令和 ３年 ３月 定例会（第１回） 令和３年第１回
伊達市議会定例会会議録 令和３年３月３日（水曜日）議事日程第３号 令和３年３月３日（水曜日） 午前１０時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名） １番 小嶋寛己 ２番 伊東達朗 ３番 佐藤栄治 ４番 池田英世 ５番 池田順子 ６番 近藤眞一 ７番 佐藤清壽 ８番 菅野喜明 ９番 佐藤直毅 １０番
丹治千代子 １１番
大和田俊一郎 １２番 小野誠滋 １３番 佐藤 実 １４番 大條一郎 １５番
中村正明 １７番 原田建夫 １８番 半澤 隆 １９番 八巻善一 ２０番 安藤喜昭 ２１番 菊地邦夫 ２２番 高橋一
由－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 須田博行 副市長 佐藤弘一 直轄理事兼
放射能対策政策監 総務部長 佐藤芳彦 谷米博成 理事兼
地域振興対策政策監 財務部長 宍戸利洋 原 好則
市民生活部長 丸山有治 健康福祉部長兼
新型コロナウイルス対策政策監 斎藤和彦 産業部長 八巻正広 建設部長
佐々木良夫 建設部参事 高橋一夫
健康福祉部参事兼
新型コロナウイルス対策室長 桃井浩之 教育長 菅野善昌 教育部長
田中清美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 高野真治
事務局次長 小賀坂義一 副主幹兼議事係長 阿部 清 主査
渡邉万里子 午前１０時００分 開議
○議長（高橋一由） おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 日程に入ります前に申し上げます。 昨日３月２日の
半澤隆議員の
一般質問の発言において、一部不適切な発言がございましたので、後日、会議記録を調査しまして、措置することといたします。 本日の議事は、議事日程第３号により進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
一般質問
○議長（高橋一由） 日程第１、
一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 １５番
中村正明議員。 〔１５番
中村正明 登壇〕
◆１５番（
中村正明） 皆さん、おはようございます。
新型コロナウイルス感染症がいまだに収束の見通しが立たない状況です。たくさんの行事も中止になり、この１年は何ともつらく、切ない時期でした。
感染症対策にご尽力いただいております多くの
医療関係者の皆様方に対しまして、心から感謝と敬意を申し上げます。 また、２月１３日の地震により被災されました皆様方に対し、お見舞いを申し上げます。ふだんの生活に一日も早く戻れますよう願っております。 それでは、令和３年第１回
伊達市議会定例会において
一般質問を行います。 質問事項が昨日の同僚議員と幾らか重なるものがあります。重複することをご理解いただいて、質問に入らせていただきます。 初めの質問項目ですが、２月１３日に発生しました福島県沖を震源とする地震について、
被災者支援策について市当局の所見を伺いたいと思います。 本県沖を震源とした最大震度６強、伊達市は震度６弱の揺れを観測した地震は、１０年前の
東日本大震災の余震ということでした。昨日、
近藤眞一議員も質問されておりましたが、
被害家屋調査について、市当局の答弁では７８３件の被害を今把握しており、２２３件の被災家屋の現地調査が済んでいるということでした。幾つかのチームに分かれて現在調査中ということであります。住家の被害について、各
総合支所で自治会、町内会あるいはそれぞれ被災した方々から状況を聞き取っていると思います。そういった、地震によって被災された皆さんからどのような意見、被害状況が市のほうに報告されているか、まずお伺いしたいと思います。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
丸山有治） お答えいたします。 ただいまご質問のあった件でございますが、それぞれ今、被害調査も進んでおりますけれども、各
総合支所のほうに各町内会であったり、自治会であったり、それぞれ独自に調査された内容について報告はされているところでございます。その詳細な内容についてまでは、ちょっと承知しておりません。
○議長（高橋一由）
中村議員。
◆１５番（
中村正明） 今回の地震は、かなり激しい揺れがあったのですけれども、実際いろいろな方々の被害状況のお話を聞きますと、家屋本体に対しての被害というのはあまり見られなくて、屋根瓦が落ちたり、あるいは壁の剥落、あとは自分の家の
ブロック塀が壊れたというような状況であります。その支援策なのですけれども、一部損壊、そういった被害が多く見られているのではないかなと私なりに思っております。そうしますと、いろいろな支援制度があるのですが、一部損壊では支援策が見当たらないのです。おととしの
令和元年東日本台風から
新型コロナウイルス感染症、そして地震と、度重なる災害によって、非常に市民の皆さんが精神的にも経済的にも疲弊しております。何らかの形で、伊達市としてそういった被害に遭われた皆さん方を救う支援策というのは考えられないのかなと思っております。その辺をお伺いします。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
丸山有治） お答えいたします。 ただいま議員からお質しありました件でございますが、現在は国や県など、あと、市の支援制度としてあるものについて、皆さんのほうにお知らせしているところでございます。そういったことについては、今後内部で検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由）
中村議員。
◆１５番（
中村正明） 平成３０年、
北海道胆振東部地震、この地震においても一部損壊という被害が圧倒的に多かった。その際に、厚真町ですか、独自に上限額を決めて、被災された皆様方に支援をされております。そういった事例もありますので、伊達市としてもぜひ、被災された皆様方に寄り添って、皆さんが希望を持てるような支援策を考えていただきたいと思います。 続きまして、次の項目に移ります。
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種について、質問の要旨は、いつ、どこで、どうやって受けるのか、市当局の所見を伺うというものです。この質問も、昨日、
佐藤実議員が詳しく質問されております。何点かお聞きしたい点があります。 国の
新型コロナウイルスワクチン接種担当の河野大臣は、
ワクチン接種に関して国のほうではある程度準備しますが、あと、接種体制のほうは各自治体にお任せしますというような報道をされております。伊達市のほうに国・県から示されている対応方針などはあるのでしょうか。
○議長（高橋一由）
コロナ対策室長。
◎
コロナ対策室長（
桃井浩之） お答えいたします。 ただいまの議員の質問に関しましては、国・県からそれぞれ連日のように資料あるいはそういった通知が届いておりまして、それに従って市のほうは具体的に
ワクチン接種に向けた対応をしているというところであります。
○議長（高橋一由）
中村議員。
◆１５番（
中村正明） 昨日も
佐藤実議員の質問に準備はしっかりできていると、シミュレーションもできているとの答弁がありました。ほかの自治体でもいろいろと計画をされて、その上で、実施に向けての訓練等を行っております。非常に
ワクチン接種の期間が短いので、伊達市ではその辺はどうなのかなと。訓練している中でいろいろな課題が見つかってくるのだろうなと思うのですけれども、その訓練に関してはどのように考えておられますか。
○議長（高橋一由）
コロナ対策室長。
◎
コロナ対策室長（
桃井浩之） お答えいたします。 テレビで報じられているような模擬演習、シミュレーションしての訓練ですが、伊達市でも
新型コロナウイルス対策室を中心としながら、今後考えていくように進めております。
○議長（高橋一由）
中村議員。
◆１５番（
中村正明） 接種の方法としては、個別接種と、それから、集団接種でという昨日の答弁でした。ほかの自治体では、例えば各企業、会社などに医師が赴いて、そして、そこで従業員の集団接種をするというようなところもあるようでありますが、伊達市ではそのような考えはございませんか。
○議長（高橋一由）
コロナ対策室長。
◎
コロナ対策室長（
桃井浩之） お答えいたします。 議員お質しの件につきましては、いわゆる巡回接種というような表現でも国のほうからも来ております。そういったことは、伊達市でも検討して進めていきたいというふうに考えております。
伊達医師会との調整とかいろいろございますので、検討しております。
○議長（高橋一由）
中村議員。
◆１５番（
中村正明） 接種の期間ということなのですけれども、いつからいつまで
ワクチン接種をするのかという時間というか、期間。例えば、市のほうから送られてくる接種のお知らせを見て、自分は今回は受けなくてもいいかなと思っていて、後から周りの人の話を聞いたりして、やはり受けておくべきだなというような市民の方が出てきた場合、接種できる期限というのは設定されているのかどうか。その後の対応というのはどうなのか、お伺いします。
○議長（高橋一由）
コロナ対策室長。
◎
コロナ対策室長（
桃井浩之） お答えいたします。 現段階で国からの方針としては、来年２月２８日までに全ての接種を終えるように通達としては来ております。当然、接種の優先順位が高齢者あるいは基礎疾患を有する者というふうになっております。その時点で、議員がおっしゃられるように、ちょっと受けようかなという、でも、年が明けたら、やはり受けなくてはというときは、それはまたそのときの予約の仕方でできるようにはなりますので、それはご心配ないと思います。
○議長（高橋一由）
中村議員。
◆１５番（
中村正明） それでは、スムーズに安全に配慮して市民の皆さんのための
ワクチン接種を進めていただきたいと思います。 それでは、次の項目に入ります。
令和元年東日本台風と温暖化について。 市では、
令和元年東日本台風災害を受けて、あらゆる面での検証を進めました。その結果も出ております。そういった教訓を基に、市として改善強化をする事項と対応についてお伺いしたいと思います。 今回の市の検証でどのようなことが強化されていくのか、その内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
丸山有治） お答えいたします。 まず、それでは、市の検証報告からの内容で申し上げたいと思います。 昨年５月に、市では災害の検証報告をさせていただいたところでございますが、その主なものということで、
避難所運営であったり、各
総合支所の支援ということで、職員の要員配置の改善を行ったところでございます。 また、
災害対策本部体制の強化ということで、
本部事務局に新たに専門班を設けて、総括班、
情報収集班、
避難支援班等々の職員を配置した体制を組んだということであります。 また、迅速な情報収集、集約のために、
消防防災ＧＩＳ、そういったソフトを活用いたしまして、各
総合支所との情報連絡の一元化に努めているということでございます。 また、
避難情報等の伝達、周知の関係でございますが、
防災行政無線の放送では、風雨時にはやはり聞き取りづらいというような課題がございますので、令和３年度に向けて
個別受信機の放送内容について、新たに
スマートフォンへの
転送システムを導入したいということで進めてございます。 あと、
自主防災組織の強化という部分では、令和２年度中、町内会等に
自主防災組織を新たに５か所結成してございます。 あと、
災害対策関係の新たな協定締結の状況ということで、避難所への物資の供給協力の関係でありましたり、災害時等における宿泊施設の提供等に関する協定であったり、あとは災害時等における
無人航空機の運用等々の新たな協定について締結をしてきたところでございます。 また、次に業務委託ということで、災害の検証業務を行ってきたところでございますが、これにつきましては、主なものということで３点ほどございます。 まず、１点目につきましては、
令和元年東日本台風による浸水区域の把握、それと、
浸水実績図の作成ということでございます。この実績図につきましては、昨年１０月に公表をさせていただいているところでございます。それらに基づきまして、今年度中につきましては、
梁川地域川北地区に
浸水実績サインを設置をしたところでございます。また、令和３年度に向けましては、市の
防災マップの策定を予定してございます。 ２点目でございます。
防災行動計画ということで、これにつきましては、
タイムラインと言われるものなのですが、その詳細版の作成を行っているところでございます。災害発生時に起こり得ることを想定いたしまして、災害発生の７２時間前から
各部署職員等がどのような行動をとるべきかと、そういったものを時系列でまとめた
防災行動計画を作成したところでございまして、今後、実効性の高い行動計画としていくために改良を加えて、非常時に適切な対応が取られるよう進めていくということで考えております。 あと、３点目でございます。
避難誘導計画の作成と、あとは主な課題ということになりますが、今回３点ほど課題が出されております。
浸水想定区域が広範囲な地域について避難所が不足するという場合がある。そういったことを踏まえて、地域を超えた避難を調整する必要があると。 あと、避難情報の発信の仕方も、
浸水危険性の高い地域の方に避難してもらえるように、小学校区であったり、もう少し絞って地域ごとに情報発信をする必要があるのではないかと。 あと、３点目でございますが、避難方法については垂直避難、２階以上に避難をしていただく、あるいは、分散避難ということで、親戚宅であったり、知人・友人宅であったりということで、そういった避難についても日頃から広報に努めるべきだというような課題をいただいております。 今後、そういった部分を
地域防災計画等の中で反映させていきたいというふうに考えてございます。
○議長（高橋一由）
中村議員。
◆１５番（
中村正明） 様々な強化策を示していただきました。その中で、
自主防災組織、この中身といいますか、それぞれ組織はできておりますが、いざ災害時となったときに、自助・共助・公助というこの連携がどのように効果を発揮していくのか。そのためには、やはりレベルアップ、市が積極的に関わって、これを構築していく、レベルアップしていく必要があると思うのですが、これからどのようにこの強化策を考えておられるか、具体的にお伺いしたいと思います。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
丸山有治） お答えいたします。 ただいまのお質しですけれども、これまでも
自主防災組織の設置についてはそれぞれ各町内会であったり、
自治会単位での組織ということで進めてきたところでございます。そういった組織については、
地区防災計画といいますか、そういったそれぞれの地域の実情なり状況に沿って活動していただくということで、それぞれの計画を作成していただくことで、市の職員が出向いてお話、相談をさせていただきながら、現在進めているところでございます。 ただ、現状、この
コロナ禍という状況もございまして、なかなか皆さんに集まっていただいて、それを何度も行うことは難しく進んでいないという現状がありますので、その辺は今後
コロナ禍が改善されてきた状況になりましたら、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由）
中村議員。
◆１５番（
中村正明） それから、今定例会の初日に市長からも提案理由の説明の中で、防災・減災・
感染症対策の推進ということで、
防災マップの改定が出ておりました。新しくなるということですが、どういった点に一番留意した新しい
防災マップが出来上がるのかお伺いしたいと思います。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
丸山有治） お答えいたします。 現在、その作成に向けて内部では検討しておりますけれども、新たに県のほうで、時期で言いますと６月ぐらいというふうなお話は聞いておりますけれども、中小河川の洪水浸水の氾濫想定というものを公表されるということで聞いておりますので、現在は本川であります阿武隈川の
洪水浸水想定区域のみのマップとなっておりますけれども、県の
洪水浸水想定を含め、または
令和元年東日本台風での
浸水実績図なども含めた中で作成をしていきたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由）
中村議員。
◆１５番（
中村正明） 市では新しく今度、
防災危機管理課というものを設けると。この
危機管理体制の強化と
放射能対策を一本化していく。このような新しい課ができるというこの理由と、新しい体制ができて今までとどういうことが違ってくるのか。何が強化されて、市民にとっていいことになるのか。その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。
総務部長。
◎
総務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 今回の地震の被害も含めてですが、災害が多く発生しております。それに対応するために、現在は
市民生活部を中心に
災害対策本部を設置して対応しているところですが、さらに
危機管理体制を強めるために、担当の参事を置くような形で対応をしていくというふうに考えているところです。
○議長（高橋一由）
中村議員。
◆１５番（
中村正明） 非常に大ざっぱな答弁だったのですけれども、その担当する参事は、今まで市で行ってきた業務内容と何が危機管理で違ってくるのですか。より危機意識を高めるために参事を置くのですけれども、その参事は、今までの行政組織とは違う特別な何かがあるのですか。どこが今までのと違うのか。ただ新しくできたというだけではなくて、何をどういうふうにしていくのか。危機に陥ったとき、有事のときにどういう点が生かされるのか。どういうことを組織として学んでいくのか。その辺はどうなのですか。
○議長（高橋一由）
総務部長。
◎
総務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 現在、市では
地域防災計画を定めまして、それぞれの災害に対応しているところですが、これまでの市の体験、経験というところが今のところ大きくそこに盛り込まれております。例を挙げますと、京都府の同じようなセクションの方が、伊達市が被害を受けたときに支援という形で来られたのですが、お話を聞くと、戻って自分たちの防災につなげるというふうなお考えがあるということをお聞きしました。最初からそこまでできるかというところは目標として考えているところですが、ほかの自治体との関わりを深めながら、伊達市に取り入れられるようなところがないかとか、今時点ではまだ市の内部だけの対応になっているところを広く情報を集めたり、あと、今、地域で
自主防災組織を立ち上げていただいて、市も関わりながら進めているところですが、さらにそういうところの情報も深めながら、市の対応につなげられればというふうに考えております。
○議長（高橋一由）
中村議員。
◆１５番（
中村正明） 今までも、私はこの専門性を有する
危機管理室の必要性というのも折に触れて訴えてまいりました。こういう行政組織の変更というのは、大変私はいいことだと思っております。やはり専門的に毎日、いつ、何が起きても、有事の際に素早く的確に対応できるような組織でなくてはいけない。その先頭を走るのがこの
防災危機管理課になるのだと思います。いろいろな災害に対応できるようなやはりスペシャリストの人材育成というものをしっかり整えて、そうすれば、どんなことがあってもいろいろな面で被害を最小限に食い止めることができるのではないかと思っております。ぜひこれをしっかり進めていただきたい。 それから、各自治体の
防災会議というのがあると思うのですが、その委員の大半を男性が占めていると。この間も共同通信のアンケートで示されております。
災害対策に女性の視点を反映する体制が求められていますが、道のりは遠いということです。県内５９市町村中２７市町村が
防災会議の女性委員がゼロです。当市、伊達市もゼロです。やはりいろいろな災害時に女性の視点というのは重要です。いろいろな意思決定に女性が加わることが、誰も取り残さない防災への第一歩になるのではないかなと私は思います。ぜひ市当局におかれましては、この点も考慮していただきたい。答弁を求めたいと思います。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
丸山有治） お答えいたします。 ただいま議員からお話あった件につきまして、
地域防災計画、
防災会議の女性委員が当市ではゼロという状況でございます。そういったことを含めまして、女性の視点を踏まえた
防災対策ということが本当に重要だというふうに考えておりますので、例えば伊達市
女性防火クラブ組織等、そういった組織の代表の方に入っていただくとかということで今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由）
中村議員。
◆１５番（
中村正明） それから、質問を変えます。 今、重要な課題となっております
地球温暖化は世界共通の課題です。伊達市として、この課題にどのようにこれから向き合っていくのか、市の考えを伺いたいと思います。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
丸山有治） お答えいたします。 世界共通の課題、温暖化にどう向き合うかということでございますが、今回策定を進めております第２次伊達市
環境基本計画、その中で
地球温暖化の対策を総合的・効果的に推進するための伊達市
地球温暖化対策実行計画（
区域施策編）というものを含めて、市民であったり、事業者の皆様との協働・連携により、
地球温暖化防止への取組を進めていくということで現在進めております。 具体的な計画内容といたしましては、まず、市民の方には電気・ガス・灯油・水を使うとき、また、料理をするときなど、生活の場面で気をつけてほしいこと、例えば近距離は自転車や徒歩で移動する。また、冷蔵庫に食品を詰め込み過ぎない。カーテン、すだれ、扇風機を使い、冷暖房の効率を上げることなどを示したものでございます。 また、事業者につきましては、農業での環境負荷が少ない事業展開であったり、建設業での発生土の有効利用やコンクリート・木材の再資源化、製造業での地場産材を用いた
製品開発検討など、具体的に提起しているものでございます。 また、
温室効果ガス削減の目標ということになりますが、２０１３年度を基準年度といたしまして、目標年次、２０３０年度までに３１％の削減を目指しております。長期目標といたしましては、２０５０年度になりますが、８０％削減と設定しております。二酸化炭素の排出量を限りなくゼロとすることを目指し、取組を進めていくということで考えております。
○議長（高橋一由）
中村議員。
◆１５番（
中村正明） 自然災害も大規模化して、この一番の基になっているのがやはりこの温暖化なのです。この温暖化が深刻な自然災害を引き起こしている。この根本をやはりとらえなければ、災害対応というのは厳しい。常にそれといたちごっこになると思います。今、答弁あったように２０３０年、これから約１０年ですが、これが分岐点です。世界中の多くの科学者が警鐘を鳴らしております。今、この大変な課題に向き合わなければ、地球はどうしようもありません。持続可能な社会になるか、暗たんたる暗黒の社会になるか。これは私たち、今生きている大人の大きな責任だと思います。これからもみんなでしっかり取り組んでいきたいと思います。後戻りはできません。 次に、この温暖化について、児童生徒に対して、学校の防災学習の中ではどのような学びを子どもたちと先生方はなさっておられるのか。世界中で若者が行動を起こしております。さきのアメリカ大統領選におきましても、若者の声がこの温暖化、自然災害に対する大きな声が大統領選にも大きく影響したという報道もなされております。子どもたちが将来大人になったときに、どのようにこの温暖化と向き合っていけばいいのか。今からしっかり学ぶ必要もある。このストップ温暖化について、学校ではどのように学習されているのかお伺いしたいと思います。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 まず、
地球温暖化についてでございますが、理科の学習を中心に学んでおります。また、自然災害の防止や対応につきましては、社会科を中心に学習しているところでございます。これらの学習を基に、学級活動の時間において防災教育に取り組むとともに、避難訓練などにおいて体験的に学ぶなど、各教科等と関連を図りながら計画的に進めており、３つの防災教育における目標として、１つには自分の身は自分で守る意識を醸成すること。２つ目として、身を守るために必要な知識や技能を確実に身につけさせること。３つ目として、関心の高い子どもをリーダーとして育てていくこと。これらに取り組んでいるところでございます。 また、温暖化につきましては、「福島議定書」学校版事業というものがございまして、温暖化防止のための二酸化炭素の排出量を削減する取組に市内の学校でも取り組んでおります。節水、節電、ごみの量の削減、これらに取り組んでおります。議員お質しのように、こういった取組が将来的につながるものというふうに思っておりまして、これらの総合的な取組には、児童生徒が温暖化防止の意識を高め、実践していく態度を育てるとともに、様々な災害時において行動できる児童生徒の育成に取り組んでいるところでございます。
○議長（高橋一由）
中村議員。
◆１５番（
中村正明） これからもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次の質問項目に入ります。
東日本大震災・東京電力福島第一原発事故から間もなく１０年。未曽有の放射能災害から１０年になります。原子炉内は放射線濃度が極めて高く、廃炉作業は困難を極め、試行錯誤が今も続いております。 原子力災害発生時の対策事項を定める原子力
災害対策の策定を進めるべきと考えますが、市の所見を伺いたいと思います。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
丸山有治） お答えいたします。 これまで本市の
地域防災計画の中には、原子力
災害対策についての記載はありませんでした。これらの対策の必要性に鑑みまして、現在、原子力
災害対策編を盛り込むよう修正作業を進めているところでございます。次年度の早期に
防災会議に諮ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由）
中村議員。
◆１５番（
中村正明） ぜひ進めていただきたいと思います。 ２月１３日、地震が発生して間もなく停電になりました。私は、福島第一原発は大丈夫かなと非常に不安がよぎりました。たまたま今回、津波は発生しなかった。しかし、現場では地震計が故障していたり、あるいは１号機の原子炉格納容器の圧力や水位が低下したり、３号機の原子炉格納容器も同じような水位の低下が見られました。こういった状況の中でも、私たちにその事実が知らされたのは数日後でした。１０年前、あの未曽有の大災害を経験して、原子力緊急事態宣言が今も続いている中で、東京電力の対応というのは非常に不適切な対応であると私は感じました。しっかりとこの辺は、これからも様々なことが起きると思いますが、やはり市としても東京電力、国に対して声を上げるべきではないかと、説明を求めるべきではないかと思います。こういった小さなことがおろそかにされるようでは、大きなことが起きたときに対応することが難しいのではないかと。今回の地震は、まず、危機管理の甘さ、再び巨大地震に襲われる可能性があるということを示してくれたものだと思っています。 市として正確な情報共有、情報公開の徹底を求めて、東京電力と国に説明を求めるべきだと思いますが、市長、いかがですか。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（須田博行） お答えいたします。 今回の地震におきまして、東京電力の地震計が故障していたということが後になって分かったと。情報をオープンにしていないということが非常に市民、県民、国民の不安を招いているというふうに思っております。 東京電力のほうとしましては、今後しっかりその情報を開示して対応していくというふうなことでございますので、市といたしましても、その東京電力の対応、考え方など、しっかりその今後の対応を確認した上で、また同じようなことが繰り返されるようであればしっかり求めていきたいというふうに思っております。
○議長（高橋一由）
中村議員。
◆１５番（
中村正明） よろしくお願いします。
東日本大震災から１０年、節目の年であります。新たな復興、リスタート、再出発に向けて伊達市の姿を県内外に発信する非常に重要な時期だと思います。市ではどのようなものを企画・計画しているのかお伺いします。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（谷米博成） お答えいたします。 これまでも復興の取組につきましては、伊達市事業説明書において概要をお知らせするとともに、ホームページやＳＮＳなどを活用し、広く情報を発信してきたところであります。今後も、
東日本大震災から１０年がたち、未来に向けて大きく動き出した本市の姿を積極的に発信していきたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由）
中村議員。
◆１５番（
中村正明） しっかり発信していただきたいと思います。 それでは、最後の質問項目に入ります。 やながわ工業団地に立地予定の企業（株式会社ログ）に関することについてであります。 事業内容、安全性の確認についてや、市民・企業・行政の信頼関係の構築について、市当局の所見を伺うということであります。 この問題に関しましては、昨年の９月定例会でも
一般質問を行いました。質問に対し市の答弁は、国・県の基準、市の条例に照らし合わせ、適切な環境が保たれる企業であるか確認した上で、事業者に対してそれ以上の安全確保ができるかを要請していきたい。そのために事業者に聞き取りし、再度、住民の皆様に丁寧な説明をするよう事業者に求めていくという答弁でありました。それから６か月が経過します。この間の市の取組を伺います。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
丸山有治） お答えいたします。 昨年９月以降の市の対応ということでご説明を申し上げたいと思います。 ９月３０日に、事業計画をしている事業所の代表者ほか関係者に市役所に来ていただいて、これまでの経過であったり、計画している事業の概要について説明を受けたところでございまして、その後、地域住民の方々や、やながわ工業団地の事業所からの計画に対する質問事項などについての問合せ等のやり取りを行ってまいりました。 また、本年１月１５日、再度事業所の代表者に来庁してもらいまして、市長と面会して、市より、地域の方々をはじめ工業団地の事業所への早期の説明会開催とともに、丁寧な説明・対応を行うよう指導を行ってきたところでございます。 さらに、１月２２日でありましたが、地元地区自治会主催のバイオマス発電に関わる勉強会が開催されたところでありますが、説明員ということで市職員６人が出席をし、その中で出された疑問であったり、意見などについて事業者へ速やかに連絡し、対応するよう求めてきたところであります。 あと、１月２８日につきましては、伊達市議会産業建設常任委員会協議会において、事業者が計画しております事業内容について、市で把握している内容について説明を行ったところでございます。 以上です。
○議長（高橋一由）
中村議員。
◆１５番（
中村正明） 今、
市民生活部長からこの６か月間の取組をお聞きしました。そういった中で、いろいろ新たな情報の説明とか、あとは会議が行われて、市民の皆さんも徐々にその事業内容について詳しく飲み込めるようになった時点で、今、市民の皆さんからどのような声が市当局に届いているか、率直に伺いたいと思います。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
丸山有治） お答えいたします。 主なものということで、まず、バイオマス発電施設における焼却に関することになりますけれども、ダイオキシンであったり、排出ガスのモニタリング実施方法、そういった詳細な説明について求めたいということであったり、市と事業所との協定書の締結は今後どうしていくのかというような問合せであったり、あと、事故発生時の責任の所在はどうなるのかと。そういったときの明確化であったりについて、市のほうにそういったお話をいただいているところでございます。
○議長（高橋一由）
中村議員。
◆１５番（
中村正明） 昨日も安藤議員が詳しく丁寧に質問されました。その
一般質問のやり取りの中で安藤議員は、今までやながわ工業団地が守ってきたあるべき姿ということもお話しされました。周辺は農村地帯で、周りに影響を及ぼさないように安全・安心を心がけてきたのだというやながわ工業団地の思いというのを述べられている。それに対して市当局の考えはいかがなものかという安藤議員の質問に対して、著しく乖離しなければやむを得ないものという答弁でありました。非常に抽象的な答弁だったと私は思うのですが、著しく乖離しなければという答弁はどのようにとらえたらいいのか、詳しくご説明いただきたいと思います。
○議長（高橋一由） 都市整備担当参事。
◎都市整備担当参事（高橋一夫） お答えいたします。 昨日、質問の中で、伊達市都市計画マスタープランとの整合性というところでのご質問をいただいた際に、私のほうから都市計画マスタープランとの整合は非常に重要ということでございますけれども、判断基準の中で、いわゆる伊達市都市計画マスタープランと大きく乖離をしなければやむを得ないというのが審査の基準、目安ということでご答弁をさせていただいたものでございます。 具体的にはどういうことになるのかと申しますと、当該地は市街化区域の工業専用地域というところでございますので、そういう意味からすると、いわゆる土地の利用の在り方、そのことから見れば大きく乖離していないということになるのだろうというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由）
中村議員。
◆１５番（
中村正明） 伊達市都市計画マスタープランという話も出てきましたが、市街化区域の土地の売買ということもあると思うのですけれども、こういった場合、どんなものを造ってもいいという問題ではないし、２，０００㎡以上の土地の売買となれば、国土利用計画法の届出も必要ですし、いろいろと精査しなければならない問題はいっぱい出てくると思うのですけれども、もう一つ聞きたかったのですけれども、これも安藤議員が昨日の
一般質問の中で質問されておりました。産業廃棄物中間処理施設の事業、それから、バイオマス発電の事業が計画されているけれども、市としての今後の方針についてどうするのだと市当局に質問されたのに対しての答弁が、市民の皆さんには疑問、不安をなくして、理解していただくように説明を行うよう、事業者に対して指導していくという、これは
市民生活部長からの答弁だったと思うのですけれども、どうしても市民あるいは周辺地区住民の理解、ヤナガワテクノパーク会の同意がどうしても得られないとき、市はどのような対応をそのとき図るのですか。事業者はどんどん建設を進めていこうとしている中で、住民がこれは駄目だと、どうしても理解できないという状況になったときに、市はどのように判断して、決断して、折り合いをつけていくのか、非常に難しい問題だと思います。市の答弁は、民間対民間、市としては法的にも規制するものがない。認められれば許容せざるを得ないというような内容で、これは実際、粟野地区、それから梁川地域の皆さん、これから自治会でも署名活動をされるというようなお話も聞いております。いろいろな話を聞くと、やはり皆さん断固反対です。伊達市のまちづくりの基本理念からも、内容が大きく乖離するものだと思います。これからいろいろな説明会があって、詳しく精査しなければ何とも言えませんけれども、この伊達市に本当にふさわしい企業なのかと非常に疑問を持っております。先祖代々、このふるさとを大切に守ってきた私たちには、次の世代にそれをしっかりと渡す役割があります。市もそういった大きな責任があると思います。そういった場合どうしていくのか。市長も梁川地域の粟野地区出身ですから、そういった場合どのようにされるのか、重い決断を迫られます。市長のお考え、あればお聞きしたいと思います。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（須田博行） 今回のバイオマス発電の立地につきましては、本当に市民の皆さん、非常に不安を持っているということは理解をしております。確かにその事業者が立地をする際に、説明会などにおいて資料なしで説明を行うとか、それから、説明が不十分な中で地域を回って同意を求めるなど、非常に不適切な行動だったというふうに思っております。 市として積極的に誘致をするということではないということは、確かに私もそういうふうに思っておりますし、ただ、立地を規制する法的な根拠がないというのも事実であります。今、バイオマス発電または産業廃棄物中間処理施設についての正確な情報があまりにも出ていないというのが事実です。ダイオキシンにしてもそうですし、排出ガスにしてもそうですし、どれだけのものが許容されて、そして、どれだけのものが出てくるのかと。それが人体にどう影響するのかということは明確になっているのですけれども、ただ、その情報も出てきていない。そこが市民の皆さん、不安に思っているところかなというふうに思っております。事業者のほうは、３月１８日に地域においての説明会を実施をするというふうな話になっております。市でも当然そこに参加をしまして、話をしっかり聞いていきます。そういった中で、市としては市民の皆様に理解していただけるかどうかをその中で判断していくということになってくると思います。今、その理解をしていただけない場合にどうするかという仮定の話になりますので、ちょっと今の時点では回答はできませんが、ただ、法的にそこに立地をすることを規制するものがないということになりますので、市としてその辺の判断は皆さんの理解を得られるかどうかの中で事業者に申し上げていくというふうな話になってくると思います。現時点ではそういった説明会等々の流れの中でしっかり事業者の説明を受け、そして、市民への説明を求めていくということになってくるのかなというふうに思っております。
○議長（高橋一由）
中村議員。
◆１５番（
中村正明） そうしていただきたいと思います。私はどうしてもあれな場合は、行政指導が可能な伊達市としての条例の制定も視野に入れていいのではないかなとも思っています。いずれにしましても、伊達市は市民主役のまちづくり、これからもこの基本理念は変わらないものと思います。健幸都市づくり、安全・安心に暮らせるまちづくり、この基本理念に沿って判断をしていただきたい。大変な課題だと思っています。これからも注視していきたいと思っております。 以上で
一般質問を終わります。
○議長（高橋一由） 次に、４番池田英世議員。 〔４番 池田英世 登壇〕
◆４番（池田英世） 皆さん、おはようございます。 フォーラム伊達・公明の池田英世でございます。 通告に従い、
一般質問をさせていただきます。 伊達市での
新型コロナウイルス感染症も、当局の努力、また、医療機関の関係者のおかげで小休止のていを見せております。
ワクチン接種も行われることから、このまま収束の方向に向かうことを心より願うところでございます。 また、先日、伊達市で震度６弱を記録した福島県沖の地震ですが、１０年前を思い出し、改めて震災の怖さを実感いたしました。ここ数年、地震、そして台風と、自然災害が多発している状況を鑑みて、私たちの会派、フォーラム伊達・公明の代表、大條一郎議員と、あと、佐藤直毅議員と、そして私と、それと友人議員とで防災士の資格を取りました。得た知識や防災意識を、自分たちのできるところから生かしながら、今後とも伊達市の防災活動に尽力してまいる所存でございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 さて、本日の
一般質問になりますが、昨年１２月の議会で取り上げる予定でした動物愛護に関する質問になります。
コロナ禍の中、自宅で動物を飼う方が全国的に増えていると聞きます。そのような中、平成３０年度の福島県の愛玩動物殺処分数は１，７７０頭と全国第１位となってしまいました。市民相談の中に犬、猫の相談が幾つかありました。直接、三春町の福島県動物愛護センターやＮＰＯ法人の動物シェルターにも行って話を聞いてまいりました。ボランティアの皆さんが行う地域猫の不妊去勢手術の活動、そういったところも現場を見学させていただきました。 動物の愛護及び管理に関する法律（動物愛護管理法）第９条、地方公共団体の措置というところに、地方公共団体は、動物の健康及び安全を保持するとともに、動物が人に迷惑を及ぼすことのないようにするため、条例で定めるところにより、動物の飼養及び保管について動物の所有者又は占有者に対する指導をすること、多数の動物の飼養及び保管に係る届出をさせることその他の必要な措置を講ずることができるとあります。 以上を踏まえて、幾つか質問をさせていただきます。 まず初めに、伊達市における愛玩動物の現状と基本方針についてお伺いしてまいりたいと思います。 県の業務であることは重々承知してはいるところなのですが、どうしても市の見解を聞いてまいりたいと思いますので、ご答弁のほうよろしくお願いいたします。 まず初めに、市民が放置・放浪犬または猫を保護した場合の対応について、連絡方法、当局の対応、関係機関との連携についてお示しください。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
丸山有治） お答えいたします。 まず、市民が放置・放浪犬を保護した際の連絡方法等について申し上げたいと思います。 まず１つ目が市に連絡する場合ということでございます。 市担当者が現場へ赴き、保護を引き継ぎ、福島県動物愛護センターへ連絡し、引渡しを行います。 ２つ目としましては、警察署に連絡する場合ということになりますが、警察署が保護を引き継ぎ、福島県動物愛護センターへ連絡し、引渡しを行います。なお、警察署からは、保護した時点で市へ連絡をいただいている状況でございます。 所有者の判明しない猫についてでございます。 令和２年、昨年の６月に動物の愛護及び管理に関する法律改正法の施行に伴いまして、その猫により周辺の生活環境が損なわれる事態が生じるおそれがなく、所有者がいると推測される場合などに該当するときは引き取らないこととなったところでございます。なお、その判断につきましては、福島県動物愛護センターにおいて行うことになりますので、直接センターへ連絡するよう案内をしているところでございます。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） 今、引き取れない場合があるという話をされたのですけれども、例えば高齢者の方が施設に入らなくてはいけないような状態になったと。ところが、飼い猫がいて、その連絡をしたら、ちょっとそれは引き取れませんという話になったと。その場合、その猫はどうなってしまうのですか。最終的に野良猫になってしまうのですか。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
丸山有治） お答えしたいと思います。 引き取らない条件が４つあるのですが、まず１つ目が所有者がいると推測されるということで、これについては首輪であったり、胴輪をつけた猫、人なれしている猫ということです。あと、２つ目については、自力で餌を摂取し生存できるということ。これについては、離乳後で健康体の猫。３つ目については、親猫が飼育している、親猫が世話をしている子猫のことです。あと、４つ目としては、駆除目的で捕獲された、捕獲機等で捕獲された猫という４条件がございます。 ただいま議員からお質しあった件については、まず、第一義的には里親を探していただくということでお願いをしております。どうしても見つからない場合については引取りをするということでございます。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） 結構そういった事例が多くあるという状態です。やはり知らない方が多過ぎるというのが一番の問題だと思うのですが、その辺りもこの後ちょっと触れていきたいと思うのですけれども、次の質問に入ります。 平成３０年度の福島県の犬・猫の合計殺処分数は、先ほども言いましたが、１，７７０頭と全国でワースト・ワンの数字でございました。過去５年間の伊達市における迷い猫・犬の捕獲件数、帰還数、譲渡数、殺処分数についてお示しください。 続けて次の質問に入りますけれども、福島県内において、伊達市の放置・放浪犬・猫の捕獲件数、帰還数、譲渡数、殺処分数は、他市町村と比べて大体何位ぐらいになるのかお示しください。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
丸山有治） お答えいたします。 それでは、過去５年間の伊達市における迷い猫・犬の捕獲件数、帰還数、譲渡数、殺処分数についてということでありますが、まず、帰還数というのは、返還頭数のことだと思われますので、ここの部分については返還頭数ということでお答えをさせていただきたいと思います。 あと、現在、市として市町村別に公表されている数字については、４つの項目だけになります。まず１つ目が捕獲頭数（犬）、あと、返還頭数（犬）、あと、引取頭数ということで、これも犬の頭数です。あと、引取頭数（猫）、この４項目だけになりますので、ご了承いただきたいと思います。あと、譲渡数、殺処分数については、市町村別のデータが公表されていないということもありまして、これは不明ということであります。 それでは、平成２８年度からの数を申し上げたいと思います。捕獲頭数（犬）２１、返還頭数（犬）１０、引取頭数（犬）３、引取頭数（猫）が７５。 平成２９年度になります。捕獲頭数（犬）７、返還頭数（犬）４、引取頭数（犬）３、引取頭数（猫）が１１７。 平成３０年度になります。捕獲頭数（犬）１９、返還頭数（犬）４、引取頭数（犬）３、引取頭数（猫）が９６。 令和元年度になります。捕獲頭数（犬）１４、返還頭数（犬）７、引取頭数（犬）３、引取頭数（猫）が１０５。 あと、令和２年度になりますが、これにつきましては１２月末現在の数字ということになります。捕獲頭数（犬）１９、返還頭数（犬）１０、引取頭数（犬）３、引取頭数（猫）が９５、以上でございます。
○議長（高橋一由） 池田英世議員。
◆４番（池田英世） 殺処分数はちょっと分からないとあったのですけれども、１，７７０頭という、平成３０年度の福島県の殺処分数なのですけれども、間違いなくというか、伊達市から連れて行かれた動物はその中に含まれるというふうに、そういった認識でよろしいですよね、これは。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
丸山有治） お答えいたします。 ただいま申し上げました数に、まず伊達市の数字は入っていると、これは間違いございませんで、譲渡数、殺処分数については、県内３方部に分かれたデータまでしかないということでございます。譲渡数等については、中通り、相双、会津地方の３つに分かれたデータまではあるということでございます。 あと、先ほどご質問ございましたが、市町村別での順位ということについてお答えをさせていただきたいと思いますが、令和元年度のデータで申し上げますと、中核市である福島市、郡山市、いわき市を除きます県内５６市町村での伊達市の順位ということでありますが、犬の捕獲頭数が７位、犬の返還頭数が７位、犬の引取頭数が１０位、猫の引取頭数は３位という状況でございます。
○議長（高橋一由） 池田英世議員。
◆４番（池田英世） なかなか数字的には掌握し切れないところがあるのですけれども、ただ、認識として持っていただきたいのは、伊達市の猫の引取頭数にしても、犬は比較的少ないのですけれども、結構トップクラスで多い数が引き取られているということを認識していただきたいのです。その辺りの認識というのはございましたか。 伊達市の捕獲頭数とか、引取頭数とかというのは、他市に比べて、他町村に比べてどのようなレベルなのかという認識は、初めからあったのか。それとも、今回調べて、比較的多かったのかなというような認識を持たれたのか。ちょっとその辺りを教えてください。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
丸山有治） お答えを申し上げます。 この猫の引取頭数が多いという状況につきましては、今回資料ということで出していただいた中で多い、そういう状況だということで確認をさせていただいたところでございます。
○議長（高橋一由） 池田英世議員。
◆４番（池田英世） 私も恥ずかしながら、調べさせていただいて、こんなにも多いのかということに実際気がついたというのが確かなところです。ちょっと平成３０年度の資料になるのですけれども、福島県は１，７７０頭の殺処分をしたとあったのですけれども、この同じ資料に広島県の資料があるのですけれども、広島県は、数年前は全国で第１位だったのですけれども、今、殺処分数が１２２頭に減っているということで、結局、行政の意識の変わり方によって全然違ってくるのだということを今回認識していただければと思って、この数字を調べていただきました。 次の質問に入る前に、市長、そして副市長、教育長は、ペットを今まで飼ったことがあるのかとか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（菅野善昌） お答えいたします。 ありません。 以上です。
○議長（高橋一由） 副市長。
◎副市長（佐藤弘一） うちでは小さい頃から猫、それから、犬、家畜では牛とかヤギとか、いろいろ動物はおりまして、最近、今現在は猫を飼っておりますけれども、もう少し前、４０代はウサギだったり、鳥関係、いろいろな飼育といいますか、ペットとして本当に大好きでございます。
○議長（高橋一由） 市長。
◎市長（須田博行） 犬と猫を飼っております。
○議長（高橋一由） 池田英世議員。
◆４番（池田英世） ありがとうございます。私もナナちゃんというかわいい猫を飼っていて、幼い頃からやはり犬もずっと飼っていたということで、非常に犬も猫も大好きであります。良かったです。みんな嫌いだと言われたらどうしようかなと思いながらいたのですけれども、特に副市長がこんなに動物好きだとは。ありがとうございます。 伊達市において、愛玩動物に対する認識について、現状を踏まえてお聞かせください。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
丸山有治） お答えしたいと思います。 少子高齢化の中で、犬であったり、猫を中心としたペットが伴侶動物として生活に欠かせない存在となりつつあり、愛玩動物の適正飼養や動物愛護に対する市民の関心が高まっていると考えております。 しかし、その一方で、飼い主の動物に対する知識不足であったり、適正飼養に関するモラルの欠如によりまして、いまだ飼い犬、飼い猫に関わる苦情であったり、安易な引取依頼が行政に寄せられているという現状があります。こういった問題をなくして、市民が動物との調和を図って、快適で健やかな共生生活を実現することが重要であるというふうに認識しております。
○議長（高橋一由） 池田英世議員。
◆４番（池田英世） 伊達市のホームページを見させていただきまして、犬・猫の飼い主の皆さまへということで、ペットを飼う方への注意点等が掲載してありました。また、迷い犬、迷い猫という写真を載せて、なるべく元の飼い主に戻そうというそういった努力は見られました。 ただ、茨城県土浦市など、改正動物愛護管理法の掲載などもされているところがあるのです。こちらの資料は、土浦市のホームページを印刷したのですけれども、その中に、脅してという話は変なのですけれども、動物殺傷罪等に対する罰則の引上げというそういった項目も載せてあるのです。例えば、動物殺傷罪は５年以下の懲役または５００万円以下の罰金なのです。あと、動物虐待罪というのは１年以下の懲役または１００万円以下の罰金。あとは、動物遺棄罪、つまり捨てたりすると１年以下の懲役または１００万円以下の罰金というそういった項目があるのです。そういったものもホームページ上に載せて、一般市民の方にもうちょっと理解してもらうような努力も必要なのではないかと思うのです。そういったふうに思うのですけれども、そのようなことは可能なのでしょうか。また、掲載していける方向で考えていただけるかどうかお伺いいたします。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
丸山有治） お答えいたします。 現在、ホームページのほうに、そういった適正飼養についての周知を行っているところでございますが、罰則を含めた体制についてのお知らせ、これについては今後検討して対応していきたいというふうには考えておりますけれども、まずもって、飼育者といいますか、飼い主のモラルであったり、マナーについてしっかり対応していただくということで周知をしていきたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 池田英世議員。
◆４番（池田英世） 質問に関する資料をお配りしたいのですが、議長の許可をお願いいたします。
○議長（高橋一由） ただいま池田英世議員より資料使用の申出がありました。池田議員は資料をお持ちください。 池田英世議員からの資料使用の申出を許可いたします。 これよりタブレット端末に配信いたさせます。 〔事務局資料配信〕
○議長（高橋一由） それでは、質問を続けてください。 池田英世議員。
◆４番（池田英世） 今、資料１をタブレットに配信していただきました。このようなパンフレットなのですけれども、それの３ページ目、そこだけを抜粋して今回出したのですけれども、できればホームページ上にこういったものをダウンロードできるようにしていただきまして、これは福島県の保健福祉部の食品衛生課でつくったパンフレットですので、こういったものも載せていただければありがたいと思います。 その中の真ん中のところです。不妊去勢手術を実施しましょうというところなのですけれども、メスの生殖生理ということで、子猫は、生後４か月から１２か月で繁殖できるようになってしまう。そして、１回の出産で４匹から８匹の子猫を産むと。ずっと下にいきますけれども、１匹の猫が１年間で２０匹以上に増えると。そして、２年間で８０匹以上に増えるのだというそういった資料なのです。見ていただいて分かるように、これだけの繁殖能力がある猫なのですけれども、そのまま放置してしまうと、不必要な殺処分数がだんだん増えてくると思うのですけれども、その殺処分数を減らすために、伊達市の現在の取組についてお示しください。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
丸山有治） お答えいたします。 殺処分数を減らすための取組といたしましては、現在、県が取り組んでおります所有者不明猫の引取りに関する情報であったり、野良猫に餌をあげる場合にはその猫の管理者として責任を持つよう市民への広報・啓発を行っているところでございます。 また、去勢・不妊手術の助成制度につきましては、今後、先進事例、他市の実施事例などを調査しながら検討してまいりたいというふうに考えております。 また、明らかに捨て犬であったり、捨て猫だと分かる場合につきましては、市役所内で里親を探す取組を行っているところでございます。
○議長（高橋一由） 池田英世議員。
◆４番（池田英世） ありがとうございます。前向きな答弁だととらえていきたいと思います。 平成２８年に大條一郎議員が同じような質問をされたのですけれども、その当時の市長は、結局それは自分が、飼っている人が行うべきでしょうみたいな、そんな話だったのです。それで、市としてはあまり関わりたくないような、そんなような答弁だったのです。そして、ホームページは変わったのですけれども、そのぐらいしか変わっていなかったというイメージがあったのですけれども、今の答弁は非常に前向きだというふうに考えられると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 先ほど広島県の話をしました。殺処分数がワースト・ワンだったのが１２２頭に減ったということは、行政が意識を変えたからなのです、早急に。それでもって、周りを巻き込んである形をつくったので、あれだけ減ったということなのです。そういった意味で、行政が変わらないと全てのものが変わらないというそういった認識を持っていただきたいと思いまして、今の質問をさせていただきました。 続きまして、動物愛護センター、地域ボランティアとの連携についての項目で質問させていただきたいと思います。 福島県動物愛護センターの設置における経緯と主な仕事の内容についてお示しください。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
丸山有治） お答えいたします。 福島県動物愛護センターにつきましては、従来、
東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故によりまして、旧警戒区域内に取り残されました犬であったり、猫など被災ペットの救護施設、「三春シェルター」として福島県動物救護本部により設置・運営されたものと聞いております。平成２８年１月２８日に福島県動物救護本部より福島県が寄贈を受けまして、施設が改修され、平成２９年４月１日に同センターとして開所されたということでございます。この施設につきましては、福島県が所管をしていると。その主な業務内容につきましては、犬・猫に関する相談、苦情の受付、そして、放置犬などの捕獲、負傷犬・猫の保護、そして、犬・猫の引取りなどが主な業務内容となっているようです。
○議長（高橋一由） 池田英世議員。
◆４番（池田英世） 丁寧な説明ありがとうございます。 地域ボランティア団体の掌握について、現状をお示しいただきたいと思います。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
丸山有治） お答えいたします。 ボランティア団体の掌握ということでございますが、市の社会福祉協議会に確認をしたところでございますが、本市における動物愛護に関するボランティアとしての登録団体はないということでございました。 また、県内には動物愛護ボランティアが相互に知識・技術を提供するための福島県動物愛護ボランティア会という組織がありますけれども、本市在住者で活動している方はいないということでございました。
○議長（高橋一由） 池田英世議員。
◆４番（池田英世） ということは、ないということは掌握していないということですよね。あるのはあるだろうという、予想は何となくついている。ただ、法人格を持っている団体がないというふうなそういったとらえ方ですか、これは。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
丸山有治） お答えいたします。 本市における動物愛護に関するボランティア、組織として登録した団体が本市としては現在確認できていないということでございます。
○議長（高橋一由） 池田英世議員。
◆４番（池田英世） 分かりました。今、一つ問題が浮き彫りになってきたなと思うのですけれども、活動している方はいらっしゃると。ただ、団体として登録されていないので掌握し切れていないというそういったことですよね。分かりました。 では、ちょっと次の質問になりますけれども、市の指導または考え方、県の考え方、それに準ずる地域ボランティア団体があった場合は、連携や支援などを行っていくつもりでいるのかというか、今後そういった団体が現れたら支援などをするのかどうか、その辺りの考え方をお聞かせください。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
丸山有治） お答えいたします。 ボランティア団体との連携ということでございますが、現在確認されているボランティア団体等がないということでございますので、現在、連携や支援は行っておりませんけれども、県で実施する動物愛護推進ボランティア養成講座というものがございます。その講座について、多くの市民の方に呼びかける。そして、参加をしていただく。そして、そのために講座の開催情報であったりについて市の広報紙、ホームページ等でお知らせをしていきたいということで考えてございます。
○議長（高橋一由） 池田英世議員。
◆４番（池田英世） ということは、動物愛護推進ボランティア養成講座を県が開くので、そういったものをホームページもしくは皆さんのほうに知らせるという話なのですけれども、いつぐらいから始まる予定でしょうか。大体で結構です。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
丸山有治） お答えいたします。 いつからということでございますが、県のほうと情報共有、連絡いたしまして、開催の状況、そういった情報についてすぐお知らせをしていきたいというふうなことで考えております。
○議長（高橋一由） 池田英世議員。
◆４番（池田英世） ありがとうございます。民間の力を借りるというのは非常にメリットがあると考えますので、ぜひとも前向きに行っていただきたいと思います。 続きまして、自然災害発生時の対応についてです。避難所開設に当たり、愛玩動物と同行避難者の対応について、ペット、そして、飼い主、ほかの避難者等の安全確保、また、動物がいるから気を遣って避難に応じない飼い主に対してのその対応についてお聞かせください。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
丸山有治） お答えいたします。 避難所への愛玩動物との同行避難ということでございますが、避難所につきましては、一般の避難者もいるということから、これまで開設しております避難所内でのペット等の同行避難はご遠慮いただいているところでございます。このことから、
令和元年東日本台風の際についても、自家用車の中でペットと避難をされたという事例もありました。今後、避難所の屋外で風雨をしのげる場所がある施設を選定いたしまして、飼育者がケージなどの必要なものを持参していただくということを原則として避難していただけるような検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 池田英世議員。
◆４番（池田英世） あれ、今までも同行避難というのは不可能でしたか。そういうことですよね、今の話。分かりました。では、新たに検討していくということですね。分かりました。 先ほど、市の
防災マップを新しくするとありましたけれども、もちろんそれにも載るのですよね。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
丸山有治） お答えいたします。 それまでに選定して、載せられるようなことで検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（高橋一由） 池田英世議員。
◆４番（池田英世） ありがとうございます。しっかりと対応していただきたいと思います。 あと、ほかの市の事例ですけれども、大丈夫だと思って避難所に行ったら、市の職員が「駄目だよ。動物なんか入れては。」ということで、対応されなかったということです。それで、もんもんとした思いをしたとかという話も聞いたりするので、その辺りを知らせることも大事だと思いますので、しっかりとホームページ上とかに載せて、または市政だよりに載せて、皆さんに案内できればありがたいと思いますので、よろしくお願いします。 あと、
新型コロナウイルス感染症にも対応しなければならない避難所に、新たに愛玩動物の同行避難を加えることについての課題等がありましたら教えていただきたいと思います。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
丸山有治） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に対応することで、これまでの避難所の受入れ人数よりも当然少なくなりますので、より多くの避難所を開設するということが必要になってきます。こうしたことを踏まえまして、災害時には避難所だけでなく、安全な場所に住む友人であったり、知人、親戚などへの分散避難ということで推奨しているところでありますけれども、さらにそういったことをお知らせしていきたいと考えております。 また、愛玩動物についても同様に、飼育者があらかじめペットを預かってもらう友人・知人、親戚あるいは動物病院などを平常時から考えておくことも必要というふうに考えておりますので、このことについても様々な方法で周知、お知らせをしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 池田英世議員。
◆４番（池田英世） 次の、先ほど私が提出した資料をタブレットに出していただきたいのですが、こちらは環境省の出した「ペットも守ろう！
防災対策」というチラシになっております。都合上、３ページまでしか入れていないのですけれども、こちらも環境省のほうで出しておりますので、入手できると思うのです。そういった意味で市民の皆さんにお配りするのも一つの案かなと。その予算がないのであれば、ホームページ上に載せて閲覧できるようなそういった状態をつくっていくのもいいのではと思います。 例えば、２ページを開いていただくと、情報収集と避難訓練とかとあったり、あとは健康管理としつけとか、そういったことが書いてあったりしますので、何が言いたいかと言うと、一般市民の意識の持ち方というのも大事になってくるのかなと思うのです。犬は飼ったけれども、多頭飼いであったり、猫を飼ったけれども、多頭飼いであったり、では、避難するときにあなたの家の犬、猫は避難できるのですかと。何も考えないで飼っていらっしゃる方が意外と多かったりすると思うのです。そういった意味で、あなたの大好きな犬、猫を本当に災害から助けたいのであれば、このぐらいは最低やりましょうよというそういったことも含めて、市民に啓発するような、そういった情報をしっかりと皆さんに知らしめるべきなのかなと思いますので、その辺りも考えていただければと思います。 それとあと、防災訓練のとき、今まで実施したときにペットの同行避難とかというのはなかったと思うのですけれども、その辺りも一部人員を動員して、実際に訓練でやってみるとか、そういったこともお願いしたいと思うのですけれども、その辺りの考えはどうでしょうか。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
丸山有治） お答えしたいと思います。 ただいま議員からお質しのあった件について、今後、伊達市総合防災訓練等を計画する中で検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 池田英世議員。
◆４番（池田英世） ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただければと思います。 続きまして、ペットや飼い主のいない地域猫、放置犬などの扱いについてなど、教育現場において命の大切さについてどのような教育を行っているのかお聞かせください。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 ペットや飼い主のいない地域猫、放置犬に特化した学習は行っておりませんが、命の貴さ、自然愛護の学習を小・中学校の９年間を通して行っているところでございます。 まず、学校教育課としては、生命尊重と思いやりの心の育成、これを重点項目に掲げ、各学校に取組を指導しているところでございます。重点項目を受けまして、各学校では心の教育として学校経営ビジョン、それから、教育計画に位置づけて取り組んでいるところです。具体的には、道徳科において命の貴さ、自然愛護の内容について全学年とも指導計画に位置づけ、発達段階に応じた学習を行っております。 また、生活科や理科においては、植物の栽培であるとか、昆虫・動物の飼育という体験活動を通して、成長の喜びや命がなくなることの悲しみを経験するなど、生き物を愛護しようとする態度を育んでいるところでございます。
○議長（高橋一由） 池田英世議員。
◆４番（池田英世） ありがとうございました。 福島県動物愛護センターの２０２０年の業務概要のところに、小学校への獣医師派遣事業というのがあって、伊達市では７月４日と７月１１日に大石小学校と小国小学校に派遣されているのです。どんな内容なのかなと見ると、小学生が動物についての学びや動物とのふれあいを通じて、自分と身近な動物との関わりに関心を持つとともに、命の大切さや相手を思いやる気持ちを養うため小学校に獣医師を派遣し、動物の習性や接し方に関する講習を実施したとあるのですけれども、これはあれですか。学校長が自分たちで行った内容ということなのでしょうか。それとも、教育部が関係する内容なのですか、これは。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、学校教育課としての重点項目に基づきまして、学校経営ビジョン、教育計画という中に各学校長が位置づけて取り組んでいるというふうなことで認識をしてございます。
○議長（高橋一由） 池田英世議員。
◆４番（池田英世） ということは、各校長がそういう思いがあれば、こういった講習はいつでも各学校が時間を確保できればできるということで、そういうふうにとらえていいのですか。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お質しのよはうに、先ほどから申し上げています、年間の教育計画、これの中に位置づけて創意工夫をしながら取り組んでいるというようなことで、ほかの学校でもそういった取組は可能かというふうに思っております。
○議長（高橋一由） 池田英世議員。
◆４番（池田英世） では、その命の大切さの教育をなさったということなのですけれども、その成果をどのように評価しているのかお聞かせください。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 まず、日常の教育活動での評価というようなことで、道徳科の授業による命の貴さ、自然愛護については、授業等で児童生徒が書いたノートやワークシートの記述に教師がコメントを書くなど、学びを実生活に生かす評価を実施しているところでございます。 また、各学校においては、学校経営ビジョンにつきまして、教員・児童生徒・保護者それぞれに学校評価アンケートを行っており、その中に心の教育という項目を設定して評価をしているものでございます。心の教育をはじめ、学校経営の全般につきましては、各学校におきまして学校評議員による客観的な意見をいただいているというようなことでございます。教育的な評価と、いわゆるこういった学習に取り組んでの評価としまして、９年間を通した命の貴さ、自然愛護、こういったものの醸成につながっており、議員がお質しのような放置猫等の解消に結びついているものというふうに考えているところでございます。
○議長（高橋一由） 池田英世議員。
◆４番（池田英世） 私も小学校のときに、捨て猫をちょっと見たことがあって、暗い奥のほうにいて、呼んでもなかなか来なかったのですけれども、結局カラスにやられて、顔がすごい状態だったということがあって、本当に幼心にもうすごく胸が締めつけられたような思いがあったのです。小さい頃にやはり動物のそういったもの、自然の摂理だから仕方ないのかもしれないけれども、そういったことを身近に感じるというのはとても大事なのかなと思いますので。 あと、私の好きな三国志なのですけれども、魏の国の曹操の後継者、曹丕なのですけれども、後継するのですけれども、三男坊の曹植というのが非常に人気のある、文才のある弟がいて、曹丕が長男として跡を継ぐのに目の上のたんこぶのような状態だったので、無理難題を言って曹植をなきものにしようというそういったくだりがあるのですね。七歩の詩という漢詩です。ちょっとそれを紹介させてもらいたいのですが、豆を煮るに豆の豆がらをたく。豆は釜中（釜の中です）にありて、きゅうきゅうと泣く。もとこれ同じ根より生ずるを相煮る。何ぞはなはだ急なるというそういった詩がありまして、豆を煮るのに、豆の入っていた豆がらを燃やすと。豆は釜の中できゅうきゅうと泣いていますよと。もともと同じ根から生じているのに、何で片方は活用されて、片方は燃やされなければいけないのか。同じく生まれて、なぜ片や寵愛を受けて、片や処分の対象となるのかと、本当に心に響く場面なのですけれども、飼い猫または捨て猫、いろいろあると思うのですけれども、子どものうちから命の大切さというものをしっかりと教えていくのが大事なのかなと思います。大人になってくると非常にずるくなってしまって、その辺りを避けて通るようなことになってしまいますので、その辺りをよろしくお願いしたいと思います。絵本などもいい副読本があるようですので、どうかしっかり取り組んでいただきたいと思います。教育長、よろしくお願いいたします。ちょっとコメントをお願いいたします。
○議長（高橋一由） 教育長。
◎教育長（菅野善昌） お答えいたします。 今の子どもたちの現状を考えたときに、実際に体験的に生死に直面するというのは非常に少なくなってきていると思っています。一方、ＳＮＳとか、インターネットとかで、安易に生き物を殺傷する、そういう場面が非常に多くなってきております。ですので、議員ご指摘のように、生命の尊重とか、生き物をいとおしむ心、これは非常に大事ですので、道徳科あるいはその他の教育活動全てを通して、この、生命を尊重するという心をしっかりと育んでいく教育、これを進めていきたいと思っています。結果として、それが学校におけるいじめの防止にもつながってくるのではないか、そんなふうに思っているところです。
○議長（高橋一由） 池田英世議員。
◆４番（池田英世） ありがとうございます。どうかよろしくお願いしたいと思います。 最後の質問に入りますが、動物愛護推進員とふるさと納税についてなのですけれども、ふるさと納税のメニュー数についてお示しください。また、人気のあるメニューについてお示しください。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 本市のふるさと納税返礼品についてでありますが、桃などの果物、あんぽ柿、漬物などの加工品などを中心に３２６品目をそろえております。その中で、本年１月末現在の人気のある上位返礼品でありますが、全体の８１．５％が桃となっています。次に、加工食品で３．９％、３位にあんぽ柿で２．７％という状況でございます。
○議長（高橋一由） 池田英世議員。
◆４番（池田英世） ありがとうございます。 ちょっと飛ばします。現在のふるさと納税に新たなメニューを加える検討があるのかどうか教えてください。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 ふるさと納税の返礼品につきましては、これまでも市内の生産者、事業者と連携をいたしまして、新商品または複数事業者が連携したセット商品、コラボレーション商品、季節野菜の定期便などについて新たなメニューを随時追加していた経過がございます。今後は、ふるさと納税を通じまして、本市の交流人口が増加するような、また、寄附者が実際に本市を訪れていただけるような宿泊メニューや、体験ができるような体験型の返礼品、または遠方でこちらのほうに帰省することが難しい方向けの、例えば空き家管理のようなサービス提供型、このような返礼品についても検討しているところでございます。
○議長（高橋一由） 池田英世議員。
◆４番（池田英世） 今のサービス提供型のメニューとあったのですが、例えばそれを原資に、ふるさと納税を原資にして、例えばボランティア団体みたいな団体があったら、それに活動資金として提供するとかという、そういったメニューをつくることは可能なのかどうか。今すぐつくってくださいではなくて、可能かどうかだけ教えてください。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 ふるさと納税の使い道として制度上は可能だというふうに考えています。ただ、そこには一定の団体の要件とかそういうのがあるものというふうに認識しています。
○議長（高橋一由） 池田英世議員。
◆４番（池田英世） ありがとうございました。そこだけ知りたかったので、ありがとうございました。 先ほど言った広島県でも、私、県で進めているのかと思ったら、実を言うと、ある町が、神石高原町というとても山間地の町なのですけれども、そこが中心となってやはり県に広がっていったようなところがあって、そういった意味では、ふるさと納税も大事なのかなと思ったもので、今、質問させていただきました。 次の質問に入ります。 動物の愛護及び管理に関する法律（動物愛護管理法）第３８条に、都道府県知事等は、地域における犬・猫等の動物の愛護の推進に熱意と識見を有する者のうちから、動物愛護推進員を委嘱するよう努めるものとするとあります。全国でも動物愛護推進を設置している自治体は、引取数、殺処分数が減っている状況です。動物愛護推進員とはどのようなものなのかお示しください。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
丸山有治） お答えいたします。 動物愛護推進員とはどのようなものかということでございますが、人と動物の調和の取れた共生社会を目指し、犬・猫などの動物愛護と適正飼養を推進するため、都道府県や指定都市、中核市において動物愛護推進員を委嘱するよう努力義務が課せられているものでございます。 主な活動内容につきましては、犬・猫などの動物の愛護と適正な飼養に関する普及啓発、住民の求めに応じた動物の繁殖制限などに関する助言、動物の所有者の求めに応じた動物の譲渡のあっせん、その他の必要な支援、動物の愛護と適正な飼養の推進のための施策への協力、災害時における動物の避難・保護などに関する施策への協力、以上でございます。
○議長（高橋一由） 池田英世議員。
◆４番（池田英世） ちなみに今の動物愛護推進員は、これは県の事業だけととらえるのですか。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
丸山有治） お答えいたします。 ただいまも申し上げましたとおり、動物愛護推進員につきましては、都道府県であったり、指定都市、中核市においての動物愛護推進員ということで認識しております。
○議長（高橋一由） 池田英世議員。
◆４番（池田英世） ２０１９年の改正なのですけれども、ちょっと、もし分かればでいいですけれども、動物愛護管理担当職員という言葉もあるのですけれども、それについて分かりますか。分からないですか。了解です。 これは、指定都市及び中核都市以外の市町村については、必置ではなく努力規定ということで、行政上の職員、要するに獣医師の資格を持った人などの動物愛護管理担当職員をできれば置きましょうという、そういった法律にもなったのです。先ほど言った動物愛護推進員というのは、県のほうで推進するような形になるのかもしれないけれども、同レベルで考えると、これも任意だと思うのです。動物愛護管理担当職員は担当があって、２年ごとに異動したりとかしなくてはいけなかったりするので、そういった意味で、動物愛護推進員のほうが市としては取り組みやすいのかなと思って今回は質問させていただいたのですけれども。地域で活動している動物愛護ボランティア団体がテレビなどで紹介されると、捨て猫や飼いきれない犬を連れてくる人がいるそうです。近くに放置する人や、また、捨てていく人もいるそうです。それでも、心ある人たちが身銭を切って活動しております。民間と行政の間で便利屋のように使われている現状なのでしょうね。行政の担当者は数年で代わりますので、地域の動物愛護推進の意識向上や教育現場で啓蒙する人材として、また、避難場所でのアドバイザーなど、一般市民の中から一定の知識、そして実績を持つ動物愛護推進員、ボランティアですね。を導入することは、職員の負担軽減も含めて、伊達市として必要と考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（高橋一由）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
丸山有治） お答えいたします。 本市といたしましては、動物愛護推進員を委嘱することは考えておりませんけれども、現在、県で実施しております動物愛護推進ボランティア養成講座などを受講していただきまして、動物愛護推進の啓蒙ができる人材として、例えば狂犬病予防接種事業などの際にご協力をいただければというふうに考えております。そのために、先ほども申し上げましたけれども、県で実施しております動物愛護推進ボランティア養成講座などについて、市民の方にお知らせをして、その講座を受けていただく。そういったことについて市の広報紙なり、ホームページのほうで周知していきたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 池田英世議員。
◆４番（池田英世） 分かりました。 最後の質問になります。 放置猫などがいると、市民はかわいそうだから殺せないと。そして、餌をあげて、放置猫がどんどん増えると。対処を訴えられた市は、直接処分できないので、動物愛護センターに依頼していくと。動物愛護センターは膨大な数を対処し切れないので、動物ボランティア団体に譲渡をお願いしたり、あとは保護をお願いすると、期待していると。ボランティア団体は、市民と県と市に挟まれて、活動する資金もないと。意識の低い市民がまた餌を与え続けて、また不遇な命が生まれ続けるという、この負のスパイラルをどこかで終わらせなければならないと考えます。 殺処分場に行った方の話なのですけれども、ボタンで動く金属製の壁に押されて、最後は狭い通路を取って、ドリームボックスと呼ばれるガス室に追い込まれ、炭酸ガスで最後は窒息させられるのですと。処分が終わると、ドリームボックスの床が開いて、犬たちは下の焼却場で灰になりますと。ドリームボックスには、もがき苦しんだ犬や猫たちが残した爪痕が無数にありましたという証言がございました。 伊達市のふるさと納税に新項目、例えば動物愛護プロジェクトメニュー（殺処分ゼロを目指して）、これは仮定ですけれども、そういったものを設けて、それを原資として動物愛護推進員のようなボランティアの方、あとは地域猫対策、あと、既に郡山市とかいわき市では実施しているように、去勢・不妊手術の助成制度や愛玩動物への意識啓蒙に、動物の好き、嫌いの壁を超えて、具体的な方針を打ち出す動物愛護事業を市として行うべきと考えますが、新メニューの設置実現に向けて必要な条件とか、新条例なども視野に入れてご教示いただければと思います。市長のお考えをお聞かせください。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 繰り返しになりますが、初めにふるさと納税の返礼品の考え方についてまずご説明させていただきたいと思います。 当該返礼品そのものが地域における雇用の創出または新たな地域資源の発掘など、当該地域経済の活性化に寄与するものであるという規定があります。当該区域内において生産された物品または提供される役務が対象となっております。 一方で、議員お質しのように、地域課題の解決や公益性の高いアイデアの実現のためにふるさと納税寄附金の使い道をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感いただいた方からふるさと納税の寄附を通じて支援をいただくということも可能になっております。 いずれの場合も、寄附者が住所地団体に納める個人住民税の一部を実質的に移転させる効果を持つ制度でありますので、自治体または自治体が認めた団体がやるということが条件として総務省からの通達で示されております。まずはふるさと納税についてご説明させていただきました。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（須田博行） お答えいたします。 動物を飼育するメリットとしましては、心の癒やしとか、それから、命の大切さ、そういったことを感じるメリットがあるというふうに考えております。しかし、やはり安易に飼うことによってマナーが守れない、または飼育ができなくて放置してしまうと。飼育者の責任の放棄というのが非常に問題だと思っております。ですから、まずは飼うことのマナーをしっかり市民の皆様に分かっていただく、理解してもらうような意識の啓蒙をしっかり進めていくということが大切だと思っております。 しかし、その上でも、やはり放置犬・猫というのはいるわけでありまして、地域の環境を守るということを考えれば、それを防ぐ、放置犬・猫が繁殖することをしっかり防ぐということも重要だというふうに思っておりますので、今後、各地域で取り組まれている動物愛護に関するプロジェクトについて、まずは調査研究を始めていきたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 池田英世議員。
◆４番（池田英世） 非常に前向きな答弁、ありがとうございました。 伊達市に引っ越してこられた方から、野良猫のことで相談があったのです。いろいろ話したのですけれども、伊達市は冷たいですねと言われてしまったのです。非常に心に衝撃を受けたのですけれども、今議会の冒頭で市長の提案理由の説明に、相馬福島道路全線開通、新たな住宅団地や工業団地の造成、大型商業施設誘致に向けた地区計画決定など、伊達市の未来に希望の光となる事業が着実に進んでおりますとありました。市民が安心して幸せに暮らせるまち、若者から高齢者まで全ての市民が住んで良かったと思えるまち、そういった伊達市にしていきたいと考えておりますというご挨拶がありました。 私も間違いなく、ここ数年の間の発展が伊達市に千載一遇のチャンスをもたらすものと確信しております。１３ｍｍの水道料金もそうなのですけれども、動物愛護推進員事業など、ソフト面でどうか市民に安心材料を持たせて、内外に伊達市が模範を示すいい機会と思いますので、早急に取り組んでいただくことを念願いたしまして、私の
一般質問を終わります。大変ありがとうございました。
○議長（高橋一由） ここで暫時休憩いたします。 再開は、午後１時からといたします。 午前１１時５６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○副議長（菊地邦夫） 再開いたします。 議長職を交代し、休憩前に引き続き
一般質問を続けます。 次に、８番菅野喜明議員。 〔８番 菅野喜明 登壇〕
◆８番（菅野喜明） 皆様、こんにちは。
コロナ禍の２月１３日、福島県沖で震度６強を記録した地震が発生いたしました。被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。また、あと少しで３月１１日でございます。
東日本大震災並びに東京電力福島第一原子力発電所事故より１０年になります。当時犠牲になられた方に哀悼の意を表します。 それでは、令和３年第１回定例会におきまして
一般質問をいたします。 まず１項目め、相馬福島道路の全線開通後の地域振興と開発についてを質問いたします。 東北中央自動車道、相馬福島道路の霊山インターチェンジから伊達桑折インターチェンジまでの間が２０２０年度（令和２年度）末までに開通見通しの報道がなされております。先日の地震によりまして、ゴールデンウイークぐらいまで開通時期が延びるというような報道もありました。 それで、伊達中央インターチェンジは、朝夕の交通量が多い県道福島保原線に接続いたします。現在の１日の交通量と全線開通後に交通量がどのように変化する見込みなのか、お伺いいたします。
○副議長（菊地邦夫） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（
佐々木良夫） それでは、お答えいたします。 主要地方道路福島保原線は、伊達市保原町と福島市を結ぶ地域を代表する重要な幹線でありますが、一部はいまだに幅員が狭く、朝夕のラッシュ時に各所で渋滞が発生しております。 お質しの伊達中央インターチェンジの接続による交通量の変化の見込みでございますが、福島県が行った主要地方道福島保原線の交通解析によりますと、直近の平成２７年度の交通量の全国道路・街路交通情勢調査、いわゆる道路交通センサスでございますが、それで１日当たりの交通量としては約１万６，０００台というふうになっております。 それで、供用が開始された後ということで、供用開始後につきましては１日当たりの交通量は約１万９，０００台というふうになりまして、約３，０００台の増加が見込まれているということでございます。
○副議長（菊地邦夫） 菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） これは３年ほど前の
一般質問でも質問させていただいたのですが、当時の交通量データと一緒なので、当時は１日当たり１万６，８２４台というような数字をいただいております。それで、全線開通後には３，０００台ぐらい増えそうだというお話なのです。 次の質問に移りますけれども、現状でも今３月でたまに積雪がありますが、冬季になりますと、積雪があるとよく渋滞が起こっております。それで、バイパスとして上保原大柳に建設中の道路の進捗についてお伺いいたします。
○副議長（菊地邦夫） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（
佐々木良夫） それでは、お答えいたします。 上保原大柳に建設中のバイパス道路は、市道大柳石橋線道路改良事業として令和元年度から新市建設計画により整備を進めております。本事業は、福島県施工の県道飯坂保原線交差点改良事業と連携し、保原地域と福島市を結び、主要地方道路福島保原線の慢性的な渋滞を軽減し、安全で快適な交通網の確立を図るためのものでございます。 市につきましては、今年度路線測量、道路詳細設計、橋梁詳細設計、用地測量が完了し、一部の道路用地の買収と物件移転補償を進めているという状況でございます。令和３年度につきましては、用地買収、物件移転補償、道路改良工事、橋梁工事を行い、令和５年度末の供用開始を目標に事業を進めております。連携して取り組んでいる福島県の交差点改良事業につきましても、伊達市と同時期の令和５年度末の供用開始を目標に進めているという状況でございます。
○副議長（菊地邦夫） 菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） 令和５年度末といいますと令和６年の３月なので、ほぼ、あと３年ぐらいかかりそうだというお話なのですが、先ほどの質問ですと１日に３，０００台ぐらい交通量が増えるのではないかということなので、渋滞している上にさらに渋滞はしそうだというお話だとは思うのですけれども、これは、バイパスが完成するまでには何とか渋滞緩和の措置のようなことは何かお考えなのでしょうか。
○副議長（菊地邦夫） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（
佐々木良夫） その間の渋滞の軽減またはそういった対策ということでございますが、対策といたしましては、今後福島県と伊達市のほうでもやはり協議をしながら、それらの検討も必要だというふうには考えております。ただ、今具体的にそれらの、例えば代替路線の対応とかそういったところまでの検討には至っていないという状況でございます。
○副議長（菊地邦夫） 菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） 大体全線開通して渋滞が起こってからいろいろと県のほうも考えられるのかなと思うのですが、もし福島方面に行かれるのであれば、霊山地域の霊山インターチェンジで早めに降りたほうが渋滞している場合がありますのでとか、そういったアナウンスはできるかと思います。それは全線開通してから、県というか国も含めて考えられるかと思いますので、一応そうなった場合にいろいろとご配慮いただければと思います。 以上です。 次に、霊山インターチェンジには道の駅伊達の郷りょうぜんがあります。昨年４月から現在までの来客数と売上額が、前年度と比べてどのようになっているのかお伺いいたします。
○副議長（菊地邦夫） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 今年度におきましては、１月末現在の数字として申し上げます。来客数９９万７，０４８人、これは前年度同時期に比べまして７万３，７７０人少なっております。売上額につきましては３億７，２７０万６，００２円、これも昨年同時期に比べまして９９２万４，２５１円少なくなっているという状況でございます。
○副議長（菊地邦夫） 菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） 今のお話を聞きますと、あくまで１月末までの対前年度比なのですが、来客数は当然
新型コロナウイルス感染症の流行によって、緊急事態宣言等々ありましたので７万人ぐらい減っているということですが、売上げに関しては対前年度比とそれほど変わらないのですけれども、何かこういった要因の分析などはされているのでしょうか。
○副議長（菊地邦夫） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 詳細な分析等はしておりませんが、道の駅伊達の郷りょうぜんでの独自の取組による売上げが一定程度でとどまっているというふうに感じております。
○副議長（菊地邦夫） 菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） 大分健闘されているのかなと思います。かえって巣籠もり需要で、近くの道の駅に近隣から来られたのかもしれませんけれども、来客者が減っていますので、客単価が上がっているということですよね。 続きまして、また現在は霊山インターチェンジが終点になっております。全ての車がそこで降りていますが、全線開通すると一部の車しか降りなくなります。その場合、道の駅伊達の郷りょうぜんに対してどのようなてこ入れ策を考えているのかお伺いいたします。
○副議長（菊地邦夫） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 道の駅伊達の郷りょうぜんにつきましては、昨年度１２６万人が来場された本市を代表する集客施設となっているところでございます。ご指摘のとおり、相馬福島道路全線開通に伴いまして、この道の駅の位置づけも大きく変わることになります。 そのため、今後におきましては、道の駅伊達の郷りょうぜんにおけます取組の強化が必要になることでありまして、新商品の開発、交流都市並びに他の道の駅とのネットワークを活用した物販の強化、季節ごとのイベントの充実、さらにはいちご狩りや桃狩りなどの体験メニューなど、道の駅伊達の郷りょうぜんの強みを、新たに高速網でつながる米沢、仙台方面に対しても積極的にＰＲを行い、全線開通後の利用者増加を図ってまいりたいというふうに考えております。 また、新年度からは道の駅伊達の郷りょうぜんからの市内周遊や滞在時間の延長につながる取組としまして、レンタサイクル事業であるとか観光周遊手帳の導入に取り組むこととしているところでございます。
○副議長（菊地邦夫） 菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） いろいろてこ入れ策を考えていらっしゃるようでありがたいです。よろしくお願いいたします。 今、産業部長のご答弁にもあったのですが、全線開通すれば、道路１本で行けるわけではないですが、東北自動車道を通りますが、山形県の米沢方面に行きやすくなりますし、当然宮城県の仙台方面からは直接東北自動車道から入りますので、大変便利になるかなと思います。そういった方面へのＰＲをぜひお願いしたいなと思うのですが、続きまして次の質問ですが、霊山インターチェンジからつきだて花工房などに、今申し上げたように東北自動車道からのアクセスが格段によくなりますが、ＰＲなどどのような支援策を考えているのかお伺いいたします。
○副議長（菊地邦夫） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 霊山インターチェンジからのアクセスのよさを生かした市内の誘導につきましては、拠点になる道の駅伊達の郷りょうぜんにおける情報発信や新たに取り組む事業に加えまして、市のホームページとか以外にも様々なメディア等を活用したＰＲを行いながら、事業者を支援してまいりたいと考えております。 また、周辺の地域振興を効果的に行っていくには、本市単独だけではなく広域的な連携も必要でありまして、現在伊達市を含めました４市観光圏協議会において、取組の検討を行っているところでございます。
○副議長（菊地邦夫） 菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） 分かりました。ぜひアクセスのよさを生かした、ホームページ等を活用したＰＲのほうをしていただきたいのですけれども、ちなみに、今申し上げましたつきだて花工房の近くに昨年閉校した旧小手小学校がございます。どのような利活用を考えているのかお伺いいたします。
○副議長（菊地邦夫） 地域政策監。
◎地域政策監（原好則） お答えします。 月舘地域の小手地区にあります閉校となりました旧小手小学校の利活用についてでありますけれども、月舘地域振興計画に基づき、都市と農村の交流によるまちづくりを推進するということから、滞在型の農業体験や田舎暮らし体験、サイクルツーリズムの客が自転車ごと泊まれるような、そのような簡易宿泊機能や、地元産の６次化商品の開発の場やリモートワークを踏まえたレンタルオフィスなどのレンタルスペースとして、また６次化の商品を提供するカフェ的な飲食スペースとして、交流複合施設として利活用するという形で今検討しているというところでございます。 以上です。
○副議長（菊地邦夫） 菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） こちらは令和３年度の当初予算のほうにも載っておりますので、これから設計等検討されるのかなと思いますけれども、つきだて花工房は丘陵のところにありまして、つきだて花工房、つきだて交流館もりもりというところ、あと体験できる施設があったり、大きい運動場がございます。そういった複合的な施設としては今後、将来的に十分可能性のある場所ではないかなと思いますので、冬期間もさほど積雪もないので、通年で利用もあるかと思います。ぜひこちらのほう、すばらしい利活用になるように頑張っていただければと思っております。 続きまして、次の項目に入ります。 霊山飯舘インターチェンジには霊山登山口とりょうぜんこどもの村がありますが、霊山観光のてこ入れのためにどのようなことを考えられているのかお伺いいたします。
○副議長（菊地邦夫） 地域政策監。
◎地域政策監（原好則） 霊山観光の対策というところでありますけれども、霊山地域には自然環境を生かした多くの観光資源がありまして、特にりょうぜんこどもの村につきましては、令和４年度に開園５０周年の節目を迎えるということもありまして、施設のリニューアルを行うこととしているところであります。雄大な霊山が一望できますジャンボ滑り台や降り先の広場、遊具等の改修、整備をはじめとしまして、団体客などが昼食ができます休憩施設の整備、遊びと学びのミュージアムの改修など、リニューアルを来年度から行う予定であります。 また、霊山の景観維持と登山道の安全管理というところで、登山道の修繕、整備も行う予定であります。 以上です。
○副議長（菊地邦夫） 菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） ぜひそういった取組をしていただきたいのですが、以前、霊山の山頂付近にトイレがありまして、くみ取式であまりきれいなトイレではないのですが、何とかなりませんかというような要望が地元から上がったようなのですが、何かそれについて、お考え等があればお聞きしたいのですが。
○副議長（菊地邦夫） 答弁を求めます。 地域政策監。
◎地域政策監（原好則） 霊山山頂のトイレということでありますけれども、今現在検討中であります。
○副議長（菊地邦夫） 菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） 以前、市長にもご覧いただいたのですが、ぜひご検討いただきたいと思います。なかなか大変なようなので。あの場所ですから仕方ないのですが、ご検討よろしくお願いいたします。地元の要望も上がっていますので。 続きまして、次の項目に入ります。 伊達桑折インターチェンジには現在進められている大型商業施設の計画がございます。このインターチェンジ周辺の開発計画には、２０１６年に策定された（仮称）国道４号インターチェンジ周辺土地利用構想があります。以前、平成３０年１２月定例会でも質問しましたが、相馬福島道路全線開通や大型商業施設の誘致などにより人口動態などが大きく変わる可能性があります。この構想を新たに見直すつもりはないのか、お伺いいたします。
○副議長（菊地邦夫） 答弁を求めます。 都市整備担当参事。
◎都市整備担当参事（高橋一夫） お答えいたします。 （仮称）国道４号インターチェンジ周辺土地利用構想につきましては、東北中央自動車道相馬福島道路が完成することを前提といたしまして、広域的な交流、連携の促進や企業誘致による地域経済の活性化など、開通後の大きな土地利用の変化を想定し、整備効果や影響を考慮した上で伊達市都市計画マスタープランとの整合を図りながら、土地利用の方向性を示す構想といたしまして、平成２８年３月に策定したというものでございます。 議員お質しの本構想の見直しの件でございますけれども、東北中央自動車道の全線開通後の状況、さらには堂ノ内地区の整備状況や周辺地域における開発動向を踏まえながら、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（菊地邦夫） 菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） 平成３０年１２月議会では、同じように市長からも、高速道路が開通して後手に回らないように、今の計画を基本としながら見直しもして、そこを修正するなどしながら反映させていくというようなご答弁もありましたので、ただ、一応全線開通してから見直しをかけていきたいということで、今後それをやられるということですね、分かりました。 ということは、次の質問の（仮称）福島保原線インターチェンジ周辺土地利用構想の見直しも同じような内容でよろしいですか。
○副議長（菊地邦夫） 都市整備担当参事。
◎都市整備担当参事（高橋一夫） お答えいたします。 次の質問でございますけれども、（仮称）福島保原線インターチェンジ周辺土地利用構想につきましても、基本的な考え方は同じでございまして、東北中央自動車道の全線開通後の状況や周りの開発状況や交通条件などを見ながら、必要に応じて見直しのほうは検討してまいりたいということでございます。
○副議長（菊地邦夫） 菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） 分かりました。では、全線開通の見通しはゴールデンウイーク前後ですから、その後様子を見ながら適宜ということで、大分大きく変わるのではないかなと。現に変わりつつあるところもありますけれども、では、それを見守っていきたいと思います。 それでは、この項目の最後になります。現在、地区計画を利用しての多くの開発が進められております。例えばなのですが、非線引き都市計画区域になれば、開発はより容易に、簡単に進められるかとは思いますけれども、都市計画区域の見直しなどが将来進められる可能性はないのか、お伺いいたします。
○副議長（菊地邦夫） 答弁を求めます。 都市整備担当参事。
◎都市整備担当参事（高橋一夫） お答えいたします。 議員お質しのとおり、線引き都市計画区域から非線引き都市計画区域に移行するということになれば、市街化区域と市街化調整区域の区分がなくなるということでございますので、開発許可基準につきましては、技術基準のみというふうなことになります。さらには、開発許可の面積要件も緩和されるということにもなります。そういう意味では、開発がしやすくなるということでございます。 反面、地価の変動によりまして、市民の生活全般にわたる影響も大きいというふうに考えられますので、そういったことも含めて、今後慎重に検討していく必要があるというふうに考えてございます。 なお、現時点におけます市の都市計画、それからまちづくりにつきましては、県の県北都市計画区域マスタープラン、それから伊達市都市計画マスタープラン及びインターチェンジ周辺土地利用構想など、そういったものに沿った形で、地区計画制度を活用しながら適正な土地利用の誘導を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○副議長（菊地邦夫） 菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） ご答弁いただきました。現状では地区計画をもって開発を進めるというような形しかないかとは思いますけれども、すぐには難しいところなのですが、できればある程度の都市計画区域等があれば、より計画的で問題のないような都市計画もできるかと思うのですが。今、地区計画でいろいろ個別に開発計画がありますと、全体としての整合性はどうなのかなというようなことも感じていまして、ただ、これは結局のところ県のほうに許認可権があるかなと思いますので、現状、市でできることを行っていくしかないと思われます。今後そこら辺は県ともまた協議していただいて、可能であれば進めていただければと思います。 続きまして、次の項目に入ります。 伊達市の雇用と
コロナ禍の経済対策、財政について質問いたします。現在、
新型コロナウイルス感染症により、飲食店の時短営業など、雇用に影響を及ぼす経済状況になっておりますが、昨年度から今年度にかけて、市内における失業率の推移についてお伺いいたします。
○副議長（菊地邦夫） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 市内における失業率の推移についてというお質しでありましたが、ハローワーク福島管内で集計しました失業手当の受給資格決定件数という形でご説明させていただきます。６月期におきましては、対前年比で１２４％、７月期では１１６％というふうに高くなっておりまして、また４月から１２月まで通した総件数の比較におきましても、対前年比１０８％というふうになっていることから、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響があるものと考えているところでございます。
○副議長（菊地邦夫） 菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） これは、当然緊急事態宣言等々あったので、その影響を受けているかと思うのですが、その後に関しては別項目でお聞きしますが、それとは別に、伊達市で雇用促進奨励金という制度があるかと思うのですが、今年度と過去３年間の申請状況についてお伺いいたします。
○副議長（菊地邦夫） 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 伊達市雇用促進奨励金、これは事業者が一定規模以上の設備投資を行い、市民を１年以上正規雇用した場合に、１人当たり５０万円を３年間給付するものでございます。 申請状況について述べます。今年度につきましては、１月末現在の数字として申し上げます。令和２年度、申請企業数が３社で雇用人数が１３人、平成３１年度、申請企業数が３社で雇用人数が７人、平成３０年度、申請企業数が３社で雇用人数が９人、平成２９年度、申請企業数が３社で雇用人数が１２人、いずれも当該年度における新規申請分ということでご了承ください。
○副議長（菊地邦夫） 菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） これは、当初の予算額に対してどの程度使われているのでしょうか。
○副議長（菊地邦夫） 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 当初予算計上につきましては、これは３年間の事業でありますので、見込まれる部分は当然確保すると。それに加えて想定の部分を計上しているというところなので、予算の範囲内で執行できているというところでございます。
○副議長（菊地邦夫） 菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） ３年間継続の事業なので、その部分の予算を多めに取らないといけないと思うのですが、思ったよりそんなに人数は雇用されていないのかなということで、結構条件がいろいろと厳しいという話も聞いていますので、今すぐちょっとそれを変えるというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、ぜひ柔軟に使えるような制度になるようご検討いただければと思います。 続きまして、次の項目に入ります。 保原町で計画されている新工業団地の進捗についてお伺いいたします。
○副議長（菊地邦夫） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 伊達市の新工業団地、これは東北中央自動車道全線開通による立地条件を生かして若者の雇用の場の確保と定住につなげるために、現在の保原工業団地の南側約１４．２haで整備を進めているものでございます。昨年１２月に農振農用地除外手続が完了いたしまして、今、来年度の造成工事に向けた実施設計を行っている状況でございます。
○副議長（菊地邦夫） 都市整備担当参事。
◎都市整備担当参事（高橋一夫） お答えいたします。 私のほうからは、都市整備課のほうで担当してございます用地取得の関係について、ご答弁を申し上げたいと思います。 現在、用地交渉につきましては、先日全ての地権者の同意を得たというところでございます。つきましては、伊達市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づきまして、今議会に議案を追加で上程したいというふうに考えてございます。 その後、地区計画の都市計画決定、それから農地転用、開発協議の手続を経まして、所有権移転、その後に土地代金の支払いを進めてまいりたいというふうに考えてございます。新工業団地の造成工事につきましては、今年の秋頃に着手しまして、令和４年度には完了したいというふうに考えてございます。 なお、南側を走る市道西郡山柳田線につきましては、令和５年度内での工事完成を目指して進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（菊地邦夫） 菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） 以前お聞きしたのですが、今置いてある土砂は阿武隈川の河川改良工事というか、取り上げている堆積土砂を国土交通省から要請を受けて一時的に仮置きをしているという理解でよろしいのですよね。
○副議長（菊地邦夫） 都市整備担当参事。
◎都市整備担当参事（高橋一夫） お答えいたします。 議員お質しのとおり、国土交通省の事業で行っております阿武隈川の堆積土砂の廃土を当該地のほうに置いているということでございます。
○副議長（菊地邦夫） 菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） 分かりました。 それでは、今、地権者からの合意を得られたというお話を聞きましたので、追加議案のほうを待ちたいと思います。もうゴールデンウイークには東北中央自動車道も全線開通しますので、そちらの開通後にぜひこちらの工業団地のほうの進捗も進めていただければと思います。 続きまして、次の項目に入ります。 伊達市の今年度の工業出荷額とそれに占める富士通アイソテック株式会社の出荷額と割合についてお伺いいたします。
○副議長（菊地邦夫） 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 工業統計調査に基づくデータとしてご答弁申し上げます。平成３０年度工業統計調査によりますと、伊達市の工業出荷額につきましては約１，６２４億円、富士通アイソテック株式会社が公表しております製造品出荷額につきましては、平成３０年度で９９３億円というふうになっております。 なお、工業統計調査における工業出荷額と企業が公表する製造品出荷額につきましては、算定方法が異なるために、単純にこれを割り返して割合を出すということはできないというふうに考えております。
○副議長（菊地邦夫） 菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） 工業統計調査のほうと、あと企業が公表する出荷額は当然数字のほうが変わってくるかと思うのですが、ただ、思いっ切り大まかに見ても、富士通アイソテック株式会社の製造品出荷額で９９３億円あるということは、伊達市の工業出荷額の約半分は大体占めるのではないかというような理解はできると思うのです。それで、昨年来この富士通アイソテック株式会社の事業再編や雇用の変化が報道されているのですが、これは昨日、３月２日、福島民友新聞の記事なのですが、「半数超４００人退職へ、伊達、富士通アイソテック」という記事で、今年の７月をめどに生産規模を縮小する富士通アイソテックで、従業員全体の半数を超える約４００人が退職の意向を示していることが１日、親会社の富士通への取材で分かったと。ハローワーク福島や伊達市などは同日、雇用対策本部を設置し、再就職の支援策などを協議したというような記事になっています。 現在こちらの工場には約７３０人が勤務しておりまして、生産規模の縮小に伴うグループ内の配置転換や関連企業への異動について意向を調査した結果、半数以上、約４００人が退職の意向を示したと出ております。今後、ハローワーク福島等で支援をするというような、あと、伊達市は今後、経済団体に支援を要請するというような記事の内容になっております。 それで、こういうことが昨年来言われてきたのですが、ついに３月になってより詳しい報道が出てきております。現在の事業状況や雇用状況について伺おうと思うのですが、この新聞記事の内容で大体この質問の項目は大丈夫かなと思います。 それで、次の項目です。 富士通アイソテック株式会社に対し、市として行ってきたこれまでの雇用に対する支援策をお伺いいたします。
○副議長（菊地邦夫） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 近年における富士通アイソテック株式会社の雇用につきましては、富士通株式会社本社での一括雇用と伺っております。したがいまして、富士通アイソテック株式会社に対しまして、市として雇用に係る支援等は行ってございません。 今後につきましては、今議員よりお質しがあったとおり、３月１日に国（福島労働局）を中心に、県、関係市町村が連携した伊達地域雇用対策本部が立ち上がり、私も出席してまいりましたが、対策本部の中で情報収集を行いながら関係機関と連絡調整を行い、富士通アイソテック株式会社に対する支援策を検討、実施してまいりたいというふうに考えております。 また、３月１日から産業部商工観光課内に特別相談窓口を設置したところでありまして、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○副議長（菊地邦夫） 菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） 従業員約７３０人のうち約半数超の４００人が退職と。どんな方がいるのかと思って、周りの知り合いの方に聞きましたら、とある方は５３歳の正社員の方で男性です。子どもがまだ小学生らしいのですが、こちらの記事にあります、石川県の富士通ＩＴプロダクツ、こちらのほうに単身赴任されるというような話と、あと別の５０代の女性は、今の仕事から派遣のほうに移るのですが、収入がすごく少なくなりそうだと。収入というか残業が減るということをおっしゃっていました。ところが、富士通株式会社も大手企業です、当然伊達市内にはなかなか同じような、似たような仕事がないというようなことがありまして、やはり４００人超の方が辞められたり配置転換するということは、大分個々の人生が変わってくるのかなと思うのですが、かつ大きく変わるのが、伊達市の税収、その他も大きいと思います。 工業出荷額で現状ちょっと統計は微妙な差があるかもしれませんが、９９３億円分を富士通アイソテック株式会社で出荷しているところで、大分配置転換や従業員数が半分以下になるということは、また別の仕事をされるとは思うのですが、同じような出荷額は難しいと思うのです。こういった富士通株式会社等の雇用が今後なくなることについて、また富士通アイソテック株式会社がここで、この伊達市で頑張ってきた役割等について、市長のご見解をちょっとお伺いしたいのですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（菊地邦夫） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（須田博行） お答えいたします。 富士通アイソテック株式会社が今回事業を縮小するというのは非常に残念に思っているところでございます。それで、離職される方、退職される方がたくさんいらっしゃるということで、市としましては特別相談窓口や、それから再就職の支援等も行っていきます。また、事業として自ら起業する場合、または就農する場合、そういった方々に対する支援というものを充実させていきたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（菊地邦夫） 菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） ありがとうございます。伊達市で、県北でも有数な企業でございますので、そこが大分変動するというようなお話でございまして、ずっと後ほど、この項目の最後に財政について質問いたしますのでそこに回しますけれども、雇用も当然大変なのですが、伊達市に対するそういったもろもろの影響も大きいかなと思っております。 ただ、先ほども産業部長からご答弁いただきましたけれども、雇用に関してはハローワークなり伊達市でももちろん支援はされるかと思うのですが、そういった形の支援しか今のところは難しいかなと思います。イオン（大型商業施設）も当分できませんし。 この項目はこれで以上です。 それで、次の項目なのですが、これは昨日、同僚議員の
近藤眞一議員から質問がありましたが、
新型コロナウイルス感染症により、どれくらいの企業数がダメージを受けているのかという質問だけお伺いしたいと思います。
○副議長（菊地邦夫） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 ダメージを受けている企業数ということでありますが、繰り返しの答弁になりますが、セーフティーネット保証の証明の申請件数を見ますと、令和２年３月から今年の１月末の段階で４９２社の申請がなされているという現状がございます。また、先月末、２月２６日末で締め切りました飲食店への追加の緊急支援給付金につきましても、３０％売上げ減に対する支給でありますが、１１１社からの申請がございました。これは直近の統計の数字から見ますと市内飲食店の５６．３％に当たる部分ですので、半分以上の飲食店については３０％以上の減収になっているということで、それに製造業等も加えた中で、幅広い業種に影響が出ているものというふうに考えております。
○副議長（菊地邦夫） 菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） 分かりました。それで、今現状をご説明いただきました。それに対する取組や支援策、今後の考えについては、昨日
近藤眞一議員のほうから同様の質問がありましたので割愛させていただきます。それなりに市のほうでご対応を考えられているということです。 続きまして、この項目の最後になります。日本経済新聞２月１５日の記事によりますと、
新型コロナウイルス感染症により２０２０年、昨年度の日本のＧＤＰはマイナス４．８％と１１年ぶりのマイナス成長の見込みとなっております。リーマンショック以来です。また、来年度の税収にもよりますが、国からの地方交付税あるいは国庫支出金などが予定どおりなのか懸念されますけれども、市内においても、今申し上げましたとおり、富士通アイソテック株式会社の事業再編や
コロナ禍の経済状況の悪化により市税収入が単純に減少する可能性が高いです。今後の財政や事業の見直しについてどのような方針を持っているのか、お伺いいたします。
○副議長（菊地邦夫） 答弁を求めます。 財務部長。
◎財務部長（宍戸利洋） お答えいたします。 まず、税収の見通しでございますが、国のほうで地方財政計画でありますとか、先日衆議院のほうで新年度当初予算が可決されております。そういった制度の中では、交付税制度あるいは国・県支出金につきまして、減額の数字は今のところ示されてございません。また、今後の中長期のスパンにおきましても、現段階においては、国のほうでは当面今の一般財源の金額をキープするということが骨太の方針等で示されておりますので、それ以降について、今のところまだ想定できない段階ではございます。 ただ、議員ご心配のように、例えば富士通アイソテック株式会社の事業再編により、企業の税収プラスあと個人の市民税ということで、大幅な減収が予想されるかと思いますが、それは、税収の減が見込まれるものにつきましては、当然さきにお示ししました財政シミュレーションの中にも、数字的に現実的になってくればさらに税収の減とかを見込みまして、それをシミュレーションで申し上げました削減目標値に、逆に言えば加算をしていかざるを得ないというふうには考えてございます。 ただ、伊達市は交付税の交付団体でありますので、逆に税収が１億円減少しても普通交付税で７，５００万円戻ってくるというところが実態であります。その辺は東京都とかの不交付団体と違いまして、あちらにつきましては、交付税を受けていないということがありますので、税収減がダイレクトに歳入に影響を及ぼします。それが幸なのか不幸なのか分かりませんが、伊達市の場合は交付団体ということでありますので、一定程度税収の減については、４分の１程度に影響額を圧縮できるのかなと思っておりますので、そこはそういった事態、国からの制度が示されましたら、職員の英知を絞りまして、また市民のご理解等もいただける範囲で、財政の全体の事業見直しを図っていかざるを得ないというふうに考えております。
○副議長（菊地邦夫） 菅野喜明議員。
◆８番（菅野喜明） 幸か不幸か、伊達市は交付団体ですので。例えば三重県名張市というところがあるのですが、こちらも人口が８万人ぐらいなのでほぼ同規模自治体ですが、２０２６年度までの中期財政見通しで最大１２億円の財源不足が生じるとして、２０２１年度から２０２３年度までの３年間、対応策として都市振興税３年間延長と、何か、固定資産税をさらに追加した税額等を掲げたり、あと職員の給与や手当をカットしたりとかいうところも行われているのですが、決算シートを見ますと、当市に比べて圧倒的に財政が悪いので、財政調整基金が１億円ぐらいしかありませんので、さすがにちょっとここと比べるのはどうかと思いましたが、ただ、今財務部長がご答弁いただいたとおり、万が一税収が減っても、４分の３は国から補填と言うのはおかしいですが、地方交付税が増額されるというお話ですので、ある程度余裕を持って財政運営できるのではないかなとは思っております。 ただ、財政シミュレーションにもありましたが、毎年やはり２億円ずつの削減はあと５年程度、当市も続ける必要性があるというようなことも聞いておりましたので、質問させていただきました。厳しい状況ではありますけれども、健全な財政運営に努めていただければと思います。ありがとうございました。 続きまして、次の項目に入ります。 最後の項目です。伊達市のふるさと納税についてでございます。伊達市の過去５年のふるさと納税の寄附額をお伺いいたします。
○副議長（菊地邦夫） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 本市の過去５年間のふるさと納税額でありますが、平成２７年度３８２万２，０００円、平成２８年度５９８万１，０００円、平成２９年度２，０２４万円、平成３０年度１，４５２万８，０００円、令和元年度２，３１２万１，０００円、以上でございます。
○副議長（菊地邦夫） 菅野喜明議員。