議長より諮問がありましたので、２月24日午後１時30分より第４
常任委員会室において
議会運営委員会を開催して、会期及び議事日程案を作成いたしましたので、報告いたします。 〔第２回
本宮町議会定例会会期及び議事日程（案）を朗読〕
◆
議会運営委員長（伊藤藤吉君） 何とぞご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告といたします。
○議長（遠藤達男君） ただいまの委員長報告のとおり会期を決定するに異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（遠藤達男君） 異議ありませんので、報告のとおり決定いたします。
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△日程第４ 議案第１２号から報告第２号まで一括上程
○議長（遠藤達男君） お諮りいたします。 議案第12号から報告第２号までを一括上程いたしたいと思いますが、異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（遠藤達男君） 異議ありませんので、一括上程いたします。 書記をして朗読いたさせます。 〔局長補佐朗読〕
○議長（遠藤達男君） これで暫時休憩いたします。 再開は11時20分といたします。
△休憩 午前１１時０３分
△再開 午前１１時２０分
○議長（遠藤達男君） 休憩前に引き続き会議をいたします。
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△日程第５
提案理由説明
○議長（遠藤達男君） 提案理由の説明の前に、町長より議案資料の追加申し出がありますので、配付いたさせます。 〔
議案資料配付〕
○議長（遠藤達男君） 配付漏れはありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（遠藤達男君） 配付漏れなしと認めます。 それでは、議案の提案理由の説明を求めます。 町長、佐藤嘉重君。 〔町長 佐藤嘉重君 登壇〕
◎町長（佐藤嘉重君） それでは、議案第12号から議案第40号までの提案理由の説明を申し上げる前に、議案第41号 平成15年度一般会計及び議案第42号から議案第49号までの特別会計等についての
予算編成方針を申し上げます。 平成15年度の本宮町の一般会計並びに
特別会計等予算を議会に提出するに当たりまして、町政執行の基本方針と予算概要の主な施策について申し上げ、議会の皆様方を初め、町民各位のご理解とご協力をお願い申し上げるものでございます。 さて、我が国の財政においては、平成14年度末の公債残高が 414兆円に達する見込みであり、国債費が政策的経費を圧迫するなど、依然として構造的な厳しさが続いていることから、財政事情は極めて悪化した状況にあります。 こうした中、政府は平成15年度予算について「
経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」におきまして、税制改革を初めとする諸改革に取り組む初年度の予算編成として、行政改革と歳出改革の一層の推進を図り、負担に値する質の高い小さな政府を実現する必要があるとしております。 中でも公共投資につきましては、平成14年度の重点７分野への再配分という方針を受け継ぎ、かつ
経済活性化戦略の考え方に沿って新たな活力ある社会経済の実現に向けた新重点４分野－－すなわち１番としまして、人間力の向上、発揮、教育、文化、科学技術、ＩＴの推進。２つ目としまして、魅力ある都市、個性と工夫に満ちた地域社会の創造。３番として、公平で安心な高齢化社会、少子化対策。４番として、循環型社会の構築、地球環境問題への対応等に施策を集中することにいたしております。 また、
地方行財政改革につきましては、国の関与を縮小し、地方の権限と責任を大幅に拡大するという方針のもと、
国庫補助負担事業の廃止・削減、
地方交付税制度の見直し、国から地方への税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討し、そこに至る具体的な改革行程を含む改革案を今後１年以内に取りまとめることとする一方で、改革の受け皿となる自治体の行財政基盤の強化が不可欠であり、市町村合併へ積極的な取り組みを実現することとしております。 このような中、平成14年11月29日閣議決定された「平成15年度予算編成の基本方針」によりますと、来年度の一般歳出及び
一般会計歳出を実質的に平成14年度の水準以下に抑制し、国債発行額は30兆円枠の基本精神を受け継いで極力抑えるとし、また、予算配分の重点化・効率化を行うため、一般歳出を
公共投資関係費、義務的経費、裁量的経費に区分し、
公共事業関連費については、その総額を対前年度マイナス３％の範囲に抑制すること。義務的経費については、制度・施策の抜本的見直しを行い、歳出の抑制を図ること。裁量的経費については、前年度予算額から２％減算、
科学技術振興費に相当する額を除き２％の減額した額を上限として縮減を図ることとしております。 地方歳出に関しては、総人件費の抑制や
地方単独事業の削減を図ることなどにより、
地方財政計画の規模を抑制することとしました。また、
国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方について三位一体で改革を進めるとしております。 さて、本町の財政は、平成14年10月に公表した「
財政構造改革プログラム」や本年２月に策定した「
財政健全化中期計画」に基づき、収支均衡型の財政構造への転換に向けて第一歩を踏み出したところであります。 「
財政構造改革プログラム」の改革期間の２年目となる平成15年度当初予算編成においては、
ゼロベース・サンセット方式やスクラップ・アンド・ビルドの原則等を徹底することによって、歳入に見合った収支均衡型の財政構造へ転換を推進するとともに、限られた財源の重点的、優先的な配分の徹底を図り、本町が当面する財政健全化の課題に積極的に対応することとしました。 次に、本宮町の平成15年度予算編成について、本町における財政環境について申し上げます。 懸念されます
工業用地造成事業特別会計及び
住宅団地造成事業特別会計におきましては、経済環境や企業環境が非常に厳しい状況にありますため、借入金の利払いが一般会計に及ぼす影響が大であり、財政運営の中で常に考慮に入れておかなければならない重要課題となっております。 また、医療費及び介護保険による町負担金にかかる繰出金等の増嵩、また公共下水道事業特別会計におきましても、借入金の元金返済と流域下水道関連負担金の増嵩等も同様に、財政運営上憂慮すべき状況にあることを認識いたしております。 また、一般会計における広域行政組合負担金及び各種負担金の増嵩に対しましても、厳しく対処いたしますとともに、今後歳出構造の見直しを徹底的に行い、事業の優先度に配慮しながら予算編成をいたした次第でございます。 まず、一般会計における財源でございますが、町税が今までにないマイナス計上をせざるを得ない厳しい税環境であるため、前年度対比マイナス 4.4％を見込みました。また、地方交付税でありますが、基準財政需要額については平成14年度より実施している事業費補正の見直し、市町村分の段階補正の見直しは本年度も引き続き継続することとしていること。また、前年度に引き続き基準財政需要額の一部を臨時財政対策債に振りかえる措置を講じていることにより11億 7,474万 7,000円を見込み、前年度比16.1％の減とし、交付税振りかえ分の臨時財政対策債を５億 3,440万円見込み、前年度対比99.9％の増となりました。また、国庫支出金は障害者更生援護費負担金及び国民健康保険の保険基盤安定負担金で増となっております。また、財産収入は土地売払収入で、万世倉庫土地の売却分を見込みました。寄附金につきましては、財団法人本宮町労働振興公社の解散による寄附金を計上しております。 過去においては、歳出の不足額を財政調整基金からの繰り入れでもって措置いたしましたが、財政調整基金の取り崩しにつきましては、原則として歳入財源の大きな欠陥が生じたとき、または災害等、緊急に必要とするときに限り措置されるべきであり、財政健全化を進める上では適当でないとの観点から、平成14年度と同様、財政調整基金からの取り崩しはしませんでした。 繰越金は実績を考慮して 3,000万円を見込みました。 その結果、平成15年度の一般会計の予算規模は61億 2,301万 8,000円と、前年度対比 0.4％マイナスとなった次第でございます。 次に、平成15年度の主な施策について、町振興計画に沿って申し上げます。 個性と文化が光る生涯学習のまちづくりでは、１、生涯学習社会の形成につきましては、町民の生涯学習に対する意識の高まりや、町民ニーズの多様化などにこたえて、学習機会の拡大や情報提供の充実など、体制の充実を図ってまいりたいと考えております。また、施設面では、家庭、学校、地域社会の接点としての機能を持つ公民館を中心として、生涯学習を推進してきましたが、生涯学習の高まりを受けて、「本宮町学社連携・融合計画」を推進することにより、学校教育と社会教育の双方の教育資源を有機的に結合させ、多様な学習機会を提供してまいりたいと考えております。 ２番、就学前教育の充実につきましては、基本的な生活習慣、人への愛情や信頼感を育て、道徳性の芽生えを培うなど、幼稚園教育、保育方針の目標を達成するため、幼稚園、保育所における４・５歳児の教育カリキュラムを一元化し、教育内容の充実を図ります。 ３番、学校教育の充実につきましては、平成14年度に引き続き
緊急地域雇用特別交付金事業により本宮小学校、本宮まゆみ小学校に非常勤講師を特殊学級、情緒障害学級に配置し、児童の個に応じた学習をしていきたいと考えております。 学校教育施設につきましては、本宮小学校校舎が危険な状況となっておりますので、校舎屋根防水工事及びパラペット補強工事を実施してまいりますとともに、年度計画によりトイレ改修工事等環境整備を図ってまいりたいと考えております。また、岩根小学校にあってはプールの水漏れは循環配管に原因があると判明したため、循環浄化装置取りかえを行います。 ４番、生涯スポーツ、レクリエーションの振興につきましては、総合的な地域のスポーツクラブの育成、推進等を図るため、本宮町労働福祉振興公社を解散し本宮町文化スポーツ振興事業団に集約し、事業運営の助成を図ってまいります。 ５番、豊かな歴史、文化の継承と新しい文化の創造につきましては、文化団体の育成・強化を図りながらそれぞれの団体の活動を支援し、また、荒井の太々神楽の保存、伝承、後継者育成に努め、地域の文化を創造してまいります。 町史編纂事業につきましては、今年度が町史編纂事業の完成年度に当たり、「図録本宮の歴史」を発刊いたします。 こころ通う健康福祉のまちづくりでは、１、地域福祉の推進につきましては、地域に密着した福祉ネットワークを形成し、ボランティアセンターの機能を強化、ボランティアの育成と活動強化を図り、思いやりと触れ合いのある地域社会づくりのため、社会福祉協議会を支援してまいります。 ２、保健、医療の充実につきましては、町民一人一人の健康管理思想を高揚し、生活習慣病予防教育の充実、生涯健康管理体制の確立を図るため、各年齢層に合った健康相談、検診業務の推進及び感染予防対策の推進、乳幼児医療対策、各種検診、検診後の訪問指導を含め、個別フォロー体制の強化を図ってまいります。 ３番、高齢者福祉の充実につきましては、訪問、訪問入浴、日帰り、短期入所生活、療養、有料老人ホーム等における介護を充実強化し、介護保険制度において在宅介護と施設介護のギャップをより少なくすることに努力し、寝たきり在宅者介護手当の支給、紙おむつの助成事業を継続いたします。 ４番、児童福祉の充実につきましては、乳幼児の医療費の一部を助成し、疾病または負傷の治癒を促進し、健康の保持増進を図るため、乳幼児医療費助成事業の対象を、平成14年度同様、出生の日から満６歳に達する日の属する年度末までの児童とし、助成いたします。また、民間保育所運営費助成事業を行い、待機児童の解消を図ります。 ５番、障害者福祉の推進につきましては、重度の障害者が地域社会において日常生活を営むため、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイなど在宅福祉を支援するサービスの充実に努めます。 なお、平成15年４月から、障害者福祉サービス制度について町が対象者の意向やニーズを判断してサービスの提供先を決定する措置制度から、利用者が町から支援費支給決定を受けた後、事業者・施設をみずから選択し、契約によってサービスを利用する支援費制度に変わります。 美しく快適な環境をもつまちづくりでは、１、住宅の整備につきましては、瀬戸川町営住宅の外壁防水処理工事、兼谷平町営住宅のシロアリ駆除を行います。 ２番、環境衛生対策につきましては、ごみ排出抑制と資源化を推進し、また町内一斉美化運動を実施し、美しいまちづくりを推進いたします。 創造性に富んだ産業のあるまちづくりでは、１番、農林業の振興につきましては、農業の生産基盤確立と農地の高度利用の考えのもと、環境保全型農業、いわゆる堆肥センターが生産する有機堆肥による環境への負荷の軽減に配慮した有機農法を推進し、拡大を図ってまいります。 ２番、商業・サービス業の振興につきましては、商店街活性化事業として、地域住民や商業関係者の合意形成を図りながら、にぎわいと潤いのある中心市街地商業活性化推進事業を図ってまいります。また、高齢者等の足の確保を図り、中心商店街の活性化策として、平成15年10月からの導入を目指しております新多目的交通システム事業に南達広域バス、巡回バスの見直しを行い、新多目的交通システム事業に助成してまいります。 ３番、工業の振興につきましては、経済環境や企業環境が非常に厳しい状況にありますが、工業団地の分譲促進と企業立地の促進を最優先、最重点事業と位置づけ、努力をしてまいります。 交流を育み、安全な基盤のあるまちづくりでは、１番、市街地の整備、都市景観の形成につきましては、緊急地方道整備事業（吹上荒町線）、弁天地区土地区画整理事業を推進してまいります。 ２番、道路交通網の整備につきましては、道路の維持管理、修繕を図ってまいります。 ３番、防災対策、消防体制の充実につきましては、地域における防災活動を強化するため、自主防災組織の育成、強化を図ってまいります。なお、消防団の定数の見直しについて消防団と協議の上、 370名から 333名としたところでございます。 ４番、交通安全の充実につきましては、町道大町・作田線交通安全施設工事を実施し、交通危険箇所の解消及び歩行者の安全を図ります。 ５番、治山治水の推進につきましては、舘ノ越地区急傾斜地崩壊対策事業を前年度に引き続き継続いたします。 町民と共につくるまちづくりでは、１番、効率的な行政運営につきましては、総合行政システムの導入により、情報化社会に対応したインターネットによるホームページの運用により広く町内外に情報を発信し、また情報の交換等を活発に行い、地域振興を図ってまいります。 また、試行期間として４月から９月まで月曜日の窓口業務を午後７時まで延長し、各種証明書の交付業務を行います。 ２番、健全な財政運営につきましては、本宮町の財政は極めて厳しい状況にあり、将来に向かってこのまま財政運営を続けていった場合は破綻を来すおそれがあり、計画的、効率的な財政運営を推進するため、平成14年度に策定した「
財政構造改革プログラム」及び「
財政健全化中期計画」に基づき徹底した減量化に努め、後年度負担を軽減するための繰上償還財源を確保し、公債費の平準化を図ることにより、平成17年度以降の財政健全化を目指します。 ３番、広域行政の推進につきましては、平成14年12月に設置した広域行政研究会において市町村合併問題についての調査研究を進め、町民の方への情報提供を行ってまいります。 平成15年度においても、使用料、分担金の見直しのほか、歳出項目では補助金等の見直し、事務事業等の見直し等により町民各位にはいろいろとサービス面において迷惑がかかる面も多々ありますが、何とぞ今後の本町の財政運営には深いご理解と特段のご配慮とご協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。 以上が一般会計の概要であります。 なお、平成14年度予算に対し増加いたしております民生費の増加要因は、介護保険特別会計繰出金、老人保健特別会計繰出金、民間保育所運営費、重度心身障害者医療費給付費、乳幼児医療費助成費の増加によるものであります。平成14年度と同様、事務事業の見直しにより、縮小、廃止、休止、中止といった策をとらざるを得ない財政状況にあることにご理解をいただき、議会の皆様を初め町民各位のご協力を切にお願いを申し上げる次第であります。 次に、平成15年度本宮町国民健康保険特別会計予算についてご説明申し上げます。 国民健康保険は国民皆保険体制の基盤として、医療費の確保と住民の健康の保持増進に大きく貢献し、地域保険として重要な役割を果たしてきた制度であります。しかしながら、高齢化の進展による医療費の増嵩に加え、景気低迷に伴うリストラや倒産等による失業者の急増等、国保を取り巻く情勢は大変厳しいものとなっております。また、国保制度の一部改正や保険者の懸命な努力にもかかわらず、事業運営は極めて厳しい状況にあります。 このような厳しい状況の中で、国保財政の安定化を図るため、前年度に引き続き医療費適正化対策、保険税収納率向上対策及び保健事業の各事業を主軸に、医療費の伸び率を考慮し予算を編成した次第であります。 まず、医療費適正化対策でありますが、レセプト点検専門職員によるレセプトの点検強化、長期入院者、高額受診者等の訪問健康指導、疾病分類表による疾病の傾向と対策を図り、医療費の低減化に取り組む考えであります。 次に、保険税収納率向上対策でありますが、国保制度の適正な運営と財政の安定化を図るために、年々増大する滞納者の対策等について、税務化と連携を図りながら収納率の向上を図ってまいります。 また、保健事業につきましては、自分の健康は自分で守るという自覚を高め、健康なまちづくりを推進していきたいと考えております。平成13年度１人当たりの医療費は一般、退職被保険者合計で県平均より１万 6,550円高い20万 3,149円、県内第17位となっておりますが、一般被保険者では県平均より２万 2,238円高く、県内７位となっております。 なお、老人保健拠出金については、老人保健法の一部改正に伴い、拠出金の負担割合が段階的に軽減されることとなっております。 これらの状況を踏まえて算定した結果、前年度と比較して歳入歳出予算総額で 2,478万8,000 円減の16億 1,548万 3,000円となりました。なお、国保税については６月に平成14年分の所得が決定いたしますので、歳出における医療費等を再計算し、本算定時に補正をお願いする考えでおります。本予算案につきましては、２月18日開催の国保運営協議会に諮問し、原案のとおり答申をいただいております。 次に、平成15年度本宮町老人保健特別会計予算についてご説明申し上げます。 我が国の高齢化は急速に進展しており、間もなく４人に１人が65歳以上の高齢者で占められる超高齢社会に到達することが予測されております。このような中で、老人の保健、医療、福祉をめぐる施策の充実は今日の極めて重要な課題となっております。現在、老人医療費は国民医療費全体の３分の１まで達しているという状況の中で、平成14年10月に老人保健制度の改正が行われ、受給対象年齢の引き上げ、一部負担金の見直しが行われ、今後医療保険の抜本的な改正が検討されることとなっております。 また、公費負担割合が30％から50％に段階的に引き上げられ、一般会計よりの繰入金が毎年増加することとなります。今後も老人医療費の適正化を図るために、保健師の訪問指導及び広報活動の充実に努めてまいります。 平成13年度の１人当たりの医療費は県平均より３万 3,412円低い54万 4,391円、県内で45位となっており、今後も保健事業等の取り組みを継続し、医療費の適正化に努めたいと考えております。 これらの状況を踏まえて算定した結果、前年度と比較して歳入歳出予算総額で１億 2,842万 9,000円減の17億 556万 3,000円となりました。
○議長（遠藤達男君） ただいま提案理由の説明中でありますが、昼食につき暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。
△休憩 午前１１時５１分
△再開 午後１時００分
○議長（遠藤達男君） 休憩前に引き続き会議をいたします。 提案理由の説明を続行いたします。 町長。 〔町長 佐藤嘉重君 登壇〕
◎町長（佐藤嘉重君） それでは、引き続き提案理由の説明をさせていただきます。 平成15年度本宮町介護保険特別会計についてご説明申し上げます。 高齢者対策の基本は、高齢者が心身ともに健康で生きがいを持ち自立した生活ができるよう、地域社会と行政が環境を整備し支援していくことにあります。加齢に伴って生ずる心身の変化に起因した疾病等により要介護状態等となり、被保険者が有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービス給付を行い、保健医療及び福祉の増進を図ることを目的に介護保険制度が創設され、平成12年度から開始されました。 現在の介護保険事業状況は、 442名が認定を受けており、居宅サービス受託者 204名、施設サービス受給者 134名がサービス給付を受けております。毎年約 100名が65歳に到達し、高齢化率の上昇と介護サービス給付対象者が年々増加すると予測されます。そのため、要介護状態にならないため、あらたな介護予防・生活支援事業の取り組みを重点課題として事業推進を図ります。 介護保険給付事業に伴う財源につきましては、利用者の１割負担を除き、65歳以上の第１号被保険者の介護納付金である保険料の18％、第２号被保険者の介護納付金である支払基金交付金の32％、国庫支出金25％、県支出金12.5％、町からの繰入金12.5％を財源とするものであります。 歳入の第１号被保険者の介護保険料は、第１期の基準月額 2,300円から、第２期は基準月額 2,800円に変更させていただきます。第１号被保険者の介護保険料納付対象者は 4,446名で、うち特別徴収対象者 3,728名、普通徴収対象者 718名で、介護保険料１億 5,038万6,000 円を見込みました。国庫負担金及び国庫補助金は２億 283万 8,000円、支払基金交付金は２億 5,479万円、県負担金は 9,952万 7,000円、町負担金は 9,952万 7,000円であります。一般会計からの繰入金は介護給付費繰入金 9,952万 7,000円及び事務費・人件費 4,900万 4,000円となり、計１億 4,853万 1,000円となります。 次に歳出でありますが、一般管理費に 3,876万 1,000円、要介護認定審査会に 855万5,000 円、認定審査に 1,068万 3,000円、介護サービス等給付は平成13年度給付実績と平成14年度給付予定に基づき算定し、介護サービス等給付費総額を７億 9,962万 7,000円と計上いたしました。財政安定化基金は平成15年度から17年度の３カ年、サービス等給付費合計額の１％で計上いたしました。 その結果、歳入歳出それぞれ８億 6,156万 9,000円とするものであります。 次に、平成15年度本宮町公共下水道事業特別会計予算についてご説明申し上げます。 豊かな自然と快適な生活環境は町民すべての願いであり、次世代へこれらを引き継ぐ私たちの最大の責務でもあります。下水道はこれらの目的を達成すべく、生活や工場などから流れる汚水を処理し、きれいで安全な水として自然に帰すとともに、豪雨や台風時の雨水を速やかに排除することが大きな役割であります。 本町では、昭和50年度に阿武隈川上流流域下水道事業関連公共下水道としてスタート以来逐次見直しを図りながら、現在、全体計画 1,400ヘクタール、事業認可面積 540.4ヘクタールをもって整備を進め、平成14年度末の整備率は約80.5％となる予定であります。また、行政区域内人口に対する汚水の普及率は平成13年度末で51.5％と県内第８位の位置を占めております。 しかしながら、財源を一般会計に依存している関係上、今後の整備見通しは非常に厳しく、計画的施工は難しい状況にありますが、見直しをかけながら目的達成に鋭意努力してまいりたいと考えております。 一方、整備区域内の水洗化率は社会経済の動向と比例し伸び悩みの状況にあり、平成13年度末で66.3％と前年度から 0.9％は伸びたものの、以前として低く、加入促進には今後とも全力を傾注していきたいと考えております。 雨水対策でありますが、昨年の台風により被害を受けたポンプ場の復旧工事も３月末には完成し、今後は効率的な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 なお、下水道使用料については、平成15年６月の使用料より改定を考えておりますが、その運営は効率的な維持管理及び水洗化の促進による使用料収入の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解の上よろしくお願いを申し上げます。 さて、平成15年度本宮町公共下水道事業特別会計予算について概要を申し上げます。 歳入におきましては、受益者負担金 2,105万 6,000円、使用料及び手数料１億 6,631万3,000 円、国庫補助金 2,500万円、一般会計繰入金５億 7,790万 3,000円、繰越金 2,500万円、町債１億 280万円を見込んだところであります。 歳出におきましては、総務費 3,493万 7,000円、事業費１億 4,487万 6,000円、維持費１億 3,507万 2,000円、公債費５億 7,979万 7,000円などを見込んだところであります。 その結果、歳入歳出それぞれ８億 9,717万 6,000円となり、前年度に比較して１億 4,933万 3,000円、14.3％の減額となった次第でございます。 次に、平成15年度本宮町
工業用地造成事業特別会計予算についてご説明申し上げます。 当事業は本宮町振興計画に基づき、高速交通機能としての好立地条件を生かし、創造性に富んだ産業のあるまちづくりを推進し、本町の経済振興、安定した人口構成の維持及び健全な町財政運営を図るため、無秩序な開発に伴う住宅、工業施設の混在による環境悪化を防止し、良好な公共施設の配置と健全な市街地形成を図ることを目的として事業に取り組んでまいりました。 本宮町工業等団地につきましては昭和63年から造成工事に着手し、現在まで74.7ヘクタール、７つの工区の造成工事を完了しており、現在は第３工区への
株式会社ダイユーエイトの建設工事の早期着手を含めた企業立地のための活動を展開しておるところであります。 また、本宮北工業団地につきましては平成２年から事業に着手し、造成事業は平成９年度までにすべて完了いたしました。この間、事業用定期借地権に基づく３社を含め、両団地合わせて34社の企業が立地し、立地環境の整備とあわせ、雇用の創出や産業の活性化等の推進を図ってまいりました。 しかし、バブル崩壊後の日本経済の長期不況は、経済環境の厳しさに加え、厳しい国際競争の中、企業の設備投資に対する取り組みは大変慎重な対応となっております。平成14年度における分譲状況等につきましては、４月に第４工区を株式会社サニックスへ分譲し、５月に第７工区を有限会社大観商事へ、７月には第３工区を
株式会社ダイユーエイトへ賃貸借することとなり、その結果、造成済みの未分譲面積は約15ヘクタールとなりました。 また、借入金残高につきましては、賃貸借料で金利支払い分を賄うことができるようになったものの元金の減額には結びつかず、約 127億円の借入金未償還元金という大変厳しい財務内容となっております。 このように厳しい状況を打破し、企業立地の推進と団地分譲の促進を図る対策といたしましては、組織的には、平成14年度において専門職として企業誘致対策室を設置し、組織体制の強化を図ってまいりました。実務的には、すでに実施しております事業用定期借地権設定による土地賃貸借を促進し、企業の初期投資額の軽減対策を図る一方、平成14年度におきましては、企業情報を豊富に持つ不動産取引業務を営む企業等に、分譲あっせんに対する成功報酬を支払うため、分譲促進業務委託要綱を制定し、対処してまいりました。 本年度におきましては、日本経済がなお厳しい中で推移するものとの見通しから、企業が立地しやすく効率的に土地利用が図れるように、用途地域と地区計画を緩和する方向で見直しを図ります。また、既存企業の撤退がないように既存企業との情報交換を密にし、協力体制の構築を図りながら、既存企業との関連企業の誘致を推進いたします。企業訪問につきましても、上場企業や店頭公開企業の最新情報を精査しながら、企業立地につながるための対策を講じてまいります。 さて、平成15年度の予算編成につきましては、平成14年度から歳入及び歳出について一部見直しを行い、歳入のうち土地売払収入につきましては、分譲が確実に見込める分を計上することとし、歳出につきましては、歳入見合いの財源により計上いたしたところであります。 このうち、福島県土地開発公社に対する借入金の償還関係につきましては、土地分譲代金と賃貸借料を財源として、借入利息の償還と借入元金の繰上償還に充当することといたしました。また、福島県土地開発公社からは借入金利息の毎年度の償還を求められておりますので、安定した償還財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、運営についてでありますが、経済環境や企業環境が非常に厳しい状況にありますが、未分譲地を商品としての価値を維持するため、適正な管理を行い、製造業及び流通業の企業誘致を基本としながらも、立地希望企業の業種業態等を十分検討する中で、積極的な対応を図り、工業団地の分譲促進と企業立地の促進を最優先、最重点事業と位置づけ、努力を傾注してまいる所存であります。 以上の結果、歳出は総務費 548万 3,000円、事業費１億 9,061万円、予備費 383万 4,000円となり、その主な財源としては財産売払収入１億 2,000万円、財産貸付収入 7,992万5,000 円を見込み、歳入歳出の総額を１億 9,992万 8,000円といたすものであります。 次に、平成15年度本宮町
住宅団地造成事業特別会計予算についてご説明申し上げます。 栄田ニュータウンの分譲につきましては、景気の低迷とデフレーションにより地価が下落しており、極めて厳しい状況の中で販売促進に向け努力をしてまいりましたが、平成13年３月に販売価格の見直しによって分譲が促進され、平成14年度末で３区画の未分譲となるまでに至りました。残る３区画については、建築に関する規制や石垣等があって契約成立が厳しい状況でありますが、不動産業者との販売促進要綱を活用し、また広範囲にＰＲするなどして、早期完売を図る所存であります。 こういった状況下、平成15年度予算につきましては、３区画の土地売払収入と一般会計からの繰入金をもとに、用地取得費にかかる安達地方土地開発公社への未償還残金に対する繰上償還分と償還金利子及び事務手数料分を措置し、さらに不動産業者の紹介により分譲契約を成立する場合を考慮して、その相当額を予備費に計上させていただきました。 その結果、歳入歳出それぞれ 8,836万 6,000円となり、前年度に比較して 6,580万 7,000円の減額となった次第であります。 次に、平成15年度本宮町農業集落排水事業特別会計予算についてご説明を申し上げます。 農業、農村を取り巻く社会情勢は、景気の低迷や米価の下落など、大変厳しい状況となっており、
水田農業経営確立対策等による効率的かつ安定的な農業経営の確立が求められているところであります。また、農村の生活環境の整備も重要な課題となっており、美しいまちづくり、清潔で快適な環境の整備を促進し、農業後継者が希望の持てるような、足腰の強い農業の再建を図ることが必要であります。 このため、農業集落における汚水処理施設を整備し、農業用水域の水質保全と生活環境の改善を図るため、青田地区において農業集落排水事業を実施し、平成９年度より全面的な供用を開始したところであります。しかしながら、長期化する経済不況の影響により接続率が伸び悩んでいることも事実であり、引き続き水洗化率向上のため努力してまいりたいと思います。 また、使用料については、平成15年６月より改定を考えておりますが、その運営は効率的な維持管理及び水洗化の推進による使用料収入の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 さて、平成15年度農業集落排水事業特別会計予算について概要を申し上げます。 歳入は、農集落排水施設使用料 650万 5,000円、一般会計繰入金 4,963万 3,000円を見込んだところであります。歳出は維持費 707万 2,000円、公債費 4,806万 9,000円などを見込んだところであります。 その結果、歳入歳出それぞれ 5,614万 2,000円となり、前年度に比較して５万 5,000円の減額となった次第であります。 次に、平成15年度本宮町水道事業会計予算についてご説明申し上げます。 本宮町の水道は昭和８年９月に給水を開始してから70年となり、普及率が99％を超え、町民の生活上、欠かすことのできない基盤施設となっております。水道の需要動向を見てみますと、大口使用者における節水、水の有効利用、処理水の活用により事業系需要が低下し、また、一般使用者においても節水意識が高まり、ふろの残り湯を洗濯へ再利用するなどにより、１人当たりの水需要は頭打ちの状況にあります。このような需要関係の大きな転換期に、水道は高普及時代の更新期を迎えることとなり、大きな設備投資が必要となります。 今年度は西ノ池改修工事が完成予定であり、また振興計画に基づく立石山浄水場の老朽施設の更新、法定水利権の更新期にも当たっていることから、水道事業計画を見直すための準備を進めていきたいと考えております。議員皆々様には、なお一層のご理解をお願いするものであります。 さて、平成15年度水道事業会計予算について概要を申し上げます。 収益的収支におきましては、事業収益が７億 5,211万 9,000円、事業費用が６億 6,330万円を予定し、資本的収入が 600万 1,000円、資本的支出が３億 2,889万 8,000円を予定したものであり、資本的収支の不足額につきましては内部留保資金等により補てんすることとしたものであります。 その結果、平成15年度における純利益は約 8,800万円程度を見込むことができることとなった次第であります。 以上、一般会計及び
特別会計等予算の概要及び主な施策についてご説明申し上げましたが、詳細につきましては、議案審議の際、各担当課長等に説明をいたさせますので、内容を十分ご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げる次第であります。 以上で
予算編成方針を終わりといたします。 それでは、議案の第12号 安達地方広域行政組合規約の変更についてご説明を申し上げます。 今回の規約変更につきましては、現在、安達地方広域行政組合で事業を進めている汚泥再生処理センター建設に当たり、各市町村とも財政運営が厳しくなっている中で、事業費のうち補助、起債を除いた市町村負担金の財源調整を図るため、安達管内市町村で造成した安達地方ふるさと市町村圏基金を取り崩せないかということで、昨年12月から福島県と協議、検討を重ねてきたところであります。 協議の結果、ふるさと市町村圏計画に位置づけされている事業に充てる場合には、取り崩しができることになったことから、基金の一部を取り崩し、処理センター建設費の市町村負担金に充当するものであります。 基金の取り崩しには、基金の取り崩しができるように行政組合規約第15条第３項の取り崩し禁止規定の変更が必要になってきますので、行政組合管理者から地方自治法第 286条第１項の規定により組合規約を変更することについて協議がありましたので、同法第 290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 なお、規約の変更内容については、議案第12号議案資料の組合規約新旧対照表をご参照いただきますようお願い申し上げます。 以上よろしくご審議の上、お認め賜りますようお願いを申し上げます。 議案第13号 本宮町収入役事務兼掌条例の制定について。 本条例の制定につきましては、これまでは収入役が本町会計の事務をつかさどり進めてまいりましたが、昨年３月から収入役不在という状態が続き、この間、私は組織上の簡素化を目的に、みずからの会計事務の兼掌について可能性を模索してまいりました。 その結果、この際、地方自治法第 168条第２項ただし書きの規定に基づく条例の制定により、収入役を置かず、町長をしてその事務を兼掌することといたしました。なお、収入役の事務を兼掌する町長の事務委任制度の導入により、出納室長への権限移譲の範囲を明確にするとともに、出納室長及び出納室職員との接点を拡大し、効率的な会計事務を執行してまいりたいと考えております。 ご審議の上、お認め賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 議案第14号 本宮町地域安全条例の制定について。 我が国の社会情勢はデフレ経済の長期化や厳しい雇用情勢の中にあって、国際化や高度情報化の進展、高速交通体系を中心とした道路網の整備の促進により、全国的に犯罪が増加いたしております。 本町におきましても、交通の要衝として広域交通の中心に位置いたしておりますとともに、商都郡山市に隣接しておることから、都市化の傾向が著しい状況にあります。事前にお配りいたしました資料に記載がありますように、昨今におきましては、本町におきますこのような都市化の傾向に合わせるように、犯罪の発生件数も急激な増加傾向にあるところでありまして、10市を含めた犯罪発生件数、犯罪率とも県内の上位に位置しておりますことは、平穏、安全な日常生活が常に脅かされているものであります。 町といたしましては、地域社会の安全を守り、町民の福祉の向上を図ることが重要であることから、町民や関係者のご協力をいただきながら、予防対策の一層の充実に努めるために本条例を制定いたすものであります。 本条例の内容といたしましては、町及び本宮町防犯協会などの活動を通して町民の防犯意識の高揚を図り、地域における自主的な防犯活動を推進いたしますとともに、地域社会の安全な生活環境の整備を図ることを目的といたすものであります。また、町内の人々や事業者等にも、地域社会ひいては町全体の安全を守るため、努力をお願いするものであります。 よろしくご審議の上、お認め賜りますようお願いを申し上げます。 続きまして、議案第15号 本宮町障害者支援費支給条例の制定について。 本宮町障害者支援費支給条例につきましては、平成15年４月１日から、国の障害者福祉制度が現在の措置制度から支援費制度に改正されることに伴い、新たに条例を制定するものであります。現在行われている障害者福祉制度は措置制度と言われるもので、県や町など、いわゆる措置権者が障害を持っている方の意向やニーズを判断して、障害者に対するサービスの提供先を決定していたところであります。これが平成15年４月１日からは、サービスを利用される方が町から支援費支給の決定を受けた後、事業者や施設をみずからが選択し契約することによって、サービスを受けることができることになる支援費制度に改正されることに伴って、新たな条例が必要となるものであります。 詳細につきましては、担当課長に説明をいたさせますので、よろしくご審議の上、お認め賜りますようお願いを申し上げます。 議案第16号 本宮町立小中学校施設の使用に関する条例について。 昨年、社会体育施設の使用料及び減免規定の見直しが行われ、一般の利用については有料となったところであります。それに伴い、学校体育施設は無料で利用できるため、学校開放による夜間の学校体育施設の利用が増加してきたところであり、各地区体育館の社会体育施設の利用者と学校体育施設の利用者間に不均衡が生じてきておりました。このたびの条例制定は、利用者間の不均衡を是正し、社会体育施設と学校体育施設との使用料の整合性を図るため、１時間当たりの使用料を町内者は 500円、町外者は 1,500円に設定し、本宮町体育館条例に準じ有料化を図るものであり、平成15年４月１日より実施するものであります。 なお、条例第４条に規定する使用料の減免についても、町内のスポーツ少年団等は減免とすることとしておりますので、何とぞよろしくご審議の上、お認め賜りますようお願いを申し上げます。 それでは、議案第17号、第18号も含まれますので、一緒に説明をさせていただきます。 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について。 今回の一部改正につきましては、大正７年に制定されました鳥獣保護及び狩猟に関する法律が平成14年７月に全面改正され、新たに鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律として制定されたところであります。また、改正の中において語句の改正がなされ、非常勤特別職であります現在の「有害鳥獣駆除隊員」という語句が「有害狩猟鳥獣捕獲隊員」に改正されたことに伴い、今回条例の一部の改正を行うものであります。なお、施行日につきましては、法律の施行日の関係により平成15年４月16日とするものであります。 なお、議案第18号 本宮町手数料徴収条例の一部を改正する条例につきましても、議案第17号の提案理由でご説明を申し上げました鳥獣保護及び狩猟に関する法律の全面改正により新たな法律が制定されたことに伴い、本条例の別表において手数料を徴収する場合の字句等を改正する必要が生じたため、条例の一部改正を行うものであります。 よろしくご審議の上、お認め賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 議案第19号 本宮町健康保険条例の一部を改正する条例について。 今回の改正につきましては、出産育児一時金並びに葬祭費の額の見直しをいたすものであります。改正の内容につきましては、現在の出産育児一時金の支給額30万円を20万円の支給額とし、葬祭費の支給額３万円を２万円の支給額とすることに改正いたすものであります。実施時期につきましては、平成15年４月１日からとするものであります。 よろしくご審議の上、お認め賜りますようお願いを申し上げます。 なお、本件につきましては、去る２月18日開催の本宮町国保運営協議会に諮問をいたしまして、原案どおり承認の答申をいただいておりますことを申し添えさせていただきます。 議案第20号 本宮町公民館条例の一部を改正する条例について。 諸報告で申し上げましたとおり、
本宮共同福祉施設サンライズもとみやが町の所有となることに伴い、今後の施設管理については中央公民館と一体化して行うため、今回、本宮町公民館条例の一部を改正するものであります。その内容につきましては、サンライズもとみやを公民館施設として使用するため、その施設の使用料について見直しをするものであります。 なお、これに伴い、現在の
本宮共同福祉施設条例を廃止する必要があるため、本条例の附則により廃止をするものであります。 よろしくご審議の上、お認め賜りますようお願いを申し上げます。 議案第21号 本宮町介護保険条例の一部を改正する条例について。 本条例は介護保険法施行に伴い、町が条例で義務的、補完的に定めるため、平成11年３月定例議会においてお認めいただいたところであります。 今回の改正は、町介護保険事業計画に基づき、平成15年度から平成17年度の３カ年間、第２期運営期間の第１号被保険者の介護保険料率を改正するものであります。改正に当たっては、介護サービスの利用状況の把握、介護サービス事業所の供給状況、施設建設に伴う施設待機者の入所見込み等を分析して算出いたしました。過日、介護保険運営協議会の了承を得て決定させていただいたところであります。現行基準月額 2,300円から 2,800円に改正するものであります。 よろしくご審議の上、お認め賜りますようお願いを申し上げます。 議案第22号 本宮町農業集落排水施設条例の一部を改正する条例について。 青田地区の農業集落排水事業は平成４年度に事業に着手し、平成８年度に完成をいたしました。現行の使用料は平成７年５月の処理場一部使用開始に合わせ、同年３月に本宮町農業集落排水施設条例を制定し、今日に至りました。 また、建設費として借り入れた地方債の元利償還金は、平成14年度、平成15年度がピークとなり、いずれも 4,810万円で一般会計からの繰り入れに頼らざるを得ない状況にあります。また、処理場の機器等も点検時期、交換時期を迎え、維持管理費についても年々増加していく見込みであります。 一方、長期化する経済不況の影響で、水洗化率の促進も進まず、使用料収入の増加も鈍化しており、このまま現行の料金体系を継続した場合、農業集落排水事業特別会計の財政状況が悪化するとともに、一般会計からの繰入金も町財政を圧迫する状況であり、使用料の改定を行い、農業集落排水事業特別会計の健全化を図るものであります。 なお、改定の考え方及び他の下水道事業団体の状況等につきましては、議案資料をごらんいただきたいと思います。 何とぞご審議の上、お認め賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 議案第23号 本宮町下水道条例の一部を改正する条例について。 本町の下水道使用料金は、昭和62年12月に本宮町下水道条例を制定し、今日に至りました。この間、公共下水道区域の拡大を行い、昭和63年10月１日供用開始以来、下水道整備もおおむね順調に推移をしてまいりました。 しかしながら、下水道整備の拡大に伴い、建設費として借り入れた地方債の元利償還金、施設の増設に伴う維持管理費は年々増加しております。 一方、供用開始後の当初の下水道収入は望めず、また既に処理区域となっている地域の下水道使用料収入の増加も鈍化しており、このまま現行の下水道料金体系を継続した場合、下水道事業特別会計の財政状況が悪化するととともに、一般会計からの繰入金がますます増加し、町財政を圧迫している状況であり、下水道料金の改定を行い、下水道事業特別会計の健全化を図るものであります。 なお、改定の考え方及び他の下水道事業団体の状況等につきましては、議案資料をごらんいただきたいと思います。 何とぞご審議の上、お認め賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 議案第24号 本宮町消防団設置等に関する条例の一部を改正する条例について。 今回の改正につきましては、町民から信頼される消防団として、なお一層機動的な組織とするため、消防団の定員について見直しを行うものであります。 消防団は、消防、水防及び行方不明者の捜索などの活動を行っておるところでありますが、会社に勤務する団員も多く、団員の確保も容易でない状況となっておりますことから、定員を含め、組織の検討をいたしたところであります。 検討の結果、各分団において団員の約１割が火災等への出動の経験がなく、常備消防の体制や施設整備の充実を勘案いたし、団員の一部を削減いたしましても消防団活動に与える影響は極めて少ないのではないかと思われますので、定員の改正を行うものであります。改正の内容といたしましては、現在の定員であります 370名から１割を団員階級から削減いたしまして、 333名と改めるものであります。 よろしくご審議の上、お認め賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 議案第25号 国民年金印紙購入基金の設置及び管理に関する条例を廃止する条例について。 今回の条例の廃止につきましては、市町村が行っておりました国民年金保険料の収納事務が平成14年４月から国が直接取り扱うこととされたことにより、市町村の国民年金の印紙検認事務の廃止に伴い、条例を廃止するものであります。地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行により、市町村が行っていた国民年金の印紙検認事務の廃止に伴い、国民年金印紙購入資金として運用しておりました国民年金印紙購入基金を廃止するものであります。 よろしくご審議の上、お認め賜りますようお願いを申し上げます。 議案第26号 本宮町身体障害者訪問介護員派遣事業に関する条例等を廃止する条例について。 議案第15号の提案でご説明いたしました本宮町障害者支援費支給条例の制定により、これに関連いたしまして、現在の本宮町身体障害者訪問介護員派遣事業に関する条例、本宮町身体障害者デイサービス事業運営に関する条例並びに本宮町在宅重度身体障害者短期入所事業運営に関する条例の内容は新しい条例に包含されるため、これを廃止するものであります。 よろしくご審議の上、お認め賜りますようお願いを申し上げます。 議案第27号 家畜導入資金利子補給に関する条例を廃止する条例について。 この条例につきましては、畜産農家が家畜導入の円滑なる促進を図るため、家畜導入に要する資金の利子補給を行うことにより、畜産振興の基盤の確立と農業経営の安定・向上を図ることを目的として、昭和36年に制定したものであります。 しかしながら、本条例の対象となる新たな家畜を導入する農家、育種転換を図る農家及び家畜経営を拡大する農家における利用は現在１件であり、今年度で終了となります。また、新たな申し込みはなく、今後においても同様の傾向が見込まれ、現在の状態では本条例の目的を果たすことができないため、今回廃止するものであります。 よろしくご審議の上、お認め賜りますようお願いを申し上げます。 議案第28号 本宮町工業等団地第３工区２敷地造成工事請負契約の一部を変更する契約について。 本宮町工業等団地第３工区２敷地造成工事請負契約につきましては、株式会社長谷川建設代表取締役長谷川晃夫を契約の相手方として、平成14年７月22日開催の第５回本宮町議会臨時会におきましてお認め賜り、造成工事を推進しておるところでございます。この第３工区の造成工事につきましては、平成14年11月の定例議会全員協議会において、
株式会社ダイユーエイトの誘致決定に伴い、開発行為の変更許可が必要である旨、ご報告申し上げたところでございます。 変更内容につきましては、県道からの出入り口１カ所の第24条工事と、町道整備工事に伴い高速道路のネットフェンスが支障となるため 182メートルを移設する工事であります。これらの工事費として 312万 5,850円が増額となり、契約金額が総額で 4,672万 5,000円から4,985 万 850円と変更することとなることから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決をお願いいたすものであります。 なお、工期につきましては、当初契約におきましては平成14年７月22日から平成15年２月７日まででありましたが、開発行為の変更の関係から３月26日までの工期に、１月23日付にて変更契約を締結いたしておりますので、ご報告申し上げます。 以上ご審議の上、お認め賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 議案第29号 本宮町工業等団地第３工区３敷地造成工事請負契約の一部を変更する契約について。 本宮町工業等団地第３工区３敷地造成工事請負契約につきましては、菅野建設工業株式会社代表取締役菅野忠男を契約の相手方として平成14年７月22日開催の第５回本宮町議会臨時会におきましてお認め賜り、造成工事を推進しておるところでございます。この第３工区の造成工事につきましては、平成14年11月の定例議会全員協議会におきまして、
株式会社ダイユーエイトの誘致決定に伴い、開発行為の変更許可が必要である旨、ご報告申し上げたところでございます。 変更内容につきましては、国道からの出入り口２カ所の24条工事と、町道整備工事に伴い高速道路のネットフェンスが支障となるため、 293メートルを移設する工事であります。これらの工事費として 243万 9,150円が増額となり、契約金額が総額で 6,667万 5,000円から6,911 万 4,150円に変更となることから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決をお願いいたすものであります。 なお、工期につきましては、当初契約におきましては平成14年７月22日から平成15年２月７日まででありましたが、開発行為の変更の関係から３月26日までの工期に、１月23日付にて変更契約を締結いたしておりますので、ご報告申し上げます。 以上ご審議の上、お認め賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、議案第30号 町道路線の廃止について。 今回廃止いたします町道弁天線につきましては、弁天土地区画整理事業により起点部分が変更となるため、廃止するものであります。 大町・坊屋敷線につきましては、弁天土地区画整理事業区域内に編入され、町道としての機能を有していないため、廃止するものであります。 また、鳴瀬３号線は町道改良により終点部分が変更となるため廃止して、改めて認定するものであります。 桝形12号線につきましては、道路幅員も狭く、桝形住宅敷地と一体管理し有効活用を図るため、廃止するものであります。 山王川原線につきましては、今回認定いたします阿武隈川右岸堤防１号線の起点部分として一体管理するために廃止するものであります。 なお、廃止路線の詳細につきましては、議案第30号資料のとおりでありますので、ご審議の上、お認め賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 議案第31号 町道路線の認定について。 今回認定いたします町道大町・作田線につきましては、平成13年度より進めておりました改良工事も完了し、一般の利用に供することが可能となりましたので、認定するものであります。 百日川左岸堤防線、百日川右岸堤防線、弁天１号線から５号線並びに東町裏５号線につきましては、弁天土地区画整理事業の施行区域内における道路施設の工事が完了したため、土地区画整理法第 106条の規定により、本宮町弁天土地区画整理組合より管理の引き継ぎを受けたため、認定するものであります。 鳴瀬３号線につきましては、議案第30号 町道路線の廃止に伴うものであり、終点を変更し、改めて認定するものであります。 阿武隈川右岸堤防１号線及び２号線につきましては、平成の大改修の際に、国土交通省が施行した河川区域内の道路の引き継ぎを受けたため、認定するものであります。 なお、認定路線の詳細につきましては、議案第31号資料のとおりでありますので、ご審議の上、お認め賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（遠藤達男君） それでは、ここで暫時休憩いたします。 再開は２時20分といたします。
△休憩 午後１時５６分
△再開 午後２時２０分
○議長（遠藤達男君） 休憩前に引き続き会議をいたします。 提案理由の説明を続行いたします。 町長。 〔町長 佐藤嘉重君 登壇〕
◎町長（佐藤嘉重君） それでは、引き続きまして提案理由の説明をさせていただきます。 議案第32号 平成14年度本宮町
一般会計補正予算（第９号）についてご説明を申し上げます。 今回の補正は年度末の整理予算でありますが、主な補正内容についてご説明申し上げます。 まず、昨年９月に策定、公表いたしました
財政構造改革プログラムの実施に伴う福島県市町村振興基金の借りかえとして、歳出予算の公債費で元金６億 7,770万円を繰上償還し、歳入予算で借換債６億 7,690万円を借り入れするための予算措置をいたします。 また、法人町民税、土地売払収入等の歳入予算の補正増及び経費節減等による歳出予算の補正減により予算に余裕ができましたので、公債費元金で１億 3,900万円の繰上償還を行います。 さらには、安達地方土地開発公社に委託して債務負担行為で先行取得いたしました用地取得費で 5,667万 8,000円の繰上償還を行うものであります。 次に、歳入予算の主なものについて申し上げます。 町税のうち、個人町民税で 1,691万 9,000円の補正減、法人町民税で 6,050万 9,000円、固定資産税で 1,193万 9,000円、及び町たばこ税 498万 8,000円の補正増をいたします。また、自動車取得税交付金で 892万 4,000円、地方交付税の特別交付税で 2,000万円の補正減をいたします。国庫支出金及び県支出金では、国民健康保険税の保健基盤安定の国庫負担金で 970万 1,000円、県負担金で 485万円の補正増、合併処理浄化槽設置整備事業の国庫補助金で 207万円、県補助金でも同額の 207万円の補正減をいたします。県補助金では、乳幼児医療費助成事業で 675万 1,000円、教育費の緊急地域雇用特別交付金で 665万円の補正減をいたします。財産売払収入では、土地売払収入で 4,981万 7,000円の補正増をいたします。貸付金元利収入では、地域総合整備資金貸付金、ふるさと融資元金収入で 5,500万円の補正増をいたします。 その結果、町債を除いた歳入超過額１億 2,790万円となります。 次に、歳出予算の主なものについて申し上げます。 まず、補正増となりますのは、国民健康保険特別会計繰出金として保険基盤安定化分で1,940 万 2,000円と、財政安定化支援事業分で 594万 2,000円、老人保健特別会計繰出金で1,265 万 8,000円であります。 次に、歳出の予算執行残の主なものを申し上げます。 乳幼児医療費助成の 665万 3,000円、浄化槽事務の合併浄化槽設置整備補助金の 621万円、土木管理の一般管理費委託料、道路台帳更新委託料及び法定外公共物譲与申請システム保守料の 514万 9,000円、道路新設改良工事、工事請負差額の 645万 7,000円、弁天地区土地区画整理組合負担金の 592万円、住宅団地造成事業繰出金の 779万 8,000円、緊急雇用地域特別交付金事業の地域住民の 665万円、借入金利子支払費の 2,460万 7,000円であります。 歳出予算の補正増及び執行残の補正減を調整いたしますと、およそ 4,400万円の執行残となります。 以上の結果、歳出予算に余裕が生じますので、後年度の公債費償還を平準化させるため、平成４年度で借り入れいたしましたみずいろ公園建設事業債の繰上償還元金に１億 3,900万円を見込みました。 さらには、安達地方土地開発公社の債務負担行為であります次の４件について、合計5,667 万 8,000円を繰上償還するものであります。その内容としましては、三ツ池地区水辺公園用地取得費で 593万 1,000円、都市計画道路吹上荒町線、中條地内代替用地取得費で2,307 万 3,000円、荒井運動広場拡張用地取得費及び造成工事費で 907万 1,000円、本宮方部学校給食センター建設用地取得費で 1,860万 3,000円でございます。 以上の結果、歳入歳出それぞれに８億 280万円を追加し、歳入歳出の総額を75億 9,984万4,000 円とする次第であります。 詳細につきましては、担当課長に説明をいたさせますので、よろしくご審議の上、お認め賜りますようお願いを申し上げます。 議案第33号 平成14年度本宮町国民健康保険特別会計補正予算（第６号）について。 今回の補正は、各事務事業の確定により補正を行うものであります。 まず、歳入に係る補正につきましては、国民健康保険税については 1,598万 7,000円を増額し、国庫支出金における療養給付費等負担金の額の確定により１億 656万 5,000円を増額し、財政調整交付金を88万 9,000円減額いたします。療養給付費交付金については、退職者医療分を 827万 1,000円減額いたします。繰入金については、一般会計繰入金 2,613万4,000 円を増額し、基金繰入金 8,000万 1,000円を減額いたします。その他諸収入の利子及び第三者納付金で30万 4,000円を増額するものであります。 歳出につきましては、総務費における職員人件費関係で12万 5,000円を、事務費、徴税費及び運営協議会費で20万 9,000円を減額いたします。保険給付費における一般被保険者の療養給付費が増加する見込みですので 5,793万円を、出産育児一時金で 150万円を増額いたします。老人保健拠出金の額の確定により、51万 9,000円を増額するものであります。 この結果、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 5,982万 9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ17億 4,920万 4,000円とするものであります。 よろしくご審議の上、お認め賜りますようお願いを申し上げます。 なお、本補正予算案につきましては、２月18日開催の本宮町国保運営協議会に諮問をいたしまして、原案のとおり承認の答申をいただいておりますことを申し添えさせていただきます。 議案第34号 平成14年度本宮町老人保健特別会計補正予算（第３号）について。 今回の補正は、老人医療費の確定見込みにより補正を行うものであります。 まず、歳入に係る補正につきましては、支払基金交付金における医療費交付金を 9,833万 7,000円を減額し、審査支払手数料交付金を11万 1,000円増額いたします。国庫支出金における医療費負担金を 1,244万 8,000円減額し、県支出金における医療費負担金を 311万1,000 円減額いたします。繰入金につきましては、一般会計繰入金 1,265万 8,000円を増額するものであります。 歳出につきましては、医療費諸費における医療給付費の減少を見込み 9,996万 2,000円を、医療費支給費で 185万 4,000円を減額いたします。審査支払手数料で68万 9,000円を増額するものであります。 この結果、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億 112万 7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ17億 6,073万 9,000円とするものであります。 よろしくご審議の上、お認め賜りますようお願いを申し上げます。 議案第35号 平成14年度本宮町介護保険特別会計補正予算（第６号）について。 今回の補正は、平成14年度介護保険事業の確定を見込んでの歳入歳出予算の整理であります。 まず、歳入でありますが、認定審査会の大玉村、白沢村との共同設置負担金は、認定審査会事務費の概算による増額であります。介護給付負担金、国庫補助金の財政調整交付金は、国の財源不足から現年度交付額に不足が見込まれるための減額であります。支払基金交付金は、介護サービス給付実績による減額であります。一般会計の繰入金は職員給与等の減額並びに認定審査会事務費の増額によるものであります。基金繰入金は、国庫補助金の現年度交付減額により、取り崩して財源調整を図るものであります。 次に、歳出でありますが、一般管理費は職員人件費の減額であります。介護認定審査会費は事務費等の増額であります。支援サービス、高額介護サービス等給付費は、給付実績による増額であります。 この結果、歳入歳出総額にそれぞれ 243万 7,000円を追加し、歳入歳出の総額を７億9,004 万円とするものであります。 よろしくご審議の上、お認め賜りますようお願いを申し上げます。 議案第36号 平成14年度本宮町公共下水道事業特別会計補正予算（第６号）について。 今回の補正予算は、他会計と同様、平成14年度の整理予算をお願いするものであります。 まず歳出でありますが、事業費で工事請負費の 214万 2,000円の減額につきましては、災害復旧工事費の確定による 579万 3,000円の減額と、下水道枝線設置工事で県発注の中條地内、緊急地方道整備工事の変更に伴う枝線工事の増額と、高木字高木地内の県道本宮三春線側溝改良工事で占用している下水道施設が支障となり、移設工事を行うための増額 365万1,000 円との差し引きによる補正減であります。また、補償補填及び賠償金 740万円の減額につきましては、水道事業への支障物件移設補償費が確定したためであります。負担金補助及び交付金41万 1,000円の減額につきましては、流域下水道建設負担金が確定したための補正減であります。 次に、維持費の需用費、修繕料の 160万円の増額につきましては、以前に下水道工事を行った県道、町道において、舗装が傷んだ箇所について補修を行うものであります。また、負担金補助及び交付金の 600万円の増額につきましては、県中浄化センター維持管理負担金の最終見込額による補正増であります。 次に、公債費の償還金利子及び割引料の 540万円の減額につきましては、町債利子において縁故債の繰上償還をしたことによる補正減であります。 次に、歳入でありますが、使用料及び手数料の下水道使用料 154万 6,000円の減額につきましては、最終見込み額による補正減であります。次に、国庫支出金の下水道事業補助金で、新産業都市等事業補助率差額 220万 2,000円が平成14年度に交付されたことにより増額、また都市災害復旧事業補助費で災害復旧工事の確定により 296万 9,000円が減額となり、差し引き76万 7,000円の補正減となるものであります。次に、繰入金の一般会計繰入金 220万2,000 円の減額につきましては、歳出での適正な執行による残が生じ、当初の繰入金より少なくて下水道会計の運営見通しが立ったため、減額するものであります。諸収入の雑入37万7,000 円の増額につきましては、第３中継ポンプ場及び万世排水ポンプ場の行政財産使用料によるものであります。次に、町債につきましては、平成13年度事業分の起債確定によるもので、公共下水道事業債で90万円の補正減になるものであります。次に、下水道寄附金につきましては、認可区域以外で下水道が整備された区域の受益者負担金相当額 195万 4,000円を補正増するものであります。 以上のことから、歳入歳出それぞれ 302万 6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11億 9,723万円とするものであります。 何とぞご審議の上、お認め賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 議案第37号 平成14年度本宮町
工業用地造成事業特別会計補正予算（第４号）について。 今回の補正のうち、まず第２条債務負担行為につきましては、１月開催の議会全員協議会におきましてご報告申し上げましたが、安達地方土地開発公社への償還金の繰り延べ協議が調ったことから、新たに債務負担行為の議決をお願いいたすものであります。 繰り延べ内容につきましては、平成15年度から平成18年度までの４年間の借入償還期間を平成15年度から平成24年度までの10カ年に延長し、また、４年度分の借入金を一本化し、５億 1,345万 2,000円の元金に利子相当額及び事務費を加えた額といたすものであります。利率は2.36％、償還方法は期日一括償還、分譲代金はその都度繰上償還というものであります。 続きまして、歳入の補正内容につきましては、戸崎地内における国道４号拡幅工事の資材置場として石橋建設工業株式会社や川名建設工業株式会社等へ北工業団地を賃貸借いたしました土地貸付収入を増額いたすものであります。また、諸収入といたしまして、工業等団地第３工区を
株式会社ダイユーエイトへ賃貸借するに当たり、国道、県道以外に、新たな町道からの出入口５カ所の道路法第24条工事が必要となることから、工事費負担金の追加分と預金利子を増額いたすものであります。 歳出の補正内容につきましては、１月開催の議会全員協議会におきましてご報告申し上げましたが、工業等団地第３工区損害賠償請求事件に伴う弁護士委託料を増額し、また、12月定例議会においてお認め賜りました第３工区の開発行為の変更に伴います変更設計委託料と、３工区関連町道舗装工事に充当するため補正減いたしました償還元金 500万円を償還元金に戻すため、増額いたすものであります。減額につきましては、開発事務経費、団地の管理業務経費、環境整備経費等の執行残を含め、年度末整理予算として補正させていただくものであります。 その結果、歳入歳出それぞれ 365万円を増額し、歳入歳出の総額を３億 5,214万 6,000円といたすものであります。 以上ご審議の上、お認め賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 議案第38号 平成14年度本宮町
住宅団地造成事業特別会計補正予算（第２号）についてであります。 今回の補正は、当初予算の歳入で未分譲区画６区画の土地売払収入を措置し、歳出でその用地取得費として安達地方土地開発公社への繰上償還を見込んでおりましたが、１月末までに３区画が売却となりましたので、その売上金を借入償還元金に充当をいたすとともに、残りの未分譲３区画の予算措置を減額するものであります。 また、一般会計繰入金の補正減 779万 1,000円につきましては、償還元金に係る利子額の減額分であります。 よろしくご審議の上、お認め賜りますようお願いを申し上げます。 議案第39号 平成14年度本宮町農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）について。 今回の補正予算は他会計と同様、平成14年度の整理予算をお願いするものであります。 まず、歳出でありますが、維持管理費の精算により 152万円を減額し、予備費を 142万円増額とするものであります。 次に、歳入でありますが、施設使用料を最終見込み額により10万円減額といたします。 以上のことから、歳入歳出それぞれ10万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 5,877万 9,000円とするものであります。 何とぞご審議の上、お認め賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 議案第40号 平成14年度本宮町水道事業会計補正予算（第５号）について。 今回の補正予算は、他会計と同じように平成14年度の整理予算をお願いするものであります。 収益的収入の主なものは、給水収益 2,544万 1,000円の減額で、水道使用料の減によるものであります。 収益的支出の主なものは、動力費等の維持管理経費の支出見込みによる不用額の減額であります。 次に、資本的収入では、企業債 4,500万円の減額であります。 資本的支出では、西ノ池改修工事等の発注による請負差額 6,404万 5,000円の工事請負費の減額等であります。 この結果、水道事業会計予算第４条に定めております資本的収支不足額が 2,169万 4,000円減額となります。 何とぞご審議の上、お認め賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 続いて、報告事項に入ります。 報告第１号 平成15年度安達地方土地開発公社予算について。 このことにつきましては、地方自治法第 243条の３第２項の規定に基づき報告をいたすものであります。何とぞご参照賜りますようお願いを申し上げます。 報告第２号
株式会社オアシスパーク蛇ノ鼻経営状況休業報告について。
株式会社オアシスパーク蛇ノ鼻の経営状況報告につきましては、地方自治法第 243条の３第２項の規定に基づき、議会に報告するものでございます。
株式会社オアシスパーク蛇ノ鼻につきましては、平成６年９月30日付をもって事務活動を停止し、休業いたしておりますので、その旨報告させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上で提案理由の説明を終わらせていただきます。
○議長（遠藤達男君）
保健福祉課長。 〔
保健福祉課長 佐藤安雄君 登壇〕
◎
保健福祉課長（佐藤安雄君） それでは、命によりまして、議案第15号 本宮町障害者支援費支給条例の内容についてご説明を申し上げます。 議案の９ページ、また、あわせて議案第15号資料もごらんいただきたいと思います。 まず、条文の内容についてご説明を申し上げます。 この条例は、身体障害者福祉法ほか法令に定めております居宅生活支援費など支給するために、新たに制定する条例でございます。これは、提案理由の説明で申し上げたとおりでございますが、条文の第２条の居宅生活支援費は、居宅において受けるサービスに対して支払われるもので、具体的には障害者がサービスの種類を選択し、サービスを提供する事業所と契約することになります。その契約に基づき、国が定める基準額から障害者の個人負担分を差し引いた額を町が事業所に支払う、その規定を定めた条文でございます。そのサービス単価につきましては、町長が別に施行規則で定めることになりますが、障害の程度やサービスを受ける形態などによって大変異なるものでございまして、障害者の自己負担額と合わせて国が定める基準と同額で定めるという内容でございます。 次に、条文第３条の特例居宅生活支援費は、指定居宅支援以外の居宅支援を受けた場合、そのサービスがその障害者にとって必要と認める場合に支給される支援費を規定するものでございます。それらのサービス単価などについては、前条の第２条と同じく町長が別に規則で定める、その内容でございます。 次に、第４条につきましては、施設訓練等支援費の基準を定めるもので、これも基準どおり施行規則で定めるというものでございます。 以下、第５条は、障害者の自己負担額を減免する場合の規定で、第６条につきましては、偽りや不正の手段により支援費を受けた障害者や各施設があった場合には、支援費の全部または一部を徴収したり返還させることを規定するものでございます。 次に、第７条につきましては、各法令に定める手続に応じない場合の過料を定める規定でございます。 これが条文の内容のものでございます。 それでは、資料についてご説明をさせていただきたいと思いますので、資料をごらんいただきたいと思います。 資料は、第１ページにつきましては町長の方から提案理由で説明されましたとおり、今回の条例制定の現行と改正がこのようになるということで明記させていただきました。あわせて、議案第26号を廃止するという内容のものでございます。 続きまして２ページの方なんですが、今回の支援費の制度の改正が、現在の措置制度から支援費の制度に変わる内容について、町と利用者、それに指定事業者の関係について図解させていただきました。 ３ページにつきましては、支援費制度になった場合にそのサービスの種類ということで、身体障害者福祉法に基づく身体障害者に対してはこのようなサービスの種類がございます。知的障害者福祉法に基づく知的障害者につきましても、このような内容のサービスが受けられるというものでございます。 次の４ページにつきましては、児童福祉法に基づく障害児のサービスの内容でございます。 それで、支援費制度になった場合のサービスの利用手続がどのようになるかということでわかりやすくまとめてみました。まず、窓口で情報収集を行いました利用者が申請を行います。それが役場保健福祉課の窓口で申請を受けまして、その後、要否の検討、支給の決定、それからずっと行きまして契約、サービスの提供を受けて、最後に本宮町から支援費の支給を受ける、その流れについてまとめましたので、後でごらんいただきたいと思います。 このようなことで、今回制度が変わりまして、新しく条例制定するものでございます。新しく変わる制度でございますが、今後も障害者福祉の向上のために、サービス利用の相談、さらには手続のために十分対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 これで説明を終わらせていただきます。
○議長（遠藤達男君） 財政課長。 〔財政課長 阿部 司君 登壇〕
◎財政課長（阿部司君） 命によりまして、平成14年度本宮町
一般会計補正予算（第９号）の主な詳細につきましてご説明申し上げます。 まず、歳入からご説明申し上げます。10ページ、11ページをお開き願いたいと思います。 １款町税のうち、１項町民税、１目個人町民税の現年課税分の補正減 1,785万 1,000円につきましては、給与所得及び譲渡所得の減によるものでございます。 ２目法人町民税の現年課税分の補正増 6,039万 9,000円は、過去２カ年で税額が落ち込みましたので当初予算で厳しく見込んでおりましたが、２月末の調定実績で補正をするものでございます。 ２項固定資産税の現年課税分の補正増 465万 1,000円及び滞納処分の補正増 728万 8,000円につきましては、未納者対策によりまして収納実績が上がったものでございます。 ４項町たばこ消費税の補正増 498万 8,000円は、消費本数の伸びによるものでございます。 次のページをお開き願いたいと思います。 ２款地方譲与税、１項自動車重量譲与税の補正減 302万 1,000円、２項地方道路譲与税の補正減 412万 2,000円、３款地方消費税交付金の補正減 323万 2,000円、４款利子割交付金の補正増 175万 4,000円、そして７款自動車取得税交付金の補正減 892万 4,000円は、いずれも12月末での交付実績をもとに３月交付額を推計いたし、増減の補正をいたしたものでございます。 ９款地方交付税の特別交付税の補正減 2,000万円につきましては、国の地方交付税総額の減少を見込んで減額するものでございます。 次のページをお開き願いたいと思います。 11款分担金及び負担金、２項負担金、１目民生費負担金中、３節児童福祉費負担金の補正増 154万 7,000円は、預かり児童数の増加によるものでございます。 ２目教育負担金、１節保健体育費負担金の補正増 280万 9,000円は、本宮方部学校給食センターの建設償還費の大玉村分の負担分の増でございます。 次のページをお開き願いたいと思います。 下の方になりますが、13款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金中、３節保険基盤安定負担金の補正増 970万 1,000円は、国民健康保険税の保険基盤安定のための負担金であります。なお、県負担金でも、国の２分の１の額 485万円が補正増となっております。 それでは、次のページをお開き願いたいと思います。 国庫支出金のうち、２項国庫補助金、２目衛生費国庫負担金、１節保健衛生費補助金中、３の合併処理浄化槽設置整備事業補助金の補正減 207万円は、景気低迷によりまして新築件数の減によるものであります。なお、県補助金でも同額の補正減をいたしました。 次に、22、23ページをお開き願いたいと思います。 14款県支出金、２項県補助金、２目民生費県補助金、３節児童福祉費補助金中、13、一番下でございます、乳幼児医療費助成事業の補正減 675万 1,000円は、平成14年10月１日に健康保険法の改正に伴いまして、３歳児未満の自己負担が３割から２割に改正されたこと及び受給者の医療費の減少によるものでございます。 同じく４目農林水産業費県補助金、１節農業費補助金中、68地域水田農業経営確立支援事業補助金の補正増 190万 2,000円は、堆肥助成事業、大豆等団地化推薦事業対象者が当初の見込みより増加したことによるものでございます。 ５目教育費補助金、２節社会教育費補助金、９番の緊急地域雇用特別交付金の補正減 665万円は、当初４月から委託を予定していたんですが、５月からの11カ月の委託になったこと及び事業費確定に伴いましての委託料の請差の減によるものでございます。 次のページをお開き願いたいと思います。 15款財産収入、２項財産売払収入、１目不動産売払収入、１節土地売払収入の補正増4,981 万 7,000円は、町長諸報告で報告いたしました町有財産売払調書に記載のとおりでございますので、ご参照いただければというふうに思います。 次のページをお開き願いたいと思います。 17款繰入金、２項基金繰入金、９目国民年金印紙購入基金繰入金 350万円は、議案第25号で提案の国民年金印紙購入基金及び管理に関する条例の廃止によるものでございます。 19款諸収入、２項町預金利子の補正減 294万 1,000円は、２月末の実績によるものでございます。 ３項貸付金元利収入、１目総務費貸付金元利収入、１地域総合整備基金貸付金、ふるさと融資の元利収入の補正増でございますが、 5,500万円は、旧菅野商会、現在のアスカムの繰上償還によるものでございます。 次のページをお開き願いたいと思います。 雑入のうち、８節消防費雑入、７の東北自動車道緊急業務支弁金の補正減 397万 1,000円は、高速道路の事故等に対する出動が少なかったためのものでございます。 20款町債は、町長が説明したとおり、福島県市町村振興基金の借入債６億 7,690万円と、各建設事業費が確定いたしましたので、それによる補正減 200万円でございます。 次のページをお開きいただきたいと思います。 次に、歳出でございますが、事務事業の確定によりまして年度末の整理予算でありますので、一般職員の人件費を除きました主なものについてご説明申し上げます。 まず、30、31ページでございますが、下の方の２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の細目１の職員人件費中、特別職員の関係費につきましては、助役、収入役を置かなかったことによる補正減 2,226万円であります。なお、38、39ページでも10目の恩給及び退職年金の特別職の退職手当組合負担金 435万円が減額となっております。合計いたしますと、2,679 万円の補正減となるものでございます。 次のページをお開き願いたいと思います。 右の欄の細目５、庁舎維持管理に要する経費中、11節需用費の光熱水費補正減 100万円は、電気及び水道の経費節減によるものでございます。 次に、38、39ページをお開きいただきたいと思います。 ８目防犯交通費、細目３、防犯対策事業に要する経費中、15節工事請負費の防犯灯安定器等取替工事73万 9,000円は、栄田ニュータウンがある程度売却になりましたので、ニュータウン内の防犯灯を地元の維持管理組合に移管するための工事でございます。 同じく９目情報管理費、細目３、電子自治体に要する経費中、12役務費のイントラネット保守料補正減 132万 3,000円は、導入業者によります瑕疵負担となったために補正減するものでございます。 次のページをお開き願いたいと思います。 一番上、11目基金費、細目１、基金積立金中、地域振興基金積立金 172万 5,000円は、現在国の方から譲与を受けました導水路の用地払い下げ申請に伴いまして、土地を売却してございます。そのうち、２分の１を一般財源とし、残り２分の１を地域振興基金に積み立て、今後の導水路改良工事等に充当してまいりたいというふうに考えております。 次に、46、47ページをお開きいただきたいと思います。 下の方で、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、細目５、社会福祉協議会に要する経費の社会福祉協議会補助金補正減 120万 9,000円は、人件費の減額や国庫補助金の増額により、見込んだ額より減額したことによるものでございます。 次のページをお開き願います。 下の欄になります。３目老人福祉費、細目２、高齢者介護予防生活支援に要する経費の補正減 271万 5,000円は、次のページになりますが、寝たきり在宅者の減及び在宅者の施設入所によるものが主なものでございます。 細目７、中段になります。高齢者生きがい活動支援通所運営に要する経費の委託料補正減120 万円は、社会福祉協議会の人事異動によります人件費の減額によるものでございます。 次のページをお開き願いたいと思います。 下の方になります、６目国民健康保険事業費、細目１、国民健康保険特別会計繰出金に要する経費の補正増 2,613万 4,000円は、歳入時でご説明いたしました国民健康保険の基盤安定繰出、財政安定化繰出の確定に伴うものでございます。 次のページをお開きいただきたいと思います。 一番上、７目老人保健事業費、細目２の老人医療審査に要する経費の補正増 1,265万8,000 円は、老人医療交付費の交付金が減額となり、また給付医療費に不足が生じるため、特別会計に繰り出しするものでございます。 ２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、細目２の児童福祉に要する経費中、20節扶助費の民間保育所運営費の補正減 179万 5,000円は、幼児の家で予定していた乳児が入所しなかったことによるものでございます。 細目４、乳幼児医療費助成に要する経費の補正減 665万 3,000円は、歳入で説明したとおり、健康保険法の改正によりまして受給者の医療費の減少によるものでございます。 次に、60ページ、61ページをお開きいただきたいと思います。 ４款衛生費、１項保健衛生費、４目環境衛生費、細目４、浄化槽事務に要する経費の合併浄化槽設置整備補助金補正減 621万円は、歳入で説明したとおり新築戸数が少なかったということで、予定していた戸数より15槽少なかったということでございます。 次に、64、65ページをお開きいただきたいと思います。 ５款労働費、１項労働諸費、３目共同福祉施設費、細目１、共同福祉施設に要する経費の補正増 156万 1,000円は、サンライズもとみやのスクリーン装置交換工事及び国の外郭団体でありました雇用・能力開発機構から、町長ご説明したとおり、建物持ち分２分の１の権利を取得するものでございます。 次のページをお開き願いたいと思います。 ６款農林水産業費、１項農業費、４目農業振興費、細目２、中段でございます。
水田農業経営確立対策に要する経費中、転作達成奨励交付金21万 1,000円及び地域水田農業経営確立支援事業補助金 190万 3,000円の補正増は、歳入でもご説明申し上げましたが、堆肥助成事業、大豆等の団地化推進事業の対象者が当初見込みより増加したということによりまして、転作達成者奨励交付金が増額になったということでございます。 次のページをお開きいただきたいと思います。 下の段になります。７目農業構造改善センター費、細目２、農業改善センターの維持管理に要する経費の補正増は、青田の高齢者創作室がシロアリの被害に遭ったため、その駆除委託料及び床板等の修繕工事でございます。 次のページをお開きいただきたいと思います。 ８目の農地費、細目２の農業用道路及び水路整備に要する経費中、17節公有財産購入費補正増 593万 1,000円は、町長も説明申し上げましたが、債務負担行為によります三ツ池地区水辺公園用地取得費の安達土地開発公社への繰上償還でございます。細目３、県営土地改良総合整備事業に要する経費中、19節県営土地改良総合整備事業償還金補助補正減 251万3,000 円は、償還補助金の額の確定によるものでございます。 次に、74、75ページをお開き願いたいと思います。 ７款商工費、１項商工費、２目商工振興費、細目５、町内巡回バスに要する経費の中の11節需用費中、修繕料が 134万 1,000円補正減になってございます。これは、車両が災害に遭いまして修繕したわけんなんですが、車両保険で対応できたということで補正減にしたものでございます。 次に、８款土木費、１項土木管理費、１目土木総務費、細目２、一般管理事務に要する経費中、13節委託料の補正減 514万 9,000円は、道路台帳の更新及び法定公共物譲与申請システム保守点検料の執行残が主なものでございます。 次のページをお開きいただきたいと思います。 ２目道路維持費、３目道路新設改良費及び一番下の４目用悪水路費の補正減は、事務事業執行に伴いまして委託料及び工事請負費の執行残が主なものでございます。 次のページをお開きいただきたいと思います。 ３項河川費、３目砂防費、細目１、急傾斜地対策事業に要する経費の補正減 100万円は、舘ノ越地内の急傾斜の県事業費が確定したものによるものでございます。 次のページをお開きいただきたいと思います。 ４項都市計画費、２目街路事業費、細目１、街路整備に要する経費の補正増 2,307万3,000 円は、債務負担行為によります中條地内の都市計画道路吹上荒町線の代替用地として取得したものが処分になったということで、安達地方土地開発公社に繰上償還するものでございます。 下の段の４目土地区画整理事業費、細目１、区画整理事業に要する経費中、19節本宮町弁天土地区画整理事業組合負担金補正減 592万円は、公共施設管理者負担金借入金額が確定したことによるものの補正減でございます。 次のページをお開きいただきたいと思います。 ２段目の６目の諸費、細目１、公共下水道事業特別会計繰出金の補正減 220万 2,000円は、公共事業の特別会計で町債等の繰上償還に伴いまして、利子の減及び人件費の減額によるものでございます。 次のページをお開きいただきたいと思います。 一番上、５項住宅費、２目住宅団地造成費、細目１、住宅団地造成事業の繰出金補正減779 万 8,000円は、先ほど町長も述べておりますが、栄田ニュータウンで６区画未分譲あったわけなんですが、３区画が売れたということで、繰上償還したために利子相当分が減額になったものでございます。 次に、９款消防費、１項消防費、１目常備消防費、細目１、安達地方広域行政組合消防費負担金の補正減 397万 1,000円は、歳入でもご説明申し上げました東北自動車道救急業務支弁費が減額になったものでございます。 ３目消防施設費、細目２、消防施設整備に要する経費中、19節負担金補助及び交付金の補正増18万 2,000円は、弁天地区及び荒井久保田地内の地下式消火栓の設置費負担金を水道事業会計へ支出するものでございます。 次に、88、89ページをお開き願いたいと思います。 10款でございます。教育費、２項小学校費、１目学校管理費、細目２、小学校管理運営に要する経費中、18節管理備品購入費の補正増 142万 1,000円は、本宮まゆみ小学校並びに五百川小学校の30人学級実施による学級数が増加したための管理備品の購入費でございます。 次に、92、93ページをお開き願いたいと思います。 ３項中学校費、１目学校管理費、細目２、中学校管理に要する経費の管理備品補正増60万9,000 円につきましても、小学校と同じく本宮第一中学校の特殊学校、情緒障害関係の新設に伴う補正増でございます。 次に、98、99ページをお開きいただきたいと思います。 ５項社会教育費、１目社会教育総務費、細目10、
緊急地域雇用特別交付金事業に要する経費の補正減 665万円は、町長説明でもございましたが、交付事業の３つの事業確定によるものでございます。 次のページをお開き願いたいと思います。 同じく５項の社会教育費の中の４目町史編纂費、細目１、資料の調査・収集・整理等に要する経費の補正減 234万 9,000円は、各種謝礼の減額によるものでございます。 次のページをお開きいただきたいと思います。 ６項の保健体育費、２目の体育施設費、細目１、運動広場管理に要する経費中、17節公有財産購入費の補正増 907万 1,000円は、これも債務負担行為によります荒井運動広場拡張用地及び造成工事に要した経費を安達土地開発公社へ繰上償還するものでございます。その下の細目２、体育館管理に要する経費中、11節需用費中、修繕料の補正増10万 4,000円がございます。これはアリーナ西の出入り口、非常口の錠及び床暖房操作盤の修繕でございます。同じくその下の細目４の町民プール管理に要する経費、同じく11節需用費の中の修繕料の補正増48万円は、循環ポンプ３台のオーバーホール及び床暖房用循環ポンプの修繕でございます。 ３目学校給食センター費、細目２、本宮方部学校給食センターに要する経費中、17節公有財産購入費の補正増 1,860万 3,000円は、これも債務負担行為によります給食センターの建設の用地取得費を安達土地開発公社へ繰上償還するものでございます。 次のページをお開きいただきたいと思います。 下の段で、12節公債費、１項公債費、１目元金、細目１の借入金償還費の補正増８億7,174 万 6,000円は、構造改革プログラムを実施したことによりまして、福島県市町村振興基金の借入債が認められましたことによりまして、６億 7,702万円を借りかえするするものでございます。それから、歳入でもご説明申し上げました旧菅野商会、現アスカムの地域総合整備資金貸付金、いわゆるふるさと融資元金の繰上償還が 5,500万円。それから平成４年度で借り入れいたしましたみずいろ公園の建設事業の繰上償還金が１億 3,904万 4,000円であります。 次のページをお開きいただきたいと思います。 ２目の利子、細目１の借入金利子支払費の補正減 2,690万 7,000円は、町債の繰上償還に伴いまして利子の減及び一時借入金の利子の減でございます。 以上の結果、 176万 4,000円が収入増となりましたので、予備費に措置するものでございます。 最後になりますが、前に戻りまして６ページをお開きいただきたいと思います。 第２表の地方債補正でございますが、福島県市町村振興基金の借入債６億 7,690万円の追加及び各種建設事業の事業費確定に伴います減額の変更でございます。 以上の結果、歳入歳出それぞれ８億 280万円を追加しまして、歳入歳出の総額をそれぞれ75億 9,984万 4,000円とした次第であります。 以上で平成14年度
一般会計補正予算（第９号）の詳細説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
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△日程第６ 議会議案第１号上程、
提案理由説明、質疑、討論、採決
○議長（遠藤達男君） 日程に従いまして、議会議案第１号を上程いたします。 書記をして朗読いたさせます。 〔書記朗読〕
○議長（遠藤達男君） お諮りいたします。 本議案は出席議員全員が賛同者でありますので、提案理由の説明及び質疑を省略するに異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（遠藤達男君） 異議ありませんので、提案理由の説明及び質疑を省略して採決を行います。 議会議案第１号 本宮町議会予算審査特別委員会の設置については、討論を省略して採決するに異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（遠藤達男君） 異議ないものと認め、採決を行います。 本案を原案のとおり決するに異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（遠藤達男君） 異議なしと認め、本案は原案のとおり可決確定いたしました。
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△日程第７ 陳情上程、委員会付託
○議長（遠藤達男君） 日程に従いまして、陳情の上程並びに委員会付託を陳情文書表によって行います。 陳情文書表を配付いたさせます。 〔陳情文書表配付〕
○議長（遠藤達男君） 配付漏れはありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（遠藤達男君） 配付漏れなしと認めます。 それでは、書記をして朗読いたさせます。 〔書記朗読〕
○議長（遠藤達男君） お諮りいたします。 陳情第１号から陳情第３号までを、それぞれの陳情文書表のとおり委員会に付託することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（遠藤達男君） 異議ありませんので、そのように付託することに決しました。
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△散会の宣告
○議長（遠藤達男君） 以上をもちまして、本日の議事日程全部を終了いたしましたので、本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後３時２７分...