伊達市議会 > 2021-03-05 >
03月05日-05号

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  1. 伊達市議会 2021-03-05
    03月05日-05号


    取得元: 伊達市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-04
    令和 3年  3月 定例会(第1回)          令和3年第1回伊達市議会定例会会議録              令和3年3月5日(金曜日)議事日程第5号              令和3年3月5日(金曜日) 午前10時開議日程第1 議案第5号 伊達市教育長の任命につき議会の同意を求めることについて日程第2 議案第6号 伊達市教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて日程第3 議案第7号 伊達市固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて日程第4 議案第8号 伊達市固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて日程第5 議案第9号 伊達市固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて日程第6 議案第10号 人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて日程第7 議案第11号 人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて日程第8 議案第56号 土地の取得について日程第9 議案第1号 日程第10 議案第2号 日程第11 議案第3号日程第12 議案第4号 日程第13 議案第12号 日程第14 議案第13号日程第15 議案第14号 日程第16 議案第15号 日程第17 議案第16号日程第18 議案第17号 日程第19 議案第18号 日程第20 議案第19号日程第21 議案第20号 日程第22 議案第21号 日程第23 議案第22号日程第24 議案第23号 日程第25 議案第24号 日程第26 議案第25号日程第27 議案第26号 日程第28 議案第27号 日程第29 議案第28号日程第30 議案第29号 日程第31 議案第30号 日程第32 議案第31号日程第33 議案第32号 日程第34 議案第33号 日程第35 議案第34号日程第36 議案第35号 日程第37 議案第36号 日程第38 議案第37号日程第39 議案第38号 日程第40 議案第39号 日程第41 議案第40号日程第42 議案第41号 日程第43 議案第42号 日程第44 議案第43号日程第45 議案第44号 日程第46 議案第45号 日程第47 議案第46号日程第48 議案第47号 日程第49 議案第48号 日程第50 議案第49号日程第51 議案第50号 日程第52 議案第51号 日程第53 議案第52号日程第54 議案第53号 日程第55 議案第54号 日程第56 議案第55号日程第57 議案第56号 日程第58 議案第1号 日程第59 議案第2号日程第60 議案第3号 日程第61 議案第4号 日程第62 議案第12号日程第63 議案第13号 日程第64 議案第14号 日程第65 議案第15号日程第66 議案第16号 日程第67 議案第17号 日程第68 議案第18号日程第69 議案第19号 日程第70 議案第20号 日程第71 議案第21号日程第72 議案第22号 日程第73 議案第23号 日程第74 議案第24号日程第75 議案第25号 日程第76 議案第26号 日程第77 議案第27号日程第78 議案第28号 日程第79 議案第29号 日程第80 議案第30号日程第81 議案第31号 日程第82 議案第32号 日程第83 議案第33号日程第84 議案第34号 日程第85 議案第35号 日程第86 議案第36号日程第87 議案第37号 日程第88 議案第38号 日程第89 議案第39号日程第90 議案第40号 日程第91 議案第41号 日程第92 議案第42号日程第93 議案第43号 日程第94 議案第44号 日程第95 議案第45号日程第96 議案第46号 日程第97 議案第47号 日程第98 議案第48号日程第99 議案第49号 日程第100 議案第50号 日程第101 議案第51号日程第102 議案第52号 日程第103 議案第53号 日程第104 議案第54号日程第105 議案第55号 日程第106 議案第56号-----------------------------------本日の会議に付した事件第1 議案第5号 伊達市教育長の任命につき議会の同意を求めることについて第2 議案第6号 伊達市教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて第3 議案第7号 伊達市固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて第4 議案第8号 伊達市固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて第5 議案第9号 伊達市固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて第6 議案第10号 人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて第7 議案第11号 人権擁護委員候補者の推薦につき議会の同意を求めることについて第8 議案第56号 土地の取得について第9 議案第1号 第10 議案第2号 第11 議案第3号第12 議案第4号 第13 議案第12号 第14 議案第13号第15 議案第14号 第16 議案第15号 第17 議案第16号第18 議案第17号 第19 議案第18号 第20 議案第19号第21 議案第20号 第22 議案第21号 第23 議案第22号第24 議案第23号 第25 議案第24号 第26 議案第25号第27 議案第26号 第28 議案第27号 第29 議案第28号第30 議案第29号 第31 議案第30号 第32 議案第31号第33 議案第32号 第34 議案第33号 第35 議案第34号第36 議案第35号 第37 議案第36号 第38 議案第37号第39 議案第38号 第40 議案第39号 第41 議案第40号第42 議案第41号 第43 議案第42号 第44 議案第43号第45 議案第44号 第46 議案第45号 第47 議案第46号第48 議案第47号 第49 議案第48号 第50 議案第49号第51 議案第50号 第52 議案第51号 第53 議案第52号第54 議案第53号 第55 議案第54号 第56 議案第55号第57 議案第56号 第58 議案第1号 第59 議案第2号第60 議案第3号 第61 議案第4号 第62 議案第12号第63 議案第13号 第64 議案第14号 第65 議案第15号第66 議案第16号 第67 議案第17号 第68 議案第18号第69 議案第19号 第70 議案第20号 第71 議案第21号第72 議案第22号 第73 議案第23号 第74 議案第24号第75 議案第25号 第76 議案第26号 第77 議案第27号第78 議案第28号 第79 議案第29号 第80 議案第30号第81 議案第31号 第82 議案第32号 第83 議案第33号第84 議案第34号 第85 議案第35号 第86 議案第36号第87 議案第37号 第88 議案第38号 第89 議案第39号第90 議案第40号 第91 議案第41号 第92 議案第42号第93 議案第43号 第94 議案第44号 第95 議案第45号第96 議案第46号 第97 議案第47号 第98 議案第48号第99 議案第49号 第100 議案第50号 第101 議案第51号第102 議案第52号 第103 議案第53号 第104 議案第54号第105 議案第55号 第106 議案第56号-----------------------------------出席議員(21名)     1番  小嶋寛己        2番  伊東達朗     3番  佐藤栄治        4番  池田英世     5番  池田順子        6番  近藤眞一     7番  佐藤清壽        8番  菅野喜明     9番  佐藤直毅       10番  丹治千代子    11番  大和田俊一郎     12番  小野誠滋    13番  佐藤 実       14番  大條一郎    15番  中村正明       17番  原田建夫    18番  半澤 隆       19番  八巻善一    20番  安藤喜昭       21番  菊地邦夫    22番  高橋一由-----------------------------------欠席議員(なし)-----------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者  市長         須田博行   副市長        佐藤弘一  直轄理事兼放射能対策政策監     総務部長       佐藤芳彦             谷米博成  理事兼地域振興対策政策監      財務部長       宍戸利洋             原 好則  市民生活部長     丸山有治   産業部長       八巻正広  建設部参事      高橋一夫   教育長        菅野善昌  教育部長       田中清美   農業委員会参事兼事務局長                               橘内善雄-----------------------------------事務局職員出席者  議会事務局長     高野真治   事務局次長      小賀坂義一  副主幹兼議事係長   阿部 清   主査         渡邉万里子     午前10時00分 開議 ○議長(高橋一由) おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、議事日程第5号により進めます。----------------------------------- △日程第1 議案第5号 伊達市教育長の任命につき議会の同意を求めることについて △日程第2 議案第6号 伊達市教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて △日程第3 議案第7号 伊達市固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて △日程第4 議案第8号 伊達市固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて △日程第5 議案第9号 伊達市固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて △日程第6 議案第10号 人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて △日程第7 議案第11号 人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて ○議長(高橋一由) 日程第1、議案第5号 伊達市教育長の任命につき議会の同意を求めることについてから、日程第7、議案第11号 人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについてまでの7議案を一括議題といたします。 7議案は、人事案件であり、先例により質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(高橋一由) ご異議なしと認めます。 よって、質疑、委員会付託、討論を省略することに決定いたしました。 採決に当たっては、議案ごとに行いますのでご了承願います。 これより、議案第5号 伊達市教育長の任命につき議会の同意を求めることについてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、菅野善昌氏を適任として同意することに、ご異議ございませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(高橋一由) ご異議なしと認めます。 よって、議案第5号は原案に同意することに決定いたしました。 ただいま伊達市教育長の任命に同意されました菅野善昌氏より挨拶したい旨申出がありますので、これを許可いたします。     〔教育長 菅野善昌 登壇〕 ◎教育長(菅野善昌) おはようございます。 ただいま再任についてご同意をいただき、引き続きまして教育長の職を務めることとなりました菅野善昌でございます。 伊達市の子育て、教育、文化、そして生涯学習、スポーツ、これらの充実、そして発展を担っていく職責というのはとても重いものであると改めて感じているところであり、身の引き締まる思いであります。今後とも誠心誠意職務に精励を致す所存でありますので、どうぞよろしくお願いを申し上げまして、簡単ではありますが挨拶とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(高橋一由) 次に、議案第6号 伊達市教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、貝羽貴子氏を適任として同意することに、ご異議ございませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(高橋一由) ご異議なしと認めます。 よって、議案第6号は原案に同意することに決定いたしました。 次に、議案第7号 伊達市固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、菅井壽氏を適任として同意することに、ご異議ございませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(高橋一由) ご異議なしと認めます。 よって、議案第7号は原案に同意することに決定いたしました。 次に、議案第8号 伊達市固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、芳賀芳一氏を適任として同意することに、ご異議ございませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(高橋一由) ご異議なしと認めます。 よって、議案第8号は原案に同意することに決定いたしました。 次に、議案第9号 伊達市固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、松浦敏幸氏を適任として同意することに、ご異議ございませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(高橋一由) ご異議なしと認めます。 よって、議案第9号は原案に同意することに決定いたしました。 次に、議案第10号 人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、福地アイ子氏を適任として同意することに、ご異議ございませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(高橋一由) ご異議なしと認めます。 よって、議案第10号は原案に同意することに決定いたしました。 次に、議案第11号 人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについてを採決いたします。 お諮りいたします。 本案は、松本絹代氏を適任として同意することに、ご異議ございませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(高橋一由) ご異議なしと認めます。 よって、議案第11号は原案に同意することに決定いたしました。-----------------------------------
    △日程第8 議案第56号 土地の取得について ○議長(高橋一由) 日程第8、議案第56号 土地の取得についての追加議案を議題といたします。 市長から、追加提案理由の説明を求めます。 市長。     〔市長 須田博行 登壇〕 ◎市長(須田博行) 本定例会に追加提案いたします案件についてご説明を申し上げます。 議案第56号 土地の取得については、若い世代の定住を図るため、雇用の創出に向け整備を進めている伊達市新工業団地の用地を取得することについて、伊達市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 以上、ご提案申し上げますので、ご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げ、追加提案の説明といたします。 ○議長(高橋一由) これをもちまして、提案理由の説明を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 再開は、5分前に放送でお知らせいたします。     午前10時06分 休憩-----------------------------------     午前10時30分 再開 ○議長(高橋一由) 再開いたします。----------------------------------- △日程第9 議案第1号 日程第10 議案第2号 日程第11 議案第3号 △日程第12 議案第4号 日程第13 議案第12号 日程第14 議案第13号 △日程第15 議案第14号 日程第16 議案第15号 日程第17 議案第16号 △日程第18 議案第17号 日程第19 議案第18号 日程第20 議案第19号 △日程第21 議案第20号 日程第22 議案第21号 日程第23 議案第22号 △日程第24 議案第23号 日程第25 議案第24号 日程第26 議案第25号 △日程第27 議案第26号 日程第28 議案第27号 日程第29 議案第28号 △日程第30 議案第29号 日程第31 議案第30号 日程第32 議案第31号 △日程第33 議案第32号 日程第34 議案第33号 日程第35 議案第34号 △日程第36 議案第35号 日程第37 議案第36号 日程第38 議案第37号 △日程第39 議案第38号 日程第40 議案第39号 日程第41 議案第40号 △日程第42 議案第41号 日程第43 議案第42号 日程第44 議案第43号 △日程第45 議案第44号 日程第46 議案第45号 日程第47 議案第46号 △日程第48 議案第47号 日程第49 議案第48号 日程第50 議案第49号 △日程第51 議案第50号 日程第52 議案第51号 日程第53 議案第52号 △日程第54 議案第53号 日程第55 議案第54号 日程第56 議案第55号 △日程第57 議案第56号 ○議長(高橋一由) 日程第9、議案第1号 専決処分の承認を求めることについてから、日程第12、議案第4号 専決処分の承認を求めることについてまで、及び、日程第13、議案第12号 伊達市中小企業・小規模企業振興基本条例の制定についてから、日程第57、議案第56号 土地の取得についてまでの49の案件について一括議題とし、総括質疑を行います。 通告は、お手元にお示しの発言通告一覧表のとおりであります。 この際、申し上げます。 議事の都合により、今定例会における総括質疑の各議員の発言時間は、30分といたしますのでご協力をお願いいたします。 それでは順次、発言を許可いたします。 9番佐藤直毅議員。     〔9番 佐藤直毅 登壇〕 ◆9番(佐藤直毅) 皆さん、おはようございます。 フォーラム伊達・公明の佐藤直毅でございます。通告により、総括質疑をいたします。 7項目ほどありますので、早速質疑に入りたいと思います。 まず、議案第30号 令和2年度伊達市工業団地特別会計補正予算(第2号)についてでございますが、財源組替えの補正が行われております。これは、昨年の12月定例議会で議決した新工業団地用地購入費及び物件移転補償等のための内陸工業用地等造成事業債5億6,080万円の財源組替えでございます。内陸工業用地等造成事業債については、12月定例議会におきまして同僚の菅野喜明議員から総括質疑が行われまして、この起債で大丈夫なのかというようなことで確認があったものでございます。今回の組替えをしなければいけない理由についてお伺いいたします。 ○議長(高橋一由) 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長(八巻正広) お答えします。 令和2年12月議会におきまして、新工業団地整備に係る費用について内陸工業用地等造成事業債を充てるということで、ご議決をいただいたところでございます。その後、福島県と起債同意に向けた協議を行ったところ、この地方債につきましては工業団地の分譲部分のみに充当できるという回答を受けたことから、分譲地整備部分につきましては、従来どおり内陸工業用地等造成事業債を充当し、公共施設整備部分、いわゆるインフラ部分ですが、その部分については一般会計からの繰入金としまして、その繰入金の一部に一般事業債を充てて整備することといたしました。公共施設整備分として算定した1億2,510万円について一般会計繰入れに変更するものでございます。 ○議長(高橋一由) 佐藤直毅議員。 ◆9番(佐藤直毅) 公共施設と呼ばれているものは、具体的にどういったものでしょうか。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長(八巻正広) お答えします。 工業団地内に整備する新たな道路、あとは調整池等の部分でございます。 ○議長(高橋一由) 佐藤直毅議員。 ◆9番(佐藤直毅) それでは、こちらは了解いたしました。 道路とか調整池関係のほうにこの事業債が使えないということで、一般財源との組替えを行ったということで、それでは了解しました。 でも、12月定例議会でのこの5億6,080万円の内訳なのですけれども、一応、公有財産購入費として5億259万3,000円、補償費用等の費用として1,449万9,000円という金額が内訳になっておりましたので、この続きになりますので、先ほど追加提案がありました議案第56号 土地の取得について、ここで質疑をさせていただきます。 まず、この議案の説明を求めます。 ○議長(高橋一由) 都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事高橋一夫) お答えいたします。 新保原工業団地につきましては、昨年の補正予算以後、用地交渉を進めてまいったところでございまして、先般、全員の承諾を得られたというところで、今回追加でもって議案を提出しているということでございます。 ○議長(高橋一由) 佐藤直毅議員。 ◆9番(佐藤直毅) 面積と金額についてお伺いいたします。 ○議長(高橋一由) 都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事高橋一夫) お答えいたします。 面積につきましては13万2,281㎡でございます。金額につきましては5億259万2,200円でございます。 ○議長(高橋一由) 佐藤直毅議員。 ◆9番(佐藤直毅) 金額のほうは、12月定例議会公有財産購入費とぴったり合っております。 面積なのですけれども、3月2日から縦覧可能になっている保原工業団地地区計画のほうを縦覧してきたのですけれども、面積15.4万㎡というようなことで記載されていたのですけれども、面積がちょっと減っているのですけれども、このことについてご説明願います。 ○議長(高橋一由) 都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事高橋一夫) お答えいたします。 保原工業団地地区計画の面積につきましては、既存の道路だったり、あるいは水路であったり、それから外周の道路、そういったものの面積も含めてのものでございますので、今般ご提案いたしました面積につきましては、そこのうち、買収の対象となる民地ということでございます。 以上でございます。 ○議長(高橋一由) 佐藤直毅議員。 ◆9番(佐藤直毅) では、了解しました。 それでは、今ここの新工業団地の土地、これから買うということなのですけれども、現状について、ちょっと皆さんに見ていただきたいと思うので、資料を配付したいと思うのですけれども。 ○議長(高橋一由) ただいま佐藤直毅議員より資料使用の申出がありました。佐藤議員は資料をこちらにお持ちください。 佐藤議員からの資料使用の申出を許可します。 これよりタブレット端末に配信しますので、少々お待ちください。     〔事務局資料配信〕 ○議長(高橋一由) それでは、佐藤直毅議員。 ◆9番(佐藤直毅) 1か月ぐらい前からですか。何となく、くいが打ってあったりとか、そういったことで何か側溝が掘り起こされていたりとか、そういった状況になっておりました。 そして今回、一般質問等で出ていて、仮置きしているのだというふうな答弁のほうがあったものですから、仮置きしているというと、どうしても土がこんもりと置いてあるのかなというイメージを皆さんされると思いますけれども、3枚ほど現地の写真をちょっと見てもらうと、結構もう重機とかトラックとかが入って、一番最後の3枚目に至っては、もうならしている状況なのですよね。仮置きというと、どうしてもイメージとしてはこんもりと山になって置いてあるのかなというイメージですけれども、実はそんなにこんもりと山になっているという状況ではなくて。こういう状況だということを、まずご確認いただければということでございます。 現在、福島市鎌田の月の輪の辺りですか、あの辺の阿武隈川の河道掘削、もしくはしゅんせつあたりで出た残土を今、新工業団地の予定地に仮置きしているのだというような一般質問の答弁がありましたけれども、やはりこれ、誰が見ても何か造成工事が始まっているのではないかと思ってしまう状況なのですよ。私も、これは始まったのかなと思ったぐらいなので。ただ、今回、追加議案で出てきたのは土地の取得についてということですので、仮契約は多分しているとは思うのですけれども、本契約はこれからだと思いますし、ということは、まだ土地代金もやはり支払われてはいない。そして、ある意味、だから所有権移転、そして農地転用等の手続にもまだいっていないという状況で、まず、これは、一体何を行っているのかちょっとご説明願います。 ○議長(高橋一由) 都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事高橋一夫) お答えいたします。 現状は、国土交通省福島河川国道事務所におきまして、今お話がありましたとおり阿武隈川緊急治水対策プロジェクトの一環といたしまして、河川の水位を下げるための阿武隈川河川内の土砂の掘削を行っているということでございまして、この掘削により発生いたします土砂の仮置場に伊達市で計画してございます新工業団地の予定地が選定されたという経過がございます。その関係でもって今、土砂を搬入していると。 議員お質しのとおり、仮置きのイメージからすると山積みのようなイメージということもあろうかと思いますけれども、実際に山積みの状態で土砂を放置いたしますと、雨が降ったときに泥水が下流に流れていったり、あるいは風が強いときにはほこりが舞うということで、周辺環境に悪影響も及ぼしかねないという懸念がございます。そういった対策ということも含めて、国土交通省のほうで配慮いただいているということでございます。 ○議長(高橋一由) 佐藤直毅議員。 ◆9番(佐藤直毅) まず、確認ですけれども、これはだから市が関わって行っているということではないですよね。 ○議長(高橋一由) 都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事高橋一夫) 先ほどご答弁しましたとおり、伊達市で造成工事を行っているものではございません。 ○議長(高橋一由) 佐藤直毅議員。 ◆9番(佐藤直毅) ということは、では国が仮置きとして、今、現状やっておりますけれども、そうすると地権者と国の間では、ある意味何らかの契約が交わされて、こういうことをしますということはされているのですよね。 ○議長(高橋一由) 都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事高橋一夫) お答えいたします。 この件につきましては、昨年からという経過がございますけれども、伊達市のほうで新工業団地を計画するに当たりまして、説明会を去年の10月、それから11月に開催してございます。 この説明会の中で、国土交通省にもご同席をいただきまして、河川のいわゆる土砂の仮置きの件についてもご説明をしてきたということでございまして、地権者の方々にもご納得いただいていると。その上で、国と地権者におきまして、土地使用貸借契約を締結した上で現場に入っているということでございます。 ○議長(高橋一由) 佐藤直毅議員。 ◆9番(佐藤直毅) 了解しました。 では、きちんと国と地権者の間ではしっかりとした契約が結ばれて、現状のこういった状況になっているということで理解はいたしました。 次に、私が多少懸念する部分なのですけれども、なるべく風で飛ばされないようにというようなことで今ならしてはいるのですけれども、最終的に、やはり残土の部分、これを造成に使うのかどうかに関して、現段階で市役所の中でどういった判断がなされているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(高橋一由) 都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事高橋一夫) お答えいたします。 現場に入っている土砂につきましては、ある程度、事前に土砂の調査もさせていただいたところで、今後、計画しております造成に適している土砂ということも確認した上で、造成のほうに活用してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(高橋一由) 佐藤直毅議員。 ◆9番(佐藤直毅) 活用するということですね。 今度、活用するとなると、また様々な懸念や心配が出てくるのかなとは思うのでけれども、まず川の場合は、川の底の土とかだとやはり放射性物質を含んでいるのではないかとかいうような、そういった懸念などもございますし、今の答弁では、そういったものも安全性をしっかりと科学的に担保しながら、安全性が確認されれば利用するというようなことなのでしょうけれども、現段階でもこうやって動いているのですけれども、今の段階でこれはどのぐらいの放射線量があるのか、まず測っているのか測っていないのか、測ったらこのぐらいだったというのが分かるのであれば、お示しいただきたいと思います。 ○議長(高橋一由) 都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事高橋一夫) お答えいたします。 新工業団地のほうに土砂を搬入するに当たりましては、伊達市の除染計画の中のいわゆる数値目標がございますので、その数値目標の中できちんと収まっているどうかということが一つの判定基準ということで、現場のほうはモニタリングをしているというところでございます。 最近のモニタリングの結果でございますけれども、3月3日から4日にかけまして現地の空間線量について測定をいたしたところであります。その結果は最大で0.11マイクロシーベルト、最小で0.07マイクロシーベルトということでございまして、伊達市が掲げております目標値は下回っているということでございます。 ○議長(高橋一由) 佐藤直毅議員。 ◆9番(佐藤直毅) 0.11マイクロシーベルトから0.07マイクロシーベルトですよね。0.11が少し聞きづらかったので、0.11でよろしいですね。 そうですね、大変高いというものでもないし、通常ぐらいの線量なのかなというようなことで、ただ、この残土ですけれども、実は国がこの事業を行う上で、残土の行き場を探していたという経緯もあるので、逆に言えば、残土を使うのと新たにそういった造成に使う土を買うのでは、やはり金額的なところで随分大きく変わってくるのかなとは思うので、残土を使うメリットというのもあるのかなとは思うのですけれども、大体どのぐらいの金額的なメリットがあるのか試算してあるのであれば、お示しいただきたいと思います。 ○議長(高橋一由) 都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事高橋一夫) お答えいたします。 造成工事に当たりまして、いわゆる盛土で使用いたします土砂のボリュームでございますけれども、全体でおおむね14万立方メートルほどというふうに見込んでございます。この14万立方メートルを通常であれば購入土という形で入れるわけですから、その購入土に当たる部分につきましては事業費のほうは削減できるというところでございます。金額としても、はっきりとしたことは申し上げられませんけれども、億単位でもって削減が期待できるのではないかというふうに考えてございます。 ○議長(高橋一由) 佐藤直毅議員。 ◆9番(佐藤直毅) 14万立方メートルの土砂で、もしかすると億単位ぐらいまでの、ある意味削減効果が見込めるというようなことで、取りあえず現状、正確な数字はなかなか出ないと思うので、それでは理解はしておきます。 あとは、こういった川の砂を使う上でやはりちょっと心配なのは、災害の中でも地震です。結局、地下水の高さによっては浅いところに地下水があると、やはり液状化の部分が多少、地震のような災害が起きたときに心配なのですけれども、それに対しては、この残土を使っていく上で懸念とかはあるのでしょうか。 ○議長(高橋一由) 都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事高橋一夫) 液状化の件についてご答弁を申し上げたいと思いますが、まずは搬入をする土の土質でございますけれども、礫混じり土の砂質の土質ということでございまして、液状化についてはほとんど心配ないだろうというふうに予測をしてございます。 ○議長(高橋一由) 佐藤直毅議員。 ◆9番(佐藤直毅) それでは了解いたしました。 ただ、本当にこの周辺の方は、やはりまだ土地の代金ももらっていないのに何で工事をしているのだというのがやはり正直なところでございますので、私もこの土地の購入に反対でも何でもなくて、ぜひ早くこれを議決して、本当に地権者の方に一日も早く土地代金の支払いをしていただければというような思いでお伺いしました。ただ、何でこれ代金も払わないのに工事をしているのだろうということにやはりなってしまうと思いますので、その辺、議会が終わりましたらぜひ迅速な対応のほうをお願いできればと思います。 それでは、この質疑は終わります。 次、ここも関連がありますので、今度は議案第33号 令和3年度伊達市一般会計予算の7款1項2目企業誘致推進事業について、ちょっとこの順番にさせてください。もう新工業団地関連でいきますので。 今回、4億3,371万9,000円の予算が計上されておりますが、まずこの事業の詳細についてお伺いいたします。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長(八巻正広) お答えします。 一般会計の企業誘致推進事業につきましては、新工業団地整備における企業誘致活動を行うための経費でございます。また、もう一つ、雇用促進奨励金の予算も計上しているものでございます。 ○議長(高橋一由) 佐藤直毅議員。 ◆9番(佐藤直毅) 私がここで何を聞きたかったのかというと、新工業団地を造って、昨日あたりの一般質問でも出ておりますけれども、やはり雇用をしっかりつくっていくということが、若者の定住にもしっかりつながってまいりますし、昨日も富士通アイソテック株式会社の解雇の問題というのもありましたけれども、いかに企業に来てもらうかということに対して、しっかりと働きかけをしていかなければいけないだろうと思いまして、トップセールスはもちろんなのですけれども、そこの企業誘致の部分の事業について、ちょっと詳細をお伺いいたします。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長(八巻正広) お答えします。 令和3年度におきましては、今年度、このような状況下で開催できませんでしたが、ぜひとも中央で、東京都のほうで企業立地セミナーを開催したいというふうに考えております。あわせて、いろいろな企業等へのトップセールスも行っていきたいというふうに考えております。 ○議長(高橋一由) 佐藤直毅議員。 ◆9番(佐藤直毅) すごく当たり前の答弁なのですけれども、何か特別に思いを持ってやる事業とかというのはないのですか。では、市長の何かちょっと思いを聞かせてください。 これは本当に大事なことで、去年は新型コロナウイルス感染症で実施できなかった。では、今年は絶対に何社とか、やはりもう絶対に来てもらうのだという何か思いのある事業を。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長(八巻正広) お答えします。 先ほど申し上げましたことに加えまして、あとはこれまで問合せ等がありましたいろいろなデータの蓄積もありますので、個別に改めて我々の事業の進捗と、あと伊達市における立地のメリットなどを訴えていくということだと思います。 令和3年度は新工業団地の造成工事が始まりますので、企業誘致活動も併せて同時に動くという年になりますので、そこは意識しながら行っていきたいというふうに考えています。 ○議長(高橋一由) 佐藤直毅議員。 ◆9番(佐藤直毅) ぜひとも本当に造成をして、やはり一番大事なところは企業誘致の部分だと思いますので、つくっても本当に企業が来なかったなんていうことが、これが一番私たちが、議員含め市民含め、大変懸念するところではございますので。ちょっと財源のところで1つ質問します。 今回、歳出のところで4億3,371万9,000円のうち4億1,306万8,000円は繰出金ですから、多分、工業団地特別会計のほうに繰り出すのかなとは思っております。 歳入のところなのですけれども、実は一般事業債として3億930万円を借りているのですね。この3億930万円というのは、この繰出金の4億1,306万8,000円の中に入っていくものなのでしょうか。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長(八巻正広) お答えします。 議員お質しのとおり、一般事業債3億930万円につきましては、工業団地特別会計への繰出金4億1,306万8,000円の財源となっているものでございます。 ○議長(高橋一由) 佐藤直毅議員。 ◆9番(佐藤直毅) ちょっとこれは関連なので、令和3年度伊達市工業団地特別会計予算は8億3,937万円なのですね。 そのうちの約半分4億1,306万8,000円が繰出金、約半分が今度、企業債で借りるのですけれども、そうするとこちらから約4億1,000万円を繰り出すうちの3億円はまず借金なのですね。工業団地特別会計でも約4億円の借金をする。そうすると、今回ぱっと見て、工業団地特別会計8億3,937万円のうち約7億円ぐらいは結局は起債による事業になるのかなと。 そしてもう一つ、工業団地特別会計のほうで継続費の設定がされているのです。それは約8億円が2年間というようなことで、16億6,151万6,000円が最終的には令和3年度と令和4年度で工業団地特別会計で継続費として計上されています。今のものも入っていますので。でも、今回の土地購入費はこれには入っていないのですよね。ということは、今回、土地購入費が約5億円ですから、約21億円ぐらいになってくるのだなというようなことで、大体今回の新工業団地の総予算と、実はその中のどのぐらいが起債なのか。これは通告してありますからお願いします。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長(八巻正広) お答えします。 新工業団地整備に係る総事業費につきましては、現在、造成工事に係る設計の途中ということもありますが、これまで行ってきた設計費、用地費に加え、工事費等を含めると、現時点では約24億円というふうに試算をしているところでございます。そのうち、工業用地として分譲する部分について内陸工業用地等造成事業債、先ほど申し上げましたが、それで約13.4億円、公共施設の整備部分については一般事業債として約7.6億円、起債総額を約21億円というふうに見込んでいるものでございます。 ○議長(高橋一由) 佐藤直毅議員。 ◆9番(佐藤直毅) 大体24億円の総事業費で、21億円が大体起債であるというようなことなのですけれども、いや、だから私、本気なのですよ。というより、みんな本気にならないと。これ本当に企業誘致がきちんと実現してこないと、本当に穴が空くだけですから。 いやこれ、お金があって、自主財源で実施できるならまだいいですけれども、やはり起債で進めていく事業ですので。ではこれ今度はちょっと具体的な話になりますけれども、まず企業等からの問合せと、あとは市として優遇制度とかについてですが、結構、福島市と郡山市などもやはり優遇制度を準備しています。資料はもう時間がないので出しませんけれども、そういった感触というのはどうなのですか。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長(八巻正広) お答え申し上げます。 具体的な興味を示す企業等からの照会はございます。具体的な名前等はまだ出せませんが、やはり市のあそこの立地場所をいいと思っていただいている企業等もございますので、そこをしっかり説明をしていくということだと思います。 あとは、お質しのありました優遇制度につきましては、当然様々な自治体で用地取得費に補助をしていたりとか、いろいろな優遇制度を設けております。市のほうも今、優遇制度について検討を行っているところでございます。 ○議長(高橋一由) 佐藤直毅議員。 ◆9番(佐藤直毅) 問合せはあるということですけれども、現実問題として本当に具体的に何社ぐらいから来ているのですか。 ○議長(高橋一由) 産業部長
    産業部長(八巻正広) 複数社というふうに申し上げておきたいと思います。 ○議長(高橋一由) 佐藤直毅議員。 ◆9番(佐藤直毅) では、ぜひ誘致に結びつくように頑張っていただければと思います。 あとは、これもちょっと販売価格なのですけれども、私も自分なりに面積と、でも私、約20億円で計算したものですから、もう総事業費が約24億円の時点でもうちょっと駄目なのですけれども、大体、福島おおざそうインター工業団地が1㎡当たり約1万7,000円ぐらいなのです。そして郡山市の西部工業団地が大体1万五、六千円、そうすると同じぐらいになってしまいますね、何となく。私が約20億円で計算すると、新工業団地の販売価格が大体1万3,000円ぐらいだったのですよ。これだったらちょっと勝負になるかなとは思ったのですけれども、総事業費約24億円だと、なかなかこれは厳しい金額になってくるかなというところなので、これは本当にぜひ頑張っていただかないと。本当に頑張っていただきたくてこの質問をしているので、では最後に市長からも意気込みのほどをお願いいたします。 ○議長(高橋一由) 市長。 ◎市長(須田博行) お答えいたします。 本当に新工業団地造成には大きな事業費がかかるということで、早く造成をして、分譲をしていかなければならないなというふうに思っております。この新工業団地、非常に条件的には私はいいところだと思っていますし、今ご懸念されております他の工業団地との比較をしても、条件は一番いいところだと私は思っています。 今後、分譲価額については決めていきますけれども、ほかとそう変わらないような条件で、しっかり分譲できるように努めていきたいというふうに思っております。そのためにも優遇策をしっかりつくる。また、伊達市のよさ、またはこの新工業団地の立地条件のよさをトップセールス、それから企業立地セミナーで皆さんに伝えていきたいというふうに思っております。 ○議長(高橋一由) 佐藤直毅議員。 ◆9番(佐藤直毅) ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、次に移ります。 次が、令和3年度伊達市一般会計予算の7款1項2目、産業部の商工業支援事業、事業番号02670です。今回、ちょっと議案調査の時間が足りなくて説明をいただけなかった部分が多かったものですから、これなのですけれども、歳出予算内示書で今年から予算が上がっています。2,267万7,000円なのですけれども、一応、事業概要では、伊達市商工業の振興を図るため、事業を実施する事業者へ補助金を交付するものと書いてあるのですけれども、どこに交付するのか、一体どのぐらいの金額を交付するのかと、それ以外のものが何も書いていないものですから、これについてお伺いいたします。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長(八巻正広) お答えします。 商工業支援事業につきましては、伊達市商工業事業補助金交付要綱に基づきまして、商工業の振興を図るために関係団体へ補助金を交付するものでございます。これまでは、交付団体ごとに事務事業を設けて補助金として交付していたのですが、今回まとめて商工業支援事業というふうに一本化したことで、ちょっと新事業のように見えてしまいまして、説明のほうもちょっと不足していたということでございます。 具体的には、これまでと同様の市内の6団体につきまして2,267万7,000円を交付するものでございます。具体的には、伊達市商工会、保原町商工会、福島県ニット工業組合、保原町工業団地懇話会、福島県真綿協会、福島たばこ販売協同組合の以上の6団体でございます。 ○議長(高橋一由) 佐藤直毅議員。 ◆9番(佐藤直毅) 了解しました。 ということは、一本化したということですね。今回の議案で条例制定しますよね、何という条例でしたか、伊達市中小企業・小規模企業振興基本条例、それとの関係というのはあるのですか。この辺の一本化していくという商工業者に対する市のスタンスというようなところで、今回条例を制定する、そして何か一本化して、補助金の部分も一本化するというような、その辺ちょっと条例との関係があるのかどうかだけお伺いします。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長(八巻正広) お答えします。 今回は、あくまでも事務事業の統合ということでありますので、今回ご審議をお願いする伊達市中小企業・小規模企業振興基本条例との基本的な関係はございません。 ○議長(高橋一由) 佐藤直毅議員。 ◆9番(佐藤直毅) 了解しました。 では、次に移ります。 次が、令和3年度伊達市一般会計予算の7款1項4目、産業部の観光でにぎわう魅力づくり事業です。 これは、予算が2,671万9,000円。そのうち2,171万9,000円は、これは多分委託料ですので、ほとんど一般社団法人伊達市観光物産交流協会への委託なのかなとは思うのですけれども、大変興味があるのが④番です。サイクルツーリズムの拠点整備、モデルコース設定、レンタサイクル実証実験などというこの④番、これまで一般質問や総括質疑で同僚の池田英世議員、菅野喜明議員、そして伊東達朗議員が、やはりこのサイクルツーリズムということでずっと質問してきたのですけれども、なかなか実現しなかったのですけれども、今回その言葉がここに入ってきただけで、これはすばらしいなと思っております。 私ごとになりますけれども、昨年の11月に副市長のほうに自転車活用推進計画を使ったまちづくりというようなことで提案書のほうを提出させていただいた経緯もございますので、ちょっとこの事業についての詳細についてお伺いいたします。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長(八巻正広) お答えします。 相馬福島道路の開通によりまして、市内周遊の新たな取組として来年度から始めるものでございまして、市内を訪れる方々の滞在時間の延伸などを目的としまして、サイクルツーリズムに向けた実証実験を来年度から開始したいというふうに考えています。 具体的には、来年度は中山間エリアと町なかエリアの2か所でレンタサイクルの実証実験を行いまして、体験型観光の構築に取り組んでまいりたいと思っています。具体的に、中山間エリアとしましては道の駅伊達の郷りょうぜんを拠点と考えております。歴史文化、風景撮影、食、特産品などの体験を含めましたモデルコースの設定であるとか、サイクリスト向けの観光案内や修理工具などの貸出しなどのサービスを提供するサイクルステーション窓口の設置、またサイクリングビギナー層にも参加を呼びかけたいと考えています。また、観光ポイントや協力店舗等へのサイクルラックの設置などにも取り組んでいきたいと考えています。 町なかエリアとしましては、今現在、梁川町の中心部を想定しております。今後、今年度から令和5年度にかけまして、市内に5か所の拠点を設けたいというふうに考えています。 ○議長(高橋一由) 佐藤直毅議員。 ◆9番(佐藤直毅) 新たな取組ですけれども、しっかり地に足のついた事業になることを期待しております。 あと、レンタサイクル実証実験なのですけれども、これはどこで貸すのですか。レンタサイクル実証実験の説明をお願いいたします。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長(八巻正広) お答えします。 先ほど申し上げました中山間エリアとしては道の駅伊達の郷りょうぜんで自転車の貸出し、返却等を行うというところになって、いわゆる周遊という形になります。町なかエリアについては、貸出しのスタート場所を今、関係団体と協議をしているというところでございます。 ○議長(高橋一由) 佐藤直毅議員。 ◆9番(佐藤直毅) ありがとうございます。 町なかエリアのほうはまちの駅やながわなのかなと思って、まちの駅やながわ辺りからぐるっと回ってくると大変いいなというようなことですけれども、検討中ということですね。では、しっかりと頑張っていただければと思います。 それでは、次にいきます。 次が建設部で、これも令和3年度伊達市一般会計予算の8款4項1目土地区画整理事業支援業務、事業番号02658です。 当初予算に今回2億円、そして債務負担行為として令和4年度、令和5年度の2年間で4億円が設定されております。合計約6億円の補助金になるということですけれども、この6億円の補助金については一般質問の答弁で道路整備のほうに使うということでしたけれども、私はもう少し細かく聞きたいのですが、道路整備とはどういう道路整備をするのか、基本的に考えて、道路整備する上での一番の目的は渋滞解消だと思うのですよ。 やはりイオンに行くときに結局は混雑するので、だからイオンの立地によって渋滞ができてしまったのではイオンの責任になってしまいますから、やはりきちんと伊達市側が渋滞解消の施策を打っていかなければいけないと思いますので、そこの具体的な渋滞解消の工事、まず6億円はそういった道路整備のために使うということで、一般質問では答弁をいただいております。その具体的な内容についてお伺いいたします。 ○議長(高橋一由) 都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事高橋一夫) お答えいたします。 まず、補助の対象事業の前に、まず土地区画整理事業の性格といいますか、その辺を若干ご説明させていただいた上で、補助対象の中身についてご説明させていただきます。 まず、土地区画整理事業につきましては、農地を宅地にして利益を上げるというふうなイメージもあろうかと思いますけれども、実際はそういうことが目的ではございません。土地所有者の減歩によりまして、新たな道路、公園、水道等の公共施設を造るということが目的の公共事業ということでございまして、地元自治体がそういった事業について支援をしていくということがよくある一般的なことだということは、まずご理解をいただきたいと思います。 その上で、今般、予算計上させていただきました補助金の具体的な対象事業でございますけれども、先ほど議員のお質しがありましたとおり、新たな商業施設の立地によりまして、国道4号、それから県道国見福島線におきまして渋滞が発生するということが十分に予見されます。福島県内、それから他の市町村からにつきましてもそういった懸念が寄せられているというような状況でもございます。その対策として実施いたします交差点の改良、それから道路の拡幅工事に要する工事費、それから物件移転補償費が対象でございまして、現状、総額で約12億円ほどかかるのではないかというふうな見込みをしてございます。 その渋滞対策にかかります費用の2分の1、6億円を上限といたしまして補助するということがまず概要でございます。それから詳細に、では具体的にどういった工事をするのかということでございますけれども、まず国道4号の件からご説明申し上げます。 国道4号から新たに商業施設の中に入っていく市道の整備を行う中で、交差点が1つ改良されますけれども、その交差点のところに国道4号下り線になりますが、市道進入のための左折専用レーンを設置いたします。それから国道4号上り線から先ほど申した市道に入ってくるところの右折専用レーンにつきましても、今回整備をするということでございます。それから、国道4号下り線から事業用地のところに直接進入するようなレーンも想定してございまして、そのための左折専用レーン、それからそれに伴います歩道の移設工事というものが対象でございます。 それから、県道国見福島線でございますけれども、こちらは県道国見福島線から新たに事業用地に入ってくるための市道がございますけれども、そこの交差点部の改良ということで、新たに左折専用レーンも設置するということでございます。それから、同じく県道国見福島線でありますけれども、桑折町の町道との交差点部がございます。そちらの部分につきましても、右折専用レーン等の設置をするということでございます。それから、県道国見福島線につきましては、交差点のほかに両側に歩道の設置ということで考えていると。これらの事業費、工事費と、それから物件移転補償費で12億円ということでございます。 ○議長(高橋一由) 佐藤直毅議員。 ◆9番(佐藤直毅) あと、地図というか、それについて資料をください。 ただ、基本的に一番気になっていたのは国道4号なのですけれども、やはりこちらから下っていったときに通常2車線なのですよね。でもこれが、だから左折専用レーンを設置して3車線になるということですよね。そして、あちら側から今度来るときは右折するのですけれども、右折のところも、だからある意味3車線に、今まで2車線ですよね、それが3車線になるということでの理解でよろしいですか。 ○議長(高橋一由) 都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事高橋一夫) 解釈の問題がございますけれども、直線の部分については2車線、それは変わらないということでございまして、新たに右折専用レーンなり、それから左折専用レーンが直進の2車線のほかに追加されるということでご理解いただければと思います。     〔「3車線でしょ」の声あり〕 ○議長(高橋一由) 佐藤直毅議員。 ◆9番(佐藤直毅) 了解しました。 右折、左折がしっかりできるように、あそこで車が滞留しないような形で改良すると。あと、高速道路を通って下りてきたときに、このまま国道4号に出なくても、高速道路から直接イオンに行けるような道路整備をすれば、より国道4号の混雑が緩和されるのではないのかというようなこともあったのですけれども、そういった検討とかはなされているのでしょうか。     〔「いい話だな」の声あり〕 ○議長(高橋一由) 都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事高橋一夫) お答えいたします。 交差点から先がいわゆる自動車専用道路という位置づけになってございまして、一般の道路とは違うというような取扱いになってございまして、アイデアとしてはそういったことができれば非常にいいというふうに思いますけれども、そういった事情もございまして、直接の乗り入れについては非常に難しいということでございます。 ○議長(高橋一由) 佐藤直毅議員。 ◆9番(佐藤直毅) これ現状やってみて、やはりすごく混んだというような、そしてやはりインターチェンジから下りてくる人たちが結構多いということであれば、ぜひ、できてからでも構いませんので、そういったこともぜひ国のほうとご検討いただければと思います。 あと、ちょっとこれ、財源が伊達市地域創造基金からなのですけれども、伊達市地域創造基金から6億円使うのだなというのは分かるのですけれども、今、地域創造基金はどのぐらい残高があるのですか。 ○議長(高橋一由) 直轄理事。 ◎直轄理事(谷米博成) お答えいたします。 令和2年度末の見込みでございますが、基金残高は34億5,893万4,941円という見込みでございます。 ○議長(高橋一由) 佐藤直毅議員。 ◆9番(佐藤直毅) あるところにはあるのですね。財政調整基金よりも持っていますね、これ。 では、使うのが6億円ぐらいで、残高が34億何千万円ということであれば安心しました。何か残高が10億円ぐらいしかないのに6億円使ってしまうと大変懐が寂しくなるというような思いがちょっとあったものですから、少し安心いたしました。それでは、しっかりとこちらの業務も、やはりイオンの出店というのは20年来の、これも伊達市にとって本当に、ある意味起爆剤になる事業であると思いますので、しっかりと取り組んでいただければと思います。 それでは、最後の項目、令和3年度伊達市一般会計予算について。 10款5項3目、教育部の、歴史を活用した地域創生事業ということですけれども、一応これは市の文化財センターを設置するための基本計画を策定するということですけれども、基本計画があるということは、きっと基本構想をその前の年につくっているのだろうなという思いがちょっとあるものですから、ある程度具体的になってきているのかなと。そして、一応こちらの事業は新市建設計画のほうにのっている事業で、約1億8,600万円の新市建設計画からの予算がついている事業でございます。現段階での事業の概要についてお伺いします。 ○議長(高橋一由) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(田中清美) お答えいたします。 こちらの事業については、議員お質しのとおり新市建設計画事業に位置づけられておりまして、令和3年度にはお質しのとおり基本計画を策定する予定でおります。 基本計画の内容としましては、文化財関係施設の機能及び役割について明確化し、効率的な利用を図るため基本計画を策定するというようなことで進めてまいりたいと考えているところです。 ○議長(高橋一由) 佐藤直毅議員。 ◆9番(佐藤直毅) この歳出予算内示書には、事業説明の中に、文化財センターの建設事業と書いてあるのです。 私が読むと、建設事業というのは何か新しい建物を建てるのだなというイメージがあるのですよね。あと改修事業と言えば、それは既存の施設を改修して文化財センターを造るのだなという理解をするのですけれども、ここに建設事業と書いてあるということは、新たな文化財センターというものを建てるということでよろしいのでしょうか。 ○議長(高橋一由) 教育部長。 ◎教育部長(田中清美) お答えいたします。 建設事業の内容というようなことかと思いますが、こちらについては新たな施設の建設ということではなくて、既存の施設、具体的に申し上げますと旧山舟生小学校並びに旧梁川分庁舎の4階のフロアについて、改修計画も含めた基本計画を策定します。先ほど議員のほうからレンタサイクルの件で質問がありましたが、特に旧梁川分庁舎の4階フロアについては、観覧後に町なかを周遊したくなるような、そういった展示なども工夫をしながら進めていきたいというふうなことで考えているところでございます。 ○議長(高橋一由) 佐藤直毅議員。 ◆9番(佐藤直毅) 旧山舟生小学校は、現在倉庫ということではないのですけれども、仮置きでもないのでしょうけれども、今はそういった置いておくための施設という位置づけなのですけれども、旧山舟生小学校あたりも展示とかができるようになるのかなと。 あとは、やはり一番は、町なかで言えば、やはり旧梁川分庁舎の4階の利用というようなことが、これもしっかりと取り組んでいただければと思います。あと伊達市保原歴史文化資料館あたりとの組合せというのはどんなふうに考えているのでしょうか。 ○議長(高橋一由) 教育部長。 ◎教育部長(田中清美) お答えいたします。 先ほど申し上げました令和3年度に予定しております基本計画の中で、伊達市保原歴史文化資料館につきましては養蚕用具の収蔵施設としての施設改修というふうなことで、来年度の基本計画の中でそれも含めた形で策定してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(高橋一由) 佐藤直毅議員。 ◆9番(佐藤直毅) では、文化財センターという1つの建物ではなくて、これまであったそれぞれの施設が連携をしながら、伊達市が持っている文化財を紹介したり、そういったものを利活用して交流人口を増加させたりとか、そういった文化的なレベルを上げていくというような方向の事業であるということでよろしいでしょうか。 ○議長(高橋一由) 教育部長。 ◎教育部長(田中清美) 事業の中身については議員お質しのとおりでございます。 ただ、文化財センターという位置づけを、例えばどこの施設を文化財センターに位置づけるかというようなことは、次年度の基本計画も含めて今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(高橋一由) 佐藤直毅議員。 ◆9番(佐藤直毅) 了解いたしました。 それでは、しっかりと取り組んでいただければと思います。 これで総括質疑のほうを終わります。 ○議長(高橋一由) 次に、2番伊東達朗議員。     〔2番 伊東達朗 登壇〕 ◆2番(伊東達朗) 創志会、伊東達朗です。 通告により総括質疑を行います。 今回お話しするのは、全て議案第33号 令和3年度伊達市一般会計予算についてです。 では、まず1つ目、2款1項3目ホームページ運用事業、歳出予算内示書は総務部の34ページです。こちら予算の総額が委託料として扱われております。この委託の内容についてお伺いします。 ○議長(高橋一由) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(佐藤芳彦) お答えいたします。 委託料230万2,000円の内容でございますが、1つは伊達市ウェブサイト運用管理業務委託ということで、ホームページのメンテナンスであったり、音声読み上げソフトウエアなどの費用といたしまして164万2,000円、あとは伊達市ウェブサービス環境運用業務委託ということで、サーバーをレンタルしているのですけれども、そういうものとかアプリケーションサービスの保守ということで66万円を計上しているものです。 ○議長(高橋一由) 伊東議員。 ◆2番(伊東達朗) では、歳出予算内示書のほうにありますホームページの実際の運用、内容の部分とSNS等を使った発信の部分に関しては、こちらの予算はないということでよろしいですか。 ○議長(高橋一由) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤芳彦) お答えいたします。 まず、ホームページの運用でありますが、これは職員がCMSというふうなものを使って自前で運用しているので、費用としてはかかっておりません。 あとSNSについては、ご存じのように伊達市では、ツイッター、フェイスブック、インスタグラム、ユーチューブを運用して実施しております。これらについては全て無料でのサービスということなので、費用はかかっていないということになります。 ○議長(高橋一由) 伊東議員。 ◆2番(伊東達朗) SNSというもの、こちらは無料だからよいということで始められていると思います。 特にこの2年ぐらい、非常に情報の発信量も増えていますし、ジャンルのほうもどんどん広がっています。先般の2月13日の地震においても、ツイッターによる水道断水の情報、これ非常に喜ばれておりました。無料だからいいものではあるのですけれども、今後のところで予算措置も含めた拡充等、お考えはありますか。 ○議長(高橋一由) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤芳彦) 効果については今お質しのとおり、地震発生時についてもだったのですが、先日、伊達市宛てに核ごみの手りゅう弾を投げるというふうな脅迫メールが来まして、それについてもツイッターを使って注意喚起のツイートをしたら、見たという方が約15万件、あとツイートに反応した方が約1万7,000件ということで、非常に見られているなというふうな実感を持ったところです。 あと、安全性につきましては、お質しのとおり誰にでも簡単に使えるということで、そちらについてはアカウントというもの、それも100%安全ではないのかもしれないのですが、必ず伊達市のアカウントを使って職員が内容を確認してから使用するというふうな内容で実施しております。それについては費用はかからないということで、有効に使えればというふうに考えております。 ○議長(高橋一由) 伊東議員。 ◆2番(伊東達朗) 分かりました。ぜひ、今後も活用していただきたいと思います。 続きまして、2款1項12目生き活き集落づくり事業、こちらが総務部地域振興対策室の歳出予算内示書6ページになります。 こちら、プレスリリースのほうで、今まで活動していただいている地域おこし支援員に加えて、令和3年度からミッション型の地域おこし支援員という新しいお仕事を設置するということだったのですけれども、こちらのミッション型地域おこし支援員について説明をお願いします。 ○議長(高橋一由) 地域振興対策政策監。 ◎地域政策監(原好則) それでは、お答えします。 現在、地域おこし支援員につきましては2人を配置して事業を行っているというところでありますけれども、配置された地区の活動を中心としながら、よそ者、若者の視点を取り入れ、自由な発想での配属地区での地域活性化を今現在は行っているというところであります。 令和3年度からは、これらに加えて、伊達市ならではの課題といいますか、これまで地域おこし支援員事業を行ってきた中で出てきた共通課題的なものを連携して、配属地区だけではなくて、その他の地区も含めて全体で取り組んでいったほうがいいような課題を設定しまして、その課題解決に向けて市内全域を対象にした活動を行うというようなミッション型の地域おこし支援員を1人募集するということで今、考えているところであります。 以上です。 ○議長(高橋一由) 伊東議員。 ◆2番(伊東達朗) 全市活動型ということで、具体的な業務内容というものはどういうものがあるのでしょうか。 ○議長(高橋一由) 地域振興対策政策監。 ◎地域政策監(原好則) お答えします。 現在、来年度からの募集に向けて、地域課題について庁内各部署のほうで募集をしまして、1人ということなので、1つのテーマということで、詳細について検討しているところであります。 課題の方向性につきましては、林業関係の振興という形で考えているというところであります。 以上です。 ○議長(高橋一由) 伊東議員。 ◆2番(伊東達朗) 林業を中心とした活動ということで、こちらのほうは恐らく地域からも非常に要望されている部分だと思いますし、全国の事例を見ましても、やはりミッション型、お仕事の内容というのが決まっていて、そちらのほうで応募をかけるというほうが人は集まるような状況になっておりますので、ぜひ募集の方法、こちらのほうを頑張っていただきたいのですけれども、この募集に関する周知方法について、今までと何か変えた点、違った点とかというのはお考えがあるのでしょうか。 ○議長(高橋一由) 地域振興対策政策監。 ◎地域政策監(原好則) 以前と特段、募集に対しての周知方法については変わっておりませんけれども、ホームページ、あとは国・県主催の地域おこし支援員の周知のイベント等に参加をして、そこで伊達市のPRをしていくというところで考えているところでございます。 ○議長(高橋一由) 伊東議員。 ◆2番(伊東達朗) 林業の部分は、恐らくですけれども、全国でも10か所、20か所では済まないぐらい、日本各地で募集がかけられると思います。 これから、ちょっと林業の部分は触れていくのですけれども、非常に人材争奪戦になることが予想されますので、ぜひ周知、募集の方法に関しても工夫していただければと思います。 こちらのほうに新規2人採用ということなのですけれども、お一人がミッション型、もう一人は今までの形での募集になるということでしょうか。 ○議長(高橋一由) 地域振興対策政策監。 ◎地域政策監(原好則) 今現在、2人という形なものですから、あと4月1日からの内定者が1人おりますので、そちらについては既存のフリーミッション型という形になっております。 あと1名枠がミッション型という形で考えております。 ○議長(高橋一由) 伊藤議員。 ◆2番(伊東達朗) 分かりました。 では続いて、6款1項3目福島大学食農学類連携プログラム事業、こちらが産業部の歳出予算内示書15ページになります。 まず、事業の内容についてお伺いします。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長(八巻正広) お答えします。 このプログラムにつきましては、平成31年4月、福島大学に食農学類が新設されたことに合わせて始まったものでございます。農学実践型教育として、県内各自治体をキャンパスにしまして、地域の食と農に関する課題を分析し、解決策等を提案していく中での実践力を養成する連携プログラムとなっています。県内では、伊達市を含めて9つの自治体で取り組んでいるものでございます。 本市におきましては、学生が生産者やJAなどにヒアリングやアンケートなどを実施しまして、将来にわたって伊達市の農産物の産地としての競争力の維持であるとか、担い手の確保であるとか、伊達市の課題の解決の方策について今後提案していただくというものでございます。また、若者の感性を生かして学生の視点から伊達市の食や農に関する情報発信等も併せて行っていただくようにお願いしているところでございます。また、本市といたしましては、このプログラムを通じまして、学生が農業へ関心を持ち、将来の就農にもつながっていけばありがたいという思いも持っているところでございます。 最終的には、今年度、学生が取り組んでおりまして2年目となりますので、最終学年のときには何か提言か提案とかそういった部分をいただけるような形で期待をしているというところでございます。 ○議長(高橋一由) 伊東議員。 ◆2番(伊東達朗) 昨年はあまり活動をされなかったのかもしれないのですけれども、具体的に何人程度で、これは学生に公募をという形ではないですよね、恐らくゼミであるとかそういう枠組みの中でやられると思うのですけれども、何人ぐらいかと、あとはどういう勉強をされている学生さんたちが、どういった地域で活動するのか、その具体的な内容等を教えてください。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長(八巻正広) お答えします。 伊達市に関わっているプログラムについては学生が15人、教授が6人ついております。学生の専攻科目については申し訳ありませんが、ちょっと承知してございません。あと、15人の出身地についてもまた承知してございません。 ○議長(高橋一由) 伊東議員。 ◆2番(伊東達朗) あと、場所等は決まっている部分はあるのでしょうか。 少なくとも月舘地域では見たことがないものですから。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長(八巻正広) お答えします。 学生と教授でプログラムを組んで、市内全域を生産者であるとか生産者団体、あと直売所とかを歩いているというふうに承知しておりますが、月舘地域にまだ行っていないかどうかというのについては、産業部ではちょっと情報として持っていませんでした。 ○議長(高橋一由) 伊東議員。 ◆2番(伊東達朗) 福島大学の食農学類については、設立の段で伊達市として平成30年度、平成31年度の2年にわたって福島大学食農学類設置負担金ということで8,800万円、学部新設に当たって拠出しております。 こちらの8,800万円の拠出金を出した上で、この活動内容であったり、活動規模であったり、こちらは妥当な連携というふうに思われるでしょうか。所見を伺います。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長(八巻正広) お答えします。 設立に当たって、我々自治体も一定程度の負担をしているということは事実でございます。地元の大学に食農に関する学部が設置されたということで、そこに学ぶ学生たちが地元の農業について興味を示し、そこで課題等の分析の勉強をしていて、伊達市に対していろいろな報告をしていただくということは効果がある事業ではないかというふうに考えています。 ○議長(高橋一由) 伊東議員。
    ◆2番(伊東達朗) もともとの期待からすると、少し寂しいのではないかと思います。 以前、私、議員になってすぐのときですか、平成30年度、平成31年度というところで、このときに非常に夢のある事業であると感じました。場合によっては伊達市内に何らかの研究施設、そちらのほうも期待できるというようなお話で楽しみにしていた部分もありますので、今このような事業で計画はされていますけれども、今後さらなる強いつながりというものを求められるような事業として、ぜひ成長させていっていただきたいと思います。 では、続きまして6款2項1目森林資源を生かした生業づくり事業、こちらが産業部の歳出予算内示書38ページ、こちらの事業の内容についてお伺いします。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長(八巻正広) お答えします。 森林資源を生かした生業づくり事業ということでありますが、伊達市の森林資源を有効に活用するということで、将来的にはそこでなりわいができるような事業者を最終的には支援していくというような事業になっています。具体的に言えば、その中で大きな事業内容としては森林所有者に対して、今、自身の森林の管理であるとか、林業に対してどのような意識があるかということで意向調査を今後進めていくことにしております。あわせて、お質しにもありましたが、新たに林業に関わるような人材も育てていくと。2本の考え方で進めている事業でございます。 ○議長(高橋一由) 伊東議員。 ◆2番(伊東達朗) 仕事づくりという面で林業従事者の支援というところは、非常に大事なところだと思うのですけれども、昨年9月にもこちらは一般質問のほうでお伺いしまして、状況が許さないというところで、なかなか具体的な進捗というところまではいっていませんでしたけれども、令和3年度はどのような計画で新規林業就業者について取り組まれるかお伺いします。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長(八巻正広) お答えします。 令和3年度、来年度の具体的な取組としましては、市内において林業に関心のあるような人材育成を目的に研修制度を設けまして、いろいろな資格取得に要する講習を受けていただくという取組をしていきたいと考えております。 あとは、先ほどミッション型地域おこし支援員という話がありましたが、できれば採用していただきたいのですが、採用になったら、その地域おこし支援員を育成、教育支援していくようなプログラムを産業部のほうで用意するという仕組みになっております。 ○議長(高橋一由) 伊東議員。 ◆2番(伊東達朗) 新規林業就業者として、この事業の中で地域おこし支援員とコラボレーションさせるわけですね。 こちらのほうは非常に具体的な内容ですので、全体としてやはり何人ぐらい林業就業者を育てられればいいとお考えですか。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長(八巻正広) お答えします。 新規林業就業者という数字で言えば、平成30年度に1人ありましたが、昨年度、今年度は新規就業には至っておりません。そういった状況でありますので、何人ということでありますが、1人、2人でもまず取っかかりとして、地域おこし支援員をきっかけとして新たに始めてくれる人が出てくればいいのかなというふうに考えております。 ○議長(高橋一由) 伊東議員。 ◆2番(伊東達朗) 分かりました。 何か額が非常に大きい形で、1,514万8,000円で1人、2人というと非常に……何かありますか。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長(八巻正広) お答えします。 額は新規林業就業者に対する支援の部分と、あとは先ほど申し上げました森林所有者への意向調査に係る業務の委託料が、そちらのほうが大きい金額というふうになっております。 ○議長(高橋一由) 伊東議員。 ◆2番(伊東達朗) 分かりました。 ぜひ、こちらの林業の事業についてもいろいろと工夫していただきたいと思います。こちらのほうは森林環境譲与税が財源になりますよね。こちらは年々増えていくものだと思いますので、やりたいことをどんどんできる事業だと思いますので、ぜひ一生懸命取り組んでいただきたいと思います。 では、次にいきます。 7款1項2目起業支援事業、産業部の歳出予算内示書95ページです。こちらも昨年9月にもお伺いしたのですけれども、道の駅伊達の郷りょうぜんや商店街でチャレンジショップのほうを開設する予定だということなのですけれども、令和3年度の予定についてお伺いします。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長(八巻正広) お答えします。 チャレンジショップにつきましては、今年度から新規事業として事業化したものでございます。今年度についてはこのような状況下で、なかなか新たなチャレンジ者を発掘するまでの作業にはちょっと至っておりませんでした。 それで、今月3月26日でありますが、ようやくでありますが起業を希望する方を対象としたセミナーを開催するようにいたしております。そこで関心を持った若者の方の意向把握を行って、次年度のチャレンジショップのオープンにつなげていければなというふうに考えているところでございます。 ○議長(高橋一由) 伊東議員。 ◆2番(伊東達朗) 3月26日にセミナーということで、もう募集をかけていて、まだ人数までは確定していないということですよね。 チャレンジショップ、もしくは空き店舗というところで、何軒ぐらいチャレンジショップを行える場所があるのかお伺いします。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長(八巻正広) お答えします。 すぐ開催、設置可能なのは道の駅伊達の郷りょうぜんの外部の小さいテナント1つが今、空いていると思います。あそこは設置可能だというところとして確保してございます。あとは市内の空き店舗につきましては、我々行政のほうが一定程度確保するということがなかなか難しいところがありまして、将来的にはいろいろなところでチャレンジショップを開設するのが理想でありますが、そこはちょっと市内の民間空き店舗と今後交渉しながらということになるのだろうというふうに考えております。何年度に何店舗という部分については、具体的なものはございません。 ○議長(高橋一由) 伊東議員。 ◆2番(伊東達朗) 空き店舗を市で確保するのは難しいということなのですけれども、ぜひご相談いただければと思います。対象は、もう伊達市内全域ということですよね。こちらのほうはすぐ見つかるような気はするのですけれども。 道の駅伊達の郷りょうぜんが、先般、一般質問のほうで入場者数は減っていましたけれども、売上げのほうがそんなに減っていなかったと。高速道路が、東北中央自動車道が全線つながったときに人の流れが変わると、なかなか先が読めない以上にお客さんが減ってしまうのではないかなというようなところがあったと思うのですね。ただ、コロナ禍において今、道の駅伊達の郷りょうぜんにいらっしゃっているお客さんは割と伊達市内、もしくは近隣からいらっしゃっている方だと思うのですよ。このお客さんというのはゴールデンウィーク以降、高速道路がつながってからの本当に生命線になるお客さんたちだと思うのですね。 そういう状況の中で、やはり新型コロナウイルス感染症のせいでできなかったということが、あらゆる事業でありましたけれども、実は、令和2年度はそういうお客さんがいらっしゃっていて、そういうお客さんたちに対してチャレンジショップを見てもらうという非常に大きなチャンスだったのではないかと思うのです。ですので、こちらのほうを早急に、できればもうゴールデンウィーク前に、全線開通前にチャレンジショップが開けるような状況まで持っていっていただくというのが理想なのではないかと思います。 では、最後なのですが、7款1項4目観光でにぎわう魅力づくり事業、こちらはサイクルツーリズムの部分です。先ほどしっかりと総括質疑の内容で同僚議員に質疑していただきましたので、割愛せざるを得ないのですが、大変期待しておりますので、一生懸命取り組んでいただければと思います。 以上で、総括質疑を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長(高橋一由) 次に、18番半澤隆議員。     〔18番 半澤 隆 登壇〕 ◆18番(半澤隆) それでは、総括質疑通告書に基づいて質疑をしてまいります。 議案第33号 令和3年度伊達市一般会計予算について、予算書296ページ、建設部歳出予算内示書37ページですが、事業名、土地区画整理事業支援業務に関連して質疑をしてまいります。 事業概要で、大規模複合商業施設の誘致を前提とした土地区画整理事業を実施するためとのことですが、一般質問でもお話ししましたが、次の点について再度確認のため伺います。 1つ、伊達市堂ノ内地区土地区画整理組合設立準備委員会についてでありますが、この委員会の設立日と設置場所、この委員会に対して伊達市から今までどのようなサポートがあったのかについて、まず伺いたいと思います。 ○議長(高橋一由) 答弁を求めます。 都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事高橋一夫) お答えいたします。 伊達市堂ノ内地区土地区画整理組合設立準備委員会のまずは設立の年月日からご説明申し上げます。委員会設立日につきましては、平成28年10月16日でございます。設置場所につきましては、伊達市一本木38番地でございます。代表者につきましては直江市治氏でございます。役員数につきましては、役員総数10人でございまして、その役員の個人名につきましては答弁を控えさせていただきたいというふうに思います。役職でございますけれども、会長1人、副会長2人、会計1人、幹事4人、監査2人、会員数は109人でございます。 伊達市の役割ということでございますけれども、伊達市とそれから伊達市堂ノ内地区土地区画整理組合設立準備委員会、それから事業者で予定されておりますイオンモール株式会社、それからコンサルタントの株式会社オオバと覚書を締結してございますので、その覚書に沿った中で、伊達市のほうは支援してきたということでございまして、具体的には組合のいわゆる役員会の会議などに参加しながら、必要に応じましてアドバイス等をしてきたということでございます。 ○議長(高橋一由) 半澤議員。 ◆18番(半澤隆) ありがとうございました。 次に、伊達市堂ノ内地区土地区画整理組合についてでありますが、これは法律によって、ルールに基づいて手続がなされてきたと思いますが、組合設立の申請日と県からの認可日についてお伺いをいたします。 ○議長(高橋一由) 都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事高橋一夫) お答えいたします。 伊達市堂ノ内地区土地区画整理組合の設立の申請書でございますけれども、令和3年2月12日に伊達市堂ノ内土地区画整理組合準備委員会から本市のほうに提出をいただいたところでございます。同日、福島県のほうに進達をいたしまして、福島県知事の認可を受けた日が令和3年3月2日というふうになってございます。 ○議長(高橋一由) 半澤議員。 ◆18番(半澤隆) 伊達市堂ノ内地区土地区画整理組合設立準備委員会の場所についても聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(高橋一由) 都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事高橋一夫) お答えいたします。 場所でございますけれども、伊達市一本木38番地ということでございます。こちらは伊達市堂ノ内地区土地区画整理組合設立準備委員会の事務所がそちらのほうにあるというところで、事務所の場所ということでご理解いただければと思います。 ○議長(高橋一由) 半澤議員。 ◆18番(半澤隆) 先ほども都市整備担当参事のほうからお話があったのですけれども、この覚書を見ますと、伊達市堂ノ内地区土地区画整理組合設立準備委員会の場所が伊達市片町55番地、これ伊達市堂ノ内地区土地区画整理組合設立準備委員会。あと変更覚書についても伊達市片町55番地になっているのですけれども、先ほどの都市整備担当参事からの答弁の場所と違っているというのはどういうわけなのか、まずその点ついてお伺いしたいと思います。 ○議長(高橋一由) 都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事高橋一夫) お答えいたします。 確かに、私も今、確認いたしましたけれども、覚書のほうについて間違いなく議員お質しのとおり伊達市片町55番地ということでございました。それから、私も官報のほうはちょっと確認してございませんでしたので、官報のほうが同じく片町ということであれば、先ほどの答弁のほうは訂正をさせていただきまして、片町ということで間違いないというふうに思います。 ○議長(高橋一由) 半澤議員。 ◆18番(半澤隆) これはすごく大事なことなのです、場所。 少なくとも、伊達市堂ノ内地区土地区画整理組合設立準備委員会の場所と伊達市堂ノ内地区土地区画整理組合の場所が異なっている答弁がなされたということは、最低限、この場所の確認もなしにこの契約書、覚書が締結されたということは、覚書自体の信憑性といいますか、ちょっと理解に苦しむのですけれども、それは、ただ単に間違っているから訂正しますという、そういう答弁で済ませる問題ではないのではないかと私は思うのですけれども、その辺について見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(高橋一由) 都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事高橋一夫) お答えいたします。 まずは、先ほどの答弁の中で伊達市一本木38番地というふうに申し上げましたのは、私の思い違いということもございますけれども、そこは申し訳ないというふうに思っております。 その上で、正しくは伊達市片町55番地ということでございまして、こちらのほうにつきましては、組合員の役員の方の事務所ということで確認してございます。 ○議長(高橋一由) 半澤議員。 ◆18番(半澤隆) そうすると、私がお話ししたように、伊達市堂ノ内地区土地区画整理組合設立準備委員会と伊達市堂ノ内地区土地区画整理組合の場所については、伊達市片町55番という理解でよろしいのですか。 それだけ、まずちょっと確認させてください。 ○議長(高橋一由) 都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事高橋一夫) 大変申し訳ございませんれども、改めて私も官報のほうを確認したいと思いますけれども、議員が確認されたということであれば、伊達市片町55番地で間違いないというふうに思います。 ○議長(高橋一由) 半澤議員。 ◆18番(半澤隆) 先日の私の一般質問のときも、この変更覚書について、これは平成30年10月16日でしたか、締結したのは。 それ、通常だったら普通は4者が集まって締結するのが一般的な作業だと思うのですけれども、それもトップが、市長をはじめこれから進出してくるというイオンモール株式会社の責任者が、あともう2者ですか、伊達市堂ノ内地区土地区画整理組合設立準備委員会とか、そういうトップの方が締結されたわけなのですけれども、本当に覚書に対する認識というのがちょっと私は欠けているのではないかと思うのですよね。すごくこれは大事な、本当に契約書と同じぐらいの意味を持っているのですよ、これは。それを場所も分からないというか、それでこれを締結したというのは、本当に……。 では、議長、どうですか。時間になりましたので、議長、取りあえず質疑は。 ○議長(高橋一由) 総括質疑の途中ですけれども、ここで暫時休憩いたします。 しっかり答弁できるように準備をお願いいたします。 再開は午後1時からといたします。     午後0時00分 休憩-----------------------------------     午後1時00分 再開 ○議長(高橋一由) 再開いたします。 休憩前に引き続き総括質疑を続けます。 18番半澤隆議員。 ◆18番(半澤隆) 休憩前に引き続きまして、総括質疑をしたいと思います。 先ほどの続きなのですけれども、覚書の甲の欄、平成28年10月16日、甲、福島県伊達市片町55番地、福島県伊達市堂ノ内地区土地区画整理組合設立準備委員会、会長、直江市治。このように住所は伊達市片町55番地になっています。 それでどういう形で伊達市一本木38番地に変わったのか、まず最初に、もう一度その辺の経緯についてちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(高橋一由) 都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事高橋一夫) お答えいたします 伊達市堂ノ内地区土地区画整理組合設立準備委員会の事務所の件でございますけれども、先ほど私、答弁の中で、伊達市一本木38番地と申し上げましたけれども、覚書の締結日、平成28年10月16日、それから平成30年10月16日の覚書の変更、この時点におきましては議員お質しのとおり伊達市片町55番地ということでございましたので、まずは先ほどの答弁、ここは訂正させていただきたいというふうに思います。 その上で、事務所を移転された経緯ということでございますけれども、市のほうではどういう理由で事務所を一本木に移転されたのかということについては承知はしていないところでございます。 ○議長(高橋一由) 半澤議員。 ◆18番(半澤隆) 少なくとも、これは覚書ですよ。 それで、先ほど都市整備担当参事から伊達市堂ノ内地区土地区画整理組合設立準備委員会の事務所の場所も組合も一本木というお話ありましたよね。本当にこれ、それで事務所が一本木に移ったというか、その経緯も何も把握されていないのですか。 それと、あともう一つ、伊達市堂ノ内地区土地区画整理組合の設立に必要ないろいろな書類の提出、それは市のほうでは全然その辺は関わっていないのですか。その辺をちょっとまず確認させてください。 ○議長(高橋一由) 都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事高橋一夫) お答えいたします。 伊達市堂ノ内地区土地区画整理組合設立準備委員会の事務所をどこに置くのか、このことにつきましては、まずは伊達市堂ノ内地区土地区画整理組合設立準備委員会の中で決定していただく事項ということでございます。そこはまずご理解をいただきたいというふうに思います。 そして、私のほうでその件、承知していないのかということでございますけれども、私のほうに、いわゆる向こうのほうから議事録について逐次、ご提出いただいているわけでもございませんので、情報としてその部分は入っていなかったということでございます。 ○議長(高橋一由) 半澤議員。 ◆18番(半澤隆) 以前、一般質問でもちょっと質問したのですけれども、少なくとも定款というのはあるはずなのですね、伊達市堂ノ内地区土地区画整理組合設立準備委員会にせよ。 あとは、会議の議事録、それは最低限用意しなくてはいけないことなのですよ。それでチェックできなかったというのは、ちょっと職務怠慢としか言いようないと思うのですけれども、それぐらいは最低限、定款と議事録ぐらいはきちんと執行部のほうでチェックするというか、その辺をきちんとやっていないということに対する考えというのはどういう形なのですかね。ちょっとその辺、お聞きしたいと思います。 ○議長(高橋一由) 都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事高橋一夫) お答えいたします。 伊達市堂ノ内地区土地区画整理組合のいわゆる施行ということでもございますので、基本的には伊達市堂ノ内地区土地区画整理組合が主体となって物事のほうは決定をしていくという主体性がございますので、伊達市の立場といたしましては、そういったことについては指導とか、助言などをするという立場だということは、まずご理解をいただきたいというふうには思います。 その上で、必要に応じまして、もちろん市の職員も会議に参加したりということもございますけれども、全ての会議に出席しているわけではないということで、いわゆる重要な案件につきましてはもちろん建設部の担当のほうも会議へ参加をいたします。そういう意味で、事務所の移転の経緯につきましてはいわゆる大きな事業の計画性というのでしょうか、方向性といいますか、そういったことに対して重要案件ということでもないだろうという中で、我々のほうで整理をしてきたということでございます。 ○議長(高橋一由) 半澤議員。 ◆18番(半澤隆) そうですか。もう私も本当に何と言っていいか分からないような状況なのですけれども、では、ちょっと先に進めます。 次に、今度の伊達市堂ノ内地区土地区画整理組合の場所については伊達市一本木38番地という、そういう理解でよろしいのでしょうか。あと、平成30年度の契約書の記載が、これ変更覚書ですか。伊達市片町55番地になっているのですけれども、その点についてちょっと。 ○議長(高橋一由) 都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事高橋一夫) お答えいたします。 平成30年10月16日の変更の覚書、その時点では事務所の位置は伊達市片町55番地ということでございまして、新たにできました伊達市堂ノ内地区土地区画整理組合につきましては伊達市一本木38番地ということでございます。 ○議長(高橋一由) 半澤議員。 ◆18番(半澤隆) 分かりました。ありがとうございます。 次に進みます。 まず、皆さんのタブレットに入っている歳出予算内示書の事業概要で、地権者が伊達市堂ノ内地区土地区画整理組合の組合員となり、伊達市堂ノ内地区土地区画整理組合総会での議決権行使等により意見を反映させながら、土地区画整理事業を実施しているというのですけれども、これ概要説明を起案したのが令和3年2月12日なのですけれども、これ「実施している」ということはどういう、これ過去形なのだけれども、少なくともまだ組合も設立されていないのにも関わらず、実施しているという用語を使うと文面とのそごが生じるのではないかと思うのですけれども、その辺の理解について、ちょっと見解についてお聞きしたいと思います。 ○議長(高橋一由) 都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事高橋一夫) お答えいたします。 予算案編成の段階で、まだ設立していないのにも関わらずということだと思いますけれども、考え方といたしましては、こちら令和3年4月1日以降の予算執行ということでございまして、この予算編成の段階でそこまでには組合が設立できるものという前提で、このような記載としているということでございます。 ○議長(高橋一由) 半澤議員。 ◆18番(半澤隆) この文面については理解に苦しみますね。正直言って。 この文面については、少なくとも皆さんは伊達市の幹部ですよね。これ過去形、既にこれ総会で行っているという内容の文面ですよ、この文章は。こういう文章ができること自体、普通、幾らできることを仮定してつくったと言われても、総会が開かれていないにも関わらず、「土地区画整理事業を実施している」。過去形。大体こういう文面になることは、少なくとも行政のプロとして普通、常識的にあり得ないと思うのですけれども、ちょっと理解に苦しみますね、私は。 この辺、市長の見解をちょっと求めたいと思うのですけれども、どうですか市長は。 ○議長(高橋一由) 都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事高橋一夫) お答えいたします。 確かにそういった意見もあろうかと思いますけれども、先ほどご答弁させていただきましたとおり、あくまでも事業名も土地区画整理事業支援業務ということでの内容でございまして、この予算編成の段階では、いわゆる組合がほぼ設立できる、そういう見通しに立った上での予算の要求ということでご理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長(高橋一由) 半澤議員。 ◆18番(半澤隆) 分かりました。 先に進みます。 次に、補助金2億円についてお尋ねします。2億円の算定根拠と内容の精査は行われたのかについてお尋ねいたします。 ○議長(高橋一由) 都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事高橋一夫) お答えいたします。 補助金の2億円ということでございますけれども、先ほどの総括質疑の中で、総事業費として約12億円、その半分の6億円を上限として補助するということでご説明を申し上げました。令和3年度の2億円ということでございますけれども、この部分つきましては事業者側からは国道4号の整備にかかります物件移転補償費として約1億円、それから県道国見福島線整備にかかります物件移転補償費として約2億8,000万円、工事費として約2,000万円、合計でおおむね4億円程度の事業が令和3年度執行されるというふうに見込まれるというところから、その半分の2億円ということで予算をお願いしているものでございます。 ○議長(高橋一由) 半澤議員。 ◆18番(半澤隆) 分かりました。 もう一つ確認させていただきたい点があるのですけれども、物件移転補償費、これ、私は一応一般質問する前に現地を見せていただきました。あそこにはイオンモール北福島建設予定地の事務所というか、倉庫のようなところが実際にありました。この倉庫の所有者、これは個人情報になるから答弁はできないのかな。 それと、あそこのガソリンスタンド、今は廃業されているようですけれども、所有者はどなたになっているのですか。 ○議長(高橋一由) 都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事高橋一夫) お答えいたします。 先ほど個人情報ということで議員からもお話がございましたとおり、なかなか私のほうからは開示をしにくいということでございます。 ○議長(高橋一由) 半澤議員。 ◆18番(半澤隆) 私の推測では、多分、会長の直江市治さんがこの会社の土地の所有者、もしくは親族の方があそこの土地の所有者になられているのではないかと思うのですけれども、それでこの2億円なのですけれども、これ先ほども佐藤直毅議員からの質疑がありましたが、2億円はこれ地域創造基金からの繰入れですよね。 これ、基金は今、伊達市の市民、5万9,000人ぐらいいるのですけれども、その皆さんの貴重な貯金みたいなものなのですよね。それから今回取り崩して2億円を支出する事業なのですよ。これ本当に覚書の住所の場所も変わっていました。極端に言えば、それさえもチェックしないところに市民の皆さんの貯金から2億円を取り崩す。本当に正直言って、すごく私はリスクがあると思いますよ。私は市民の理解が得られないのではないかと思うのですけれども、この件についての当局の見解を求めたいと思います。 ○議長(高橋一由) 直轄理事。 ◎直轄理事(谷米博成) お答えいたします。 地域創造基金を充てる部分についてのお質しだというふうに理解いたします。伊達市の地域創造基金条例におきましては、基金の設置目的について、合併に伴う地域の振興及び住民の一体感醸成のためとあります。市長は、設置の目的に該当する場合に限り処分することができるものと規定されているところでございます。このことから、地域振興の観点から当該事業に財源として充当できるというふうに考えているところでございます。 ○議長(高橋一由) 半澤議員。 ◆18番(半澤隆) 分かりました。 それと、あと次の質疑に移りますけれども、一般質問でもお話ししたのですけれども、普通、これだけの事業だと、例えば誘致予定地のところの総合支所とか、市役所の中に準備室みたいな形で場所を設けて、建設関係のOBの方とか、あと旧支所関係の支所長とか幹部の方が入って事業を進めるのが一般的な方法だと思うのですけれども。というのは、中立性がその方によって担保されて、すごく事業の内容も把握していますし、県との交渉とかいろいろな手続などもそういう方が詳しいわけですから、そういう方が中立的な形で、例えば、伊達市の初代の建設部長の斉藤市郎さんとか、やはり皆さんからもすごく信頼されているというか、そういう方が普通、その準備室の事務局長とか何かをされて進めるというのが、一般的な作業の進め方ではないかと私は思うのです。 それで、一番私が心配しているのは、この事業内容だと結局、自分の持っている土地を、その所有者が自分で用地の単価を交渉して事業を進める、少なくともそういう形になるのではないかと思うのですね。事業の中立性、公平性というのが担保されないというか、そういうのが私は一番心配なのですよ。多分、このイオンモール北福島建設予定地の看板が建っている敷地についても、あのガソリンスタンドの敷地についても結局自分で用地単価を決めて事業を進める。普通だったら、道路の建設に当たっては、市の建設部のプロが、少なくとも道路については一番進められる、先ほども言ったようにいろいろな県への許認可とか、あと申請とか一番詳しいはずなのですよ。そういうことだと思うのですね。 だから、そういう方がやはり中に入って、または市職員OBの方が中に入って、やはりそういうのを市民のために、もちろんイオンがあそこにできるということはもう本当に、一番最初に一般質問でも、結局平成7年か平成8年、その懸案事項でやっと今回前に進めることができるようになったわけなのですけれども、そういう中立性を保たせる、公平性を保つにはやはりそういう進め方が一番理想的ではないかと思うのですけれども。 あともう一つ、道路に関してですけれども、その道路というのはあくまで造られれば将来的には伊達市の市道になるわけですよね。それだけ、最後に確認させてください。 ○議長(高橋一由) 都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事高橋一夫) お答えいたします。 土地区画整理事業によってできた道路でございますけれども、地元自治体、ですから伊達市のほうの道路に帰属されるということでございます。それから国道4号と県道の拡幅の部分につきましては、それぞれの道路管理者のほうに帰属をされるということでございます。 ○議長(高橋一由) 半澤議員。 ◆18番(半澤隆) 分かりました。 昨年9月定例会の一般質問で、全国の住みよさランキングのお話をしました。その中で、伊達市は県内13市の中で最下位、残念ながらそういうデータが示されました。今回のイオンモールの誘致の活動で、誘致することによって少しでも、伊達市の住みよさランキングが一つでも二つでもランクアップされればと私は願っています。 月舘地域の若い方でも、イオンモールができれば結局買物に行く。霊山インターチェンジからイオンモールのあそこまで30分以内で行けるように多分なると思います。そういう面で、すごく期待される方もいらっしゃいます。私はイオンモールの今回の事業について反対するつもりはありませんが、今、答弁にあったもろもろのお話を聞く限りでは、いろいろな問題点を一つ一つクリアしてからでも遅くはないと思います。この2億円については、その問題がクリアされてからでも遅くはないと思いますので、できれば一時、予備費のような形に科目を変更して執行するお考えはないのかどうか、その点について最後に答弁をいただきたいと思います。 ○議長(高橋一由) 都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事高橋一夫) お答えいたします。 確かに議員お質しのとおり、当該地に大型ショッピングセンターが出店し、大規模開発になれば、確かに課題は多かったわけではございますけれども、いろいろ県との調整もいただきまして、地区計画の土地区画決定までいただきましたので、いわゆる市街化調整区域であったとしてもやっと開発が可能になったということでございます。それから、伊達市堂ノ内地区土地区画整理組合の設立につきましても県知事の認可もいただいたというところでございまして、事業実施に向けての大きな課題というのは現状それほど残っていないのではないかというのが我々の認識でございます。 その上で、年度明け、4月明けには事業認可の申請までできるのではないか、そんな見込みも今、立っているというような状況でございます。そこの中で、いわゆる事業計画を出す中で、財源内訳の中で伊達市のほうで補助金6億円を支出するということが明確にされていないと、なかなか事業認可等というのは通らないのです。そういった事情もございますので、この定例会の中で、6億円につきましてはご議決賜りたいと、そのように思っているところでございます。 ○議長(高橋一由) 半澤議員。 ◆18番(半澤隆) ありがとうございました。 以上で、総括質疑を終わります。 ○議長(高橋一由) 次に、6番近藤眞一議員。     〔6番 近藤眞一 登壇〕 ◆6番(近藤眞一) 日本共産党伊達市議団の近藤眞一でございます。 令和3年3月定例会での総括質疑を行います。午後の気だるい時間帯に入ってまいりましたが、しばらくお付き合いのほどよろしくお願いします。 議案第33号 令和3年度伊達市一般会計予算からの3つの事業と、議案第12号 伊達市中小企業・小規模企業振興基本条例の制定について、幾つかお尋ねしたいと思います。 一般会計予算のほうから始めさせていただきます。 まず最初に、予算書の歳出で91ページ。2款1項8目、歳出予算内示書は市長直轄総合政策課の6ページ。伊達の生涯活躍のまち加速化事業になります。議案説明もいただいておりますが、改めて何点か確認させてください。 まず、伊達市版生涯活躍のまち構想として建設している物件の詳細、進捗状況などについてお示しください。
    ○議長(高橋一由) 答弁を求めます。 直轄理事。 ◎直轄理事(谷米博成) お答えいたします。 伊達市版生涯活躍のまち構想につきましては、アクティブシニアをはじめとする移住者、子育て世代、学生などの全世代を呼び込みながら、地域で不足する担い手を確保し、市民も含めてみんなが役割や生きがいを持つことで元気に暮らせるまちの実現を目指すものであります。具体的には、高子駅北地区におきまして、事業者が居住機能、交流機能、運営推進機能といった必要な施設などを整備した上で事業運営を行うものとなっております。 具体的には、居住施設といたしまして近隣大学などと協力いたしまして、地域貢献に意欲のある学生向けの住宅40戸、多世代向けの住宅10戸、ボランティアや就労を通じて地域への貢献意欲があるアクティブシニア向けの住宅40戸の計90戸を整備する計画となっております。また、交流拠点施設といたしましては、市民などを含めた幅広い交流を促進する施設を計画しており、交流ラウンジやコミュニティ食堂、ボランティア室、訪問介護窓口、児童学習室、スポーツ施設などを計画しております。また、福祉施設といたしまして、障がいがある方と市民が日常的に交流できる施設も計画しており、障がい者への就労機会の提供や日常生活上の支援、さらに障がい者にも対応した福祉避難所も併設した施設を計画しているというふうになっております。 今後の進捗状況なのですけれども、本年2月1日に事業者と事業協定を締結したところであり、今後、事業者が業務計画を策定するとともに具体的な設計を進め、施設を建設していく予定となっております。 ○議長(高橋一由) 近藤議員。 ◆6番(近藤眞一) 議案説明のときより詳しく説明いただきました。 議案説明のときにも具体的な戸数、アクティブシニア向けの住宅40戸、多世代型の住宅10戸、学生向けの住宅40戸というこういう説明はありました。その中の学生向けのことなのですけれども、今の説明を聞いていると、イメージされているのは、この計画が立ち上がった当初からイメージされている石川県にあるシェア金沢のようなイメージなのだと思うのですけれども、学生向けのそういった住居に関しては、ボランティアですとか地域行事への参加ですとか、そういったことを通じて学生さんには家賃がかなり格安で貸し出されているという、そういう事例があるのです。伊達市版生涯活躍のまちに関してもそういったところを考えておられるのかお聞きします。 ○議長(高橋一由) 直轄理事。 ◎直轄理事(谷米博成) お答えいたします。 議員お質しのとおり、シェア金沢とか今まで日本で先進的な事例の部分を参考にしながら、事業者のほうでもそういう部分でインセンティブのある家賃体系にということで今、検討しているという形でございます。 ○議長(高橋一由) 近藤議員。 ◆6番(近藤眞一) ぜひそういったことをやっていただいて、学生が伊達市に住んで、そういったボランティアですとか、地域行事に参加して、伊達市に愛着を持っていただいて、例えばこの辺で言うと福島学院大学とかそういったところの学生なども入ってくると、では例えば保育士の仕事も伊達市でやってみようかなとか。福祉関係を学んでいる方は、では伊達市で福祉関係の仕事に就いてみようかとか、一つの縁ができると思うのですよね。ですから、そういったところも将来的なことを考えて、ぜひとも多くの学生に来ていただけるような施策にしていっていただきたいと思います。 それでは次に、これは当然伊達市版生涯活躍のまち、移住定住を目的に行う事業でありますから、移住希望者、これを確保するための施策や見込みなどについて、今の時点で分かっている範囲のことで構わないのでお示しください。 ○議長(高橋一由) 直轄理事。 ◎直轄理事(谷米博成) お答えいたします。 移住者の確保に向けましては、当該事業では単に施設を整備・運営するだけではなく、運営推進機能を担う一般社団法人アクティブライフだてなが移住希望者のコーディネートをするとともに、仕事や地域での様々な役割とのマッチング、お試し移住プログラムや伊達市の魅力を伝える体験プログラムなどを組み合わせて提供していくということになっております。また、市で設置いたしております移住コンシェルジュや移住相談窓口カラフルとの連携をしながら、効果的な事業展開を図り、移住者の確保に努めていくとしているところでございます。これらにより募集要項において示した移住者75人の確保を目指していくというところでございます。 ○議長(高橋一由) 近藤議員。 ◆6番(近藤眞一) その移住者なのですけれども、大都市圏だけをターゲットにするのか、あるいはまた近隣の、別に隣の福島市でもいいわけですよね。そういったところも踏まえた上で移住希望者を確保するような考えを持っておられるのか確認しておきます。 ○議長(高橋一由) 直轄理事。 ◎直轄理事(谷米博成) お答えいたします。 今、議員お質しのとおり、全て首都圏から確保して伊達市版生涯活躍のまちのここに入っていただくというのはなかなか厳しいものがあると思います。当然、県北エリア、また仙台圏というところも視野に入れながら、いろいろと進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(高橋一由) 近藤議員。 ◆6番(近藤眞一) 分かりました。 広く考えて、とにかく多くの方に来ていただけるようにお願いいたします。 最初の質問のところで、交流拠点施設ですとか介護事業所になるのかな。これはちょっと分からないですが、あと福祉施設も入るということでした。 次にお聞きする伊達市版生涯活躍のまちの中心になる施設について、事業展開なども含めた詳細をお示しくださいということをお聞きするのですが、具体的な施設が複数あるような答弁だったので、施設数が幾つあるのか、それも含めてお答え願えますか。 ○議長(高橋一由) 直轄理事。 ◎直轄理事(谷米博成) お答えいたします。 施設数は、今、計画の段階でなのですけれども、居住施設につきましては1棟、あと福祉施設についても単独で1つ、あと交流拠点施設といたしまして1つという形で、今3棟の部分で計画をされているというふうに伺っております。 ○議長(高橋一由) 近藤議員。 ◆6番(近藤眞一) では、分かりました。3つということですね。 では、この項目の最後の質疑なのですが、今の言った伊達市版生涯活躍のまちの中心になる施設について、事業展開なども含めた詳細についてお示しください。 ○議長(高橋一由) 直轄理事。 ◎直轄理事(谷米博成) お答えいたします。 今後、事業者において具体的な設計を進めていくため、変更はあり得ますが、現時点で次の内容が示されております。 居住施設につきましては、先ほど答弁いたしました学生用住宅40戸から始めて90戸につきましては、延べ床面積4,060㎡という形で木造2階建てとなっております。交流拠点施設につきましては、交流ラウンジやコミュニティ食堂などが入る部分なのですけれども、そこにつきましては現段階では延べ床面積が780㎡ほどになっており、木造平屋建ての形状になります。福祉施設につきましては、障がい者への就労機会の提供や日常生活上の支援ということで、延べ床面積については350㎡程度の木造平屋建てとなっております。また、これらの施設を核とした取組につきましては、伊達市ならではのソフト事業も含めて内容を現在検討しているという状況にございます。 ○議長(高橋一由) 近藤議員。 ◆6番(近藤眞一) 高子駅北地区土地区画整理事業の設計図、ちょっと手に入ったので今見ているのですけれども、伊達市版生涯活躍のまちの用地としては道路を挟んで2つ、何か用地があるみたいなのですね。 こうなると、どういった配置になるのかもちょっと気になるところなのですが、そこら辺は分かりますか。 ○議長(高橋一由) 直轄理事。 ◎直轄理事(谷米博成) お答えいたします。 昨年、用地を取得したわけですけれども、現在、いろいろと事業者と内容を検討した結果、全ての面積でスタートするわけではなくて、今回は線路側、南側の部分と、あと商業用地と、あと市長直轄のほうの伊達市版生涯活躍のまちの半分の部分はあるのですけれども、上は……     〔「こちらのほうですね。こちらのほうを使うのですね」の声あり〕 ◎直轄理事(谷米博成) そうです。 現段階では、ちょっと運営の部分で全部の面積を使うというふうにはなかなかいかないという部分がありまして、今で言う北側の42街区の1万165.2㎡、上の部分だけを使って事業展開をしていきたいというふうになっております。今後、今年の事業展開の状況によりまして阿武隈急行高子駅前の、下のほうの部分の43街区内の5,617.91㎡の部分については、今後の部分を見て展開を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長(高橋一由) 近藤議員。 ◆6番(近藤眞一) 分かりました。 あと実際、土地は用地として用意して、事業者などが入りますね。以前の質問で聞いたこともあるのですが、福祉関係のところは梁川町の社会福祉法人ひろせ福祉会とかということで聞いていますが、実際にそういった事業者が事業を始めるのですけれども、土地は市が貸すのか。それとも事業者が買い取ったりするのか。要は、その辺の契約形態ということについては今、分かりますか。 ○議長(高橋一由) 直轄理事。 ◎直轄理事(谷米博成) お答えいたします。 土地の部分につきましては、事業協定の中で使用貸借ということで無償でお貸しするということで今進めております。 ○議長(高橋一由) 近藤議員。 ◆6番(近藤眞一) 無料で貸すということで、ただ上物、要は建物ですね。 それは、では福祉施設で入る社会福祉法人ひろせ福祉会だったら社会福祉法人ひろせ福祉会が自分で費用を出して造るという、そういう理解でよろしいですか。 ○議長(高橋一由) 直轄理事。 ◎直轄理事(谷米博成) お答えいたします。 事業者のほうで、それぞれの部分について建設していくということになります。 ○議長(高橋一由) 近藤議員。 ◆6番(近藤眞一) 分かりました。いろいろと丁寧に答えていただいてありがとうございます。 この伊達市版生涯活躍のまち、もう随分時間もお金もかけて取り組まれている事業になりますので、ぜひとも移住定住で、多くの方に来ていただけるように事業を進めていただきたいと思います。 それでは次に移ります。 予算書の歳出で92ページ。2款1項8目、歳出予算内示書は先ほどと同じ市長直轄総合政策課の7ページ。支え合い交通構築事業になります。歳出予算内示書のほうで、前々年度まで実証実験されていたということで予算が多く上がっております。その前々年度までの実証実験について、月舘地域で行われていたかと思いますが、この実証実験についての成果など、詳細についてお示しください。 ○議長(高橋一由) 直轄理事。 ◎直轄理事(谷米博成) お答えいたします。 平成29年度から3年間、デマンド交通では対応していない土日、祝日の移動手段を確保するため、自家用車の空席を活用した地域住民同士の支え合いによる送迎サービスの実証実験を行ってきたところでございます。平成29年度に月舘地域の糠田地区、平成30年度には新たに上手渡地区を対象地区に加え、令和元年度につきましては平日運行及び自動車保険の適用をした上で実証実験を進めてきたところです。 成果でございますが、3年間の実証実験を通じまして、地域アンケートなどから、やはり交通手段の確保ができて非常に助かったという部分もありますけれども、逆に事業の定着については運行主体の設置やドライバーの確保などの課題が存在するという部分が明らかになったところであります。 ○議長(高橋一由) 近藤議員。 ◆6番(近藤眞一) 正直なところをお話ししてくれたと思うのです。課題も見えてきたというところで。 成果というよりも、逆にそういう課題が見えたことのほうが成果だと思うのですよね。ですから、そこはマイナスの捉え方をしないで、解決すべきことが見つかったということで、逆に成果として考えたほうがいいかと思います。 前年度の予算額、本年度の予算額が10万円、10万円ということで、その前の月舘地域で実証実験を行っていた頃が1,350万円を超えていました。すごく予算額が減っています。そういうこともあるのですが、今、直轄理事からご答弁いただきましたが、その実証実験を踏まえ、今後どのような施策を展開していくおつもりなのか見解についてお示しください。 ○議長(高橋一由) 直轄理事。 ◎直轄理事(谷米博成) お答えいたします。 実証実験で相当な予算を投入して行ってきたわけなのですけれども、今後につきましては、昨年12月に策定いたしました伊達市地域公共交通計画において、それぞれの交通機関の役割分担を明確にしつつ、全体を見据え、交通需要やニーズに合った交通機関の組合せを行った上で、持続可能な公共交通ネットワークを構築することとしております。 その中で、中山間地など少ない需要に見合った利用しやすい新たな移動手段の導入について取り組むこととしております。具体的には、住民との連携による地域の実情に応じた新たな交通の導入の検討を行うことといたしておりまして、支え合い交通の実証実験の結果も参考にしながら、今後、地域の方々と具体的に協議することとしております。 ○議長(高橋一由) 近藤議員。 ◆6番(近藤眞一) 議案説明のときにも今おっしゃったような中身、これからもろもろ研究していくということと、各地域に入って話を聞いていくということ、それは大事なことなのでやっていただきたいと思います。 それと、2月18日の市長の記者会見資料で、令和3年度行政組織の主な変更点ということがありました。この中で、取り組むべき課題への対応ということで、⑤番なのですが。移住定住・公共交通ということで載っています。未来政策部ができて、協働まちづくり課ができて、その下に移住定住推進係というのができる。そして同じページに市民生活部があって、生活環境課があって、その下に生活交通係というのができる。移住定住される方にとっては、いろいろな判断材料があると思うのです。医療機関、教育機関、あるいは介護施設とか、交通手段というのも移住の大きな判断要素になると思うのですよね。ですから、組織的には未来政策部の下に移住定住推進係が入っている。市民生活部の下に生活交通係が入っている。 これはこれで組織的な分け方で致し方ないとは思いますけれども、ただ、ここの横の連携とか、一緒になって政策を考えていくこと。こういったことが求められてくると思うのですよね。ですから共通課題として、公共交通だけでなく、やはり移住定住される方のことも考えた、そういった交通網づくりということも一つの考え方として持っていないと、なかなか移住定住もうまくいかないのではないかなというふうに考えます。 特に、都会で暮らしている方は、別に車がなくても全然平気ですからね。バス、電車、地下鉄で移動すれば済んでしまいますし、改めて伊達市への移住を検討したとして、ではわざわざ運転免許を取るのか。運転は怖い。ちょっとやめておこうとなったりも考えられるではないですか。そういったことも踏まえて、いろいろと有効な、当然、伊達市民のための地域の足でもありますけれども、移住定住を希望されるような方のためでもあるということも、ぜひとも頭に入れておいてほしいと思います。 市民にとって安価で使いやすい地域の公共交通をつくっていただきたいと思います。例えば今、貨客混載事業ですとか、いろいろな実証実験が始まっていますよね。コロナ禍で、運転代行業者とかももう本当にあえいでいるではないですか。そういった方などの協力を得てもいいし、あとはこの地域の公共交通に特化したNPOなり法人化、やはり交通ですから、車を運転したら事故は付き物ですから、万が一事故が起きたときに、個人の助け合いだけで済まない部分も多いではないですか。では責任を取ると言ったって、組織立ったものがないとなかなか怖くてできないですから、そういったところももろもろ考えて、使いやすい地域公共交通事業を展開していっていただきたいと思います。これはお願いにしておきます。 それでは次の事業に移ります。 予算書の歳出で135ページ、2款1項18目、歳出予算内示書は総務部総務課の18ページ、非核平和都市宣言推進事業になります。今年に入って大きくニュースなどでも報道されておりました1月22日に国連で核兵器禁止条約が発効されたこと、このことについて非核平和都市宣言を掲げている当市の見解についてお示しください。 ○議長(高橋一由) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤芳彦) お答えいたします。 核兵器禁止につきましては、国際社会において様々な考えがあるところです。本市といたしましては、全ての核兵器の廃絶と人類共通の悲願である恒久平和の実現を目指しまして、非核平和都市であることを平成24年6月28日に宣言をしておりまして、非核平和都市宣言推進事業に取り組んでいるところです。核兵器禁止条約をはじめ国際的な対応につきましては、国において判断されるものというふうに考えているところです。 ○議長(高橋一由) 近藤議員。 ◆6番(近藤眞一) そういう答弁になると思います。 ただ、この非核平和都市宣言ですか、これは退任される伊達市教育委員会の高野保夫委員長が一生懸命進められていたことなので、そして、また、非核平和都市宣言をしてから随分と長いことたちますよね。大事にしていっていただきたいなということがありまして、質疑させていただいております。 もう一つお聞きしたいのが、歳出予算内示書の事業説明に被爆体験伝承講話というのがありました。これについては、どのような施策になるのかお示しください。 ○議長(高橋一由) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤芳彦) お答えいたします。 お質しの被爆体験伝承講話につきましては、国立広島原爆死没者追悼平和祈念館が行っております被爆体験伝承者の派遣事業を活用して、被爆者から受け継いだ被爆体験や平和への思い、併せて被爆の実相、被爆体験伝承者としての平和への思いなどの講話をいただくものです。派遣に係る費用につきましては国立広島原爆死没者追悼平和祈念館のほうで負担していただけるということで、市としてはその派遣にかかる費用は無料となります。より広く市民に非核平和について身近に考えていただけるよう、参加を呼びかけていきたいというふうに考えております。 ○議長(高橋一由) 近藤議員。 ◆6番(近藤眞一) いい企画だと思います。 具体的には、時期的なものは夏になるのかな。その辺はどのあたりを予定されているのでしょうか。 ○議長(高橋一由) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤芳彦) お答えいたします。 本来であれば、早いうちに時期を設定して進めたいところではあるのですが、今般、新型コロナウイルス感染症の状況がありますので、そういうところを勘案して検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(高橋一由) 近藤議員。 ◆6番(近藤眞一) 分かりました。事業として実施していただけるということで期待しております。 冒頭申し上げましたように、今年、核兵器禁止条約が国連で発効されました。世界的にもこの夏、広島、長崎、原水爆禁止世界大会、大きな注目を浴びると思います。ですから、市民のそういった興味、そういったことも高まっていくと思います。ぜひともいい企画であると思いますので、成功させていただいて、できればユーチューブとかで配信して後からでも見られるようにするというのも、広く市民の方々に知っていただく、話を聞いていただけることになると思いますので、ぜひともそこは検討していただきたいのですが。 ○議長(高橋一由) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤芳彦) お答えいたします。 先ほど伊東達朗議員のSNSの活用についてもお答えしたとおり、伊達市といたしましても、例えば「い~ない!だて」というふうなものでユーチューブに発信しているところです。議員お質しの点を確認しながら、個人の権利とかいろいろあるかもしれませんので、まずそういうところを整理して進めていきたいというふうに思います。 あと1つ、以前にあった「非核平和都市」懸垂幕なのですが、今年度、作成について進めているところなので、3月には完成させて市役所議会棟西側の掲示場所に掲示していきたいというふうに考えております。 ○議長(高橋一由) 近藤議員。 ◆6番(近藤眞一) 分かりました。 今、部長から答弁があったように、そういったもろもろの著作権的な問題もあったりするといけないので、その辺は整理していただいて、可能であればそういった施策を取っていただきたいと思います。 それでは、予算に関することはこれで終わりです。 では次に、議案第12号 伊達市中小企業・小規模企業振興基本条例の制定についてお尋ねしていきます。議案書の20ページになります。 まず最初に、個人事業主、いわゆる個人経営の商店ということになりますが、この条例の対象外になってしまうのかお示しください。含まれると思いますが、一応確認しておきます。 ○議長(高橋一由) 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長(八巻正広) お答えします。 本条例には個人事業者も含まれるということでございます。 ○議長(高橋一由) 近藤議員。 ◆6番(近藤眞一) それでは次に、この条例案の中に、例えばこの条例を制定している一番近い例で言うと白河市なのですけれども、白河市の条例には大企業の役割についても入っていたのです。伊達市のを見ると、それが入っていなかったので、それは何で入っていなかったのかという、その理由をお示しください。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長(八巻正広) お答えします。 議員お質しのように、自治体によっては大企業という項目を入れているところもあれば、伊達市のようにそれを含んでいないという自治体もございます。我々も委員会等の議論の中でこの条例案をつくったわけですが、参考としましたのは福島県で定めている福島県中小企業・小規模企業振興基本条例、これをベースにして検討がなされました。そこに入っていなかったというのも1つあるのですが、ただ、あえて外したとかそういうことではなくて、市内における大企業の割合も僅か2%弱ですか、数的には。そういうのも理由としてございます。 あとは、この条例の役割の項目の中に、経済団体等としての役割も明記しております。大企業につきましても経済団体に加入しておりますので、その枠組みの中で小規模事業者に対する支援をいただけるものというふうに考えております。 ○議長(高橋一由) 近藤議員。 ◆6番(近藤眞一) 伊達市には大企業がないという答弁になるかと思ったのですけれども、そうではないのですね。 何でこれを聞いたかというと、私はずっと小さい零細企業で働いていたものですから。大企業はやはり、力関係でむちゃくちゃなことを言いますからね。単価を来月までに10%下げなさいと言われたって、いやそれは無理ですと言ったって、結局そうなってしまう。要は、力関係で中小・零細企業の方たちが不利にならないような、そういったことも入ってもいいのではないかと思って尋ねました。 ただ、今、産業部長がおっしゃったように、経済団体とかそういったところも入っているということで、市内に関してはそれでいいと思うのです。ただ、あと取引先は市内だけに限らないですからね。市外、県外ということも多々ありますので、そういったことも含めて中小企業が不利にならないような、そういったこともこの条例によって指導できるような、そういったことにしていっていただきたいと思って質問させていただきました。その辺は捉まえてよろしくお願いいたします。 それでは次に、この条例の趣旨や目的、これらを具体化していくために協議したり議論したり相談したり、こういったことをする方策、これについてはどのように考えられているのかお示しください。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長(八巻正広) お答えします。 この条例につきましては、ほかの自治体の中には協議や意見を交換する場として協議会とか懇談会という名前で設置を規定している自治体もございます。本市におきましては、商工業の総合的な振興施策及び地域環境の整備に関する事項等を調査する機関として、別の条例の中で伊達市商工政策審議会というものが既に設けられておりますので、今後はこの中において、必要に応じてこの条例の目的を具体化していくための議論、また協議を行っていきたいというふうに考えています。 ○議長(高橋一由) 近藤議員。 ◆6番(近藤眞一) そうなのです。今、産業部長の答弁にあったように条例の中に協議会とか審議会が入っていなかったからこの質問をしたのですが、そういったものが既にあると、そこがその役割を果たすということと理解しました。 ただ、そこに伊達市はどのように関わっていくのですか。今、既にある伊達市商工政策審議会でしたか、そこには入っているのですね、伊達市の例えば八巻産業部長などがその中に入っているという、そういう理解でよろしいのですか。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長(八巻正広) お答えします。 その議論の中に我々が事務局的な部分で入っているというところでございます。 ○議長(高橋一由) 近藤議員。 ◆6番(近藤眞一) 市もきちんと関わっているということですね。分かりました。 それでは最後に、条例案ができて、これが通れば条例として制定されます。この条例、書いてあることは中小企業、零細企業に対していいことが書いてあります。ただ、せっかく条例はできたがいいが、活用してもらわなければ意味がありません。市としてはこの条例、中小・零細企業の方たちにどういうふうに活用してもらっていくのか、考えとか見解ついてお示しください。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長(八巻正広) お答えします。 議員お質しのとおり、この条例はつくって終わりということではなくて、いかに活用するかというところでございます。まずは、なぜこの条例をつくって、どういうふうにしていくかということを、市民をはじめ事業者、支援機関にまず知っていただくということが大事なので、まずは広く広報周知活動を行った上で、支援をしていきたいと思います。あとは、商工事業者につきましても、市のほうでいろいろな支援メニューを設けておりますので、積極的に活用するように促していきたいというように考えています。 ○議長(高橋一由) 近藤議員。 ◆6番(近藤眞一) せっかくの条例なので、有効な条例で、商工業者の方たちに喜ばれる条例にしていただきたいと思います。商店街活性化とか、今いろいろ取り組まないといけないことがたくさんあると思います。 例えば、商店街での取組で言えば、何年か前ですけれども、大阪府の東大阪市布施というところの商店街活性化の一つで、大阪府のほうにあるSEKAI HOTEL株式会社という会社なのですけれども、その会社が運営しているSEKAI HOTEL布施というホテルが、商店街そのままなのですよ。洋服屋の看板が出ていたり、八百屋の看板が出ていたりそのままなのですけれども、洋服屋の看板はあるのだけれども、実はそこがホテルになっているという。商店街をそのままホテルにしているという、そういう事例があったので面白いなと思ったのです。企業とのそういう取組とマッチしなければ、そういったことは無理だと思うのですけれども、そういう面白い例もあったりします。 例えば、あと今コロナ禍で企業が分散業務だったり、リモートワークだったりとなっていますよね。商店街はお店でなくては駄目なのかということもないわけですよね。オフィスでも当然いいわけですよね、小さいオフィスでも。ですから、活性化していくためにお店だけとか、そういう今までの思い込みとか既成概念にとらわれずに柔軟に考えを膨らませていって、地元が活気づくような施策を取っていただきたいなと思います。 例えば、今言ったようなオフィスの活用の仕方だって、ではこれが産業部だけで考えることなのかというと、それもまた、そういうこともないわけです。例えば金融機関などはすごく情報を持っていますよね、そういった会社関係の情報とかは特に。そういったところで、では財務部長がそういう意識があって、金融機関の方と話したときにオフィス活用の話があれば乗っかっていくとか、そういったことも考えていかなくてはいけないのではないかなと思います。それは、市長記者会見資料の行政組織の主な変更点のいろいろなものを見ていて、いろいろ新しく部局を再編成して進めていこうという、現場主義でというのがすごく見えるので、前の質問とか質疑でも何回も言っていますけれども、縦割りでこちらの部課でやっていることをこちらは分からなかったりというところがないようにしていただきたいのです。 こういった、せっかく新たに部局を再編して、力を入れて市民のためになる市役所になっていこうというところが見えるので、そういったところをファシリテーター的な人、コーディネーター的な人、そういった人材を育てて、部局横断でいろいろな政策を統合的にやられるような……ロジカルシンキングという言葉を知っていますか、ちょっと質疑と関係なくなってしまうのですけれども、議長すみません、よろしいですか。 ○議長(高橋一由) はい。 ◆6番(近藤眞一) そういったところを分かる方いらっしゃいますか。 もし、答弁いただけたら、ロジカルシンキング。 ○議長(高橋一由) いないようです。 近藤議員。 ◆6番(近藤眞一) 要は、いろいろな情報を構築して、それに基づいて論理的な思考で判断していくというところです。 例えば、あとはファシリテーターといっても、ファシリティーマネジメントをやっておられますよね。ファシリテーターというのは、また主に会議をただ進めるだけではなくて、いろいろな意見が上がって、ただ調整するだけではなくていい方向にいくように会議を進められるような人です。そういったような役割が今、民間企業に限らず、市役所の仕事も今までのように窓口に座って定型業務、行政手続を淡々とやっているだけではもう済まない時代にとっくに入っていますので、いろいろなそういうところも学んでいただきながら、伊達市のせっかくいい条例もできますし、伊達市が人が増えて発展するようなことを考えていただきたいなと思って、余計な話ですがさせていただきました。 市長、これは本当に分かりやすくてよかったのです。取組に関して、移住定住、公共交通とか、中小企業振興に関して指摘させていただきましたけれども、市長はどういうふうに取り組まれていくか、決意でも何でも構わないのでお伺いできますか。 ○議長(高橋一由) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(須田博行) 市役所の仕事としては、専門的なものをしっかりやっていくというのも重々大切ですけれども、やはり仕事というか、市民の皆さんのニーズというのは多種多様にわたっていて、1つの部局で完結できるものではないというふうに私は思っております。 ですから、今、議員がおっしゃったように、まず横断的にしっかり連携できるようにする。その上で、専門性を持っていろいろなところで業務が重複しないように、1つのところに集中してそこで専門的に行う。そういった部局横断と専門性、いわゆるプロジェクト、そういったものをしっかり進めた上で、市民が利用しやすい市役所にしていきたいと思っております。 ○議長(高橋一由) 近藤議員。 ◆6番(近藤眞一) 無茶に振ってすみません。答えていただいてありがとうございます。 ただ、気をつけていただきたいのは、よくありがちなのですけれども、オールマイティーという言葉はよくないのですよね。何でも屋とか、何でもできるというのは、逆に言うと何もできないということなのですよ。やはり専門的なことを、例えば健康福祉部の仕事はすごく専門性が高い、ではそういったところで3年なり5年なり専門的な業務経験を積んで、ルーチン業務はできます、ただその上の重要な決断、判断もできるのか、そこまでいって初めて、では違うところの仕事もというようなことにしていかないと、本当に人材が育っていかないと思うのです。これからますます公務員削減の悪い流れで人員が減っていってしまうようなときに、会計年度任用職員に頼らなければいけないときに、そういったことができない正規の職員ばかりでは私たち市民が一番迷惑を被ってしまうので、そのことも考えて進めていっていただきたいと思います。 以上で、私の質疑を終わります。 ○議長(高橋一由) 次に、12番小野誠滋議員。     〔12番 小野誠滋 登壇〕 ◆12番(小野誠滋) ただいまの近藤眞一議員の質疑と全く同じ項目の議案第12号 伊達市中小企業・小規模企業振興基本条例の制定について、この1点に絞って質疑をしたいと思います。 市長を褒めるような考えは一つもないので、人気がないと思いますが、私も一生懸命質疑しますので、近藤眞一議員のように私はおとなしい性格ですから、優しい答弁をお願いします。 質疑に入ります。 重複した質疑もするし、主張も意見として述べたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。というのは、今回のこの中小企業・小規模企業振興基本条例、この制定に当たって、内容的には、もうこの伊達市ができてからもっと早い時期にやらなければならないような取組のことではなかったのかと思ったときに、このような時期に、この条例を上程するということは、どういう目的があって策定したのか。内容の目的についてもありますけれども、この条例を今回の議会に提案することについての理由をお聞かせ願いたい。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長(八巻正広) お答えします。 この伊達市中小企業・小規模企業振興基本条例の制定の前提には、議員おっしゃったように、法律に基づき自治体の責務が義務化されて条例制定が促されたというところが、まず前提としてございます。 議員お尋ねのとおり、本市におきましては事業所の多く、ほとんどが中小企業、小規模企業という状況になっています。本市の経済の成長にはこれまでも寄与されて、雇用の創出や本市の発展の原動力になっていただいたところでございます。また、地域貢献、地域振興に資する活動等を通じて市民の生活向上にも努めていただいたというところでありますので、これまで以上に中小企業、小規模企業の振興を図る目的で、このような条例を策定、上程したものでございます。 ○議長(高橋一由) 小野議員。 ◆12番(小野誠滋) 私としては、条例の提出が遅過ぎるかなというような感じがしたものですから、質疑したわけであります。 今回の通告におきましては、この条例の内容の説明をしていただくというところにあるのですが、私、中小企業、小規模企業、個人事業者、この業種の種類の区別が分かりません。先ほど、大企業もこれに入るのではないかという近藤議員の話がありましたが、大企業、中小企業、小規模企業、この条例は産業部で担当するのだと思うのですけれども、担当しているこの条例そのものが区別がつかない。この条例の中には、農家の法人化した事業体や個人事業者なども入っている企業にはなるのではないかと、疑うのではなくて入ってもいいのではないかなといったときに、そういう条例の中に基幹産業である農業、そして伊達市の基幹は農業であると言っていたときの事業者の扱いというか、個人事業者に対する扱いまで、こういう企業の振興のためには、特定の団体や特定の企業だけ対象にするのではなくて、末端の我々のような農家の個人事業者までを、せっかく条例で出すのだったら、そこまでも救われるようなもっと幅の広い条例の取扱いをしてもらって、こういうのに組み込んでもらいたいと思ったのですが、その点についてはどのように考えるか、農業振興のためにも、農家のためにもひとつこの辺を聞いておきたい。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長(八巻正広) お答えします。 先ほどありました大企業につきましては、大企業というのは、国のほうでの具体的な規定というのはありません。あくまでも中小企業に該当しない業態を大企業という言い方をしております。中小企業及び小規模企業につきましては、法律の中で、資本金であるとか、従業員とかの中で業種ごとに区分けがされているというところでございます。 この条例につきましては、中小企業、小規模企業というくくりでつくっておりますが、議員お質しのように、この中には農業も入るものということでつくっているものでございます。 ○議長(高橋一由) 小野誠滋議員。 ◆12番(小野誠滋) 条例制定後には、そういう捉え方をしていますということを言ってもらえば、私たちは中小企業、それから小規模事業者、そして農家の個人事業者、そういう団体も当然、この中には含まれた条例であるということを理解しておけばそれでいいと。すばらしい条例だと思うのですけれども、さっき言ったように、最初にこれはもう何十年も前にやらなければならない条例だったのではないかといったときに、そういうことで今回取り組んでもらえれば、それでいいのです。だから、安心してこの条例のさらなる有効利用をして市民の安全、安心な生活のために努めていただきたいと私は思っています。 その中で、この条例の中で、ちょっとあまりにも抽象的な部分というか、綿密にやらなければならないのではないかというようなことを二、三聞きますので、ちょっとお答え願います。 農業振興も入っていますから、これはいいことにいたします。 中小企業者及び小規模企業者の振興を遂行するのに、第何条かにありますが、行政側の支援も大々的にしなければならないということで協力をするというのが何番目かにありました。この予算の措置について、この条例を使って、このことを遂行していくときに、予算規模。今回、産業部の中で取った予算も、もう既にこれの中に入っているような感じの予算の取り方であったなと思ったのですけれども、支援の方法はどういうふうに行うのか。比較的、企業は企業、農業は農業というような縦割り行政で、予算の取り方というのが部署によって皆違うのですけれども。 このことに対する支援の仕方というのは、どういうところに、どういうふうにすれば、これを有効活用できますということがあるのか、その辺をちょっと詳しく丁寧に教えてください。 ○議長(高橋一由) 産業部長
    産業部長(八巻正広) お答えします。 我々は、どうしても商工業は商工業のための財布で動く、農業は農業の中の予算で動くということになっていますので、これに即したそれぞれの支援、制度、補助金、支給金とかいろいろありますが、そういった形で予算措置をしました。 農業であれば、就農支援についての拡充を図ったりしたようなところも、新年度の予算の中では盛り込んでいるというところでございます。 ○議長(高橋一由) 小野誠滋議員。 ◆12番(小野誠滋) 第1条の文言の中には、市の経済の発展及び市民の生活の向上に寄与することを目的とするとか、抽象的な内容が最後に書かれていて、創業してやることなり、あらゆる団体と手を組むということも分かっているのですけれども、最後に努力及び創意工夫によりとかと、あたかも利用者というか、条例に含まれる中でやっていったときに、あまりに相手任せのような感じの文言があるのだけれども、どういうふうにして取り組ませてもらえれば、一番この条例に従うことができるのかという、こういうところなのです。何か、抽象的だなと思うところがあるものだから、この辺をちょっと説明してください。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長(八巻正広) お答えします。 この条例の趣旨なのですが、これは市内の中小企業、小規模企業の振興のための基本理念、基本的な考え方、それぞれの役割というのを明記しておりますので、具体的にこれをやる、あれをやるという条例のつくり込みにはなっていないというところでございます。 ○議長(高橋一由) 小野議員。 ◆12番(小野誠滋) 第9条、第13条、第14条までの間かな、第14条の中で取り組む条例の制定の仕方だから、狭まった考え方で取り組んでいけば、この条例に従って地域活性化のためにやりたい、そのようには思います。 しかし、一番聞きたかったことは、個人事業者なり、末端の人たちもこの事業の中で有効利用してもらって、我々議会と執行部で相談しながらやっていって地域のために努力したい。その点、1点聞いておくだけで、私の質疑はこれでいいのです。第12条のたった1ページだけ、質疑の通告をしておりましたので。このことだけ聞けば、それで安心です。個人事業者も市民もみんな一緒の開発をしなければならない、これが私の目的でしたので。 それで、市長にも1つ、こういう条例などをつくって、今後の伊達市の企業者、農業者の生活、一般市民の皆さんの取組に対する思いをお聞かせ願いたい。今後こういう条例もできる、新型コロナウイルス感染症のこともある、あらゆることをやったときに、こういう条例を制定したというときには、これも取り組みながら市政をこうしてやりたいのだという所見をお聞きしたいなと。二、三行でいいのです。 ○議長(高橋一由) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(須田博行) お答えいたします。 伊達市では、いろいろな事業をこれから進めていきます。新工業団地、それから大型商業施設誘致等々。そういった中で大企業、ある程度規模の大きいところが入ってきたときに、やはり一番、伊達市の中で、今までもこれからも中心的な役割を担うのは、私は中小企業、小規模事業者だというふうに思っておりますので、そういった中小企業、小規模事業者の皆さんと市、それから市民が一体となって地域を盛り上げるための理念としての条例であるというふうに思っております。 今後とも、この条例の理念をしっかり守りながら、地域の発展に、中小企業、小規模事業者の協力を得ながら進めていきたいと思っております。 ○議長(高橋一由) 小野議員。 ◆12番(小野誠滋) ありがとうございました。 私も、汗をかいて本気になって、この次をやるために、汗をかいてやっています。まだまだ分からないことがあります。ただし、この条例をつくってもらった限りは、責任上、私たちは市民のために一生懸命頑張るつもりです。 今後とも、ご指導、ご鞭撻のほどをよろしくお願いし、質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長(高橋一由) 次に、8番菅野喜明議員。     〔8番 菅野喜明 登壇〕 ◆8番(菅野喜明) 皆様、こんにちは。 大トリを務めさせていただきます菅野喜明です。 それでは、令和3年第1回定例会におきまして、通告に従い総括質疑をいたします。 まず、議案第33号 令和3年度伊達市一般会計予算についてです。 歳出予算内示書、財務部の6ページ、2款1項6目公共施設配置適正化推進事業についてでございます。 まず、事業の内容についてお伺いいたします。 ○議長(高橋一由) 答弁を求めます。 財務部長。 ◎財務部長(宍戸利洋) お答えいたします。 令和3年度におけます公共施設配置適正化推進事業についてお答えいたします。 市としましては、持続可能な行政経営のための目標としまして、公共施設配置適正化計画で、公共施設等の保有量の最適化の達成に向けまして、公共施設等総合管理計画、公共施設配置適正計画の進捗管理、個別施設計画の策定業務など、公共施設の多機能化・複合化、長寿命化、除却等の取組を進めているところでございます。 令和3年度の主な取組としましては、公共施設等配置適正化計画、昨年9月、佐藤実議員からの一般質問等でもございましたが、公共施設の削減というところにつきまして、個別施設計画の案につきまして、次年度は組織改編におきまして財務部管財課公共施設マネジメント室等の設立も予定されておりますので、そこを中心としながら個別計画を作成し、市民説明等まで持っていきたいというふうに考えてございます。 あと、2点目としまして、公共建築物の更新、長寿命化、修繕等の保全計画等を作成したいと思ってございます。こちらにつきましては、小中学校とか教育施設につきましては各部局のほうで行うわけですが、交流館ですとか、市全体の多種の建物につきましては、老朽度の判断もされてないというのも多数ございますので、延床面積200㎡以上の約200施設につきまして、一定程度の外観での確認、検査等の劣化状況調査を業務委託したいと思ってございます。 3点目につきましては、ちょうど来年、梁川地域山舟生地区において県道の拡幅事業が予定されておりまして、旧山舟生小学校のプールが道路沿いにありまして、そこが引っかかるというところがございます。そちらについて、来年ちょっと撤去工事のほうを予定したいと思ってございます。 予算の内容については、以上です。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) 内容についてありがとうございました。 それで、旧山舟生小学校のプールのお話があったのですが、以前も申し上げたことがあるのですが、除却債制度が昨年度から総務省のほうで示されていまして、今回その制度を利用しなかった理由についてお伺いいたします。 ○議長(高橋一由) 財務部長。 ◎財務部長(宍戸利洋) お答えいたします。 除却債につきましては、国の制度で創設されたものでございますが、あくまでも除却については地方自治体の資金繰りを想定しまして、除却単体であれば、資金手当として貸付けが可能だということになりまして、交付税措置が全くない起債になっております。当面、ある程度の補償費等の歳入も見込めますので、通常の市の財源で今回は撤去すべきと判断をいたしまして、除却債の活用を見送ったところです。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) 議案調査の答弁だと個別計画がまだ策定されていないからという理由もあったのですが、そういった理由もあるのですか。 ○議長(高橋一由) 財務部長。 ◎財務部長(宍戸利洋) 除却債につきましては、前にも公共施設配置適正化計画の中で、当時の資金繰りの関係で、旧霊山中学校の解体等については、除却債を活用したことがございます。これは、公共施設配置適正化計画の中に除却対象ということで計画の中に盛り込みますと、除却債の活用が可能であります。 ですので、その段階で自治体の判断で資金繰りとして借入れをするのか、自前の基金でするのかということは、ちょっと財政運営上の課題ということで整理をして、今回は基金の投入での解体ということを決断したところでございます。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) 分かりました。 続きまして、こちらにコピーなのですが、総務省自治財政局から自治体施設・インフラの老朽化対策・防災対策のための地方債活用の手引き(活用のあらまし編)の本がありまして、この事業の内容の中で、集約化等の長寿命化の話もあったのですが、こういったもので50%交付税措置されるとか、集約化・複合化されるというのですが、こういった制度の活用というのは、今回はちょっとプールなので難しいかと思うのですが、今後活用を考えられるのか、もう一回お伺いいたします。 ○議長(高橋一由) 財務部長。 ◎財務部長(宍戸利洋) お答えいたします。 今後、公共施設配置適正化計画の中におきまして、個別施設をつくっていく段階では、当然大きな目標としまして、多機能化・複合化・集約化ということが大前提になっております。 当面、まだ令和3年度までの制度ということではございますが、国の方針として今後、多分更新して事業継続が望めるのかなと思っておりますが、個別計画の中で、多機能化・集約化・複合化を進めて行く中では、当然、この制度が今の段階では唯一交付税措置がある起債措置かなというふうに考えてございますので、活用できるものについては、最大限活用してまいりたいと思ってございます。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) 当然、ご検討されているかと思うので。 そうですね、集約化・複合化事業だと交付税措置率が50%、長寿命化、転用等の事業は財政力に応じて30%から50%と交付税措置されますので、ぜひこういった制度のご検討をお願いしたいと思います。 それでは、これに関しましては、以上で終わりたいと思います。 今度、あと市長記者会見でありましたが、管財課公共施設マネジメント室もつくられるということで、ぜひお願いいたします。 続きまして、次に歳出予算内示書、市長直轄の10ページ、2款1項8目新多目的交通システム事業についてでございます。 事業の内容についてお伺いいたします。 ○議長(高橋一由) 市長直轄理事。 ◎直轄理事(谷米博成) お答えいたします。 新多目的交通システム事業は、高齢者等の移動手段の確保と商店街の活性化を図るため、低定額料金を設定した電話予約によるデマンド型乗合交通手段を提供する事業実施主体に対し補助等を行う事業となっております。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) 現在、歳出予算内示書の事業説明ですと、国見まちなかタクシーも含めて4つのデマンドタクシーがそれぞれ運行されているのですけれども、以前からその使い方勝手について議論もなされてまいりました。 今後、改善の予定はないのかをお伺いいたします。 ○議長(高橋一由) 直轄理事。 ◎直轄理事(谷米博成) お答えいたします。 議員お質しのとおり、複雑な運行体系や予約窓口が複数あるということで、見直しを求める声が多く上がっております。 昨年12月に策定いたしました伊達市地域公共交通計画に基づきまして、現在、運行主体の一本化、予約窓口の一本化、運行ダイヤの見直し、それと分かりやすい料金体系などについて協議を進めることとしております。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) ぜひ、進めていただければと思います。 それから、この項目の最後になりますが、デマンドタクシーは商工会等が運営されていますが、民間業者もバス、タクシーのほうを運行しております。新型コロナウイルス感染症の影響により経営が悪化しているというふうな状況ではございますけれども、その点も予算に考慮されているのか、お伺いいたします。 ○議長(高橋一由) 直轄理事。 ◎直轄理事(谷米博成) お答えいたします。 今年度におきましては、外出の自粛要請などによりまして経営に影響が出ている中でも、地域生活の維持のために運行体制を確保した市内の一般貸付旅客自動車運送事業者、俗に言う貸切りバス及び一般乗合旅客自動車運送事業者、タクシーに対して、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、車両の維持に係る固定経費への支援を行ったところでございます。しかし、令和3年度の当初予算において、これらの事業者に対して同様の支援を行う予算は、現在計上していないところでございます。 一般乗合旅客自動車運送事業、路線バス事業者に対しましては、バス路線運行事業において運行事業者からの資料を基に、新型コロナウイルス感染症の影響による減少分を考慮して、予算計上を行っているところでございます。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) そういった手当てもなされているということで、今おっしゃられた地方創生臨時交付金での手当てのほうは、大変、事業者のほうも感謝されているようなのですけれども、そういうのをいただいてもやはりまだまだ影響が大きいということを聞いておりますので、今後もよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、次の項目です。 歳出予算内示書、総務部、霊山総合支所、94ページ、2款1項14目霊山交流館維持管理事業についてです。 事業内容について伺います。また、どのような改修を行うのかについてもお伺いいたします。 ○議長(高橋一由) 地域振興対策政策監。 ◎地域政策監(原好則) それでは、お答えします。 霊山交流館維持管理事業についてでありますけれども、内容につきましては、霊山地域内にあります4つの交流館の維持管理を行うという事業であります。 事業の中で、今年度の主な改修については、石戸地区交流館の改修を行うというものであります。 本改修事業につきましては、既に撤去されておりますけれども、広域的減容化施設、石田地区仮設焼却炉がありましたけれども、この立地に伴う影響緩和のため、風評対策や地域振興を目的に設定された県の基金を活用しまして、石戸地区の風評緩和、地域振興のために6次化商品の開発、そしてこれまで地域で行ってきた健康食、そして伝統料理の継承、来訪者との交流促進が図れるように、農産加工実習室や多目的調理実習室、交流スペースなどを整備、設置をして改修するというものであります。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) 広域的減容化基金、仮設焼却炉が終わってから時間がたっているのですが、今回初めて使われるということなのですけれども、今、ご答弁いただきましたが、石戸地区交流館を改修して農産物とか6次化産品でしょうか、そういうような開発ができるような多目的調理実習室など兼ね備えるというふうに、今お聞きしましたけれども、その運営は誰が行って、その運営資金はどこから出るのかをお伺いいたします。 ○議長(高橋一由) 地域振興対策政策監。 ◎地域政策監(原好則) お答えします。 石戸地区交流館の運営を誰が行うかということでありますけれども、運営につきましては、地元の自治組織であります石田ふるさと振興会に、これまでどおり維持管理をしていただくという形になります。 また、運営資金につきましては、石戸地区交流館の施設の光熱費、その他維持管理の費用につきましては、霊山交流館維持管理事業の中で管理をしていくということになっております。今までどおりということになります。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) これは、内容がちょっと、詳しい説明が分からないのですが、ここで多目的調理実習室などで、例えば6次化産品をつくるのに保健所の許可が必要だったり、いろいろと規制があるのですけれども、それで結構運営するのが大変だというのをほかの場所で聞いたのですが、あくまで石戸地区交流館の中を改修して交流館の機能の一部として、そういった6次化産品の開発もできるようなところをつくるという理解でよろしいですか、そういう調理室を。 ○議長(高橋一由) 地域振興対策政策監。 ◎地域政策監(原好則) お答えします。 農産加工実習室というところでありますけれども、あくまでも6次化産品について地域の方々がそこでコミュニケーションを取りながら、どういうものをつくったらいいかとか、そして試作品としてこういう感じでという形でつくっていく部屋という形になっております。 ですので、食品衛生法とかで規制されるような、実習室で加工や生産を行うということは考えていないということです。ですので、そこでの食品衛生法とかで基準となる施設のつくり方というのですか、それについては全然該当させないでつくると。ですので、普通の交流館の一室にテーブルなりなんなりを置いて、つくっていくような形になると思います。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) 分かりました。 次の項目は、もし商品を開発した場合、販売に関してはどのような考えがあるのかという質問なのですけれども、ご答弁いただけますか。 ○議長(高橋一由) 地域振興対策政策監。 ◎地域政策監(原好則) お答えします。 商品開発をした場合の販売についてでありますけれども、6次化商品の加工も含め販売については、当然ながら生産事業者が行うものと思っておりますので、直接的な支援というものは考えていないというところであります。 ただし、6次化について、国の6次産業化サポートセンターとか、あとはその他の活用可能な支援措置について調べて紹介するなど、そういう間接的な支援ということで考えております。 以上です。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) 私が以前、素案として聞いていたのは、飲食できるスペースも当然ですが、そういう6次化産品等も開発して、石戸地区の伝統食なりなんなりを販売できたらという話も伺ってはいたのですが。ちょっと、なかなか今のお話だけですと、何か石戸地区交流館の調理室を多機能化したり、多目的化、農産加工実習室を設置させるような話なので。ただ、地域振興を考えるのであれば、いろいろな多方面のやり方があるかなと思いますので、試食だけではなくて販売とかもいろいろできて、できれば民間、指定管理までは難しいでしょうけれども、自治組織中心になって何らかの地域振興をやっていただけるところまで考えられたらと思ったのですが、ちょっとそこまでではないようなので。 取りあえず、施設はこれから造られると思いますので、あと地域の方とも相談して、そういったことを今後進められればと思います。これに関しては以上です。 続きまして、歳出予算内示書、総務部、霊山総合支所、94ページ、3款2項4目霊山こどもの村管理・施設整備事業についてです。 こちらの事業内容についてお伺いいたします。 ○議長(高橋一由) 地域振興対策政策監。 ◎地域政策監(原好則) それでは、お答えします。 霊山こどもの村管理・施設整備事業の事業の内容でありますけれども、霊山こどもの村の運営管理と施設の適正な管理をするという事業であります。 具体的には、施設の運営管理のための指定管理業務、そしてあとは施設の修繕等、あとは敷地の借上げ等という形になっております。 なお、令和3年度に予定している修繕につきましては、霊山こどもの村のコテージの客室デッキの腐食している木製手すりの修繕。そして、キャンプ場内トイレ棟の腐食のありますひさしの部分の修繕という形で考えているところであります。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) 利用者の方とかから聞いているのですけれども、キャンプ場のシャワーが壊れているとか、コテージにエアコンがないので夏場、結局泊まりづらいみたいなお話もあるんですが、そういう施設の現状について把握をされているのかをお伺いいたします。 ○議長(高橋一由) 地域振興対策政策監。 ◎地域政策監(原好則) お答えします。 霊山こどもの村の各施設の把握でありますけれども、施設管理者と情報を共用しまして、状況を把握しているというところであります。 議員お質しのキャンプ場のシャワー施設が壊れているというところについては、今現在、把握しております。当面の間は、りょうぜん紅彩館の入浴のほうを利用していただいているというところであります。キャンプ場のシャワーにつきましては有料という形になっていますので、りょうぜん紅彩館の入浴施設を利用していただくようにお願いしております。 また、施設の修繕につきましては、安全性上、緊急性の高い修繕から実施しているというところであります。施設の状況を再点検しながら、逐次修繕を検討しているというところであります。 以上です。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) 結構、今、ソロキャンプとかがはやっていまして、いろいろなキャンプ場を利用されている方が多いのですが、りょうぜん紅彩館のお風呂を使えばいいのではないかというご答弁を今いただきましたが、キャンプ場にシャワーがあるのであれば、普通にシャワーを直して、シャワーを使ったほうがいいのではないかとも思いますけれども。 ちなみに、次の項目ですが、霊山こどもの村施設整備基金から今回繰入れがあるのですけれども、この基金はどのような性格のものなのか。また、どのような場合に活用できるのか、お伺いいたします。 ○議長(高橋一由) 地域振興対策政策監。 ◎地域政策監(原好則) お答えします。 霊山こどもの村施設整備基金についてでありますけれども、まずはどのようなものかというところでありますけれども、霊山こどもの村整備基金につきましては、旧霊山町のときに基金が創設されて、霊山こどもの村の維持管理のために特別会計予算として繰入れ、繰出しをしてきたというところであります。その後、伊達市への合併によりまして、伊達市霊山こどもの村施設整備基金条例によりまして、基金として管理をしてきたというところであります。 また、どんな場合に利用ができるかというところでありますけれども、伊達市霊山こどもの村施設整備基金条例によりますと、設置目的として、霊山こどもの村施設の維持及び拡充と、霊山こどもの村周辺の環境整備及び景観を保持するためということになっております。また、第6条のほうでは施設の修繕、改築への財源が不足した場合や、施設拡充の事業経費に充てるときには、基金又は一部を処分できるということで、霊山こどもの村及びその周辺の施設改修、改築などに利活用できるということで考えておるところであります なお、今回の修繕のところについても、霊山こどもの村施設整備基金を繰入れているというところであります。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) ちなみに、それでは、さっきの項目に戻るのですが、キャンプ場のシャワーを直すこと、もしくはコテージにエアコンをつける改修、こういったことはこの基金を活用してできるのですか。 ○議長(高橋一由) 地域振興対策政策監。 ◎地域政策監(原好則) 基金のほう、合併のときに持ち越した部分については、大体約1億円程度あったと。それが今、これまでも霊山こどもの村の修繕には使われてきて、今現在、残高的には約5,300万円ほどという形になっております。ですので、貴重な基金という形なものですから、事業の修繕等の優先度を考えながら、運用管理をしてまいりたいと思っております。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) いや、それはおっしゃることは分かるのですが、ただ単純に壊れているものがあったら、普通は直したほうがいいような話だと思うのですけれども。ちょっとその辺が、お金の使い道を考えると、少しもったいない気がするのですけれども。ちょっと、ここではあくまでも議案に対する質疑なので、これ以上は言いませんけれども、今後のこの基金の活用については、もうちょっと考えられて、あと施設全般ですが、これから50周年を迎えて改修もしていただけるのですが、やはり基本的に普通に使っているキャンプ場のシャワーが壊れているというのは、利用者にとって、やはり正直評判が芳しくないとは思いますので。あと、コテージに夏はエアコンがないから大変困るとかというのは、せっかくいい施設を持っていますので、ぜひ現状を把握されて、ご対応いただければと思います。 では、この項目は終わります。 それから、すみません、ここで私、ちょっと最後のほうに入れたのですが、項目的には、新規就農者支援のほうを先に質疑させていただきます。順番はそうなっていると思うのですが。 歳出予算内示書、産業部、11ページ、6款1項3目就農支援事業についてでございます。 事業の内容についてお伺いいたします。 ○議長(高橋一由) 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長(八巻正広) お答えします。 意欲と経営能力のある新たな農業担い手として新規就農者を確保するため、経営の不安定な就農開始時期を支援することで安定的な経営につなげるものでございます。 具体的には市内在住者で、新規就農した認定新規就農者や認定農業者を対象としまして、国の農業次世代人材投資資金の交付であるとか、市独自の就農支援金を交付してございます。また、県内外での就職相談会などやマイナビ農業による情報発信、また伊達農業普及所、JA、農業委員会、農林業振興公社などで組織する伊達地区新規就農支援チームにより総合的な支援を行うものでございます。 なお、令和3年度からは市独自の支援制度を拡充することといたしまして、45歳以上を対象に伊達市版農業次世代人材投資資金制度を創設するものでございます。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) 以前の予算から比べると3倍以上になっていますので、いろいろ、大変力を入れていただいてありがたいところなのですが、ちなみにここ3年間の新規就農者の数についてお伺いいたします。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長(八巻正広) お答えします。 平成30年度が3人、令和元年度11人、今年度2月末現在でありますが13人となっております。 なお、この新規就農者につきましては、市などの制度を活用した新規就農者としての集計ですので、市などの制度を活用しない、例えば親元就農などを含めますと、新規就農者はもっと多いものと想定しています。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) 順調に推移していまして、あと制度外の方も入れますともっといるのではないかというので、ありがたいと思います。 その後の項目ですけれども、こういった新規就農の施策、支援策があって大変喜ばしいところなのですが、この支援を受けるための書類の作成が大変であるとの声を聞きました。 より簡素にできないのかお伺いいたします。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長(八巻正広) お答えします。 新規就農支援に際し必要とする書類には、認定を受ける場合のものと補助金などの交付を受ける場合と、二つに大別されるというふうに思います。 この中で、原則45歳未満を対象とする認定新規就農者の認定を受ける場合につきましては、青年等就農計画認定申請書、青年等就農計画、収支計画などの書類の作成が必要になります。認定新規就農者の認定につきましては、国の農業次世代人材投資資金の交付申請につながるものであります。 そのため作成書類が多く、また5年間の営農や収支計画の作成が大変であるという声は、伺っているところです。 これらの書類につきましては、農業経営基盤強化促進法に定められた法定書類でございますので、我々独自で簡素化することはできないものとなっています。 そのため、市としましては、農業普及所と連携しまして、申請予定者に対してヒアリングを行うなど、実現性のある計画書作成のための支援を実施しているところでありますので、今後も丁寧に支援をしてまいりたいという考えでございます。 なお、市独自で設けている支援制度による補助金等の交付申請では、申請者の負担とならないような仕様となるように配慮しているところでございます。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) 法定書類に関しては、これはどうしようもないところがあるのですが、これまで以上に書類の書き方等の支援等をしていただければと。あと、今、県の農業普及所のお話もありましたけれども、そういった声がありましたので、新規就農したいのだけれども、書類の作成のほうが大変だというお話で、なかなか難しいところもありますので、支援のほうよろしくお願いいたします。 それから、この項目最後ですが、以前も同じような質問をしましたが、耕作放棄地を増やさないために、離農したい高齢の農家とのマッチングについて、どのような施策を考えられているのか、お伺いいたします。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長(八巻正広) お答えします。 新規就農に際しましては、農地とか農業施設、農機具などは、初期投資としては必要不可欠なものです。農業用施設、農機具類につきましては、ニーズマッチングをすることで、活用することで、新規就農者の資金面での不安軽減にもつながるものと考えています。 桃などの永年作物は、一定の収量確保まで、ある程度の年数を要し、新規就農者が成木樹園地を活用できることは、収益面でも不安軽減につながります。また、一方で高齢農家におきましては、伐採やそのような費用の発生、放置した際の病害虫発生の原因となるなどの問題解決にもつながるものと考えています。 親子間での継承のみならず、新規就農者への継承を今後もマッチングしてまいりたいというふうに考えています。 また、市内農業法人が高齢農家より作業受託等を受けた樹園地などにおきまして、就農希望者の農業研修を行ったり、新規就農時には高齢農家よりその農地を継承できるようにマッチングするような取組も、今後進めてまいりたいというふうに考えております。 そのため、集落における高齢農家のリタイア等、そのような情報把握は大変重要だというふうに考えております。特に地域に根差した農業委員、農地利用最適化推進委員やJA等と連携し、情報収集を図りながら、マッチングを図っていきたいというふうに考えています。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) 以前も質問しましたが、いろいろブドウ畑だったかを持っていらっしゃる高齢の方がいる。息子が誰も農業をやらないのでどうしようかというので、悩んでいらっしゃる方がいたという話もしましたけれども、ぜひそういった、今ご答弁をきちんとしていただいてありがたいのですが、正直申し上げまして、私の地元の霊山地域の小国地区は農業法人があるのでほとんどのご高齢の方は耕作放棄するのだったらと、法人のほうに委託を出したりとかして、代行で米の耕作等を行っていただいています。ただ、米は管理がまだ楽なのですが、今おっしゃった樹園地等はきちんと人手を入れないと難しくなってきますので、ぜひそういったマッチング事業を進めていただければと思います。きちんとご答弁いただきまして、ありがとうございます。 続きまして、次の項目です。 歳出予算内示書、産業部、103ページ、7款1項4目観光でにぎわう魅力づくり事業、これは多くの議員の方がご質問されているのですが、事業内容については割愛いたします。 それから、④のサイクルツーリズムの拠点整備等もご答弁いただいていますが、先ほどのほかの議員の方の質疑の中で、5か所の拠点を置きたいというご答弁がありましたが、この5か所の拠点はどの辺なのか、ちょっと教えていただけますか。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長(八巻正広) お答えします。 今年度につきましては、先ほど来答弁しております道の駅伊達の郷りょうぜんを拠点としまして、あとは、今後策定しますが、梁川地域の町なかでの拠点、今後はそれ以外の地域での1か所を選定してまいりたいというふうに考えています。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) ほかのものを見ますと、つきだて花工房であったり、あと霊山こどもの村とか、りょうぜん紅彩館などが、サイクルツーリズムの拠点になっていくのかなと思うのですが、例えばそういった拠点をつくった場合、各拠点間の距離が遠いようにも感じられるのですけれども、ちょっと市の考えを伺います。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長(八巻正広) お答えします。 今回、実証実験でこれから進めていくのは、あくまでもその拠点の中で、エリア内を回遊して戻って来るという動きをしていただくということになっています。将来的には、それぞれの拠点がネットワークでつながるということになると思いますが、例えば、道の駅伊達の郷りょうぜんからりょうぜん紅彩館まで行こうとすると十四、五kmで、急勾配ということがあるので、相当の脚力のあるサイクリストでないと、そういった部分はできないのかなというふうに考えています。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) レンタサイクルを貸し出されているので、ファミリー層でレンタサイクルを借りてもどうするのかなというのがちょっとありましたので、分かりました。近場を走っていただくということですね。 それでは、最後の項目ですが、歳出予算内示書、市民生活部、53ページ、8款6項4目空き家対策事業についてです。 事業の内容についてお伺いいたします。 ○議長(高橋一由) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(丸山有治) お答えいたします。 本市では、人口減少や高齢化の進行などに伴いまして、居住などに使用されない空き家等が年々増加しております。また、これらの中には適切な管理が行われず、環境衛生面、あと防犯上、周辺住民の生活に影響を及ぼすことが懸念されているところでございます。 こうしたことから、本事業では、平成30年度に策定いたしました伊達市空家等対策計画などに基づきまして、空き家等の適切な管理の促進、管理不全な空き家等の対応を行うものでございます。 具体的には、令和3年度において、まず1点目でございますが、空き家等の対策に関することであったり、特定空家の判断基準などの協議をするために、伊達市空家等対策協議会を開催していくということでございます。2つ目につきましては、市内における空き家等の数などを把握するための実態調査を行う。3つ目につきましては、空き家等の適切な管理の促進についての周知を行うということで、固定資産税納税通知書発送に合わせまして、空き家の適正管理のチラシなどを同封して行うということを予定してございます。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。
    ◆8番(菅野喜明) 今、空き家のほう、より詳細な調査をされるということですが、今まで何度か調査をされていると思うのですが、現在、市で把握している空き家の数と、その中で特定空家はどれくらいあるのかというのをお伺いしたいと思います。 ○議長(高橋一由) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(丸山有治) お答えいたします。 平成27年度に実施しました空き家等に関する実態調査の数でございますが、市内全域で空き家の数が854件となっております。また、この特定空家ということでございますが、特定空家等に関するガイドライン等に基づく判定により認定された空き家が対象となるということで、現在、伊達市におきましては、特定空家等に関するガイドライン等の策定にはまだ至っておりませんので、この854件の数でございますが、平成27年度の実態調査の数でありますが、外観判断等によるランク分けで利用不能となった件数がそのうち40件あるということで、調査結果が出ております。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) 平成27年度なので、もう5年以上たっていますので、数は間違いなく増えているのかなと思いますが、それでは、今お話ありました特定空家等に関するガイドラインはいつ完成して、いつから運用されるのか、お伺いいたします。 ○議長(高橋一由) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(丸山有治) お答えいたします。 福島県から特定空家等の判断の参考となります基準案が示されたところであります。伊達市におきましては、国や県などの基準案を踏まえまして、また地域の実情に即したガイドラインとなるように新年度、令和3年度中に策定を進めまして運用をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) 私も何年も空き家に関しては相談を受けていまして、市のほうにいろいろご相談したことがあります。ぜひ、早期の完成と運用をお願いしたいと思います。 それから、この項目最後ですが、福島市の空き家バンクでは、不動産業者が仲介する物件も紹介されております。本市においても同じようにできないのか、お伺いいたします。 ○議長(高橋一由) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(丸山有治) お答えいたします。 これまで伊達市の空き家バンクにつきましては、行政と民間不動産業者等の役割を明確にするということで、不動産業者等が仲介しない流通困難な空き家物件を運用してきたという経過がございます。 一方、不動産業者が仲介する空き家物件の中でも、一定期間流通しない物件があるということは承知しているところで、このような流通困難な物件を条件といたしまして、伊達市空き家バンクのほうで本年2月から運用開始をしたところでございます。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) 分かりました。 ちょっと私も見たのですが、どこがどう変わったのか、ちょっと分かりませんでした。そういったふうになったのですね。分かりました。 民間事業者も、不動産業者も空き家で、金額が低いものはなかなか扱いづらいとは思うのですが、そういった民間活力を利用するというのも空き家対策にとって重要かなと思いまして質疑をさせていただきました。運用が変わったということなので、その辺も行政と民間との役割があるという話を伺いましたが、そこも踏まえた上で適宜そういった活力も利用されてはいかがかなと思います。ありがとうございます。 以上で総括質疑のほうを終了いたします。 ○議長(高橋一由) 通告のあった質疑は、以上です。 総括質疑を終わります。----------------------------------- ○議長(高橋一由) 次に、日程第58、議案第1号 専決処分の承認を求めることについてから、日程第61、議案第4号 専決処分の承認を求めることについてまで、及び日程第62、議案第12号 伊達市中小企業・小規模企業振興基本条例の制定についてから、日程第106、議案第56号 土地の取得についてまでの49議案につきましては、お手元にお示ししました議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。----------------------------------- ○議長(高橋一由) 以上で、本日の議事日程は全部終了しました。 お諮りいたします。 3月6日から15日は、委員会審査、事務整理及び休日のため休会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(高橋一由) ご異議なしと認めます。 よって、3月6日から15日までは、休会することに決定いたしました。 なお、3月16日は定刻、午前10時から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。     午後3時00分 散会-----------------------------------...