平成１０年 ６月 定例会（第４回） 平成１０年本宮町議会第４回
定例会会議録（第６日目）●議事日程（第２号） 平成１０年６月２３日（火）午前１０時開議
開議宣告日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問●本日の会議に付した事件 議事日程に同じ●出席議員（２３名） １番 佐藤政隆君 ２番 佐藤健司君 ３番 渥美誠二君 ４番 高松義行君 ５番 根本信一君 ６番 国分一英君 ８番 遠藤文伍君 ９番 遠藤富士雄君 １０番 作田 博君 １１番 近藤芳彦君 １２番 小林栄治君 １３番 伊藤藤吉君 １４番 国分 真君 １５番 山口昭衛君 １６番 遠藤達男君 １７番 渡辺幸雄君 １８番 伊藤正年君 １９番 増子善勝君 ２０番 阿部 隆君 ２１番 島田和夫君 ２２番 渡辺作男君 ２３番 馬目英孝君 ２４番 馬場德二君●欠席議員（１名） ７番 大塚伍郎君●説明のため出席した者 町長 佐藤嘉重君 助役 国分義正君 収入役 作田 裕君 教育委員長 高田宗彦君 教育長 安田清吾君
教育総務課長 真壁幸一君 生涯学習課長 渡辺幹夫君
企画財政課長 野内栄一君 庶務課長 遠藤 健君 生活広報課長 芳賀春義君 税務課長 神野藤達男君 町民課長 阿部甚吉君 環境保全
保健福祉課長 泉 輝朗君 原瀬久利君 対策室長 農政課長 伊藤彦太郎君 商工観光課長 中野一夫君 建設課長 根本 守君
都市計画課長 渡辺泰仁君 下水道課長 橋本秀顕君
水道事業所長 渡辺仁一君 農業委員会 織井靖昭君 出納室長 鈴木一雄君 事務局長●
事務局職員出席者 議会事務局長 伊藤順 議事調査係長 安斎良次 主査 矢吹ひろみ 書記 安田 章
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（馬場德二君） 出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまより本日の会議を開きます。 本日の欠席の通告は、７番、大塚伍郎君であります。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（馬場德二君）
会議録署名議員は、前回同様 １２番 小林栄治君 １４番 国分 真君にお願いいたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（馬場德二君） 日程に従いまして一般質問を行います。 通告順に一般質問を許します。
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△国分一英君
○議長（馬場德二君） 通告１番、議席６番、国分一英君の一般質問を許します。 ６番、国分一英君。 〔６番 国分一英君 登壇〕
◆６番（国分一英君） 皆さんおはようございます。 きょうの
一般質問トップでありますので、頑張っていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
本宮まゆみ小学校が来年４月開校に向け、急ピッチで工事が進められているのは皆さんご承知のところであります。この学校が開校になれば本宮町にとっても最も教育環境の整った学校となることと思います。 また、既存の各学校についてもこれから年次で整備され、
まゆみ小学校に負けないほどに整備が整うことと思います。そこで今回の質問事項であります本宮第二中学校についてお聞きしたいと思います。本宮二中も開校30年を過ぎまして５年ほど前に大規模改修を行ったところでありますが、校舎については大分きれいになり、環境もよくなり、生徒も先生もそして父兄も大変喜んでおるところであります。 しかしながら、皆さんもご承知かと思いますが、開校以来大型バスが学校近くまで来れない状態が続いております。入り口も狭いわけですが、入って入れないことはないと思いますが、入ってもＵターンする場所がない。このような状態の中で、旅行や
社会科見学等にバスを利用するときは、会津街道から正面までの狭い農道にバックで入って待っているのが現状であります。さらに学校の駐車場も狭く、授業参観日に雨が降っても校庭に駐車しており、授業に使用するには大変な苦労が必要と思われます。そのようなことから現在田となっている南側にグランドの拡張を兼ね、駐車場の整備さらに会津街道から正門までの農道を拡幅し、余裕をもってバスが入れるようにしてはどうか提言いたしますが、町長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 また、この学校の地名が団子森とユニークな地名であります。由来は南側の小高い山を指しているのかなと思いますが、この山を使い生徒が自然観察できるよう、学校の山として整備をしてはどうかと思いますがいかがでしょうか。さらに地区の
工業団地説明会の折に、住民から団子森一体の整備を開発要望され、わかりましたとの町の回答でありましたが、いまだに具体的な動きはないように思われますが、どのように開発するのか、町はどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。 真の教育とは、物を与える、何かをつくってあげるものでは決してないと思いますが、私たちにできるものとなれば、環境を整えてあげるくらいしかできないものであります。少しでもよい環境を整え、今学校が抱えているいじめ、ナイフその他の問題に少しでも役に立てれば幸いと思います。このようなことを願いながら私の質問を終わります。
○議長（馬場德二君） 町長。 〔町長 佐藤嘉重君 登壇〕
◎町長（佐藤嘉重君） それでは、国分議員の本宮第二中学校周辺の環境整備についてお答えを申し上げます。 まず１番の大型バスが入れない状況についてはどうかということで説明を申し上げます。 本宮第二中学校における
大型バス利用の現状を申し上げますと、修学旅行、見学学習、
中体連大会参加など比較的短時間に乗り降りができる場合には、校舎正面玄関前に大型バスを配置しており、また乗降に時間がかかる、あるいはバス待機が長時間にわたる場合は、
県道本宮熱海線の
歩行者専用信号のあるところから進入し、校庭内で方向転換をする方法を持って対応をしております。
大型バス利用にかかる学校周辺の道路については、第二中学校ばかりでなく、町内小中学校すべてにかかわる問題でもあります。これらの問題解決には、道路の拡幅改良が最良の方策であることは十分承知をいたしております。用地の問題、財政上の問題など関係各課にわたる協議、検討が必要になってまいります。現在の不便さ、あるいは安全性を十分に考慮に入れながら、道路の拡幅については前向きに考えていきたいと思っています。 それから、
グランド拡張を含めた南側の整備についてでございます。 本宮第二中学校の
グランド拡張整備につきましては、平成６年12月及び平成７年12月の議会定例会において、島田議員並びに小林議員からそれぞれ一般質問がございました。その際グランド南側への拡張については、敷地の一部に以前町が取得していた土地を工業団地関連の代替地として払い下げており、再度買収することは難しい状況にあり、これらの問題解決と財政上のかかわりから相当の時間を要すると思いますとの答弁を申し上げておったところであります。現在も拡張整備を進める方向で考えておりますが、今年度はご承知のとおり
本宮まゆみ小学校の校舎建設が進められ、今後屋内体育館、プール建設の予定がございます。 また、
本宮まゆみ小学校建設にあわせ、母体校である本宮小学校の大規模改造工事、
教育委員会所管の
小・中学校校舎及び社会教育、社会体育施設の阪神・淡路大震災後の耐震基準改正に伴う耐震診断と、これらに基づく
耐震補強改修など優先すべき課題が山積しているのが現状であります。学校教育における環境整備については、できる限り早い時期に実施しなければならないと考えておりますが、今後の財政計画の中で調整をしながら、整備計画を策定したいと考えております。現段階では明確な時期の答弁は申し上げることができないわけでありますが、ご理解をいただきたいと思います。 それから、団子森の地名にあった環境づくり、あわせて団子森周辺の開発についてです。団子森は本宮第二中学校の南におわんを伏せたような小高い丘があり、俗に団子を盛ったような形をしていることから名づけられた地名であるといわれております。 また、団子森という字名は大字荒井、大字岩根、大字関下の３つの大字の境をなす土地で、以前は森であったと思われますが、現在は大部分が耕地になっておりまして、大字関下分は区画整理によって丘の部分がなくなり、大字荒井と大字岩根に２分しております。本宮第二中学校は特に環境教育に重点をおいた学習活動を進めており、このような意味合いからも学校周辺の環境づくりから申し上げますと、周辺地域の開発が進む中で、団子森については緑地として残していくことが、学校教育においては必要であると考えております。 次に、団子森周辺の開発についてのご質問でありますが、工業団地開発の要望事項の一つとして、当時開発の方向で検討をすべく考えておりましたが、昨今の情勢から判断しますと、この小高い丘の東斜面の一部に埋蔵文化財としての遺跡が見られること、及び周辺開発の状況から見て、保存の方向で考えていくべきだろうと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（馬場德二君） ６番、国分一英君の一般質問を終わることにいたします。
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△作田博君
○議長（馬場德二君） 通告２番、議席10番、作田博君の一般質問を許します。 10番、作田博君。 〔１０番 作田 博君 登壇〕
◆１０番（作田博君） おはようございます。 私は、先に通告いたしました百日川河川改修にかんがみ、町は河川のあり方をどのような施策をもって、国県との交渉に臨んでおらるれのか、それらの問題について質問をさせていただきます。 自然環境と調和のとれた河川づくりを目指す試みが全国各地で活発に展開され、コンクリートで塗り固めるいわば治水一辺倒から
自然環境重視へと河川行政の転換が図られ、しかも住民と一体となった川づくりが行われております。81年に河川審議会が河川管理のあり方を答申し、水量、水質管理の方針や
河川空間管理の必要性を明確化し、さらに83年に国は
河川環境管理基本計画をスタートさせるなど、河川のあり方を根本的に見直し、良好な水辺空間を創造する河川事業として、ふるさとの川整備事業、
マイタウンマイリバー事業、
桜堤モデル事業、さらには高規格堤防、すなわち
スーパー堤防等、
土地区画整理事業等の住宅、宅地開発の一体的な整備により、水と緑豊かな良好なまちづくりを行っております。97年には河川法を改正し、河川環境の整備と保全を明記するなど、河川に対する行政は様変わりをしております。 そのような中にあって、私は平成８年６月の定例議会において百日川河川改修にかんがみ、自然と調和した川のあり方について町の基本理念をお伺いをいたしました。町長の答弁の内容は、おおむね上段でも述べさせていただきました国の施策に沿ったものでありました。あれからはや２年の歳月が流れ、私は河川改修は治水対策を第一に考えなければならないことは理の当然であり、論ずるまでもなく、むしろその改修に当たっては自然環境を重視し、親しみのある川のあり方に官民一体となり、知恵を集積し、後世に誇れる川づくりを創造することが、今なし得ることのできる随一の
当該河川行政のあり方と深い認識を有するものであります。 過去においての一般質問の中にも、川をテーマとした数々の提案を含んだ内容の質問が幾人かの議員によりなされました。また町は昨年８月に
遠藤達男議員を長とする水辺の
まちづくり研究会を発足させて数回の会合を持つなど、町は川に対する認識を深め、川のあり方について強い関心を持って、河川行政に対応しているものと認識するものであります。間近に迫った百日川河川改修をどのような施策を持って、国県との交渉に臨んでいくのか。またその構想は既にできているものなのか、お伺いするものであります。 今流域の住民は、大きな期待と関心を寄せて河川行政を見守っております。明快なる町長の答弁を求めるものであります。 以上であります。
○議長（馬場德二君） 町長。 〔町長 佐藤嘉重君 登壇〕
◎町長（佐藤嘉重君） 作田議員の百日川河川改修に関する考え方の答弁を述べさせていただきます。 百日川の河川改修につきましては、８・５水害による被害を受けたことを機に河川管理者である県に治水対策を要望し、百日
川河川局部改良事業に着手していただいたところであります。阿武隈川との合流点については建設省の直轄事業として今般の補正予算において事業化が図られる見通しとなり、
周辺土地利用については
土地区画整理事業により対応すべく現在進めておるところであります。今回のご質問であります河川のあり方等についてでありますが、河川整備についての建設省の基本的な方針によると多自然型の川づくりとしての治水事業と水に親しめる川づくりとしての親水事業等が示されておるところであります。 本町といたしましては、昨年水に親しんでいただけるまちづくりを検討すべく、水辺の
まちづくり研究会を設置し、町内会を初め各種団体からメンバーをお願いし、検討を重ねてまいりました。その結果３月に報告書が提出されたところであり、その利用計画は広場、花壇、釣り場、遊歩道、公園、桜堤、サイクリングロード、白鳥のための中州等が報告されました。町といたしましては、これら報告書をもとに建設省の
河川管理事務所と事業化に向けての協議を進めておるところであります。 また、百日川につきましては、治水対策として要望し、事業化されたこともあり、計画断面からして川底が深く、幅も狭いことから親水事業を推進するには困難な状況にありますが、堤防内に小段利用した散策路等及び阿武隈川の合流点について、釣り場等ができないか協議したいと考えておりますので、可能性と時期については今後の協議経過の中で明らかにしたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上で終わります。
○議長（馬場德二君） 10番、作田博君。
◆１０番（作田博君） 川幅が狭いということで、なかなかそういった自然環境といいますか、そういったものを重視していくのには難しいというような答弁だったような気がしますけれども、あそこは県の一級河川なんです。それで各地で川つくりの問題がさまざまな形で行われていると。そういった中で官民と一体となった一つの公園化というような形の中で進められている。したがって、地域の皆さん方はそういった川を想像しているわけです。そういった場合に、流域民とともに川を考える。そういった川のあり方について今後検討していくと、あるいは協議をしていくと。それを国県に持っていくというような一つの姿勢といいますか、そういったものがほしいのではないかと。それについては、詳細については例えばスロープの問題とか、水生生物の問題とかいろいろあるでしょうが、教育、あるいは福祉、あるいは防災をも兼ねたような、そういった川づくりというのも重要な問題ではないかと、そういうふうに思うわけです。それらについて今後進めていく中で、流域民と一緒になってこれから進めていく体制がこれからとれないかどうか、ひとつ基本的な問題についてでございますので答弁をひとつお願いしたいと思います。
○議長（馬場德二君） 町長。
◎町長（佐藤嘉重君） 一応百日川の幅員というか、幅等については計画された範囲の中ではあるわけでありますが、これからの進め方については、いよいよ国等の協議も調って、補正予算の中で国もいよいよ本腰を入れるということにもなってまいりましたから、具体的に地域住民の皆さん方の意見を聞きながら、この整備をぜひ進めていきたいと。そのためにも遠藤委員長さんが中心になって進めていただきましたいろいろな提案がありますので、そういうものを生かしながら、住民の方との意見交換をしてせっかくつくる河川でありますので、いい河川づくりを治水も含め、安全性を含めながらその辺を考えて十分に検討して協議をして進めていくということは間違いなくできると思いますので、その方向でいきたいと思います。
○議長（馬場德二君） 10番、作田博君。
◆１０番（作田博君） 今までの経過といいますか、水辺のまちづくりですか、それについての報告書といいますか、そういったものがあれば後日でも結構なんで、ひとつ配付をしていただきたいと思います。この川の問題は地域の問題だけではなくて、本宮町の一つの財産なんです。ですから、こういった公園と一体化してやるということは、本宮町全体を考えた場合には五百川にも今ないし、瀬戸川にもまだないんです。ですから、そういった意味では一つのモデル地区のような形の中で力を入れてひとつ進めていただきたい、そういうふうに思うわけです。その点についてひとつ。
○議長（馬場德二君） 町長。
◎町長（佐藤嘉重君） 今ご質問のありました報告書についてはできておりますので、後日配付をさせていただきたいと思います。 河川は今話がありましたように、阿武隈川を中心としまして、そういう注ぐ河川が５つですか、あるわけでありますので、トータル的にどうあるべきかというようなことで、長時間かかる計画かもしれませんが、百日川が第１番目にというようなことでもありますので、報告書を配りながら地域の皆さん方のご意見を参酌しながら進めていくことをお約束します。
○議長（馬場德二君） 10番、作田博君の一般質問を終わることにいたします。
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△島田和夫君
○議長（馬場德二君） 通告３番、議席21番、島田和夫君の一般質問を許します。 21番、島田和夫君。 〔２１番 島田和夫君 登壇〕
◆２１番（島田和夫君） 佐藤町政２期目の定例議会のスタートに当たり、当面する今後の任期４年間の課題、町長指針について、重要と考える３項目にわたりお伺いをいたします。 私から言うことは大変失礼なことではありますが、地方自治法第138条の第２項に、
地方公共団体の執行機関は、
当該地方自治体の条例、予算その他の議会の議決に基く事務並びに法令、規則その他、その他の規則に基く
当該地方公共団体及び国、その他の地方団体の事務を自らの判断と責任において、誠実に管理し及び執行する義務を負うと地方自治法に定められております。この自らの判断と責任において、誠実に規定の重さであります。 首長主義をとっている日本の地方自治体にとっては、議会決定をした意思は、誠実に実行しなければなりませんが、その場合でもあくまでもみずからの判断と責任において執行しなければならないとされております。ですから執行機関の中心たる地方自治体の統括者であり、自治体の長の自主的判断と責任の果たし方がその自治体全体の方向と住民の生活と権利の行方を定める決め手になるといっても過言でないとされております。 当然ながらその判断は、ワンマンや独善的な信念は論外であり、いかに住民の動向を冷静に公正に住民本位に見定めるかにあるかと思います。そのために地方自治法第138条３項には、統括権が保障され、さらには規則制定権、職員の任命権、
職員指揮監督権、要綱制定権など数限りないほどの法的権限が町長に首長に与えられ、その激務と責任に対する対価としての報酬も、それにふさわしい金額が支払われていることは言うまでもありません。これら法に基づくみずからの判断による今後４年間の
町政執行指針について答弁を求めたいと思います。 １期４年間の経験を生かし、混沌とする経済不況の中で、町民があすの生活に夢を託せる展望を持てる
町長指針展望はいかなるものをお持ちなのか、お伺いいたしたいと思います。 先日の臨時議会の所信あいさつも１期目の延長あいさつに私には写り、この経済不況の中で、町民の生活の安定と健康で暮らせる生活確保のために、行政の役割は何があるのか述べられず、私には残念に思いました。今後の当面する重要事項施策についての町長の指針を求め、答弁を求めます。 その中でも特に大規模改修すべき本宮小の改修工事は、２期目の４年間の間に完了させたいとする政治的決意をお持ちでしょうか。児童・生徒の異動に伴い、来年の４月
まゆみ小学校の開設に伴い、児童・生徒の異動に伴い、窮屈な教室にはゆとりの教育環境は保たれるでしょうが、床の波打つ体育館は即解決すべきと考えられますが、町長の答弁を求めます。 同様に
総合保健福祉センターは、この４年間の間にどこまでの足掛かりを確保し、介護保険制度の導入を迎えようとするのか、その政治目標をお聞かせ願います。 駅舎周辺のこの４年間の目安をどこにおき、職員に事務執行を命令されているのか、町長の政治指針について答弁を求めます。 次に、町長のこれらの重点事項、執行に当たり、財政問題ではいかがでしょうか。 ４年間を通し、町財政の現状及び課題は十分掌握されたと考えますが、どのような税収予測を持ち、どのような返済計画が町当局にとって健全財政と考えられるのか。その改善及びその変革すべきものは何をお持ちになっているのか。その指針について答弁を求めます。 昨年３月議会において、町長は
まゆみ小学校について、平成11年４月開校として、あわせて同年体育館の建設を答弁しますということで本会議でも答弁しておりました。それがいつの間にかに来年は体育館の設計協議に変わったやに聞かれております。事務部局優先の計画優先の重点施策の立案になっているのではないのか、危惧されているところでありますが、このようにおくれる理由というものは、どんなことの中で変更され、その中での財政指針というものがどんなものをお持ちなのか、ひとつお聞かせを願いたいと思います。 次に、蛇の鼻開発について質問いたしますが、この質問については議会ごとに質問し、私は町税のむだ遣いをやめるため、計画策定の即時中止を求めてきました。残念ながら佐藤町政は21世紀の町発展に欠かすことができぬ事業として中止を拒否し、事業つくりに邁進してきました。２期目の
佐藤町長選挙に当たり、町長はやるべきことをやってからやるものと、巧妙な言い回しに終始しておりました。基本構想から
基本計画策定をした際に、１期４年目の佐藤町政４年間でも町民の税金を何千万もむだ遣い投入した事実、巧みに議会ごとに答弁を変えた事実などについては一切町民に明らかにしていません。しかも、その税金投入した基本計画は県からも相手にされず、行きつく場所は県総合計画に組み入れたいとする要請をするとした無責任、無
計画そのものであります。町長、地方自治法ではみずからの判断と責任において誠実に管理し、執行する義務とした地方自治法の定めから照らし、4,000万以上の町民の
税金投入計画策定について、町民の公共性を果たせたと考えているのかどうか。どんな町民に対する行政判断をお持ちなのでしょうか、答弁を求めます。 次に、第三セクターの借り入れ現状について質問いたします。 以前にも何度もこの第三
セクター借り入れに対する質問をいたしました。改めてその内容について答弁を求めます。ことしの３月議会の
予算議会総括審議の際、豚舎移転に関する質問をし、その後移転補償者に対し、２年間第三セクターで利子補給をしていた事実があると耳にいたしました。事実なのでしょうか。このことは幾度の質問でも、この事実については一度も触れませんでした。非常に残念なことだと私には思えてなりませんが、なぜ町民の前に公にできなかったのでしょうか。町長の政治信条である風通しのよいまちづくり、何でもオープンとする自負するまちづくりも、結局質問しなければ知らせぬとする町政ではありませんか。どこがオープンの町なのか、あわせて答弁を求めます。 次に、３月議会総括質疑の中で、何らかの取り決めがあり、その事実について佐藤町長も引き継ぎをしたと答弁をしております。その内容は一切明らかにしませんでしたが、どんな事実があるのでしょうか。聞かなければ内容を明らかにしないとする閉鎖的町政の姿勢ではなく、その事実経過がどんな取り決めがあったのか、改めて質問いたしますので、答弁を求めます。及びその資料、及び取締役会議等の経過資料などもありましたらばあわせて配付をお願いし、答弁を求めます。 次に、第三セクターに関する一連の裁判判決をどう受けとめているかお聞かせ願います。 ことしの１月ですが、郡山のアメリカ大学の郡山市と民間でつくった第三セクターに対する銀行借り入れに対しての銀行側からの支払い命令に対して、裁判所は１月にその判決が出されておりました。これは郡山市に対して出されたのではなくて、その当時の社長である前郡山市長に対しての支払い命令でありました。さらに今回の山口地裁における判決は、第三セクターについての画期的判決とされております。再開見通しなき負債整理第三セクターへの補助金、税金補助は公共性はなく、その支出した当時の市長に対し、その全額支払い命令が出されました。しかも議会議決を受けたものですが、地方自治体にある執行者たる市長が、市民に対し誠実に執行する義務を行った行為として、その責任が問われた判決と報道されております。第三セクターに対する安易な税投入への厳しい戒めとして判決され、各新聞で取り上げられておりました。社説にも第三セクターの破綻、穴埋めに公金支出は何とも無責任の処理の仕方ではないかと警告を全国自治体に対し、乱打しておりました。町長、あなたはこれら一連の判決を地方自治体の責任者としてどう受けとめているのか答弁を求めます。 蛇の鼻オアシスパークの負債は、事業展開の中で解消するとしておりましたが、今までの答弁の中ではこのようにしておりましたが、３月議会の中では、早いうちに負債の整理をしたいと変更された答弁をしておりました。町民には一切の責任はありません。議会も同様、第三セクターの借り入れには関与せず、しかも今まで核心に隠された事実も判明しました。つまり議会には責任もありません。しかも、負債整理は公共性はありません。第三セクターの社長である町長の債務整理方法について、どのように考えているのか答弁を求めたいと思います。 次に、介護保険についてお伺いいたします。 私は担当常任委員会として、今後介護保険の概要及び介護保険までの日程などについて説明を受けるものではありませんが、私は介護保険導入は、今後の高齢者福祉制度そのものが根本的に変換されるものですから、その実施計画策定に当たり、今後の高齢化福祉に対する町長の指針を問うべく答弁を求めるものであります。 まず介護サービスについてですが、要介護に応じて最低６万円から29万円までの６段階の保険給付が定められているとされております。しかし高齢者の生活を支えるには、サービスの種類も不足し、厚生省自体もいわゆる上乗せ、横出しのサービスの事業もできるとしております。しかしその財源は、高齢者に負担させろとするものであります。介護保険料が徴収され、サービス料が１割負担もあり、その上に横出し、上乗せ分の負担では冷たい高齢者福祉制度となります。財源問題も含め、上乗せ、横出しの関係でも現行福祉政策を減速後退させることなく、現行福祉措置制度を存続させる前提の中で、介護保険福祉計画の策定を実施する基本的町長の姿勢がおありなのかどうかお伺いしたいと思います。 次に、高齢者の福祉施設入所者に対することやホームヘルパー利用に対する考えをお伺いいたします。特に年金暮らしの低所得者に対する対策であります。 介護サービスが実施されますと、これまで無料や低料金で入所されていた方々も負担が大幅にふえることや、サービスが受けられなくなり、施設入所者は退去せざるを得ない事態が懸念されております。現在特別養護老人ホームに入所者している方は５年間の経過措置があるにしても、５年後は高い負担が強いられます。本宮町の拠出年金受給者は2,975人いますが、その平均受給額は４万円です。87歳以上の平均福祉年金受給者は62人いますが、その平均受給額は２万5,000円です。無年金者も28人おります。介護サービスが実施されますと、老人ホーム、特別養護老人ホーム入居者は老人ホーム１割負担で２万4,000円、それに食費代２万3,000円が負担され、合計４万7,000円がすべての入居者が負担となります。これは本宮町の国民年金の受給者の年金平均額よりも多い金額が強いられることになります。同時に現在ホームヘルパーさんにお世話になっている方々も同様に１割負担になるという現状であります。これから考えますと経済的困難が危惧されます。年金の実態にあわせた実情に応じた減免制度創設が求められますが、町長はいかに計画にこういうものを組み入れる考えがお持ちかどうかお聞かせを願いたいと思います。 次に、公的、準公的による福祉政策の継続拡充についてお伺いいたします。 介護保険制度導入により民間部門の福祉事業参入が言われ、民間活力として高齢者福祉の民間委託が叫ばれております。しかし、先日ある町の公的会合の休憩中に、某社会福祉法人の福祉施設に入所している方の実情が語られました。国の基準に合わねば施設の建設や補助は当然降りませんから、当然国の基準に合った、基準に書類上は合ったものが考えられます。しかし、でも、現実はそうではない生々しい話を耳にしました。でも施設不足の現実の中では、その施設に入所せざるを得ない実情も語られておりました。ですから、部分部分にしても、民間に全面的にその部門を任せる方法は取り入れるべきではなく、現行町行政で社会福祉協議会に委託している事業などは、社会福祉協議会を事業者に認定させるなどの措置を取り、社会福祉協議会に対する事業を現在の事業を存続させるべきではないか。そしてその中で介護サービスを受ける立場の方々に選択させる方法を取るべきではないかと思います。現行町福祉行政で実施している高齢者福祉及び委託している、社会福祉協議会に委託している福祉事業を継続堅持した介護計画策定に当たらせるべきと考えますが、町長の姿勢をお伺いいたします。 介護保険では、まだまだ問題がいっぱいあります。今後の計画策定の中で解消を求め、今回は介護保険導入に向けた基本的な高齢者福祉政策についての３点について町長の指針の答弁を求め質問といたします。
○議長（馬場德二君） 町長。 〔町長 佐藤嘉重君 登壇〕
◎町長（佐藤嘉重君） それでは、島田議員の答弁の前に資料配付をさせますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。
○議長（馬場德二君） 資料は配付されております。
◎町長（佐藤嘉重君） それでは答弁をさせていただきます。 ２期目の重点施策の姿勢はいかにということであります。現在国では厳しい経済状況から脱却させ、力強い回復軌道に乗せるとともに活力ある経済社会を実現させるため、減税や社会資本の整備等の財政負担、総事業費で16兆円超の総合経済対策を決定し、所要の法律及び予算の成立により実施されるところであります。 本町においてもこれらの諸施策の推進にあわせ、財政の健全化を図りながら重点事業の実施計画を策定するもので、現在
まゆみ小学校の開校を平成11年４月として工事を進めており、本宮小学校の老朽施設につきましては、11年度より３年間の計画で大規模改造をする予定であります。あわせ耐震補強事業を実施しなければならない施設もたくさんあるわけでありますので、そういう面も含めて今後実施をしていきたいと考えております。施設の中でも体育館の改造は早めに実施計画を策定したいと考えております。
総合保健福祉センターにつきましては、安達広域で建設する特別養護老人ホームが平成13年４月開所予定でありますので、周辺道路の整備を行い、平成12年度より用地買収に着手をしたいと考えております。その後センターの建設というようなことを現在計画をしているところであります。 駅周辺の開発につきましては、自由通路、駅前広場、駅舎等の位置づけと街なか再生事業の関連、ＪＲとの調整等を踏まえ、平成13年度に着手したく現在計画をいたしておるところであります。 そのほか区画整理、農免農道、吹上荒町線、県営土地総合整備事業、公共下水道、消防施設整備及び安達広域行政組合負担金等財政運営の健全化を図りながら進めるものであります。 ２点目の税収の予測及び債務返済計画の見通しでありますが、現在の経済情勢は金融情勢の急速な変化、消費の低迷による景気後退の気配や金融機関の貸し渋りがもたらす企業経営の悪化など、さらにアジア諸国における通貨下落に伴い高まった経済危機感があり、今回実施される国の総合経済対策の施策が地方自治体の財政運営にも配慮されるもので、当面町の町税等地方税の見込みは対前年度伸び率1.3％程度、地方交付税及び地方譲与税で1.6％程度を予測し、公債費等の債務返済計画については公債費と債務負担行為を含めた準公債費率で９年度決算見込みでありますが、試算をしますと、約21.9％と予測をいたしております。なお８年度では21.5％ということでありますので、若干上昇の傾向にあります。今後５カ年計画で策定しております財政健全化計画に整合させるよう、財政負担の軽減と一層の効率的な行財政運営に努めてまいる所存であります。 それから、蛇の鼻開発、第三セクターについて、蛇の鼻開発の住民に対する行政判断はいかにあるかということでありますが、蛇の鼻公園は基本計画でも述べておりますとおり、だれもが憩い、楽しめる町の資産となり得る公園を生み出し、そして地域振興の拠点となるよう進めるものであります。将来本宮町の施設、その中でも主要な施設になるだろうと思いますので、町民皆様方のご理解をいただきながら本町の財政状況をにらみ、現在県の方に長期総合プランの中に組み入れていただきたいと、こういうことで今お願いをしているところでありますので、この辺の推移を見ながら、この蛇の鼻についてはある程度の期間の中で考えるべきものと判断をいたしております。 それでは、第三セクターの借り入れ状況とその内訳についてであります。 まず、借り入れの状況について申し上げますと、平成６年から私が会社の代表取締役に就任いたしましたものでありますが、借入金についてはその後銀行からの新たな借り入れはいたしておりません。借り入れに伴う主な支出のうち、豚舎移転に要する経費の内訳につきましては、建設移転補償費用として１億3,858万円、工作物補償費用として3,374万4,000円、雑費としまして1,876万2,000円となっております。その明細につきましては、売買契約書及び補償算出表を配付いたしましたので、ごらんいただくようお願いをしたいと思います。なお、豚舎移転補償費用分の利息は年間約860万円となっており、平成６年６月現在で総額1,750万円を支払っております。 それから、豚舎物件補償時の取り決めは何があるのかということでありますが、経過に至るまでの流れを申し上げますと、平成３年８月に豚舎所有者である伊藤氏から現在移転いたしております大玉村の豚舎への代替地についてお話がございまして、これを機に豚舎移転が進むこととなりました。その背景には蛇の鼻開発計画が一応のスタートをしていたこと、また周辺住民や観光客から悪臭の苦情が多く、豚舎という特殊な物件の移転のため、候補地が選定されたということで代替地取得が進みました。 しかしながら、当時は事業用地の買い上げをし、代替地取得をいただくことは資金的に困難であったため、その年の10月の取締役会におきまして、代替地取得の資金について第三セクターが債務保証を行い、伊藤氏が代替用地取得の5,500万円を調達いたしました。そのときの取り決めは、平成３年12月締結の債務保証に関する覚書の中で、未払いについては会社が支払うという内容で合意いたしました。翌年12月会社から支払われました建物補償金の一部を借入金返済に3,500万円充当し、借入金残額が2,000万円になりました。利払い及び債務保証については従来どおり会社が業務停止をする平成６年10月まで継続いたしたものであります。その間に第三セクターが支払いました利払いは約603万円でございます。その後私が新たに社長に就任し、会社が業務停止中であること、また他銀行への利払いもなされていない現状において債務保証は取りやめをいたしました。 しかしながら、現実的には当時事業化推進の流れの中で、代替用地取得をいたした経過を考えたとき、また今後の事業計画の中で当該用地の取得は必要と判断し、平成６年10月以降の利払いについては、伊藤氏本人が支払うことで話し合いがなされ、その費用を将来用地取得がなされた時点で補てんしていくことで現在に至っております。 以上、豚舎移転にかかわる経過及び取り決めについての答弁とさせていただきます。 それから、第三セクターの判決をどう受けとめるかということでありますが、経営破綻をした、休眠状況になった第三セクターの債務の処理に対する市町村の補助金の支出の是非については、補助金支出と住民の利益との間に因果関係が認められず、客観的にも公益性を有するとは言えないとした山口県下関市の第三セクターに対する補助金支出は違法であるとする山口地方裁判所の判決があり、報道の範囲で承知をいたしておりますが、今後控訴の予定と聞いております。株式会社オアシスパーク蛇の鼻の今後の対応につきましては、裁判所の判決を厳粛に受けとめ、慎重に対処したいと思っております。債務処理についてはどういうことを考えているかということでありますが、現在のところ金融機関と下交渉といいますか、第１回目の話し合いが持たれたということでありますので、今後銀行との話し合いを進めていきたいと考えております。 最後になりますが、介護保険の基本姿勢はいかにということであります。 介護保険の基本姿勢でありますが、平成９年12月17日をもって介護保険法が公布されました。その施行は平成12年４月１日からとされているため、実質的には平成11年度から要介護認定等の事務が開始することが予定されております。介護保険法は加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により常時介護を要すると見込まれる状態となり、介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理、その他の医療を要するもの等について、これらのものがその有する機能、能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう必要な保健医療サービス及び施設サービスにかかわる給付を行い、国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的にしております。本町におきましても、介護保険に向けた行政機構の一部見直しを行い、本年４月から保健、医療、福祉が一体として取り組むため、保健課と福祉課を保健福祉課に改め、介護保険担当を設置したところであります。 また、本年度中に介護保険のスタートに向けての組織を内部的に見直していく所存であります。町民がより安心した生活が送れるように、法の趣旨を体して誠心誠意取り組む所存でありますので、何とぞご指導、ご鞭撻のほどお願いを申し上げたいと思います。 このほかに現行の福祉を後退することがあるのかというようなご質問でありますが、現在進めている施策については、今後も継続をしていきたいと、そのように考えております。 これから予測される実施に向けて、具体的に年金者に対してどうしていくのかというご質問でありますが、この辺は今後具体的な詰めがまだまだ残っておりますので、今後具体的な詰めの中で考えていきたいと思っております。 それから、民間委託についてはどうかと、大変、一言で言えば余り評判がよくないという話もあるというようなご意見であります。今後都市部と地方部の差もあろうかと思いますが、都市部になりますと多くの民間が数多く競争の中に設立をされているようであります。基本的には今後の介護保険ができますと、みずからが相手を選ぶという時代でありますので、民間が悪い、行政がいいとか、行政が悪くて民間がいいだとかいうようなことではなくて、お互いに競争の中でそれぞれの本人がどこの施設を選んだらいいかという方向になってこようかと思いますので、行政だけで100％いくことは財政負担からいっても不可能なことは事実でありますので、民間と行政が競争しながら、そしてお互いにいいサービスができるような環境といいますか、地域といいますか、そういう方向に向かって努力はしていきたいと、そのように考えているところであります。 以上です。
○議長（馬場德二君） 暫時休憩をいたします。 再開は午前11時15分といたします。
△休憩 午前１０時５８分
△再開 午前１１時１５分
○議長（馬場德二君） 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 21番、島田和夫君。
◆２１番（島田和夫君） 幾つか再質問いたしますが、一つは町長の今後の４年間の指針として、これでいきますと今回初めて11年度から３カ年で旧本宮、現在の本宮小学校の大規模改修を終わらせたいというのは初めてのことを明らかにしたということで、町長のこの４年間の教育環境を整備するということの意欲的なことについては非常に期待したいと思いますので、ぜひ実現をさせていただきたいと思いますが、それとあわせて、
まゆみ小学校の体育館というのが質問の中にも若干触れましたが、昨年の３月の際には平成11年度中に建設するということを言っていたのがいつの間にか、何か今度は12年度に、11年度は設計協議にして12年度にしたいと、こういうぐあいに変わってきているんですが、それはどういう関係で、つまり今言われた、現在の本宮小学校の大規模改修を優先させるために、新しい校舎等はずっとずらすということなのか、その点ひとつ何ゆえにこの時期がずれたものなのか、ひとつお聞かせ願います。 きのうの新聞なんかにも財政問題で私も何回か取り上げてますが、危険ゾーン、要注意ゾーン、安全ゾーンと３つの段階がされている。危険ゾーンも平成７年度は全くゼロだったけれども、これが出てくる状況になったということで、本宮は前は要注意ゾーンということで助役さんかだれかの説明があったと思うんですが、今回
まゆみ小学校をオープンして、さらに旧本宮小学校についての大改築をして、さらに駅舎改築に13年度より着手してということで、あともろもろの事業を取り組む中で、本宮町の財政計画のこの準公債費率というのを、本宮の場合20％前後持っていても、財政力指数からしてさほど心配ないと私は思うんですが、町長自身もそういう財政力指数、本宮町の財政の豊かさというものを豊富に持ちながら、県の方から要注意ゾーンとか何かといわれたにしても、この堅持の中で事業を進めていくと、いろいろずらしたりなんだりではなくて、財政は返せるんだという見通しの中で物事を進めると思っているわけなんですが、その財政力の経常経費におけるゾーン関係について、どういうものを４年間の中でしながら、この事業を進める考えでいらっしゃるか、その点をもう一回お聞かせ願います。 蛇の鼻問題についてですが、これ町長は今後も継続していくんだということであれば、これは非常に私矛盾した答弁ではないかと思うんですが。例えば今回の問題にしても、オアシスパークというこの第三セクターの会社は、町長は今銀行の下相談をしているんだと。つまりこれは何のためかといえば、解散するためなんでしょう、これは。負債を整理するためで、これは決して解散をしないんですか、その点がはっきりしていないわけなんですが。つまり基本計画書を、昨年までのお金を投入してつくった基本計画書の中には、これはあくまでも県がやるなんていうこと、県の総合計画に組み入れるなんてことも一言も入ってないわけです。県の役員が入って参加した計画書つくりであっても、県に総合計画に要請するんだということも一言も入っていない。しかも入っているのは、第三セクターのオアシスパークという名前だったか、第三セクターの中に管理運営を任せていくんだと、こういう方針をとっているわけです、基本計画の中でも。 ところが、片やこれは解散するんだということであれば、基本計画自体がもう破綻したことになるんじゃないですか。その破綻を認めないで、いつまでも県の方に入れるんだとか、将来必要なんだということについては、町長の非常に行政に対する私、怠慢性だと思うんです。自分の事実経過に対して町民のみずからの判断で実行する、その責務というものに対しての私は自覚がないのではないか。それだけ税金を使った計画が今オアシスパークについて解散しようとしているわけでしょう。解散するのに、片方は計画を進める。それは基本計画の中に残っている。残っているけれども、片方は解散するということであれば、その計画自体が破綻することでしょう。その破綻することを認めない。つまり自分が行った行為の間違いを認めない行政というのは、私一番ひどいやり方だと思うんです。そのことを町長ははっきりできないというのは、何ゆえにできないのか、その点もう一度。 私は、自分の地方自治法に先ほどなぜ最初に私いろいろ地方自治法の138条をとらえたかということは、ここで言われているみずからの判断と責任において誠実に行政する責務があるんだと。その責務を果たしていないから私は質問しているんです。町長はそう思っていないのかどうか。なぜ片方は解散するといっているのに継続するのか。基本計画自体に入れているのにこれを解散するのか。だったら残していっていくべきではないですか、逆にいけば。そういうこともしないで矛盾したやり方に対する町長の姿勢というものを、町民の前に明らかにする必要があると思いますが、それがなぜできないのか、それを一つ。 あともう一つは、今回非常に詳しいいろいろな資料を出していただきました。こういうものの資料があるということは、議員をやってこの蛇の鼻に関連して何回も質問しておりましたが、これほどの資料があるということと、また土地の売買について移転補償の取り決みについてこういう取り決みがあるということについては、今まで議会の方にも町民に対しても一切明らかにしませんでした。佐藤町長もこれを引き継いだときに、しかもまた基本計画をつくって２年、３年、４年も経過している中で、こういう事実経過をなぜ議会や町民の前に明らかにする必要性がなかったという判断に立って明らかにしなかったのか。その点は私行政の責任者としてどう考えているのか、その点は非常に重要なことだと思うんです。でき得るならば、この事業展開の中で解消したい、こういう根底があったと思うんです。ところが後で考えれば、オアシスパークを何か銀行と下相談しているんだと、これでは全く矛盾ですね。その点の矛盾とあわせて、なぜオアシスパークのこういう実態を町長自身引き継いだ事柄についても明らかにできなかったのかどうか。私は何回か町長に要求したはずであります。
基本計画策定委員についても、こういう第三セクターの借金があるんだと、これはわからなかったから言いませんでした。 しかし、第三セクターの借金の事実があるんだと、これについても明らかにしながら基本計画を臨時専門委員の方やなんらの方々に説明して進めるべきだと、こう要求していたんですが、残念ながらこれだけは一切に明らかになりませんでした。なぜ明らかにならないのか、それをお聞かせ願いたいと思います。 あと町長は、先ほど裁判所のあれでは慎重に対処したい。しかし山口地裁についての市の方では控訴すると、こういうことを言っているんだと。しかし慎重に対処したいんだと。現在のところは県等と下相談をしていると。どういう考え方で私は下相談をするんですかと、こういうことを聞いているわけです。つまりこの返済について、町には一切迷惑かけることなく、取締役会と現社長と前の社長とその中で解決するという方向の中で下相談しているのか。何かそこら辺がはっきりしなければこれ意味ないですね。そうでなければ、裁判の判決について慎重に受けとめて対処したいなんて言葉は出てこないはずなんですが、何ゆえに今対処すべき基本姿勢というものは、どういうものをお持ちなのか。その点を町民の前に具体的に明らかにすべきだと思いますが、その点をお聞かせ願いたいと思います。 ３点目の介護保険についてですが、大変町長も現在の福祉制度を堅持しながら、そのことも十分考慮して計画の中に策定していくということで大変ありがたい言葉を入れておりますので、ぜひ民間に委託するものあるかもしれませんけれども、一つは町、社会福祉協議会が事業者となってそれらも進めながらの計画つくりをぜひ遂行していただきたいと思いますが、この計画書をつくる際に、ひとつ今各自治体で取り組んでいるのは介護保険計画をつくる際に、住民の参加も取り入れた介護保険つくり、こういうもので今計画つくりが進められておりますが、住民の参加も求めた中では、場合によっては進んでいるところは一般公募をしながらその方々も入れるという方式をとっておりますが、町長もひとつそういう考えがないかどうか、それもあわせてお聞かせ願いたいと思います。 以上です。
○議長（馬場德二君） 町長。
◎町長（佐藤嘉重君） それでは、島田議員の再質問にお答えを申し上げます。 第１番目の
まゆみ小学校の体育館が11年度が12年度に変更した理由ということでありますが、これにつきましては、既存母体校の改修が優先だろうと、そういう判断の中でずらさせていただいたということで、11年、体育館については設計、12年度着工で完成と、そういう計画に変更をさせていただきました。 あと財政力指数等々について新聞発表があって、それについてどういう考えで、どういう指数を重点的に持ちながら事業展開を進めていくのかというようなご質問かと思いますが、基本的には公債費率というのは一番の守っていかなくてはならない、15％という公債費率、これをどう守っていくかということが一番のポイントだろうと思います。本宮の場合はいろいろ幅広い事業展開が予測をされ、計画もされておりますので、公債費、準公債費率については、ある程度はやむを得ない部分もあるのかなというようなことであります。絶対的に守っていかなくてはならない起債制限比率という20％という数字がありますが、これの予想は現在のところ、約ですが11.1％のはずだと思います。これも是が非でも守っていかなくてはならない数字だと思います。基本的には公債費率と起債制限比率を堅持していくと。すべて守っていければ一番ベターでありますが、こういう町の状況下を計画を考えますと、準公債費率を含めますと、ある程度準公債費率についてはある程度やむを得ないかなという判断であります。 それから、蛇の鼻の処理をどういうふうに考えているのかということでありますが、先ほどの答弁でも話をさせていただきましたように、ある銀行からの借り入れの債務があることは事実でありますので、こういうことの内容について今事務的に話し合いが１回目が始まったということでありますので、今後詰めをしながらどういう形に落ちつくか、そういうことを見ながらひとつ判断をしていきたいと思っております。 それから、なぜこういう資料が出さなかったのかと、こういうご質問でありますが、決して隠すつもりはありません。こういうことでご質問の中でどういう資料がというようなことで整えて提出をさせていただいたものでありますので、決して隠すつもりではなかったということをご理解をいただきたいと思います。 それから、裁判所の判断の中で厳粛に受けとめるということに対して、じゃ処理等の関連で一貫性がないのではないかと、こういうご質問かと思いますが、何度も話をさせていただいておりますように、今後この蛇の鼻の計画については長期的なスパンの中で見ていきたいと、そういう方向になってまいりました。そのためには、今までの第三セクターという既存の会社については、余りいつまでも引きずることはベターではないだろうと、そんな判断の中で話し合いが始まったということであります。将来どういう形になっていくかは、今後の推移を見ないと判断はできないわけでありますが、計画の中には第三セクターというような名称を使っておったかと思いますが、一つの事業運営をするための必要な機関は必要でありますので、それはそのときにまた新たな出発というような時点で考えていくべきことかなと。そういうことで今まで引きずってきた第三セクターについては、一応の決着をさせる時期にきているのではないかと、そんな判断をしているところであります。 それから、介護保険について住民参加の中でいろいろ幅広い意見を聞いたらどうかというご意見でありますが、確かにごもっともなことだと思います。しかし、この介護保険の骨格となるべきものがまだきちんと定まっていない状況下にありまして、国のメニューでいくのか、あるいはプラスアルファーを加えるのかということに関しては、財政的な絡みも大変関連がありますので、そういうことの中である程度のもう少し介護保険については省令、規則等々いろいろこれから通達等々も含みながらこようかと思いますので、そういう状況を見ながらどのくらいの財政の支出が必要であるのかというようなこともまずつかんでおかないと、財政の問題にも絡んでくる問題でありますから、そういうことも推移を見ながらこの問題については考えていきたいと、そのように思っております。
○議長（馬場德二君） 21番、島田和夫君。
◆２１番（島田和夫君） 一つだけ絞ってお聞かせ願いますが、この蛇の鼻で非常に私は今後の問題として対応する際に当たって、一つの物事というのは進める際はそれいいと思って進めるわけですから、その政策の違いがいろいろあると思います。 しかし、実際結果的に見てそれが悪かった、よかったというのは、一つは行政側の判断としてあってしかるべきなんだと私は思うんです。その上に立って対処を考えるか考えないかなんです。それをいいか悪いかというものの、ある程度の判断がない中で、この単に、将来の必要性があるということのあいまいな姿勢の中で今までとってきた町長の姿勢、執行というものについては、町長自身はよかったと思っているんですか。町長４年間で蛇の鼻に対して税を投入して、この計画をつくったものに対しては何らこの地方自治法に言われる誠実に実行して住民に対する責任を果たしたと、地方自治法の首長の最たる責務というものに対して、何ら恥じることなく町民の税金を使って、あの計画書をつくったと思っているわけなんですか、町長は。私はそのくらいの判断と腹というものが首長自身に今回なければ、この問題を解決していくということの難しさがあると思うんです。第三セクターの今まで使ったものに対しての単なる借金ですから、これから事業をやって新しいものを発展させていこうというじゃなくて、負債整理のための物事だけなんです。 そしてまた、町民も議会も知らない中の物事なんです。ですから町長の姿勢一つによってこれは非常に重要なことだと思うんです。ですから町長はこの４年間の蛇の鼻に関する経過、そういうものに対しての行政判断というものを地方自治法の238条の第２項に照らし合わせて、何ら町民に恥じることなく税金を投入したと、こういうことの判断をお持ちなのかどうか、改めてもう一度お聞かせ願いたいと思います。 非常に私はこの物事に対して、ずるいというのではなくて、おかしいことは質問されなかったから隠す考えは何もなかったんだと、しかし全く何もないと、余り疑う必要はないんだと。こういうことですが、私は第三セクターの借金の返済の金があって、この負債をどうすんだと言ったときなんか、町長は一言もこの話には触れませんでしたよね。こういうものを引き継いでいると。そしてこういう借金もあるんだと。今私は計画中止して直ちに借金返済に入るべきではないかといったときに、こういうものも取り決めの中にあるんですなんてこと一言も触れなかった。なぜそういうのに触れる必要性がなかったと思うんですか。そして今になって、こういう取り決めがあるからこれについて先ほどの話からすれば、何か町の方でも協議して、町と協議をしているところでございますという取り決めがあるんだと。町も乗っかる、乗っかる必要性があるんですか。議会にも報告する必要性がないものを、なぜ町がこれの補償をしなければならないのか。なぜ質問されなければ言えないものが、なぜ町が補償しなければならないという責務があるのかどうか。町長、その点もっと明確にしてください。 あと同時に、この返済方法については今あくまでも事務的に始まったと、こういうことですが、どういうふうに事務的な考え方で進めているのか。この判決を先ほどの形では十分考慮しなくてはならないといっているんですが、考慮した中の事務的な判断が今進められているのか、それとも町の税金を投入すればこと済むということでの幾らかまけてもらって、残り分は町の税金を投入すれば事済むんだと、こういうことの考え方で物事が進むのか、非常に重要なことだと思うんです。町長の下相談の中の事務的なものというものに対して、どういう考えを持って望んでいるかということは町民の前に明らかにする。その前提の中には蛇の鼻計画のこの４年間の町長の税金の投入したものに対して、どういうものがあるかということで私はやらなくてはならないほど本宮町の税金の重さというものがあると思うんです。町民が納める税金の重さというものが。そこのところを考慮した中の答弁をお願いしたいと思います。
○議長（馬場德二君） 町長。
◎町長（佐藤嘉重君） ４年間の中で蛇の鼻に関して、町民に対しての責務ということを踏まえながらどういう行動をとり、考え方をしてきたかということかと思いますが、いつも話をさせていただいておりますように、基本的には将来においてはこの計画はぜひ必要といいますか、町のにぎわいをつくる、あるいは福島県の目玉をつくる、あるいは町の目玉をつくるというようなことから含めて必要なことであると、そういう判断の中で事業計画を作成をさせていただいたということは事実であります。その中で金が何千万がよかったか悪かったかということについては、いろいろご議論はあろうかと思いますが、将来にとって町としては必要だろうという政治的判断をさせていただいたということは事実でありますので、それを今後県の計画に入れていただきながら考えていきたいと思っております。 それから、資料の提出が何で今になって出てきたんだと、前にも質問をしたのではないかと、そんなこと、その理由でのご質問かと思いますが、確かにそういう面で言うとタイミングがおくれたことは申しわけなかったかなとは思いますが、借り入れの事実等々内容については答弁の中で話をさせていただいたつもりだと認識をいたしております。 それから、最後でありますが、どういう考えで銀行と話し合いを進めているかということでありますが、これについてはこの今まで継続してきた第三セクターの決着をそろそろ決めるべきときであろうと、そんなことを踏まえて銀行からの話もあり、私もそろそろこういう時期にきたということの判断の中で話し合いを第１回を持ったということでありまして、今後どういう意図でどういう考えで話し合いに乗ったのかというご質問の内容かと思いますが、この辺についてはまず事務的な整理をひとつさせていただきたいと、そのために今後何回か銀行とも協議をしながら判断をしたいと、そのように考えているところであります。
○議長（馬場德二君） 21番、島田和夫君は既にもう３回の質問を終えているわけであります。ただ今、町長の答弁の中でもすべて答弁はなされたと思うのでありますが、どうしても納得がいかないと、こういうことであれば、もう一度だけ質問を許します。
◆２１番（島田和夫君） 町長は先ほど来から言っていることは、第三セクターの決着の時期だと、こう言いながら一つは基本計画の中で第三セクターも入っているわけです。しかもまた、蛇の鼻の必要性も言っているわけです。これを推進しなければならないんだと。本宮町としてはこの事業というのは非常に重要で推進しなくてはならないんだということであるならば、片方は必要しなくてはならない。片方は整理しなくてはならないということであるならば、なぜこの今の養豚の土地の問題なり、豚舎補償なり、かかった経費なり、これを今後のやつで解決するという方向をなぜ書いたんですか。計画の必要性があるんだったらば。そしてそれを継続していくというんでしょう。そして県の方に入れていくというんでしょう。入れていくんだったらば、なぜ今の整理をしなくてはならないのか。整理をしなくてはならないほど計画がだめになってきたんじゃないですか。そこのところが肝心なところは一つも町長は答弁してくれないんです。その矛盾というものをどうお考えですかと、私は聞いているんですが、その矛盾は町長は何も感じていないんですか。それこそ私が言う地方自治法の238条の誠実に実行してと、これと照らし合わせて問題がないかどうかということを聞いているんですから、その点での矛盾をどう考えるのか、ひとつもう一回お聞かせ願います。
○議長（馬場德二君） 町長。
◎町長（佐藤嘉重君） 島田議員の再々質問にお答えしますが、第三セクターを片方は閉鎖すると、片方は事業を推進すると、この矛盾をどう考えているのかという内容かと思いますが、私もこの事業を引き継いだ平成６年でありますが、基本的には内容は若干の見直しをしながら進めていくというような方向でいろいろ話をしていたことも事実であります。詳細、町の財政等々、あるいは県のスタンス、あるいはいろいろな交渉をしていく中で、今すぐこの蛇の鼻の開発は町独自の判断でするべきことではないと。そんな判断をさせてもらったところでありまして、今後町だけでなくてはこれはできませんので、長期的なスタンスの中で県の主体的な事業の中に入れていただきながら考えていくということで、最初考えていたよりは相当長期にならざるを得ないと。そういうことを勘案しますと、今まで銀行の借り入れがあったことも事実でありますし、これが伸び伸びになっていたことも事実でありますので、先が何年先、何年先というようなことがはっきりするならば継続的というようなことも一つの方法としては考えられるかと思いますが、今の段階ではまだ何年先にどうなるという具体的な方向が見出し得ない状況でありますので、今回この第三セクターについては処理の方向で考えた方がベターだろうと、そういう考えの中でいるということであります。
○議長（馬場德二君） 21番、島田和夫君の一般質問を終わることにいたします。 昼食につき暫時休憩をいたします。 再開は午後１時といたします。
△休憩 午前１１時４２分
△再開 午後１時００分
○議長（馬場德二君） 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△近藤芳彦君
○議長（馬場德二君） 通告４番、座席11番、近藤芳彦君の一般質問を許します。 11番、近藤芳彦君。 〔１１番 近藤芳彦君 登壇〕
◆１１番（近藤芳彦君） 通告しました４問についてお伺いいたします。 まず１番、国が大型店への規制緩和を続けた結果、日本古来より続いた商いの場、商店街はくしの歯が抜けたような空き店舗を生じ、いわゆる空洞化現象の状態になったわけであります。本宮町の中心商店街においても転廃業のやむなきにより大変寂しい状況であります。このたび県内３市１町のうち本宮町が国の「街なか再生事業」の指定を受けたことは大変喜ばしいことであり、ここに至るまでの町執行部の努力に対し敬意を表したいと思います。商店街ではこの街なか再生事業に対し、大いに期待しているところであり、最大限に活用することを希望する次第であります。 さて、私の住む中條３区、４区、表通り商店街は平成８年４月都市計画道路吹上荒町線改良整備事業の説明を受け、測量調査の立ち入り、県と地権者の合意により定めた価格で売り渡すための同意書を提出、平成９年11月には実施計画の説明があり、用地単価が提示され、さる３月には用地測量調査が行われ今日に至っております。 また、地元中條３区検討委員会ではこの４月にたたき台としての３区まちづくり原案を作成しております。このような経過の中で街なか再生事業が指定され、これと相まって今後吹上荒町線改良整備事業はどのような手法によって振興するのか、一地権者として大変注目をしているところであります。この点についてお伺いいたします。 ２番、今月は環境月間であります。「家電リサイクル法」が４月29日国会で可決成立し、2001年４月よりスタートすることになりました。この法律は家庭にある冷蔵庫、テレビ、エアコン、洗濯機の４品目が対象になり、資源の有効活用に役立つわけですが、反面消費者が回収料金の一部を負担することになり、消費者の理解を得ることが一番の問題点であるといわれております。この理解が得られないと不法投棄の問題が懸念されます。本宮町の不法投棄の現状とこれらを踏まえた今後の対策についてお伺いいたします。 ３番、平成10年10月より実施された安達広域行政組合のごみ分別収集方式は、全国的にも先端をいく収集方式で注目を浴びています。このため全国の町村議会よりごみ分別収集の先進地事例調査として平成９年度には12町村が本宮町を訪れております。その一方でごみ処理量は年々増加し、当然のことながら衛生費負担金も増加しているのが現状であります。そのため本宮町では資源物の再利用、町財政負担の軽減のため団体による資源物回収を広く求め、回収に対する補助金制度を設け、平成10年度からは１キログラム当たり２円アップして６円を補助しております。 さて、長引く景気低迷や輸入パルプの安値のため、リサイクルの優等生といわれる古紙類すなわち段ボール、雑誌、新聞などの相場は暴落を続け、特に雑誌類に至っては東京都など回収に際して取引拒否の現象が生じております。現在の団体回収に際しての買い入れ単価は段ボールが１キログラム当たり0.1円、雑誌はゼロ円、新聞１円であり、回収大手業者への売値は段ボールが１キログラム当たり１円、雑誌ゼロ、新聞２円とのことであります。本宮町では同じ町民の間柄か全くのボランティアで雑誌類も運搬しているのが実情であります。回収業者の話を聞くにつけ、ガソリン代や人夫賃など物流コストでは四苦八苦の状態にあるように見受けられます。このような中で行政側からの回収業者に対する支援策がとられ、福島市では回収１台につき2,000円のガソリン代、郡山市では市内の業者に限り委託料の形で、また二本松市では１回3,000円、キロ２円の補助を出しております。私は本宮町においても周辺の状況から市況回復までの間に限り若干の助成があってもよいのではと考えます。なお、この問題につきましては、昨年の６月にも質問をしておりますので前向きの答弁を求めたいと思います。 ４番、昨年４月近代的な施設が完備した温水プールである本宮町民プールがオープンしました。この１年間に利用した人数は何人でしょうか。当初の見込みとの違いはいかがだったでしょうか。平成10年度予算編成に当たっては監視業務委託料の節減、６月議会補正予算では電気料の軽減対策として省エネシステムの採用など改善努力の跡が見受けられますが、オープン１周年に当たり今後の課題についてお伺いをいたします。 以上で終わります。
○議長（馬場德二君） 町長。 〔町長 佐藤嘉重君 登壇〕
◎町長（佐藤嘉重君） それでは、近藤議員のご質問４点のうち４番目のプールにつきましては教育長より答弁をいたさせます。 私は１番から３番について答弁をいたします。 １番目の「街なか再生事業」についてどのような手法で進めていくのかということでありますが、今年度建設省の補助対象となりました調査地域は、駅前周辺を中心とした中條３区及び中條４区の地域であります。現在進めております街路事業では、街路に面した線的な整備にとどまり、これらの整備だけでは駅周辺の面的な整備は町単独で整備することになりかねませんので、今回の中心市街地活性化施策を導入して、商店街の整備を含めた生活改善タイプの整備を行うことを前提に、今年度で調査をするものでございます。今後２つの事業をどのような手法によって進めるかということでございますが、今回中心市街地活性化法案が成立したばかりであります。実施要綱はまだ定まっておりませんので、詳細な進め方は今後のことになりますが、街路事業との調整は県の方と協議しなければなりませんので、地元の方々とご相談の上進めるようにしたいと考えております。基本的には街なか再生事業の中に街路事業を取り込むと、そういう形になろうかと予測をいたしております。 「家電リサイクル法」スタートによる不法投棄の懸念と本町の不法投棄の現状であります。 不要となった家電の回収、再利用をメーカーに義務づけ、回収費用を消費者が負担するとした特定家庭用機器再商品化法、家電リサイクル法により、小売店が消費者から有料で廃家電、冷蔵庫、テレビ、洗濯機、エアコンの４品目については回収することになりますが、実施の詳細についてはまだ承知していないところであります。現在は安達地方広域行政組合ではこれらの廃家電については各市町村が窓口となって申込者宅を各戸訪問し、１品目当たり1,050円の処理料で回収し、直接搬入したものにつきましては無料で受け付けて埋め立て処分をしているのが現状であります。法施行後どのようにするかにつきましては、詳しいことがわかった後に広域の中で検討されるものと考えております。 また、本町の不法投棄の現状と今後の対策についてでありますが、平成９年度においては環境美化推進委員及び不法投棄防止監視員によるパトロールにより阿武隈川、五百川河川敷、工業団地周辺、名倉山林道沿いに不法投棄が確認され、年４回美化推進委員、地域の保健委員の協力を得て回収いたしましたが、その回収量は約５トンに及んでおります。ご指摘のとおり、本法律施行後におきましては、不法に投棄されることが懸念されると思われますが、適正処理を町民の皆様方に対し周知啓蒙を図ってまいりますとともに、監視パトロールの強化、投棄されない環境づくり、さらには住民の皆様に対し、目撃通報等についても協力をお願いしていきたいと考えております。 次に、資源回収業者に対する補助制度があってもよいのではないかというご質問でありますが、本町では資源回収団体に対して本年度より２円増額し、１キログラム当たり６円の補助を行っておりますが、回収業者への補助は現在は行っておりません。回収業者への補助を行っている自治体は議員さんご指摘のとおり福島市、郡山市、会津若松市、いわき市、二本松市、安達町等が、基準については異なりますが、補助を実施している状況であります。本町としましても、今後検討を重ねてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（馬場德二君） 教育長。 〔教育長 安田清吾君 登壇〕
◎教育長（安田清吾君） 11番、近藤議員のご質問の第４点目の町民プールオープン１周年後の課題はについてお答えいたします。 町民プールは昨年の４月19日にオープンいたしまして１年を経過したところでありますが、昨年度はオープンの年であるということから、親しみのある町民プールとして利用者の拡大を図ることに重点をおき、初心者を対象に水泳教室を６回開催してまいりました。 また、県の事業でありましたが、町民プールにおいて障害者のための水泳教室を開催いたしました。この１年間、３月31日現在で延べ３万2,909人の方々のご利用をいただきました。なお当初の見込みからどうかということでございますが、ほぼ目標に近い利用者の数を数えているわけですが、さらに努力する必要があろうと思っております。 今後の町民プールの課題でありますが、できる限り多くの方々にご利用いただくために、本年度も定期的、継続的に初心者を対象に水泳教室を開催していく計画であります。 また、泳ぐことのほかにも水に親しみ楽しんでいただこうと、５月に開催した水上レクリエーション大会、これなどは大変好評でありましたので、今後も毎年開催していく考えであります。そのほかアクアビクス教室やサウス教室、水中歩行教室等の健康や機能回復に関する事業等を開催予定しているところでございます。 次に、施設面でありますが、施設内の機械設備等については順調に稼働しており、水質管理、監視体制等に万全を期し、事故、けがもなく安心してご利用いただいております。なお施設外の周り等については、利用者の確保と安全性、利便性を図るため町民プール施設の案内板や街路灯を設置しなければならないと考えております。 以上、お答え申し上げます。
○議長（馬場德二君） 11番、近藤芳彦君の一般質問を終わることにいたします。
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△根本信一君
○議長（馬場德二君） 通告５番、議席５番、根本信一君の一般質問を許します。 ５番、根本信一君。 〔５番 根本信一君 登壇〕
◆５番（根本信一君） ２点について質問いたさせていただきます。 まず第１にプールの使用状況並びにプールに対してバスの運転はできないかということで質問いたしたいと思います。 プールもでき上がりまして１年を経過したわけでございます。今聞きますと相当の人に利用されて、何かと盛大なるプールができているわけでございます。地域によって多少違いますが、まだ岩根の方ではプールができたという話は聞いてますが、来られない人が半分以上あるわけでございます。そこである婦人の方に聞きますと、岩根の方にバスを運転できないかという話があるわけでございます。それもそのはずでございます。今日曜日になりますと若い人が出ていって孫とばあちゃんが残っているんですが、そのプールに行くのにはバスでは役場を越しては行けないというようなことでバスの運転をしてもらいたいというのが現状でございます。我がプールは設備もよく環境もよく本当の大したプールでございますので、町民の皆様にはできるだけ利用するためにバスの運行ができないかということを一つお伺いいたします。 ２点目、通学路について質問いたしたいと思います。 上関下、神座間の通学路がまだ整備されないため、朝夕の通学には子どもたちが通学に苦労しておる現状でございます。近ごろは工業団地等が各地区に造成されまして、岩根から荒井のビール会社の線がたくさんの車が利用されるようになったわけでございます。そこで神座の十字路につきましては、事故が４件ほどあるわけでございます。それがいずれ見通しのいい十字路なんでございますが、車が人がいないというようなことで車が飛ばしてくるというようなことで、子どもたちも戸惑いが見られるわけでございます。幸いそこの道路のわきには排水が２本ほどあるわけでございます。そして上関下の方々の言うのには、その１本の水路を使って歩道にしてもらったらいいのではないかというようなわけでございます。車が通っているならば注意するんでございますが、ときたま普通自動車の近道として使用されるので、そのとき大きな車が来たため、子どもたちらが慌ててよける場面があるそうでございます。それで何とか事故にならないうちにそこに歩道をつくっていただきますと、それが事故の発生を阻止できるのではないかと思います。上関下の生徒は12名、下関下は14名でございます。そこを夕方になりますと大型車がどんどん入ってきて、子どもの下校時には相当苦労するようなことがございますので、その点をひとつお伺いいたしまして私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（馬場德二君） 町長。 〔町長 佐藤嘉重君 登壇〕
◎町長（佐藤嘉重君） それでは、根本議員のご質問にお答え申し上げます。 プールにつきましては、前回と同じく教育長より答弁をいたさせます。 上関下より神座の通学路についてお答えをいたします。 本町における交通安全施設等整備計画につきましては、危険箇所へのガードレール等の整備や通学路の安全確保を図るための歩行者空間の整備等を年次計画により進めておるところであります。特に通学路の安全確保に努めておるところであり、現在整備を進めている箇所につきましては、五百川小学校区内の町道西町三ツ池線、第二中学校の自転車通学の安全対策として町道孫市青田原線、
まゆみ小学校及び第一中学校への通学路として町道葭ケ入塩田線であります。今回ご質問のありました町道神座につきましては、岩根小学校区内の上関下及び下関下地区の通学路となっており、児童数約30名が通学しているところであります。本路線の周辺環境は近年交通量が増加しておるところでありますので、今後整備計画を立てるための調査設計を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（馬場德二君） 教育長。 〔教育長 安田清吾君 登壇〕
◎教育長（安田清吾君） ５番、根本議員の年間プール使用状況はどうなっているか。また地区の差もあるが、プール専用のバスを運行できないかについてお答えいたします。 １年間の利用状況につきましては、先ほどの近藤議員のご質問にもお答えいたしましたが、延べ３万2,909人の利用者でありました。数の上からは本宮町のすべての町民が約1.5回利用した割合になります。利用者の区分別に申し上げますと、一般の方々の利用は１万6,063人で、全体の48％と約半数になっております。そのうち65歳以上のお年寄りの方の利用は1,313人で４％になります。なお中・高生の利用は3,076人で９％、小学生の利用は9,442人で28％、幼児の利用は3,015人で９％、障害者の方についての利用は641人で２％になっております。１日平均114人が利用されたことになります。さらに町内外の利用状況は、町内利用者が86％、町外が14％であります。 次に、時間別の利用につきましては、午後７時からの利用が最も多く9,435人となっております。２番目が午後１時から、３番目が午前10時から、そして午後４時からの利用者が全体の20％と少ない時間帯となっております。１年間の利用料金につきましては1,087万5,300円とほぼ目標額に近い数字となっております。 次に、利用者の交通手段状況でありますが、児童・生徒は夜間は別として、自転車利用が主であります。夜間や遠距離からの児童・生徒は保護者の方が車で送迎されている状況であります。また中高年の方々は自家用車や自転車での利用が多いようです。 以上が利用状況であります。なお詳細につきましては、財団法人本宮町文化スポーツ振興事業団経営状況報告書をごらんいただきたいと存じます。 次に、町民プール専用のバスを運行できないかとのご質問でございますが、町民プール１回当たりの利用の人数のこと、あるいは利用者の年齢層が幅広く、多方面からの利用者であることなどから、メリット、デメリットを考えますと、経費の関係上かなり困難なものがあると思われます。 以上、お答え申し上げます。
○議長（馬場德二君） ５番、根本信一君の一般質問を終わることにいたします。
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△遠藤達男君
○議長（馬場德二君） 通告６番、議席16番、遠藤達男君の一般質問を許します。 16番、遠藤達男君。 〔１６番 遠藤達男君 登壇〕
◆１６番（遠藤達男君） 通告いたしました件について質問いたします。 まず、農業振興地域の区域変更見直しについてお伺いいたします。 元来、瑞穂の国とたとえられておるように、我が国の2,600年の歴史を見ても、水田稲作ほど日本民族に相親しまれ定着した文化はないといわれておる中で、本町にあっても農地の80％は水田であり、当然基幹作物は水田稲作であります。 しかしながら、行政指導による大義名分のもとに稲作転作減反政策が長期にわたり実施され、水稲作付は34％の減反が強制されております。これらのことから見た昨今における地域農家の実態は、平均面積96アール程度で、それに34％の減反作付であることから、さらに米価にあってもなだれ現象のごとく下落の一途をたどり、計数的に判断されるに一目瞭然、地域農家の実質的経済の実態がどのような状況にあることかは、おのずと町行政当局も十分承知のことであると思うのであります。町はこれら対策として他町村では考えられない名案施策を持って特産物の開発に取り組まれ、奨励普及に努力いたしておることにはそれなりに期待を託すものがありますが、これとて地域的条件、あるいは個人差などからしてことごとく対応できるものでないのが事実であります。 このように地域の農家経済が危機にあるにして、しからば農用地を農業以外の目的に利用いたし、農家経済の安定と地域社会の豊かさを求めるにしても、それが行政管理のもとで厳しく規制される実態であることは、これは紛れもなく日本古来からの言い伝えにある農家を「生かさず殺さず」の姿勢にほかならないことであり、ここに行政の著しい矛盾を痛感いたすものであります。 今本町商店街は歯抜けの状態にあり、手おくれの実態からして行政の怠慢が指摘され、それの対策に追われておるさなかに、これらと類似して、現在優良農地として行政指導のもとに厳しく規制されておる農業振興地域の農用地の中にあっても、昨今の農業情勢を判断いたすに、近き将来最悪の事態も起こり得る状況にあることは十分予測されるものであり、しかるに土地利用における行政の過剰なる規制が発端で、地域農家経済の悪化を招き、農家財政が破綻を来たすようになった場合に、行政の責任についてはどのように判断され対応いたすものなのか、行政当局の見解をお聞かせ願いたいと思います。 そこで、以上のような事態も予測されるにあって、行政当局はその地域における社会的な環境の変化に即応できる農政確立を図られるべく、農業振興地域の区域の変更による土地利用計画の見直し、規制緩和を図られ、よって土地利用に柔軟性を持たせ、農用地の多目的かつ有効的な土地利用を促し、地域農家経済の安定対策とあわせて豊かな地域振興、そして町政進展の対策を速やかに講ずるべきことが町政の最も急を要する重要課題ではなかろうかと思うものでありますが、これらについての町長の考えをお伺いいたします。 次に、空き缶等の投げ捨てごみ対策についてお伺いいたします。 本宮町美しいまちづくり推進条例が制定されてから幾年か経過するきょうこのごろにあっても、一向に減らないのが路傍の空き缶等の投げ捨てごみであります。本町においては、先進的発想からして近隣町村に先駆けて条例を制定いたしておりますが、最近隣の郡山市においてもこれらの条例を制定されたとのことであります。 しかし、いずれの地域にあってもごみの投げ捨て散乱の状況は従来と変わりがなく、これから夏にかけて飲料水等の需要期を迎えるに一層の投げ捨て散乱が想定されるもので、条例制定の成果はいかほどなものかとも考えられるところであります。そこでこのような社会的問題については、地方行政自治体としてはこれ以上の対応対策はできないものなかのどうか、町長は検討いたすというのが得意のようでございますから、これらの問題におけるその検討の必要性についてお伺いいたします。 さらに関連したことでありますが、犬、猫などのペット動物飼育者における散歩時のふん尿の始末の対策についてでありますが、従来行政においては十分なる指導対策がなされておることは理解いたしておるところであります。むしろこのような問題は飼育関係者の意識的な行為であり、良識と道徳心の高揚に期待するほかならないものと理解いたされることから、直接どこまで行政が関与すべきものかは甚だ疑問を感ずるところでありますが、この際ここで多くの住民の幸せを願うには、行政が公共的サービス精神の理念に基づき、これらの対応をされることが最も適切なものと判断されることから、当局のなお一層の努力を期待いたすものでありますが、これらのさらなる対策についての考えをお伺いいたします。 以上の件について町長の答弁を求めます。
○議長（馬場德二君） 町長。 〔町長 佐藤嘉重君 登壇〕
◎町長（佐藤嘉重君） それでは、遠藤議員のご質問にお答えを申し上げます。 まず１番目の農業振興地域の区域変更見直しについてお答えを申し上げます。 農業振興地域は、自然的、社会的、経済的諸条件を考慮し、一体的に農業の振興を図ることが適当な地域として農振法に基づき知事が指定した地域のことを言っております。指定された地域については市町村が知事の認可を受け、おおむね10年間の見通しをし、農業振興地域整備計画を定め、農用地利用計画において農用地区域を設定し、農業の健全な発展のために必要な施策を集中的に行うこととされております。この農用地区域内にある農地を転用する場合は、農用地区域から農地を除外することが必要となります。この場合農業振興地域制度から見て、農用地区域からの除外が適当かどうかについては除外できる基準を満たす場合に限り除外が認められます。このため農地転用に当たっては、極力農用地区域を避けて、農用地区域以外の場所で土地を選定し、秩序ある農用地の利用について事前相談の際、当方に指導しておるところであります。 しかし、農用地区域外に代償すべき土地がなく農用地区域内の農地を選定せざるを得ない場合は、農用地区域からの除外はできますが、その除外基準として５つの要件があり、農用地を守るための法律であり、県知事の認可も必要なことから除外するに当たってはなかなか難しい内容となっておるのが現状であります。農振計画の見直しについては県の指定を受け、特別管理での見直しとその都度受け付けして行う一般管理の２通りがございます。大幅な見直しにつきましては、特別管理によりほぼ５年程度で見直しを行うように、県より指導をされているところであります。 本町においては平成８年７月に特別管理の指定を受け、見直しを実施しておりますので、今後は平成13年度が見直しの時期となります。本町は都市マスタープランを現在策定中であり、その構想の中で土地利用方針についても計画策定されますので、都市計画法の用途地域の土地利用計画との整合性を図り、農振計画の見直しを図った方が得策ではないかと考えておるところであります。その際遠藤議員の質問内容も十分参考として検討させていただきたいと考えておるところであります。なお農振計画の部分的な除外については従来どおり一般管理により進めていきたいと思っております。 続きまして、路肩の空き缶投げ捨て対策についてであります。 その１の本宮町美しいまちづくり推進条例が施行されてから年３回の町内一斉美化運動、各種団体ボランティアによる清掃活動の協力により一定のポイ捨て防止効果はあるのではないかと考えております。 しかし、一部の心ない人によって空き缶、空き瓶等のポイ捨てが後を絶たず、景観が損なわれている場所があることも事実であります。特に苦慮しているところは、４号国道中央分離帯、工業団地周辺の道路であります。４号道路につきましては、歩道部分については年４回の環境美化推進委員による美化活動を行っておりますが、中央分離帯につきましては、建設省国道維持出張所にお願いをしているところであります。過日の会議におきましても、ポイ捨てされない道路づくりを要望したところでありますが、なかなか名案がないというのが現状であります。 また４月14日に工業団地立地企業懇談会を開催をいたしました。環境美化活動についてお願いをしたところでありますが、その中で７月上旬を目途として、本宮町工業団地立地企業連絡会を結成し、美化運動を展開していただくための準備をしているところであります。ポイ捨てにつきましては、その環境に影響されますので各町内会にお願いし、花いっぱい運動を展開しながらポイ捨てされない環境づくりをより一層進めていきたいと考えております。 また、啓発活動として環境委員会による立て看板の設置、環境美化推進委員による月１回のパトロール、広報活動を通じながらモラルの高揚も今後も図っていきたいと考えております。 次に、飼い犬、飼い猫のふん尿の問題についてのご質問でありますが、町といたしましても機会あるごとに広報紙や防災無線を通じて、あるいは環境美化推進委員、環境委員の方々と連携を保ちながら、飼い主の皆様に対し、犬のふんなど後始末は飼い主の責任で処理する等の指導を行ってきたところであります。過日実施いたしました狂犬病予防注射の際にも、直接犬の飼い主の方に飼い方の冊子等を配付するなどして指導をいたしております。 また、環境委員会連合会においても、啓発用の立て看板を作成し、犬の散歩となる場所等に掲示したところであります。今後とも不法投棄防止の啓発活動と犬、猫のふん尿による迷惑の防止に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（馬場德二君） 16番、遠藤達男君。
◆１６番（遠藤達男君） 農振地域というのはどういうものかということは団体農家の人はわかっているんですよ。そういう中で34％の減反だと、農地のうち80％は水田なんです、本宮町。そのうちの34％が減反される中で、そういう中で幾ら農業振興といわれても、農家経済というものは火を見るより明らかなんです。そういう中でこの不法的に農地の利用を規制しているわけです、行政が。そういう状況が続いた場合に農家の財政が破綻を来す場合には、行政は責任を持てるんですかということを聞いているんです。そういう場合にもしあれだとすれば、今の商店街、本宮町の商店街ごらんのようにそういう状況が続いて、今町でいろいろと土地を買収取得しておりますが、農家の場合にも町としてはそういう手当てをする考えは当然あるのかどうか。これはほとんど不可能だと思うんです。それよりも先に農業振興地域の法的に見ますと、これは地域の社会情勢によっては、これは速やかにこれは見直さなくてはならないという条文があるんです。何も10年とかそういうものは絶対ないんです。だから平成13年ということでありますが、これ13年までといったって今３年もかかるうちに、そのうち農家経済がどうなるかわからないんです。だから本宮町の経済的な状況、あるいは社会的な変化に基づいて、その本宮町の中での地域的なことを十分考えた上で、早急にその地域、その地域によって農振地区の除外の見直し、これをやっていかないと農家が共倒れになる。お互いに１町歩そこいらの田んぼをつくってやって、これは本当に米作農家の人たちは大変な事態なんです。それよりも、農業以外に農地を使用することによって、残った農地がそれだけの減反率が少なくなるわけですから、そういうことを町の首長としては自治体ですから、県に上申するなりそれなりのことができないものなのかどうなのか。そういうことを私はお聞きしているわけなんです。その点についてまず町長の考えをお聞かせ願いたいと思います。 あともう一つは、農業振興地域という中で、うんと農業振興するということなんですが、現実的には無理なんです。本宮町でいろいろ特産物を開発して今やっているわけですが、どこでもそれをやれるという状況ではないんです。ごく限られた中でしかそれはできないんです。そういう中であくまでも農業振興地域だとして規制をするということはいかがなものなのか。 また、そういうことで農業振興地域であれば緊急に農地を開発することが法的にどうなのか。いわゆる今の雑種地とかそういうものが十分あるわけですから、そういうものを農地に開発して、一層のことそういう農業振興である場合そういう面からやっていかなければ大規模の農業というのはなくるなわけです。だんだん少なくなるわけですから。そういうことについて増して畑作ではだめですから。今本宮町で工業団地で大分水田が改廃された中で、水田面積が大分少なくなったと。それにかわるものとして畑地もあるわけですから、畑地の新規改田というものについては町長はどのように考えられるのか。その点についてもお聞かせ願いたいと思います。
○議長（馬場德二君） 町長。
◎町長（佐藤嘉重君） 今遠藤議員の再質問にお答えを申し上げます。 見直しについては法的には５年という理解を持っておるところでありまして、先ほど答弁をさせてもらったところであります。こういう厳しい環境の中での行政の責任というようなことでありますが、今農業ばかりでなくいろいろな業種の中でいろいろな問題が内在をしている状況でありまして、これらも含めながら、これからのいろいろな規制の緩和というようなことも一つの大きな課題として盛り上がってくるものではないかなと思います。 本町としては、現在はどの辺を目途としたというような一つの計画の中で、その辺の見直しをしていくかということで、今平成13年度を目安にしてということで現在考えております。その責任の云々でありますが、ある程度我々も法のもとにおいて進めていかなくてはならないということでありますので、５年の中での見直しというものは守っていかざるを得ないのかなと思っております。そういう中では意見を十分反映させていただきたいと思います。 それから、今のこの環境の中で改田についてはいかがなものかなということでありますが、お互いに減反目標達成ということが大きな課題としております。その理由としては、価格の安定とは言いながら、乱高下する上場の商品相場になっておりますから、上下の部類はあるわけでありますけれども、基本的に減反を100％達成していくことが将来にとってプラスになるというような判断の中で考えておりますので、余り改田については好ましいことではないかなというふうに考えておるところであります。
○議長（馬場德二君） 16番、遠藤達男君。
◆１６番（遠藤達男君） 農業振興地域の整備に関する法律というやつで、まず規制されておるわけです。その条文からすれば、その地域の経済事情の変動、その他の情勢の推移によって必要が生じた場合には遅滞なくと、こうなっているんです。５年ということはこれは施行令か何かにあるんですか。
○議長（馬場德二君） 町長。
◎町長（佐藤嘉重君） 今の法的なことでありますが、本町では特別管理というようなことで平成８年度にその指定を受けているということで、特別指定を受ければ５年の中で見直しをするというようなことになっているそうであります。その他一般については随時の方法というようなことだそうであります。 それから、今規制緩和等あるいは地方分権等々の中で農地の地域の見直し等々については、なるべく市町村に譲っていただきたいと、こんなことは要望の中で話をさせていただいているというのが町の状況であります。
○議長（馬場德二君） 16番、遠藤達男君の一般質問を終わることにいたします。
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△小林栄治君
○議長（馬場德二君） 通告７番、議席12番、小林栄治君の一般質問を許します。 12番、小林栄治君。 〔１２番 小林栄治君 登壇〕
◆１２番（小林栄治君） 通告に従いましてご質問申し上げます。 最初に「デイ・センターもとみや」健全運営支援の取り組みについてでございますが、これに対する町有地の無償貸借関係については、本議会冒頭に町長報告より一部報告がありました。ですけれども、用意をいたしましたのであえてご質問申し上げます。 平成２年より小規模作業所として精神障害を持つ方々の施設として開所して８年が経過し、日々社会の一員としてともに共生できる自立の努力をされていることは既にご承知のとおりであります。開所以来入所者も年々増加し、現在お世話になっている場所での運営も手狭になっている状態にあることからして、今後の自立を確たるものにしていくためにも、年次計画の中で、今年度中には社会福祉法人化を図って、平成12年度中には法定施設である通所厚生施設として開所したい考えから、昨年12月議会陳情第11号の法人化に伴う町有地無償貸借の陳情書が提出され、議会もその趣旨に理解を示し、また行政もそれに沿った議会の中で真剣に場所の選定を進めている経過は、本議会冒頭の町長報告にも示されたところであります。報告の中で９月までには場所の決定を済ませてお知らせしたいとしておりますが、現在３カ所の候補地を考えているとのことでありますが、その具体的に候補地を示していただければと思います。 また、障害者福祉プランの本町としての策定スケジュールの点でありますが、平成５年12月に障害者基本法が公布され、福島県はその基本法にのっとり障害者自立共生福島プランを平成６年３月に策定しております。平成15年度までの10カ年の新長期計画の中で、リハビリテーションとノーマライゼーションの基本を据えた計画になっておりますが、その基本理念を具体化した本町の障害者福祉に対するアクションプログラムの策定の今後の取り組みについてお尋ねいたします。 次に、町振興計画の重みについてお尋ねいたします。 町政万般にわたる方針、方向を示し、２万2,000町民の生命財産を守り、町民の安定した生活を保障し、未来に希望のあるまちづくりの根幹を示したものが本宮町振興計画であろうと思います。執行者はこの計画を踏まえて実施計画を策定し、その実現に向けた施策を展開する使命と義務があるわけであります。言うまでもなく佐藤町政におかれましても、この本旨にのっとった町政執行に当たられていることは、私がここで逐一取り上げるまでもなく、熟知されて執行に当たられているものと思いますし、町民等しくその理解を深められて、２期目の佐藤町政スタートにつながったものと考えられます。本町の第４次本宮町振興計画は、平成３年に策定され丸々７年が経過いたしました。この振興計画がスタートした時点で見た将来展望は前途洋々たる計画であったものと考えられます。百年の大計とよく言いますが、振興計画はローリングプランではありません。具現化に向けた実現可能なプランのわけでありますから、この第４次振興計画の道なかばから町政を引き継がれたわけであります佐藤町政にとっては、町長自身のカラーが盛り込まれていない振興計画の中での町政執行はじくじたるものがあると思われますが、町政は川の流れのごとく推進しなければならない。つまり継続は力であります。 また、この振興計画がスタート以来、町政を取り巻く環境は各般にわたって大きく変化した中ではありますが、現時点でのこの計画に対する町長の考えがあればお聞かせいただければと思います。 さて、具体的にお尋ねいたしますが、
土地区画整理事業の件であります。計画的な市街地整備を進める中で、
土地区画整理事業の手法をもって市街地の整備を進めるべく振興計画に盛り込まれているのは周知のとおりであります。高木地区、反町、瀬樋内地区、兼谷地区、弁天地区と４地区の
土地区画整理事業が振興計画に盛り込まれています。さきの安達橋架けかえ関連の特別委員会の中で、高木地区
土地区画整理事業が今年当初では断念の方向が打ち出されていたにもかかわらず、急転直下事業推進が報告されました。 その内容は、当初計画区域を大きく縮小した計画になっている旨の報告でありました。もろもろを勘案した中で、方向転換であることは十分理解できるのでありますけれども、本来
土地区画整理事業手法を取り入れた市街地整備を考えたときに、本来の目的達成を100％クリアできるのか、まことに疑問であります。安直に同意が得られる区域だけを計画するという手法では、本来の
土地区画整理事業の本旨から遠ざかった推進の方法と思われます。きのうきょうの構想でない10年来の構想の中で、住民に町のビジョンを明確に示し、理解を求める姿勢が本来の
土地区画整理事業の基本的な姿ではないかと考えられますが、町長の考えをお尋ねいたします。 また、４つの計画区域地区があるうちの兼谷地区
土地区画整理事業に対しても、同僚議員の国分真議員のさきの前議会での一般質問に対する答弁の中で断念せざるを得ない旨の答弁であったにもかかわらず、10年度からのローリング方式による町振興計画の実施計画に再度明記されているのは、本当に事業の必要性を重んじたがゆえの措置なんだと思いますが、それであれば実施計画にのっけてあるわけでありますから検討を図るだけでは済まないと思います。さきに述べましたようにビジョンを打ち出し、将来の市街地整備に禍根を残さないような推進を図るべきと思われますが、町長の兼谷地区
土地区画整理事業に取り組む意気込みをお示しいただきたいと思います。 以上、ご質問申し上げ一般質問といたします。
○議長（馬場德二君） 町長。 〔町長 佐藤嘉重君 登壇〕
◎町長（佐藤嘉重君） 小林議員のご質問にお答えを申し上げます。 「デイ・センターもとみや」についての取り組みと、１番目の町有地無償貸借についてお答えを申し上げます。 デイ・センターもとみやの件でありますが、平成９年11月26日法人化に伴う町有地無償貸借に関する陳情書が提出され、同年12月18日の本会議において、議会福祉厚生常任委員会に付託され、陳情書についての経過と結果について、本年３月定例議会に委員長よりご報告があり採択されたことはご案内のとおりであります。第一に町の用地提供につきましては確保していきたいと考えております。場所については先ほど議員質問のように３カ所というような候補の中で話し合いを進めてきた経過がございまして、現在は福祉の森の一角ということで内定の状況でありますが、現在最後の詰めを行っているというところであります。無償貸与については、基本的には町有財産の使用ということでありますが、無償の方向で今考えております。今後陳情者と話し合いをしながら進めていきたいと思っております。 次に、障害者計画のスケジュールについてでありますが、障害者に対する総合的な施策を推進するため、国においては障害者基本法を平成５年11月に改正し、
障害者基本計画の策定を義務づけられました。県並びに市町村もこれに準じた計画の策定を義務として策定するものであります。平成６年３月に福島県障害者計画障害者自立共生福島プランが策定され、平成９年８月に自立共生アクションプランが行動計画として策定されたところであります。本町といたしましても、これら国県の計画を踏まえ、平成11年度までに策定予定の介護保険事業を計画、高齢者保健福祉計画と整合性を持たせて、同時並行して本宮町障害者計画の策定を進めてまいりたいと考えているところであります。 続きまして、２点目の本宮町振興計画の重みについてのうち、
土地区画整理事業の基本的な考え方についてお答えを申し上げます。
土地区画整理事業は、都市計画区域内の土地につきまして、公共用地の整備改善を行うとともに宅地の利用増進を図り、快適で健全な生活環境をつくり、ゆとりとうるおいのある美しいまちづくりをしようとするものであり、議員ご理解のとおりであります。区画整理事業にかかわらず、すべての事務事業は町の最上位計画であります。本宮町基本構想、基本計画いわゆる振興計画の範囲において実施いたしてまいります。振興計画につきましては、現在見直し作業をいたしておりますが、第５次の目標は12年度から10カ年の計画とすべく今年度と来年度で調査を実施しながら策定内容をいたしてまいります。 これらの各種事業の重点度選別、また重要度や実施時期等の選択、選別はある程度これらの計画の中に盛り込めればよいのではないかと考えておりますが、地域状況の急激な変化や他の事業との調整を十分図りながら優先順位を徹底してまいりたいと考えております。 区画整理事業の財源の制度の基本につきましては、区域内の国道、都道府県道、都市計画街路、河川等の公共施設は、公共施設管理者が負担できるよう法整備がなされております。また町におきましても補助要綱を平成３年11月に策定し、町道や公園の公共用地として計画された用地の２分の１を助成することといたしております。 しかしながら、昨今の不動産の流通状況を見ますと、非補助の組合施行の場合地域によりましては、既存の助成制度のみでは減歩率が高い割に増進率、いわゆる不動産の価値の上昇が低く、事業の決断が鈍い該当地域の住民に多大な精神的負担を強いることになりますので、何らかの方策が必要であると考えております。区画整理の高木地区の中で振興計画に基づいた事業の中でできやすいところからやるというものはちょっとおかしいのではないかと、こういうご質問かと思いますが、基本的には総体的には進めていくということの基本は変わりはありません。第１次、第２次とこういう中で段階を踏むということでご理解をいただきたいと思います。 次に、兼谷地区区画整理につきましても、過日の報告の中で公共事業の縮減等々によるハードルの厳しさがあったということで報告はさせていただいたところでありました。これを都市マスタープラン等の中で考えていこうかと、そんなことで答弁をさせてもらったことを記憶いたしておりますが、ことしの２月にそういうことを踏まえながら検討委員11名の方にお集まりをいただいて、今のような内容の説明をさせていただいたところであります。補助事業での区画整理は大変難しいということで話をさせていただきました。検討委員の皆さんからは、それでは補助を受けないで新しい市街地づくり、住環境の改善を図るための手法と範囲を調査して示してほしいという強い要望があったところであります。それに基づきましてその要望に対し、どのような回答をしていくか、今内容の検討をさせていただいているというところであります。
○議長（馬場德二君） 12番、小林栄治君。
◆１２番（小林栄治君） １点だけ再質問させていただきます。無償貸与の件でございますが、現在３候補地の中で、現在最有力に考えているのは福祉の森の中にということでございます。私もその福祉の森のことは話が出てくるのかなというふうにも思っておりました。そういう中で、福祉の森はまだ買収等も進んでおりません。デイ・センターが計画している法人化に向けたこのタイムスケジュールの中で十分にそれにお答えできる時期にそれらのことが可能なのかどうか、お知らせいただきたいと思います。
○議長（馬場德二君） 町長。
◎町長（佐藤嘉重君） デイ・センターの要望に沿うような形で地権者と話し合いをして決定をしたいと、そのように思っています。
○議長（馬場德二君） 12番、小林栄治君の一般質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 再開は午後２時25分といたします。
△休憩 午後２時０８分
△再開 午後２時２５分
○議長（馬場德二君） 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。
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△佐藤健司君
○議長（馬場德二君） 通告８番、議席２番、佐藤健司君の一般質問を許します。 ２番、佐藤健司君。 〔２番 佐藤健司君 登壇〕
◆２番（佐藤健司君） 通告しておきました上高木地区区画整理についてご質問申し上げます。 計画が高木地区町民に提示されましてから10年が経過したが、計画が何回にもわたり変更され、さらに必要な地権者の同意が90％以上になるよう努力中に、平成９年公共事業見直しで国の補助事業でなく、単独事業になって今回区画整理地区を縮小して、区画整理を単独で実施したいとの町当局の地元高木地区地権者に対する説明会において、各地区集会所でも非常に盛り上がりを見せていますが、地元では平成９年の補助事業見直しの説明でも区画整理はできないと落胆していたのに縮小しても実施するとの説明を受け、非常に期待しているようであります。さらにこの高木地区区画整理は、町の関連事業である安達橋架けかえ事業、阿武隈右岸築堤、街なか再生事業、中條３区、４区街路事業など密接に関係する事業で絶対に成功させなければならない事業であると思いますので、次の３つについて質問いたします。 １点目は、高木地区の区画整理については、地元地権者に対して現在までの計画ではなく、縮小して実施するとの説明であったが、従来は58ヘクタールで地権者303名、同意者230名が約35ヘクタール、地権者172名、同意者143名の計画に変更をし、実施するとのことであるが、以前の計画から外れる区域に対する今後の取り扱いについてお伺いします。 ２番目には、今後の事業計画の最重要である組合設立までのスケジュールについては、平成10年10月ころまでに組合設立したいとのことであるが、短期間で間に合うのか、組合設立までのスケジュールについて詳しくご説明願います。 ３番目は、事業開始に当たり地権者の心配の種となっている減歩率、土地のない人の精算金などの問題など、設立組合に対する指導、援助等について町当局の本腰を入れた区画整理に対する心構えについてお聞かせください。 以上で質問を終わります。
○議長（馬場德二君） 町長。 〔町長 佐藤嘉重君 登壇〕
◎町長（佐藤嘉重君） それでは、佐藤議員の上高木地区区画整理事業についてお答えを申し上げます。 区画整理事業の内容については、今議員の質問の中にもありましたように、58ヘクタールというようなことで計画の進捗を進めておったところでありますが、公共事業縮減というようなことで見直しをせざるを得なかったというようなことであります。今回の説明会の中で、大方は賛成の言葉をいただいたところでありまして、現在職員がそれぞれ個別に当たりながら詰めを行っているところであります。そういうことで残された地域といいますか、35ヘクタールから－35ヘクタールはまだ確定ではありませんが、それぞれの地権者との話し合いを今進めておるところでありまして、その後の区域につきましては第２期工事というようなこととして今後第１期工事の事業の進捗度合いを見ながら、その２期の地区に当たる方々のご意見を聞いて検討をしていきたいということで、１期、２期に分けた中での区画整理とさせていただきたいと、そのように思っております。本格的な事業スタートにつきましては、施行主体であります組合設立が一番大事なことであります。早期設立に向けて今最大限の話し合い努力をしているところであります。 組合設立までの大きな流れとしましては次のようになります。まず組合設立準備会をスタートさせます。そこで事業計画の作成、定款の作成等を行います。次に区域の告示、権利者及び関係機関の同意を得て、事業認可申請をし、知事の認可後に設立総会を開き組合設立と、こういう経過をたどりながら組合設立をするという手順になっておりまして、これに向けて現在地権者との話し合いをしているという段階であります。事業実施に入る場合は、権利者に減歩率や精算金等の内容を盛り込んだ事業計画を示すことになっております。その事業計画をごらんいただいて同意を得た中で、この組合設立という流れになっていくわけでありますので、この辺の理解をしていただくような努力を最大限にしてまいりたいと考えております。 なお、上高木地区
土地区画整理事業は、安達橋の架けかえとも関係してまいりますので、都市計画課分室の４名の職員が担当をいたします。また、組合が設立されれば現地に組合事務所も必要になるのではないかと、現在予測をいたしております。 高木地区住民の皆さん方のこの事業に対する期待は大変大きいものと認識をいたしておりますので、スムーズな立ち上がりができますよう最大限の努力をしていきたいと、このように思っています。 以上です。
○議長（馬場德二君） ２番、佐藤健司君の一般質問を終わることにいたします。
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△国分真君
○議長（馬場德二君） 通告９番、議席14番、国分真君の一般質問を許します。 14番、国分真君。 〔１４番 国分 真君 登壇〕
◆１４番（国分真君） 私は、例によって２つの一番字数の短い質問を展開していきたいと思います。 １番の情報公開制度の作成の進捗状況とプライバシー保護条例の制定について、本町役場の各課が提供する情報公開の文書体系が一律でないと見る人によって非常に読解しがたい文書になるおそれがあり、ある程度安達郡内で文書体系を統一すべきであるとともに、文書の保管管理の規定を見直し、一定の場所に保管し、事務局を設け、いつでも公開できるよう準備すべきであります。かつてアメリカのジョンソン大統領は、情報の自由に関する法律を制定するとき、国民は公務員が何をしているかを知るためには、決定や審議、会議などに接近しなければならない。情報の自由に関する法律は、国民が政府の記録に接近する道を開き、公務員の活動を適切に判断、分析、評価できるようになる。これで政府は国民に十分責任を負うことができると述べられています。このように情報公開制度とは、国や地方自治体が持っている情報を外部のものに提出する行為のことを言うのだと思います。 最近、地方自治体の官官接待や空出張などが問題になっていますが、これらは情報公開制度のもとに住民が当該自治体に情報の公開を求めて明らかになったものであります。社会的に問題になったのが厚生省がエイズ関連資料を隠匿していたことであります。これも国民が広く情報公開を訴えたために、ときの厚生大臣が隠匿していた資料を公開し、国民に謝罪した事件であります。このような例からも情報公開制度は行政の信頼性、透明性の確保に欠くことのできない制度であります。情報公開制度の制定については、作田博議員の一般質問の際に情報公開制度を採用する旨の答弁をなされましたが、どの辺まで整備されておるのか、その進捗状況についてまずお伺いいたします。 また、情報公開の内容についてですが、教育、環境、医療、交際費、食糧費、入札など町民が一番知りたい幅広い分野での公開をお願いしたいと考えております。 次に、情報公開制度制定の際に一緒に制定すべきものにプライバシー保護条例が考えられますがいかがなものでしょうか、お伺いいたします。 コンピューターの発達による情報社会は、私たちに多くの利点をもたらし、あらゆる情報をいつでもどこでも引き出すことを可能にします。 しかし、反面怖い面もあります。企業や行政機関が保有している個人に関する情報、膨大な情報が自分の知らないところで勝手に開示され、活用されているのではないかという危機感であります。例えば役場では個人の情報をコンピューター処理をしますから、個人の家族構成や税金の未納など瞬時にして把握できます。こうした情報を勝手に利用されたのでは、私たち町民は困ります。 このような情報社会からプライバシーを守るために1988年に制定されたのがプライバシー保護法で、正式には行政機関の保有する電子計算機処理にかかわる個人情報の保護に関する法律とうたわれております。そこで制定すべきプライバシー保護条例の内容についてですが、個人情報についての閲覧、情報の訂正や削除の請求、目的外利用の中止などが盛り込まれなければならないと考えます。これがいわゆる自己情報コントロール権と呼ばれているもので、各行政機関が行政を行う上で必要な情報を聴取するとき、本人から直接行うものとし、思想、宗教、身上に関する情報の収集は禁止すべきであると考えます。95年現在プライバシー保護条例は1,129の自治体で制定されております。今後情報社会はますます進展していく中、プライバシー保護条例に基づく自己コントロール権などどこまで認めていくかなど多くの課題もありますが、本町は情報公開制度制定の際には、同時に関連のあるプライバシー保護条例も制定すべきものと考えますがいかがなものですか、お伺いいたします。 以上でこの項の質問を終わります。 次に、２番の各種審議会の透明さを高めるために、審議内容など議事録の公開はできないか。 審議会の役割とは何か、民意を行政に反映させるために設置されている機関、しかし審議内容など議事録は公開されず、行政の隠れみのとの指摘があります。皆さんはその件につきましては、丸々審議会の答申を持ちまして云々といった提案理由説明の際に、町長の答弁や報告を聞いたことがあると思います。ここに出てくる審議会とは何なのでしょうか。審議会は審議している課題について中間報告や答申といった形でレポート報告をします。行政側はこの答申に基づいて政策を進めていくことになりますが、ここに問題があるのではないでしょうか。審議会が発表する答申は、あらかじめ行政側が用意したものに落ちつくことが多いからです。審議会は独立した事務局がありませんから関係課や委員会の職員が派遣されることになります。 また、審議をする資料や情報は行政側が用意します。そのために答申も行政側の意に沿ったものになりがちです。これでは行政機関が作成する政策について専門家など幅広く町民の意思を反映させ、行政側のひとりよがりの政策決定を防止しようとする目的からなる審議会の目的とは逆行するのではないでしょうか。審議会は有名人、著名人を委員にすることで話題を集めます。 しかし、行政側と審議会との関係が不透明です。名誉を反映させるための審議会がこれでは有名無実となってしまいます。町民の不信を一掃するためにも随時委員長や委員を交代させ、新鮮な意見が取り入れられるよう図るべきであるとともに、議事録の公開などにより、審議会の透明さを高めていく必要があり、改革改編すべき点が多々あると考えられます。そこで町長は、各種審議会の適切な見直しを行い、場合によっては縮小廃止など検討すべきであり、もっと職員を信頼し、活用すべきであろうと思います。これらの点について勇気ある町長の説得力あふれた答弁を期待して質問を終わります。
○議長（馬場德二君） 町長。 〔町長 佐藤嘉重君 登壇〕
◎町長（佐藤嘉重君） それでは、国分議員のご質問、１点目をお答え申し上げます。 情報公開制度の作成の進捗状況とプライバシー保護条例の制定について。条例の制定は、情報を公開するに当たり、事細かに開示を規制する内容を具体的かつ明確に表現することと、開示の方法を明記するものであります。制定に当たっては、職員側から文書管理規程の見直しと保存管理方法の徹底化を早期に図ってからとの意見が強く、現在文書の保存、管理方法について検討をしているところであります。目標としましては、年内12月ごろを目標に検討をいたしているという進捗状況であります。 また、プライバシー保護条例の制定につきましては、公文書公開条例の中に開示しないことができる条項を盛り込み、特定の個人が識別されるものについては、開示できない旨の規定化を図るため、さらに詳しく規定する内容の条例の制定は今のところ考えておりませんが、時代の流れにより要請されることとなった時点で、より検討を加えていきたいと考えております。基本的には、他の自治体に負けないような情報公開条例をつくっていきたいと考えております。 ２番目の各審議会の透明性を高めるために審議内容の議事録の公開ということでありますが、現在審議会及びそれに類する委員会等は34ほどございますが、特に秘密にするほどのような内容のものはないと思っております。したがいまして、開示の請求があればいつでもできるものと思っております。 しかしながら、会議録の作成は議会以外はほとんどが要点記録となっており、だれがどのようなことを言った内容については、つぶさに記録がないのが実態であります。経過記録と決定内容という状況に現在はなっておりますので、これらを踏まえ文書作成の方法、保存、管理方法等をさらに検討をしなければならないと思います。現在審議会、あるいはそれぞれの委員会については大変幅広く、各地区、あるいは年代、あるいは男女ということで幅広く委員を選ばせていただいて数多くの委員が出されるような形の中で、いろいろな委員会が進行をしているというのが今の状況であります。 以上です。
○議長（馬場德二君） 14番、国分真君の一般質問を終わることにいたします。
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△高松義行君
○議長（馬場德二君） 通告10番、議席４番、高松義行君の一般質問を許します。 ４番、高松義行君。 〔４番 高松義行君 登壇〕
◆４番（高松義行君） 私は前に通告をいたしました２件について質問をさせていただきたいと思います。 まず１件目は介護保険制度導入とふれあいのまちづくり事業推進にかかる社会福祉協議会のあり方についてであります。 社会福祉協議会はご存じのように、社会福祉事業法第74条に定められた民間福祉団体で、地域内の住民や保健、医療、福祉、教育などの関係機関団体、行政等の公私関係者が参画し、地域福祉を総合的に推進する役割を担った民間組織団体であり、住民の主体性と地域福祉という２つの側面をあわせ持った組織であります。 さて介護保険制度が2000年の４月より実施されます。私はその制度に対する準備対応については、前の一般質問の中で回答をいただいておりますので、今回はこの法案実施に当たり一つの大きな窓口であり、実施団体となるであろう本宮町社会福祉協議会のあり方について質問をさせていただきたいと思います。 まず、社会福祉関係８法の改正までは、社協の果たすべき役割は連絡調整、啓発などが中心となり、事業の実施というものを社協本来の事業の中に入れるべきかについては、さまざまな見解があったところは事実であります。その後在宅福祉サービスの必要性が説かれ、在宅福祉サービスの戦略や社協基盤強化の指針が出され、活動基盤の整備の必要性が説かれるようになり、事業型社協への意向が叫ばれるようになったのは承知のところであります。介護保険制度が導入される中で、事業主としての社協経営についてどのように考えておられるか。 一般に、組織の科学的運営管理にとって必要なプロセスは、プラン・ドゥ・シー、つまり計画、実施、評価、一連の手続をとることであります。それに加えて今後は経営という視点が必要になってくると思われます。例えばホームヘルプサービスを例にとれば、公的介護保険制度の導入により居宅サービス業者として位置づけられることで、社協は単にホームヘルプサービスを受託するというレベルではなく、介護報酬を得ての提供を行う民間非営利事業団体の性格が強くなってくると考えられます。介護保険サービスの事業提供者としての適切な運営管理と経営者としての自覚が求められる中で、町が進めようとしている介護保険事業計画策定における本宮町社会福祉協議会の位置づけはどのように考えておられるか、お伺いをするものであります。 つけ加えまして、介護保険事業計画策定委員会等のメンバー、組織等がもし決まっておりましたらばお知らせをいただければというふうに思います。 また、一方では社会福祉関係８法の改正にあわせて、ふれあいのまちづくり事業が創設され、本宮町も本年度よりこのパイロット事業が厚生省補助により実施されようとしております。これは前に質問させていただいた事業型社協が単にさまざまな在宅サービスを実施するだけの団体になることを意味するものではなく、社協が地域における非営利事業である福祉コミュニティづくりを目指すものであると私は理解をしているものでありますが、複数の制度にまたがるさまざまな福祉サービスやインフォーマルサービスの調整等、この事業に対する取り組み方を伺うものであります。 以上、経営体としての社協と、それから非営利、福祉コミュニティを目指す社協と、社協の果たす役割がますます役割が大きくなってくるということを理解を同じくしているところでありますけれども、本宮町の社会福祉の中で社協の目指す姿と役割、これに対応する事務局の強化についてどのように考えておられるか、所見をお伺いするものであります。 次に、学校給食に使用されている食器についてお伺いするものであります。 給食センターも新しくなり、子どもたちが健康で楽しい学校生活を過ごすための大きな一翼を担われていることに対し、関係者の皆様のご努力に敬意を表するところであります。さて最近マスコミで環境ホルモンという言葉をよく耳にし、目にすることがあります。この環境ホルモンとは、動物の体内に入るとホルモンに似た働きをして生殖などの内分泌機能を乱す化学物質であり、日本でも環境、通産、厚生の各省庁が研究班をスタートさせたほか水産庁も検討会を設けて研究にかかっているのは承知のところであります。 さて本町、大玉村で使用されている給食の食器でありますが、ポリカーボネート製であるというふうに聞いております。このポリカーボネート製の食器は1990年代よりかつて使用されていたアルマイト製の食器に代わるもので、熱が伝わりにくいだけでなく、強度も強く壊れにくく、コストが安いという特徴を持っておるとのことであります。この食器を熱湯で洗浄することにより、熱湯には限らないという説もあるようでございますけれども、洗浄することにより溶け出すビスフェノールＡという化学物質が環境ホルモンであるといわれております。既に国のみならずこの食器について各自治体独自での調査が進められているところや、使用をとりやめている自治体も出てきているようであります。町においては大玉村との関係もあると思われますが、どのように対応されていくのか伺うものであります。 以上、本宮町社会福祉協議会のあり方についてと給食の食器について、以上２件を質問させていただいて、私の一般質問とさせていただきます。
○議長（馬場德二君） 町長。 〔町長 佐藤嘉重君 登壇〕
◎町長（佐藤嘉重君） それでは、高松議員のご質問にお答え申し上げます。 第１点目は、介護保険導入、あるいはまたふれあいまちづくり、社協のあり方についてということでありますので答弁をさせていただきます。 介護保険事業策定における社協の位置づけと経営体としての社協のあり方についてでありますが、平成12年４月に介護保険制度がスタートすることはご存じのとおりであります。介護保険事業計画は、平成11年度までに策定することになっております。計画策定に当たっては町内の要介護等の人数の把握、サービスの意識調査を基本に介護保険事業にかかわる保険給付の円滑な実施を図るため、１つには各年度のサービスの種類ごとの利用の見込み、２つ目にはサービス見込み用の確保のための方策、３番目にはサービス提供事業者相互の連携と確保等を計画の基盤として、制度スタートに向けて準備を進めておるところであります。これと相まって多数かつ高度な需要に応ずるためには、民間部門の創意工夫を生かしたサービス事業の展開が不可欠であると思っております。 したがいまして、町と社会福祉協議会は密接不可分の関係にあり、介護保険事業計画はもちろんでありますが、制度スタートにかんがみ、社協と十分に協議させていただき、住民の側に立った福祉事業の展開を目指してまいりたいと考えております。社協もこれから民間感覚の中で運営をしていくといいますか、民間との競争にさらされる部分も多いわけであります。そういう中で社協としてどうしても残して社協だけでやっていかなくてはならない事業もありますし、あるいは民間との競争に負けないくらいのサービスをしていくという部分もありますから、当然経営のあり方ということが真剣に問われてくる時代にあろうかと思います。そういう意味では今までのただ措置をするという感覚ではなくて、本当に住民が何を望んでいるのか、何を求めているのか、そのためのサービスはどうあるのか、こういうことの意識改革というものを十分にしていくことが重要な課題であるというふうに考えております。 次に、ふれあいまちづくり事業のその方向についてでありますが、厚生省では平成２年の福祉８法改正にあわせて、平成３年度の地域福祉総合推進事業を創設し、これを実現するためのパイロット事業として、ふれあいまちづくり事業が開始されております。この事業は、市町村の社会福祉協議会が実施主体となって、地域住民の参加と市町村や福祉施設等の関係機関との連携のもと、地域に即した創意と工夫により具体的な課題に対応するとともに、住民相互の助け合いや交流の輪を広げ、ともに支え合う地域づくりを行うことを目的とする補助事業となっております。事業費の補助基本額は1,300万円から1,400万円まで補助率は３分の２となっております。事業期間は５年間で３年目で事業評価を行い、実績が上がらなければ打ち切りになる内容となっております。本件においては毎年度１市町村が指定を受け、９年度までにはいわき市、福島市、郡山市、会津若松市、原町市、喜多方市、白河市の７市が指定を受けて事業に取り組んだところであります。10年度の指定では８番目として町村では初めて本宮社会福祉協議会が７月に指定の見込みとなっております。 当該補助事業の計画内容における本町社協の取り組み概要につきましては５つありまして、１つは町民生活上の各種相談に応ずるため、法律、保健、医療、教育、財産、介護、行政等の専門相談員を配置するふれあい福祉センター設置事業。２つには障害を持っても高齢になっても地域で在宅で安心して生活できるように隣組単位くらいに触れ合い、支え合い、助け合いを進める活動としての小地域ふれあいネットワーク形成事業。３番としまして各地域ごとに高齢者ふれあいサロンの設置、青少年から深夜のボランティアスクールの開催、子どもクラブの育成による青少年健全育成、給食、輸送サービスなど住民参加による地域福祉サービス事業の充実。４番目にはボランティアセンターによる福祉教育やボランティア活動推進、保健福祉サービスの紹介、介護教室、介護相談の開催などのための特別養護老人ホーム、老人デイ・サービスセンターなどの社会福祉施設との共同事業。５番目としてこの事業推進のため民生委員を初め地域活動推進員、協力員や行政機関と関係者との連絡調整を図り事業を担当する専門職として地域福祉活動コーディネーター配置事業となっております。このふれあいまちづくり事業の方向性としては、この事業や活動を通してフォーマルなサービスとインフォーマルなサービスの両方がお互いに補完し合う地域社会をつくっていくという、福祉コミュニティづくりを目指すものであります。 次に、社会福祉協議会の事務局の強化のご質問でありますが、社会福祉協議会は地域福祉促進事業等数多くの町からの委託事業と独自の事業展開を推進していることはご案内のとおりであります。これらの事業推進には町が果たす役割と社会福祉協議会が果たす役割について、相互に連携を密にしながら推進することは言うまでもありません。介護保険がスタートしたとしても、保険制度の対象者となる高齢者対策がすべてではありません。元気な高齢者に対しての生きがい対策と各種事業の取り組みが今まで以上に必要となると思われます。今後とも社会福祉協議会と十分な協議をさせていただき、町と社協が両輪のごとく進むことによって本町における福祉行政が一層向上するものと思っております。なお、本年４月より社会福祉協議会へ現職の管理者を派遣させていただいたところであります。 続きまして、学校給食における環境ホルモンについてお答え申し上げます。 学校給食用の食器につきましては、新給食センターの建設にあわせまして検討をいたしました。食器として材質の面からの望ましい条件として、１つには衛生的、物理的に安全であること、必要な強度があること、適当な重量であること、熱滅菌にたえられること、保温性があること、耐久性があること、洗浄が容易であることなどを基本に検討の結果、ポリカーボネート製食器を選定し、本年４月16日の給食開始から使用をしたところであります。その後、横浜市において環境ホルモンを含む給食食器安全性調査への新聞報道があり、学校給食で使われているポリカーボネート製食器に熱湯などを繰り返し入れると環境ホルモン物質が溶け出すことがわかり、全国で初めて安全性の調査を実施するというものでありました。 この時点で文部省学校給食担当の判断としては、危険性が明らかになればすぐ対応するが環境ホルモン問題は現在仮説の段階だと認識しているとのことでありましたが、この報道があってから県内においても社会問題として波紋が広がってきております。県教育委員会においては、本年５月県内90市町村を対象にポリカーボネート製食器の使用の状況、今後の切りかえ計画の有無等の調査を実施しており、本年９月ごろまでに調査結果を求め、今後の対応に備えたいといたしております。 このような中、今月の初旬に仙台市においては現段階では危険か安全か判断できないが問題とされている以上、保護者の不安を解消していきたいとして、２学期からステンレス製食器に切りかえすることに決めたとの新聞報道がありました。本町といたしましては現在、大玉村と協議をいたしておりまして、ステンレスがいいのではないかというような方向の中で、いろいろ素材はあるわけでありますが、アルマイトも踏まえながら検討しておりましたが、ステンレスの方向で今いろいろその切りかえをするべく現在、大玉村と協議をしているという段階であります。 以上、報告とさせていただきます。
○議長（馬場德二君） ４番、高松義行君。
◆４番（高松義行君） １点だけ再質問させていただきたいと思います。 先ほどお願いしました、もしわかればと、もう決まっていればということだったんですけれども、介護保険事業計画の策定メンバー、もし決まってあってご提示できるのであればご提示をいただければというふうに思います。 再質問ですけれども、介護報酬を得てサービスをする介護保険制度、これがフォーマルな制度であるとすれば、ふれあいのまちづくりはインフォーマルなサービスになるんだろうというふうに理解をしております。今までの社協ですと、どちらかというと経営ですとか、というふうなことはとりあえずさておいて、住民の方々にサービスを提供していくというふうな形で運営をされてきたのだというふうに思いますけれども、今回は全く私の認識が間違っているのかもしれませんけれども、片方は報酬を得てサービスをする民間的な要素がかなり強くなってくる。確かに介護保険制度が老人保健のすべてではないわけでありまして、そのほかにそこから漏れた方々ですとか、その制度のサービスを受けられない方々をフォローしていかなくてはならない社協の大切な役割が残ってくるのではないかと思うわけです。そういう中で今まで１つでやっていた事務の体系なりを、今後介護保険対応、それからそのほかの今までの社協のいろいろな事務の対応というふうなことに分けていく必要があるのではないか。なかなか一本化ですと、頭の切りかえというのも難しくなってくるでしょうし、その辺のことについてどのようにお考えになっておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。 先ほどの、なぜ質問を、回答をもしわかっていればということで回答をいただきたかったと申しますと、当然この中に本宮町の社協が計画の策定の中に入ってくるべきであろうと、入ってこないと先ほど島田議員の方からの質問にもありましたように、一般業者の方々と同じような性格を持たなくてはいけない社協になってきますが、町と一番サービスの全面でつながってくるのは社協であろうと。その社協がこの計画策定の中に積極的に入ってくることがよりよい計画策定につながるのではないかというふうに思っているわけです。その辺でメンバーを聞かせてくださいということでございますのでよろしくお願いをいたします。
○議長（馬場德二君） 町長。
◎町長（佐藤嘉重君） 高松議員の最質問にお答えします。 答弁漏れをいたしまして大変失礼しました。策定委員会のメンバーについては、まだ決定をしていないというようなことでありますので、ご質問もありますように、当然社協のメンバーも入るということにはなっておりますので、メンバーが決定次第発表はさせていただきたいと思います。 それからもう一つ、運営に対して、組織を分けていくべきではないのかと、そういうスムーズなサービスができないのではないかというようなご質問でありますが、本当にそのとおりだと思います。そのことについては、いろいろ介護保険を受けるという体制づくりをこれからいろいろな形で町も社協も協議しながら進めていく段階になっております。今進めてもおります。そして先ほども島田議員のときにも答弁させていただきましたが、民間がどのくらい座っているか、どのくらいご協力をいただけるのか、果たしてそのサービスはどうなのかというようなことも踏まえながら、民間とのチェックする部門と、社協独自でサービスする部門と、当然そういうふうな分かれは出てこようかと思いますので、その辺はスムーズな中で行けるような管理体制といいますか、そういうものを十分配慮しながら、今まで措置一本だという感覚だけでは、決してこの介護保険もそうでありますが、本当にゆとりを持ったというか、生きがいのある人生を送るためには、ある面での競争というか、意識の改革も必要でありますので、そういうことの組織体制については十分協議をしながら立ち上げをしていきたいと、そう思っております。
○議長（馬場德二君） ４番、高松義行君の一般質問を終わることにいたします。
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△山口昭衛君