伊達市議会 > 2021-03-04 >
03月04日-04号

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  1. 伊達市議会 2021-03-04
    03月04日-04号


    取得元: 伊達市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-26
    令和 3年  3月 定例会(第1回)          令和3年第1回伊達市議会定例会会議録              令和3年3月4日(木曜日)議事日程第4号              令和3年3月4日(木曜日) 午前10時開議日程第1 一般質問-----------------------------------本日の会議に付した事件第1 一般質問-----------------------------------出席議員(21名)     1番  小嶋寛己        2番  伊東達朗     3番  佐藤栄治        4番  池田英世     5番  池田順子        6番  近藤眞一     7番  佐藤清壽        8番  菅野喜明     9番  佐藤直毅       10番  丹治千代子    11番  大和田俊一郎     12番  小野誠滋    13番  佐藤 実       14番  大條一郎    15番  中村正明       17番  原田建夫    18番  半澤 隆       19番  八巻善一    20番  安藤喜昭       21番  菊地邦夫    22番  高橋一由-----------------------------------欠席議員(なし)-----------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者  市長         須田博行   副市長        佐藤弘一  直轄理事兼放射能対策政策監     総務部長       佐藤芳彦             谷米博成  財務部長       宍戸利洋   市民生活部長     丸山有治  健康福祉部長新型コロナウイルス  産業部長       八巻正広  対策政策監      斎藤和彦  建設部長       佐々木良夫  建設部参事      高橋一夫  健康福祉部参事新型コロナウイルス 教育長        菅野善昌  対策室長       桃井浩之  教育部長       田中清美-----------------------------------事務局職員出席者  議会事務局長     高野真治   事務局次長      小賀坂義一  副主幹兼議事係長   阿部 清   主査         渡邉万里子     午前10時00分 開議 ○議長(高橋一由) おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、議事日程第4号により進めます。----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(高橋一由) 日程第1、一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 3番佐藤栄治議員。     〔3番 佐藤栄治 登壇〕 ◆3番(佐藤栄治) 皆さん、おはようございます。 3月定例議会一般質問最終日に、質問する機会を与えていただいたことに感謝の意を表して、質問に入らせていただきたいと思います。 今回の質問は、皆さんが中学校の社会史、または高校の日本史で学んだ殖産振興、明治維新後、日本が世界に類を見ないこのような豊かな工業社会を築いた礎となった産業政策である殖産振興ということにテーマを絞って、社会科学的視点から質問をさせていただきたいと思います。 明治以降、我が地域は、養蚕業というかお蚕様をベースにして、それから機械制度を導入して、今の発展の礎を我々の先代が築いてきたというふうに、先輩並びに祖先から教わってきたのですけれども、その養蚕業がどのような社会資本等を構成して、今の伊達市の発展となる礎になったのかをお尋ねさせていただきたいと思います。 ○議長(高橋一由) 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長八巻正広) お答えします。 議員お質しのとおり、伊達市、伊達地域は、江戸時代から養蚕の本場として発展して、全国で唯一と言われる入金真綿等の高級紬の原糸なども生産されておりました。特に明治時代におきましては、議員お質しのように、養蚕業というものが政府による殖産振興の象徴として推奨された、それがその発展の礎になったものと考えております。 ○議長(高橋一由) 佐藤栄治議員。 ◆3番(佐藤栄治) 今、産業部長からご答弁ございましたように、養蚕業というか、お蚕様がベースになって、その後発展したと思うのですけれども、それが明治時代を過ぎて、大正、昭和の初期を経まして、第二次世界大戦後になりますと、今度、絹織物業が発展してきて、それからまた別な産業へ移行して、この信達地域というか県北地域が発展したと思うのですけれども、昭和の高度経済成長期は、その養蚕業をベースにした何があったからこんなに伊達市というのは発展したとお思いになりますか。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長八巻正広) お答えします。 昭和20年代頃から、今度は新たにニット産業というものが梁川地域保原地域を中心に普及しまして、ニットのまちとして県北地域の経済を大きく発展させたものと考えています。 そもそも養蚕の糸取りの技術から開発されたのがメリヤス産業というふうにつながったと言われているので、礎にはやはり養蚕がベースにあるものと考えております。 ○議長(高橋一由) 佐藤栄治議員。 ◆3番(佐藤栄治) 引き続き産業部長からご答弁ございましたように、養蚕業がベースになって、その後、糸を取る紡績業が発展してきて、その後、それをベースにして梁川地域とか保原地域メリヤス業が発展して、大きな礎となって、今の伊達市の産業資本の礎をつくったと思うのですけれども、それは昭和40年代の後半というか、高度経済成長がオイルショックで終わるところまでは、そういう形で産業を引っ張ってきたと思われるのですが、その後、昭和が終わって令和になると、また別な産業が発達してきたというか、発展してきたと思うのですが、メリヤス業の次はいかなる産業が伊達市を引っ張ってきたのか、お分かりになればご答弁いただきたいと思います。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長八巻正広) お答えします。 市内にも数多くの工業団地がございますので、電子機器であるとか機械設備等の工業製品が本市の工場出荷の主力になってきたというふうに考えております。 ○議長(高橋一由) 佐藤栄治議員。 ◆3番(佐藤栄治) 今、産業部長からご答弁いただいたように、メリヤス業の後は、梁川地域工業団地に進出してきたセミコンダクターを造る会社とか、保原地域工業団地にはパソコンのプリンターを造る会社が進出してきて、新しくそこが大量の若手の労働者というか、勤労者を採用していただいて、加速的に資本の集中が行われて、大規模機械産業というか、経営学的にいう所有と資本の経営の分離が行われて、専門経営者による徹底的なコストダウンによる産業資本の育成がなされて発展したというふうに考えてきているのですけれども、平成が終わりになって令和が始まったのですけれども、それの産業もちょっと今、陰りが出てきているのですけれども、次はどういう産業を伊達市としては育ててみたいですか。業種があるのであれば、それをお教えいただければと思います。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長八巻正広) お答えします。 今現在、既存の製造業、電子機器とかいろいろございますが、そこの成長とともに、あとは今度高速ネットワークに含まれるという部分がありますので、多機能的な、物流的な機能も当然需要としてはあるのだろう、あとはIT関係の産業というのも、これから需要が伸びていくというふうに考えております。 ○議長(高橋一由) 佐藤栄治議員
    ◆3番(佐藤栄治) そういう考え方もあってしかりと思うのですけれども、これからの東北地方というか、この福島県を含めた南東北ブロックというものは、考えようによっては、日本で最大の自動車産業の集積基地になり得る要素があるわけですよね。具体的に言うと、やはり日本で一番というか、世界でナンバーワンと言われる企業が宮城県の大衡村に進出してきて、今、愛知県から東北地方と北九州に分散して企業立地というか、企業進出がどんどん進んでいます。まして、それに加えて車も内燃機関でなくてEVというか、脱二酸化炭素社会ということで、政府としても2035年までには内燃機関の車というものをなくするという産業構造の転換を図るというふうにうたっているのですけれども、伊達市としては、そのような企業の誘致というものは、今お考えになられているのでしょうか。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長八巻正広) お答えします。 今お質しのような自動車産業、製造業についても、当然我々の誘致する業種に入っているものと考えております。 ○議長(高橋一由) 佐藤栄治議員。 ◆3番(佐藤栄治) 誘致する対象になっているというご返答をいただいているのですけれども、では仮にそういう企業、これから工業団地を伊達市に造るわけですから、アプローチというか、迎え入れるような行動を起こさないと、誘致というか企業進出にはつながらないと思うのですけれども、具体的にはどのようなやり方で、そういう企業に対してアプローチをしていくのか、お分かりになれば教えていただきたいと思います。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長八巻正広) お答えします。 市の誘致活動ということでありますが、これまでも行ってきましたように、本年度はできませんでしたが、企業立地セミナーであるとかトップセールス等を通じて情報収集を行いながら誘致活動を進めていくと。あわせて、福島県の企業立地課や関係機関と連携して、情報共有しながら情報を集めて誘致活動を行っていくというスタンスでございます。 ○議長(高橋一由) 佐藤栄治議員。 ◆3番(佐藤栄治) 今、産業部長のほうから大変有意義というか、前向きなご返答を賜ったのですけれども、逆に昨日、同僚議員がご質問させていただいていますけれども、伊達市というか保原地域主力基幹産業でございます富士通アイソテック株式会社(FIT)、これが新聞等では、約400人以上の方が7月末までにご退職なさるというのがプレス発表等で出ているのですが、そうしますと400人を超える労働者の働き口が、一気になくなってしまうのですけれども、企業誘致も新たにしなくてはならないのですけれども、これからご退職というか、早期でお辞めになる方の雇用の受皿、新規の職場のあっせんというものは、具体的な策というものは、伊達市としてあるのでしょうか。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長八巻正広) お答えします。 我々が目指す企業誘致の時期と、富士通アイソテック株式会社の400人を超える方の退職のタイミングがちょっとずれてしまうので、それがすぐ新工業団地での雇用という部分にはいかないのかなというふうに考えています。 それで、今月、3月1日にハローワークを中心として、伊達地域雇用対策本部が設置されまして、私も副本部長という形で参加させていただきました。400人を超える段階的な退職でありますが、そこは伊達市だけではなくて、やはり県北広域で受けざるを得ない、受けていく必要があるということで、広域的な情報収集を行いながら、あとは退職する方がどういうご意向なのか、すぐに就職をされるのか、一定程度たってからなのか、そういった個人のご意向もあるので、そういった部分も含みながら、あとは国のほうでも再就職の支援プログラムが数多く用意されていますので、そういうものを活用しながら再就職を促していくということになると考えています。 ○議長(高橋一由) 佐藤栄治議員。 ◆3番(佐藤栄治) 新聞等で、400人以上の方が辞めるということは発表されているのですけれども、実際いろいろな方にお聞きしますと、日本の産業の場合は大企業を頭にして、その下に第1次下請、第2次下請、第3次下請というふうな形で、ピラミッド構造で企業というのは成り立っているわけですよね。そうしますと、今回富士通アイソテック株式会社(FIT)の場合ですと元請といいますか、頭が大幅の、400人以上の人員削減ということで、そこが抜けるわけですよ。そうしますと、その1次下請というか、下請が必ずいるわけです、その1次下請はじめ2次下請、3次下請まで含めると、数多くの方が富士通アイソテック株式会社(FIT)の工場の中には関係していると思うのですけれども、その全体像というか、どの辺まで影響が出るかというお話は、分かっている範囲で、もし分かればお教えいただきたいと思います。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長八巻正広) お答えします。 現時点におきまして、その1次下請、2次下請等への影響については、まだ把握しておりません。 ○議長(高橋一由) 佐藤栄治議員。 ◆3番(佐藤栄治) いろいろな話、多々あるのですけれども、あそこの保原町工業団地懇話会がいろいろと企業と接して、いろいろと窓口になっていらっしゃるのですけれども、工業団地の幹部の方にお聞きしますと、実際はその倍でなんか利かないのではないかと。 例えば、富士通アイソテック株式会社(FIT)の工場も、実際は正社員よりも下請で入っていらっしゃる、派遣で入っていらっしゃるところとか、あとは業務委託という形で、外注という形でいろいろな企業が入っていらっしゃると。だから、実際はこれからなのだけれども、富士通アイソテック株式会社(FIT)の工場の中だけではなくて、外にはいっぱい部品倉庫をはじめ配送する業者もおられるし、またその配送する業者を担う地元の運送屋も多々おられるわけですよ。 そういうものをグランド的に、トータル的に考えれば、どう少なく見積もっても、富士通アイソテック株式会社(FIT)の今回の400人なんていう数ではないですよと。その倍程度の方が、これから職がなくなってしまうのだけれども「伊達市はそういうことを分かっていて、そういう人の受皿となるような策は考えていらっしゃるのですか」という声があるのですが、そういう点に対しては、どのように考えればよろしいでしょうか。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長八巻正広) お答えします。 議員お質しのように、その影響下にある、富士通アイソテック株式会社の業務上の影響のある人数がどのぐらいかという部分については、まだ正式に我々のほうも把握できておりません。 市としては、来週、市長が市内の経済団体のほうに再就職の支援を要請するという活動も行いますし、また、先ほど申し上げましたとおり、こういう人数は伊達市単独で、もう吸収できる人数ではございませんので、県北エリアハローワークを中心とした数多くの業種の情報収集をしながら、再就職を支援していくということになるのだろうというふうに考えています。 ○議長(高橋一由) 佐藤栄治議員。 ◆3番(佐藤栄治) そうしますと、やはり富士通アイソテック株式会社(FIT)の問題というのは、今後の伊達市政の中では最優先というか、優先順位が高い視点で、受皿としてどうするかというものを考えなくてはならない事案だと思うのです。逆に言うと、今回富士通アイソテック株式会社(FIT)がデスクトップ型のパソコンを造らない、全面撤退するということになると、いろいろなお話があるのですけれども、伊達市の農業生産高の5倍から6倍の金額が、一遍にそこで、7月までになくなってしまうわけですよね。 そうすると、その分を広域で受皿として受けなければいけないのですけれども、その人間がやはり遠くに行かないで、伊達市に定住をしていただかないと、昨日も同僚議員から質問がございましたように、伊達市の雇用の問題だけでなく税収の問題も含めて、伊達市という大きな社会基盤の維持というのが、なかなか困難を極める事態にもなる場合があると思います。 そういうのを踏まえて、市長、そういう方というのは、伊達市で臨時的に雇用するという考えはないのでしょうか。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長八巻正広) お答えします。 今回のコロナ禍のときもそうでしたが、伊達市で一定期間、仕事をしたいという方について会計年度任用職員として任用した経過もございますので、そのような、一時的ではありますけれども、伊達市の会計年度任用職員としての採用というのもあり得るのではないかというふうに考えています。人数的な制約はございますが。 ○議長(高橋一由) 佐藤栄治議員。 ◆3番(佐藤栄治) 今、産業部長から答弁ありましたように、コロナ禍対策ということで、福島市などもそうだけれども、会計年度任用職員ということで何十人という形で雇用をなさったという実績はあるのですけれども、今回はやはり離職される方の数というのがとてつもなく多いわけですよね。ですから、単純に言うと伊達市役所だけで受け入れるというのは、到底無理だということは分かるのですけれども、逆に業務委託的なもので、今いろいろなところに、伊達市としては業務委託という方で雇用の場を提供なさっているとは思うのですけれども、そういうところに優先的に富士通アイソテック株式会社(FIT)の退職者の方を採用していただくというような行政指導はできないのでしょうか。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長八巻正広) お答えします。 先ほど来400人強という人数が予定されているということですが、そこは段階的な退職になります。あとは、今ハローワークのほうで順次、退職希望者に対する意向アンケートというのを取るようにしています。その退職される方が、すぐ就職を希望しているのか、それとも一定程度、給付金を受けながら将来的なことを考えるのか、それぞれ考え方は恐らく違うのだろうというふうに思います。400人がある時期に一遍に再就職を希望するということは、多分ないのだろうというふうには思っています。 ただ、先ほど来、申し上げましたが、来週には我々のほうで市内の経済団体のほうに、再就職の支援という形で要請活動を行いますので、その中で、企業のほうで幾らでも支援するような方策を考えていただければというふうに考えております。 ○議長(高橋一由) 佐藤栄治議員。 ◆3番(佐藤栄治) そういうふうな、今、産業部長からご答弁いただいたようなやり方でもいいのですけれども、やはりこの際コロナ禍対策と同じで、ある意味では新型コロナウイルス感染症によって経済が、伊達市内もかなり疲弊していますけれども、それに輪をかけてというか、その何倍も影響が出るように想定されるのが、今回の富士通アイソテック株式会社(FIT)の問題だと思うのです。 ですから、この際、財政的な問題はあるとは思うのですけれども、やはり健幸都市づくりの伊達市を標榜しているわけですから、そういう方を優先的に受け入れて伊達市への定住を進めていかないと、本当に伊達市が成り立たなくというか、このままではお辞めになった方が、では、伊達市に職がないならほかに行くというのはよくある話ですから、そうなってしまうと、また一段と伊達市の人口減少に加速がつくということも想定されます。 つまり、明治以降、ずっと右上がりでこの信達地域というのは発展してきて、その発展に伴って皆さん豊かになってきたのですけれども、今度それが、この富士通アイソテック株式会社(FIT)の一件で、逆回転ということも考えられるというか、もう現実問題としてそういう問題が多々出てきているのですよね。だから、そこをもう一段、柔軟に考えて、最優先で住民を引き止めるという政策というのは考慮していただくしかないと思うのですけれども、そういうことというのはなかなかできないものなのでしょうか。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長八巻正広) お答えします。 きちんとした答えになるかどうかというのはありますが、繰り返しになりますが、広域的なエリアで再就職を支援していくということになるのだろうというふうに考えています。 ○議長(高橋一由) 佐藤栄治議員。 ◆3番(佐藤栄治) 分かりました。そうしますと、やはりまたすごろくではないのですけれども、スタートに戻るということで、今、今年度から始まろうとしている保原地域伊達市新工業団地の建設のピッチを上げていただいて、早めに造成を終わっていただいて、新しくそこに企業誘致をどんどん行って、雇用、就労の場を増やしていくしか道はないのかなというふうに考えられるのですけれども、今のマスタープランの工業団地建設計画を、実際に国土交通省福島河川国道事務所による工事の土がどんどん入ってきているわけですから、それを踏まえて前倒しでどんどん行っていくということはできないものなのでしょうか。 ○議長(高橋一由) 都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事高橋一夫) お答えいたします。 私のほうで、いわゆる新工業団地の基盤整備のほうも担当しているということでございますので、一連の進捗結果も含めまして、今後の見通しということでご答弁させていただきたいというふうに思います。 まずは今、用地交渉についてですけれども、先日もご答弁させていただきましたけれども、全員の地権者の方からご同意をいただいたというところでございまして、伊達市の議会に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例、この規定に基づきまして、今定例議会の中で追加で、議案を提出させていただきたいというふうに考えてございます。 その後の手続でございますけれども、その後、地区計画の都市計画の決定、それから農地転用許可、それから開発の協議ということで手続がございますので、ここの部分につきましては早急に詰めるということにはなりますけれども、手続があるということはご承知いただきたいと思います。 その後、土地の所有権移転等の登記を行ってからの着工ということになります。工事につきましても、令和3年度、それから令和4年度の継続事業ということで予定しているということで、工事につきましても切れ目なくといいますか、工事のほうは進めていくということで、工期の短縮は図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(高橋一由) 佐藤栄治議員。 ◆3番(佐藤栄治) 今、高橋都市整備担当参事のほうから工事を切れ目なく前向きに進めるということで答弁いただいたのですけれども、それをもうちょっと加速させるというか、要は工事を早めにやっていただかないと、産業部のほうで企業誘致活動をすると言っても、工業団地がなければ何を言っているのだと、卵が先かニワトリが先かという論法にまたなってしまいます。手続は手続であると思います。あるのだけれども、こういう時期ですから、要は数か月前倒しで造成工事を完成できるようなシフト組みというか、段取り替えというのはできないのでしょうか。 やはり工業団地が完成していかないことには、企業誘致が本格的にできないと思うのですけれども、そういう考えというのはできないものなのでしょうか。 ○議長(高橋一由) 都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事高橋一夫) お答えいたします。 いわゆるその事務の手続につきましては、我々のほうでできるものにつきましては、もちろん早く終了するということでございますけれども、一方で工事の期間をいかに短縮するのかということも、一つ方策であるというふうに考えてございまして、全体の工事を工区割りをしながら全体の工期を短縮する、このことで一日も早い造成工事の完了を目指していくということで考えているということでございます。 ○議長(高橋一由) 佐藤栄治議員。 ◆3番(佐藤栄治) 前向きなご返答ありがたく思います。そうしますと、工事も前倒しでどんどん行っているというふうになれば、今度は企業誘致担当の本家本元の産業部のほうで、企業に対してのPR活動というか誘致活動に邁進しなくてはならないと思うのですけれども、今まで東京都の一流ホテルでセミナーを開いたりなどして、誘致活動をおやりになっているとお聞きしているのですけれども、それ以外の具体的な方法というか、そのセミナーをやる以外の具体的な誘致活動というものは、今のところ行っていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長八巻正広) お答えします。今年度、このような状況の中で移動制限等もございましたので、そういった活動になかなか至っておりません。来年度におきましては、状況次第でございますが、可能であれば積極的に企業訪問などを行いながら、直接訴えるようなことも行っていきたいというふうに考えています。 ○議長(高橋一由) 佐藤栄治議員。 ◆3番(佐藤栄治) 今、産業部長のほうから企業訪問をしたいと。企業訪問をしていただかないと、伊達市に来たいというか、来てもいいという企業と直接交渉しないことには、前に進まないと思うのですけれども、では、その来たいという企業、それはどういう形で伊達市の場合は発掘というか、見つけるのでしょうか。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長八巻正広) お答えします。 これまでも問合せ等があった事業者もございます。あとは、先ほど来申し上げましたが、福島県の中央の窓口になる部署等からの情報提供なども踏まえながら進めていくというところでございます。 ○議長(高橋一由) 佐藤栄治議員。 ◆3番(佐藤栄治) 今、県のほうを通じてという話がありましたが、具体的にいうと商工労働部企業立地課になるかと思うのですけれども、そういうところと提携というか、交渉を持って進めたいというご答弁、産業部長のほうから賜ったのですが、もう一歩、その上というか、国と直接、ダイレクトにお話をして、企業誘致を進めるというお考えはないのでしょうか。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長八巻正広) お答えします。 今現在は、そのようなネットワークというか、連絡網がまだないという状況ですが、今後はやはり国の方も情報量を一定程度お持ちだということなので、そういった関係がもし構築できればいいかなというふうには考えております。 ○議長(高橋一由) 佐藤栄治議員。 ◆3番(佐藤栄治) 産業部長のほうから、国のほうともし機会があればというお話が出たのですけれども、やはり今、全国に1,700ほど地方自治体がありますけれども、企業誘致で成功している市町村、いろいろ前回も、自動車産業を誘致していたところという話もあるのですけれども、それ以上にやはり工業団地を造って、完売なり、あらかた一気に売ってしまったというところの傾向と対策を時系列的に分析しますと、県ではなくて、やはり国と直接、ダイレクトにお話をして、国のご紹介で企業誘致を進めていたと。 そのときに、国のほうから職員を派遣というか、招聘していただいて、国と一緒になって省庁の外郭団体がいっぱいありますから、そういうところに足しげく通って、国の施策に基づいて企業誘致をしたという例がたくさんあるのですけれども、そういうことも、今後伊達市では考えられるというふうに解釈してよろしいのでしょうか。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長八巻正広) お答えします。 企業誘致の考え方については、先ほど来申し上げましたとおり、市独自の活動であるとか県を通じた情報収集ということを主軸に考えております。今お質しのような中央省庁のほうから職員を招聘して活動していくという考え方は、今のところは持っておりません。 ○議長(高橋一由) 佐藤栄治議員。 ◆3番(佐藤栄治) 今のところないというご答弁なのですけれども、逆に、もう福島市も福島おおざそうインター工業団地の第1期が完売したと。三十数ヘクタールと言ったかな、三十数ヘクタールを今度2期で販売すると。福島市は強気ですから、前の9月議会でご質問させていただきましたけれども、用地取得費の最大7割を補填するとか、労働者というか、新しく雇用すると100万円まで上げて、それを5年間支給しますというような戦略になっているわけです。そして、また伊達市の競合ライバルであろう郡山市の西部工業団地の2期、これもやはり用地取得費を郡山市で負担して、企業誘致を進めるという形なわけですよ。 そうしますと、スタート台に立ったときに、ほかの市町村は用地取得費を補填してくれると、だけれども伊達市はしてくれないのだから、やはり人間というか、進出するほうの企業から見たら、土地代を補填してくれるほうがいいとなりますよね。だから、そういうことでやって、これからは市町村同士の誘致合戦というのは、これ非常に激しくなってくるわけです。 今のところ産業部長の答弁では、国からの招聘は考えていないということなのですけれども、価格競争に負けないで勝ち抜く一つの戦略としては、国からの人材招聘というものは、私はあってもいい、これはモアベターだと思うのですけれども、市長、そういう考えにはならないものでしょうか。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長八巻正広) お答えします。 前段でありました優遇制度につきましては、本市においても今、検討しております。 また、繰り返しになりますが、我々の考え方の下で企業誘致活動を今後も進めてまいるという考え方ですので、国からの職員招聘というのは現在のところ考えておりません。 ○議長(高橋一由) 佐藤栄治議員。 ◆3番(佐藤栄治) そういう優遇制度というか、それも検討するという話、今、産業部長のほうから出たと思うのですけれども、では具体的に福島市とか郡山市に負けないというか、同等になるような優遇策というものは、どういうものが今、産業部長の私的見解でも構わないのですが、どういうものが考えられるのかお示しいただきたいと思います。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長八巻正広) お答えします。 福島市が70%だから伊達市が何十%かと、そこまでまだ申し上げる段階にはございません。一方で企業が進出する条件の中に、当然価格であるとか優遇制度というのもございますが、企業が選定する理由でほかには、従業員がきちんと確保できるかとか、あと生活環境がいいかとかというような、そういった部分も含めて、トータル的な部分で判断されるという部分がありますので、本市の場合ですと鉄道駅に近いとか、市街地に近いとか、ほかにない地理的なメリット等もありますので、それを一緒に併せた中でPRをしていきたいというふうに考えています。 ○議長(高橋一由) 佐藤栄治議員。 ◆3番(佐藤栄治) そういう判断でもよろしいかと思うのですけれども、皆さん気づいていないのですけれども、伊達市の今度造る工業団地というのは、福島市の福島おおざそうインター工業団地、郡山市の西部工業団地と比較して、絶対に勝てる要素というのがあるのです、絶対ないものがあると。企業が生産活動する中で、絶対譲れないものがあるのですけれども、それは何が該当するかというのは、産業部長お分かりになりますか。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長八巻正広) お答えします。 ちょっとよく分かりません。 ○議長(高橋一由) 佐藤栄治議員。 ◆3番(佐藤栄治) これは国レベルの方からお聞きすると、今度造る工業団地は、所管は経済産業省になるのですけれども、今回の2月13日の地震もそうでしたけれども、3.11の東日本大震災のときにも、保原地域のあの地区というのは停電にならないのですよね。何でならないのですかと聞いたら、ほかから見ると、電気が来る幹線経路が全く違うと。俗に言う蓬莱幹線といって、福島市蓬莱にある水力発電所を含め、阿武隈急行に電力を、あそこの上保原の変電所は入れなくてはならないので、停電させるということはできないということで、ほかの発電所が駄目になっても、水力発電所から一番すぐに電気を入れるような回路を持っているというご説明を賜っています。 ですから、今の産業活動では電気が切れるなんてことは絶対にあってはならないわけですよね。逆にそうであれば、上保原の変電所から今度造る工業団地までの特高変電所回路というものは、別枠でこれ伊達市の工業団地特別会計の予算で造れば、ますますこれは企業誘致活動には有利になってくると思うのですけれども、そういう考えというのはないのでしょうか。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長八巻正広) お答えします。 貴重な情報、ありがとうございました。ちょっとそこについては、いろいろ調査、勉強してみたいというふうに考えてございます。 ○議長(高橋一由) 佐藤栄治議員。 ◆3番(佐藤栄治) やはりそこのところの調査、研究を大至急していただいて、今回、お隣の桑折町の大企業の工場などは、特高変電所までは電気が来たのだけれども、特高変電所から先が、どこがどうなっているのか分からないということで、1週間も10日もラインを止めてしまって、元請のメーカーから何をやっているのだと、損害賠償まで請求するぞということで今、大変お叱りを受けていらっしゃいます。 ですから、めったにないのですよね、電力の変電所が、ここは3系列で入っているという話ですから、3系列も4系列もあって絶対停電しないと、絶対ということはないと思うのですけれども、3.11の東日本大震災のときも停電していないし、この間の2月13日の地震のときにも上保原地区というか保原地域は停電しなかったわけですから、そういうものを最大限の武器として、やはり企業誘致をしていただいて、新しい保原地域の雇用の場というものを最大限に確保していただきたいと思うのですが、そういう検討というのは大至急していただけませんでしょうか。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長八巻正広) お答えします。 議員お質しのように、電力の強いところだという部分も市としての誘致に係るアピールポイントにはなるのだろうと考えていますので、そこをトータル的に含めて、企業誘致活動というのを進めてまいりたいという考えです。 ○議長(高橋一由) 佐藤栄治議員。 ◆3番(佐藤栄治) これから本当に福島市、郡山市を踏まえて企業誘致の競争というのが、すごく厳しく、激しくなってくると思います。産業部長のほうからトップセールスを含めた形での営業をやっていきたいというご答弁をいただいているのですけれども、市長、トップセールスはどのような形でどんどん行っていくのでしょうか。分かる範囲内でお答えいただきたいと思います。 ○議長(高橋一由) 市長。 ◎市長(須田博行) お答えいたします。 トップセールス、今までも実施をしてきて、今年も行いたいと思ったのですけれども、コロナ禍の関係でできなかったということでございます。 やはり伊達市の情報、魅力、そういったものをしっかり伝えていくこと、工業団地の立地的な条件、その価格もありますけれども、やはり伊達市はこれだけ暮らしやすいです、子育てするにも便利です、そういったものをしっかり伝えることによって、企業がトータル的に伊達市に来たいというふうに思っていただけるような、そういう総合的なトップセールスをしっかりしていきたいと思っております。 ○議長(高橋一由) 佐藤栄治議員。 ◆3番(佐藤栄治) 市長からも大変前向きなご答弁をいただきましたので、そういう気構えで市長はじめ産業部長、二人三脚で誘致活動に邁進していただいて、ポスト富士通アイソテック株式会社(FIT)を超えるような大企業というか、有名な企業を誘致していただいて、新しい伊達市の雇用の場所をつくっていただいて、令和版の産業振興を邁進できるような施策を取っていただくことをお願いしまして、私の一般質問をこれにて終了させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(高橋一由) 次に、5番池田順子議員。     〔5番 池田順子 登壇〕 ◆5番(池田順子) 伊達市民クラブ、池田順子でございます。 令和3年、第1回定例会一般質問を通告に従って行いたいと思います。 まず、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種についてですが、2月11日、初めてワクチン約40万回分が日本に到着、これはファイザー社のワクチンと報道されています。2月17日以降、医療従事者の優先接種を始めております。 伊達市においては、既に新型コロナウイルス対策室を設置、万全な対策を立てていることと承知しておりますが、私は市民の目線に立ち、質問したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 新型コロナウイルスワクチン接種について国民にアンケート調査を行った結果、54%の人が安全性に不安を感じております。このことは、毎日のように新聞、テレビなどでワクチンに関する報道があり、地球規模の感染、すなわちWHOのパンデミック宣言の中に、世界各国の死亡者、重篤者数が報告され、我が国においても初めて経験する感染症であり、全国民等しく何らかの不安が複雑に交錯しているものと思います。 こうした状況の中、各種ワクチンについて分かりやすい説明が必要であると考えます。そこで、ファイザー社、モデルナ社、アストラゼネカ社のワクチンの差異、すなわち効用、保管方法、副反応などについてお尋ねいたします。 ○議長(高橋一由) 答弁を求めます。 コロナ対策室長。 ◎コロナ対策室長(桃井浩之) お答え申し上げます。 議員が言われました3社のワクチンでございますが、現在、ファイザー社との契約が進んでおりまして、輸入されているところですが、この3社ともそれぞれ違うわけですが、1バイアル、1瓶ですね、こういったものの接種回数の間隔、あるいは保管の温度、保存可能期間などの条件が、それぞれ3社のワクチンによって違っておりまして、現在、日本に輸入するのは、ファイザー社1社ということになっております。 ○議長(高橋一由) 池田順子議員。 ◆5番(池田順子) 今、日々変化している状態ですので、なかなかお答えは難しいかと思いますけれども、高齢者は2回ともファイザー社、一般の方はどの会社になるかまだ分からないという状況です。また、承認されれば、アストラゼネカ社は日本でも生産可能というようなことを新型コロナウイルスワクチン接種担当大臣である河野大臣がおっしゃっております。私たちは、こういうことに関心を持っていくべきだと思っております。 次に移ります。 ワクチンの接種ルートについてですが、これは同僚議員がさきに質問をしております。接種会場の設置、これは集団接種と個別接種の併用で実施すると、それで集団接種は5か所の体育館、それから個別接種は個人の病院、またはクリニック等に基本的にお願いするというようなことでした。 また、個別接種をする医療従事者、また看護師、それからスタッフの確保、こういうことも聞いておりましたら、伊達医師会との話合いで決めるというようなことでしたが、これで間違いございませんか。 ○議長(高橋一由) コロナ対策室長。 ◎コロナ対策室長(桃井浩之) それで間違いありません。伊達医師会との協議の中で進めていきますし、あと臨時的な医療従事者、看護師等の募集も含めて、新型コロナウイルス対策室としては検討しているところでございます。 ○議長(高橋一由) 池田順子議員。 ◆5番(池田順子) 伊達医師会との話合い、これは市当局とどのような話合いになっているかは、私は詳しくは分かりませんけれども、私が思うに一個人の病院、またはクリニックの人たちは、本業があるわけです。本業があって、そこにはいろいろな患者も来る。そうしたときに、どのような形で接種するところに行くか、そういうことができるようになるか、これは大変難しい問題だと思います。伊達医師会に協力をお願いするといっても、なかなか医師1人、看護師が数人で診療している場合、その間にもし休診などをしましたら、患者はどうするかというような問題も出てくると私なりに考えております。 こういうふうなことで、私小学生の頃に、よく小学校の体育館や講堂などに集められて、接種を受けた記憶があります。あのときは、まちのお医者様が来て、1列に並んでみんなで接種を受けた、それでも親も何も言わなかった。それはなぜかなというふうに考えました。そのときは、お医者様であれば、どの診療科目も診られる時代だったのです。例えば喉が痛い、何かしたといっても、どこに行っても診てもらえました。 ただ、今現在は、専門医制度というふうになっております。そうなると、例えば眼科のところに、極端な話ですけれども、風邪だからといって子どもを連れて行っても診てもらえない状況、そういうふうなところまで考えておられるのかどうか。これは協力を要請しているというような昨日の答弁でしたけれども、もしも、十分な協力が得られなかった場合、これはどのような体制、施策を考えておられるか、お尋ねいたします。 ○議長(高橋一由) コロナ対策室長。 ◎コロナ対策室長(桃井浩之) お答えいたします。 議員お質しのような、万が一、もしものときというようなことも想定の中に入れながら進めておりますが、人数が少ない、医師の協力が得られないとなれば、集団接種のほうのウエートが大きくなるということであります。そうしますと、集団接種に協力いただける医師、医療従事者の方々の数に合わせて接種日の回数、あるいは接種する時間帯というふうなものを検討して進めていくというふうになると考えております。 ○議長(高橋一由) 池田順子議員。 ◆5番(池田順子) 市民の中には移動困難な方が多くいらっしゃいます。その方たちの接種方法も、これは伊達医師会に訪問接種を協力要請しているということを昨日伺いましたけれども、これも同じですか、先ほどのと。十分な協力が得られなかった場合には、どういうふうなことをするのか。 また、移動困難な方、これは要支援者名簿というものを伊達市では作っているはずなのですけれども、そういうものを基にして行っていくようなことなのでしょうか。 ○議長(高橋一由) コロナ対策室長。 ◎コロナ対策室長(桃井浩之) お答えいたします。 まず基本的には、集団接種と個別接種の併用型で進めております。議員お質しの訪問型というのは、先日、答弁の中で巡回方式というのもありましたが、企業や事業所などを回るような方式とはまた別に、訪問とは個人の移動手段が困難な方への訪問ということでありますが、基本的にはかかりつけ医、主治医の方、あるいは同居する家族、あるいは親戚の方の支援というふうなことを基本に考えておりますが、それでも立ち行かないというか、移動困難だというふうな場合、今おっしゃられた要支援者とかそういう調査もありますので、あるというか資料を持ち合わせております。その辺を含めまして、今後、具体的に伊達医師会の皆さんとの話の中で、個別対応というふうなことも考えられるとは思いますが、想定しながら進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(高橋一由) 池田順子議員。 ◆5番(池田順子) 私ごとなのですけれども、私も25年間、父と母の介護をしてまいりました。本当に自宅介護というのは、考える以上に大変です。このワクチンは多分筋肉注射でしたよね、皮下注射ではなく筋肉注射ですね。そうすると、その筋肉注射を打つ、そこに肌を出すまでの介護服というのですか、今は本当にぴったりになっているのです。自分では着脱できないような、もう下のほうだけ開くようになっていて、本当に難しいような介護服になっております。そういうことも頭に入れて、ぜひともスムーズに行くようにお願いしたいと思います。 それから続いて、2回目の接種方法は1回目と同じような感じにするのだと思いますけれども、2回目に接種したという証明書はお出しする予定でしょうか。お尋ねします。 ○議長(高橋一由) コロナ対策室長。
    ◎コロナ対策室長(桃井浩之) お答えします。 そのとおりであります。接種済み証の発行はするようになっております。 ○議長(高橋一由) 池田順子議員。 ◆5番(池田順子) 関連して、ファイザー社のワクチンは20日間のうちに2回目の接種を行わなければならないというようになっておりますが、この辺もちょっと心配するところでありますので、お尋ねします。どのように準備していらっしゃるのでしょうか。 ○議長(高橋一由) コロナ対策室長。 ◎コロナ対策室長(桃井浩之) お答えします。 最初の1回目の予約を承りまして、実際接種をいたします。接種後、その会場で2回目の予約の確認をさせていただいて、間隔は20日間、3週間後というふうになりますが、ファイザー社によりますと、18日から20日の間隔を空けるというふうなワクチンでございますので、その辺も含めまして、2回目の接種の予約をしていただくというふうなことで考えております。 ○議長(高橋一由) 池田順子議員。 ◆5番(池田順子) イギリスなどでは、移動困難な方にタクシーで送迎しているというようなことを報道で知りました。これはワクチンタクシーと呼ばれて、大変喜ばれているというふうなことも聞いております。伊達市もタクシーというような話も聞いておりますけれども、その前にやはり家族、知人の助けを考えていただくというふうになると、それだけではもう足りないので、市の方針として民生委員、町内会、もしくはボランティアで参加してもいいよというような人たちに早急に協力を求めることも検討すべきであろうと私は思っておりますが、これはどういうふうに考えますか。 ○議長(高橋一由) コロナ対策室長。 ◎コロナ対策室長(桃井浩之) お答えします。 接種会場の設定につきまして、答弁の中で申し上げましたが、体育館5か所、旧町それぞれ、各地域の中に1か所ずつ置きました。そのことによりまして、接種会場へ出向くことを一定程度容易にしたというふうなことであります。 ただ、それだけでは不十分な部分があるというふうに、議員お質しのとおりだというふうに思います。イギリスの事例もあります。あと全国的には、各市町村でそういう対応をしているところもございます。タクシーなりワゴン車です。これも国なり県のほうからの通達というか、マニュアル的なものは、おとといあたりにやっと来ているような状況ですが、メリットは当然、移動困難な方が接種を受けることができる。もう一つ、反面デメリットとしまして、医師、あるいは医療従事者の方、それからワクチン、関係備品、こういうものの移動の課題が残っているというふうなことだけは言われています。 ですから、そういうことも課題としてはありますが、議員お質しのような想定も含めて検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(高橋一由) 池田順子議員。 ◆5番(池田順子) まずは迅速、正確な情報提供が、ワクチンの接種をスムーズにする鍵になると思いますので、くれぐれもよろしくお願いして、次の質問に入ります。 延期された成人式について。 市は延期を決定し、今日に至っております。私は当該成人者の心情に寄り添った対策が必要と考えますが、この点の市の考えをお尋ねします。まず実施の日時、併せて実施の内容、または会場等はどのようになっているか、お尋ねします。 ○議長(高橋一由) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(田中清美) お答えいたします。 本年1月10日、伊達市成人式開催を予定していたところでございますが、県北管内の医療体制の状況が逼迫していたという状況を鑑みまして、昨年12月23日に延期を発表したところでございます。 開催につきましては、1つには新型コロナウイルスのワクチン接種が一定程度普及すること、2つ目としまして、対象者への十分な周知期間の確保、この2点を鑑み、現段階におきましては、本年秋口以降の開催ということで、現在検討しているところでございます。 また、議員お質しの会場につきましては、ただいま申し上げましたように、ワクチン接種の普及を前提で進めておりますので、1か所開催というようなことで検討しているところでございます。会場以外については、今後の開催時期を見通し、詳細は検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(高橋一由) 池田順子議員。 ◆5番(池田順子) これは、相手が新型コロナウイルスという感染するものですから、一概にこれから先どうなるかも分からない、幾らワクチンが入ってくるといっても、どうなるかも分からない状態なので、なかなか難しい判断になろうかと思います。その辺は、随時考えてやっていただきたいのですが、また次のところに進みます。 もし開催するとすれば通知方法、それから、特に県外在住の成人者に対する通知方法、これはどのように考えていらっしゃいますか。 ○議長(高橋一由) 教育部長。 ◎教育部長(田中清美) お答えいたします。 前段お話しいただきました件につきましては、昨年の12月23日の延期を発表した後に、関東方面に行かれている新成人者のお子さんのお母さんから連絡をいただきました。子どもが安心して出席できるような成人式開催を望むというようこともいただいております。そういった意味では、安全・安心の成人式を目指してまいりたいというのが、まずお答えの1点目でございます。 それから、お質しのように周知方法につきましては、特に新年度を迎えるに当たりまして、移動等が想定されます。そういった中で、現在市のほうで把握している住所等につきましては、この移動を盛り込んでいないというようなこともございますが、まずは対象者に対し個別に通知をしてまいりたいと思っています。このほか広報紙・ホームページ、それからSNS、こういったものを有効に活用しながら周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(高橋一由) 池田順子議員。 ◆5番(池田順子) 非常に難しい問題だと思います。これが遅れてくると、また来年度の成人式の開催のことも考えなければならなくなりますので、その辺のところは、何しろ相手が新型コロナウイルスですから、これは重々私も分かっているつもりでございますけれども、こういう問題は単に伊達市の問題だけではなく、全国47都道府県、全自治体の共通の問題、課題でありますから、コロナ禍における他の自治体の成人式実施例などを参照し、万全の対策をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、続いて3番、不足する宿泊施設の現状についてお尋ねいたします。 約6万人の人口を有する伊達市において、宿泊施設が極度に不足しており、市民から困窮の声が上がっております。この声は、市当局は御存じでしょうか。 ○議長(高橋一由) 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長八巻正広) お答え申し上げます。 恒常的には、そのような直接的な問合せ等は把握しておりません。ただ、大きなイベント等の場合に、やはりそういった声があるというのは承知しています。 ○議長(高橋一由) 池田順子議員。 ◆5番(池田順子) 魅力あるまちづくりは、外から伊達市に人を呼び込むことですから、総合的な視野に立ち、幅の広い政策が求められると思います。この点、仮設の名称ですが、大型商業施設イオンモールの誘致は、誠に的確なことであったと思います。全国に展開するイオンモールを検証しますと、長野県須坂市のイオンモールは、全体計画の中にホテルルートイン及び物流センターを併設する複合施設となっております。不足する宿泊施設の解消を図るため、イオンモールの全体計画の中にホテルの誘致を盛り込む案は、市はお考えはありますか。お尋ねいたします。 ○議長(高橋一由) 都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事高橋一夫) お答えいたします。 まず私のほうからは、今イオンモールのほうで計画している中身について、宿泊施設があるのかどうかについて、ご答弁を差し上げたいと思います。 この件につきましては、事業者のほうに問い合わせたところ、宿泊施設については、現在のところ建設の予定はないということで伺っているところでございます。 ○議長(高橋一由) 池田順子議員。 ◆5番(池田順子) それでは、イオンモールの中に建設予定がないというようなことでしたので、それではイオンモールの近隣に別途に考えるということも一つ考えられますが、いかがでしょうか。 ○議長(高橋一由) 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長八巻正広) お答えします。 議員お質しのとおり、新たな人の流れが大きく出てくるということは、大変承知しております。そういった多くのお客様を県北地方でどういうふうに受けるかということでありますが、地域振興には県北地方が連携して取り組む必要があるというふうに考えております。宿泊につきましては、少ないですが伊達市にある既存の宿泊施設のほかに、近隣施設への誘導を図っていくということを考えております。 ○議長(高橋一由) 池田順子議員。 ◆5番(池田順子) 昨日、体験型ふるさと納税の話がありました。他県から伊達市に来ていただき、伊達市の魅力を感じていただく際、宿泊場所はどこを考えておりますか。お尋ねいたします。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長八巻正広) お答えします。 市内で公共宿泊施設が2施設ございますので、そこを想定しております。 ○議長(高橋一由) 池田順子議員。 ◆5番(池田順子) 今現在、飯坂などの福島市内の宿泊施設に頼っている現状は分かっております。そういうふうになると、伊達市への移動、これは言いたくないのですけれどもレンタカーとかタクシーとか、そういうものを使って伊達市に来るというようなことになると、細かい話ですが金銭的な負担も大きいと感じます。こういった現状をどのように把握しておりますか。お尋ねいたします。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長八巻正広) お答えします。 ご指摘のとおり、伊達市内に宿泊施設が多くないということで、一方で市外に泊まられた方からの市内へのアクセスがいいものがないという部分だと思うのですが、今の既存の公共交通の中で対応していただいているというふうに認識しています。 ○議長(高橋一由) 池田順子議員。 ◆5番(池田順子) もっとこれは聞きたいところなのですけれども、時間の関係上、進めます。 魅力あるまちとは、働く場所があるかどうか、また教育機関の充実、子育てしやすい福祉関係の充実、こういう生活環境のバランスが取れていることが大切なことと私は思います。外から人を呼び込む、いわゆるインバウンド政策に宿泊施設が不足していては、全く整合いたしません。さきに市は、若者の移住定住、また観光のまちづくり事業を作成・発表しておりますが、宿泊施設を整備することは必須の条件と私は考えます。この件は重要な課題として、強く強く要望いたします。 最後になりました。 市指定の避難所における混乱について。 混乱という言葉をちょっと使ってしまいましたけれども、2月13日の深夜に発生しました震度6強の地震で……     〔「弱」の声あり〕 ◆5番(池田順子) 弱です、失礼いたしました。被災された市民の皆様に心からお見舞い申し上げます。 死傷者が出なかったことは、誠に救われたと思いましたが、25日、福島市で倒壊した家具の下敷きになり、窒息死されたと思われる犠牲者が発見されたことは、残念でなりません。謹んで哀悼の意を表します。 さて、伊達市において自然災害に対する防災対策マニュアルを整備していることは承知しておりますが、今回の地震による避難所の設定及び誘導に混乱を来したとの情報がありますが、これは事実でしょうか。 ○議長(高橋一由) 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(丸山有治) お答えいたします。 議員からお質しの、梁川総合支所が停電によりまして避難所を開設できなかったというようなお質しでございますが、2月13日、地震発生後、梁川地域におきましては停電が発生したということで承知しております。ただ、梁川総合支所庁舎につきましては、非常用発電機と太陽光発電設備が整備されているということもありまして、電灯などの最低限の電気設備は稼働できるというようなことから、翌午前0時45分から避難所を開設したところでございます。 なお、開設後1人の方が避難をされております。ただ、暖房が不十分だったということもありまして、避難者からの申出もあり、保原中央交流館に移られた経過があったということは承知しております。 ○議長(高橋一由) 池田順子議員。 ◆5番(池田順子) 停電になりまして、もう街灯も全部消えて真っ暗闇の中で、私も心配だったので梁川総合支所庁舎のほうを見ました。そうしたらやはり車のライトが見えて、行って、戻って来て、行って、戻って来て、それが5回ぐらいありました。というのは、避難所であれば、行ったら戻ってくる車はないはずなのですよね。それが四、五回はありました。また、阿武隈急行の駅のほうに入って出ていくというようなこともありました。それは、後で調べて見たら、福島行きの最終電車が出発する前だったので、恐らく福島のほうに行ったのだろうと判断します。 これは近藤眞一議員のほうからも、伊達地域でも停電で避難所として機能しなかったというようなことでありましたけれども、梁川地域に関しては、令和元年の台風19号のときにも避難所として一旦決めたところ、中央交流館からまた移る、また移るというような、ちょっと混乱が起きております。 これは大変なことだと私感じておりますので、それではまた前に戻りますけれども、今日現在、この機能しなかった問題は解決されているのでしょうか。 ○議長(高橋一由) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(丸山有治) お答えいたします。 機能していなかった問題ということで言いますと、停電については解消されておりますので、避難所としては問題はないというふうに考えております。 ○議長(高橋一由) 池田順子議員。 ◆5番(池田順子) 自家発電システムがあり、停電が解除になれば電気がつく、それは分かりますけれども、何しろ寒いときに暖房設備がない、そこを避難所に指定するということは、これはちょっといかがなものかなというふうに私は思います。前にもこういうことがありました。もしもですよ、容量が大きい蓄電システムなんていうのは高くて、なかなか予算措置はしてもらえないかもしれないのですけれども、そういうことも考えていただきたい。また、電気を使わなくても暖を取れるストーブ、こういうものを何台か用意しておく、そのくらいの配慮があって、それで市の避難所として成立するのではないかと私は考えております。 市民は地震の後に、すぐにガソリンとか水とか、今言った電気を使わないストーブ、それから家具転倒防止のつっかえ棒、こういうのをすぐさま購入しております。自分の身は自分で守ると、昨日の答弁の中にもありましたけれども、こういうことをすぐにやっておりますけれども、肝腎の市当局が電気を使わないストーブも用意していないというふうになると、これは問題ではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(高橋一由) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(丸山有治) お答えいたします。 ただいま議員からお質しあった件でございますが、まず梁川総合支所庁舎につきましては、蓄電池システムを整備してございます。ということで、当日暖房器具も当然、1台でありますが配備はされておりました。ただ、本部と梁川総合支所との情報連絡が十分でなかったということも含めまして、それが使用されなかったということで、避難された方が保原中央交流館のほうに移られたというような状況だろうというふうに思っております。 今回の事案を踏まえまして、停電時の対応、そういったことについても十分留意をしながら検討してまいりたいというふうに思います。 あと、付け加えますと、太陽光発電設備によって、その蓄電池設備も整備してございまして、指定避難所のところで言いますと、まず伊達地域については伊達市ふるさと会館、あと梁川地域については梁川総合支所庁舎、そして梁川寿健康センター、保原地域につきましては保原中央交流館、あと霊山地域については霊山中央交流館、あと月舘地域については月舘総合支所庁舎には蓄電池システムということで整備しておりますので、必要最低限でありますけれども停電には対応できるということで考えております。 ○議長(高橋一由) 池田順子議員。 ◆5番(池田順子) 今のお話で、停電には対応できるというようなことでしたけれども、実際には伊達地域梁川地域、これは稼働しなかったということで、考えたくありませんけれども、避難所がどのようになるか大変心配でございます。 また、昨日の質問で、分散避難の検討もしているというようなことでした。しかし、これは今日、近所付き合いや親戚、友人、いろいろな関係が希薄になっている現実もあります。近所付き合いが全くない家庭も増えてきております。そういった人たちに対して、分散避難というのは難しいのではないかと考えます。 私、昭和61年の8.5水害のときのことを思い出しました。当時は、まだ、みんなでお寺に逃げよう、それから高い場所にある神社に行こう、会館にみんなで集まろう、そういうふうに確かに分散型でした。自分たちでもそういうふうに避難しました。また、助け合う近所付き合いが、その当時はまだまだありました。おにぎりを作って持ってくる人、それからラジオを持ってくる人、いろいろみんな持ち寄って、避難所でみんなで過ごしたというようなことがあります。 しかしながら、今、分散避難というのは、本当に難しくなってきていると思いますので、時代に合わせた避難方法をいろいろな角度から検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(高橋一由) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(丸山有治) お答えいたします。 ただいま議員からお質しあった件でございますが、分散避難というのは、知人、知り合いの方、親戚の方に、いざというときに避難をさせてくださいというようなことを常日頃、日常的にそういったことに気を配って、そういう関係を築いていただくというのも一つだということでの推奨でございます。 基本的に、市としてはそういった災害時については、避難所を当然設置して避難していただくということでは考えております。 あと、そういった希薄な人間関係といいますか、そういった状態だということでありますけれども、市としては自主防災会といいますか、町内会あるいは自治会の中で、そういった組織をつくっていただいて、そういった人間関係も含めて、いざというときに助け合うということができるような体制づくりを進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(高橋一由) 池田順子議員。 ◆5番(池田順子) 確かに今言われたとおり、次の日の朝、私の町内会では2人1組になって、被害はどうでしたかとか、それから、あそこの空き家の窓ガラスが割れている、どうしたものかとか、いろいろなところを歩いて回って、町内会の役員の方たちが回ってくれて、非常に私は心強く、またうれしくも感じたことを覚えております。 そこでお聞きします。 自然災害は、時間、時期を全く選びません。あらゆる事態を想定し、これに対応できる万全なマニュアルの整備、点検が必要と思います。市民の生命、財産を守る市の決意をお聞きしたいと思います。市長、答弁をお願いします。 ○議長(高橋一由) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(丸山有治) お答えいたします。 議員からは決意ということでございますが、これまでも防災といいますか、市民の生命、財産を守るということは、市の施策において非常に重要な部分だというふうに考えておりますので、引き続きそういった体制、庁内での体制と、あと各関係機関との連携を含めまして、今後ともマニュアル等々見直しを進めながら、体制を強固なものにしていきたいというふうに考えております。 ○議長(高橋一由) 池田順子議員。 ◆5番(池田順子) 昨日、市で新しい防災マップを作るという話が出ておりました。これは、女性目線での防災マップ作りも必要かと私は思います。他の自治体では、様々な災害に備え、高齢者はもちろんのこと子ども、女性、特に妊婦、さらには昨日、池田英世議員が質問いたしましたペットまで含めた防災マップ作りを行っております。女性にしか分からない部分、細かい配慮が求められる今日、ぜひ防災マップの作成会議には、複数の女性の参画を希望いたします。 これは、たまたま私、手元にあった他市の防災マップなのですけれども、これを見ていつでも、ああ、こうなのかというふうに見ていたのですけれども、この中にはもう既にペットの避難について、一緒に連れてきていいということも入っております。それにはいろいろな条件がもちろんあります。ありますけれども、防災マップとして地図が書いてあり、その後ろにいろいろな正しい情報が書いてあります。ほかの自治体では、こういうふうなこともしております。これは一応参考までに持ってきました。 終わりに、地球温暖化による異常気象がもたらす大規模自然災害発生、さきの大地震の余震と断定される2月13日の大地震など、今までの想定をはるかに超える規模の災害が発生しており、これに十分に対応できる防災マニュアルが必要であると強く市に要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(高橋一由) 次に、7番佐藤清壽議員。     〔7番 佐藤清壽 登壇〕 ◆7番(佐藤清壽) 日本共産党伊達市議団の佐藤清壽です。 初めに、新型コロナウイルス感染症で治療されている皆さんにお見舞い申し上げます。また、懸命な医療に当たっている医療関係者の皆さんに、心から感謝申し上げたいと思います。 それでは、通告書に従って新型コロナウイルス感染拡大のもとでの生活保護制度からお尋ねいたします。 福島県独自で設けた緊急対策期間は、先月14日で終了しました。それ以降は、新型コロナウイルス重点対策期間として、今月31日まで緊急事態宣言地域への不要不急の往来自粛、感染対策がされていない飲食店の利用を控えるなどの対策を求めているのが現状です。 コロナ禍で女性の苦境を極端に表しているのは、雇用であります。全国の昨年4月の雇用者数は、男女とも激減しましたが、減少幅が大きいのは女性の雇用です。男性の32万人に対して、女性は2倍以上の74万人の雇用減になったと、総務省労働調査より報告されています。雇用形態では、非正規労働者の雇用減が顕著に示されました。女性の非正規就業者が多い観光業、宿泊業、飲食業などが大打撃を受けたことの影響です。 厚生労働省は、2月にコロナ禍による解雇は9万人を超えたことを明らかにしました。現在では、一時的な支援給付金などがありまして、コロナ禍の影響による生活困窮者が表面上には現れてはきていませんが、長引くコロナ禍の影響期は、特に低所得の人たち、高齢者が厳しい暮らしを強いられることになることが懸念されています。長引くコロナ禍でホームレスに、長引くコロナ禍で自殺などという事態を起こしてはならないと思います。 質問します。 生活保護法は、憲法第25条の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、これが根拠であり、困窮する国民に対する最後の命のセーフティーネットとしても国の役割は重要です。生活保護の基本原理を伺います。 ○議長(高橋一由) 答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(斎藤和彦) お答えいたします。 生活保護の基本原理でございますが、まず1点目、無差別平等の原理、2点目、最低生活保障の原理、3つ目、補足性の原理であります。 ○議長(高橋一由) 佐藤清壽議員。 ◆7番(佐藤清壽) ありがとうございます。 ご答弁いただいたように、1つ目は、国家責任による最低生活保障の原理、2つ目は、無差別平等の原理、3つ目には、健康で文化的な最低生活保障の原理になります。 日本は先進国であって、生存権があって、人間が人間らしく生きるために必要な環境や条件を国に要求する権利があり、国際的にも認められている権利であります。憲法第25条により明文化されていますが、関わることについてお尋ねしていきます。 厚生労働省のまとめで、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、昨年9月から11月の生活保護申請件数は、前年の同じ時期より増えて、3か月連続の増加となっています。昨年11月に生活保護が申請された件数は、全国で1万8,621件、前の年の同じ時期と比べて500件の増加、率にして27%増えていました。今日の福島民報新聞では、昨年2020年のまとめで、生活保護申請件数が0.8%増加していることを伝えていました。伊達市はどうだったかを伺います。 新型コロナウイルス感染拡大のもと、令和2年4月から直近の月まで、生活保護申請件数と受給者数、そして、今後に予想されるコロナ禍の影響による受給者数の傾向、動向の考えをお伺いします。 ○議長(高橋一由) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(斎藤和彦) お答えいたします。 まず、生活保護申請件数及び受給者数でありますが、令和2年の4月から順に申し上げます。4月、申請件数3件、受給者数271人、5月、申請件数2件、受給者数270人、6月、申請件数1件、受給者数266人、7月、申請件数3件、受給者数265人、8月、申請件数4件、受給者数269人、9月、申請件数ゼロ、受給者数267人、10月、申請件数4件、受給者数267人、11月、申請件数1件、受給者数270人、12月、申請件数1件、受給者数271人、令和3年1月、申請件数2件、受給者数273件であります。2月については、まだ集計しておりません。 今後予想される受給者数の動向でございますが、生活保護受給者数については、大きな変動は現時点では見られておりません。しかし、コロナ禍にありまして、今後の景気の低迷が続いた場合、生活保護受給者が増加する可能性があるのかなというふうに考えているところであります。 ○議長(高橋一由) 佐藤清壽議員。 ◆7番(佐藤清壽) 伊達市の支援、対策で、そうは皆助かっているというのが現状ではないかなと思います。問題はこれからだなというふうに思います。日本の生活保護制度の問題としては、貧困率は高いのに保護率は低い、そういうことがあります。イギリス、ドイツでは、85%を超えています。日本では22%と、低い生活保護の捕捉率です。 直近の所得が生活保護基準以下の世帯数及びその人数と全世帯に対する割合、直近の生活保護受給世帯数と保護人員数、全世帯に対する割合、その捕捉率もお伺いします。 ○議長(高橋一由) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(斎藤和彦) お答えいたします。 まず、前段の生活保護基準以下の世帯数、人数、全世帯に対する割合でございますが、これは把握しておりません。 次に、生活保護受給世帯数と保護人員数、全世帯に対する割合、その捕捉率について、令和3年1月末現在の数値で申し上げます。生活保護受給世帯数は224世帯、保護人員数が273人、全世帯に対する割合は0.979%であります。捕捉率につきましては、該当者が把握できないということから計算しておりません。 ○議長(高橋一由) 佐藤清壽議員。 ◆7番(佐藤清壽) 該当者を把握できないということなのですね。把握できないのはしようがないかなと思うのですが、申請しても受給にまで至らなかったというところもあると思うのです。捕捉率が低い原因は、保護申請に行くこと、保護を受けるのは恥だという忌避感、それから生活保護制度をよく知らないという方、それから生活保護制度は貯金を認めていない、また自動車保有も認めていない、それから扶養義務、扶養照会が見直されるということがあります。本市では捕捉率を高めるために、どういう方策があるか、考えを伺います。 ○議長(高橋一由) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(斎藤和彦) お答えいたします。 生活保護につきまして、申請相談等については丁寧に対応しているところであります。それから、受給の決定等々につきましては、国の基準、指導に基づいて、適正に判断をして行っているところであります。 以上です。 ○議長(高橋一由) 佐藤清壽議員。 ◆7番(佐藤清壽) 福島労働局は、今年2月26日時点で、新型コロナウイルス感染拡大に起因した県内企業の解雇、雇い止めが1,173人に上ることを明らかにしています。3月以降も増加の見込みで、生活困窮者が増えることが懸念されています。 本市も新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、生活困窮者自立支援制度の窓口相談を開設、更新していますが、令和2年4月の更新から直近までの相談件数、それから住居確保給付金の支援決定件数を伺います。その自立相談支援事業と住居確保給付金支給の内容の説明と生活困窮者自立支援制度窓口での相談から生活保護申請に至った件数があったら伺います。 ○議長(高橋一由) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(斎藤和彦) お答えいたします。 まず、相談件数を申し上げます。令和2年4月から順に申し上げます。 令和2年4月2件、これは全部新型コロナウイルス感染症の影響による困窮に関する相談というふうな数字になります。5月6件、6月5件、7月4件、8月2件、9月6件、10月8件、11月4件、12月2件、令和3年1月1件の合計40件であります。 次に、住居確保給付金支援事業の決定件数であります。これも月ごとに申し上げます。 令和2年4月1件、5月4件、6月4件、7月2件、8月2件、9月1件、10月1件、11月ゼロ、12月ゼロ、令和3年1月ゼロ、合計15件というふうになっております。 次に、生活困窮者自立支援制度相談窓口での相談から生活保護申請に至った件数でありますが、3件ございました。 以上です。 ○議長(高橋一由) 佐藤清壽議員。 ◆7番(佐藤清壽) ありがとうございます。相談窓口の効果があるということです。 私にも生活保護の相談がありまして、まずは生活困窮者自立支援の相談窓口に行ってくださいということで、紹介しておりました。若くて健康な人は、相談窓口でお世話になって自立はできますが、高齢者は体力の続く限り働いてきましたが、働くことができなくなって、年金生活者になって、だんだんと蓄えがなくなって、暮らしが苦しくなっています。生活保護を受けるしかないな、なんていう声も聞かれます。受け取る年金は将来にわたって減らされ、高過ぎる国保税で長生きすればするほど生活が厳しくなる。新聞も町内会付き合いもやめて、葬儀の香典の準備にもはらはらして、ぎりぎりの生活で悲鳴を上げている高齢者がいます。年金収入が生活保護基準以下の収入であれば、生活保護が受けられます。自宅で健康に暮らす75歳の夫婦世帯の月額の生活扶助基準額を参考までにお伺いします。 ○議長(高橋一由) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(斎藤和彦) お答えいたします。 伊達市における生活扶助基準額で計算した場合ですが、概算額として9万8,570円であります。 ○議長(高橋一由) 佐藤清壽議員。 ◆7番(佐藤清壽) ありがとうございます。 それでもなかなかこれで生活するというのはすごく大変で、新聞代なんてとても払えないというし、生活保護の扶助基準額は低いということなのです。本当に生活保護を受けるのかと聞くと、やはりためらいます。生活保護をためらう一番の理由には、自動車の保有を認めないということがあります。本市、特に中山間地域では、自動車がなければ生活は成り立ちません。自動車は資産でなく生活用品だと私は思っています。保護要件で自動車は認めていませんが、このコロナ禍の中で、コロナ禍の特例で要件付ではありますが、国が自動車の保有を認めています。 令和3年1月29日付の厚生労働省社会・援護局保護課の事務連絡によると、一時的な収入減により保護が必要となる場合、現下状況が終息した後に収入が増加すると考えられる場合には、通勤自動車の保有を認めるとしています。 また、公共交通機関の利用が著しく困難で求職活動に必要な場合と、ひとり親などで子どもの送迎を行う場合も、自動車保有をコロナ禍の特例で認めています。当件の概略説明と本市のこれに対する対応をお伺いします。 ○議長(高橋一由) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(斎藤和彦) お答えいたします。 厚生労働省社会・援護局保護課通知でございますが、今お質しのあったとおり、コロナ禍における通勤用自動車の取扱いについてというふうな事務連絡が来ているところであります。 概略でありますが、保有の容認の前提として、生活保護費から自動車に係る維持費の支給はできない。維持費の捻出ができること、これは就労等を行って、生活保護費ではなくて、そちらの収入等で維持費を捻出すること。通勤用や求職活動以外の使用を認めていないなど、それらの要件を満たした場合に保有を容認するということであります。要件を満たさない場合には、処分するような指導を行うというふうなことになります。 本市の対応でございますが、国で示す方針に基づいて対応しているところであります。 以上です。 ○議長(高橋一由) 佐藤清壽議員。 ◆7番(佐藤清壽) ありがとうございます。 もう一つ生活保護の要件に、保険の解約があります。保険を解約して、その解約金で生活して、その後生活保護を受けなさいというふうなことなのです。保険の解約という要件はあるのですが、特に今まで子どもに掛けていた学資保険の解約は、やはり親にとっては抵抗があります。子どもへの思いが強く、解約して生活保護を受けることはためらいます。 これらの保険も条件はあるものの、このコロナ禍の特例で、国は保険保有を認めています。同じく令和3年1月29日付の厚生労働省社会・援護局保護課の事務連絡によると、一時的な収入減により保護が必要となるものの、加入している保険は、生活保護法第63条を適用することを条件に、解約させないで保護を適用することができるとしています。学資保険も含めて、保険保有をこのコロナ禍の特例で認めていますが、概略説明と対応をお伺いします。 ○議長(高橋一由) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(斎藤和彦) お答えいたします。 保険保有の取扱いにつきましては、コロナ禍における特例ということではなくて、今までもこの特例はございました。現行の対応と同じ対応となっております。 市としての対応でございますが、これにつきましても、国で示す方針に基づきまして対応しているところであります。 以上です。 ○議長(高橋一由) 佐藤清壽議員。 ◆7番(佐藤清壽) 分かりました。 あと、生活保護をためらう大きな理由として、保護申請した後に扶養照会があります。扶養照会で家族、親族に生活保護申請を知られたくないという理由で生活保護申請を諦める人が多くいます。 田村厚生労働大臣は、扶養照会は義務ではないと明言しました。厚生労働省は、扶養照会の弾力的運用の方針を示しています。生活保護申請者の承諾の得られない親族への扶養照会はやめるべきですが、対応をお伺いします。 ○議長(高橋一由) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(斎藤和彦) お答えいたします。 扶養義務者に対する扶養照会の取扱いでございますが、生活保護法におきましては、扶養義務者の扶養は生活保護法の保護に優先して行われるものというふうに定められております。扶養義務者に扶養照会を行い、扶養を受けることができる範囲内において、生活保護より優先されるということとなってございます。 本市におきましては、国で示す方針に基づいて対応しているところであります。現状では、生活保護申請者の承諾が得られないことを理由に、扶養照会を行わなくてもよいというふうな取扱いにはなっておりません。 以上です。 ○議長(高橋一由) 佐藤清壽議員。 ◆7番(佐藤清壽) 実は私も扶養照会で、この人を扶養できないか、何でもいいから扶養できないかというような文書が来まして、私も生活が大変だから扶養はできませんという回答をしています。関連でちょっと聞きたいのですが、本市で扶養照会によって実際の扶養につながった件数はあるのか、お伺いします。 ○議長(高橋一由) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(斎藤和彦) お答えいたします。 法に基づきまして扶養照会を行う、それによって生活保護の判定で、要保護から外れたのか、決定になったのかというところの数字は、現在持ち合わせておりません。
    ○議長(高橋一由) 佐藤清壽議員。 ◆7番(佐藤清壽) 実際に扶養につながった件数はありますか。金銭面で扶養できますよという返答があった件数など、思い当たるところでいいのですが、あったかどうか伺います。 ○議長(高橋一由) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(斎藤和彦) お答えいたします。 生活保護申請におきまして、それぞれ申請者から相談を受けて、いろいろ聞き取りをしながら、その中で扶養義務者について照会をすると。そういった中で、扶養義務者のほうから援助があるのかどうかというところだと思うのですが、それについては1件1件調査をして確認しているというところでございます。 ○議長(高橋一由) 佐藤清壽議員。 ◆7番(佐藤清壽) 分かりました。答弁になっていないのですが、いいです。 扶養照会によって実際の援助につながる例は、本当にまれです。扶養が義務ではない親族への扶養照会は、本人の承諾なしには行わないように求めたいと思います。 弾力的運用をしていくという部分では、今年2月26日付の厚生労働省の通知、扶養照会一部改正について、20年間音信不通の親族には照会不要としていたが、それを10年間程度に一部改正しています。2月26日付の厚生労働省の通知内容を伺います。 ○議長(高橋一由) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(斎藤和彦) お答え申し上げます。 ただいま議員お質しの令和3年2月26日厚生労働省通知については、承知をしております。 ○議長(高橋一由) 佐藤清壽議員。 ◆7番(佐藤清壽) 今まで70歳以上の親族、それから20年間音信不通の親族には扶養照会しなかったのですね。それが今度、20年間を10年間程度に改めるということです。 議長、資料を配信したいのですが、よろしいでしょうか。 ○議長(高橋一由) ただいま佐藤清壽議員より資料使用の申出がありました。佐藤議員は、資料を議長席までお持ちください。 佐藤議員からの資料使用の申出を許可いたします。 これよりタブレットに配信いたさせます。     〔事務局資料配信〕 ○議長(高橋一由) 佐藤清壽議員。 ◆7番(佐藤清壽) 配信されました。 厚生労働省は、昨年12月22日から、「生活保護の申請は国民の権利です。ためらわずにご相談ください」といったメッセージをウェブサイトに掲載し、申請を促しています。長野県は「コロナの影響から県民の命とくらしを守る長野県の取組」という冊子にしまして、長野県の資料も次のページにあると思うのですが、「生活保護は暮らしのセーフティーネットです!ためらわずに御相談ください」と相談申請をホームページで積極的に働きかけています。 本市も新型コロナウイルスの影響の中で、生活保護に対する忌避感を弱め、命を救うためにも生活保護制度の周知をホームページや広報によって積極的に呼びかける時期と思います。広報への掲載の考えをお伺いします。 ○議長(高橋一由) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(斎藤和彦) お答え申し上げます。 生活保護の受給に関しましては、市のホームページのほうに掲載をしております。 以上です。 ○議長(高橋一由) 佐藤清壽議員。 ◆7番(佐藤清壽) 今、このコロナ禍で、改めて強くメッセージを発することは考えませんか。 ○議長(高橋一由) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(斎藤和彦) お答え申し上げます。 コロナ禍ということで、生活困窮されている方もおられます。いろいろな支援制度がございます。市のほうで、それぞれ窓口を設け、ご相談に当たっているところでございます。市のほうにご相談をいただきたいというところであります。 そういった中で、やはり生活保護というふうな支援が必要であれば、それを利用していくということになろうかと思います。広報につきましては、他の制度も含めまして、掲載の方法等について検討してまいりたいというふうに思います。 以上です。 ○議長(高橋一由) 佐藤清壽議員。 ◆7番(佐藤清壽) 最後の質問になります。 さきの国会では、当時の安倍総理から、「文化的な生活を受ける権利があるので、ためらわずに生活保護の申請をしてほしい。我々も様々な機関を活用して国民に働きかけていきたい」と呼びかけました。 本市も元総理からの呼びかけに応じて、市長から、今でもいいですが、積極的に生活保護の申請を働きかけていただきたいと思いますが、市長に所感をお伺いします。 ○議長(高橋一由) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(斎藤和彦) お答え申し上げます。 今後の新型コロナウイルス感染症によります経済への影響、これはまだ未知数であると思っております。そういったところから生活困窮者の増加が懸念されております。今後の動向や、他制度との関係性も踏まえまして、情報発信していくというふうにしてまいります。特に、新型コロナウイルス感染症対策特別号等々を発行しております。そういった中で、あらゆる支援策について、皆さんのほうにお知らせをしていくというふうに進めてまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(高橋一由) 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。 再開は午後1時からといたします。     午後0時00分 休憩-----------------------------------     午後1時00分 再開 ○副議長(菊地邦夫) 再開いたします。 議長職を交代し、休憩前に引き続き一般質問を続けます。 7番佐藤清壽議員。     〔7番 佐藤清壽 登壇〕 ◆7番(佐藤清壽) 午前中、生活保護の質問で、最後に何か抜けたなというふうに思っているのですが、ぜひ生活保護申請の働きかけを行政から積極的に発信していくことについて、市長から所感を伺いたいと思います。 ○副議長(菊地邦夫) 市長。 ◎市長(須田博行) お答えいたします。 厚生労働省のホームページにも、生活保護の申請は国民の権利ですということを、明確に記されているということから、市としましても生活保護制度の内容を周知する機会を増やすよう努めてまいります。 ○副議長(菊地邦夫) 佐藤清壽議員。 ◆7番(佐藤清壽) ありがとうございます。 次の項目に移ります。 次は、2項目めになりますが、鳥獣被害がおさまらないことについて質問いたします。 鳥獣被害は、特に中山間地において起きています。特にビニールハウス栽培、それから露地栽培の被害は甚大であります。高齢農業者の耕作意欲をそいでしまっています。本市の1次産業の衰退につながることになります。 また、耕作放棄地、遊休農地が増えています。離農が進んでおりますので、農作物の被害額としては少なくなっていますが、耕作放棄地、遊休地がイノシシに猛烈に荒らされています。その現状を目の当たりにして、私たちは耕作意欲をなくしてしまっています。 令和2年度の鳥獣による農作物被害総額と鳥獣総捕獲頭数、鳥獣の種類ごとに伺います。被害総額と鳥獣捕獲頭数の傾向も伺います。 ○副議長(菊地邦夫) 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長八巻正広) お答えします。 農作物の被害総額ですが、2月17日現在でまとめた数字についてご紹介します。 今年度は190万7,000円、昨年度同時期が232万6,000円でありますので、41万9,000円少なくなっているという状況でございます。 次に、捕獲頭数でありますが、イノシシにおきましては1月末現在、その他の鳥獣については2月17日現在の数字として申し上げます。イノシシが今年度1,888頭、昨年度1,717頭、171頭増えています。ハクビシンが今年度101頭、昨年度も同じ数でございます。タヌキが今年度162頭、昨年度125頭ですので37頭増えています。カラスが今年度31羽、昨年度23羽で8羽増えています。ニホンザルにつきましては、今年度35頭、昨年度20頭ということで15頭増えている状況でございます。 ○副議長(菊地邦夫) 佐藤清壽議員。 ◆7番(佐藤清壽) ありがとうございます。 近年というか、この頃はイノシシが人に慣れたのか、すぐ住宅のそばまで接近してきています。車との衝突事故、そして住宅地の庭、花壇などを掘って、生活環境への被害も増加しております。獣被害は、もう生活圏にまで入ってきております。 令和2年度の鳥獣が生活圏へ出没しての住宅地の鳥獣被害、それから公共施設、市道などを掘られたなどの公共施設の鳥獣被害について、件数をお伺いします。 ○副議長(菊地邦夫) 産業部長。 ◎産業部長八巻正広) お答えします。 産業部農政課では農作物の被害という形での把握をしておりますので、その他の具体的な被害については把握してございません。ただ、今年度、イノシシによる市道のり面被害が1件確認されているところでございます。 ○副議長(菊地邦夫) 佐藤清壽議員。 ◆7番(佐藤清壽) 本市の鳥獣被害対策実施隊、この方々には、市民からの獣害情報に素早く、そしてしっかりと対応してもらって、荒れた山中で捕獲、そしてわなの点検、見回りを対応してもらっています。本当に感謝しています。 本市は、イチゴなどのビニールハウス栽培農家が多くあります。そこでのハクビシンによる被害が、この頃多く発生しています。農家は、鳥獣被害対策実施隊に捕獲をお願いします。実施隊は捕獲のために巡回を何回も重ね、大変な手間がかかっています。捕獲金は安くて手間賃にもならない、トラックのガソリン代にもならないとの声があります。鳥獣捕獲に当たっては、実施隊78人を任命して実施しておられます。ニホンザル、イノシシ、ハクビシン、タヌキ、1頭当たりの捕獲金額でいいですかね、捕獲金額を伺います。 ビニールハウス栽培農家では、ハクビシンによる獣害が多く、鳥獣被害対策実施隊による箱わなで捕獲していただいていますが、連日点検、見回り、大変な労力と費用がかかります。ハクビシン、タヌキの捕獲金額の増額を求めたいと思うのですが、考えを伺います。 ○副議長(菊地邦夫) 産業部長。 ◎産業部長八巻正広) お答えします。 まず捕獲金額について申し上げます。ニホンザルにつきましては1頭1万円、イノシシにつきましては1頭2万3,000円、ハクビシン、タヌキにつきましては1頭2,000円というふうになっています。 お質しのように、農家からの被害情報がありますと、鳥獣被害対策実施隊の皆さんが現地確認や見回りの実施、わなを設置した場合の確認作業があるということは承知をしております。このような状況を踏まえまして、これまでイノシシ以外の捕獲金は全て一律1,000円だったのですが、平成30年度から、ニホンザルを1万円に、ハクビシン、タヌキを2,000円にという形で増額しております。 なお、近隣市町でハクビシンとかタヌキの捕獲金を交付しているのは、本市のみというふうになっております。 ○副議長(菊地邦夫) 佐藤清壽議員。 ◆7番(佐藤清壽) ありがとうございます。よろしくお願いします。 そして、有害鳥獣駆除の省力化、猟銃免許取得者の高齢化によって負担軽減が求められています。そのため、遠隔操作での捕獲や捕獲確認をスマートフォンなどでできる遠隔操作型のシステムや、追い払い効果のあるICT機器があります。本市も伊達市鳥獣被害防止計画によってICTの活用が計画がされていますが、モデル事業として執行するなどの考えがあるのか、お伺いします。 ○副議長(菊地邦夫) 産業部長。 ◎産業部長八巻正広) お答えします。 ICT等につきましては、現在、農業にかかわらず多くの分野で推進されているところは承知しております。有害鳥獣対策の分野におきましても、センサーカメラによる動態確認や、わなへの捕獲確認通報等のほか、最近ではドローンによる動態確認なども行われているところでございます。 伊達市におきましても、国の鳥獣被害防止総合対策交付金事業を活用しまして、平成26年度からセンサーカメラを導入しているところでございます。主に箱わなでの捕獲確認等に活用しております。 また、今後でありますが、猿につきましては行動も早く、捕獲もなかなか難しいということから、群れの生態確認や、ドローンを活用した遠隔地からの追い払いなどについて、モデル事業を含めて検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(菊地邦夫) 佐藤清壽議員。 ◆7番(佐藤清壽) 5番は分かりますので割愛します。 6番の質問に入ります。 電気柵などで被害を防ぐことになりますが、電気柵維持のための下草刈りに労力がかかるため、農業者の高齢化が進んでいる場合、電気柵は設置できません。電気柵を設置しても管理ができずにイノシシ被害が出てしまいます。そのような高齢農業者でも管理できるワイヤーメッシュ柵の設置補助の要望をしましたが、窓口の一般社団法人 伊達市農林業振興公社には、さきの申請がたまっていて2年待ちですというふうに言われています。その実態をお尋ねします。 また、侵入防止柵設置補助金の予算増額を行って、約2年待ちの解消にどう努力するのか、お伺いします。 ○副議長(菊地邦夫) 産業部長。 ◎産業部長八巻正広) お答えします。 侵入防止柵に対する要望につきましては、新たな設置だけではなくて、再整備についてのご要望もございます。再整備に関しましては、一定の耐用年数の規定がございまして、ご要望にお応えできない場合もございます。また、国や県の交付金などを活用する場合、申請期限の関係で、一定時期で締め切らざるを得ない場合もございます。また、要望の内容につきましては、それぞれご事情があるということで、緊急性の比較が困難であるということから、原則、受付順で対応しているところでございます。 以上のことから、場合によっては2年程度お待ちいただく場合もございます。ご相談に来られた方につきましては、このような事情をご説明し、ご理解をいただいているものと認識をしております。 ○副議長(菊地邦夫) 佐藤清壽議員。 ◆7番(佐藤清壽) 平成25年度に環境省と農林水産省の策定で、令和5年度までに鹿、イノシシの個体数を半数にすることを目指すとした抜本的な捕獲強化対策を策定しています。本市もこれに向けて予算の増額が必要と思われますが、考えを伺います。 ○副議長(菊地邦夫) 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長八巻正広) お答えします。 本市の鳥獣被害防止計画につきましては、来年度より第5期計画へ更新となるということで、今、県と協議を行っているところでございます。主たる被害原因のイノシシにつきましては、現在計画を上回る捕獲実績というふうになっておりますので、これまでの捕獲計画頭数の1,300頭から、次年度計画によっては2,000頭に増やして、さらなる捕獲の強化を図ってまいりたいと思っています。そのため、今後も引き続き県の支援事業等を活用しながら、捕獲を推進していく考えでございます。 また、猿の出没も多くなっていますことから、群れの生態確認等にも取り組んでまいりたいと考えています。実情に即した計画の更新を図りながら、また、予算については国や県の支援制度を最大限に活用し、効果的な対策に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(菊地邦夫) 佐藤清壽議員。 ◆7番(佐藤清壽) 最後にちょっとお尋ねしたいのですが、令和5年度までに鹿、イノシシの個体数を半数にすることを目指すとしているのですが、個体数の半減は何をもって確認できるのでしょうか。 ○副議長(菊地邦夫) 答弁を求めます。     〔発言する声あり〕 ◆7番(佐藤清壽) 以上で質問を終わります。 ○副議長(菊地邦夫) 次に、14番大條一郎議員。     〔14番 大條一郎 登壇〕 ◆14番(大條一郎) フォーラム伊達・公明の大條一郎でございます。 冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、ご家族にお悔み申し上げます。そして、今なお病と闘っていらっしゃる皆様にお見舞いを申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の治療や介護に当たる医療従事者、介護従事者をはじめ、日常生活を行う上で不可欠な業務に従事していただいている全てのエッセンシャルワーカーの皆様に、心から感謝を申し上げます。 また、2月13日に深夜に起きた地震により負傷された方々の、一日も早いご回復をお祈りいたします。 今月、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故から10年を迎えます。改めて、この震災により尊い命を亡くされた皆様のご冥福をお祈りいたしますとともに、ご遺族にお悔みを申し上げます。 それでは、3月定例議会に当たり、通告に従い一般質問を行います。 私からは、大項目としては、新型コロナウイルスワクチンに関することについてご質問いたします。 多くの議員の皆さんが、この質問をされていらっしゃいまして、重複する部分については、なるべく割愛をしながら進めてまいりたいというふうに思います。一般質問は抽せんで質問の順番が決まるわけでございまして、実は私は1番を引こうと思って行ったのですけれども、21番を引きまして、最後になりましたので、もう少し辛抱していただければというふうに思います。 この質問によって、新型コロナウイルスワクチンの接種に対する市民の不安を少しでも払拭できるようお質ししてまいりますので、ご答弁のほうよろしくお願いを申し上げます。 それでは、まず初めに市長に、現在の市民の最大の関心事は何かについてお伺いいたします。 ○副議長(菊地邦夫) 市長。 ◎市長(須田博行) お答えいたします。 高齢者をはじめ、市民に対する新型コロナウイルスワクチンの接種がいつから始まるのか、そして、どのような形で始まるのか、またワクチンの効果や副反応はどうなのか、こういったことが一番の関心事であるというふうに思っております。 ○副議長(菊地邦夫) 大條一郎議員。 ◆14番(大條一郎) 違うことを言われたらどうしようかなと思ったのですけれども、まさにそのとおりでございまして、たくさんの議員の方々も取り上げたということでありますし、市長もやはりこの危機的な状況を乗り切らなければならないということもおっしゃっておりますので、そういった意味で、このワクチンは一筋の光というか、この難関を突破していく、打開していくという意味で、しっかりと取り組まなければならないということでございます。 それでは、具体的な質問に入ってまいりますけれども、同僚議員の質問にもありましたけれども、とにかくこのワクチンが入ってこない。入ってこないのですよね。 当初、65歳以上については、4月1日から接種が始まるというようなことであったのですけれども、実際には4月26日の週からしか入ってこないということでありまして、65歳以上については第1クール、第2クール、第3クールで、4月5日の週に、これは国で100箱、つまり福島県に1箱しか入ってこない。1箱というのは約1,000人分ですね。195バイアルで5回から6回と言われているのですけれども、約1,000人分ということなのですけれども、4月12日の週に国で500箱、県で5箱、次の週、4月19日の週に、この時も5箱、この分についての伊達市に配分されるというか、この調整役は県が行うわけで、県も困っているのですよね、実は。 県から伊達市に来る可能性というのは、この部分についてはあるのですか。 ○副議長(菊地邦夫) 答弁を求めます。 コロナ対策室長。 ◎コロナ対策室長(桃井浩之) お答えいたします。 人口比案分で配付されるというふうに聞いております。ただ、現状、クラスター発生等で感染拡大している地域、あるいはそういった諸事情も勘案されるという可能性はありますので、入ってくる可能性はありますが、確定ということではないというふうに考えております。 ○副議長(菊地邦夫) 大條一郎議員。 ◆14番(大條一郎) 分からないですよね。確実に入ってくるのは4月26日の週です。これも1箱ですよね。1箱来てもどうするのですかという話だと思うのですけれども、実際のところは。その次からは入ってくるであろうと。 だから、実際には5月に入ってから、5月、6月が本格的なワクチン接種になるのかなという感じではいるのですけれども、このワクチンが入ってこない理由というのは分かりますか。これ、通告していないのですけれども。 では、私のほうから言います。2つあるそうです。実は、公明党で先週の日曜日に全国のリモート会議を行いまして、それに出席をさせていただいたのですけれども、福島県は郡山市で開かれたのですけれども、そのときにワクチン担当大臣補佐官がおっしゃっていたのですけれども、2つあるそうです。1つは、ワクチンの製造が遅れていること。もう一つは、欧州連合(EU)が囲い込みをやっていると。製造が遅れているので、結局自分のところで使う分を確保しなければならないということで、輸出を制限するというか、結局、透明化プログラムというのをつくって輸出を管理しているというようなことで、なかなか日本に入ってこないということであります。 何で欧州連合(EU)が関係あるのか、ファイザー社はアメリカですよね。アストラゼネカ社はイギリスですよね。何でこの欧州連合(EU)がという話で、イギリスはあれなのですけれども。これはベルギーに生産拠点があるというようなことで、欧州連合(EU)がそういう形で出さないということがあるそうなのです。だから遅れているということでありますけれども、そういうことで、実際には5月に入ってから本格的なワクチン接種になるのかなというふうに思います。 次に、いろいろとさきに聞かれたところは飛ばしていきたいというふうに思いますので、接種対象者の基礎疾患について、これは質問がありましたので、基礎疾患の中にBMI30以上という話がありまして、これはある会合で、私ちょっと挨拶させてもらったときにBMIの話をしたのです。この基礎疾患の中にBMIも入っていますよという。 その会合が終わってから、大條さん、BMIとは何だいと聞かれたのですね。分からない方もいらっしゃるのだなと。何でしたか、ボディーマスインデックスでしたか。これも私のほうから言いますけれども、あまり詳しく言いません、時間のことがあるので。 市の新型コロナウイルス感染症対策特別号Vol.6の中で、これ、載せているのです、丁寧に。載せていただいておりまして、BMI30の目安ということで、身長170cmで体重87kg以上、身長160cmで体重77kg以上の方ですよね。ぴったりこの数字ではないのですけれども、こういう方も基礎疾患のところに含まれると。そして、手挙げ方式であると。結局、自ら肥満ですよということを申告するのですよね、そういうことですよね。BMI30以上ということを。私もだんだん危うくなってくるのですけれども、結局自己申告であると。基礎疾患もそうですけれども、BMIについてもそうですということで、申告をしていただいて、早く打ってもらうというようなことになるわけであります。 次に行きます。 65歳と16歳、接種対象は16歳以上ですよね。そうすると、この基準日というのを教えていただけますか。 ○副議長(菊地邦夫) コロナ対策室長。 ◎コロナ対策室長(桃井浩之) お答えいたします。 65歳以上の高齢者ということで、65歳の基準日でありますが、令和3年度中に満65歳に達する方々です。人によっては、接種日は59歳満年齢の人もいるということであります。 それから……     〔発言する声あり〕 ◎コロナ対策室長(桃井浩之) 65歳ですね、自分のことを言ってしまいました。 あと16歳の基準日につきましては、現在厚生労働省のほうでは、ワクチン接種する日に満16歳になっている人という表現で厚生労働省キューアンドエーでは載せています。ですから、接種日の前日に満16歳になるという方ということであります。 ○副議長(菊地邦夫) 大條一郎議員。 ◆14番(大條一郎) 65歳以上については、昭和32年4月1日以前に生まれた方、非常に明確ですよね。だから、当日64歳の方もいらっしゃるということですね。 この16歳の基準日というのが、これがなかなか理解できない。ただ、16歳以上とうたっている以上は、16歳にならないとワクチンを打てないですよということだと私は理解するのですけれども、そういうことですよね。はいと言っていますね。分かりました。 では、次にこのワクチンについて、疾病ですね、A類疾病に当たるのか、B類疾病に当たるのかということを、まずちょっとお伺いしておきます。 ○副議長(菊地邦夫) コロナ対策室長。 ◎コロナ対策室長(桃井浩之) A類ということで答えさせてください。A類疾病であります。 ○副議長(菊地邦夫) 大條一郎議員。 ◆14番(大條一郎) A類疾病ということは勧奨すると、勧奨ありと。ワクチン接種の努力義務もあるということであります。 そして、伺うのですけれども、妊婦の方のワクチン接種について教えてください。 ○副議長(菊地邦夫) コロナ対策室長。 ◎コロナ対策室長(桃井浩之) 現段階では、妊婦の方々もワクチン接種を受けることはできるというふうになっております。ただ、不安とかそういうものがございますから、主治医というか、かかりつけ医のほうとの相談の上、接種をしてくださいということです。努力義務という範疇にはありません。 ○副議長(菊地邦夫) 大條一郎議員。 ◆14番(大條一郎) 努力義務は課されないということですね。努力義務に係る規定を適用しないというふうに書かれておりますけれども、結局治験がないというか、データがまだそろっていないということだと思うのです。そういうことであるという周知をしなければならないというふうに思います。 次に、この16歳という話がありましたけれども、16歳未満というのはワクチン接種の対象外になっているのですけれども、このことについてお示しいただけますか。 ○副議長(菊地邦夫) コロナ対策室長。 ◎コロナ対策室長(桃井浩之) お答えいたします。 16歳にならない子どもたちにつきましては、予防接種法でいう対象の範疇には入っていないということと、あとファイザー社も含めてなのですが、治験の数が少ないということで、アメリカのほうでもそうなっております。それを引き継ぐというか、日本での判断になっております。 ○副議長(菊地邦夫) 大條一郎議員。 ◆14番(大條一郎) 結局、データがそろっていない、治験がそろっていないから、今のところ16歳未満については除外するということでありますけれども、これはデータがそろってくれば、可能性としては接種するということもあるということでよろしいのですかね。 ○副議長(菊地邦夫) コロナ対策室長。 ◎コロナ対策室長(桃井浩之) お答えいたします。 そのように私どもも考えております。ファイザー社におきましては、12歳以上での治験を集約しているという状況も確認されておりますので、じきにそういうふうになってくるというふうに思います。 ○副議長(菊地邦夫) 大條一郎議員。 ◆14番(大條一郎) 分かりました。 可能性としては先々でしょうけれども、そういう可能性もあるということであります。 次の具体的な内容について、場所についてはお伺いしましたのでいいです。流れについてもお伺いをいたしました。ただ、この体育館5か所で行われるということで、当初考えていた3か所での実施、そのときはバスを出すというような説明もあって、これは会派の説明会だったでしょうか、何かお聞きしたのですけれども、その点についてはどうなのでしょうか。 ○副議長(菊地邦夫) コロナ対策室長。 ◎コロナ対策室長(桃井浩之) お答えいたします。 我々のほうで、当初集団接種の会場として、人口の多い地域という判断もございまして、そういう当初の3か所という案もありました。しかしながら、そうしますとバスでの送迎など、そういうものも出てきます。 ただ、各地域1か所という基本的な考えを持つことによりまして、多くの市民の方がワクチン接種に臨める環境の整備につながるものと考えまして、5か所、各地域1か所、体育館での実施ということに設定させていただいているところです。 ○副議長(菊地邦夫) 大條一郎議員。 ◆14番(大條一郎) 午前中も池田順子議員の質問の答弁でもありましたけれども、確かに交通手段がなくて、なかなか、接種会場に行くのに大変な方もいらっしゃると思うのですけれども、そういう方にはタクシーという手段もあるかもしれないですけれども、伊達市の場合はまちなかタクシーがあるので、こういうものも、ワクチン接種に行くのだったら、無料でいいですよというような形で活用することができないかということについて、これは政策判断ですね、これ、市長どうですかね、こういうことについては。 ○副議長(菊地邦夫) コロナ対策室長。 ◎コロナ対策室長(桃井浩之) お答えしますが、議員お質しのような、そういう方策も検討の中の1つとしては考えております。今後、検討していく方向で考えております。 ○副議長(菊地邦夫) 大條一郎議員。 ◆14番(大條一郎) では、ぜひそういう方向で進めていただければというふうに思います。 ただ、あれはもともと登録していないと駄目なのですね。だから、そういうことも省いて、このワクチン接種に限っては、こういう使い方ができますよというような特例を設けていただければいいのかなというふうに思いますので。もちろん無料で。よろしくお願いいたします。 次に、この3種類のワクチン、アストラゼネカ社もそうですし、ファイザー社、モデルナ社もそうですけれども、2回接種が必要だということで、1回接種をして、その3週間後に2回目を打つというようなことでありますけれども、例えば、2度目の前に、発熱は結構あるみたいなのですね。発熱があって、その3週間後の接種を予定していたときに、接種できないということも出てくるでしょうし、また、忘れるということも人間はあるというふうに思うのですけれども、その辺で3週間後に打てなかった場合については、どのような対応になるのかということをお聞きしておきます。 ○副議長(菊地邦夫) コロナ対策室長。 ◎コロナ対策室長(桃井浩之) お答えします。 基本的には3週間後というか、21日目に2回目の接種となります。早い場合は、その前の前の日ですか、18日から20日間の間隔を取るようにというふうなのが、ファイザー社のワクチンであります。その辺で忘れてしまった、あるいは発熱があるという不測の事態があった場合の個別の連絡等をする、しないかも含めて検討しますし、3週間を過ぎた場合、速やかに接種をすれば効果は現れるというふうな治験も出ておりますので、1日、2日後であれば大丈夫というふうな判断も出ております。 ○副議長(菊地邦夫) 大條一郎議員。 ◆14番(大條一郎) 速やかにというと、どのぐらいの期間大丈夫なのですかね。1回目を受けて2回目を受ける、その効果があるというのは、その余裕というのは何日ぐらいなのですかね。 ○副議長(菊地邦夫) コロナ対策室長。
    ◎コロナ対策室長(桃井浩之) お答えします。 すみません、その辺の専門的な、最終的な、今二、三日とは言いましたが、それがどこまで延ばせるかは、ちょっと資料を持ち合わせておりません。すみません。 ○副議長(菊地邦夫) 大條一郎議員。 ◆14番(大條一郎) 分かりました。とにかく、3週間過ぎたらなるべく早く2回目を打つということであります。了解しました。 次に、感染して治癒した方、既感染者のワクチン接種は必要なのか、お伺いをいたします。 ◎コロナ対策室長(桃井浩之) お答えします。 感染された方で治癒したという方につきましては、このワクチン接種は有効なものと言われております。ただ、治癒してからの間隔によっては微妙な場合があるというふうに、厚生労働省キューアンドエーのほうにも書かれておりますし、専門的な医師、あるいはかかりつけ医との相談の上の判断というふうになります。 ○副議長(菊地邦夫) 大條一郎議員。 ◆14番(大條一郎) 基本的には、治った方も接種するということですよね。ただ、期間があるということで、治ってからどのぐらいたったかということ、それを相談したほうがいいということですね。 伊達市は1月23日ですか、41例目の方が発症してから、もう40日ぐらい感染者が出ておりません。一時的に多く出たのですけれども、そういった意味で、これは市民の方の努力が一番の要因であるというふうに思いますし、市の取組もしっかりされて、毎日今ももう遅くまで残業されて、本当に頭が下がる思いでありますけれども、まだ、実際はこれからですからね、後でも出てきますけれども、そういった意味でしっかり取組を進めていただきたいというふうに思います。 次に、この3種類のワクチンの有効性と安全性について、これ、午前中も質問ありましたけれども、この部分の答弁がなかったので、ちょっと教えていただけますか。 ○副議長(菊地邦夫) 答弁を求めます。 コロナ対策室長。 ◎コロナ対策室長(桃井浩之) お答えいたします。 現在、3社との契約で進めているワクチン接種でございますが、各社のワクチンごとに、それぞれの接種回数、間隔、保管温度、そういうものが異なります。ただ、現在ワクチンの薬事承認に当たっては、有効性や安全性というものが慎重に審査されておりますし、現時点でファイザー社のワクチンが薬事承認され、有効性、安全性が確認されているということでありまして、今後も、ほかアストラゼネカ社とモデルナ社につきましても、同様の措置で承認されてくるというふうに思っております。 ○副議長(菊地邦夫) 大條一郎議員。 ◆14番(大條一郎) 3社とも有効性についてはあまり変わらないということの理解でいいのですかね。これファイザー社が1億4,000万回分でしたか、アストラゼネカ社が1億2,000万回、そのうち日本で9,000万回分を今、製造しようとしているのですけれども、あとモデルナ社が5,000万回ということで、3億1,400万回分、つまり1億5,700万人分ということで、2回ずつとなるのですけれども、それで十分、日本の総人口を超えているわけですから、あり得ないですけれども接種率が100%であっても足りるというふうに思うのですけれども、これはちょっと先の話ですけれども、65歳以上の接種が終わって、ちょうどうまくファイザー社のワクチンがずっと入ってくるとファイザー社で全て賄えて、接種するのは大体行えるのかなという感じはするのですけれども、途中で結局、ワクチンの製薬会社が替わった場合、これは選ぶことはできないのですよね。その相手先というのは。ちょっと教えていただけますか。 ○副議長(菊地邦夫) コロナ対策室長。 ◎コロナ対策室長(桃井浩之) お答えします。 ワクチンの3社のうち、どの製品がいい、伊達市はアストラゼネカ社のものが今度は欲しいということにはなりません。国のほうからの供給量で県で配分され、県からこちらに来るというふうなことで、システムの中で組み込まれてくると思います。 ○副議長(菊地邦夫) 大條一郎議員。 ◆14番(大條一郎) この有効性というのをちょっと教えてもらいたいのです。その有効率の計算の仕方とか、結構高いですよね、90%とか。調べてみると、インフルエンザワクチンなんていうのは30%から60%と言われているのです。30%から60%ですよね。その有効性が、今回のその3社は、90%とか95%と出ているのですけれども、この計算の仕方というのを、ちょっと簡単に教えていただけますか。 ○副議長(菊地邦夫) コロナ対策室長。 ◎コロナ対策室長(桃井浩之) お答えします。 現段階で私どものほうでつかんでいますのは、計算方式というよりは治験から得られた数字でありまして、有効性が確認される、感染の進捗というか発生率が低くなっているとか、そういうものでの95%とかという数字でありまして、計算方式はちょっと持ち合わせておりません。 ○副議長(菊地邦夫) 大條一郎議員。 ◆14番(大條一郎) 簡単と言えば簡単なのですけれども、一番分かりやすく言うと、ワクチンを打たない100人と打った100人がいて、打たない100人のほうが20人が感染して、打ったほうが1人しか感染しなければ、20を1と計算して1対0.05ですよね。そうすると0.05なので、95%だから95%の有効率だったということらしいのですけれども、そういう高い有効性、効果があるということでありますので、しっかりとやはり打たないと駄目だというふうに思います。 次に、やはり心配なのは副反応ということになってくるというふうに思うのですけれども、集団接種の場所での対策については、答弁をお聞きしたのですけれども、先行して接種している方々、医療従事者とかの中での、今現段階で分かっている範囲のこの副反応の事例についてお伺いいたします。 ○副議長(菊地邦夫) コロナ対策室長。 ◎コロナ対策室長(桃井浩之) お答えいたします。 先日申し上げた答弁の中で、副反応という言葉についてなのですが、接種部位の痛みとかというのも副反応という表現をされております。現在、医療従事者に対しての先行接種が始まっておりますが、これまでは痛みと、あと蕁麻疹が数人出ているということでは報告を受けております。 ○副議長(菊地邦夫) 大條一郎議員。 ◆14番(大條一郎) 分かりました。痛みであるとか発熱というのはあるらしいのですけれども、了解しました。 もう一つ心配なのが、重篤な副反応が起きた場合の補償なのですけれども、これについてお伺いいたします。 ○副議長(菊地邦夫) コロナ対策室長。 ◎コロナ対策室長(桃井浩之) お答えいたします。 A類疾病の予防接種ということも含めまして、国のほうで救済措置、制度を全て整えているということであります。 ○副議長(菊地邦夫) 大條一郎議員。 ◆14番(大條一郎) それは法律に定められているというか、予防接種法でしたか、予防接種法第15条にある部分が該当になるということでよろしいのですかね。 ○副議長(菊地邦夫) コロナ対策室長。 ◎コロナ対策室長(桃井浩之) お答えいたします。 そういうことであります。 ○副議長(菊地邦夫) 大條一郎議員。 ◆14番(大條一郎) 分かりました。そういう救済措置もしっかりあるということであります。 大事なのは、とにかくどのぐらいの方々にワクチンを打ってもらえるのか、接種率をどうやって上げていくのかということだというふうに思いますけれども、伊達市での接種率の目標についてお伺いいたします。 ○副議長(菊地邦夫) コロナ対策室長。 ◎コロナ対策室長(桃井浩之) お答えいたします。 目標でありますが、伊達市の接種目標は100%を目指します。 以上です。 ○副議長(菊地邦夫) 大條一郎議員。 ◆14番(大條一郎) 現実的な目標を……。それは希望は分かりますが、現実的にこのくらいの接種率は目指しますよという。 ○副議長(菊地邦夫) コロナ対策室長。 ◎コロナ対策室長(桃井浩之) それではお答えしますが、目標というよりは、これまでのインフルエンザ等の予防接種の実績でありますが、65%前後で大体推移しているという状況であります。 ○副議長(菊地邦夫) 大條一郎議員。 ◆14番(大條一郎) 市長どうですか、これ、どの程度を目標に持って取り組まれようと思っていますか。 ○副議長(菊地邦夫) 市長。 ◎市長(須田博行) あくまでもやはり100%を目指して、しっかり皆さんに接種してもらえるように体制を整えていきたいと思っております。 ○副議長(菊地邦夫) 大條一郎議員。 ◆14番(大條一郎) 大事なのは集団免疫を獲得するかどうかということで、きちんと間を取って60%から70%ということなので、現実的にはこの65%というのはいいのかなというふうに思います。 とにかく先ほども言いましたけれども、A類疾病で接種努力義務があるということで、打つ努力をしなければならないということだというふうに思いますけれども、どうしても打てない方であるとか、いろいろな病気があって打てない方であるとか、どうしてもやはり打ちたくない方も中にはいらっしゃると思うのです。 そういう方を、やはり接種することによって、そういう方を守るということで集団免疫を獲得すると、これは私は尊い気持ちというか人間性というか、本当に人のためにというような、愛する家族のためにワクチンを打つのだというようなこともあると思うのですけれども、しっかりその辺は周知の段階で、やはりPRしていくという、有効性も含めてそうですけれども、取り組んでいくということは大事ではないかというふうに思います。 時間がなくなってきましたね、次に資料の配付をお願いしたいと思います。よろしいですか、議長。 ○副議長(菊地邦夫) ただいま大條一郎議員より資料使用の申出がありました。大條議員は資料を議長席までお持ちください。 大條一郎議員からの資料使用の申出を許可いたします。これよりタブレットに配信いたさせます。     〔事務局資料配信〕 ○副議長(菊地邦夫) 大條一郎議員。 ◆14番(大條一郎) この資料そのものは、そんなに大したものではないのですけれども、周知するということで資料を配付させていただきましたけれども、この新型コロナウイルスワクチン詐欺、まずこの対応策についてお伺いいたします。 ○副議長(菊地邦夫) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(丸山有治) お答えいたします。 本市におきましては、新型コロナウイルスワクチン接種詐欺といった事案は、まだ確認されておりませんけれども、全国の状況を見ますと、市役所職員などを装ってPCR検査とワクチン接種ができる、予約金が必要などと金銭を要求する手口で、そういった事案が散見されているという状況から、今後市民に対する注意喚起といたしまして、市のホームページでの周知、あとは窓口においての啓発チラシなどの配布を考えております。 なお、伊達警察署と情報共有を図りながら進めていきたいというふうに思っております。 ○副議長(菊地邦夫) 大條一郎議員。 ◆14番(大條一郎) 昨日、新聞の投稿欄に載っていました、電話がかかってきたというのが。実際にもう出ているのですね。必ず今、社会経済活動にセットでもう詐欺が、パラサイトと言うのでしょうか、もう必ず詐欺がついて回るというようなことなので、もう許せないわけでありますけれども、そういうことがあるので、そういうことに引っかからないように、しっかりと取組をお願いしたいというふうに思います。 次に、最後の9点目でありますけれども、新型コロナウイルスワクチン接種事業のための組織強化についてということで、新型コロナウイルス対策課の感染症対策係、総合相談・企画係、ワクチン接種係、それぞれの係の専任と兼任の人員についてお伺いいたします。 ○副議長(菊地邦夫) コロナ対策室長。 ◎コロナ対策室長(桃井浩之) お答えいたします。 新型コロナウイルス対策課の係の専任、兼任の人員でございますが、まず新型コロナウイルス対策課の課長1人専任、それからワクチン接種係、係長1人専任、それから係員2人専任、そのほか人数は確定しておりませんが、現在のような兼任体制になると思いますが、兼任職員がおります。 それから、総合相談・企画係ですが、係長1人兼任、それから係員も兼任です。感染症対策係として係長1人兼任、係員も兼任という体制でありまして、専任は4人の体制で取り組みます。 ○副議長(菊地邦夫) 大條一郎議員。 ◆14番(大條一郎) 大変重要なポジションになってくるというふうに思うのです。確かに組織の改廃というか、それは簡単ではないような話を、前に私、ここで質問したときに、前市長がそれを言われまして、それでもすぐに設置していただいた消費生活係というのがあったのですけれども、それはそれとして、今回、約1年間、来年の2月28日で接種期間が終わりですね、その辺のところもありますけれども、実際に見えてこない部分もありますので、これは触れないでおきます。これ以上言わないですけれども、本当にしっかり取り組まないと駄目だなというふうに思います。 簡単でいいですから、それぞれの係の職務内容についてお伺いいたします。 ○副議長(菊地邦夫) コロナ対策室長。 ◎コロナ対策室長(桃井浩之) お答えいたします。 まず3つの係がございますが、ワクチン接種係につきましては、今答弁の中でも、いろいろありました接種計画や、あるいは接種に係る会場準備、現場での対応等々の、直接ワクチン接種に係る業務でございます。 それから、総合相談・企画係、これは新型コロナウイルス対策本部の運営、交付金関係の国・県との連携、あるいは市の取組等の相談、企画という業務があります。 それから、感染症対策係でございますが、これは現在、感染者が出ておりませんが、出ないようにするための感染症予防対策、それから出たときの感染症予防対策というのが中心になりまして、保健所との連絡調整等、あるいは現在あります発熱外来等の業務というふうなことで、任務分担をしてやっていきます。 ○副議長(菊地邦夫) 大條一郎議員。 ◆14番(大條一郎) 実際に、やはりこの名称のとおりワクチンの接種に関わっていくというのはワクチン接種係の3人ということですか。ここは全部で兼任も合わせて何人ぐらいなのですか、このワクチン接種係とは。 ○副議長(菊地邦夫) コロナ対策室長。 ◎コロナ対策室長(桃井浩之) 令和3年4月1日付の人事については、詳しくはちょっと申し上げられないところもありますが、ワクチン接種係は係長と係員2人の3人の専任ですが、現在のワクチン接種チーム、コロナ対策室の中にあるチームでいいますと16人の兼務辞令です。全員が兼務辞令ですので、そういう体制でおります。 ○副議長(菊地邦夫) 大條一郎議員。 ◆14番(大條一郎) いいのですね、市長、そんな感じで。 これからワクチン接種記録システムというものを構築していかなければならない、これも大変な作業です。これもでも段取り8分で、1回つくっておけば後々も使えるというふうに聞いておりますので、これについては、国のほうでタブレットを4万台用意して、市町村に支給すると。きちんとセットをして現場にお届けしますというような話も聞いておりますので、この辺もなかなか大変だと思うのですけれども、しっかりと取組をお願いしたいというふうに思います。 種々お聞きしてきましたけれども、とにかく市としても空前の一大事業に取り組むことになるわけでありますけれども、この事業を迅速かつ円滑に進めるためにどのように取り組むのか、市長の決意をお伺いいたします。 ○副議長(菊地邦夫) 市長。 ◎市長(須田博行) お答えいたします。 1年以上続く新型コロナウイルス感染症から早く抜け出して、元の安心した生活に戻りたいというのが市民の強い思いだというふうに思っております。 ワクチン接種、これはこの感染症を終息させる切り札だというふうに考えておりますので、安心して、そして迅速に接種を受けられる体制を構築していくということが必要であるというふうに考えております。 そのためには、やはり医療従事者の方々の協力というのが欠かせないということであります。伊達医師会のほうにもしっかりお願いをしているところでありますし、また、医療関係者、医療従事者の負担を少なくしていくということが、多くの皆さんに協力していただけることだというふうに考えております。 そのために、医療従事者にはワクチン接種に専念してもらえるような体制を整えるために、市職員一丸となりまして、そのほかの業務、例えば受付業務とか、それから当然、会場準備などは市で行いますし、入力作業も市で行うといった、そういった他の業務については市職員等でしっかり対応していく。それによりまして、市民の命と健康をしっかり守る体制を整えていきたいというふうに思っております。 ○副議長(菊地邦夫) 大條一郎議員。 ◆14番(大條一郎) 最初に申し上げましたけれども、市長は新型コロナウイルス感染症対策特別号の中で、この危機的な状況を乗り越えるためにというふうにおっしゃって、市民の皆様のさらなるご理解とご協力をお願いたしますという、まさにこの危機的状況を乗り越えるために、乗り切るために、打開するために、私は、新型コロナウイルス対策課長は市長がやるぐらいの決意で、現実的には無理かもしれませんが。市長が無理なら副市長が課長ポストに就いて、陣頭指揮を取って取り組むぐらいの決意で、しっかりと取り組んでいただきたいというふうにお願いをいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(菊地邦夫) 以上で一般質問を終了いたします。 なお、明日5日も定刻午前10時から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。     午後1時57分 散会-----------------------------------...