「伊達市議会 2020-09-10 09月10日－04号」の議事録内容 - fukushimalog 福島県市区町村議会議事録検索 #fukushimalog

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伊達市議会 2020-09-10
09月10日－04号

取得元: 伊達市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-26

令和　２年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　令和２年第３回伊達市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　令和２年９月１０日（木曜日）議事日程第４号　　　　　　　　　　　　　令和２年９月１０日（木曜日）　午前１０時開議日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名）　　　　　１番　　小嶋寛己　　　　　　　　２番　　伊東達朗　　　　　３番　　佐藤栄治　　　　　　　　４番　　池田英世　　　　　５番　　池田順子　　　　　　　　６番　　近藤眞一　　　　　７番　　佐藤清壽　　　　　　　　８番　　菅野喜明　　　　　９番　　佐藤直毅　　　　　　　１０番　　丹治千代子　　　　１１番　　大和田俊一郎　　　　　１２番　　小野誠滋　　　　１３番　　佐藤　実　　　　　　　１４番　　大條一郎　　　　１５番　　中村正明　　　　　　　１７番　　原田建夫　　　　１８番　　半澤　隆　　　　　　　１９番　　八巻善一　　　　２０番　　安藤喜昭　　　　　　　２１番　　菊地邦夫　　　　２２番　　高橋一由－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　須田博行　　　副市長　　　　　　　　佐藤弘一　　直轄理事兼放射能対策政策監　　　　　総務部長　　　　　　　佐藤芳彦　　　　　　　　　　　　　谷米博成　　財務部長　　　　　　　宍戸利洋　　　市民生活部長　　　　　丸山有治　　健康福祉部長兼新型コロナウイルス対策政策監　　　　　　　　　　　　　斎藤和彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業部長　　　　　　　八巻正広　　建設部長　　　　　　　佐々木良夫　　建設部参事　　　　　　高橋一夫　　上下水道部長　　　　　八巻忠昭　　　健康福祉部参事兼新型コロナウイルス対策室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桃井浩之　　教育長　　　　　　　　菅野善昌　　　教育部長　　　　　　　田中清美　　こども部長　　　　　　橘内重康－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　議会事務局長　　　　　高野真治　　　事務局次長　　　　　　小賀坂義一　　副主幹兼議事係長　　　阿部　清　　　主任　　　　　　　　　渡邉万里子　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（高橋一由）　おはようございます。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、議事日程第４号により進めます。　なお、議場内、蒸し暑いようですので、上着を脱ぐことを許可いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（高橋一由）　日程第１、９日に引き続き、一般質問を行います。　　　順次発言を許可いたします。　　　１８番半澤隆議員。　　　　　〔１８番　半澤　隆　登壇〕 ◆１８番（半澤隆）　皆さん、おはようございます。　通告に従い、一般質問をさせていただきます。　地方自治法第１１２条第２項で議員定数の１２分の１以上の賛成で、議員の誰もが議案を提出できることになっています。また、同じく地方自治法第１０９条第６項で、各常任委員会への議案提出権が認められています。　これは、法律で議員一人一人と各常任委員会に認められている権限であります。　私は、２年前の市議会議員選挙に当たり、もし議員に当選したら４年の間に議員発議で条例を作り、議案を提出することに目標を立てました。　そんな中、我が伊達市において、１年間の長期にわたり病気療養とはいえ、議会活動を一切しないで毎月の議員報酬全額と２回の期末手当全額が支給されるという事案がありました。また、いつ何どき、議員が犯罪を犯し、逮捕、長期拘留される場合もあるかもしれないとの懸念を持ちました。　そして、我々議員に起こり得る様々な条件を想定して、私は市民の皆さんの目線で物事を考え、それを条例化しなければならないと考えました。　そんな中、丹治千代子議員と佐藤栄治議員からも同じ意見があり、当初３人で地方自治法にのっとり議員発議でとも考えましたが、総務生活常任委員会のメンバー全員で、毎月、議員の月刊誌「地方議会人」を用いてみんなで勉強会をしながら、伊達市議会議員の議員報酬等の特例に関する条例案を作ることにしました。　そして、条例案ができ上がり、私が昨年５月の全員協議会でその内容を説明し、令和元年６月定例議会の本会議で、総務生活常任委員会発議で上程することになりました。その全員協議会で決まったことが、その後の会派代表者会議で佐藤実議員から議会運営委員会で提出したいとの話があり、結果的に議会運営委員会で提出することになりました。　そして６月の…… ○議長（高橋一由）　半澤議員、発言中ですけれども、一般質問ですので注意して通告に従ってご発言を。 ◆１８番（半澤隆）　その後、これは市民の皆さんからお話ししてほしいというお話があったものですから。 ○議長（高橋一由）　それは一般質問とは少し違いますので。 ◆１８番（半澤隆）　一応、前段としてこの内容について説明したいと思って今述べているわけですから、発言をさせていただきたいと思います。 ○議長（高橋一由）　内容を変えてご発言ください。 ◆１８番（半澤隆）　それはちょっとおかしいのではないですか。今まで議長。 ○議長（高橋一由）　内容を変えてご発言ください。 ◆１８番（半澤隆）　一応、私がこれを話しているというのは、議会だよりに載った内容が、市民の皆さんから細部にわたってその経過を説明したほうがいいのではないかというお話があったものですから、それを本会議場でお話ししてからということで。 ○議長（高橋一由）　すみません。一般質問は、議会の内容を説明する場ではありませんので、内容を変えて質問を行ってください。 ◆１８番（半澤隆）　その経過だけ。 ○議長（高橋一由）　行政一般について質すことが一般質問ですので、その原則にのっとって発言をお願いいたします。 ◆１８番（半澤隆）　ちょっと今まで議長がお話しされた内容と、今話された、ちょっと私違うと思うのですけれども、この内容については一応前段として。 ○議長（高橋一由）　行政の一般事務について質すのが一般質問ですので。 ◆１８番（半澤隆）　前も私は、前段としていろいろ市の状況とか何かで、一般質問の前に何回も。 ○議長（高橋一由）　半澤議員。　行政の一般事務について質すのが一般質問ですので、その原則にのっとって質疑、発言を行ってください。　以上です。

◆１８番（半澤隆）　今まで議長が言われた内容と私は違うのではないかと思うのですけれども、この件についてはそんなに時間はかかりませんので、一通り説明だけさせてください。 ○議長（高橋一由）　それは一般質問とは違いますので。 ◆１８番（半澤隆）　それはちょっとおかしいのではないかと思うのですけれども、今まで議長が話された内容と全然、自由で何でも闊達に話ができるのが本会議場で、それは、私は議員に認められている権限だと思うのですけれど。 ○議長（高橋一由）　発言を許可しません。 ◆１８番（半澤隆）　そうですか。 ○議長（高橋一由）　内容を変えて質問してください。 ◆１８番（半澤隆）　はい、分かりました。　それでは、今、議長からもちょっと……私も納得いかない面があるのですけれども、はい、分かりました。　それでは、質問の内容に移らせていただきます。　本年６月２０日、福島民友新聞の報道で、東洋経済新報社が全国８１２市区の各種指標での総合評価からランクづけした住みよさランキング２０２０が掲載されました。　その中で、伊達市は７５１位で、福島県内の１３市の中では最下位になっています。　ちなみに過去のデータでは、２００９年は全国７８４市区の中で、県内の最下位は田村市の７５９位、次に二本松市の７０３位、次に我が伊達市は６４０位で県内１３市の中でワースト３位になっています。また、２年前の２０１８年では、全国８１４市区の中で、県内の最下位は田村市の６９９位、伊達市は６４１位で県内１３市の中でのワースト２位になっています。　そこで、次の点について伺います。　最初の質問は、住みよさランキング２０２０の内容についてと通告してありましたが、これを２０１８の質問の後に質問したいと思いますので、ご了承願いたいと思います。　それでは、（２）の住みよさランキング２００９と２０１８の順位についての認識についてでありますが、①の住みよさランキング２００９の伊達市は、今ほども申し上げましたとおり、全国の算出対象７８４市区で、全国総合評価で６４０位、県内でも田村市、二本松市に次いでワースト３位になっています。　この点に関しての当局の見解を伺います。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　直轄理事。 ◎直轄理事（谷米博成）　お答えいたします。　今、議員お質しの点につきまして、住みよさランキング２００９の伊達市の安心度、快適度、富裕度について、まず安心度でございますが、６０８位となっております。　安心度の指標の位置づけにつきましては、人口当たりの病院・一般診療所の病床数、あとそれと６５歳以上の人口当たりの介護老人福祉施設・介護老人保健施設の定員数、あと１５歳から４９歳の女性人口当たりの出生数となっており、いずれも順位を含めたデータが示されていないため、詳細については不明でございます。　次に、快適度７１６位の指標には、公共下水道の普及率が含まれていることから、評価が低くなっているというふうに考えております。　富裕度６９２位の指標には、人口１人当たりの地方税収額、あと納税者１人当たりの所得、財政力指数があり、それらが低いとなっていることから評価が低くなっているというふうに考えております。 ○議長（高橋一由）　半澤議員。 ◆１８番（半澤隆）　今ほど、直轄理事のほうから答弁があったのですけれども、快適度の対応指標としては４項目挙げられております。　１つは、公共下水道・合併浄化槽の普及率、２つ目は都市公園面積、これは人口１人当たり、３つ目に転出入の人口比率、最後に新設住宅着工戸数になっております。　そういう面でこの中での快適度が、今、直轄理事からも答弁がありましたとおり、伊達市は７１６位とかなり全国の市の中でも低い状況にあるということが、これでも分かると思います。　あとは、今ほど富裕度のお話があったわけなのですけれども、これについては財政力指数、あと地方税収入額、課税対象所得、これは納税義務者１人当たりでありますが、ここで私がすごく注目しなくてはならないというのは、そのデータベースが国の各官公庁の客観的で正確なデータによるものということが、一番注目される内容ではないかと思うのですけれども、これは本当に客観的な数値で表されているわけなのです。今後、この項目について次の項目に移りますけれども、住みよさランキング２０１８の伊達市は全国の算出対象数、今ほどもお話がありましたとおり、８１４市区の中で、これはかなり市の中でも低くなっているのです。　この内容について、今ほど直轄理事からも答弁があったわけなのですけれども、具体的な所見についてといいますか、見解についてもし把握されている面があれば、ご答弁いただきたいと思いますけれども。 ○議長（高橋一由）　直轄理事。 ◎直轄理事（谷米博成）　お答えいたします。　住みよさランキング２０１８の部分でございますが、今、議員お質しのとおり、伊達市の総合評価が６２４位ということは承知しているところでございます。　本市のカテゴリーごとのランキングといたしましては、安心度が６２６位、利便度が４１５位、快適度が６７９位、富裕度が７３１位、住居水準充実度ここは１１６位ということで、２０１８年のときには住居水準充実度が高かったということになっております。　住居水準充実度が高い要因といたしましては、住宅当たりの延べ床面積が１１３位と、あと持家世帯比率が１３３位ということで、評価を伸ばしているということだというふうに判断しております。　一方、年少人口の増減率が７８８位ということで、下位のほうに位置していると。あと、先ほど来ありましたとおり、１人当たり都市公園の面積も低いということ、あと人口１人当たり大型店舗面積も低いという部分でそれぞれの指標が低くなっているというふうに見ております。　以上です。 ○議長（高橋一由）　半澤議員。 ◆１８番（半澤隆）　分かりました。　今ほど、直轄理事からも答弁があったとおり、とにかく富裕度の指数が２００９年から比べますと、２００９年は６９２位だったのですけれども、これが７３１位に、大幅に３９位ほど下降して悪化しているわけなのですけれども、これについてやはり人口１人当たりの地方税の収入額が、今ほどお話がありましたとおり、１人当たり８万９，７００円。これ７６４位、かなり下のほうなのです。この辺がやはり富裕度の低さといいますか、低位になっている要因と、あともう一つは、納税義務者１人当たりの課税対象所得なのですけれども、これ数字的には多少良化しているのですけれども、よそと比べるとかなり伸び率が低くなっています。この辺は、あと住みよさランキング２０２０のところでもお話しするのですけれども、この辺がやはり一番富裕度の悪化している一つの要因ではないかと思っております。　あと、もう一つは生活基盤環境の中で住みにくい項目の特徴的な点は、これは今ほども、直轄理事からも答弁がありましたとおり、１人当たり都市公園面積が２．１０㎡、これは７６２位。それと一番やはりここで注意しなければならない点は公共料金で、水道料金が５，９１８円、あと介護保険料が６，３７８円。これは２年前の９月定例会でも出まして、市長も覚えておられると思うのですけれども、県内で一番高いのです。やはりそれだけ市民の方は、水道料の面でも介護保険料の面でも、多く支払っているという状況があると思います。　この辺も一応考慮した中で、次の質問に移らせていただきますが、私は２年前の平成３０年９月定例会の一般質問で、住みよさランキング２０１８について質問しました。　その後の議会報告会でも、この内容について関心を持たれている市民が大勢いることを感じさせられました。そして、改めて客観的なデータを我々議員が理解し、それを市民の皆さんに情報公開することの大切さを知りました。　そんなことを考えつつ、次の質問項目に移ります。　すみません、先ほど飛ばした面に戻らせていただきます。　住みよさランキング２０２０の内容についてでありますが、住みよさの総合評価基準と各種算出指数の内容については、どのように認識されているのかを伺います。 ○議長（高橋一由）　直轄理事。 ◎直轄理事（谷米博成）　お答えいたします。　東洋経済新報社が全国の都市を対象に毎年公表しております住みよさランキングにつきましては、公的統計を基にそれぞれの市区が持つ都市力を安心度、利便度、快適度、富裕度の４つのカテゴリーに分類し、ランクづけをしているものでございます。　ランキングの算出に当たりましては、２０の統計指標を用いて平均値を５０とする偏差値を算出し、それらを平均したものを総合評価としているということでございます。 ○議長（高橋一由）　半澤議員。 ◆１８番（半澤隆）　ありがとうございました。　すみません、その中で、今ほど直轄理事からも答弁がありましたとおり、２０２０年については６月時点で全国８１２の市と区が対象となっておりまして、伊達市は総合評価が７５１位になっております。この中で安心度が１３５位、これはかなり良化していますけれども、利便度が７１４位、快適度が７８７位、富裕度が６８０位になっております。　この中で２０１８年と比較して、２０２０年の顕著な指数についての見解についてでありますが、快適度が２０１８年は６７９位から７８７位に大幅に悪化しております。と同時に、利便度が、２０１８年が４１３位だったのが７１４位、これについても大幅に悪化しておりますけれども、この２つの算出指標についての見解をどう考えられたのか、また指数の細部の分析についてどのように考えておられるのかについてお伺いしたいと思います。 ○議長（高橋一由）　直轄理事。 ◎直轄理事（谷米博成）　お答えいたします。　それぞれの年度におきまして、算出する指標のデータの取扱いというか、項目が変化しております。　２０１８年度は１６指標でそれぞれランクづけをしております。　２０２０年度については２０指標で分類しております。　直接、快適度と利便度について順位を落としている部分については、それぞれの指標データの中での取扱いが変わっているというふうに総合政策課のほうは見ております。　逆に、安心度が２０１８年は６２６位から１３５位にまで大幅に伸びております。これの要因につきましては、安心度を算出しているデータの部分で、新たに人口当たりの刑法犯の認知件数、あと人口当たりの交通事故件数が指標データに取り込まれたことによって、伊達市が大幅に順位を伸ばしたということで、それぞれの年度において、指標の入替えがありますので、単純に年度間の比較ができないというふうに見ております。　以上です。 ○議長（高橋一由）　半澤議員。 ◆１８番（半澤隆）　分かりました。　今ほど、直轄理事からも答弁がありましたとおり、カテゴリーの内容といいますか、その項目が多少増えたり減ったりして、なくなったりしている部分がりますけれども、一概に単純に比較するのはなかなか難しいのかなとも思いますけれども、そのことを一応考慮に入れて、次の質問に移らせていただきます。　今ほど、お話がありましたとおり、快適度の採用指数は５項目になっております。これは、転出入人口の比率、水道料金、汚水処理人口の普及率、あと都市計画区域当たりの都市公園面積、あと気候ですか、この５項目になっているわけなのですけれども、住みよさランキング２０１８のところでもお話ししたとおり、やはり顕著なのが、水道料金が、全国と比べてもやはりかなり高いのです。　伊達市の水道料金は月に６，０２８円で、これは７９２位、かなり悪い数値になっています。　あと介護保険料については６，３７８円、これは６９２位になっています。やはりこの辺が快適度の低い要因になっていると思うのですけれども、またあとこの内容については、細部については、これからの対策のところでいろいろお話ししたいと思いますけれども、この介護保険の保険料は介護保険事業計画に基づく第１号被保険者（６５歳以上）の基準月額になっております。　あと水道料金については、家庭用で口径１３ｍｍ、これは１か月で２４ｔを使用した場合の料金になっております。　いずれにせよ、全国でもかなり高い料金になっているということだけはこれで認識できると思うのですけれども。あともう１つは、指標の中で合計特殊出生率というのがあるのです。これは、私、県内のデータをちょっと見てみたのですけれども、２０２０年は伊達市は１．２８人になっております。これは１３市の中でも一番低い数値なのです。この合計特殊出生率は１５歳から４９歳の女性の年齢別出生率を合計したものでありますが、これは厚生労働省が人口動態、保健所とか、あと市町村の統計で出したわけなのですけれども、伊達市の場合は以前から伊達市版ネウボラで子育て支援とか、出産から育児までということで取り組んできたのですけれども、この辺やはり、本当にせっかくそういう具体的な取組を行っているにもかかわらず、県内でも一番合計特殊出生率が低い数値になっております。やはり、これの向上に向けた具体的な対策をこれから講じていかなければならないという感じがするのですけれども、これはまたあとで一応ご答弁いただきたいと思います。　次に質問の２つ目として、住みよさランキング２０２０等のデータを研究、分析してどのような対策を講じていくお考えなのかでありますが、最初に、住みよさランキング２０２０で全国トップの野々市市、これは石川県でありますが、また県内トップの白河市についてどのように研究、分析されているのかについてお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　直轄理事。 ◎直轄理事（谷米博成）　お答えいたします。　議員お質しの全国１位の石川県野々市市につきましては、利便度が１０位と高いほか、安心度、快適度、富裕度も１００位台に入っており、順位が高い指標が多くなっております。特に利便度においては、人口当たり大規模小売店舗面積が２位となっておりまして、ここが総合評価の部分を伸ばしているのかなというふうに分析しております。　一方、県内１位の白河市につきましては、全国６１位ということで、特に利便度が８１位と評価が高かったほか、安心度が１８７位、快適度が３１１位、富裕度が３４４位と平均を上回っているところであります。指標の中では、１，０００人当たりの交通事故件数が１４１位と、あと１人当たりの都市公園面積が１４３位、水道料金が１９７位、１人当たりの小売業年間販売額が１９９位、これらの部分が評価を伸ばしているというふうに見ております。 ○議長（高橋一由）　半澤議員。 ◆１８番（半澤隆）　次の質問項目に移らせていただきます。　住みよさランキングのデータを理解した上での、伊達市としての具体的な対策をどう考えられているのかについてお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　直轄理事。 ◎直轄理事（谷米博成）　お答えいたします。　本市では、第２次総合計画や第２期伊達な地域創生戦略において、「健幸と個性が創る活力と希望あふれる故郷　伊達市」を将来都市像に、人口減少と少子高齢化が進む中、身体面の健康だけではなく人々が生きがいを感じ、安心・安全で豊かな生活を送れるまちづくりを推進し、安心して子育てができ、高齢になっても地域で元気に暮らせる社会の実現を目指しているところであります。　昨年７月に市内在住の１６歳以上７９歳以下の市民、２，０００人を対象に実施いたしましたまちづくりアンケートによりますと、「あなたにとって伊達市は住みよいまちですか」という設問について、「住みよい」、「まあまあ住みよい」に回答した率が６２％ほどあります。　「これからも伊達市に住み続けたいと思いますか」という設問については、「住み続けたい」、「できれば住み続けたい」に回答した率が７８．１％となっております。　これらのことからも、住みよさランキングの指標を参考にしながらも、まちづくりアンケートなどによりまして市民の声を把握しながら、「誇れるまち・選ばれるまち・選ばれ続けるまち」として発展を目指すために、今後も取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（高橋一由）　半澤議員。 ◆１８番（半澤隆）　分かりました。　それで、先ほどお話ししましたように伊達市の水道料金、これは県内でも一番高くなっておりまして、全国でも高い水準にあります。　この水道料金減額についての具体的な対策について、どのように考えられているのかについてお伺いしたいと思います。 ○議長（高橋一由）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（八巻忠昭）　お答えいたします。　現在の水道料金につきましては、高いということは承知しております。　高い理由につきましては、水道用水を福島地方水道用水供給企業団から１００％受水しているというようなところ、それから福島地方水道用水供給企業団からの全量受水を機に、合併前の旧町時代から、配水池等の設備を整備しまして、それの減価償却費が大きくなっているというところ、それから給水人口の１人当たりの管路延長が比較的長くなっておりまして、本市の独自の地理的、地形的な要因も考えられるというようなところでございます。　現在の水道料金を下げる努力というところでございますが、水道料金につきましては、事業に係る費用を全て水道料金で賄うということが原則とされております。　そういったところで、今、皆様に高い料金を負担していただいてはございますが、将来もこのままいけるように頑張っていきたいと思うのですが、経営の合理化、それから企業団受水費低廉化等の課題に取り組んでまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　半澤議員。 ◆１８番（半澤隆）　分かりました。　この中で、平成１８年に伊達市給水条例が施行実施されまして、これらの料金がうたわれているわけですけれども、今ほど上下水道部長からも答弁があったわけですけれども、これは一般会計からの繰入れ。本当にほかの市と比べてもかなり伊達市の水道料金は高くなっているわけなのですけれども、一般会計から繰り入れしてなるべく市民の負担を少なくするということは、可能ではないのでしょうか。　その辺ちょっとまず確認させてください。 ○議長（高橋一由）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（八巻忠昭）　お答えいたします。　水道料金を低廉化するために一般会計からの補助という形でございますが、平成１９年度、水道事業が福島地方水道用水供給企業団からの本格受水に伴いまして、本市の受水単価と企業団構成市町の平均単価の差額がございます。その負担の緩和を図るために財政課との協議によりまして、平成２２年度から補助を受けております。　平成２８年度から令和６年度までの９年間、本市受水単価９９．３２円と企業団構成市町平均受水単価８１．７６円の差、１７．５６円の２分の１、８．７８円を一般会計より補助を受けることとなっており、令和２年度の補助金額は５，１６７万７，０００円となっております。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　半澤議員。 ◆１８番（半澤隆）　その補助比率も、もしできれば少しでも高くして一般会計からの繰入れを多くして、とにかく水道料金を下げるようにお願いしたいと思います。　あと、この件についてもう一つなのですけれども、この中で伊達市水道運営審議会条例があります。この審議会の会長は誰なのか、あと伊達市の水道料金は本当に県内でも一番高い、また全国でも一番高い水道料金を市民の方はお支払いになっているわけなのですけれども、こういう審議会で、その料金についての審査等をされたのかどうか、その件について最後にお聞きしたいと思います。 ○議長（高橋一由）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（八巻忠昭）　お答えいたします。　伊達市水道運営審議会の会長につきましては、福島大学の、すみませんちょっとお名前、苗字まではちょっとすみません。水道料金の改定等につきましては、この審議会への諮問、答申を受けまして、それを受けて議案として提出するというような形になっております。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　半澤議員。 ◆１８番（半澤隆）　伊達市水道運営審議会条例第３条の組織では、審議会は、委員１５人以内をもって組織するとあります。この中で、②に水道使用者、③に市長が必要と認める者とありますが、この水道使用者の委員については誰が任命されているのか、もし把握されているのであればご答弁をいただきたいと思います。 ○議長（高橋一由）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（八巻忠昭）　お答えいたします。　各団体の代表という形になりますが、婦人会の会長、副会長に委員になっていただいております。　以上でございます。 ◆１８番（半澤隆）　もう一度、ちょっとよく聞こえなかったので。 ◎上下水道部長（八巻忠昭）　婦人会の会長、副会長に委員になっていただいております。利用者の代表という形でございます。 ○議長（高橋一由）　半澤議員。 ◆１８番（半澤隆）　分かりました。　では、水道については今のところでとどめておきます。　次に、先ほどもお話ししたとおり、介護保険料減額についてのこの具体的な対策については、どのように考えられているのかについてお伺いしたいと思います。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（斎藤和彦）　お答え申し上げます。　介護保険料につきましては、これは保険利用の算定に一定のルールがございます。　これは自治体ごとに決定するわけですが、３年ごとに改定するという中で、保険給付額、介護保険に支出する介護サービス料、それを推計しまして、それを人数で割り返すというふうなところから算定になります。これは、やはり介護保険特別会計としてしっかり運営していくためには、正しい見通しを立てて、そこから正しい必要な保険料を算出するというふうな取扱いになってございますので、これを恣意的に変えるとか、そういうことではなくて、やはり数値的なところで判断して設定しているというところでございます。　以上です。 ○議長（高橋一由）　半澤議員。 ◆１８番（半澤隆）　これも平成１８年１月に伊達市介護保険料条例が施行実施されまして、保険料は第３条でうたわれております。　これを見ますと、保険料率なのですけれども、これ私、福島市の条例ともちょっと比較してみたのですけれども、かなり伊達市の保険料は、同じ所得で保険料を払った場合かなり高額になっております。　そういう面で、介護保険についても県内で一番高い介護保険料になっているわけなのですけれども、この中で、先ほどもちょっとお話ししたのですけれども、やはり普通の平均的でも、１円でも１０円でも介護保険料を下げるというか、そういう方策というのはもちろん優位保険とか何かの保険料の支払いもあると思うのですけれども、それを本当に最低でも県内の真ん中あたりぐらいまで持っていくような形にするには、どうしてもやはり一般会計からの繰入れを少しでも多くするというか、そういう方策は先ほど水道料金のところでもお話ししたのですけれども、そういう方策は取れないのでしょうか。　その辺について、ちょっとまず先にお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（高橋一由）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（斎藤和彦）　お答え申し上げます。　先ほども申し上げましたように、介護保険につきましては、制度、ルールにのっとってそれぞれ保険料を算定するというところであります。さらに、この財源の割合でございますが、これもルールがございまして、保険料、市民の皆さん方にご負担いただく分については５０％、国が２５％、県が１２．５％、市が１２．５％を負担するというふうなルールになってございます。　ですから、一般会計から特別会計に繰り入れるというふうな仕組みではなくて、やはりそれぞれの受益者負担というところで、それらに基づいて算定されるというふうなことになってございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（高橋一由）　半澤議員。 ◆１８番（半澤隆）　これだけ地方分権がうたわれる中で、画一的にそういう捉え方をされると、国の制度がそうなっているからやむを得ないという面もあると思うのですけれども、とにかくそういうことをある程度自由にこう市町村で決められるようなやはり仕組みというか、今ほど話しましたように地方分権がきちんと守られるように求めたいと思います。　あと、この中で伊達市介護保険事業運営委員会というのがあるのですけれども、これは一応、介護保険料についても検討されることになっているわけなのですけれども、先ほども言いましたように、委員長またほかのメンバーについて、またこれはいつどこで開催されたのか、直近についてお伺いしたいと思います。 ○議長（高橋一由）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（斎藤和彦）　ただいまのお質しですが、手持ち資料がございませんので、答弁は控えさせていただきます。 ○議長（高橋一由）　半澤議員。 ◆１８番（半澤隆）　資料がないということなのですけれども、今年度については全然開催されていないという理解でよろしいのでしょうか。　それだけちょっとまず確認させてください。 ○議長（高橋一由）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（斎藤和彦）　お答えいたします。　市町村の介護保険事業計画を策定する委員会ということでございますが、直近でいつ開催されたかというところについても、申し訳ございません。手持ち資料はございません。 ○議長（高橋一由）　半澤議員。 ◆１８番（半澤隆）　分かる範囲内で結構ですので、後で資料等でお知らせいただければと思います。　それでこの介護保険事業運営委員会というのは、当然、介護保険料も議題として挙げられるべき会議ではないかと思うのですけれども、その辺も含めて後で結構ですので教えていただければと思います。　次に、先ほどもお話がありましたとおり、１人当たりの都市公園面積についてでありますが、この拡大に向けて今後どのような方策を取られるのかについて、まずご答弁をいただきたいと思います。 ○議長（高橋一由）　都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事（高橋一夫）　１人当たりの都市公園面積でございますけれども、今、保原総合公園の拡張整備工事を実施してございますので、その関係で６haほどは拡張いたしますので、数字は若干改善するものだというふうには理解してございます。　あとは、この指標でございますけれども、あくまでも公園は都市公園だけを対象としてございますけれども、本市の中にはやながわ希望の森公園であったりとか、いわゆる森林公園というふうに分類される公園もございます。赤坂の里森林公園も同様でございます。　さらには児童公園とか、それから都市公園に指定されていない多くの街区の公園もございますので、実際は都市公園だけを対象にいたしますと非常に小さい数字になりますけれども、相対的な公園の面積については、実際は公園が少ないというイメージよりは多くあるだろうというふうな認識はしてございます。　さらには、高子駅北地区の土地区画整理事業によりまして、新たな大きな公園も整備を計画してございますので、そちらにつきましても、新たに都市公園として認定するというような予定もございますので、若干ではございますけれども、数字のほうは改善するものだというふうな理解をしてございます。 ○議長（高橋一由）　半澤議員。 ◆１８番（半澤隆）　とにかく、この県内でも１人当たりの都市公園面積、今ほどご答弁いただいたとおり、都市公園面積については都市計画区域において、地方公共団体または国が設置した公園の面積ということでうたってあるわけなのですけれども、とにかくほかの市町村、１３市の中でも突出して低いのです。これ２．３㎡になっております。　あとその次に低いのが、相馬市が７．２㎡、伊達市の約３倍なのですけれども、とにかくこの低い数値の状況があるわけなのですけれども、これは都市公園法というか、伊達市都市公園条例第２条の２で市街地の公園の当該市街地の市民１人当たりの敷地面積の標準は５．０㎡以上とするということで決められているのです。　これ決められているにもかかわらず、２．３㎡しかないわけです。半分以下。やはり、早急にこの辺、やはり住みよさのランキングを少しでも市民のために上げていくというのであれば、今ほど保原総合公園とか何かの答弁があって多少改善されるのかなという感じはするのですけれども、これは法律で定められている数値なのです。それは、やはりきちんと伊達市も守らなければいけないと思いますので、ぜひその改善に向けて、とにかく都市公園については対策を早急に講じていただきたいと思うのですけれども、その辺ちょっと市長のお考え、今の件についてのお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　須田市長。 ◎市長（須田博行）　お答えいたします。　都市公園の面積についてでございますが、伊達市はどちらかというと農村地帯が多い田舎で市街化区域の面積が少ない、そういった中で、森林公園とかそれから農村公園とかそういったものが非常に充実しているというふうに私は思っております。　ただし、法律の中で決められている数値があるということであれば、やはりそれに向かって市街化区域の中でも公園を整備していくということを進めていく必要があるというふうに思っております。　先ほど、都市整備担当参事のほうから答弁がありましたように、大泉の保原総合公園の拡充、それからそれぞれの地域で行っております住宅地の整備事業における緑地公園の整備というのも進めておりますので、そういった中で数値を上げていきたいというふうに思っております。 ○議長（高橋一由）　半澤議員。 ◆１８番（半澤隆）　ありがとうございます。　いずれにしても、部局の垣根を越えた共通の認識の下にやはりＰＤＣＡサイクルを回して、先ほどもありましたけれども、きちんとした管理目標を立てて、市民の福祉の向上と安心のため事業を進めていただきたいというのが１つと、あと伊達市の産業構造の大切な部分、これはやはり農業振興に尽きるのではないかと思います。それについての予算の重点配分というのがやはり必要だと思います。　あともう一つは、職員の提案制度等の自己啓発を積極的に進めて、市民のための業務改善を行うことがすごく大切なのではないかと思います。　今まで私が質問した内容が、市長はじめ職員一人一人が問題意識を共有し、また各種審議会の委員が現状を分析して、市民の生活と福祉の向上に役立つことに努力していただくことを願って質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（高橋一由）　次に、８番菅野喜明議員。　　　　　〔８番　菅野喜明　登壇〕 ◆８番（菅野喜明）　皆様、こんにちは。　この度、令和２年７月豪雨災害並びに台風１０号により被災された皆様に心からお見舞申し上げるとともに、早期の復興ができるようご祈念申し上げます。　それでは、令和２年第３回定例会におきまして一般質問いたします。　まず、１項目めの伊達市のふるさと納税について質問いたします。　伊達市の過去５年間のふるさと納税の寄附額をお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　産業部長。 ◎産業部長（八巻正広）　お答えします。　本市の過去５年間のふるさと納税の寄附額について答弁いたします。　平成２７年度から申し上げます。平成２７年度３８２万２，０００円。平成２８年度５９８万１，０００円。平成２９年度２，０２４万円。平成３０年度１，４５２万８，０００円。令和元年度２，３１２万１，０００円。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　初日に、市長からの提案理由の説明の中で、今までは２，０００万円超えるのがやっとぐらいだったのですが、大分今回のふるさと納税の寄附額は３倍増になったという大変うれしいお話を聞いたのですが、今年度の実績については次の項目にありますけれども、市長の提案理由の説明より新しいデータがあればお答えいただきたいのですが、変わりなければ構いません。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（八巻正広）　お答えします。　本年７月末現在の実績ということで市長の提案理由の説明と同じになりますが、６，３６３万７，０００円の寄附を頂いております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　分かりました。ありがとうございます。　現在のところ、多い年よりも何倍もの寄附額になっているのですが、ここで次の質問なのですが、伊達市から他の自治体になされたふるさと納税の過去５年間と今年の寄附額についてお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　財務部長。 ◎財務部長（宍戸利洋）　お答えいたします。　まず、数字を申し上げる前に、年度につきましては税法上の年度になりますので、まず初めに平成２７年度の減税額に影響する分につきましては、平成２６年１月から１２月分の寄附額というふうにご解釈いただければと思っております。　まず平成２７年度、平成２６年中の市外への寄附額でありますが、６９２万９，０００円であります。　続きまして平成２８年度、これは平成２７年中の市外への寄附額ですが、１，０５６万５，０００円です。　続きまして平成２９年度、これは平成２８年中の市外へ寄附額でありますが、２，１９５万７，０００円。　続きまして平成３０年度、これは平成２９年中の市外への寄附額になりますが、３，４３３万５，０００円。　続きまして令和元年度、これは平成３０年中の市外への寄附額でありますが、４，２２７万円。　続きまして令和２年度、これは平成３１年、令和元年中のものでありますが、４，０２６万９，０００円となっております。　今年度分につきましては、他市町村への寄附額が年度末の確定申告、あとワンストップ特例制度に伴って数字が確定いたしますので、現段階で令和２年中の数字についてはないということでございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　先ほどの金額を見ますと、単純計算で、伊達市の市民の方が市外のほうにふるさと納税された額が、一番少なくても６９２万円出ていますから、最近だと４，０００万円を超えているということで、こういった超過をしているということはご理解いただけるかと思います。　ちなみになのですが、過去３年の周辺自治体、通告しております福島市、国見町、桑折町のふるさと納税の額をお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（八巻正広）　お答えします。　初めに福島市でありますが、平成２９年度９，９０９万１，０００円。平成３０年度１億５４５万６，０００円。令和元年度１億３，９８３万８，０００円。　次に国見町です。平成２９年度１億７１４万５，０００円。平成３０年度４，３０７万９，０００円。令和元年度１億３，６０５万３，０００円。　続きまして桑折町です。平成２９年度７，２６４万２，０００円。平成３０年度３，８９３万円。令和元年度７，５５９万８，０００円。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　私は、過去に１０回以上ふるさと納税の質問をしているのですが、平成３１年３月にもふるさと納税の質問をさせていただきまして、その最後に、周辺自治体が１億円を超えるか超えないかぐらいまでの金額を出しているので、今、桑折町を除いて１億円を超えている市町がございますけれども、地形的にも物産的にも、県北地域の同じような町と市でございますので、よそでできて伊達市でできないことはないというのでお話ししせていただいて、今回、大分ご尽力いただいたかなと思うのですけれども。　次の質問に移るのですが、地元産品や地元業者に利益をもたらすために、市が取り組んでいることをお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（八巻正広）　お答えします。　ふるさと納税制度につきましては、市内産品を広く全国にＰＲする機会であるとともに、地元生産者や事業者の生産意欲の向上につながる重要な取組の一つと考えてございます。　納税額が増えることによって地元業者の利益につながりますことから、今年度からは桃の先行予約を開始したほか、返礼品の増加、あとは参加事業者の増加に取り組んできたところでございます。　今後もこのような取組を継続しながら、納税額の増加、販路の拡大につながるような取組を進めてまいりたいというように考えております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　大変成果を上げられているというふうに思いますので、年度末までにぜひ１億円を超えていただければと思います。　それで、今、伊達市としてはふるさと納税、大変うまくいっているかと思うのですが、今回新型コロナウイルス感染症のために、伊達鶏をはじめ、りょうぜん漬け、紅葉漬といった首都圏での売上げが結構大きかった伊達市のブランド商品があるのですけれども、そういったもののてこ入れとして、ふるさと納税制度が使えないのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（八巻正広）　お答えします。　今、お質しの伊達鶏などの本市のブランド商品につきましては、既に返礼品として取り扱ってございます。ただ、取り扱い件数としてはまだ少ないというような状況でございます。したがいまして、今後はこのような市内事業者同士のセット商品であるとかそういったもの、魅力的な返礼品について検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　ぜひそういった形で支援をしていただければと思っています。　なかなか、ロックダウンに近いような形でありまして、特に飲食店等の売上げが大分下がったり、観光がないのでお土産品の売上げも下がったりという話になっていますので、ぜひこういった納税制度も活用していただければと思います。よろしくお願いいたします。　それから、この項目最後になりますけれども、現在の伊達市のふるさと納税の課題と、今後どのように改善するつもりなのかをお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　産業部長。

◎産業部長（八巻正広）　お答えします。　本市における返礼品の主力は桃やブドウ、あんぽ柿など季節の農産物となっております。今年度は、取り組む中で納税額が大きく伸びたものの、このような返礼品につきましては期間が限定されること、あとは天候の影響を受ける返礼品であることも事実でございます。　今後も、主力の農産物について定期便であるとか、セット商品等の通年受付などの工夫を凝らすとともに、年間を通じて確実に返礼できる加工物のような商品についても検討が必要ではないかというふうに考えております。　さらには、市外の方が本市に足を運び、市内周遊や各種体験を満喫できる体験型返礼品のような検討も行ってまいりたいというように考えています。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　後ほど触れようかと思ったのですが、富士通アイソテック株式会社のほうが今度方針転換で、デスクトップパソコンの生産を止めるという話がありまして、私ずっと以前から、現在はパソコンは返礼品として使えませんが、ぜひ富士通アイソテック株式会社が地元にありますので、直接パソコンが返礼品で出せなくても、組立て教室等で親子で来た方にデスクトップパソコンをプレゼントするとかそういった事業ができないかとか、いろいろな提案を過去にさせていただいたことがあります。　結局のところ実現できませんでしたが、富士通アイソテック株式会社もいろいろな事業の見直し等があるようなので、過去にもしそういったことができていれば少しは支援の一環にはなったのかなとちょっと後悔はしているのですけれども、今、産業部長から市の今後の方針についてお考えをいろいろ聞いて、述べさせていただきました。　この項目最後になりますが、市長に過去に二度ふるさと納税についてお考えをお聞きいたしました。　現在、６，３６３万７，０００円と大変私の中では好調な部類かと思っているのですが、市長のふるさと納税に対する考えを改めてお聞きしたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（須田博行）　お答えいたします。　今年につきましては、市民の皆様、事業者の皆様、それから購入していただける皆様のおかげでふるさと納税が伸びているということで、大変ありがたいというふうに思っております。　ふるさと納税につきましては、やはり伊達市の特産品を全国にＰＲできるそういった絶好の機会だと思っております。ですから、やはりふるさと納税の品物を増やして、そして金額を伸ばすことによって伊達市の物が認知されるということになりますので、これからもいろいろなアイデアを使いながら納税額が伸びるように、全国の皆様に伊達市の物をしっかり認知してもらえるように対応していきたいと思っております。　以上です。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　ありがとうございます。　今、いい流れですので、担当部局とも相談をして、よりよくしていただければと思います。よろしくお願いします。　続きまして、２項目めに入ります。　月舘学園から見る今後の伊達市の教育についてご質問いたします。　月舘学園が今年４月に開校しました。　現在までの小・中一貫校のメリットとデメリットについてお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　現在までというようなことで、メリットについて４点ほど挙げさせていただきたいと思います。　まず１点目につきましては、小学校の音楽科、それから小学校５・６年生の外国語科の授業について、中学校の教科教員、それぞれの教科の教員が指導する機会があり、専門性を生かした授業になっておりまして、子どもたちは充実した授業を受けられているというようなことでございます。　２点目につきましては、小・中合同で校歌を歌う際、中学生の歌声が小学生の校歌斉唱によい影響を与え、小学生が一生懸命歌う姿が見られているところでございます。　３点目といたしましては、小・中学校の教員がそれぞれの授業参観をする機会が多くなり、また情報交換がスムーズに行えていることから、共通理解の下、児童・生徒へのきめ細やかな指導ができるとともに、教員の資質向上につながっているというふうに考えております。　４点目につきましては、昨日も答弁いたしました行事についてでございますが、今後実施となるところでございますが、運動会、学習発表会、文化祭を合同で行い、運動会についてですが中学３年生が小学１年生の玉入れを一緒に行うなど、現在計画をしております。　これによりまして、中学生にとっては小さな子どもへの思いやりの心、それから小学１年生にとっては、将来の自分と重ね合わせることによっての憧れの気持ち、これらを醸成することに期待しているところでございます。　デメリットにつきましては１点ほど考えておりますが、小・中学校の文化や習慣の違いにより、合同の行事を行う際に調整等が難しく時間もかかると。そのため、昨年度まで小・中学校がそれぞれ実施していた活動や行事等、全てを行うことは教員の負担増につながっているというようなことでございます。これにつきましては、今年度の実績等により、合同での行事等が必要なのかどうか、そういったものの見直しを図ってまいりたいと思っております。　それぞれメリットとデメリットを挙げさせていただきましたが、どういった集団でもこういったメリットやデメリットは存在するものと考えております。大切なことは、メリットをさらに伸ばし生かすこと、またデメリットにつきましては、いかに最小限に抑え、克服するための工夫を重ねられるかというようなこと、これらを教育委員会としても今後とも指導、助言をしてまいりたいと考えているところです。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　私も先日、まだ校舎自体も見たことがなかったので、教頭先生でしたか、ご案内いただいて校舎のほうを見させていただいて、あと授業も英語とプログラミングの授業を少し参観させていただきましたが、今、部長がおっしゃったように、小・中一貫校になって大変よかったのではないかなと思います。やはり、音楽室と英語の教室は専用教室で、中学生も小学校の５・６年生もその教室に行って、外国人の先生が常駐していますから、そういった専門の先生に直接教えを乞うというのは、なかなかよそではできないことかなと思いますので、そういったことも全部含めまして、大変よかったのではないかなと思っております。　続きまして、児童・生徒の学年ごとの人数と月舘町外からどのくらいの人数が通学しているのか、またそういった児童・生徒がいた場合、通学手段は何なのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　本年８月１日現在の児童・生徒数になります。小学校１年生９人、２年生１０人、３年生１２人、４年生、５年生それぞれ２０人、６年生１４人、合計で８５人と。中学校１年生１９人、２年生、３年生それぞれ２２人ということで合計で６３人。小・中学校全体で、１４８人というふうになっているところでございます。　続きまして、月舘町外からの通学者につきましては、小学生、中学生それぞれ３人ずつということで、合計６人になります。　このうち、市内の通学区域外の就学許可に係る小規模特認校ということで、月舘学園は伊達市内から通うことができる小規模特認校に認定しております。これにつきましては１人というようなことで、残りについては他自治体からの通学というふうになっているところです。　また、月舘町外からの通学手段につきましては、全て保護者による送迎というふうになっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　すみません。ちょっと確認したいのですが、通学区域外の就学許可に係る小規模特認校制度に該当する１人というのは、これは私も理解できるのですが、学区外から同じ市内の学校へ通うことですね。つまり他自治体というのは福島市とかよその自治体から来ているという理解でよろしいのですね。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　他自治体といいますのは、伊達市でも、例えば福島市に通いたいという児童・生徒がいれば、本市の教育委員会に申請いただきまして、許可するというようなことですので、具体的には、県内あとは県外という部分も含まれているところです。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　県外というのは宮城県とかからなのか、具体的な市町村とか県名というのは申し上げづらいですか。ちょっとイメージがわかないのですが。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　県外については、ちょっと具体的な部分は市名は申し上げにくいということなのですが、千葉県から、それから県内ということでご理解をいただければと思います。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　山村留学みたいな感じ、プライバシーとかの関係で、答弁するのはちょっと難しいところがあるのでしょう。分かりました。まあいいです。　とにかく保護者の方が、この場合は通学の送迎をするというようなのですが、これはちなみになのですけれども、もし、さすがにちょっと千葉県からは無理でしょうけれども、同じ伊達市内で、この月舘学園に通いたいという生徒が一定程度の人数いた場合に、スクールバスを運行するとかということは可能なのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　先ほど申し上げました、伊達市立学校通学区域外就学許可の特例に係る小規模特認校設置要綱というものを制定しておりまして、これについては、特認校への通学区域外の就学許可という部分で第３条に規定をしております。この中で、登下校における公共交通機関の利用と安全に係る配慮が認められることということで、スクールバス等の運行は規定していないということですので、先ほど申し上げました保護者の送迎、もしくは、なかなか今公共交通機関を利用して、月舘地域まで行くというのがなかなか時間的には難しいかもしれませんが、そういったことで規定しておりますので、スクールバスの運行については考えておりません。　以上です。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　分かりました。　続きまして、次の項目に入ります。　月舘学園では、英語で先進的な取組がなされており、専用教室にＡＬＴの外国人の先生の常駐、電子黒板の活用といったものが行われております。　また、小学５年生から中学校の英語科教員の授業も受けていると私も拝見いたしました。それについて、現在まで、あるいは将来どのような成果が上がってくる見込みなのかをお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　この間も答弁申し上げましたが、月舘学園では小・中９年間の連続した英語教育を通しまして、英語によるコミュニケーションを楽しむ児童・生徒、それから異なる文化を持った人々と協働できる児童・生徒を目指して、充実した英語教育を推進しているところでございます。　これらの英語教育によりまして、現状としましては、小・中学校教員が連携しながら、日々質の高い外国語の授業を提供しており、児童・生徒は外国語の授業を楽しみにしているとともに、日常的に外国語に親しむ姿が確認できているところでございます。　特に、小学１、２年生はふだんから楽しみながら英語に触れることにより、いわゆる英語アレルギーという部分が解消されるものと期待しております。　長期的な部分ということでのお質しでございますが、中学３年の卒業時には日常生活に支障のない英会話ができるようになると考えているところでございます。さらには、将来的には、国際的な場で活躍できるグローバルな人材が輩出できるよう期待を寄せているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　私も、案内していただいた先生と話したら、始まったばかりなのですが、年数がたてばたつほど成果が出てくるのではないかと、ちょっと始まって４か月、５か月なのでちょっとそれ以上は言えないというのですが。例えば英検を何年生のときに受けますとか、何かそういった目標は何か具体的に立てられているのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　これはまだ具体的というような部分まではいっていないのですが、英検３級を中学卒業時点までに、全てではなくて受験者の、すみません、資料は持ち合わせておりませんでしたが、６割から８割を目標にしていたかと思います。　すみません、詳細は後でお知らせしたいと思います。　以上です。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　始まったばかりなのでこれ以上はなかなか難しいかと思うのですが、私も去年、秋田県の公立大学法人　国際教養大学というところに行ってきまして、あそこはほぼ４年間で１年ぐらいは留学をして、授業も基本的に外国語で行うというようなところだったのですが、当然、外国に１年行ってくるというのもあって、それだけ大変就職率もよくて、今後やはりそういった英語の知識は必要になってくるし、その時就職指導の先生に言われたのは、これから文系・理系がなくなると。ほとんど法律職でもプログラミングまではいかないですけれども、理系のＩＴの知識が必要になってくるのではないかというので、この後質問しますけれども、月舘学園のほうでは英語とＩＣＴのほうも先進的な取組をされるということで、なるほど今の国際的なトレンドに合っているのかなというふうに、昨年、公立大学法人　国際教養大学に行ってお話を伺ってきて感じてまいりました。　次の項目に入るのですが、月舘学園は伊達市初の小・中一貫校として開校しました。また、市の先進的な教育のモデル校であると思います。　英語教育について、小学校での教科化もなされるということなのですが、市内全域の学校でＡＬＴの常駐などの取組をするつもりがあるのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　ＡＬＴ配置の現状については、市内中学校６校、及び保原小学校に計７人のＡＬＴを配置しているところでございます。　配置校を拠点とし近隣の小学校に出向きながら、全ての小・中学校でＡＬＴによる英語のサポートを実施しているというようなところでございます。　今後につきましては、月舘学園における英語教育の取組、先ほども議員からもお質しありましたが、ＡＬＴの常駐であるとか、小・中学校の教員の外国語専科授業の実施、日常的に英語に触れる機会をつくるなどの教育的効果を検証し、成果を市内各校に広げていくためにどのような取組が必要であるか、検討してまいりたいと思っております。　具体的には、まずは日常的に英語に触れる機会を増やしてまいりたいと思っております。　ＡＬＴの常駐については、ＡＬＴはあくまでも外国語授業の補佐的、サポート的な役割でございますので、常駐が直結して英語教育に進展するというようなことにつながっていくかどうかという部分について、先ほど申し上げました検証なども含めて対応していきたいと思っております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　外国人の先生でしたけれども、同じ先生が同じ教室にいらっしゃるとそれなりの効果が当然出てくるのではないかとは思いましたけれども、始まったばかりでモデル校でもありますので、その検証の結果を待ちたいと思います。ある程度の成果が上がりましたら、ぜひ市内全域でのＡＬＴ常駐等々の取組をしていただければと思います。　続きまして、８月２６日に伊達市月舘学園において、プログラミング学習用ロボットあるくメカトロウィーゴを用いたロボットプログラミング授業の実施が行われております。これについて、市内にあるベンチャー企業なのですが、アサヒ電子株式会社のところにこれ子会社があって、株式会社リビングロボットという会社らしいのですが、こちらの工場がロボットを開発してそれを使って授業を行ったそうです。　そういったプログラミング授業を市内全域の学校に広げていく予定があるのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　まず、プログラミング教育についてでございますが、本年度から新学習指導要領が全面実施されたことによりまして、全ての小学校で実施しているところでございます。実施しているというか、これから実施も含めて今年度から始まるというようなことでございます。　議員お質しのロボットを使ったプログラミング学習につきましては、月舘学園をモデル校として実施しておりまして、授業の状況や児童・生徒の理解度、成果等を確認し、今後、市内各校への展開を検討してまいりたいと思っております。ちなみに、ロボットを使ったプログラムについては、月舘学園では小学５年生、小学６年生、それぞれ年間５時間の実施というようなことですので、今後、成果等も確認したいと思っております。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　これもまだ始まったばかりですので、伊達市に工場があるというので視察の申込みをしたのですが、秋口にならないと生産を再開しないということでちょっと視察には行けなかったのですが、市内にこういった企業があって、また月舘学園でも取り組まれているということで、ぜひ検証を待って今後市内全域に広げられればと思っております。ありがとうございます。　続きまして、月舘学園では普通教室にも特別教室にも全て電子黒板が用意されていると聞きました。先生方も勉強され、大いに授業に活用されているとのことでした。今後のＩＣＴ教育などを考える上でも、大変すばらしいことだと思いましたけれども、今後、市内の学校に電子黒板を配置する計画があるのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　まず、現在、国が整備を進めてきておりますＧＩＧＡスクール構想の公表前から、月舘学園におきましては、ＩＣＴ教育を大きな柱の一つとして位置づけたところでございます。これによりまして、授業ではデジタル教科書を活用しております。　このデジタル教科書の活用ツールとして、電子黒板が非常に利便性の高い装置であるというふうなことでお伺いしているところでございます。　一方、本市におきましては、簡易型の電子黒板を各校３台ずつ配置をしているところでございます。今後、月舘学園の電子黒板活用による授業づくりの効果、これらを検証する中で、ただいま申し上げました市内各校に配置されている既存の電子黒板の有効活用、これを進めるとともに、新たな拡充については今後、成果を見ながら検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　私も、授業で電子黒板を使っているところを少し見させていただいたのですが、大変すばらしい取組で、ただ、学校の先生も勉強しなければいけない、大変だということもお聞きしたのですけれども。これは、ＧＩＧＡスクール構想で来年度全員にタブレット端末を配布するということで、それに合わせて国の補助などがあるかもしれませんが。了解いたしました。　それに関連してなのですが、月舘学園では全児童にタブレット端末が配布されておりまして、ほかの議員の質問等でも、自宅等での学習に活用されていることをお聞きしておりますが、今、部長がおっしゃられたＧＩＧＡスクール構想では、もう予算は通っているかと思いますが、市内の全小・中学生にタブレット端末を配布する計画となっております。　それで、先日プログラミング授業を拝見した際に、ＩＣＴの指導員の女性の方が熱心にいろいろ児童に教えているところを拝見いたしまして、これは正直申し上げまして、同じようにしないと、来年度、大変混乱を来すのではないかというふうに感じたのですけれども、ＩＣＴ指導員も月舘学園と同じように常駐で配置する予定なのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　議員お質しのとおり、ＧＩＧＡスクール構想に基づきまして、国においてはＩＣＴ支援員につきましては、文部科学省が策定しました教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画というものが２０１８年度から２０２２年度までの期間で定められております。　これには、４校に１人の配置を目標として、ＩＣＴ支援員を配置することが目標とされており、本市においてもこの水準に合わせて、次年度から配置できるように計画してまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　４校に１人ということですか。月舘学園はＩＣＴ教育に特化するということで、常駐で１人今いらっしゃるようですけれども、来年度以降はほかの学校にタブレット端末が配布されたとしても、ＩＣＴ指導員については４校に１人という理解でよろしいのですか。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　４校に１人のＩＣＴ支援員、それから国は令和２年度の補正予算の中で、ＩＣＴサポートという方を２校に１人配置できるように予算計上しているところですが、来年度の当初予算については今後、国の編成というようなこともございますので、現在計画しているのは４校に１人のＩＣＴ支援員。それから詳細が示されましたら、ＩＣＴサポートの要員についても計画してまいりたいと、現在のところ考えているところです。　以上です。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　私、授業を拝見していましたら、夏休み明けの授業だったので、夏休み前のプログラミングの授業で保存したデータを開いてくださいと先生が言いましたら、３人か４人の児童・生徒が保存していなかったということで、大分、先生もそのＩＣＴ指導員の方もああだこうだおっしゃっていたのですが、各校にやはり１人ぐらいいるとそういうのも防げるかなと思っているのですけれども、今のところは文部科学省の設置基準に基づいて、４校に１人もしくはＩＣＴサポートが２校に１人ですか、そういうお話になっていますけれども、やはりタブット端末は、子どものほうがかえって使いやすいかもしれませんけれども、今まで使っていないものを操作する、また学校の先生もご年配の方はなかなか操作を理解するのが難しいと言うのです。そうしますと、来年タブレット端末はたくさん来ましたけれども、正直それをきちんと教えられる人がどのぐらいいるのかというのは、結構教育の質にも係わるのではないかと思うのですが、このＩＣＴ指導員についてある程度、ＩＣＴサポートでもいいですけれども、ある程度人数を増やすような施策は考えられないでしょうか。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　いわゆるＩＣＴ支援員なり、すみません、先ほどＩＣＴサポートと言いましたがＧＩＧＡスクールサポーターという名称のようでした。２校に１人というようなことでございますが、教員等のいわゆるタブレット端末を使用した授業をどういうふうに組立てていくのかという部分は、喫緊の課題というふうに教育委員会としても認識しておりまして、教職員の研修といったものを今年度中にも予定しております。　明日でしたが、プログラミング教育の研修、市内の教職員を対象とした研修なども予定しておりますので、今後、タブレット端末の使用についてもまずは教職員のスキルを上げていきたい、その上で必要な部分についてＩＣＴ支援員等をサポート的に配置していきたいというふうに考えておりますので、実態がこれからどうなってくるかという部分もにらみながら、まずは先ほど申し上げました文部科学省の基準に基づいて計画してまいりたいというふうに考えているところです。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　ちょっと時間もないのでもう終わりますけれども、月舘学園は先ほどおっしゃったように小・中学生合わせて１５０人ぐらいしかいませんが、そういったころでも、なかなか使用自体が大変だなと思っていました。大規模校になればなるほど混乱も出てくるかと思います。その点はきちんと対応していただければと思います。お願いいたします。　続きまして、ちょっと話がずれますけれども、月舘学園の近くまで有害鳥獣であるサルの集団が来ていると聞いております。児童・生徒に危害を加えられないように、どのような駆除などの対策をしているのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（八巻正広）　お答えします。　お質しのように、月舘学園付近でのサルの出没の情報につきましては、市のほうにも寄せられているところでございます。　市としましては、鳥獣による農作物等への被害低減を図るために、伊達市鳥獣被害対策実施隊というものを組織しておりまして、通報があれば実施隊に連絡をしまして見回り等を行っていただいているものでございます。　農作物の被害等が予想される場合については、サルの捕獲については県から捕獲許可をもらう必要がございます。月舘地域におきましては、目撃情報があることから、県から捕獲許可を受けており、実際に捕獲しているところでございます。　一方で、法律により、住宅地周辺や学校周辺における銃器などを使った捕獲はできないことから、花火などを用いた追い払い対応となっているのが現状でございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　写真のほうを参考資料として配付したいのですけれども。 ○議長（高橋一由）　ただいま菅野議員より資料使用の申出がありました。菅野議員は資料をお持ちください。　菅野議員からの資料使用の申出を許可します。これよりタブレット端末に配信いたさせます。　　　　　〔事務局資料配信〕 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　これは、とあるブドウを作っている霊山地域の方のところなのですが、１枚目の写真ですとブドウの紙袋、包んでいる紙が見えるかと思いますが、２枚目をめくっていただきますと、サルに食い荒らされたブドウとその皮が転がっているかと思います。　さらに、３枚目をめくっていただきますと、このハウスというか奥のほうなのですが、ブドウがもう全部サルに食べられてほとんど残っていないという状況です。　最後の資料４枚目なのですが、紙袋を開けられた緑色のブドウが見えるかと思いますが、サルは頭がいいので、紙袋を開けて実がまだ青いのを見たらそのまま食べずに放っておくそうです。それで、被害に遭われた方から状況を聞いたのですが、十数匹のサルの集団がやってきて、ブドウは１００房以上食べられたと、あとカボチャは６０個から７０個、自分たちは２個しか取れなかった。梨は全部、キュウリも全部食べられた、トマトは一部食べられたとのことで、この方は７０歳を越えたご高齢の方なので、農薬散布などいろいろして一生懸命農作物を作ったのですが、根こそぎ食べられてしまうと営農意欲がなくなってしまうというので、サルはイノシシよりひどいとおっしゃっていました。　市としての対策を今お聞きしたのですけれども、住宅地に近いところは花火で追い払うしかできないというのですが、こういった被害の状況がありますので、ぜひ力を入れてサル対策のほうをしていただければと思います。　参考までに添付いたしました。　続きまして、最後になりますが、月舘学園の将来的な課題をどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　課題については、全国的な課題として児童・生徒数の減少が挙げられているところでございます。　これらの解決方針としましては、この間議員の質問にお答えしてまいりましたが、月舘学園の強みというような部分で、英語教育、ＩＣＴ教育、それから今回は答弁申し上げませんでしたが、ふるさと学習、これらを３本柱として教育を進めております。　また、豊かな自然の中で学ぶことができること、これらの強みを発信しながら児童・生徒に通ってみたいと思われ、保護者に通わせたいと思っていただけるような魅力ある教育活動というものを展開しながら、情報発信を進めたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　いろいろと月舘学園も頑張っていらっしゃるかと思うのですが、今、部長がおっしゃったように、全国的に児童・生徒数の減少が進んでおりますので、小学校低学年の１桁台というような数字も理解いたしました。ただ、高速道路の開通や大型商業施設等々もありますので、ひょっとすると空き家とかの利活用も今まで以上に進むかもしれませんので、そういったことも含めて、それは市全体の課題かと思いますけれども、取組んでいただければと思います。　それでは、この２項目めのほうは終了いたします。　次に３項目めに入ります。　発達障がい児への対応についてです。　現在、市内で何人くらいの発達障がいの子どもがいるのか、５年前から現在までの就学前の対象となる人数をお伺いいたします。　また、学校教育が終わった生徒がどのような進路に進んでいるのかもお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　こども部長。 ◎こども部長（橘内重康）　お答えいたします。　まず、１つ目のお質しの発達障がいの子どもの人数でございますけれども、発達障がいそのものの症状が見えにくい、分かりにくいということから、対象人数を正確に把握することが難しい状況でございます。ご理解いただきたいと思います。　２つ目のお質しであります、学校教育が終わった後の生徒の進路についてでございますが、通常、中学校を卒業いたしました発達障がい児の方の進路につきましては、知的障がいなど重複障がいを有する発達障がい児の方につきましては、特別支援学校高等部、それ以外の発達障がい児の方々については、全日制、定時制を含めた通常の高等学校、または通信制の高等学校などに進学しているのが一般的でございます。　さらに、特別支援学校高等部を卒業した生徒の進路につきましては、就労継続支援Ａ型ですとか、就労継続支援Ｂ型の事業所のほうに就労している状況が多く見受けられます。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　市として、現在行われている発達障がい児への支援事業についてお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　こども部長。 ◎こども部長（橘内重康）　お答えいたします。　現在、行われている発達障がい児への支援事業についてでございますが、本市の子育て支援事業の一つであります伊達市版ネウボラ体制において、流れを切らすことなく、切れ目なくつなげている事業がございます。　まず、第一段階としまして気づくことから取り組んでおります。　乳幼児健診等の母子保健サービスや伊達市版ネウボラ事業の中で、発達が気になる子どもがいらっしゃれば把握いたしまして、ネウボラスタッフが相談に努める体制を確立しております。　第二段階といたしまして、それらの子どもたちに対して、相談・支援する取組を行っております。発達支援室（こどもも）が窓口となりまして、保護者やネウボラスタッフ、保育施設の担当のほうから相談を受けまして、子どもの理解やその対応、発達支援の専門機関の紹介などを行っているところでございます。　第三段階といたしまして、専門機関においてそれらの子どもたちに療育を始めることに取り組んでございます。児童発達支援施設等に通所を促しまして、その子どもの特性に合った社会性や生活訓練、教育的関わりを行うことを支援し、取り組んでいる状況にございます。　もう一つ、事業として取り組んでおりますのが、児童発達支援施設ですとか、放課後等デイサービスへの障がい児通所支援事業でございます。それらと並行した形で、対象となる子どもたちに対して、保育施設等を訪問しながら、職員がサポートを行っているような現状でございます。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　義務教育関係につきまして、答弁申し上げたいと思います。　義務教育関係では特別支援介助員配置事業というようなことで、今年度は小・中学校合わせて４４人の特別支援介助員を配置しながら、特別な支援を必要とする児童・生徒の支援に当たっているところでございます。また、発達障がいを持つ児童・生徒及びその保護者に対する教育相談事業、これを実施しております。　発達障がいを持つ児童・生徒につきましては、学校生活の中で生きづらさを感じることが多いため、児童・生徒の心のケア、教員の日常での指導について、アドバイスなどをスクールカウンセラーが行っているところでございます。また、保護者につきましては、子どもの対応について悩みを抱え、虐待やネグレクト等に問題が発展することもあるため、福祉的な関わりを通し、家庭を支援するスクールソーシャルワーカーが支援に当たっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　こども部、教育部含めまして、様々な事業をされていると理解したのですけれども、続きまして、旧保原小学校に建設される県の特別支援学校の進捗と見通しについてお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　県からの説明によりますと、今年１０月から校舎の建築工事が始まり、令和４年４月開校に向けて整備を進めているというようなことで聞いております。　特別支援学校の内容という部分につきましては、知的障がいのある児童・生徒を対象として、小学部・中学部・高等部を合わせて、伊達市周辺の児童・生徒９５人程度の受入れを想定しているというふうに伺っているところでございます。　以上です。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　令和４年４月ですと、あと１年半ぐらいかなと思うのですけれども。先ほどの答弁で多くの発達障がいの支援事業があったのですが、新しく県立特別支援学校がこの１年半後にできますので、市として、どのような連携を行う予定なのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　インクルーシブ教育の一環として、支援学校の児童・生徒が地域の小・中学校との交流及び共同学習、これらを行うなど児童・生徒同士の交流の機会が計画されており、子どもたちが互いの違いや多様性を認め合い、受入れ、助け合うことができる素地を育むことにつながるものと考えております。　また、新設される特別支援学校内には、小・中学校の教員、それから保護者向けの相談窓口となる地域支援センターが設置されることから、これまでも行ってまいりましたが、就学前から卒業後における相談・支援に対し、より専門的な連携を図ることができるということで期待しているところでございます。　また、本市で行う特別支援教育関係の事業、様々な障がい者への支援事業、これらについて専門的見地から支援・アドバイスを受けられるものというふうに、これも期待しているところでございます。また、市立小・中学校の教員の研修、これについて講師派遣を依頼できるというようなことも連携の一つかというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　ありがとうございます。　最初にお聞きしましたが、市として様々な事業に取り組まれている中で、県立の直営の特別支援学校ができますので、ぜひ市として取り組んできた事業に、新しくアドバイスも受けられるのではないかというお話もありましたけれども、やはりそういったものをぜひ協力して進めていっていただければ、今まで以上に発達障がい児支援や、あるいは特別支援が必要な生徒・児童にも大変メリットが出てくるのではないかなと思います。　あと、今、保護者の話が最後にありましたけれども、私も、何人かの保護者の方からご相談を受けていて、子ども一人一人がそれぞれ、障がいの個性といっていいのか分かりませんけれども、違いがありますので、やはり大変だったりとか悩んだりとか、そういうことも多々あるというふうに聞いています。この特別支援学校誘致の相談を受けたのも１０年ぐらい前でしたけれども、やはり子どもがこれからどうなるのかすごく不安だというのは、当時小学１年生のお子さんの保護者の方、お母さんでしたけれども、お聞きしまして、とりあえずここまでこられましたので、ぜひ県の特別支援学校とも協力して、伊達市のよさの一つとして、障がいを持っている方にも優しいまちづくりとして進めていっていただければなと思っております。　それに関連というわけではないのですが、次の項目ですが、高子駅北地区の住宅団地にＣＣＲＣが予定されていると聞いております。　障がい者向けの事業についても予定されているというふうに聞いておりますけれども、障がい者に優しいまちづくりの一環として、どのようなものを想定されているのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　直轄理事。 ◎直轄理事（谷米博成）　お答えいたします。　伊達市版生涯活躍のまちにつきましては、平成３１年３月に公募型プロポーザル方式によりまして、事業予定者を決定いたしました。その際、提案された事業の中に、障がい者の就労継続支援Ｂ型及び生活介護事業がございました。　伊達市版生涯活躍のまちでは、首都圏などからのアクティブシニアをはじめとする移住者、子育て世代、学生などの全世代、さらには障がいの有無に関係なく全員が役割や生きがいを持つことができるまちを目指して、事業予定者と事業協定の締結に向けて、現在、協議を進めているところでございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　たしか、こちらのまちびらきも令和４年４月だったと思うのですが、これに間違いございませんでしょうか。 ○議長（高橋一由）　直轄理事。 ◎直轄理事（谷米博成）　まちびらきの予定については、議員お質しのとおりというふうに私のほうも理解しております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　県立特別支援学校の開校もほぼ同時期かと思いますので、こちらの特別支援学校と連携も取られて、結局、学校を卒業した後どこに行くかというのも、障がい者の進路のほうで、一つ難しいところでありますので、ぜひ連携を取られて話を進めていただければと思っております。　続きまして、この項目最後になりますけれども、全国には高等特別支援学校という制度がございます。これは、高等部だけの単独設置で職業科もありまして、古い資料ですが、２０１２年に全国では１７都区に３９校設置されておりまして、例えば愛知県豊田高等支援特別支援学校では、障がいを持った生徒も教育を受け、工場などに就職し、福祉に頼らず自立できる進路に進んでおります。　市として、県立特別支援学校の開校やＣＣＲＣも行われることから、障がい者の自立や進路についてどのような考えであるのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（斎藤和彦）　お答えいたします。　まず、就労支援の現状でございますが、現在、市の取組といたしまして、障がい者就労支援専門員設置事業というものを行っております。これは、伊達市社会福祉協議会のほうに業務を委託しております。　また、自立支援協議会就労部会があります。これを毎月開催し、関係機関との意見交換や情報共有、協議等を行っているところであります。　また、福島県におきましては、障がい者就業・生活支援センターを設置しております。そちらのほうで支援事業を実施しているところであります。　今後の自立・進路への支援でございますが、関係機関と連携を図りながら、各種自立支援事業の強化に努めてまいりたいと思います。また、各種事業の横断的連携を強化するため、そういった仕組みづくりを今後検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　各種、そういった窓口等がありまして事業等も行われているということですが、今、いろいろ質問の中で、県立特別支援学校の開校も高子駅北地区の住宅団地のＣＣＲＣのまちびらきも、ちょうど１年半後の令和４年４月に行われるということで、ぜひ市長としても、この障がい者の自立や進路、あるいはそういった新しい施設ができることから、市として、障がい者に対して支援をぜひしていただきたいのですが、どういうお考えなのか、市長の考えを最後にお聞きしたいのですけれども。

○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（須田博行）　お答えいたします。　まず、障がいをお持ちの方に対しては、行政としてまた社会全体として、支援をしていく必要があるというふうに思っております。併せて福祉に頼らずに自立できる体制を取っていく必要があるというふうに考えております。　したがいまして、今回、県立特別支援学校が伊達市に建設されるということを機会に特別支援学校と連携を密にして、伊達市が障がい者に優しいまちになるように、各種支援、事業を展開していきたいと思っております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　ありがとうございました。　市長がおっしゃった福祉に頼らずというのは、今後の福祉政策の中で１つのキーワードになるかなというところなので、ＣＣＲＣの事業者の中には、できる限り障がいを持っている方の労働者の賃金を一般の労働者に近づけるような努力をされているところなので、今、市長がおっしゃったように、当然福祉は必要なのですけれども、それだけに頼らずに自立してやっていけるかという、今後もそれは一つの政策になるかと思うので、私に相談してくれた方も、子どもが卒業した後にどこまで１人の人間として生活できるのかとすごく心配されておりました。　最後に言いました高等特別支援学校という、障がいを持っていても、普通に就職ができてある程度の給金を得られて、自立しているというような進路の可能性も一つありましたので、質問のほうをさせていただきました。ぜひ、市長よろしくお願いいたします。　それでは、最後の４項目めに入ります。　コロナ感染症対策や経済復興支援、財政についてでございます。　これにつきましては、同僚議員が大分質問をされておりまして、現在、市内で感染者が出た場合にどのような対応をするのかというのはもう質問が出ております。　その次、市内において入院もしくは、陽性の軽症者を隔離して経過措置が可能な施設等を確保しているのか、改めてお聞きいたします。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　コロナ対策政策監。 ◎コロナ対策政策監（斎藤和彦）　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症を発症された方の入院、もしくは軽症者を隔離する施設でありますが、これらの確保につきましては、福島県が行うということになってございます。　以上です。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　どういった施設が伊達市内にあるかというのは、情報共有はされていないのでしょうか。 ○議長（高橋一由）　コロナ対策政策監。 ◎コロナ対策政策監（斎藤和彦）　お答えいたします。　福島県が病床等を確保している状況でございますが、８月２７日現在で、確保病床数が４６９床、宿泊型療養確保部屋数が１６０室ということであります。　確保している病院ごとの病床数については公表されておりません。　宿泊型療養施設というのはホテルを借り上げるというところですが、これは東横インホテルということで、新聞報道されているところでございます。　以上です。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　市内にあるかどうか分からないですか。病床数は分からなくてもいいのですけれども。 ○議長（高橋一由）　コロナ対策政策監。 ◎コロナ対策政策監（斎藤和彦）　お答えいたします。　県より公表されておりませんので承知しておりません。　以上です。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　何かあった場合には県次第ということで、次の発熱外来のほうは同僚議員が質問済みですので、割愛いたします。　また、新型コロナウイルスの感染者に対する誹謗中傷等の質問も同僚議員が質問済みでありますので、割愛いたします。　それから、独自のＰＣＲ検査についてですが、これも同僚議員が質問済みですので、割愛いたします。　続きまして、市内において新型コロナウイルスにより患者数が減り、病院経営が難しくなることも予想されますというので、これは令和２年６月議会でも質問させていただいたのですが、全く同じ内容になりますけれども、市内病院の経営状態を把握しているのか、経営が困難な病院がある場合、どのような支援が考えられるのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　コロナ対策政策監。 ◎コロナ対策政策監（斎藤和彦）　お答えいたします。　病院の経営困難というところでございますが、一般的な傾向として、医療機関で患者数が減少して経営がなかなか容易でないというところは、全国的に報道されていることは承知しております。ただ、伊達地方におきまして、医療機関から経営に影響があるというところは、直接、市のほうにその声は届いていないというのが現状でございます。　続きまして、経営が困難になった場合の支援策というところでございますが、何点かございます。　持続化給付金、これは医療機関も対象になりますので、医療法人であれば２００万円、個人開業であれば１００万円まで借りられるということでございます。それから、家賃支援給付金も事業対象になります。　次に、融資の関係ですが、医療福祉機構というのがございまして、病院であれば１億円まで無担保で５年間無利子。診療所であれば、４，０００万円まで無担保で５年間無利子。　日本政策金融公庫につきましても、当初３年間、４，０００万円まで実質無利子といった制度がございます。　また、市の事業としまして、信用保証料の補助、利子補給事業にも該当いたします。さらに、新たな生活様式への設備投資導入補助事業にも該当するといったところになります。　以上です。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　様々な施策についてご説明いただいたのですけれども、ここまでやってもまだ経営が大変だというような、例えば基幹病院等々が出た場合に、市としてはどのように考えられますか。 ○議長（高橋一由）　コロナ対策政策監。 ◎コロナ対策政策監（斎藤和彦）　お答えいたします。　医療機関のほうからそういった経営が困難であるというご相談があった場合には、ただいま申し上げました国等の制度についてご紹介を申し上げたいというふうに考えております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　私が質問したのは、様々な制度は当然理解したのですが、これほどいろいろやってもまだ経営が困難だというような病院があった場合に、特に基幹病院になりますか、診療所も大変かもしれませんけれども、伊達市から病院がなくなったらまずいという状況になった場合には、市としてどういうことができますでしょうかとお聞きしたのですが。病院がなくなってもいいのかというわけではないのですけれども。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　コロナ対策政策監。 ◎コロナ対策政策監（斎藤和彦）　お答えいたします。　病院が経営困難になって破綻するかもしれないというところでございますが、その破綻するに当たっての赤字額というのですか、経営困難になった部分の把握、そういったところがあろうかと思います。どの程度の金額になるのかというふうな想定の話になりますので、具体にどのような支援ができるのかというのは、今ここですぐに答えられる内容ではないというふうに考えております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　それはおっしゃるとおりなのですけれども、ただ、なかなかこの新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、本当に今はあくまで仮定の話ですが、病院の存続が厳しくなるような可能性もありますので、ただ、仮定の質問には答えられないという答弁もありましたので、とりあえずこの質問については終了いたします。　続きまして、市内の商工業サービス業の経済的損失について、どの業種に、どの程度の損失があるのかをお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　産業部長。 ◎産業部長（八巻正広）　お答えします。　新型コロナウイルス感染症の影響による市内事業者への経済的損失につきましては、具体的にどの業種に、どの程度の損失があったかについては把握できておりません。　市内の経済状況を示す一つのデータとして、市に申請がなされたセーフティネット保証の証明件数がございます。これは、福島県が創設しました新型コロナウイルス対策特別資金を利用する事業者に対し、市が事業者の申請の後に売上高減少率を証明するものでございます。３月からこの制度が始まりまして、３月の１か月では６件申請がありましたが、８月末現在では、３２８件の申請がございました。　業種としましては、製造業や建設業、卸売業、小売業、飲食サービス業を中心とした申請となっております。　市独自で創設しました事業継続奨励金の申請状況につきましても、これらと同様の傾向となっております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　可能であれば、どの業種が何％ぐらい申請しているのかとかは分かりますか。すぐには難しいでしょうか。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（八巻正広）　お答えします。　今、ちょっと手持ち資料にはございませんが、月別で申しますと３月が６件でありましたが、４月に４０件、５月に９７件、６月に同じく９７件、７月に６１件、８月に２７件というような傾向となっております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　分かりました。　後で、可能であれば業種ごとに件数を教えていただければと思います。　それから次の質問ですが、これはもう市長の提案理由の説明の中で、ご説明されておりますが、飲食店の家賃支援は１１３件でもう申請済みということで、あと１０万円の事業継続奨励金の施策は、８５４件中８４８件がもう交付済みというような形だったのですが、これも後で結構なので、どういう業種が申請しているのかと、その件数を教えていただければと思っております。　分かりますか、今。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（八巻正広）　お答えします。　事業継続奨励金につきましては、最新の数字ですと、交付件数が８５１件にまでなっております。　具体的に申請件数の多い業種を申し上げます。　建設業が１７８件、卸小売業が同様に１７８件、製造業が１３６件、生活関連サービス業や娯楽業が１２１件、飲食業が１２０件が主な多いものでございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　ありがとうございます。　この事業継続奨励金、対象が幅広くなりましたので、多くの事業者の方々に喜んでいただいているようで感謝申し上げます。　現在は大分、経済状況が落ち着いているところもありますけれども、追加の支援等をするつもりはないのかをお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（八巻正広）　お答えします。　追加の支援でございますが、今月から、新しい生活様式を導入した中小事業者等に対する設備や備品等の費用を一部補助する、伊達市新しい生活様式導入補助金を創設したところでございます。　補助率４分の３で上限１５万円ということで、感染防止対策のためのサーモカメラやトイレの自動水洗、あと換気扇の設置など、またテレワーク設備やウェブ会議等の設備の導入、あとはネットショップ販売サイトの開設や、セルフレジ・キャッシュレス決済機器などの導入に取り組んだ事業者を支援するという制度でございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　分かりました。　補助金ですけれども、新制度を導入されているということですね。　次の項目ですけれども、これまで新型コロナウイスによる自粛要請により、飲食業や観光業などが大きな影響を受けていましたが、今後は実際にそうなのですが、農業や商工業などでも、米の概算金が減らされたりするなどの影響が既に出ております。　今年の秋から年末にかけて、資金繰りの苦しいところが出てくるかと思いますが、市としての支援策をお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　産業部長。 ◎産業部長（八巻正広）　お答えします。　まず、市内の商工業者等への資金繰りの支援につきましては、本市は４月から独自の支援として、新型コロナウイルス対策特別資金を利用した事業者に対しまして、信用保証料補助及び利子補給制度を創設しております。さらに、この特別資金につきましては、現在、融資額４，０００万円を上限として、信用保証料の免除、３年間無利子へと支援制度が拡充されております。　これらの制度により市内事業者の支援を行っていくとともに、市内の商工会と情報連絡を取りながら、事業者の状況等の把握に努めてまいりたいと考えています。　一方、農業従事者につきましても、同様の融資制度が創設されております。　日本政策金融公庫や民間金融機関におきまして、当初５年間の無利子無担保の融資制度が制度化されています。また、ＪＡにおきましても、独自の緊急資金制度を設けてございます。また、収入保険加入者に対しましては、保険金の支払いまでの期間の無利子のつなぎ融資制度も創設されております。　市としましては、これらの制度をご利用いただくとともに、消費拡大を図ることによる農業者の収入を確保するための支援、ＰＲ等を行うほか、市独自の農業者支援制度を９月から創設したというところでございます。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　様々な支援策を行っていただいているのですが、大変厳しい状況になっているので。　次の項目ですけれども、新型コロナウイルス感染症により２０２０年４月から６月期の日本のＧＤＰが年率換算で２７．８％減、今日の記事を見ましたら、実は２８．１％減と下方修正されたということで、リーマンショックのときより圧倒的に悪い状況になっております。　その中で、伊達市において財政シミュレーションを毎年発表しておりますけれども、今後の財政運営を含め、そういったものを予定どおり出していくのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　財務部長。 ◎財務部長（宍戸利洋）　お答えいたします。　議員お質しの財政シミュレーション、毎年予算編成に向けまして作成しているところでございますが、今年度、議員お質しのとおり、歳入の見込みについてはかなり難しい条件になるとは思いますが、現行制度の持ち得る情報の範囲内で、予算編成の指針になりますので、財政シミュレーションは作成し、説明等も行ってまいりたいと思っております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　新聞記事で、大阪市の税収が新型コロナウイルス感染症の影響で５００億円ぐらいは減るのではないかとかいう記事が、他市のことですけれども、そういうのも出ていますので。　最後の項目です。質問項目になりますけれども、今、財務部長がおっしゃったように、不確定なところがありますがという話だったのですが、来年度の税収にもよりますけれども、国からの地方交付税あるいは国庫支出金などが削減される可能性があるかと思います。その場合に、事業の延期などの判断が必要になる可能性がありますが、財政や事業の見直しについてどのような方針を持っているのかお伺いいたします。　新聞記事で見ますと、日本経済新聞８月３１日付の夕刊では、全国の自治体で箱物事業の延期・凍結が相次ぐということで、滋賀県湖南市、静岡県静岡市の清水庁舎、あと東京都世田谷区、静岡県熱海市などいろいろなところで、すぐに着手せずに少し時間を見るというような判断をしているところもありますけれども、伊達市の場合はどういう方針を持っているのかお伺いいたします。 ○議長（高橋一由）　財務部長。 ◎財務部長（宍戸利洋）　お答えいたします。　現状では、国のほうから地方交付税でありますとか国庫支出金につきまして、この大きな見直しの方針についてまだ示されないところでございます。　当然、歳入が大きく減少するというようなことになれば、当然地方自治体としましては歳入に見合った予算編成をせざるを得ないというのが現状でありますので、具体的にどの事業を見送るという方針はまだ決定しておりませんが、国から一定程度、財政見直しの方針が示されましたら、その範囲内で、持続可能な範囲での事業の見直しについては当然着手せざるを得ないと思っております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　その場合なのですが、大型案件として伊達小学校の改築を抱えておりますが、正直申し上げて、教育関連の予算はできる限り残していただきたいと私思いますので、最後に市長にそういった財政状況の場合に、伊達市の今後の事業等についてどういうお考えなのかお伺いしたいと思います。 ○議長（高橋一由）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（須田博行）　お答えします。　今、伊達市で行っている事業につきましては、どの事業も必要な事業として進めているものでございます。今、行っている事業につきましては、取捨選択した上で、将来的な伊達市発展のために行っている事業というふうに私は認識しているところでございます。　ただし、今後の地方交付税または税収の見込み等を考えますと非常に厳しい状況も考えられますので、そういった情報をしっかり集めながら、事業の必要性、必要な事業ですけれども、その緊急性、優先度をつけながら、今の事業については確実に進めていくというふうに考えております。 ○議長（高橋一由）　菅野議員。 ◆８番（菅野喜明）　リーマンショックを超えるというような状況がもう既に報道で出ていますので、何事もないのが一番なのですけれども、万が一のためにはぜひ厳しい判断も出てくるかもしれませんので、市長はじめ執行部の皆様にはご尽力賜れればと思います。　以上で、私の一般質問を終了いたします。 ○議長（高橋一由）　ここで暫時休憩いたします。　再開予定は午後１時からといたします。　　　　　午後０時０４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時００分　再開 ○副議長（菊地邦夫）　再開いたします。　先ほどの１８番半澤隆議員の一般質問に関し、執行部より追加答弁を求められたので、これを許します。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（斎藤和彦）　それでは、お答え申し上げます。　先ほど、伊達市介護保険事業運営委員会についてのご質問がございました。その内容について説明させていただきます。　まず、委員につきましては学識経験者、それから保健医療関係者、介護サービス事業者、民生児童委員協議会等から推薦をいただいた１０人で構成するものでございます。　委員長でありますが、現在、前任者が退職したことにより欠員になってございます。１０月開催予定の委員会において選任する予定でございます。　それから、直近開催の委員会でございますが、令和２年８月に書面開催として開催させていただきました。新型コロナウイルスの感染症予防対策というところで、委員の皆さんに書類を送付して、ご意見をいただくという形での書面開催ということでございます。　以上でございます。よろしくお願いします。 ○副議長（菊地邦夫）　続きまして、８番菅野喜明議員の一般質問に関し、執行部より追加答弁を求められましたので、これを許します。　産業部長。 ◎産業部長（八巻正広）　お答えします。　先ほどお質しのありました、市内事業者のセーフティネット保証の証明件数、業種別について説明させていただきます。　多い順から主な業種を申し上げます。建設業が７９社、製造業が７２社、卸小売業が６７社、飲食業が２５社、医療福祉業が１５社、生活関連サービス業が１２社、以上でございます。 ○副議長（菊地邦夫）　一般質問を続けます。　１５番中村正明議員。　　　　　〔１５番　中村正明　登壇〕 ◆１５番（中村正明）　皆さん、こんにちは。　令和２年第３回伊達市議会定例会において一般質問を行います。　質問項目の１つ目、安全・安心のまちづくりについて。　初めに、やながわ工業団地に立地予定の企業に関することであります。一般質問初日、安藤議員が丁寧な質問をなされ、市当局からも答弁いただいているところでありますが、市民の方から心配の声が届いておりますので重複をお許しいただき、通告どおり質問させていただきたいと思います。　今回、やながわ工業団地に立地を予定しております株式会社ログ、本社は群馬県太田市にあります。設置説明会は７月９日、梁川中央交流館において開催されました。説明会に集まった対象といいますと、粟野地区民の方々、そしてやながわ工業団地のヤナガワテクノパーク会の皆さんだそうであります。　また、９月９日の新聞報道で分かったことでありますが、その株式会社ログの今回のバイオマス発電所の計画内容についてでありますが、２０２３年の運用開始を目指して整備を進めるということであります。木材のチップなどを燃料として使い、東北電力株式会社に売電するということが判明いたしました。敷地面積は約４万６，３００㎡、総事業費は８０億円を見込んでいる、発電量は最大で毎時１万４，２００kwを想定しているそうであります。　先日の安藤議員の質問に対しての市の答弁でありますが、平成３０年、今から２年前、その企業の代理者からお話があって、市のほうに立地規制について問われたと。そういうものはないと市のほうでは答えたと。民間同士の契約であり、市では詳細な説明は受けていないし、事業の内容も詳しくは把握していないと。そのほかにもいろいろと答弁がありましたが、そのような答弁内容で間違いがないかどうか、初めにお伺いしておきます。 ○副議長（菊地邦夫）　産業部長。 ◎産業部長（八巻正広）　お答えします。　今、議員がおっしゃったとおりの内容でございます。 ○副議長（菊地邦夫）　中村議員。 ◆１５番（中村正明）　２年間、平成３０年から経過するわけでありますが、この間、企業側から、あるいは代理者の方から、市のほうに今回のそのバイオマスの事業内容について、その後何か問合せとか、計画の報告とか、そういったこともございませんでしたでしょうか。 ○副議長（菊地邦夫）　産業部長。 ◎産業部長（八巻正広）　お答えします。　我々、所管している部署について同事業者からの照会等はございません。 ○副議長（菊地邦夫）　中村議員。 ◆１５番（中村正明）　市のほうからもその企業に対して、あるいは代理者の方々に対しての聞き取りとか、その後どうなっているのだとか、そういった話合いも全然なされないで今日まできたということになりますか。 ○副議長（菊地邦夫）　産業部長。 ◎産業部長（八巻正広）　お答えします。　昨年度中だったと思いますが、平成３０年１月にどうですかという照会があったきりだったものですから、我々のほうからその事業者に対してその後どうなっているのかと、事業が進められるのであれば所管課のほうにきちんと相談に行くようにという話をしたところでございます。 ○副議長（菊地邦夫）　中村議員。 ◆１５番（中村正明）　７月９日に地元で説明会がありましたが、それまで私たちもそのことについては全く分からないできました。突然そういう話があって、やはりそうなりますと、地元の粟野地区の皆さんをはじめ、やながわ工業団地内にもいろいろな企業がございます。食品会社もございます。ヤナガワテクノパーク会の方々も詳細については今でも分からない状況が続いていて、大変心配しております。当然のことだと思います。　これから、市のほうでは、そういった市民の皆さんの不安を取り除くための方策、対応というのはどのように考えておられますか。こちらから、いろいろとその会社に申入れをして聞き取り、あるいは事業内容の詳細な設備内容についても、私たち市民の安全・安心につながる、市民の不安を取り除くための対応、それをやはり民対民の取引であったとしても、市は責任を持って早急に図るべきではないかと思いますが、当局の考えを伺います。 ○副議長（菊地邦夫）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（丸山有治）　お答えいたします。　議員からお質しありました、今後立地するに当たって市民の方が心配されているということでございますが、一番心配をされるということの点は、環境衛生の部分だろうというふうに思います。　初日の安藤議員からのお質しについて答弁させていただきましたけれども、これから事業者への詳細な事業内容を聞き取りするなどした上で、地域住民の方々の心配、そういったものを払拭するために調整してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（菊地邦夫）　中村議員。 ◆１５番（中村正明）　この株式会社ログというのは、産業廃棄物を取り扱っている会社でありまして、今回、やながわ工業団地に企業として立地するその事業内容はバイオマス発電です。この会社としても、初めての事業の取組というふうに聞いております。　その内容について、今の答弁では、いろいろ聞き取り調査をして、市民の安全・安心につなげていくとのことでした。これから、具体的にどんなことをされていくのか。安全・安心を確保するための方法といいますか。どんなことをして、その不安を排除していくのか。具体的に考えていることがあれば、お教えいただきたい。 ○副議長（菊地邦夫）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（丸山有治）　お答えいたします。　具体的に、これから事業者のほうに詳細な内容について問合せをするということになりますので、どういった環境衛生面での影響があるのか、排水とか、あるいは環境アセスメント、灰の処理であったり、排煙といいますか、煙の関係であったりと多種な部分があると思いますけれども、そういった聞き取りをした上で課題となる部分については、県等に照会しながら確認していきたいというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（菊地邦夫）　中村議員。 ◆１５番（中村正明）　大分前になりますが、以前、やながわ工業団地周辺では農作物の生育障害、あとは一般住宅の庭の樹木の生育障害が発生したことがありました。県、市のほうでもいろいろと原因の追求をしたのですが特定には至りませんでした。そのときも、地区の方をはじめ梁川地域の住民の皆さんは大変心配をいたしました。現在は、そういうことが収まっているようでありますが、もともと地元の皆さんは、そういった環境問題に対して非常に敏感と申しますか、神経質になっております。やながわ工業団地の近くには、東側には梁川小学校、梁川認定こども園、やながわ放課後児童クラブ等、子どもたちが毎日生活する場所もございます。子どもたちの安全を守り、そして保護者の皆さんの不安もしっかりと排除するようにしなければいけないと思います。要するに、これも市としての危機管理の一つだと思います。危機管理の一番重要なことは、最悪を想定するということであります。市民の安全・安心にしっかりと結びつくような対応策を取っていただきたいと、そう思います。　安藤議員もおっしゃっておられましたが、決してその企業の立地に対して反対とか賛成という立場ではありません。やながわ工業団地に企業に来ていただくことは非常にありがたいことですし、地元にとっても活力のある会社が来て、雇用も発生し、大変いいことだと思うのです。それには、最初に市と企業との信頼関係をしっかり築くこと、それが重要だと思っております。　粟野地区は、須田市長のお膝元でもあります。ぜひこの安全対策、そしてこれから長きにわたっていい関係が築かれて、お互いにとっていい関係が続くようにしっかりと対応していただきたいと思いますが、その辺について、市長にちょっとお伺いします。 ○副議長（菊地邦夫）　市長。 ◎市長（須田博行）　まずは、安全に配慮する、環境に配慮するというのが何よりも重要だと思っております。環境基準をしっかり満たす、国・県、そして市で定めておりますそういった基準、条例に基づいて、適正な環境が保たれる企業かどうかというのを市においてしっかり確認した上で、なおかつ事業者に対しまして、それ以上の安全確保ができるのかどうかということも要請していきたいというふうに思っております。そのために、市民が不安に思っておりますので、事業者に対しまして、市のほうでしっかり聞き取りをいたしまして、そして再度、住民、市民の皆様に丁寧な説明をするように、事業者に対しまして求めていきたいと思っております。 ○副議長（菊地邦夫）　中村議員。 ◆１５番（中村正明）　もちろん、担当部局としては、企業と、あるいはその代理者としっかりと話合いをしなければいけないと思いますが、市長もその会社の社長なり代表者の方にお会いして、よくその辺を市長と企業とでも信頼関係を構築していただきたい。しっかりとした情報収集、分析をしてコミュニケーションを図っていただきたい。そして、問題を共有して、共感して、納得すれば、市民の皆さんに対しての説明責任もしっかりと果たせると思います。ぜひ市長が先頭になって取り組んでいただきたいと思います。　次に、安全・安心のまちづくりについての２つ目ですが、伝樋川の防災・減災に資する河川全体計画と、今後の事業の進め方についてお伺いしたいと思います。　この見方とすれば、河川における対策、もう一つは流域における対策。防災・減災に資するためには、大きく分けるとそのような対策があるかと思います。市の今後の事業の進め方について伺いたいと思います。 ○副議長（菊地邦夫）　建設部長。 ◎建設部長（佐々木良夫）　それでは、お答えいたします。　伝樋川の防災・減災対策に資する計画につきましては、福島県において河川氾濫状況解析を現在行っております。令和元年東日本台風の降雨による河川流量や浸水氾濫区域を総合的に解析し、今回の被災状況を踏まえた治水対策事業を検討してまいりたいと伺っております。　また、令和元年東日本台風により被災した箇所の災害復旧工事、氾濫被害の軽減を目的に大舘橋から下流部の堆積土砂の撤去を今年度中に行い、流下能力を確保する河道掘削を進めております。河川改修の河川全体計画でありますが、伝樋川は平成５年度から実施しており、今年度中に伝樋橋が供用開始となり、広瀬川合流部から伝樋橋の下流まで、今年度で完了する予定となっております。引き続き、伝樋橋から上流部の阿武隈急行の新田小松林跨線橋までの河川改修事業を進めていくと伺っております。　今後の事業の進め方でございますが、福島県に対して防災・減災対策の要望を行い、伝樋川の氾濫状況の解析検証を福島県と情報を共有し、効果的な対策について連携して取り組み、共に事業の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（菊地邦夫）　中村議員。 ◆１５番（中村正明）　河道掘削、それから伝樋橋の工事。大舘橋から下流の堆積土砂の撤去ですが、今一生懸命工事しているところでありますが、今年度中に完了するという答弁でありました。地元の方が河道掘削を見ていたら、最初は工期が２月だったのが７月になり、今度は１２月にずれ込んだのです。もう９月、１０月の台風シーズンが来るのに、その工事の遅れというのはどういう理由でそうなったのか、予定どおりにいかなかったのかというようなお話をされておりました。その辺について、分かれば教えていただきたい。 ○副議長（菊地邦夫）　建設部長。 ◎建設部長（佐々木良夫）　お答えいたします。　初めの工事の完了予定日が変更されてきたということに関しましては、私のほうでは、どういう理由で工期が延長されたかということに関しましては承知しておりません。 ○副議長（菊地邦夫）　中村議員。 ◆１５番（中村正明）　伝樋橋の工事が今、進められているのですが、大方、橋は出来ているのかなと思うのですが、なかなか開通まで至っていない。工事が思うように進んでいないというふうに通るたびに感じるのですけれども、今年度中に終えるということなのですけれども、今どんな工事をやっていて、あとこれから、どんな工事をして完成に結びつけるのかお伺いしたいと思います。 ○副議長（菊地邦夫）　建設部長。

◎建設部長（佐々木良夫）　お答えいたします。　今、議員お質しの橋梁は伝樋橋という橋梁でございまして、国道３４９号に架かる橋ということです。今年度中に完成を目指すということで、県のほうからは伺っておりますが、今現在どういう作業といいますか、どういうふうな工程であるかという詳細はちょっと私のほうでは確認しておりません。ただ、今、現地のほうを見ますと、橋梁はもう既に完成しているというふうに見えますので、それらの前後の取付け、そういった道路の整備がこれからだというふうに考えております。 ○副議長（菊地邦夫）　中村議員。 ◆１５番（中村正明）　伝樋川にしても、河川の改修だけでは、なかなか内水問題、それから越水を防ぐのは困難になってきている。　そんな中で、流域治水という発想が出ております。遊水地、それから田んぼダムというものです。先日も議会の令和元年東日本台風豪雨被害に関する調査特別委員会では、新潟県の遊水地について視察してまいりました。今回は、産業部長も一緒に同行していただいて詳しく勉強してまいりました。これから、どのようにそれを生かしていくか、伊達市が考える遊水地の造設、田んぼダムの造設、どのようなスケジュールで河川の改修と一緒に進めていくのか。増大する水害リスクに備えるには、そういった効果的な治水対策が必要であります。水害に対処する非常に効果的な方法だと思います。　市としての考え、県のほうとの協議もいろいろあるでしょうが、これからどのように進めていくのか。やはり、これもスピード感を持って実施していかなければいけない。市の考えをお伺いしたいと思います。 ○副議長（菊地邦夫）　建設部長。 ◎建設部長（佐々木良夫）　今、議員のほうからお話しいただきました。やはり、当然、河川の防災・減災対策というものは１つのものだけでということではなくて、総合的な調整、当然、流域的にやはり治水をする、そういった計画を立てないと、なかなかそういった改善には至らないというふうに考えております。　今、お話のありました遊水地、田んぼダム、あとは例えば排水能力の増強とか、そういったものを全てトータル的に兼ね備えるといいますか、それぞれの特徴というものが生かせたときに、そういった効果が最大限に発揮されるというようなことでございますので、今の段階でこれをこうだということは申し上げることはできませんが、当然、河川管理者の福島県のほうにもそれらのお話をさせていただきながら、今、県のほうで解析調査をしているというようなこともございますので、それらの中身を検証しながら、市といたしましてもある程度そういったものに対しての調整が図られるものに関しましては、検討していきたいというふうに思っております。 ○副議長（菊地邦夫）　中村議員。 ◆１５番（中村正明）　ぜひ検討して、スピード感を持って進めていただきたい。今回の台風１０号にしましてもスーパー台風と言われています。もう今までの過去の台風の概念が完全に覆されている。私たちが考える想定をはるかに上回るような強大な台風が毎年上陸してまいります。それにやはり応えていくためには、あらゆる手段を講じて水害を防ぐ、減災につなげることが必要だと思います。　安藤議員が指摘しておりました梁川第２湛水防除施設、これももう設置されてから３５年が経過しております。昨年の令和元年東日本台風でも一生懸命水をかきましたが、かき切れませんでした。職員の方も一生懸命、災害を防ぐために努力されましたが、途中で避難するような状況でした。やはりこの排水ポンプ、市にも議会にも要望されております。もう検討するというような状況ではないです。今すぐにでも準備に取りかかるべきです。　もう一つ、安藤議員もおっしゃっていた移動式大型ポンプ車、国土交通省福島河川国道事務所でこれも令和元年東日本台風のときに梁川町に来ていただいて、水害を防ぐために一生懸命稼働していただきました。今回の台風１０号も、もう今までにない台風だということで、気象庁も国土交通省福島河川国道事務所も、大変前から切実に避難を呼びかけておりました。ちょうど台風１０号が上陸するであろうその前日、九州の河川管理の方が、前もってその移動式大型ポンプ車を設置しておりました。明日に備えて準備をしておく、うまく稼働するかどうか、どこが一番弱いか、どこに行けば効果的か、それをしっかりと打合せしておりました。今回は違うなと思っておりました。その移動式大型ポンプ車の導入というのも、もう喫緊の課題です。市長も検討していくということですが、これは必需品です。私たち、特に昨年、令和元年東日本台風の豪雨災害に遭った被災された皆様にとっては、もう二度とああいった水害は味わいたくありません。それでも、伊達市に住み続けるという気持ちでおられる方が多くいらっしゃいます。そういう方々のためにも、全力で取り組むべきだと思いますし、市長は毎日のように国・県に、そういった要望を働きかけるべきだと私は思いますが、市長の考えを伺います。 ○副議長（菊地邦夫）　市長。 ◎市長（須田博行）　お答えいたします。　伝樋川の排水対策につきましては、抜本的な、根本的な排水、洪水対策というのは非常に難しい河川だと私は認識しております。　そういった中で、いろいろな様々な方策を取りながら対応していく必要があるというふうに思っておりますので、今、議員がおっしゃった話も参考にしながら、検討という言葉になってしまいますけれども、国・県、市の内部で検討できるものもございます。あとは、河川の関係ですので、河川管理者である県に対する要望、また国に対しての要望もございますので、そういったものをしっかり伝えていきながら、できるだけというか、こういった今回のような災害がもう二度と起こらないような対策をしっかり考えていきたいと思っています。 ○副議長（菊地邦夫）　中村議員。 ◆１５番（中村正明）　実現に向けて、ぜひご努力お願いしたいと思います。　次に、安全・安心のまちづくりについての最後になりますが、梁川変電所の浸水対策、この問題につきましては、昨年１２月の定例会においても一般質問をさせていただきました。市のほうでは東北電力株式会社と協議をし、検討してまいりたいというご答弁でした。　その後、市と東北電力株式会社との間でどのような協議が交わされ、その浸水対策が進んでいるのか否か、その辺をお伺いしたいと思います。 ○副議長（菊地邦夫）　産業部長。 ◎産業部長（八巻正広）　お答えします。　梁川変電所につきましては、昨年の令和元年東日本台風では周辺の地盤よりも少し高かった影響があって、浸水被害は辛うじて免れているという状況でございました。しかし、梁川変電所が浸水しまして、電気の供給、これが不通となれば梁川地域の生活や経済活動に大きな影響が生じてくることは明らかであります。　東北電力株式会社におきましても、伺った結果、昨年度の状況は十分把握しているということでありまして、梁川変電所の浸水対策として、遮水板等の設置を行うということを事業化しているということであります。具体的には、今年度、既に調査設計が完了しているということで、今年度につきましては、東北電力株式会社としては前回の被災地、被災した箇所の復旧を優先しているということで、梁川変電所につきましては、令和３年度以降の施工を予定しているというところでございます。　したがいまして、今年度における梁川変電所の浸水対策としましては、東北電力株式会社のほうでは土のうによる浸水防止策を行うというふうに回答をいただいているところでございます。 ○副議長（菊地邦夫）　中村議員。 ◆１５番（中村正明）　災害時の電源の確保は、復旧・復興にとっては必須事項であります。その後の復旧・復興に大きく影響を及ぼします。これはどんなことをしても死守しなければいけない。今後とも東北電力株式会社に対しまして、目標に向かってしっかりと浸水対策をしていただくように鋭意努めていただきたいと思います。　それから、質問項目の２つ目に入ります。　修学旅行について通告しておりました。この質問事項は、昨日の丹治議員の一般質問の中でも、コロナ禍における学校行事のあり方についてという項目で質問されておられました。幾らか重複いたしますが、お許しをいただいて質問をさせていただきたいと思います。　教育委員会として、昨日いろいろとご答弁をいただきましたが、この新型コロナウイルス感染症があったがためにいろいろと変更しなければならなかった学校行事、私はこの修学旅行についてお聞きしますが、この新型コロナ禍の中での教育委員会が考える修学旅行の在り方というものはどのように考えておられるか、まず伺いたいと思います。 ○副議長（菊地邦夫）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　お答えいたします。　まず、５月１３日になりますが、文部科学省において感染の拡大防止対策を適切に講じた上で、修学旅行等の教育的意義や児童生徒の心情等を踏まえて、可能な限り、中止ではなく延期とすることを検討するよう示されたところでございます。　伊達市教育委員会におきましては、昨日も答弁申し上げましたが、５月１８日及び６月２３日に開催いたしました校長会議で、ただいま申し上げた文部科学省の考え方を取り入れながら、修学旅行については２学期以降の実施、または行き先変更、最終的には中止の検討を提示したところでございます。この中で、特に旅行先の感染状況であるとか、児童生徒の生活状況及び保護者の理解、これらが必要になってきますので、これらを基に判断するよう示したところでございます。　考え方としては、今、述べたことで、各学校の学校経営において判断をいただくということでお示しをさせていただいております。　以上でございます。 ○副議長（菊地邦夫）　中村議員。 ◆１５番（中村正明）　昨日の丹治議員の質問の答弁であったように、今、教育部長がおっしゃったことを大切にしながら各学校で決断すると、中止か延期か、どのようにするかということは各学校に任せられたと。そういった中でも、それぞれの学校では、それぞれにやはり児童生徒、それから保護者の意見というのも十分声を聞いて、そういう中で協議されてきたということですね。　昨日の答弁では、小学校で修学旅行を実施する学校が１１校、中止が２校ということでした。あと、もともと修学旅行を実施していなかったという学校も１校あったというお話でした。今回、この中止された２校というのは、どこの小学校か教えていただけますか。 ○副議長（菊地邦夫）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　申し訳ありませんが、具体的には、答弁を控えさせていただければと思います。すみません。 ○副議長（菊地邦夫）　中村議員。 ◆１５番（中村正明）　中学校においても１校が実施して、５校が中止というご答弁になっていますが、これは間違いないですよね。 ○副議長（菊地邦夫）　教育部長。 ◎教育部長（田中清美）　おっしゃるとおり、６校のうち５校が中止というようなことで決定しているところでございます。 ○副議長（菊地邦夫）　中村議員。 ◆１５番（中村正明）　小学校で中止した学校名は教えていただけないということで、中学校名ももちろん答弁を控えるということですか。　今回、そういった実施できるところと、中止になったところというものが出てきたのですけれども、いろいろ議論されて、ここに至ったということなのでしょうけれども、最初に教育部長もおっしゃったように、文部科学省のいろいろな指導の中で、可能な限り実施するというような、そういった考えがあったのだと思うのですが、当然、責任ある立場とすれば最終的にどうなのかというのは、やはり当事者でないと分からない部分はあるのでしょうけれども、私たちの学校は何で行けないのだろうねと。どこどこの小学校は修学旅行に行けるのにという子どもたちの思いというか、あるいは中止になってよかったという子どもたちも、保護者の方もいらっしゃるかもしれません。県の教育委員会のほうでも行き先変更とか、あるいは方法の検討ですか、修学旅行の在り方というものをいろいろ模索して、多角的にいろいろ考えてという、なるべく子どもたちにとっていい思い出ができるように実施してやりたいという思いがあって、私もできればそうさせてあげたいなと思うのですが、新型コロナウイルス感染症の影響がまだ収まっていない状況の中で難しい判断を迫られたものと思います。　私なんかも小学校、中学校を卒業して５０年以上たちますが、いまだに友達と修学旅行に行ったことは忘れられないいい思い出です。勉強のほうは忘れてしまいましたが、みんなで楽しかった思い出というのは、５０年、６０年たっても鮮明に蘇ってまいります。できれば、伊達市の全ての小・中学校の子どもたちにいい思い出をつくってあげたかったなという思いです。　教育長、何かアドバイスといいますか、中止された各学校の学校長からとか、その決定に至るまでに相談とか、いろいろな話があったと思うのですけれども、何かそちらに幾らかの可能性というか、教育長としての思いというか、昨日も授業だけではなくて平面的にならないように学校行事の優先性、地域との関係性、思い出に残るような学校行事を子どもたちに経験させたいというご答弁もありましたが、教育長ご自身はどのようにお考えですか。 ○副議長（菊地邦夫）　教育長。 ◎教育長（菅野善昌）　お答え申し上げたいと思います。　私自身も議員がおっしゃるように、この修学旅行が持っている意義というのは大変大きいですし、中学校時代の一番の思い出は何かと言ったら、まず１番目に上がるのはこの修学旅行であるというふうに思っています。　教育委員会のほうにも、各学校の校長のほうから様々な相談も寄せられましたし、一般の市民の方々、保護者の方々からも、これも賛否両論、様々なご意見をいただきました。　私も、修学旅行は行って楽しかったということだけではなくて、行くまでに２か月、３か月かけて子どもたちが実行委員会をつくり、その旅行の計画を立て、自分たちで約束をつくり、そしてみんなと行ってきたならば、今度はその学習の成果を記録にまとめていく。ですので、行っただけではなくて、その事前、事後の活動の中で子どもたちは非常に大きな体験をしていると思っています。ですので、そこは修学旅行に行くか行かないかだけではなくて、その前後に、子どもたちのどれだけ大きな教育的な価値を含む場面がなくなってしまったかということも、非常に私は心に痛く思っています。それで、各学校はＰＴＡの方々、もちろん役員の方々も含め学年の委員と十分に話合いをし、そしてその結果を基に調査等を行い、そして学校としての結論を出してきたと、そういう一面があります。ですので、私も非常に残念ではありますが、これは子どもたちの安全、健康を守る上ではやむを得なかった措置であろうと、そういうふうに思います。　長くなりますが、もう一つだけ話をさせていただきますと、このコロナ禍の中で、今、学校はどういう責任を果たしていくべきか、またいろいろな形で学校に委ねられている周りからの期待もあります。そういうものをどう整理していくかということも非常に大きな機会であると思っています。例えば学校行事一つ取っても、修学旅行は必ずやらなければならないものではありません。ですので、もともと予定にない学校もあります。ですから、私たちが修学旅行は行うものだと思っていると、その期待が学校としてはやらなければならない、そういう意識に変わっていきます。こういう機会に修学旅行を中心として、そして子どもたちの教育的な意義、そういうものを十分に総合的に勘案しながら、学校行事を見直していくのも非常に大事なことであると、そんなふうに思っています。　以上です。 ○副議長（菊地邦夫）　中村議員。 ◆１５番（中村正明）　今、教育長がおっしゃったことを聞いて、各学校でも本当にいろいろ苦慮して決断したことだと尊重したいと思います。　新型コロナウイルス感染症が世界中に蔓延して、私たち大人も大変なストレスを抱えております。議員の中でも体調を崩されている方もいらっしゃいますし、ましてや子どもたちも、今までに経験したことのない学校生活で大変なストレスを感じていると思います。修学旅行に行けなかった子どもたちも、これからいろいろな学校行事の中で、教育的ないろいろな行事を通して健やかに成長していってほしいなと、そんな気持ちでおります。これからも子どもたちの成長のために、教育長、精いっぱいご努力していただいて、伊達市の子どもたちのために頑張っていただきたいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。 ○副議長（菊地邦夫）　次に、４番池田英世議員。　　　　　〔４番　池田英世　登壇〕 ◆４番（池田英世）　皆さん、こんにちは。　本日、最後となりました一般質問でございます。フォーラム伊達・公明の池田英世でございます。　通告に従い一般質問をさせていただきます。　まず、福島県内で新型コロナウイルスの感染者が出ていない市は、伊達市だけとなってしまいました。改めて、当局の感染予防対策、また医療関係者、ご協力いただいている市民の皆様に心より御礼を申し上げます。　また、同僚議員からもありましたが、感染予防を行っても出てしまうであろう伊達市第１号の感染者に対しまして、市長より改めて、個人の特定、またバッシングがないように市民に訴えていただきたいと思います。一感染症にかかっただけで、長年住み慣れた土地を追われなくてはならない、あまりにも理不尽なことが起こっております。重ねてお願い申し上げます。　今回はコロナ禍対策について、また市内の新規移住者や高齢者人口増の中、どのように市として医療資源を保護し、関わっていくのかと、そういったことをお聞きしたいと思います。また、人口増が見込まれる伊達地域、中でも川西地区や居住区間の開発用地がなくなってきたことをはじめ、国道３９９号沿線、また川東地区（箱崎、伏黒）の今後の見通しについてお伺いしてまいりたいと思います。　まず初めの質問なのですけれども、これは同僚議員が一般質問されておりますが、その答弁で、発熱外来の受診者は８月末現在６８人で、ＰＣＲ検査数はちょっと言えないと説明があったのですが、改めてお聞きしたいと思いますが、感染者も陽性者も出ていないわけなので、検査数だけは教えていただけないでしょうか。 ○副議長（菊地邦夫）　コロナ対策政策監。 ◎コロナ対策政策監（斎藤和彦）　お答え申し上げます。　やはり、ＰＣＲ検査につきましては医療行為ということで、要配慮個人情報に該当するということでございますので、受診者数については公表は差し控えさせていただきたいと思います。 ○副議長（菊地邦夫）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　分かりました。あえて聞きません。とにかく何人かはいらっしゃるということですね。　あと、発熱外来では、かかりつけ医院、小児科などとの連携がスムーズにできていたのか、そこで問題は発生しなかったのかについてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（菊地邦夫）　コロナ対策政策監。 ◎コロナ対策政策監（斎藤和彦）　お答え申し上げます。　今回の発熱外来の開設に当たりましては、伊達医師会を通じ、各医療機関と協議をしてきたものでございます。開設後も課題等を共有し、解決策を協議しているところであります。発熱外来を開設して３か月が経過しております。この間、振り返りということで、関係機関、伊達医師会、北福島医療センター、県北保健所、伊達市、それぞれが集まりまして、課題の整理、解決策を協議してきたところであります。　それから、日頃の保健活動におきましても、医療機関との連携は必須なので実施してきております。そういった意味からも、医療機関との連携は円滑に図られているものというふうに認識しております。　以上です。 ○副議長（菊地邦夫）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　しっかりと連携が取れているのであれば、問題はないと思います。ただ、一般の市民の方がかかりつけ医に連絡したら県北保健所に連絡してくださいと言われたそうです。県北保健所に連絡したらなかなか連絡が来なくて、どうせだから、伊達市に住んでいるから発熱外来に連絡しようと、ところがその間にまた県北保健所から連絡が来たりとかと、なかなかそのシステムを分かっていない人が意外と多いですので、そういった意味で改めて通知というか、お知らせとか、そういったものを何回か行ってあげるべきなのかなというふうに思っております。　また、これから寒くなると、インフルエンザの感染症が増えてくると思います。また、今の時期は熱中症ですね。それで、症状が似てくるとは思うのですが、そういった意味も含めて、あと１１月以降、発熱外来の設置期間の延長はまだ未定だとは思うのですけれども、方向性としてそのまま維持する予定があるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○副議長（菊地邦夫）　コロナ対策政策監。 ◎コロナ対策政策監（斎藤和彦）　お答え申し上げます。　ただいまご質問のありましたとおり、今後懸念されますのは、やはりインフルエンザと新型コロナウイルス感染症、この症状がやはり発熱というところで、なかなか区別がつかないというふうなところが課題であるというところだと思っております。　これにつきましては、先日開催しました振り返りの会でもやはり話題になったところであります。そういった中で、国・県としてもどういった役割をそれぞれ医療機関が果たしていくのかというところで検討を進めております。通常の開業医がＰＣＲ検査、発熱外来と同様の役割を果たすのか、あるいは発熱外来のほうに集中させるのかというところでございます。ただ、それぞれやはり課題がございまして、発熱外来におきましては伊達医師会の協力をいただいておりまして、一日に受診者、患者を診る数というのが限られておりますので、やはりやり方を変えていかないと駄目だろうというふうなお話も出ております。　では、具体に、どういったやり方にするのかというところにつきましては、次回の開催までにそれぞれ関係機関が課題を持ち寄って、どういったやり方で進めればいいのかというところを整理していただくようにお願いしたところでございます。　そういった意味で、今後、秋から冬にかけてインフルエンザと新型コロナウイルス感染症について、どういった診察をしていくかと、どういった体制でいくのかということを整理しまして、今後の発熱外来の在り方について結論を出していきたいというふうに考えております。 ○副議長（菊地邦夫）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　丁寧な説明ありがとうございました。本当によく分かりました。　いろいろな課題があると思いますので、ただ本当に市民の皆さんの健康第一というか、そういったことでよろしく政策のほうをお願いしたいと思います。　あと、新型コロナウイルスの感染者等情報把握・管理支援システムですね。ＨＥＲ－ＳＹＳというものでＣＯＣＯＡというアプリケーションがあるのですけれども、使用されている方、使用されていない方もいらっしゃると思うのですけれども、それの概要とか、使用方法、活用方法などについてご説明いただきたいと思います。 ○副議長（菊地邦夫）　コロナ対策政策監。 ◎コロナ対策政策監（斎藤和彦）　お答え申し上げます。　まず、お質しのありましたＨＥＲ－ＳＹＳというシステムでございますが、これにつきましては、保健所や都道府県、帰国者・接触者外来等で活用する仕組みでございます。ですから、市町村や市民の皆さんが利用するシステムではないということになっています。これは、それぞれの機関が感染者等の情報を一元的に管理し、情報を共有することと事務負担の軽減を目的として行っているシステムでございます。　続きまして、ＣＯＣＯＡというアプリケーションでございますが、これは市民が利用できる接触確認アプリケーションということで、この接触確認アプリケーションを一般的にＣＯＣＯＡというふうに申し上げますが、個人のスマートフォンにインストールして活用する仕組みでございます。このアプリケーションをインストールしますと、１ｍ以内で１５分以上、陽性者と接触した可能性について、通知を受け取ることができるというふうな仕組みであります。陽性者と接触した可能性が分かることで、検査の受診などの保健所のサポートを早く受けることができるということと、広く利用されることで感染拡大の防止につながることが期待されるというふうな仕組みになってございます。　以上です。 ○副議長（菊地邦夫）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　ちなみに、ＨＥＲ－ＳＹＳ、またＣＯＣＯＡ、そのアプリケーション導入の目標値、そういったものはあるのでしょうか。　あと、できればＣＯＣＯＡは、全市民にインストールしていただければありがたい内容なのかとは思うのですけれども、それらの周知方法について、どのようなことを行っているのかお示しください。 ○副議長（菊地邦夫）　コロナ対策政策監。 ◎コロナ対策政策監（斎藤和彦）　お答えいたします。　ＨＥＲ－ＳＹＳについては専門的な部分でのシステムでございますので、これは目標値とか、そういうものはございません。　次に、ＣＯＣＯＡでございますが、厚生労働省が発表しておりますＣＯＣＯＡのダウンロード数、これは８月３１日午後５時現在の件数でございますが、ダウンロード数、約１，５６７万件だそうでございます。ただ、陽性登録件数が５１７件しか登録されていないというところでございます。具体に、ＣＯＣＯＡのダウンロード数の目標数については、幾らを目指すというふうなことは示されておりません。　今後の広報等でございますが、やはり利用者が増えることによって、感染拡大の防止につながることが期待されるものでございます。そういった意味で、市でもホームページ、広報紙等を通じて、このＣＯＣＯＡのシステムについて周知を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（菊地邦夫）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　ちなみに、健康福祉部長はＣＯＣＯＡを使っていらっしゃいますか。 ○副議長（菊地邦夫）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（斎藤和彦）　お答えします。　申し訳ございません、ダウンロードしてございません。 ○副議長（菊地邦夫）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　すみません、こんなところで聞いてしまって。しっかりとダウンロードしていただければありがたいと思います。市長も含めて、よろしくお願いしたいと思います。　では、次の質問に入ります。　新型コロナウイルス感染症市民向けのハンドブックですね、これ。前回の一般質問のときに、市民の皆さんにお配りする、もしくは掲示するというお話を聞いたのですけれども、その後、市民の皆さんに内容的に届けられたのかどうかお聞かせください。 ○副議長（菊地邦夫）　コロナ対策政策監。 ◎コロナ対策政策監（斎藤和彦）　お答え申し上げます。　ただいまお質しの新型コロナウイルス感染症市民向けハンドブックの配布でございますが、そのものの配布はしておりません。この理由でございますが、配布を検討していた時期に、国が新しい生活様式ということを示してまいりました。これがＡ４の表裏のワンペーパーサイズというのですか、そういったところで簡潔にまとめられたものが国のほうから示されたところでございます。そういったことから、この新しい生活様式の周知というところで、このチラシを配布させていただきました。さらに、市はホームページや広報紙、ポスター等を作成しまして、この新しい生活様式ということで、新型コロナウイルス感染症対策についてお知らせしているところでございます。　以上です。 ○副議長（菊地邦夫）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　分かりました。内容的にはそれで補完できるという、そういった判断で行ったわけですね。 ○副議長（菊地邦夫）　コロナ対策政策監。 ◎コロナ対策政策監（斎藤和彦）　お答え申し上げます。　国が示した新しい生活様式、このチラシでございますが、やはりこの新しい生活様式の取組について、簡潔に分かりやすくまとめられたものであるというふうなことでございますので、そちらのほうに替えさせていただいたということでございます。　以上です。 ○副議長（菊地邦夫）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　分かりました。　新型コロナウイルス感染症市民向けハンドブックは、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）そのものはどんなものなのかと意外と学術的な話も掲載されていたので、子どもに読ませるには最高に良い内容なのかなという、そういった思いもあって前回質問させていただきました。市民の皆さん全員に配布しなくても、先生ぐらいにはあってもいいのかなと思いましたもので、そのあたりも検討していただければと思います。答弁はいいです。　あと、前回ケーブルテレビの質問で、全市に配信すると約５０億円かかると答弁をいただきましたが、その後、審議会等で話題になったと聞いたのですけれども、ＩＲＵ方式によっていろいろできるのではないかという話がありました。そのＩＲＵ方式についてお示しいただきたいと思います。あとは、ＩＲＵ方式で光ケーブルを利用した場合のコストについて、どのぐらいかかるのかお示しください。 ○副議長（菊地邦夫）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤芳彦）　お答えいたします。　ＩＲＵ方式というものは、通信回線などの賃貸借契約の一つで、設置者、今回の場合は伊達市ということになりますが、と利用者、ＮＴＴということになりますが、双方の合意がない限り、一方からの契約を破棄することができない契約となります。これは長期的・安定的に使用権を確保するというふうなことになっているというものです。　伊達市におきましては、平成２２年度に条件不利地域として未整備であった地域について、地域情報通信基盤整備推進事業、この事業によりまして光ファイバーを整備いたしまして、ＩＲＵ方式によりまして通信事業者（ＮＴＴ）に貸出しを行っているものです。　審議会におきましては、ケーブルテレビの全市展開の見込みにつきまして、中山間地域で新たに光回線を引かなくても、インターネットに加入できる環境が整っているということで、インターネットを通じた配信も可能であると説明したところです。　この方法によりまして、ケーブルテレビを配信するという場合につきましては、収容局というものの設置が必要になります。その場合には２億８，０００万円、１０年ごとの更新が必要だということにもなりますが、と、その維持費として年間１，８００万円がかかるというふうな説明をしたところです。　審議会におきましては、ご説明はしておりませんでしたが、そのほかに伊達ふれあいセンターからの送信設備については、どの機器も耐用年数を経過しているということで更新費用が別にかかることになります。　併せて、現在、伊達地域に敷設されております伝送路の撤去・処分というものが必要になります。仮に、このインターネットによるケーブルテレビを配信した場合には、現在無料となっておりますが、このサービスを利用する場合については、加入者、市民の方にもＮＴＴに対して費用負担が発生するというふうな仕組みになっているものでございます。 ○副議長（菊地邦夫）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　その光ケーブルなのですけれども、ＮＴＴに今お貸ししているのですよね。それ以外に使うということはないのですか、ＮＴＴ以外、例えば伊達市で何かに使うというのは。その配線したものを市で何かに使っているという経緯はあるのですか。 ○副議長（菊地邦夫）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤芳彦）　お答えいたします。　先ほど申し上げたとおり、通信事業者では採算が取れないというふうな地域に対して、自治体が光ケーブルを敷設するというのが先ほど申し上げた地域情報通信基盤整備推進事業による設置ということになっております。これは通信事業者しか使えない回線ですので、ＮＴＴに貸し出しているということは、ＮＴＴだけが使用できるものということになっているものでございます。 ○副議長（菊地邦夫）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　ちなみに、それの維持管理は伊達市で行うということですよね。 ○副議長（菊地邦夫）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤芳彦）　お質しのとおり、契約の中で伊達市が維持管理を行うということになっているものでございます。 ○副議長（菊地邦夫）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　結局、ＮＴＴのために、伊達市がその回線をずっと維持しているというのも何か考え物かなとは思ったりして、あと今度、新たな通信網の５Ｇにもなってくるだろうし、あとＷｉ－Ｆｉもだんだん世間的に増えてくるだろうし、そうするとユーチューブであるとか、そういったものでも情報発信ができるのかなという、新たな通信網が出来上がってきているので、このあたりはしっかりともう一回まとめていただいて示していただければ、こちらのほうもしっかりと対応は考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　とにかく５０億円かからなくても、光ケーブルだったらというふうな話が、ＩＲＵ方式だったら可能性はあるということなのだけれども、それは今の通信から比較すると、あまり大容量のデータとかを転送できないぐらいの光ケーブルなのだということでいいですか、これ頭の中に入れておくのは。 ○副議長（菊地邦夫）　総務部長。 ◎総務部長（佐藤芳彦）　お答えいたします。　先ほど、説明の中でありました収容局というものを設置することによって、今、伊達地域で配信しております自主放送番組、あとは地上波のデジタル放送を配信することが可能となります。ただ、今現在のままではできないので、先ほど申し上げた収容局を設置して、そこを通せば、市内全域に光ファイバーが網羅されておりますので、配信が可能となるというふうなことでございます。　先ほども申し上げた地域については、霊山地域・月舘地域の全地域をはじめ、梁川地域と保原地域の一部に網羅しているものなので、このＩＲＵ方式で市が敷設した光ファイバーというのは、有効に使われているものというふうに考えております。 ○副議長（菊地邦夫）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　分かりました。私も、もう少し勉強していきたいと思います。　あと、次の質問なのですけれども、これは同僚議員が質問しましたので割愛させていただきたいと思います。　ここで、ちょっと話題を変えていきたいと思います。まず、北福島医療センター、あと公立藤田総合病院のここ５年間の患者数の推移についてお示しください。 ○副議長（菊地邦夫）　健康対策担当参事。 ◎健康対策担当参事（桃井浩之）　お答えいたします。　それぞれの医療機関での延べ患者数ということでお答えさせていただきたいと思います。　まず、北福島医療センターですが、過去５年間の入院患者数、平成２６年度からのデータでお答えしたいと思いますが、平成２６年度５万６，２４５人、平成２７年度５万４，７７１人、平成２８年度５万２，３０２人、平成２９年度５万３，４８５人、平成３０年度５万３，９２４人。　外来患者数ですが、平成２６年度６万２，５４９人、平成２７年度６万５１２人、平成２８年度５万３，２８０人、平成２９年度５万３，６６５人、平成３０年度４万８，１８５人。　続いて、公立藤田総合病院でありますが、入院患者が平成２６年度８万９，５１９人、平成２７年度８万７，４９４人、平成２８年度８万６，４５３人、平成２９年度８万６，０７７人、平成３０年度８万６，３３９人。　外来患者数でありますが、平成２６年度１６万８，８２３人、平成２７年度１６万６，０９７人、平成２８年度１５万１，２６５人、平成２９年度１４万９，１８３人、平成３０年度１４万７，０８２人でございます。 ○副議長（菊地邦夫）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　では、続きまして、北福島医療センターと公立藤田総合病院で開設されている診療科の種類についてお示しください。 ○副議長（菊地邦夫）　健康対策担当参事。 ◎健康対策担当参事（桃井浩之）　お答えいたします。　北福島医療センターでは、１７科の診療をしております。公立藤田総合病院では２２科の診療を行っていると公表しております。 ○副議長（菊地邦夫）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　細かい種類はいいです、これ、後で聞きますので。ちなみに、市内を含めて伊達地方にない診療科についてお示しください。 ○副議長（菊地邦夫）　健康対策担当参事。 ◎健康対策担当参事（桃井浩之）　お答えいたします。　医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告ガイドライン）から見ますと、伊達市、伊達郡内で開設していない診療科目は多くあるという言い方をさせていただきたいのですが。細かい診療科目で専門的な科目等が結構ありますので、そういう意味では多くある、開設していない科目が多くあるということであります。 ○副議長（菊地邦夫）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　ちなみに、大まかでいいので幾つぐらいありますか。 ○副議長（菊地邦夫）　健康対策担当参事。 ◎健康対策担当参事（桃井浩之）　先ほど、北福島医療センター、公立藤田総合病院の公表している診療科目はそれぞれ１７科目、２２科目とお答えしました。厚生労働省の公表するガイドラインでいきますと、６３科目あります。専門的な細かい科目も含めますとそういうことになりますので、多くあるという表現をさせていただきました。 ○副議長（菊地邦夫）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　分かりました。　そうですね、細かく言うと、そうなってしまいますよね。単純に何科、何科とかとありますよね、内科とか外科とかと、そういう程度の話でちょっと聞きたかったのですけれども。　ちなみに、不足している診療科、医療に対してどのような対策を取っているのか、市民はどういうふうに行動を取っていけばいいのか、それについてお示しください。 ○副議長（菊地邦夫）　健康対策担当参事。 ◎健康対策担当参事（桃井浩之）　お答えいたします。　不足している診療科目は専門科目といいましたが、例えば腎移植科とか、眼形成眼窩外科、小児科、循環器科とかというのがありまして、それが不足している科目になります。この不足している科目の中にそういうものがありますが、一般的に伊達市、伊達郡管内で、こういうものに対して不足しているということではなく、十分一般的な外来診療科目は備わっているというふうに考えております。 ○副議長（菊地邦夫）　池田議員。

◆４番（池田英世）　了解です。前もって、もう少し簡単にと言っておけばよかったですね。　広域連携というか、福島市も含めて、具体的にそういった医療関係の連携というのは取れているのですか。 ○副議長（菊地邦夫）　健康対策担当参事。 ◎健康対策担当参事（桃井浩之）　お答えします。　県北地域医療構想調整会議において連携は取れており救急体制などの協議もしている状態であります。 ○副議長（菊地邦夫）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　分かりました。では、とにかく連携は取れているということですね。　これは、伊達市第２次総合計画なのですけれども、８６ページのところ基本事業２、母子保健の充実というところで、目的に「地域社会の中ですべての妊婦が安心して出産に臨むことができ、子どもが健やかにすくすくと成長できるようにします。」とあるのですけれども、ちなみに大型商業施設の計画があったり、あとは高子駅北地区の団地の建設が進むなど、今後人口増加が望まれるわけなのですけれども、必要性の高い産婦人科などについてのその対策、市民はどのようにこれから対策していけばいいのかお示しください。 ○副議長（菊地邦夫）　健康対策担当参事。 ◎健康対策担当参事（桃井浩之）　お答えいたします。　ただいまのお質しでございますが、やはり全国的に少子化や、あるいは医師不足で産婦人科の医療機関設置というのは大変厳しい状況であると思いますし、県内でも伊達市、伊達郡でもそうであると思います。　ただ、本市におきましては、妊娠が分かって、それから１歳、２歳、３歳となっていく段階で、近隣市町の医療機関をご利用いただくことにならざるを得ない状況でありますが、ただ妊娠中の方が不安なく出産に臨めるように、伊達市版ネウボラ事業、専門のネウボラ保健師が１人、常時、携帯電話で連絡を取れるような体制で取り組んでおりますので、妊産婦の相談に当たって対応できているというのが、現在のところでございます。 ○副議長（菊地邦夫）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　分かりました。とにかく一生懸命、妊産婦の皆さんはしっかりと手厚く保護していくというふうな方向で対応しているということは分かりました。　ただ、この間も、水道料金のことで福島市のほうでいろいろ話をしたときに、そういう水道料金のことをいろいろ言うのであればみたいなことを某首長が言っていて、医療的に何となく協力しますのでというような話をされていたのを聞いていると、やはり自前で、何とかそういった大事なところは抑えておかないと、何となく嫌な思いをするのかなというような思いをちょっと感傷的に持ちましたもので、皆さんの立場をしっかりと考えて施策していただければありがたいと思いました。　続きまして、確認のためなのですけれども、公立藤田総合病院に対する伊達市の補助額についてお示しください。 ○副議長（菊地邦夫）　健康対策担当参事。 ◎健康対策担当参事（桃井浩之）　お答えいたします。　公立藤田総合病院に対する市の補助額ということで、令和元年度の実績で申し上げますが、２，２９５万８，０００円の補助金を支出しております。 ○副議長（菊地邦夫）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　約２，２９５万円、その金額なのですけれども、どのような目的で使われるかとかというのは分かりますか。 ○副議長（菊地邦夫）　健康対策担当参事。 ◎健康対策担当参事（桃井浩之）　お答えします。　公立藤田総合病院につきましては、本市と国見町、桑折町の組合立という医療機関でございます。それを運営するための運営資金の負担額に及んでいる額でございます。それと、令和元年度までは特別負担金として、資金ショートを回避する目的の負担金も特別に出しておりますが、それを合わせて２，２９５万円ということになります。 ○副議長（菊地邦夫）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　ちなみに、償還金が終わって公立藤田病院組合議会の伊達市の議員数が増えました。令和元年度の負担金の金額は２，２９５万円ということですけれども、そのお金というのは、今度、医療資源を確保するために使いたいというような説明も少しだけあったのですけれども、これはそういった認識でいいのですか。 ○副議長（菊地邦夫）　健康対策担当参事。 ◎健康対策担当参事（桃井浩之）　お答えします。　そういうことで、ご理解していただいていいと思います。 ○副議長（菊地邦夫）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　では、続けて質問します。　梁川病院で行っている医療について、内容についてお示しください。 ○副議長（菊地邦夫）　健康対策担当参事。 ◎健康対策担当参事（桃井浩之）　お答えいたします。　梁川病院で行っている医療でございますが、外来診療と入院診療を行っておりまして、外来診療としましては、内科、外科、整形外科、リハビリテーション科があります。それから、入院診療ということでありますが、介護療養型医療施設としての病床を５０床持っておりまして、そこで医療行為をしているということであります。 ○副議長（菊地邦夫）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　介護医療も行っていらっしゃるのですけれども、医療機関における急性期、回復期、慢性期医療と、それぞれあると思うのですけれども、その内容についてちょっと教えてもらっていいですか。 ○副議長（菊地邦夫）　健康対策担当参事。 ◎健康対策担当参事（桃井浩之）　お答えいたします。　医療機関においての急性期、回復期、慢性期というお質しでありますが、ご説明させていただきます。　急性期とは病気になり始めた時期でございます。これは病気やけがによる症状が急激に現れるという状態でもありますし、患者の身体的・精神的な負担が特に大きく、刻一刻と変化していく患者の状態をしっかりと把握することが求められている時期です。　それから、回復期ですが、患者の容体が危機的な状態である急性期を乗り越えた後の体の機能の回復を図る時期であります。合併症のリスク等がまだ残っているなど、しっかりした患者のケアが必要な時期ということであります。　最後の慢性期ですが、これは症状が比較的安定している時期という言い方をさせていただいております。再発の予防や体力の維持を目指し、長期的な治療と向き合う期間、言い換えれば、長引く症状が固定化してしまっているというような状態の時期であります。　以上です。 ○副議長（菊地邦夫）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　急性期、回復期、慢性期とあって、医療というと、何となく急性期とか、回復期のほうに重きを置かれて、慢性期というものは何となくランク的に低いように思われたりするというような話を聞くのですけれども、これからの慢性期医療の方向性というのはどのようになっていくのか、国の指針などもあると思うのですけれども、お示し願いたいと思います。 ○副議長（菊地邦夫）　健康対策担当参事。 ◎健康対策担当参事（桃井浩之）　お答えいたします。　県の第７次福島県医療計画によりますと、慢性期及び回復期患者の受け皿として、さらには、みとりを含む医療供給体制の基盤の一つとして、在宅医療を整備していく必要性があるという見解の計画でございます。　それから、在宅医療というのは、要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるような、そういう地域包括ケアシステムの構築も不可欠になるということで計画されておりますので、この方向性でこれから進めていくようになると思います。 ○副議長（菊地邦夫）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　結局、２０４０年までに日本の人口はだんだん減っていって高齢者の割合が増えていくと、そのために慢性期医療というものを少なくしていきましょうというのが、国の大体の考え方ですよね。その中の一つに、梁川病院も該当するのだと思うのです。この梁川病院が介護療養型医療施設として行うことというのは、対象が介護保険申請で要介護認定になった方、また、寝たきりで在宅での介護が難しい方、あと痰の吸引など、医療処置が必要な方や胃瘻など経管栄養が必要な方などということで、結局、在宅で介護できない人を病床でもって何とかしてもらいたいというところなのですけれども。それが、国の指導等で、高齢化が進む中で慢性期医療を担う梁川病院の存続そのものが今、危ぶまれているというような話を関係者の方からちょっと聞いたのですけれども、それに対して市の支援であるとか、あとは携わり方というのか、そういったものはどのように考えているのか、ちょっとお示しください。 ○副議長（菊地邦夫）　健康対策担当参事。 ◎健康対策担当参事（桃井浩之）　お答えいたします。　ただいまの議員のお質しの件でありますが、梁川病院は当然、公立病院ではありません、民間病院でありますが、健康福祉部長の答弁の中にもあったように、いろいろな医療機関、伊達医師会との協議は常に持っているつもりでございます。そういう意味では、梁川病院を経営している公益財団法人仁泉会が北福島医療センター等の話の中で進めている話でもあると思います。現在のところ、具体的には、そのような協議は進めておりませんが、県のほうには６月の段階で、梁川病院は、ただ介護療養型医療施設から介護医療院に転換するというような意向で、令和６年４月からの方向の調査への回答をしているというふうに把握しております。そういうふうな状況で今関わっております。 ○副議長（菊地邦夫）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　すみません、もう一回、今の月日を教えてください。 ○副議長（菊地邦夫）　健康対策担当参事。 ◎健康対策担当参事（桃井浩之）　介護保険法が改正され、制度上、令和６年４月から介護療養病床は移行しないと経営できないということになりますので、令和６年４月から移行するというふうに、県のほうには報告しているということを把握しております。 ○副議長（菊地邦夫）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　そうなってくると、これから２０年、２０４０年までの間、病院はなくなる、家庭で介護しなくてはいけなくなってくるということが、これからいっぱい起きてくると思うのですけれども、そういった問題は、市で何とかしなさいとか、病院で何とかしなさいというよりも、総合的に話合いをする場を持たなくてはいけないのではないかと思うのですけれども、そのあたりはまた後でちょっと聞きたいとは思いますが、考えていかなくてはいけないというような問題意識は持ちました。　次の質問に入ります。　医療従事者の確保についてなのですけれども、今、医療従事者が非常に減っていると言われております。コロナ禍ということもありまして、病院に来る患者そのものも減っていると。そして、これは日経メディカルの記事なのですけれども、もう離職や休職する方が大体、４月末の段階で１割いらっしゃると。あと、うわさはあるが掌握していないというところまで含めると、医療従事者のうちの約２割が休職したり、あとは辞めたりしているらしいのです。この後コロナ禍が何年か続いていって、そして患者数が少なくなって、人一倍頑張っているのに給料が減らされました、ボーナスも減らされましたとなってくると、医療離れというものが起こって、医療従事者が減っていくのではないかというふうに危惧されるわけなのですけれども。若い人が都市部へ流出してしまうといったこともあって、保育士等の確保のための就労支援などが伊達市にはあるのですけれども、地元に残って地域医療を支える医療従事者に対する就労支援、そういったものについて可能性があるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○副議長（菊地邦夫）　健康対策担当参事。 ◎健康対策担当参事（桃井浩之）　お答えいたします。　現在、伊達市独自のそのような就労支援等は行っておりません。この医療従事者とは、医師、あるいは看護師のことであると思いますが、医師も看護師も確かに、議員がおっしゃったように全国的な問題というふうに認識しております。　県が策定している第７次福島県医療計画によりますと、医師につきましては緊急医師確保就学資金というものや、あるいは地域医療医師確保就学資金というようなものがあり、福島県立医科大学の医学部学生を福島県内に定着させる、あるいは県外の大学の医学部卒業生に県内に来ていただくための方策とされております。看護職員につきましても、福島県看護職員需要計画により、関係団体が連携し、就職情報の提供や就業相談、離職した看護師の再就業を支援するなどの研修会などを行っているということであります。そういうものに賛同しながら進めていくということはありますが、現在、伊達市でこういうものに率先して、独自には行っていないというのが現状であります。 ○副議長（菊地邦夫）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　市の就労支援がないのは分かりました。これは、例えば、みんなでそういう話合いがあって必要だよねということになれば、支援制度を作る可能性はあるのですか。どうなのでしょうか。 ○副議長（菊地邦夫）　健康対策担当参事。 ◎健康対策担当参事（桃井浩之）　お答えします。　そういうことで進めているということであります。 ○副議長（菊地邦夫）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　すみません、そういうこととは、どういうことですか。 ○副議長（菊地邦夫）　健康対策担当参事。 ◎健康対策担当参事（桃井浩之）　お答えします。　県のほうにというようなことで、私、取ったものですから。市独自ではそのようなことは実施しておりませんので、県のほうにというふうに聞き取ったもので、すみません。 ○副議長（菊地邦夫）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　ではなくて、それは分かりました。今、市の支援制度がないということは、そういう要請があれば市で支援を行う可能性はあるのですかということです。　市長、では、すみません、答弁お願いいたします。　　　　　〔発言する声あり〕 ○副議長（菊地邦夫）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（斎藤和彦）　お答え申し上げます。　看護師、あるいは医師に対する奨学資金制度であるとか、そういった制度を市で創設していくのかということだと思います。また、医師と看護師の確保につきましては、伊達市だけの課題ではなくて、やはり福島県全体の課題、あるいは全国的な課題かと思っております。ですから、福島県において、先ほど健康対策担当参事が答弁しましたが、そういった就業資金等の制度を設けて、県内にそれぞれ定着していただくような支援をしている、看護師についても、やはり市内の各病院のほうにそれぞれ就職していただけるように関係機関連携を図っているというふうな状況でございますので、伊達市だけということではなくて、やはり県全体で取り組む課題だというふうに認識しております。 ○副議長（菊地邦夫）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　分かりました。　では、次の質問に入りたいと思います。　こちらは伊達市都市計画マスタープランです。８３ページのところに福祉のまちづくりの推進というところがあるのですけれども、それについてお伺いしたいと思います。　健康まちづくりの推進という項目があるのですけれども、この説明というか、解釈をお伺いします。 ○副議長（菊地邦夫）　健康対策担当参事。 ◎健康対策担当参事（桃井浩之）　お答えいたします。　健康まちづくりの推進ということで、１つ目には、北福島医療センター周辺に、健幸都市づくりの核となる健康医療拠点として、新たな医療・ウエルネス機能の導入を検討していくものとしております。　それから、２つ目が、健幸都市を推進するために、健康づくりや交流機能を持ったウエルネスサロン、あるいは筋力トレーニング、運動教室等の機能を持ったウエルネスサテライトの整備を推進するものとしております。　それから、３つ目には、この計画した時点で、伊達地域伏黒地区の医療施設の既存機能の回復や、新たな医療施設について促進するものという３点の内容で、このプランが作られているというものであります。　以上です。 ○副議長（菊地邦夫）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　次にウエルネスサロン、ウエルネスサテライトについてちょっと説明をお願いします。 ○副議長（菊地邦夫）　健康対策担当参事。 ◎健康対策担当参事（桃井浩之）　お答えいたします。　ウエルネスサテライト、あるいはウエルネスサロンという位置づけでありますが、ウエルネスサテライトは伊達市でいう５つの地域単位、各総合支所単位で１つ、この健幸都市づくりを目指す核となるものの施設をウエルネスサテライトというような位置づけで考えております。 ○副議長（菊地邦夫）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　ということは、これは市全体でやっているということですよね。いろいろな拠点づくりということですから。　ちなみに、８３ページの健康まちづくりの推進のところには、既存医療センターの機能拡充とあるのですが、新たな医療とも書いてあったりします。そういった意味では、これは北福島医療センターを示すのですか。 ○副議長（菊地邦夫）　健康対策担当参事。 ◎健康対策担当参事（桃井浩之）　お答えします。　伊達市都市計画マスタープランでは、「既存施設を活用し」ということになっております。現在ある医療機関も含めて、ウエルネス構想の中で位置づけながら進めていくというプランでございます。 ○副議長（菊地邦夫）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　ちなみに、北福島医療センターと藤田総合病院というのは、市においてどのような位置づけとなる病院なのでしょうか。 ○副議長（菊地邦夫）　健康対策担当参事。 ◎健康対策担当参事（桃井浩之）　お答えいたします。　まず、北福島医療センターでありますが、この医療機関におきましては救急指定病院、そして地域医療支援病院、それから市内では一般病棟を持つ唯一の医療機関ということです。　あと、公立藤田総合病院におきましては、同じように救急指定病院であります。臨床研修指定病院ということにも指定されております。平成３０年度においては、全患者数の４８．６％、半数近くが伊達市民となっており、本市の医療体制にとっても不可欠なものとなっています。　北福島医療センターも公立藤田総合病院も伊達市におきましては、共に重要な位置づけにあります。 ○副議長（菊地邦夫）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　今、とても重要な位置づけにあるとの答弁があって、片方は公立で、もう片方は公立ではないという、それぞれの立場が違うのだとは思うのです。いずれにしても、大事な施設なわけです。　先日、私たちの会派でお話をいただきまして、北福島医療センターにお話を聞きに行きました。そうしたら、やはり医療機関は、今非常に危機的な状況で大変であるという話をされておりました。そこで、ほかの市ではどういった感じなのですかとお聞きすると、ほかの市なんかでも、いろいろと医療関係の方との交流を結んでいるところもありますと。そこで、私たちの市ではそういった交流はあるのですかという話をしたところ、なかなかそういったところがないような話もされていたのです。　そういった意味で、今まで長々と質問してきた内容なのですけれども、全て解決する、もしくはいい糸口をつかむために、定期的に医療関係者の方と、あとは適材、そういった人を集めて定期的な意見交換会であったり、協議会のようなものをぜひとも開いていただきたいというふうに考えているところなのです。そういった意味で、市長にこのあたりはご意見を聞きたいなと思います。どうでしょうか。 ○副議長（菊地邦夫）　市長。 ◎市長（須田博行）　お答えいたします。　安全・安心なまちづくりには、医療の充実というのは非常に重要だというふうに思っております。そのためには、医療関係機関と行政が連携して、連絡を密にして対話をしながら必要な対策を取っていく必要があるというふうに思っております。　伊達市におきましては、現在、地域包括ケアを支えております伊達ネットワーク、それからＣＫＤネットワーク、そして輪番制協議会など、個別の案件につきまして定期的な協議を行っているところでございます。　併せて、伊達医師会とは定期的な協議会は設けてはいませんけれども、密に連絡を取っておりまして、必要な場合には意見交換ができる関係性が築けているというふうに思っております。そういったこともございますが、今後は定期的な意見交換の場を設けていきたいというふうに思っております。 ○副議長（菊地邦夫）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　ありがとうございます。　しっかりと連携を取っていただきたいと思います。　最後に、債務負担行為です。福島県立医科大学総合内科・臨床感染学講座というのが今回あったのですけれども、それについてちょっと詳しく教えてください。 ○副議長（菊地邦夫）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（斎藤和彦）　それでは、私のほうから寄附講座について答弁させていただきます。　今回の９月補正予算で、債務負担行為というところで、この寄附講座について補正予算計上させていただきました。　この寄附講座でございますが、これは地域医療の課題を解決するための一つの手法というふうに考えております。福島県立医科大学のほうで通常行う研究機関の活動、そういったものを寄附をすることによって、地元のほうで開設していただけるというふうな内容になってございます。そういった意味で、北福島医療センターと福島県立医科大学の中でいろいろ長年協議をしてきた経過があったようでございます。市のほうに対しましては、昨年度から具体的な相談がございました。そういった中で、今年１０月１日からこの寄附講座を開設していくというところで、寄附講座の申入れをしているところでございます。　この寄附講座ですが、やはり地域医療を確保していくというふうな観点から、北福島医療センターにおいてもっと強化しなければならない診療科目、これは複数疾患を抱える高齢者を受け入れる体制の強化、それから救急医療を受け入れる体制の強化、この２つが必要だろうというふうに考えているところであります。　今回、開設する寄附講座につきましては、総合内科という診療科目でございます。これは、通常は内科というふうな表現なのですが、あらゆる科目に精通した、そういった専門家を養成する科目でございます。ですから、複数疾患を抱えた方を診察すれば、どういった専門の診療科目に回せるのかとか、あとは救急医療につきましても、やはりすぐに一旦緊急患者を診て、その方々を診察して判断する能力が高いというふうな診療科目内容でございます。　そういった意味から、市の地域医療の課題を解決することができるだろうというところで、北福島医療センターと伊達市が連携して、福島県立医科大学に対してこの寄附講座の開設を申込んで、北福島医療センターに医師に常駐していただいて、そこで診療と研究をしていただくというふうな中身でございます。５年間というふうな期間になりますが、それらに係る経費の一部を伊達市が負担するために、今回、債務負担行為を設定させていただくというふうな内容でございます。よろしくお願いします。 ○副議長（菊地邦夫）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　詳しい説明をありがとうございます。　本当に、ある医師も言っていました。今、医師は多いのですけれども、専門分野が非常に増えてしまって、総合的に地域医療に関われる医師が非常に少ないのだという、そのあたりが非常に悩みの種なのだということを言っておりました。　そういった意味で、今回その総合内科に来ていただけるということが、５年間ではありますけれども非常に大きな果実なのかなと思いますので、大事に育てていくというか、守っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、認定こども園伊達こども園の増設や大型商業施設の出店計画などにより、伊達地域、中でも川西地区の人口の増加が見込まれております。不足する居住区画、それの解消のために、国道３９９号沿線や川東地区（箱崎、伏黒）の今後の見通しについてお伺いしてまいりたいと思います。　まず、伊達市は人口減少が続いておりますが、人口の推移と人口増加策についてお示しください。 ○副議長（菊地邦夫）　直轄理事。 ◎直轄理事（谷米博成）　お答えいたします。　本市の人口の推移は、国勢調査によりますと、１９５０年の８万５２７人をピークに減少し、１９７０年代から１９８０年代前半にかけて一時増加したものの、２０１５年には６万２，４００人となっております。　地区ごとの１９５０年と２０１５年の人口をちょっとご説明したいと思います。　伊達地区は１９５０年が８，３５６人、２０１５年には１万１，２９０人。梁川地域は１９５０年が２万６，４２５人、２０１５年には１万７，２３８人。保原地域は１９５０年が２万１，１７６人、２０１５年には２万２，５８７人。霊山地域は１９５０年が１万６，３９７人、２０１５年には７，４６７人。月舘地域は１９５０年が８，１７３人、２０１５年には３，８１８人という状況になっております。　人口増加対策でございますが、本市においては人口減少問題を克服するため、人口減少による影響、課題を整理し、重点的に取り組むべきことをまとめました伊達な地域創生戦略を平成２８年１月に策定したところであります。本年３月に、第１期の効果検証を踏まえまして、継続を力とするという視点で、第１期で設定した３つの基本目標を掲げる第２期伊達な地域創生戦略を策定し、産業振興や雇用の創出、子育て、教育環境の充実など、戦略に基づき事業を展開し、若い世代の定住などによりまして、過度な人口減少に歯止めをかけていきたいということで取り組んでまいります。 ○副議長（菊地邦夫）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　ありがとうございます。　あと、その中で、伊達地域に特化して質問させていただきたいと思うのですけれども、大型商業施設が建設される予定地があると思うのですけれども、仮にそこが建設されてくると交通渋滞等が発生すると思うのです。それはもう県とか国の所管になると思うのですけれども、国とか県に対して、それに対しての要望とか、そういったものはしているのでしょうか。それとも、それはあちらが勝手にやることなのでしょうか。 ○副議長（菊地邦夫）　都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事（高橋一夫）　お答えいたします。　お質しのありました大型商業施設の件は、堂ノ内地区の件かというふうに思います。堂ノ内地区への大型商業施設の立地に伴いまして、新たに発生いたします交通量の渋滞対策につきましては、基本的に土地区画整理の事業者側において対策を行うものでございます。事業者側は、新たに発生いたします交通量を踏まえた交通ネットワークの解析等を行いまして、公安委員会の意見を踏まえた渋滞対策に必要となります拡幅改良、交差点改良、右左折レーン等の設置等の計画を策定いたしまして、国及び県の各道路管理者の許可を得て整備をするものでございます。したがいまして、交通渋滞対策につきましては開発事業者側が行うものでございます。　以上でございます。 ○副議長（菊地邦夫）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　交通渋滞対策は、事業者が行うということですね。例えば、地元の住民からこれは何とかならないのですかという相談があった場合は、それは無視されることになるのですか。事業者が行うことになるので、例えば不都合が起こった場合、事業者が行うことになっているから地元の意見は聞かないといったことが起こり得るということですか。 ○副議長（菊地邦夫）　都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事（高橋一夫）　お答えいたします。　新たな施設が原因になりまして、いわゆる交通渋滞が起こるということが想定される場合につきましては、そういう交通対策につきまして、あらかじめ公安委員会の意見によって、例えば右左折レーンの設置なり、あるいは交差点を何らかの形で直さなければいけないということになれば事業者側のいわゆる、原因者側の責任において行うべきものであるということでございます。 ○副議長（菊地邦夫）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　分かりました。了解です。　あと、では、伊達川西地区の居住区の現状と展望についてお示しください。 ○副議長（菊地邦夫）　都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事（高橋一夫）　お答えいたします。　伊達川西地区の現状でございますけれども、東北自動車道伊達桑折インターチェンジ、国道４号、国道３９９号、さらにはＪＲ東北本線伊達駅など、交通の要衝地でございまして、広域アクセスに恵まれているということから、住宅地、商業地、工場用地等の機能が集積いたします中心市街地となってございます。　居住区の現状につきましては、近年は市街化区域内の開発可能地が少なくなったこともございまして、市街化調整区域において地区計画を策定し、民間事業者による宅地分譲の開発などが行われているというふうな状況でございます。　次に、伊達川西地区の将来の居住地の展望につきましては、開発可能なエリアは残り少なくなりましたけれども、既存市街地は居住地としての利便性も高いということもございますので、空き家や空き地などの低未利用地の民間によります利活用が期待されるものというふうに考えてございます。 ○副議長（菊地邦夫）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　ちなみに、残り少ないエリアというのですけれども、どの辺りが考えられますか。 ○副議長（菊地邦夫）　都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事（高橋一夫）　お答えいたします。　伊達地域におきましては、いわゆるまとまった開発可能な用地というのは、先ほど申したとおり、そんなに多くはございません。例えばで申し上げますと、諏訪野団地と、それから摺上川の間ぐらいですと、まとまった農地もございますけれども、それ以外の農地につきましては非常に点在しているような形でございまして、まとまった開発事業については、なかなか難しいのではないかというふうに考えてございます。 ○副議長（菊地邦夫）　池田議員。

◆４番（池田英世）　分かりました。ということは、もう西はほぼ飽和状態に近いのかなという感じを受けます。　ちなみに、居住地域として、伊達地域の箱崎地区、川東地区、箱崎地区、または伏黒地区の展望がもしあればお聞かせください。 ○副議長（菊地邦夫）　都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事（高橋一夫）　お答えいたします。　まず、箱崎地区、伏黒地区の展望、それから計画の前に、まず現状についてご説明をしたいというふうに思います。　箱崎地区、伏黒地区の現状につきましては、農業中心の土地利用となってございますけれども、一方では文化教育施設、医療施設の立地が進んでおります。また、国道３９９号沿線にあっては、事業所や店舗が点在するなど、都市的土地利用が混在する地区となってございます。　お質しの将来的な展望や計画につきましては、伊達市都市計画マスタープランにおいて田園集落地ゾーンというふうに位置づけまして、農業の利便性の増進を図りつつ、農業と調和した住居等の環境の保護に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（菊地邦夫）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　ちなみに、原特区と平特区とあるのですけれども、それはそれぞれ地区計画、あとは民間の土地計画によって造られたというふうに理解していいのですか、これは。 ○副議長（菊地邦夫）　都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事（高橋一夫）　今のお質しにつきましては、都市計画法第３４条第１１号に定めます区域指定のことかというふうに思います。　その件につきましては、お質しのとおり伊達箱崎原地区と伏黒東部地区の２か所ほど区域指定を受けてございます。これらの趣旨でございますけれども、都市計画法によりまして、いわゆる線引き、市街化区域と市街化調整区域ですね。そういったものが制定されまして、その結果、市街化調整区域となっている地域については、農林業を営む上で必要な建築物であったりとか、地域住民の日常生活のために必要な店舗といった建築物に限り建築が認められてきたというような状況でございます。この規制は、無秩序な市街化を防ぐという目的から行われてきたものでありますけれども、一方では地域の活性化や既存のコミュニティの維持を困難にしているのではないかと、そういった指摘もなされてきたということでございます。　このような背景から、平成１２年に都市計画法が一部改正されまして、市街化区域に隣接している、または近接している地域で従来から当該市街化区域と一体的な日常生活圏を有する一定規模の集落内の土地の区域を都道府県、政令指定都市と、それから事務処理の伊達市でございますけれども、そういったところが条例により指定いたしまして、併せてその区域内で建築が認められる建築物の用途等を定めることによりまして、当該地区のコミュニティの維持再生を目的に、地域の実情に応じました開発許可については許可をし得るとしているところでございます。 ○副議長（菊地邦夫）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　では、同様のことで、ほかの地区、ほかの伏黒地区、箱崎地区も開発できる可能性としてはあるというふうに考えていいのですね。 ○副議長（菊地邦夫）　都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事（高橋一夫）　先ほど申し上げましたものが、その都市計画法第３４条第１１号で指定した地区でございますので、その地区の中であれば専用の住宅だったりだとか、あるいは店舗併用の住宅等につきましては開発が可能であるということでございます。 ○副議長（菊地邦夫）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　分かりました。　あと、ちなみに県道１２５号保原桑折線には１区間非常に幅の狭いところがあるのですけれども、それは県に対して要望等はしているのですか。 ○副議長（菊地邦夫）　建設部長。 ◎建設部長（佐々木良夫）　今、議員お質しの箇所については、当然、県のほうに整備の要望をしています。あとは、地元の皆様方も県のほうに出向かれまして、そういった陳情をしているというような状況でございます。 ○副議長（菊地邦夫）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　あそこ、一部非常に狭くて危ない場所がありますので、早く要望が通り、整備してもらえるように何とかお願いしたいと思います。　最後の質問になります。　伊達市都市計画マスタープランに幹線道として国道３９９号沿線の機能強化が載っておりますが、どのようなことが計画されているのかお示しください。　まず、マスタープランの４０ページのバイパス機能の強化についてと、あともう一つは、マスタープランの７９ページにある国道３９９号沿線の商業開発についてのこの２点についてお願いいたします。 ○副議長（菊地邦夫）　都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事（高橋一夫）　お答えいたします。　国道３９９号の機能強化の件につきましては、伊達市都市計画マスタープランにおきまして、国道３９９号のバイパス機能強化の必要性につきまして、基本的な考え方について示しているというものでございます。現在、国道３９９号のバイパス機能を有すると、そういった路線に位置づけをしております保原町上保原地内の市道保原箱崎線の一部につきまして、道路改良事業を実施しているところでございます。この区間の整備が完了すれば、国道３９９号沿いの機能強化が期待できるものというふうに考えてございます。　次に、国道３９９号沿いの土地利用についてでございますけれども、伊達市都市計画マスタープランにおきまして、他地域と連携し、都市機能を補完する都市連携軸として機能強化を図るとしてございまして、同マスタープランのアクションプランでもあります（仮称）国道４号インターチェンジ周辺土地利用構想では、住宅地ゾーンや沿道型商業ゾーンとする構想としてございますけれども、当該エリアは市街化調整区域ということもございますので、開発行為による土地利用が行われる場合には都市計画法による地区計画の策定、それから開発許可、それから農振除外、農地転用許可など、そういった規制をクリアするための手続が必要ということでございます。　以上でございます。 ○副議長（菊地邦夫）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　ありがとうございます。　いずれにしても、国道４号、そして伊達市で唯一のＪＲの駅である伊達駅、そしてこの市庁舎をまっすぐ結ぶ道路でございます。あと、大型商業施設ができてきて人口が仮に増えてきたとすると、非常に大事な道路と、また非常に大事な地域になってくると思いますので、今のうちからどういうふうな対応ができるのかも含めて、しっかり考えておいていただければありがたいと思います。本当に今回の大型商業施設の計画と、この高速道路ができたことによって伊達市の未来が本当に変わってくると思います。　あと、今回の新型コロナウイルス感染症の影響による騒ぎなのですけれども、本当にマイナスなことばかり言われているのですけれども、実を言うと、この間、市長が言ったとおりに、時代ががらりと変わる一つの起爆剤にもなっているのではないかというイメージも持ちます。そういった意味で開発に計画的にしっかりと取り組んでいくべきかなと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。　最後に市長、どうですか、国道３９９号について。 ○副議長（菊地邦夫）　市長。 ◎市長（須田博行）　お答えいたします。　今回の東北中央自動車道相馬福島道路の開通によりまして、伊達市全域で発展して、また定住が促進されると、移住も促進されるというふうに私は思っております。　特に、伊達地域におきましては、大型商業施設、それから伊達桑折インターチェンジが設置されますので、これから人口増が見込めるのではないかなと思います。そういったときに、やはり居住空間、それから商業区域をどこに求めるかというと、やはり国道３９９号沿い、伏黒地区、箱崎地区のところかなというふうに思っております。川東地区につきましては、農業等が主産業でもございますので、農業と調和をした快適な居住空間ということをまず第一に考えて、地区計画等を有効に活用しながら移住・定住を進めていきたいというふうに思っております。 ○副議長（菊地邦夫）　池田議員。 ◆４番（池田英世）　市長にはしっかりと手綱さばきを示していただくよう、よろしくお願いしたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○副議長（菊地邦夫）　以上で本日の一般質問を終了いたします。　なお、明日１１日も定刻午前１０時から本会議を開き、総括質疑を行います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後３時０１分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...

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伊達市議会 2020-09-10 09月10日－04号

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