伊達市議会 2020-09-09
09月09日－03号
令和 ２年 ９月 定例会（第３回） 令和２年第３回
伊達市議会定例会会議録 令和２年９月９日（水曜日）議事日程第３号 令和２年９月９日（水曜日） 午前１０時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名） １番 小嶋寛己 ２番 伊東達朗 ３番 佐藤栄治 ４番 池田英世 ５番 池田順子 ６番 近藤眞一 ７番 佐藤清壽 ８番 菅野喜明 ９番 佐藤直毅 １０番
丹治千代子 １１番
大和田俊一郎 １２番 小野誠滋 １３番 佐藤 実 １４番 大條一郎 １５番 中村正明 １７番 原田建夫 １８番 半澤 隆 １９番 八巻善一 ２０番 安藤喜昭 ２１番 菊地邦夫 ２２番 高橋一
由－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 須田博行 副市長 佐藤弘一 直轄理事兼
放射能対策政策監 総務部長 佐藤芳彦 谷米博成 財務部長 宍戸利洋
市民生活部長 丸山有治
健康福祉部長兼
新型コロナウイルス対策政策監 斎藤和彦 産業部長 八巻正広 建設部長
佐々木良夫 建設部参事 高橋一夫
健康福祉部参事兼
新型コロナウイルス対策室長 桃井浩之 教育長 菅野善昌 教育部長 田中清美
こども部長 橘内重康－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 高野真治
事務局次長 小賀坂義一 副主幹兼議事係長 阿部 清 主査 渡邉万里子 午前１０時００分 開議
○議長（高橋一由） おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、議事日程第３号により進めます。 なお、議場内蒸し暑いようですので、上着を脱ぐことを許可いたします。 ここで諸事情によりまして、副議長と交代いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○副議長（菊地邦夫） 日程第１、８日に引き続き一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 ３番
佐藤栄治議員。 〔３番 佐藤栄治 登壇〕
◆３番（佐藤栄治） どうも皆さん、おはようございます。 ９月定例会２日目の
トップバッターを務めさせていただきます、保原町
上保原地区出身の佐藤でございます。
執行部並びに説明員の方々につきましては、
一般質問通告書に基づいて、簡潔明瞭、分かりやすくご説明をいただきたいと思いまして、
質問通告書に基づいて質問を開始させていただきます。 まず、
東北中央自動車道相馬福島道路の
伊達中央インターチェンジ周辺の社会資本の整備についてお伺いしたいと思うのですけれども、来年の３月を開通目標として、今、急ピッチで工事が進んでいます
東北中央自動車道相馬福島道路なのですけれども、その拠点となる
伊達中央インターチェンジ、その付近の社会資本の整備について、具体的な対策があるのかどうかお伺いしたいと思います。
○副議長（菊地邦夫） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（
佐々木良夫） それではお答えいたします。今、議員お質しの具体的な対策ということでお答えいたします。 当然、
伊達中央インターチェンジが開通されますと、
主要地方道福島保原線に接続されるということで、慢性的な渋滞等が発生するということが予測されておりますので、それらに対する対策といたしまして、
市道大柳石橋線の
道路改良事業を今現在計画し、進めているところでございます。福島県施工の
県道飯坂保原線の
高成田交差点改良工事と連携いたしまして、保原地域と福島市を結ぶ
主要地方道福島保原線の慢性的な渋滞を解消し、安全で快適な交通網の確立を図るため、
新市建設計画により整備を進めているということでございます。 進捗につきましては、令和元年度から路線測量、
道路詳細設計、
橋梁詳細設計を行い、今年度は用地測量と一部用地の買収を進めているところでございます。令和３年度以降につきましては、用地買収、
道路改良工事、橋梁工事を進め、完了目標を令和５年度といたしまして事業を進めているという状況でございます。 以上でございます。
○副議長（菊地邦夫）
佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） メーンとなる
市道大柳石橋線の建設を進めるということで、これは大変有意義な道路だと思います。 今、部長のほうからご答弁があったのですけれども、懸念される問題としましては、伊達市で施工する分の
市道大柳石橋線、それと
県北建設事務所の発注で行う
県道飯坂保原線なのですけれども、これを同時の
タイミングで行わなければ、トンネルと同じで片方はできても片方ができないと……。今、部長のほうから令和５年度を完成目標としているというご答弁をいただいたのですけれども、我々が
県北建設事務所のほうからお聞きしている話によると、県のほうが若干、もう
実施設計図面も今月に全部上がるということで、用地交渉も全部まとまって、買収も今年度から行うのだけれども、工事については
東北中央自動車道の建設
残土の一部を使いたいということで早期に行うというお話を聞いておりますので、そうしますと、若干というか、伊達市側の発注というか施工も前倒しで行っていただかないと、
県北建設事務所との統一性が取れないという問題が出てくると思うのですが、その辺はどうなのでしょうか。
○副議長（菊地邦夫） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（
佐々木良夫） お答えいたします。 今、議員お質しの福島県の施工と伊達市の事業、実施する計画の年次が、両方同時という
タイミングではないのではないかというお質しでございます。 県のほうの今、聞いている計画と、あと伊達市の今現在の計画に関しまして若干ご説明申し上げますと、福島県のほうは、令和２年度は一部用地買収、補償に入るということでございます。令和３年度以降、用地買収、補償と
あと道路改良工事を実施するということまでお聞きしております。 では、伊達市はどうなのかということでございますが、伊達市は先ほどちょっとご答弁申し上げましたが、今年度は用地買収の補償を一部行います。
あと用地測量も今、実施しております。令和３年度に道路買収、補償、そして
道路改良工事ということで、
道路改良工事も一部実施するということで計画しております。その後なのですが、実は伊達市の施工分に
道路改良工事と併せまして橋梁工事も両方一緒に実施するということになります。橋梁工事で今回、ルート上のところは新設ルートでございまして、そういった道路等も今はございませんので、それらを、まず道路を先行して築造してから橋梁工事を行うということで、橋梁ですので下部工、そして上部工という流れになりまして、そういったことで、予定でございますけれども令和５年度までかかるということで計画しております。 ただ、この辺も可能な限り調整を図りながら、できるだけ県との進捗といいますか計画と整合が図れるよう、今後調整していきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（菊地邦夫）
佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） 今、県のほうと限りなく調整を図って、前向きにどんどん進めていくというご答弁をいただいたのですけれども、１つ、その中で今、危惧されていますのが、一級河川といいますか、県で管理している古川のところに新しく下部工と上部工を造って新しく橋を造るというご説明あったのですけれども、非公式なのですけれども、その橋台の詳細設計が、道路の
ＧＬポイントと橋台の
ＧＬポイントに若干誤差があって、詳細設計を若干やり直さないと
すり合わせができないというお話を県のほうから聞き及んでいるのですけれども、そういう事実はあるのでしょうか。
○副議長（菊地邦夫） 建設部長。
◎建設部長（
佐々木良夫） お答えいたします。 建設部のほうでは、そういったこの測量に際しての差異といいますか、そういったことは承知しておりません。
○副議長（菊地邦夫）
佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） どちらにしましても、古川、これは県の管理でございますから、河川法が優先されるので、県の行政指導に従わないと詳細設計というか高さポイントも合いませんので、
県北建設事務所並びに福島県土木部のほうとの協議を速やかに行っていただいて、一刻も早く詳細設計を作成して、来年度以降に買収と同時ぐらいに工事に着工していただかないと、
東北中央自動車道の
伊達中央インターチェンジはできたけれども、部長のご答弁のように、
県道福島保原線の拡幅というのが現実にはもう
県北建設事務所でできませんと、保原町高子地区の付近がもう山側に広げると言ったって、あそこは風致地区に指定されているのでできないというご答弁を賜っていますので、
市道大柳石橋線を開通させないことには環状道路を開通できないという問題がございますので、そのところをうまく
すり合わせをして、一刻も早く市道の着工をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（菊地邦夫） 建設部長。
◎建設部長（
佐々木良夫） お答えいたします。 今、議員のご進言といいますか、そういったものは当然でございますので、我々も絶えず県のほうと連携を図りながら事業を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（菊地邦夫）
佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） 分かりました。では、一刻も早く用地買収に入っていただいて、そこは早期に着工していただくということで、次の項目の質問に入らせていただきたいと思います。 昨日、同僚議員のほうからも質問が出たのですけれども、保原地域の発展の今後最大の礎になろうとしています
伊達市新工業団地なのですけれども、先月の８月４日に地区の地権者等を
保原中央交流館に集めまして、地区計画のご説明並びに
用地買収等の最終同意をもらったというかしたというお話を聞いているのですけれども、そうしますと、これはすぐに買収して欲しいという声が地権者のほうからは出ているのですけれども、具体的に用地買収はいつから始まるのでしょうか。
○副議長（菊地邦夫） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 今現在、お質しのとおり、
保原工業団地の南側１４．４１haにおいて、新たに
伊達市新工業団地の整備事業に着手しているところです。 現在の進捗でありますが、現在、
農業振興地域・農用地区除外の手続中でございます。用地買収につきましては、現在手続中であります
農業振興地域・農用地区除外の手続完了の後に、地区計画の決定や農地転用などの各種許認可の進捗に合わせた中で行いたいというふうに考えておりまして、令和３年度の買収を予定しているところでございます。
○副議長（菊地邦夫）
佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） 今、部長のほうから、令和３年度というか来年度には買収したいということなのですけれども、そうしますと、地区の方々に言わせると、買収は来年度でもそれはいいのだけれども、１つ、今、
大変地権者の方から心配の声が出ていますのは、来年の買収になるのだけれども、水稲の作付はできるのでしょうかという声が多々上がっているのですけれども、そこはどう考えればよろしいのでしょうか。
○副議長（菊地邦夫） 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 議員からお質しのあった８月６日の
地権者説明会の際に、地権者の方については、今年度は作付ができない旨を説明してご同意をいただいたところでございます。
○副議長（菊地邦夫）
佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） そうしますと、面積の大小にかかわらず、来年度は一切水稲は作付できないというか耕作は全てできないという解釈で、そこはよろしいでしょうか。
○副議長（菊地邦夫） 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 そのようにご説明させていただいたところでございます。
○副議長（菊地邦夫）
佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） そうしますと、来年度中に土地の買収はするということで、物件補償の金額も買収と同時に、そこは一緒にお支払いになるということで構わないのでしょうか。
○副議長（菊地邦夫） 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 土地だけではなくて、物件補償の部分についても併せて契約をさせていただくというところでございます。
○副議長（菊地邦夫）
佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） 分かりました。 そうしますと、来年度中にほぼ用地買収、物件補償が終わって、
農地転用許可も下りるとなると、次は工事の着工ということになるのですけれども、そうしますと、令和４年度程度から工事に着工して、完成は令和何年度になるか、お教えいただきたいと思います。
○副議長（菊地邦夫） 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 工事の着手時期でありますが、用地買収が完了されれば工事着手が可能となるわけでありますので、我々としては令和３年度中には造成工事に着手したいという意向でございます。ただ、造成工事の完了時期でありますが、発注時期等の関係もございますので、令和４年度中に終わるかどうかというのは、ちょっとその発注時期が影響するかというふうに考えております。
○副議長（菊地邦夫）
佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） そうしますと、前倒し発注という言葉ではないのですけれども、前倒し的に、用地買収が終わりましたら令和３年度中にできる限り工事を発注して、完成目標についても、詳細はまだだと思うのですけれども令和４年度中、令和５年にまたがったとしても令和４年度中に完成して竣工検査をして検査済証をもらうというような考えで、そこはよろしいでしょうか。
○副議長（菊地邦夫） 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 繰り返しになりますが、用地取得の時期に影響を受けますので、早ければ年度内、令和４年度で完了する可能性もありますが、令和５年度までかかるという可能性も、それはあるというところで、終了時期については、まだここで明言できない状況でございます。
○副議長（菊地邦夫）
佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） 分かりました。 そうしますと、昨日、同僚議員からもちょっと出たのですけれども、最終的に出来上がった工業団地は、今度、企業を誘致するに当たって売買しなくてはいけないと思うのですけれども、昨日の同僚議員の質問ではまだ金額というのは決まっていないというご答弁を賜っているのですけれども、素人の考えなのですけれども、用地買収の金額が決まって、設計が完成して詳細が完成すれば大体の造成の工事費というのが分かるわけですから、そうすると用地買収と物件補償の金額と建設工事というものを足し算していけば、大体の数字というのはつかめると思うのですけれども、確定した坪幾らとか平米当たり何千円というのは、まだこの時期では尚早だと思うのですけれども、
原価積み上げ方式で積み上げていったら大体大ざっぱに坪２万円とか３万円という数字は出ると思うのですけれども、その辺はいかがなのでしょうか。
○副議長（菊地邦夫） 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 販売価格につきましては、今年度改めて調査業務を行いまして決めていきたいという段階でございます。
○副議長（菊地邦夫）
佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） 昨日も質問が出たのですけれども、今、伊達市との一番競合相手になると思われる
福島大笹生インターチェンジのところにある福島おおざそう
インター工業団地なのですけれども、今、大体１平米当たり１万７，０００円で売買しているわけですよね。そうしますと、それより安ければこれは価格的に勝てるわけですけれども、それとほぼ同じような坪単価で売り出さないと、お客様に買ってもらわなくてはいけないわけですから、価格競争で勝てないということがあるとなかなか苦戦すると思いますので、逆に言うと、そこのところを若干精査していただいて、やはりできたものは速やかに売って資金を回収しないと、なかなか伊達市も財政が厳しいということで大変な騒ぎになっておりますので、そういうことも考慮して原価を考慮していただくということは可能なのでしょうか。
○副議長（菊地邦夫） 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 お質しのとおり、今現在、福島市のほうで分譲を終えているものもあれば募集中のものもありまして、その価格、あとは郡山市の
西部工業団地でも今、分譲がされていて、その両団地の販売価格というのは、当然我々も価格設定をする上では考慮するというところでございます。それを踏まえながら検討していくというところでございます。
○副議長（菊地邦夫）
佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） 分かりました。 そうしますと、この一、二年で目玉の
伊達市新工業団地が完成するということで、昨日の部長のご答弁では、
電子機器関係の企業を誘致して、四、五百人の雇用を生みたいというご答弁があったのですけれども、前の市長の時代に、あそこに大手の
乳業メーカーを誘致して乳製品の工場、具体的に言うと宮城県大崎市古川にある工場が古くなったので、それを建て直すということで前市政時代に一時動いた時期があるのですけれども、そうしますと、電子製品でなくてもよろしいという解釈はできないのでしょうか。
○副議長（菊地邦夫） 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 工業団地の整備に当たりまして、基本構想というふうなものをつくっております。その中で、誘導する業種としましては、今、議員お質しのように、今の現在既存する工業団地と連携連結する電子機器の製造と、加えまして、今お尋ねあったような食品加工の工場、あとは
東北自動車道と
常磐自動車道をつなぐ立地的な条件を生かした広域的な物流拠点などを、誘導すべき誘致すべき業態ということで定めておりましたので、今お質しのような食品関係についても当然誘致の対象にはなるものというふうに考えております。
○副議長（菊地邦夫）
佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） 今、追い風が吹いているといいますか、今年、福島県の
農業協同組合中央会の会長が、
全国農業協同組合中央会の副会長に就任しております。私も非常に組合長とじっこんの仲なものですから、逆に言いますと、伊達市と
農業協同組合中央会と組んでいただいて、
農林水産省生産局畜産部等に陳情に行って、逆に今度は農林水産省のほうから
乳業メーカーに対して、ちょっと伊達市に行ったらいいのではないのというような営業をすると、やはり優先的ではないですけれども、そういう営業の仕方というのも今後あると思うのです。まして、ここで名前は出しませんけれども、日本でベスト３に入る
乳業メーカーで、なおかつ
全国酪農業協同組合連合会と言いまして、
農業協同組合の外部団体とは非常にじっこんの企業でございますので、ぜひ市長、そういう形での
企業誘致活動というのはできないものでしょうか。
○副議長（菊地邦夫） 市長。
◎市長（須田博行） 多様な企業に誘致の声をかけたいというふうに思っております。 伊達市は農業が主体の産業でございますので、そういった食料、
食品加工業とか、そういった伊達市の地域特性に合った企業というものも誘致に向けて対応、声をかけていきたいというふうに思っております。ただいま議員からお話ありました点についても、参考とさせていただきたいと思います。
○副議長（菊地邦夫）
佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） とにかく市長の進める農業の６次化の目玉にもなる、企業誘致になると思いますので、そこは参考ということではなくて、前向きに検討をしていただいて、やはり新しい目玉ということで、日本を代表する
乳業メーカーでございますので、ぜひとも今、宮城県大崎市古川に工場があるのですけれども、もう工場を造ってから３０年以上過ぎて劣化していて、
主要マーケットの関東を攻めるには、できるだけもう
関東エリアに近い福島県を含めた北関東、
南東北エリアに工場を造りたいというご意向でございますので、ぜひともそういう企業誘致を、国、
農業協同組合中央会と一緒になってスクラムを組んでやっていきたいと思いますので、ひとつ特段のご配慮を賜りたいと思います。 それでは、また次の質問に入らせていただきたいと思います。 平成３０年１２月議会で１回質問しております、伊達市保原町の新高橋地区の地区計画なのですけれども、その後、地区計画は決まったのですけれども、現場に行ってみると田んぼに草木がぼうぼう生えていて何もなされていないと、地区住民の方からは、あの計画はどうなってしまったのでしょうかというお話が出ているのですけれども、その辺の進捗状況というのは、今どのようになっていらっしゃるのでしょうか。
○副議長（菊地邦夫）
都市整備担当参事。
◎
都市整備担当参事（高橋一夫） お答えいたします。 議員お質しの新高橋地区の地区計画後の開発許可の件でございますけれども、現在、
開発許可審査に当たっての事前の審査中というふうな状況になってございまして、事前審査が終了次第、開発許可のほうの申請は速やかに行ってまいりたいということで、
申請代理人である
コンサルタント会社のほうから、そういった状況を伺っているような状況でございます。
○副議長（菊地邦夫）
佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） 今、そういう開発関係のほうの事前審査を、
コンサルタント会社のほうから受けていらっしゃるという答弁があったのですけれども、
メーンバンクのＭ銀行とか
サブバンクのＴ銀行にお聞きしますと、非常に財務体質が悪いと、
キャッシュ・
フローベースというか、資本金５００万円の会社でなのですよね。その会社が今、長短合わせると約二十数億円の
長期化リレーを持っているということで、
不動産賃貸業をやっているのですけれども、非常に飲食ビルをはじめ娯楽、
レジャー産業が、この
新型コロナウイルス感染症以来、売上げが前年対比で８割とか９割落ちているので、なかなか容易でないのではないのでしょうかと、銀行から言わせると、なかなか新規融資で貸すというのはディフィカルトというか、決算書から見ると、うーんというお言葉なのですけれども、そういうお話が
メーンバンク、
サブバンクから出ているというお話は部長はご存じなのでしょうか。
○副議長（菊地邦夫）
都市整備担当参事。
◎
都市整備担当参事（高橋一夫） お答えいたします。 今、議員お質しの件につきましては、詳細は私のほうでは承知してございません。ただ、開発許可を審査するに当たりましては、今、議員お質しのような、いわゆる資金計画の件につきましても、当然審査対象ということになりますので、そういった書類が、
開発許可申請の提出をいただきまして、審査の上、適当ということであれば許可されるものというふうな流れで進めてまいりたいということでございます。
○副議長（菊地邦夫）
佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） 資金計画の書類を出していただくというお話は出たのですけれども、資金計画の裏づけになります決算書というか
貸借対照表、
損益計算書、
附属明細表並びに
キャッシュ・
フロー計算書、こういう財務諸表と言われる書類は、事前審査をする段階で、伊達市の行政指導として資金計画を裏づける書類として提出しなさいという行政指導はあるのでしょうか。
○副議長（菊地邦夫）
都市整備担当参事。
◎
都市整備担当参事（高橋一夫） 議員お質しの資金計画の裏づけとなる書類でございますけれども、具体的には預金の残高証明書であったりとか、あるいは融資証明書、そういったものが審査の対象として必要な書類ということでございます。
○副議長（菊地邦夫）
佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） 融資証明書は間違いなく提出義務があるという考えで、そこはよろしいのでしょうか。
○副議長（菊地邦夫）
都市整備担当参事。
◎
都市整備担当参事（高橋一夫） 提出書類につきましては、伊達市
開発許可申請等手続要綱の中で、開発許可に必要な書類あるいは添付書類については規定をしてございますので、そこに規定されているものについては必ず提出をしていただくということでございます。
○副議長（菊地邦夫）
佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） そうしますと、今、残高証明書並びに融資証明書というお話出たと思うのですけれども、それは発行された日から何か月以内を有効とみなすのでしょうか。
○副議長（菊地邦夫）
都市整備担当参事。
◎
都市整備担当参事（高橋一夫） 有効期限につきましては、再度確認したいというふうに思いますけれども、その上でご答弁させていただくということでよろしくお願いいたします。
○副議長（菊地邦夫）
佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） 今、融資証明書を提出するという話なのですけれども、この融資証明書の書式というか、いろいろ方式がございまして、取引の担当支店で出す融資証明書並びに担当主要取引銀行の本店融資部で発行する融資証明書と２つあるのですけれども、伊達市の場合はどちらの融資証明書を提出してもらうという行政指導なのでしょうか。
○副議長（菊地邦夫）
都市整備担当参事。
◎
都市整備担当参事（高橋一夫） 開発許可の、いわゆる指導要綱の中で、どういったところまで詳細を規定しているかということを、まず確認したいというふうに思います。その上で、今、議員からお質しございました件についてはご答弁させていただきたいということでございます。よろしくお願いします。
○副議長（菊地邦夫）
佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） 資金計画書を皆さんご提出なさるというのですけれども、逆に３期分とか４期分の決算書を出していただいて、そこで利益剰余金はじめ
キャッシュ・フロー計算をしないことには、本当にその企業が資金を持っているのか持っていないのかなど分からないわけですよね。預金残高証明書なんて何月何日時点のそのときだけですから、そうしましたら、違う銀行口座にあるお金を一時的にその口座に持ってくれば、そのときだけは名目上の金額というものは、天ぷらの衣と同じくとんでもない数字というのは出せるわけです。ですから、そうやって融資を受けている方も多々ございますから、上場企業ですから、そんな厳密審査の決算書は出す必要はないのですけれども、最低でも３期分の決算書というのが、銀行から融資を受ける場合に必要最低限の書類となっているわけですから、
貸借対照表、
損益計算書、附属明細書、
キャッシュ・
フロー計算書、こういう財務諸表の必要最低限度というのは、やはり伊達市も行政指導として、資金計画書を裏づける資料として行政指導という中で提出させるということはできないものなのでしょうか。
○副議長（菊地邦夫）
都市整備担当参事。
◎
都市整備担当参事（高橋一夫） 議員お質しのことが、できるのかできないのかということにつきましては、まずはくどいようですけれども、現在の申請の手続要綱の中でどういった規定をしてあるのか、その段階で、きちんとそういった、議員お質しのようなことがあらかじめ網羅されていることであれば、何ら問題はないかと思いますけれども、仮にそうなっていない場合については、近隣の同じような自治体でどのような対応をされているのかも含めて、伊達市としての考え方を整理する必要があるということでございますので、はっきりできるとかできないとかという部分については、なかなかこの場での回答は困難ということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○副議長（菊地邦夫）
佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） いいの悪いのはあるのですけれども、伊達市のほうで、県北都市計画地区計画の決定計画書ということで、大柳高橋地区計画、伊達市決定ということで平成３０年の１０月には文書が出ているわけですから、やはり平成３０年の１２月に決定して、約２年とは言いませんけれども、１年９か月もたって着工すらできていないだけでなく、地権者の方が言うことには、平成３０年度までは賃借料を払っているのだけれども、去年、今年は１円ももらっていないと、本当にできるのですかということで、担当の方が今年も判こくださいというふうに行くと、分からないというか我々に聞かれてもというような状態なのです。 だから、果たして本当に、そういう賃借料も払えない会社なのです。本当に設備投資の何十億円という金が調達できるのかというのが、地権者から今、非常に疑念に思われているというか、最初の地区計画の同意や何かというのは、本当に真面目に来て、女性を口説くように来たのだという話を聞いているのですけれども、今は全然来ないと。だから、地権者が非常に不安がっているのです。そうであれば、地区計画の前提となる地区住民の同意、これが、いや、あのときは同意したけれども、今は、賃借料も払わないからやめようかという話も今、出つつある事案なのです。 ですから、その辺は本当に、その企業が事業を行うだけの財務余力というか財務体質があるのかどうかをしっかり審査していただかないと、遅れれば遅れるほど地区の住民の方が不安がるわけですから、そういう意味で、慎重という言葉もあるのだけれども、速やかに精査をしていただいて、なるべく、できないならできないでもうこういう時期ですからしようがないのだけれども、速やかにご決断というか判断をさせていただくということはできないものなのでしょうか。
○副議長（菊地邦夫）
都市整備担当参事。
◎
都市整備担当参事（高橋一夫） さっきご答弁させていただきましたけれども、開発の申請書の代理人である
コンサルタント会社のほうからは、事前相談、これは事前の審査、それが終わり次第、開発許可の申請はするというふうなお話もいただいておりますので、我々とすれば、事業は予定どおり進むものだというふうな理解はしてございます。 当然、その
開発許可申請の中には、先ほど言いました資金計画書もきちんと添付の上、提出されるわけでございますので、しっかりそこは審査するということが前提でございますので、現状、我々が伺った話の中では、遅れはしましたけれども、計画のとおり開発のほうは進められるものだと、そのように理解してございます。
○副議長（菊地邦夫）
佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） とにかく書類を早くいただいて、精査していただいて、地区住民の方々に対して明瞭な形でご説明できるということを決めていただいて、この質問は終わらさせていただきたいと思います。 それでは、最後の質問にさせていただきたいと思います。 次の質問は、今年の須田市政で最大の公共投資となります伊達小学校改築工事の中のアリーナ棟の建設なのですけれども、現地に行ってみますと、現場の作業小屋を建てて、遺跡の発掘をしている状態なのですけれども、この遺跡発掘というのはいつ頃までかかるのでしょうか。
○副議長（菊地邦夫） 答弁願います。 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 完了につきましては、令和３年３月２２日までということで予定しているところでございます。
○副議長（菊地邦夫）
佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） そうしますと、私が６月定例会で一般質問をさせていただいて教育部長のほうからご答弁いただいたのですけれども、基本的には７月末までに実施設計を完成させていただいて、その後、８月、９月で建築確認を取って、１０月には入札公告をして、１１月に入札をして、１２月議会で議会の承認をいただきたいというご答弁をいただいているのですけれども、３月までかかるというふうになると、その入札行為自体が大幅に遅れるというか３月過ぎの入札になってしまうという考えで、ここはよろしいのでしょうか。
○副議長（菊地邦夫） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 まず、すみません、６月議会で答弁申し上げました実施設計については、８月３１日までというようなことで、大変申し訳ありませんが訂正をさせていただきたいと思います。 議員お質しの部分につきましては、議員のほうも現地を確認いただいたということで、現在発掘調査をしておりますが、１１月末までの予定で現地での調査を終了し、１２月以降については、図面、それから出土品の整理、事務整理作業というようなことで予定しておりますので、実際、発掘調査の業務委託は継続中ではございますが、事務的な整理を３月まで行うということで、議員お質しのように１２月議会に向けて、入札行為については本定例会において継続費並び所要額の計上をさせていただいておりますので、議決をいただいた後に速やかに進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（菊地邦夫）
佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） 埋蔵文化財保護法という法律がございますから、遺跡が出てくれば埋蔵文化財保護法にのっとって適切な発掘調査はしなくてはいけないというのは分かるのですけれども、あれだけの規模のところの埋蔵文化財の発掘をするとなると、かなりの経費がかかると思うのですけれども、まだ終わっていないから、そこは確定数値は出ないと思うのですけれども、概略というかおおまかにという金額で言うと大体どのぐらいの経費がかかるのでしょうか。
○副議長（菊地邦夫） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 先ほど言いました委託契約、業務委託契約を締結しておりますので、委託契約としましては、税込みで３，７１６万６，８００円というふうになっているところでございます。 以上です。
○副議長（菊地邦夫）
佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） 分かりました。 そうしますと、１１月末をめどにということでご答弁いただいたのですけれども、そうしますと１１月末をめどとして、埋蔵文化財保護法に基づく完了届出書というのは、その時点で県のほうに提出するという考えでよろしいのでしょうか。
○副議長（菊地邦夫） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 発掘調査の完了届という部分については、あくまでも３月２２日が契約工期でございますので、それまでということで、議員お質しの１１月末には発掘調査の完了という、発掘調査の作業自体は１１月末には終了予定でございますが、その後の事務整理で来年３月までかかるというようなことでご理解いただきたいと思います。
○副議長（菊地邦夫）
佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） そうしますと、発掘が先ほど言ったようにずるずると後ろになる、発掘調査で時間がかかってしまうということになると、実際の建築確認の書類というか、建築確認の書類の提出というのはいつ頃になるのでしょうか。
○副議長（菊地邦夫） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 現時点で、建築確認申請につきましては、１１月上旬の申請を予定しているところでございます。
○副議長（菊地邦夫）
佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） 建築確認を１１月上旬に出すということなのですけれども、設計者は福島県建築設計協同組合に頼んでいるということなのですけれども、実際の建築確認業務はどちらの業者に委託するようになるのでしょうか。
○副議長（菊地邦夫） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 現在の、現在というか完了しておりますが、実施設計の委託については福島県建築設計協同組合のほうにお願いをしていまして、確認申請の手続等については、受注者の担当事務所、福島県建築設計協同組合の担当事務所のほうでも、確認申請に向けた事前の
県北建設事務所の建築住宅課との打合せは実施していると、それは担当設計会社である株式会社杜設計が実施しているところでございます。 ただ、確認申請の提出について、今、申し上げました株式会社杜設計のほうに頼むのかどうかというのは、今後、内部のほうで、もしかすると市として提出が可能かというような部分も含めて検討してまいりたいと思っております。
○副議長（菊地邦夫）
佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） 実施設計というか詳細設計は株式会社杜設計のほうではおやりになっているのですけれども、通常、実施設計業者が自分で建築確認申請を出すということはないのです。必ずふくしま住宅建築センターとか、そういうところに提出してもらうということなのだけれども、１１月上旬に出したとしても、建築基準法上のルールから言うと、受理した日から約２か月程度が最長でございますから、それを短くするというのは、いろいろなやり方があると思うのですけれども、ただ、遺跡の問題が出てくると、事前審査に関してもいろいろと弊害があるというふうに、福島県建築住宅課のほうから聞いているのですけれども、事前審査を行うとお願いしているというお話を今、部長のほうからお聞きしたのですけれども、どの部分をどのような形で事前審査をお受けになるのでしょうか。
○副議長（菊地邦夫） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 説明がまずかったかもしれませんが、事前審査ではなくて、図面等において事前の打合せと、建築確認申請提出後の審査をスムーズに運べるように事前の打合せを、県の
県北建設事務所建築住宅課と行っているということで、確認申請の事前申請ということではなくて、打合せというようなことでご理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（菊地邦夫）
佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） そうしますと、建築基準法等に定められた正式なルールにのっとった形ではなく、単に行政指導を今後賜るためでの事前の、法的拘束力のない事前の打合せというか事前の
すり合わせ業務だという解釈で、そこはよろしいでしょうか。
○副議長（菊地邦夫） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） はい、議員お質しのとおりでございます。
○副議長（菊地邦夫）
佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） いいの悪いのあるのですけれども、今年、須田市政の目玉の最大の公共投資が伊達小学校の改築事業なわけです。それが、土地を掘ってみたら遺跡が出てきたから若干遅れるのは、これしようがないと言えばしようがないのですけれども、やはり伊達地域の方は皆さん首を長くしてお待ちになっている事業なものですから、やはりそこは今後、建築確認の事前申請受付制度等をフルに活用して、２か月かかる建築確認を１か月でできるようにするとか、逆に言うと、事前審査で構造、意匠、電気設備のところのチェックを先に受けていただければ、それをまた半分に短縮できるという、いろいろな諸手続、ルールがありますから、そういうものをフルに活用していただいて、一日も早く建築確認をいただいて、伊達地区の皆様の長年の念願である伊達小学校のアリーナ棟の建設工事、これを早期、速やかに着工するということはできないものでしょうか。
○副議長（菊地邦夫） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 まず、遺跡の発掘調査については、県のほうの教育庁文化財課のほうに届出をしまして、その許可内容というかにつきましては、記録の保有を目的とした発掘調査というふうになっておりますので、度々申し上げておりますが、１１月末までの発掘調査という部分は、記録保有を目的としておりますので終えることができるのではないかというふうに思っています。 あと、短縮の件でございますが、これは許認可といいますか、民間の審査機関、民間の指定確認検査機関もございますが、そちらのほうでの判断というふうになりますので、最長で７０日程度かかるかというふうに思っておりますが、これを短縮できるような方策については、具体的にどういったことができるかは今後検討しながら、議員お質しのように、発注事務が滞りなく進めるように対応をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（菊地邦夫）
佐藤栄治議員。
◆３番（佐藤栄治） 具体的に言いますと、建築確認の事前申請受付には、いろいろな話があるのですけれども、見るところは構造と意匠と電気設備が３大柱と言って、一番なのです。まして、構造計算においては、構造計算書をきちんと適格審査機関で計算しているかどうかが最大のチェックポイントになりますから、多分それは、株式会社杜設計では国土交通省の指定を受けた構造計算書できちんと計算していますから、そこは間違いなくクリアできると思います。 とにかく、あとは残るのは意匠と電気設備ですから、そこのところを速やかに建築確認申請する業者を決めていただいて、とにかく早く事前審査という形で書類審査を受けないと、一日も早く工事着工というか建築確認業務ができなくなると思いますので、それを速やかに行っていただくということで、今議会の私の一般質問はこれで終わりにさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○副議長（菊地邦夫） 次に、１番小嶋寛己議員。 〔１番 小嶋寛己 登壇〕
◆１番（小嶋寛己） 皆さん、こんにちは。無会派の小嶋寛己でございます。 まず最初に、令和２年７月豪雨及び令和２年台風１０号で被災し、亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。 今般の災害については、
新型コロナウイルス感染症が全国に蔓延しているという影響もあり、県外から災害ボランティア等に参加することが困難であるという特殊な事情もございます。被災地の皆様は本当に苦しい状況に置かれているとは思いますが、被災地の一日も早い復旧復興を心よりお祈り申し上げます。 それでは質問に入ります。 今回の質問の１つ目のテーマは、スズメバチ等の蜂対策についてでございます。 人の命を奪う可能性がある危険な生物は、日本国内にも一定数生息しております。例えば、熊は人を襲って命を奪うこともある危険な生き物であると、一般的にはそう認識されています。実際に熊に襲われて命を落とす方は、日本国内において平均して年間２名ほどいらっしゃいますので、熊も恐ろしい生き物であります。 では、蜂はどうでしょうか。ここで質問です。国内における直近５年間の蜂の刺害事故による死者数はどの程度なのでしょうか。また、蜂に刺された場合などに起こる可能性があるアナフィラキシーショックとはどのようなものであるかも、併せて伺います。
○副議長（菊地邦夫） 答弁を求めます。 健康対策担当参事。
◎健康対策担当参事（桃井浩之） お答えいたします。 蜂に刺されて亡くなられている方の数字でございますが、過去５年間、平成３０年までの５年間でありますが、平成２６年に１４人、平成２７年に２３人、平成２８年に１９人、平成２９年に１３人、平成３０年には１２人の方が亡くなっております。 議員お質しのアナフィラキシーショックでありますが、これは、まずアナフィラキシーとは、アレルギー症状を発症させる、アレルゲンというものが体内に侵入した場合に、体の中、複数臓器に全身的にアレルギー症状が引き起こされる過敏反応です。それによりまして、血圧低下やあるいは意識障害を伴う場合があって、生命に危険を及ぼすようなことがあります。これがアナフィラキシーショックというふうに言われております。
○副議長（菊地邦夫） 小嶋寛己議員。
◆１番（小嶋寛己） 蜂に刺されて軽症で済む方もいる反面、アナフィラキシーショック等により命を落とす方もいらっしゃるということです。また、蜂による刺害事故によって亡くなる方の数は、熊のそれと比べても圧倒的に多いという現実があります。このことから、スズメバチなどの危険性をしっかり理解して、適切な対策を講じていく必要があります。 そこで、まず、スズメバチの活動時期と野外イベントの開催時期の関係について触れていきます。 スズメバチは夏から秋にかけて活発に活動します。全国的にも蜂による刺害事故の発生が報告されるのは夏と秋が大半でございます。そういった事情もあり、全国的には夏や秋に開催される野外のイベントにおいて、参加者が蜂に襲われる事故も度々発生しています。 伊達市内において、夏に開催されるイベントとして、伊達ももの里マラソン大会などがありますが、開催時期を考えると、蜂による刺害事故の防止にも努める必要があります。ここで質問です。伊達ももの里マラソン大会の開催時期はスズメバチの活動時期でもありますが、大会の開催に当たり、どのような蜂対策を講じているのでしょうか。また、参加者に対して、蜂に関する注意喚起をどのように行っているのでしょうか。
○副議長（菊地邦夫） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 伊達ももの里マラソン大会につきましては、例年９月上旬に開催することとしておりまして、議員お質しのように、蜂の活動期間に当たるというふうに理解しているところでございます。 参加者の安全確保のために、大会事務局において、大会前にコースの点検を実施しているところですが、これまで蜂の巣等の確認された大会はございませんでした。蜂による事故等が生じていないということからも、幸いそういった部分がなかったのかなとは思っております。 一方、ランナー等に対する注意喚起ということのお質しでございますが、これまで特段の対策については講じていないというような状況でございます。今後、参加者への注意喚起等については検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（菊地邦夫） 小嶋寛己議員。
◆１番（小嶋寛己） コースチェックをきちんと行っている、そして巣が発見されたことがないということで安心しました。 ただ、黒い服は危険であるとか、髪の毛も黒いから白っぽい帽子をかぶったほうがいいとか、香水や制汗剤、こういった匂いの強いものは蜂を刺激する可能性があって危険だとか、いろいろな注意すべきことがありますから、ランナーに対してそれをきちんと知らせていく、注意喚起を行っていく必要はあるかもしれません。 また、重大な事故が仮に発生してしまった場合、次年度からの開催が危ぶまれる可能性もありますから、そのあたりの安全管理はきちんと行っていただきたいと思います。 ちなみに、これは関連質問になるのですけれども、今年、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、大会の開催自体が延期となりましたが、恒久的に開催時期を変更することは考えているのでしょうか。
○副議長（菊地邦夫） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 伊達ももの里マラソン大会実行委員会において決定しているところでございますが、例年９月の第１日曜日ということで設定しておりまして、議員お質しのように今回は
新型コロナウイルス感染症の関係で中止となりましたが、開催時期については９月の第１日曜日を中心に今後、実行委員会でも検討していくようになるのかなというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（菊地邦夫） 小嶋寛己議員。
◆１番（小嶋寛己） では、次に、市が管理する施設で蜂による刺害事故が発生した場合の話をします。 先日、市内のある小学校の駐車場に隣接している民家に、複数のスズメバチの巣が営巣されている光景を目にしました。その小学校の関係者いわく、今のところ駐車場内で蜂による刺害事故は発生していないとのことでしたが、そういった状態を放置していれば、将来的には刺害事故が発生する可能性は否定し切れません。そのような事故が発生した場合の責任の所在も気になるところです。 ここで質問です。市が管理する施設に隣接している空き家等に営巣された蜂の巣から飛来した蜂が、市が管理する施設の中で刺害事故を引き起こした場合、刺害事故の被害者に対して、誰がどのような責任を負うことになるのでしょうか。
○副議長（菊地邦夫） 総務部長。
◎総務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 仮に、市の施設に営巣した蜂に刺され、市の管理責任に瑕疵があった場合については、市が治療費や慰謝料など賠償責任を負う可能性があるとは考えますが、議員お質しの空き家に営巣された蜂の巣については、基本的には持ち主の方に管理責任があるとは考えております。 市の施設内におきまして、外部から飛来した蜂に刺された場合については、その状況によりまして、ケース・バイ・ケースで責任の所在が変わると思われますので、状況に応じて対処していくということになると考えます。
○副議長（菊地邦夫） 小嶋寛己議員。
◆１番（小嶋寛己） ケース・バイ・ケースというご答弁がありました。まさにそのとおりだと思います。本来は家屋の所有者等が自己の財産を適切に管理していくというのが筋なのでしょうけれども、こういった事故が公共施設の中で発生した場合の責任の所在の話になってくると、少々微妙な部分が出てくるかもしれません。また、責任の所在云々は抜きにしても、刺害事故の発生により人の命が失われる可能性もあるため、市も家屋の所有者等に巣を撤去してもらえるように、いろいろと対策を講じていく必要があると思います。 次に、特定外来生物であるツマアカスズメバチについてです。 早速質問です。特定外来生物であるツマアカスズメバチとはどのような蜂なのでしょうか。また、近年、日本国内において、このツマアカスズメバチが生息域を拡大していますが、この蜂が日本国内に定着することで、人や産業や生態系にどのような影響を及ぼすと言われているのでしょうか。
○副議長（菊地邦夫）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（丸山有治） お答えいたします。 まず、ツマアカスズメバチとはどのような蜂かということでございますが、主なものについて申し上げます。原産地は中国や台湾、東南アジアなどの森林地域、また田園地域を生息環境としております。蜂の体長は２０mmから２４mm程度で、全体的に黒っぽく、腹部の鮮やかなオレンジの斑紋が特徴で、在来のスズメバチに比べますと小型であるということです。 また、国内における確認状況でございますが、平成２４年に長崎県対馬市で初めて発見され、定着し、その後、福岡県や宮崎県、大分県などで確認されていると聞いております。 次に、人や産業、生態系にどのような影響を及ぼすかというお質しでございますが、まず人への影響ということでございます。在来種のスズメバチ類と同様、人が刺されるなどの被害があるということでございます。 産業におきましては、海外では養蜂業への影響が報告され、飼育ミツバチへの攻撃、養蜂や受粉への被害があるということでございます。 生態系につきましては、在来種であるスズメバチへの影響が大きいということで、また、多種類の昆虫類などを捕食することで、ほかの生態系への影響も大きいと考えられておりまして、特に花粉媒介昆虫を減少させ、植物の受粉への影響が懸念されているというようなことでございます。 以上です。
○副議長（菊地邦夫） 小嶋寛己議員。
◆１番（小嶋寛己） ツマアカスズメバチは在来種同様、人の命に関わる刺害事故を引き起こす可能性があり、また日本国内に侵入、定着することで、養蜂業やその養蜂業で飼育されて受粉作業に利用されているミツバチなどを食害することによって、農業にも悪影響を及ぼす可能性があると言われています。さらに、日本国内にもともと生息している在来種を追いやってしまう可能性もございます。 ツマアカスズメバチは、答弁にもあったように、現在は九州地方の各地や山口県の一部地域で固体及び営巣が確認されております。福島県内にはまだ進入していないものと思われますが、今後の動向に注視していく必要があると思います。 ここまで幾つかの切り口から蜂に関する質問をしてきましたが、共通して問題となってくるのは、民家等に営巣された蜂の巣をどのようにしてスムーズに撤去するかということだと思います。 例えば、マラソン大会の事前のコースチェックで、コース周辺もしくはコース沿いの民家等に蜂の巣があることに気づいたが、撤去がままならないという状況であれば、刺害事故の発生リスクは高まりますし、公共施設に隣接した民家等に営巣された蜂の巣がスムーズに撤去できないと、公共施設における刺害事故の発生リスクは高まります。さらに、将来的に、ツマアカスズメバチ等の危険な外来生物が民家等に営巣した場合、その巣をスムーズに撤去できなければ、外来生物の定着を助長することにもなりかねません。 民家等の中でもとりわけ空き家については、蜂の巣の発見及び撤去がなかなか行われないケースが多く、対策が必要であると思われます。ここで質問です。空き家等に営巣された蜂の巣の早期撤去を実現するために、市はどのようなことができるでしょうか。また、市が蜂の巣の撤去要請等をしても、空き家等の所有者が応じてくれない場合は、どのように対処すべきであると考えますか。
○副議長（菊地邦夫）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（丸山有治） お答えいたします。 まず、蜂の巣の撤去につきましては、原則ご本人に対応していただくということになります。ただ、お質しありました空き家等については、現在、市で連絡のあった現場を確認いたしまして、蜂の巣の確認を行います。そして所有者を調査しまして、その所有者に対しまして通知連絡を行い、撤去についてお願いしているところでございます。 また、それでもなお応じていただけない場合ということでございますが、所有者または管理者において対応していただくということでございますが、再度通知し撤去を要請することになりますけれども、応じていただけないという場合については、現地の状況などを踏まえまして、所有者との協議の上、市が代わって撤去することも検討していかなければならないというふうに考えてございます。
○副議長（菊地邦夫） 小嶋寛己議員。
◆１番（小嶋寛己） ちなみに、市が蜂を駆除するための防護服を無料で貸し出すとか、防護服を着用した市の職員が民家等に営巣された蜂の巣を撤去するという方法についてはどうでしょうか。
○副議長（菊地邦夫）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（丸山有治） お答えいたします。 ただいまご質問のあった内容でございますが、合併当時ですと、各地域によっては防護服等の準備があって、それを貸出すとかという対応はあったというふうには聞いてございます。ただ、現在、その防護服等の準備がありませんし、危険も伴うというようなことも踏まえまして、専門の業者に撤去の委託をしていただくというのが第一義的なのかなというふうに考えてございます。
○副議長（菊地邦夫） 小嶋寛己議員。
◆１番（小嶋寛己） そうですね、防護服に何らかの瑕疵があった場合や、万が一、刺害事故が発生した場合のことを考えると、確かにこの方法はお勧めはできません。 個人的には、民家等の所有者が蜂の駆除業者に駆除を依頼した場合に係る費用の一部を市が補助するというような制度をつくるのが一番無難であると考えます。ここで質問です。蜂の駆除費用を市が補助する制度をつくるべきだと考えますが、市の所見を伺います。
○副議長（菊地邦夫）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（丸山有治） お答えいたします。 蜂の巣の撤去費用については、平均的に１か所当たり２万円程度ということで調べてございますけれども、この費用の助成等については、今後検討をさせていただくということにさせていただきたいと思います。 以上です。
○副議長（菊地邦夫） 小嶋寛己議員。
◆１番（小嶋寛己） 考えておりませんよりは検討をしていきますのほうが前向きなので、よかったかなと思うのですけれども、無論、補助制度だけでなく、ほかの解決方法も模索してみる必要はありそうです。 これから人が住まない空き家等が増えてくれば、蜂の巣が営巣されてもなかなか撤去されず、近隣住民や通行人等が刺害事故の被害に遭う可能性が高まってくるかもしれません。蜂による刺害事故を未然に防止するために、市もできる限りのことをしていただきたいと思います。 それでは、次の質問テーマに移ります。 ２つ目のテーマは、災害発生時の避難所運営等についてです。 平成３０年７月豪雨（西日本豪雨）、そして我々も当事者である令和元年東日本台風、さらに今年に入ってからも、令和２年７月豪雨や令和２年台風１０号など、国内では大規模災害が相次いで発生しています。今回は、そういった災害の発生時に住民が利用することになる避難所に関する事柄について質問していきたいと思います。 まず、宅地建物取引業法施行規則の一部改正について触れていきます。甚大な被害をもたらす大規模災害の頻発を受けて、宅地建物取引業法施行規則の一部改正が行われました。本来はこの点についても質問する予定でしたが、都合上、私のほうから簡単に説明をいたします。 今般の改正によって、不動産取引時の重要事項説明において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明が義務化されたということでございます。また、こちらは義務化はされてはおりませんが、いわゆるガイドラインにおいて、ハザードマップ上に記載された避難所についても、併せてその位置を示すことが望ましいとされています。このことから、ハザードマップ、ここでは伊達市防災マップ、本日持参しましたが、伊達市防災マップに記載されている避難所の立地や使用可否についても、場合によっては再度検討する必要があるかもしれません。 次に、平成３０年の９月定例会においても質問をした梁川町粟野地区の住民の避難場所等についてでございます。先ほどの発言にもあった、この伊達市防災マップの１９ページ及び２０ページに関する質問でございます。 該当するページを見れば一目瞭然ですが、梁川町粟野地区は、地区のほぼ全域が浸水想定区域となっており、少なくとも地区内には目ぼしい避難所が見当たりません。平成３０年９月定例会の一般質問において、粟野小学校や粟野地区交流館は水害発生時の避難所としては不適なのではないかといった趣旨の質問をしました。実際に、粟野地区の各避難所が使えないということになってくると、粟野地区の住民の避難場所や避難方法等はどうなっているのかという疑問が生じてきます。 ここで質問です。梁川町粟野地区の住民は、水害発生時に、どこにどの
タイミングでどうやって避難すればいいのでしょうか。
○副議長（菊地邦夫）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（丸山有治） お答えいたします。 梁川町粟野地区につきましては、全域が浸水想定区域内にあるということでございます。洪水時には地区内の避難所が使用できないということになりますので、梁川地区の梁川総合支所庁舎であったり堰本地区交流館、さらには保原町保原地区や大田地区など、近隣の指定避難所へ避難していただくように考えてございます。なお、昨年の東日本台風災害時には、梁川寿健康センターであったり堰本地区交流館、さらには
保原中央交流館等への避難をしていただいたところでございます。 次に、避難の
タイミングということでございますが、市といたしましては、降雨や河川水位の状況などから、自主避難所の開設、そして高齢者等避難準備、次に避難勧告等の避難情報を順次発令することとしております。こういったことから、自主的な判断も含めまして、早めの避難行動をお願いしたいというふうに思ってございます。 また、避難の方法につきましては、日頃より避難所までの経路などについて、今、議員にお持ちいただいております伊達市防災マップなどを活用しながら各自で確認をいただき、その災害の状況に応じまして、安全な避難をお願いしたいと思っております。 以上であります。
○副議長（菊地邦夫） 小嶋寛己議員。
◆１番（小嶋寛己） 避難の方法については、つまり、例えば市のほうで大きなバスなどを借り上げて、安全とおぼしき避難所に集団でそこの住民を移動させていくような方法を取るのではなくて、あくまで個人個人が自分で考えたように自己責任で避難してくださいということでしょうか。
○副議長（菊地邦夫）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（丸山有治） お答えいたします。 自己責任といいますか、自らの命は自らので守るということも含めまして、日頃からそういった防災意識を持っていただいて、自分の判断も含めて避難していただくということでお願いしたいと思っております。 以上です。
○副議長（菊地邦夫） 小嶋寛己議員。
◆１番（小嶋寛己） 粟野地区の人口は、伊達市のホームページによると現状１，９３６人となっていて、梁川地域のほかの地区の避難所でも抱え切れるかどうかという、そういったところも危惧されているわけです。これは本当に難しい話ですけれども、伊達市防災マップでリスクが明らかにされているとおり、避けて通ることはできない話です。粟野地区で議会報告会を２回開催した際にも、地区の住民から避難場所等に関するご意見をいただきました。なお、梁川町粟野地区の粟野だけでなく、二野袋や向川原等についても同様の問題を抱えていますので、有事の際に混乱が生じないような対応を考えていきましょう。 次に、梁川地域の元学校の取扱いについてお話をします。 もともと小学校等の学校として利用されていた建物が、統廃合等によって学校としての役目を終えるケースがあります。私は、そういった建物を元学校と呼んでいます。その元学校については、学校としての役目を終えた後も、誰かと賃貸借契約を締結するなどして、また違った形で利活用される場合もあります。そこで気になってくるのは、そういった元学校が、引き続き災害発生時の住民のための避難場所として利用できるかどうかという点です。また、今年の３月定例会で質問した、福島県立梁川高等学校と福島県立保原高等学校が統合した後に、引き続き住民の避難場所として利用できるかどうかという話の続きも気になるところです。 ここで質問です。梁川地域には旧大枝小学校や旧富野小学校など、統廃合によって学校としての役目を終えた元学校が存在しますが、その元学校は、これからも災害発生時には引き続き住民の避難場所として利用することができるのでしょうか。また、今年の３月定例会で質問した、福島県立梁川高等学校と福島県立保原高等学校が統合した後の話について、何か進展はあったのでしょうか。
○副議長（菊地邦夫）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（丸山有治） お答えいたします。 まず、梁川地域の元学校を避難所として利用できるかということについてお答えしたいと思います。 旧大枝小学校や旧富野小学校の校舎につきましては、民間事業者等で利活用するということになってございます。校舎については避難所としては指定してございませんが、体育館については引き続き指定避難所として指定しております。 次に、旧白根小学校と旧山舟生小学校につきましては、校舎、体育館ともに指定避難所としております。ただし、旧山舟生小学校につきましては、土砂災害警戒区域内にあるということでございまして、土砂災害時には使用しないということで考えてございます。 以上でございます。
○副議長（菊地邦夫） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 福島県立梁川高等学校と福島県立保原高等学校の統合後というようなお話でございますが、市も出席しております県立高校改革懇談会が、懇談会の第３回の会合が７月１３日に開催されたところでございますが、この懇談会においても、統合後の校舎等の利活用については示されていないところでございます。今後、注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（菊地邦夫） 小嶋寛己議員。
◆１番（小嶋寛己） 梁川地域は伊達市防災マップに記載されている避難所についても、水害発生時には利用することができなくなる可能性があります。したがって、浸水する可能性が低い場所にある元学校については、引き続き避難所として利用できる状態を維持していく必要があると思います。 ここまで主に梁川地域の避難所に関することについて質問をしてきましたが、避難所運営は
新型コロナウイルス感染症の影響等によって大きく揺れています。特に避難所の受入れ可能人数については、大幅に削減され、場合によっては避難所不足に陥る可能性があります。とりわけ梁川地域は水害発生リスクが高く、当然、避難所の利用希望者も多く、避難所不足に陥ることは絶対に避けなければなりません。 ここで質問です。総合的に考えて、梁川地域の避難所は足りていると思いますか。
○副議長（菊地邦夫）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（丸山有治） お答えいたします。 梁川地域の避難所数ということでございますが、現在、地域内で指定しているのは２７か所ございます。そのうち水害など洪水時に避難所を開設する箇所ということでは１７か所となります。その避難所の受入れ人数につきましては、感染症に対応するため、１人当たり３㎡ということで算定しますと、約９７０人の避難者を受入れることができるということで想定してございます。 これは、昨年の令和元年東日本台風災害の梁川地域での最大避難者数で申し上げますと、避難所１５か所で７６２人の方を受入れしたということからいたしますと、受入れ可能ということになってございます。 以上でございます。
○副議長（菊地邦夫） 小嶋寛己議員。
◆１番（小嶋寛己） はい、令和元年東日本台風ではそうだったということなのですけれども、これ私の見解ではなくて、伊達市防災マップいわく、１９ページ、２０ページのように広い地域が浸水してしまったと仮定したら足りるのでしょうか。
○副議長（菊地邦夫）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（丸山有治） お答えいたします。 その洪水浸水想定どおり、全て避難が必要になったという状況になりますと、どれだけの方が避難をされるかについては、ちょっと今現在、手元にそういった数字がありませんので、お答えできないのですが、昨年の令和元年東日本台風災害の状況によりますと、受入れは可能ということで考えてございます。
○副議長（菊地邦夫） 小嶋寛己議員。
◆１番（小嶋寛己） そうですね、昨年の例を踏襲すれば大丈夫であろうということですけれども、先ほど少し申し上げましたが、粟野地区の人口は１，９００人以上おりますので、それと答弁にもあったように全域が浸水想定区域になっておりますので、実際に伊達市防災マップで示されたような状態になってしまえば、明らかに避難所が足りないと思われます。どう考えても足りません。 そして、伊達市公共施設配置適正化計画などを踏まえると、避難所の大幅な増加も難しいと考えております。避難所不足を解消するためには、より多くの避難所候補地を確保するか、または避難所の需要自体を減らすというような方法が考えられます。避難所の需要自体を減らすためには、被災リスクが高い場所に住んでいる住民を、比較的安全な場所に移転させることも検討すべきではあります。国も防災集団移転促進事業を行うなど、後押しをしています。 ちなみに質問ですが、防災集団移転促進事業の活用を検討したことはありますか。
○副議長（菊地邦夫） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（丸山有治） ただいま議員からお質しありました防災集団移転促進事業等については、現在、計画していないという状況でございます。
○副議長（菊地邦夫） 小嶋寛己議員。
◆１番（小嶋寛己） すみません。防災集団移転促進事業については通告しておりませんので、答弁に窮するところがあって申し訳ないのですけれども、ただ、避難所が足りないということが明らかになっているならば、避難所の需要自体を減らす方法も当然考えなければいけないというわけであります。 そもそも安全な場所に住んでいれば、避難する必要はないわけです。防災集団移転は、住民の合意を得ることや広大な移転候補地の選定など、そのハードルは高いですが、住民の命を守るために場合によっては検討すべき手段であると考えております。 ここからは、旧伊達町の話になります。 令和２年６月定例会において、市内堂ノ内地区の大型商業施設建設に向けた地区計画の策定を年内にも行うといった情報が発表されました。また、先月には、建設に向けた地区計画の素案を県に提出し、県との本格的な協議に入ったという話も耳にしました。以前の質問でも申し上げましたが、同地区への商業施設誘致の話は、１９９０年代半ばから存在しており、四半世紀にわたり長らく停滞していた計画が本格的に動き出したことを、大変喜ばしく思っております。ぜひ建設計画を進めていただきたいと思うのですが、１つだけ確認しておきたいことがあります。それは、商業施設建設予定地の水害対策についてでございます。 伊達市防災マップで確認すると、市内堂ノ内地区は、その一部が浸水想定区域となっております。お店で働く方々にとっても、お店を利用する方々にとっても、安全に利用できる場所にしていくためには対策が必要です。ここで質問です。旧伊達町堂ノ内地区の大型商業施設の建設計画の進展は大変喜ばしいことですが、同地区の一部は浸水想定区域が含まれています。同地区の水害対策をどのように行っていくのでしょうか。
○副議長（菊地邦夫）
都市整備担当参事。
◎
都市整備担当参事（高橋一夫） お答えいたします。 議員お質しのとおり、堂ノ内地区につきましては、洪水ハザードマップにおきまして、浸水想定区域に含まれていることは承知してございます。 開発行為の中で、その開発区域の中の敷地につきましては、全体的に盛土をしていくという計画でございますので、開発区域内に限っては、水害の被害はなくなるというふうなことでございますけれども、一方で、開発区域のほうから出る雨水が増加することによって、下流側にその被害が及ぶのではないかというふうな懸念もされるところでございます。そういった対策につきましては、伊達市の開発許可の技術基準がございますので、その技術基準に基づきまして、いわゆる流量増の対策につきましては、開発行為の中で対応していただくということでございます。
○副議長（菊地邦夫） 小嶋寛己議員。
◆１番（小嶋寛己） なるほど、きちんと対策をしていくということですね。 私は、建設計画自体は大賛成であるため、安全に留意してどんどん進めていただきたいと思います。また、今年の３月定例会でも申し上げましたが、建設予定の商業施設に屋上駐車場が設けられるのであれば、そこを水害発生時等の住民の自動車の退避場所として使えるように協定などを締結していくのも一つのやり方かもしれません。 次は、令和元年東日本台風で小学校の体育館に避難した住民の声についてです。 市内にも甚大な被害をもたらした令和元年東日本台風でございますが、伊達地域においても、避難所を利用された方々が多数見受けられました。台風の被災当日は、まず伊達中央交流館で避難者の受入れをして、伊達中央交流館がいっぱいになったため、伊達小学校の体育館も避難所として利用することになりました。 その伊達小学校の体育館を利用した避難者から、寒さを訴える声がありました。思い返してみれば、１０月半ばのことであり、夜はかなり冷えていました。雨が降っていたこともあり、衣服等がぬれていれば、より寒さを感じると思います。そもそも学校の体育館は、人が寝泊まりするのに適した場所とは言い難く、床は固く、そして時に冷たいです。よって、寒さを訴える声があって当然だと思います。また、逆に夏季に体育館等を避難所として利用した場合は、酷暑が予想されます。避難所が極端に寒い、または極端に暑いといった、そういう状態が続けば、体調を崩す避難者が出てきてしまうかもしれません。 ここで質問です。令和元年東日本台風発生時に、伊達小学校の体育館に避難した避難者からは、寒さを訴える声もありました。逆に夏季に避難所を利用する場合は、酷暑が予想されます。避難所の室温調整をどう考えますか。
○副議長（菊地邦夫）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（丸山有治） お答えいたします。 避難所の環境整備につきましては、重要な課題であると認識してございます。 まず、寒さ対策といたしましては、毛布の備蓄を増やすこととしておりまして、さらに毛布の代替品としても使用できますサバイバルシートの備蓄を進めているところでございます。また、暑さ対策といたしましては、大型扇風機の備蓄を検討してございます。さらに、避難所の長期化に際しましては、冷風機であったり暖房器具等のレンタルによる対応も検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（菊地邦夫） 小嶋寛己議員。
◆１番（小嶋寛己） こじつけるわけではありませんが、暑さや寒さで体調を崩して何らかの感染症に罹患し、最悪の場合、災害関連死に至る可能性も否定はできません。避難所の室温調節については検討する余地があると思います。とりわけ伊達小学校の体育館については、改築を間近に控えておりますので、改築後には何らかの改善を期待するところであります。 次に、伊達地域の避難所の受入れ可能人数の変化についてでございます。 梁川地域の話でも出てきましたが、避難所の受入れ可能人数については、
新型コロナウイルス感染症の影響などもあり、大幅に削減されています。伊達市地域防災計画資料編６５ページには、各避難所の従来の受入れ可能人数が記載されています。ここで気になるのは、伊達地域の各避難所の受入れ可能人数は、具体的にはどの程度減少するのかということでございます。特に伊達地域の避難所の主力である伊達中央交流館と伊達小学校体育館については、受入れ可能人数がどのように変わったのか、改めて確認する必要があります。 ここで質問です。伊達市地域防災計画資料編６５ページに記載されている情報によると、伊達中央交流館と伊達小学校の体育館で合計５２４人の避難者を受け入れられるはずだったということが分かりますが、いわゆる新しい生活様式を踏まえて避難所を運営した場合、両施設の受入れ可能人数はどの程度減少するのでしょうか。
○副議長（菊地邦夫）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（丸山有治） お答えいたします。 災害時における避難所の運営につきましては、伊達市避難所運営マニュアルを基本といたしまして本年作成いたしました、「
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営について」により進めることとしております。避難スペースは１人当たり３㎡、避難者間の間隔は２ｍを確保し、避難者同士は対面とならないよう配慮することとしております。 避難者受入れ可能人数は、当然ながら減少するということになります。試算いたしますと、伊達中央交流館につきましては３５人、伊達小学校体育館は６６人ということで、合計１０１人となります。議員からお質しありました伊達市地域防災計画に記載ある避難所、避難者ということで、５２４人に対しましては約８割程度減少するということになります。 なお、伊達市地域防災計画に記載あります避難所の避難者数につきましては、災害発生の初動期における受入れ可能人数ということでございまして、１人当たり約１㎡換算で算出されたものでございます。次期伊達市地域防災計画書の見直しの中で修正してまいりたいというふうに考えてございます。 以上であります。
○副議長（菊地邦夫） 小嶋寛己議員。
◆１番（小嶋寛己） ５２４人を受け入れられる予定だった場所が、１００人前後しか受け入れられなくなるというのは、本当に大きな変化であると思います。ただ、従来が１人１㎡というのは、私はそもそもおかしかったと思うので、変更していく必要はありそうですよね。 ちなみに、今年の３月定例会の質問内容にも関わってきますが、仮に梁川地域が避難所不足に陥る可能性がある場合、梁川地域在住の方が、保原地域や伊達地域の避難所を利用するというようなケースも考えられると思います。そのあたりまで踏み込んでいくと、伊達地域の避難所の数についても、かなり深刻な状態だと言えるのではないでしょうか。そうなると、伊達市地域防災計画資料編６５ページに記載されていない場所についても、避難所として利用していく必要があります。 ここで質問です。小学校や中学校の体育館だけではなく、体育館だけでは避難者を受け入れられない場合、建て替え等によって体育館が利用できない場合に、小学校や中学校の校舎を避難所として利用する可能性はあるのでしょうか。
○副議長（菊地邦夫）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（丸山有治） お答えいたします。 学校の校舎についても、その開設の優先順位は低くなりますけれども、大規模な災害の状況によりましては、避難所として利用を進めていくということで考えてございます。 また、指定避難所以外の避難の方法ということで、まず
新型コロナウイルス感染症防止の観点から、安全な場所にある親戚であったり、知人、友人への分散避難ということ、また、安全であれば自宅の２階への避難、垂直避難ということになりますが、そういった方法と、あとは議員からお話があった市内の他地域への避難所を利用する、あとは現在、数は少ないのでありますが、市内の旅館、ホテルの組合と協定を結んでございます。そういった利用も考えてございます。 以上であります。
○副議長（菊地邦夫） 小嶋寛己議員。
◆１番（小嶋寛己） 今、小学校や中学校の校舎を避難所として利用する可能性、これは優先順位としては低いですけれども、可能性自体は否定し切れないという答弁がありました。 では、小学校の校舎を避難所として利用する場合、小学校の校舎を使って授業が行えない可能性があります。そのときに、いわゆる応急教育をどこで行っていくか伺います。
○副議長（菊地邦夫） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 現在、本市においても、文部科学省が行っておりますＧＩＧＡスクール構想というようなことで、１人１台の端末を今年度中に配備する計画でおります。来年度からすぐにということはなかなか困難かもしれませんが、いわゆるオンラインによる授業等については、６月議会でもご質問があったかと思いますが、そういった方策について検討してまいるというような答弁も申し上げているところでありますので、今後そういったことも含めて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（菊地邦夫） 小嶋寛己議員。
◆１番（小嶋寛己） 伊達市地域防災計画の１５４ページには、学校の校舎が被害を受けて使用不能となった場合の応急教育の実施場所に関する情報が記載されています。同じページには「校舎が住民避難場所に充当されることも考慮すること」という内容も明記されております。さらに、応急教育の実施場所として「神社、仏閣等を利用すること。」と記載されています。 ここで質問です。伊達市地域防災計画では、神社や仏閣等の宗教施設を応急教育の実施場所として利用する可能性があることを明記していますが、神社や仏閣等の安全性は検証しているのでしょうか。
○副議長（菊地邦夫） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 具体的に検証しているかどうかは、私のほうでお答えはできないのですが、議員お質しの防災計画の中という部分については、先ほど答弁申し上げましたＧＩＧＡスクール構想という部分が含まれていないというようなことなので、今後そういった部分も含めて、変更等も含めて検討してまいりたいと思っているところでございます。
○副議長（菊地邦夫） 小嶋寛己議員。
◆１番（小嶋寛己） 応急教育については、伊達市地域防災計画１５５ページにこんなことが書かれています。ＧＩＧＡスクール構想はさておき、読み上げます。「学校は教育の場としての機能とともに避難所としての機能も有するが、学校は基本的には教育施設であることに留意する必要がある。このため、市の防災担当部局、教育部は、事前に教育機能維持と施設の安全性の視点から使用施設の優先順位について、事前に協議し、その結果を学校管理者に通知しておくものとする。」、読み上げは以上ですが、このように書かれています。 ここで質問です。応急教育を宗教施設で行う場合の使用施設の優先順位について、事前に協議を行い、その結果を学校管理者に通知していますか。
○副議長（菊地邦夫）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（丸山有治） お答えいたします。 議員からお質しあった部分については、学校と管理者への通知はしていない状況でございます。
○副議長（菊地邦夫） 小嶋寛己議員。
◆１番（小嶋寛己） なるほど、そうですよね、安全性を検証しているかどうかが分からないということは、先ほど申し上げた施設の安全性の視点から優先順位をつけることはそもそも不可能であると、前提条件がないわけですから、当然と言えば当然なのです。ＧＩＧＡスクール構想という話もありましたけれども、すぐにというわけではない、ということは当然、学校の校舎を避難所に使う可能性が高まっているということで、応急教育を別の場所で行う可能性もある、そして、それがどこなのかというと、神社や仏閣という宗教施設を使う可能性があるということを計画で明記しているわけであります。 私がこの点にこだわっている理由は、応急教育の実施場所の安全性を確保しなければ、子どもたちの命が危ないからであります。避難所不足により、学校以外の場所で応急教育を行う可能性が高まっている今だからこそ、再度考えてみる必要があると思います。 今年の３月定例会において、私が避難所不足の話をしたときには、小嶋議員はちょっと心配し過ぎなのではないかなといった雰囲気がありました。いわゆる新しい生活様式が発表されたのが５月頃ですから、無理もありません。しかし、あれから半年、４月という声もありましたけれども、３月以降であると、それに間違いはございません。しかし、あれから半年経過し、やはり避難所不足が顕在化してきました。また、
新型コロナウイルス感染症の収束後についても、いわゆるスフィア基準などに照らして考えると、日本の避難所運営の在り方は変えていく必要があると思います。 以上で質問を終了します。ありがとうございました。
○副議長（菊地邦夫） 次に、１０番
丹治千代子議員。 〔１０番
丹治千代子 登壇〕
◆１０番（
丹治千代子） 一般質問を開始したいと思います。 まず最初に、コロナ禍における学校行事の在り方についてということです。 夏休みの短縮、常時のマスクの着用、それから３密を避けるなど、かつてない異例の環境の中で学習する子どもたちの心と体のストレスは大変大きなものがあるというふうに痛感しております。 まず、市として、子どもたちのこの現状をどのように把握されているのか伺います。
○副議長（菊地邦夫） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 議員お質しのとおり、児童生徒につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、夏休みの短縮、また学校における新しい生活様式など、これまでにない学校生活を余儀なくされているというような状況でございます。 本市におきましては、８月１９日から２学期が始まったところでございますが、これまでのところ、一部に登校渋りなどが見られるものの、目立った影響はなく、１学期同様、落ち着いた学校生活を送っているということを確認しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（菊地邦夫） 丹治千代子議員。
◆１０番（丹治千代子） 今の部長のご答弁を聞いて、少し安心いたしました。 私の６月定例会での一般質問の答弁の中で、未履修の時間は２学期、３学期の行事、各学校の行事選定によって補うということでしたが、各学校での行事選定の現況についてお伺いしたいと思います。
○副議長（菊地邦夫） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 まず、議員お質しの、１３日間ということで未履修時間の確保についてでありますが、議員のお質しでは、行事等の中止または延期で確保するというお質しかなというふうに思っておりますが、６月定例会で答弁した中身について再度答弁申し上げますと、未履修に必要な日数は１３日でした。これを夏季休業を縮小し、１３日のうち９日分を確保して、行事等の中止または延期により３日から７日を確保する見込みで、必要な履修１３日に対して１２日から１６日分は確保できる見込みであるというふうに答弁したところでございますので、お間違えのないようにお願いしたいと思います。 その上で、１学期終了時点では、履修に必要な日数が確保できなかった学校はないというふうなことで確認しております。 また、行事の選定についてでございますが、今後の考え方ということで、４点について申し上げたいと思います。 まず、教育委員会では、感染症対策の基本的な事項などの指示を行っているところでございますが、各学校においては、学校経営の趣旨に照らし、児童生徒にどのような行事を優先させるか、また学校と地域の関係性を考慮するよう指導しているところでございます。 各学校においては、単に行事を削減し授業時間を確保するのではなく、年間を通して行事を精査するなど総合的に判断しているところでございます。その上で、規模の縮小、参加者の制限等の感染予防対策を講じながら実施しているところでございます。 留意しなければならない点としましては、児童生徒の学校生活が授業ばかりの平面的な学習にならないよう変化を持たせること、また、思い出に残る体験ができるようにすること、これはやはり重要だというふうに思っております。 そのために、各学校では、中止した修学旅行などの行事に代わりまして、ほかの行事を立案したり、行事等は、２つの行事を１つに併せて実施するなど、めり張りある行事となるように現在検討しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（菊地邦夫） 丹治千代子議員。
◆１０番（丹治千代子） 先ほどの質問では失礼いたしました。私の勘違いでございました。 今、部長のご答弁の中で、修学旅行等を中止してというか行わないで、ほかの行事で２つのものを１つぐらいに併わせたりして、その各学校に合わせて行事の選定をするようにというご答弁でしたけれども、今、もう２学期が始まって、３学期で、いわゆる２学期の最後のほうかな、これから行われる行事として学習発表会とか、あとは３学期の一番のメーンは卒業式とかということになると思うのですけれども、１学期にできなかった運動会とか、それから修学旅行は例年ですと大体２学期に行うものだというふうに思っているのですけれども、各学校ではっきりもう今年の修学旅行はやらないとか学習発表会はやらないとかという、各学校の現況については、教育委員会としては把握していないのですか。
○副議長（菊地邦夫） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） まず、修学旅行についてお答え申し上げます。小学校については、実施を予定している学校が１１校、中止が２校、もともと修学旅行の計画がない学校が１校ございます。中学校においては、実施が１校、中止が５校というようなことでございます。それぞれ実施については期間の短縮、もしくは主に行き先を変更する、県内もしくは東北というようなこと、それから期間についても短縮するというようなことで予定しているところでございます。 なお、議員からお質しもありました修学旅行の代わりの、いわゆる代替の行事という部分については、中学校においては球技大会などを実施するということで現在検討しているというようなことで、実施を決定した学校が２校、未実施が３校、検討中１校というようなことで、それ以外についてもいろいろ学校のほうで今、検討しているというようなことです。現在把握している状況については申し上げたとおりでございます。 以上でございます。
○副議長（菊地邦夫） 丹治千代子議員。
◆１０番（丹治千代子） 今お伺いしたところによると、修学旅行も短縮したり、行き先を県内とかそういうふうに近いところにして実施するというのはお聞きしたのですが、実は修学旅行の場合は、旅行会社に何か事前に依頼して企画していただいて行うという場合、私たち一般の者が旅行会社に頼んだりすると、企画料はかかりませんけれども、キャンセル料とかそういう費用がかかりますよね。その中止するというふうにした学校では、事前に、もう多分春のうちに旅行会社に頼むとすると、企画料とかそういうのが、あと、中止するところはキャンセル料とかというのあるかと思うのですけれども、そういうことに対してはどんなふうに、誰が支払うのかというようなことをお聞きしたいと思います。
○副議長（菊地邦夫） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 まず、申込みについてはいつの時期かというのは、ちょっと把握していなかったので申し訳ないのですが、修学旅行については、中学校についてはおおむね４月、連休前に実施しているというようなことで、これはさきの６月定例会でも答弁しておりましたが、いわゆる行事については２学期以降、中止もしくは行き先変更ということで、修学旅行については教育委員会としては示しているところですが、４月から２学期以降の変更については、いわゆる議員お質しのキャンセル料等については、時期の変更というようなことで負担はないというふうなことで、これまで確認をしてきたところです。 しかしながら、今般の中止という部分については、これまでの修学旅行等のキャンセルについては保護者負担というようなことを原則として取り扱ってきたところですが、ご指摘のとおり、今回はコロナ禍による中止というようなことから、市の負担を今後検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（菊地邦夫）
丹治千代子議員。
◆１０番（
丹治千代子） そうすると、実施するという学校が１１校あったのですけれども、これはもう既に実施したのですか、これから実施するのでしょうか。
○副議長（菊地邦夫） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 ただいまの答弁でも申し上げましたが、修学旅行については２学期以降という、行き先変更もしくは中止ということをお示しをしておりましたので、これから実施というふうに理解しております。 以上でございます。
○副議長（菊地邦夫）
丹治千代子議員。
◆１０番（
丹治千代子） 伊達市内ではないのですけれども、よその自治体なのですけれども、修学旅行を実施するかしないかというのを子どもたちや保護者にアンケートを取って、その結果、実施するとかしないとかと決めたということをお聞きしたのですが、伊達市の場合は、そういう子どもたちや保護者の意見というかアンケートなどを取って実施したという学校はあるでしょうか。
○副議長（菊地邦夫） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 全ての学校について行ったかどうかというのは、すみません、把握していなかったのですが、学校によっては保護者、それから児童生徒の意見を参考にしながら、中止もしくは行き先変更等々を決定したというふうなことで報告を受けているところでございます。
○副議長（菊地邦夫）
丹治千代子議員。
◆１０番（
丹治千代子） それでは、学習発表会とか運動会についての各学校の取組状況というか、これからのことだと思うのですけれども、そういうのをもし教育委員会のほうで分かっていたらお聞きしたいと思います。
○副議長（菊地邦夫） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 学習発表会、これは小学校というふうなことでお答えしたいと思いますが、現在のところ、実施が１１校、中止が３校というようなことで把握してございます。中学校においては、文化祭というふうなことで把握しているのは、全ての中学校で実施するというようなことで把握しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（菊地邦夫）
丹治千代子議員。
◆１０番（
丹治千代子） 学習発表会の場合、今までですと全校生徒が講堂や体育館に集まって行うという状況で、小規模校の場合はもちろんそれは可能ですけれども、大規模校の場合は、全員が体育館や講堂に集まるということはちょっと密になるというか、そういうことでちょっと無理なのでないかななどというふうに思ったのですけれども、その辺のことについて、もし把握していたらお伺いします。
○副議長（菊地邦夫） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 各学校において、先ほど申し上げました、いわゆる新しい生活様式を取り入れた中での行事の実施というようなことで、学年ごとに時間を区切って、例えば１学年なら１学年を終えた後、議員のお質しのように保護者の皆さんもいらっしゃいますので、会場を総入替えする。あとは、事前に発表の内容をビデオ等に撮影して、校内の放送を通じて鑑賞をするというような方法など、各学校において創意工夫を現在検討しているというようなことで報告を受けているところでございます。 以上でございます。
○副議長（菊地邦夫）
丹治千代子議員。
◆１０番（
丹治千代子） では、それぞれ各学校で創意工夫して実施されるということなので、少し安心いたしました。 それでは、最後のこの卒業式のことについては未定でしょうか、お伺いします。
○副議長（菊地邦夫） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 本年３月に休業期間がありまして、時間の短縮もしくは規模の縮小というようなことで対応をしてまいったところでございますが、今後、感染状況をにらみながら、どういった対応が必要かということについては改めて検討してまいりたいと思っております。ただ、現在のところ、全ての小中学校で卒業式は実施を予定しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（菊地邦夫）
丹治千代子議員。
◆１０番（
丹治千代子） それを聞いて安心いたしました。ぜひ卒業式は実施してほしいというふうに思っておりましたので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、３番目に入りますけれども、学校再開後の子どもたちの心のケアについて伺います。先ほど、ちょっと登校を渋るような子どもはいるけれども、そのほかの目立ったことはないというふうな部長のお話だったのですけれども、例えば２学期に入って不登校とかいじめとか、そういう問題が増えているかどうかという現況についてお伺いしたいと思います。
○副議長（菊地邦夫） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 先ほどの答弁と重複する部分があるかもしれませんが、今回、夏季休業が１８日間に短縮され、本市においては学校の指導もあって、幸いというか、児童生徒に大きな事故の報告はございませんでした。２学期の始業式、８月１９日は児童生徒が元気に登校する姿が見られたところでございます。８月末現在、先ほども答弁させていただきましたが、各学校から児童生徒の指導上、大きな問題は報告されていないというようなことでございます。 ただ、議員お質しのように、今後については、やはり見えないストレスというか、そういった部分もあるかもしれませんので、各学校において養護教諭なり担任、そういった方々が、児童生徒の日頃からの生活態度というか、そういったものを注視するようにというようなことで、各学校にお願いしているところでございます。 以上でございます。
○副議長（菊地邦夫）
丹治千代子議員。
◆１０番（
丹治千代子） それでは、この問いの最後になりますけれども、今までの市の教育委員会としての、子どもたちや保護者に対して、今までの経過というのですか、その中間報告とか、今後の行事の在り方についても、各学校それぞれで同一ではないのですけれども、そういうことについて、私は子どもたちや保護者に対して周知すべきだというふうに思うのですけれども、市のお考えを伺います。
○副議長（菊地邦夫） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 今回の新型コロナウイルス感染防止の対応にかかわらず、これまでも学校においては、必要な情報を適切な時期に保護者、子どもたちも含めてですが、提供、説明をしてきているところでございます。特に、今回の
新型コロナウイルス感染症における対応については、従来にも増して、児童生徒、保護者の心配事や不安内容を把握し、必要な情報を適切な時期に提供、説明してきております。さきに答弁したとおり、今後の行事の考え方に基づいて、丁寧に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（菊地邦夫）
丹治千代子議員。
◆１０番（
丹治千代子） 分かりました。それではよろしくお願いしたいと思います。 それでは、２番目の問いについてお伺いいたします。このコロナ禍における学校施設の消毒についてです。 私は、今のコロナ禍の中では、学校施設の消毒というのは必須だと思います。しかし、教員が毎日、子どもたちが帰った後で教室や窓や昇降口など全部を消毒するという、負担というのはかなり大きいものだというふうに聞いておりますし、実際、ほかのことでも子どもに対するときに、教員一人一人がすごくストレスを抱えている中で、その後も消毒する時間や何かがかかるわけです。教員が子どもに対してしなければならないことは、教員でなければできませんけれども、消毒作業ぐらいは教員でなくても、誰でもできることなので、どうにかならないのかというふうに聞いたら、文部科学省も、あとは福島県教育委員会でも、実はスクール・サポート・スタッフというのがあって、その中に、この消毒作業にあたる人の予算化はしているのだということです。 ただ、このスタッフを、すごくみなさんにスタッフになってくださいというふうに募集しているのですけれども、成り手がいないというのです。成り手がいないのはなぜかといったら、このスクール・サポート・スタッフの要件がかなり厳しいのだそうです。だから、そんなに厳しい要件があるのだったら、ならないというふうな人が多くて、なかなか人員が集まらない状況だというふうに聞いたのですけれども、伊達市の場合はどのようになっているか、現況についてお伺いします。
○副議長（菊地邦夫） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 スクール・サポート・スタッフの制度については、議員お質しにあったところですが、校舎内外の消毒業務のほか、いわゆるプリント印刷とかその仕分け業務、こういったものも、いわゆる学級事務等の教員の補助というようなことで、消毒以外にも業務に携わることができるというふうになっているところでございます。 本市のスクール・サポート・スタッフの配置については、現在９校において対応ができているところでございます。 以上でございます。
○副議長（菊地邦夫）
丹治千代子議員。
◆１０番（
丹治千代子） では、この話が出たときに、私たちは、そんなに要項が厳しくてなかなかなれないのだったら、全く知らない人が来るのでは、子どもたちにもちょっと安全安心面で問題だけれども、地元の人がボランティアで消毒作業に行くのだったら、地元の人であれば子どもたちも知っているし、学校のことをお互いに知っているので、消毒ぐらいなら、こちらからお願いや何かすればできるのではないかと、そしたら教員の負担も減らすことができるのではないかなんていう案も出たのですけれども、そういうことはどうでしょうか。
○副議長（菊地邦夫） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 まず、スクール・サポート・スタッフの募集要項の中身が厳しいというふうなご指摘なのですが、今私が持っている要項については、募集期間が７月１７日から８月７日までの募集期間の要項なのですが、これは順次改訂しているようなので、継続しているところですが、応募要件については２つございます。１８歳以上で高校卒業の資格を有する方、それからパソコン、ワード、エクセルの簡単な操作ができる方、この２つしか応募要件はございませんので、ちょっと議員がお質しの難しい要件というのがどこなのかなというふうなことは、まずちょっと把握ができないと思っております。 その上で申し上げますと、議員お質しのように、地域の住民の方が、教職員の皆さんの負担軽減ということで消毒等の作業に当たっている学校もあるというふうには聞いております。また、毎日とかではなくて、ＰＴＡが中心となって、この日というようなことで対応をしている事例はあるというふうに聞いておりますし、それから子どもたちのいわゆる日常生活というか社会生活を育む上で、特に中学校なのですが、生徒会の環境美化委員というか、そういった子どもたちに手伝ってもらっているというような事例もあります。 いずれにしましても、９校以外のスクール・サポート・スタッフについては、本市としても早急に配置をできるような形で、現在対応をしているところでございます。募集要項では、先ほど言いました２つの要件なのですが、なかなか応募していただく方が少ないというような状況は議員お質しのとおりでございます。 以上でございます。
○副議長（菊地邦夫） 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。 再開予定は午後１時からといたします。 午後０時０２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（高橋一由） 再開いたします。 午前中の副議長から交代いたします。 １０番
丹治千代子議員の一般質問を続けます。 その前に、午前中の
佐藤栄治議員に対する補足説明をしたいと執行部より申し入れがありましたので、少々お待ちください。
都市整備担当参事。
◎
都市整備担当参事（高橋一夫） 午前中の佐藤議員の一般質問の中で答弁保留させていただいた件につきまして、ご答弁申し上げたいというふうに思います。
開発許可申請に当たっての資金計画書、そこに添付されます残高証明書、それから、融資証明書につきましての有効期限のお質しでございました。 まずは、残高証明書でございますけれども、一般に３か月とされてございまして、農地でもそのような運用をしてございます。ちなみに、福島県、それから近隣の市におきましても同様の取扱いをしているというようなことでございます。 それから、融資証明書の件でございますけれども、こちらの有効期限につきましては、融資元の金融機関のほうで有効期限の設定するといったものだということでございます。 それから、各種証明書関係につきましての発行元の規定でございますけれども、特段、都市計画法の中ではそういった規定はないということでございます。 いずれにいたしましても、開発許可の申請、いわゆる審査に当たりましては、伊達市
開発許可申請等手続要綱、こちらに基づきまして、適切に審査をしてまいりたいということでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） １０番
丹治千代子議員。
◆１０番（
丹治千代子） 先ほどの答弁で、市のスクール・サポート・スタッフがいる学校が９校あるという部長のご説明だったのですけれども、このスクール・サポート・スタッフがいる９校については、消毒というのはほとんどこの方たちが行っていて教員は消毒作業していないという状況ですか。それとも、このスクール・サポート・スタッフの人は教員の補助といいますか、お手伝いをしているというようなことでよろしいのですか。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 それぞれの学校によって事情は異なるかとは思いますが、基本的に、全てスクール・サポート・スタッフが消毒作業を行うということではなくて、学校の教職員と一緒に消毒作業を行っているというふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 丹治議員。
◆１０番（
丹治千代子） 分かりました。 それでは、この項目の最後で、今後、消毒作業に当たる人の、人員配置の見通しについて伺います。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 先ほども議員のほうからお質しありましたように、スクール・サポート・スタッフの応募が少ないために配置ができないというような状況になってございます。早期に市内全校へ配置できるように、市としても引き続き人材確保に努力してまいりたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 丹治議員。
◆１０番（
丹治千代子） そうすると、募集はずっと継続して、できれば全ての学校に配置するようにしたいということでよろしいのですか。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） 今回のスクール・サポート・スタッフの募集については県のほうで行っておりまして、伊達市を含む県北地区においては、県北教育事務所のほうで受付を行って、先ほど、応募要件の２つを申し上げたところですが、採用に当たっては、いわゆる志願書という申込書のような形のものを提出いただいて、面接により採用を決定しているというようなことでございますので、我々とすると、そんなに難しい要件というのはないのかなと思っておりますが、いずれにいたしても、人材の確保ができないと配置になりませんので、市内全ての学校に、先ほども申し上げましたが、人材確保に向けた積極的な対応というようなことで、８月３１日に、既にスクール・サポート・スタッフが配置されている学校も含めて、例えばＰＴＡの皆さんにもお願いしてほしいというようなことで、人材確保について、全学校に通知したところでございます。 学校ばかりでなく、教育部としましても、市の職員にこういったスクール・サポート・スタッフになれるという方がいらっしゃればぜひ紹介してほしいということで周知を図っておりますので、先ほどの繰り返しになりますが、人材確保について、教育部としても推進してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 丹治議員。
◆１０番（
丹治千代子） 分かりました。よろしくお願いしたいと思います。 それでは、３番目、コロナ禍における虐待やＤＶの現状についてであります。 マスコミ等によると、コロナ禍で家族が同居する時間が大幅に増えたために、親子、夫婦、家族間での摩擦が起きて、それが虐待やＤＶを増加させているというふうに報道されております。伊達市の虐待やＤＶの現況についてお伺いします。 主に学校、まずはお願いします。
○議長（高橋一由）
こども部長。
◎
こども部長（橘内重康） お答えいたします。 児童虐待についてお答えいたしたいと思います。 児童虐待に絡む法律には、児童福祉法ですとか、児童虐待防止法がございます。これらの法律、平成２９年度に児童福祉法等の一部を改正する法律が施行されまして、児童虐待防止法において、「しつけを名目とした児童虐待の防止」等が明確化されたことから、心理的虐待を中心に対応件数が年々増加する傾向にございます。 しかし、明確に、このコロナ禍の中において、虐待と因果関係が認められるケースは報告されておりませんで、心理的虐待を捉えますと、今年度の４月から７月の四半期におきましては６件の対応件数でございまして、これは、年間ベースで見れば例年並みの件数ですので、特にコロナ禍において件数が増えるということは、今のところ想定していないところでございます。 以上です。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 学校ということでお答えしたいと思います。 現在、児童生徒に対する虐待、ＤＶ等については、全教職員による日常的な観察、子どもとの会話、周囲からの情報などにより、早期発見と対応に努めているところでございます。 虐待が疑われる児童生徒が発見されれば、校内において会議等を開き、状況を確認した上で、必要があれば関係機関への通告を行っているところでございます。 ８月末現在、これも、今、
こども部長のほうから答弁がありました、コロナ禍におけるという部分では、なかなか難しいところはあるのですが、それ以外でも虐待等については、各校からの報告はないというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 丹治議員。
◆１０番（
丹治千代子） 今は、子どもたちのことについてお聞きしたのですけれども、このコロナ禍で、高齢者に対しても、今までは病院や何かに通っていたけれども、コロナ禍でどうしても、あと自粛ということもあって、ちょっと具合が悪いかなと思っても、なかなか医者に行かないとかということで、高齢者のひきこもりが増えているというようなことも聞きますので、このコロナ禍においての高齢者対策も必要でないかというふうに思うわけなのですが、そういう高齢者対策について、何か例年と違うようなことを行っていれば、お聞きします。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（斎藤和彦） お答えいたします。 現状でございますが、コロナ禍の影響により外出を控え、自宅で長い時間を過ごす閉じ籠もりの状態にある高齢者が多いということは認識しております。 これらの対策でございますが、コロナ禍でございますので、新しい生活様式の定着を図るということであります。さらに、介護・福祉関係の関係機関と連絡をいたしまして、見守りとして、安否確認であったり、健康状態の確認などを支援しているところであります。さらに、元気づくり会など、感染症予防対策を行って実施する事業、そういった事業への参加を促しているというふうな現状でございます。 以上です。
○議長（高橋一由） 丹治議員。
◆１０番（
丹治千代子） 元気づくり会も再開しているというふうには聞いておりますけれども、前と比べてどのぐらい元気づくり会が再開されているかお伺いしたいと思います。
○議長（高橋一由）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（斎藤和彦） お答えいたします。 コロナ前まででは１２２か所まで拡大したわけですが、現在、１００か所程度までに回復してきているという状況でございます。
○議長（高橋一由） 丹治議員。
◆１０番（
丹治千代子） そうすると、大分集まっているということなのですけれども、その残された２２か所の再開の見通しというか、これからのことについて分かりましたらお願いしたいと思います。
○議長（高橋一由）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（斎藤和彦） お答えいたします。 今、健幸都市づくり課担当係のほうでそれぞれ、今休止している集会施設のほうに出向きまして、再開できるように支援しているところであります。
○議長（高橋一由） 丹治議員。
◆１０番（
丹治千代子） 分かりました。支援のほうをよろしくお願いしたいと思います。 また、高齢者施設はどうしても、そのサービス内容上３密は避けられないし、そういう場合、公立の高齢者施設だけでなくて民間の高齢者施設についても、もし状況をつかんでおりましたら、お伺いしたいと思います。
○議長（高橋一由）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（斎藤和彦） お答えいたします。 まず、民間の高齢者施設の現状ということですが、まず１点目、虐待の関係でございますが、この間、虐待につきましては、そういった要介護施設の事業所においては、虐待があった場合には市のほうに通報する義務がございます。そういった決まりになっておりますが、現段階で虐待の報告はございません。 さらに、高齢者施設の
新型コロナウイルス感染症対策というところでございますが、特に高齢者が感染すると重症化するというふうなことが言われております。そういったところから、各高齢者施設等におきましては、新しい生活様式を取り入れてしっかり感染症対策に取り組んで運営されているというふうに理解しております。 以上です。
○議長（高橋一由） 丹治議員。
◆１０番（
丹治千代子） 私も、一般質問を行うからには、現状はどのようになっているのかを、高齢者施設の関係者にちょっと話を聞いてきたのですけれども、やはり誕生会などというような行事を、毎月開催するのですけれども、今までは１か所にみんなで集まってやっていたのですけれども、この誕生会も少人数に分けて開催しているとか、それから、外に全然出ないということは、やはり心理的によくないので、車でドライブには連れていくと、ただし、外には出ないで窓から景色を眺めるというような方法を取っていたり、それから、施設にいる人でなくて、部外者が来た場合は、玄関先で応対して施設の中には入れないとか、それから、職員の体調には十分気をつけて、体温が３７．５度以上ある人は、体調は何でもないと言っても、休んでもらっているということとか、ショートステイを利用する方がいるわけですけれども、その方にも、ショートステイを利用する１週間前ぐらいからの体調というか状況をよく調べて、体温なども測ってもらってからショートステイに受け入れているとかという話でした。実は、
新型コロナウイルス感染症対策は大変ピンチな状況なのですけれども、今年のインフルエンザ対策は万全だと思っていると言うから、なぜですかと聞いたら、このコロナ禍で、本当にみんなが、マスクの着用や消毒を行う、３密を避けるというような状況がもう完全に身についているので、だから、今年はインフルエンザに罹る人はいないのではないかというふうな話を、施設長がおっしゃっておりました。 こんな状況の中で、確かに働いている人にもかなりの負担があるけれども、そういうことで、今、頑張っていますというような話を聞いて、私も大変安心したというか、頑張っていらっしゃるなと思って聞いてきました。 それでは、４番目の認定こども園や放課後児童クラブの現況について伺います。
○議長（高橋一由）
こども部長。
◎
こども部長（橘内重康） お答えいたします。 市内の各認定こども園、放課後児童クラブの状況でございますけれども、
新型コロナウイルス感染症を起因とした虐待の相談は、今のところ受けていないという状況でございます。 以上です。
○議長（高橋一由） 丹治議員。
◆１０番（
丹治千代子） 私、これも、認定こども園など、２か所ばかりに話を聞いてきたのですけれども、その中では、物質的、例えばマスクとか消毒液とか空気清浄機とかというのは市からの援助もあって、普通の場合と比べてすごく物質的には恵まれているというふうに言っていました。 それから、約３か月休んだわけですが、再開してからの集まってくる人数が以前に比べて３分の１に減ったのだそうです。何とかして前のように子どもたちや利用者を増やしたいということで、今、前と同じではしようがないので、リニューアルして、子どもたちにも、それから、地域の人にも安心して集まってもらえるように、私も見てきたのですけれども、フラワーパークといって、お花をいっぱい育てていたり、あとは、田んぼビオトープといって、水路を造ってその水路にホタルを放すとか、あと、空き地があるのですけれども、地域の人にも活用してもらえるように、そこにあずまやとかを造って、あとは、池にハスの花を育てておりました。 そういうふうにして、今までと違った新しいものを取り入れて、休館する前の人数にしたい、子どもたちだけでなくて地域の人にも集まってもらって、憩いの場にしたいというような話を聞いて、ピンチを、チャンスまでいくかどうか分かりませんけれども、みんなそれなりに努力しているのだなということで、私も感心して聞きましたので、これからも、このコロナ禍がいつまで続くのか分かりませんけれども、みんなそれぞれ、自分たちのできることに取り組んで、このコロナ禍を乗り切っていきたいというふうに思っているのを感じることができまして、すごく心強く思いました。 以上で私の質問を終わります。
○議長（高橋一由） 次に、７番佐藤清壽議員。 〔７番 佐藤清壽 登壇〕
◆７番（佐藤清壽） 日本共産党伊達市議団の佐藤清壽です。 令和２年第３回伊達市議会定例会の一般質問を通告より行います。 １項目め、堂ノ内地区土地区画整理事業について、２項目めは、伊達市の戦後７５年について、通告により質問いたします。 それでは堂ノ内地区土地区画整理事業についての質問をいたします。 堂ノ内地区土地区画整理事業は、国道４号と
東北中央自動車道、相馬福島道路桑折インターチェンジに面する郊外の水田地帯の堂ノ内地区は、２５年前から開発が規制されている市街化調整区域になります。そこに堂ノ内地区土地区画整理事業が計画されて、土地造成から超大型店を誘致するという計画であります。イオンモール株式会社の誘致、都市開発の本市の指標は、市街化区域への編入の正面突破ではなく、地区計画を策定し、土地開発を可能とする方法を取り、大型店を誘致するものです。その具体的な法手続に着手することになったと市長が６月定例会で表明しております。 市街化調整区域における相当規模の開発行為は、市民にとっても最も身近な地区計画の内容に適合する場合のみ許可される、都市計画法第３４条第１０号ということとなり、地区計画の策定や都市計画決定の手続など、市民との協働によるまちづくりを進めることが重要になってきます。 質問します。 当該地域は市街化調整区域となっていることから、地区計画が都市計画法第３４条第１０号の運用基準を満たすのかをお伺いします。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。
都市整備担当参事。
◎
都市整備担当参事（高橋一夫） お答えいたします。 堂ノ内地区につきましては、議員お質しのとおり、市街化を抑制すべき区域とされます市街化調整区域に属してございますので、原則、開発行為はできないというふうにされてございます。 また、都市計画法第３４条の各号のいずれかに該当すると認められる場合でなければ、開発許可をしてはならないともされている地域だということでございます。 したがいまして、本地域につきましては、都市計画法第１２条４におけます地区計画を策定いたしまして、都市計画法第３４条第１０号で規定してございます地区計画の区域内において、当該地区計画に定められた内容に適合する建築物等の建築の用に供する目的で行う開発行為、これに該当するということでございますので、市街化調整区域にあっても、開発行為が可能というものでございます。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） 都市区画整理事業の法に基づくものは理解できます。 ９月５日の福島民報に、今月２４日午後２時から、地区計画案について、住民を代表して意見を述べる公述人を募集し、公聴会を開くことが載っていました。 質問します。 土地区画整理事業素案が作成されました。地区計画素案は、公聴会、説明会により住民意見反映が都市計画法で定められていますが、地区計画素案の作成後の公聴会、傍聴についての詳細を伺います。
○議長（高橋一由）
都市整備担当参事。
◎
都市整備担当参事（高橋一夫） ただいま、議員からのお質しのございました土地区画整理事業の素案のことでございますけれども、これは、地区計画の素案のことだというふうに理解をいたします。 その上で、地区計画の素案につきましては、市のほうで作成いたしまして、福島県との下協議を実施いたしまして、現在、公聴会の開催に向けた準備を進めているというところでございます。 なお、公聴会につきましては、９月２４日に開催するという予定で進めてございます。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） 関連してお尋ねします。 地区計画のガイドライン、この留意事項には、地区計画の素案の段階から地域住民の参加の機会を設け、住民の意思を地区計画に適切に反映されるものとするとありました。この間の新聞では、先着１０人の傍聴人制限では、開かれた公聴会とは言い難いと思うのですが、傍聴人の人数制限、公聴時間についても伺います。 まずは、現在まで、意見、公述人の申請人数を伺います。
○議長（高橋一由）
都市整備担当参事。
◎
都市整備担当参事（高橋一夫） お答えいたします。 公聴会におけます公述人の申出でございますけれども、９月８日現在で、現在のところは、申し出ていただいている方はございません。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） 傍聴人ですが、新型コロナウイルス感染防止を踏まえて先着１０人としています。これではとても少ないのではないかというふうに思うのです。したがって、会場などを変更するなりして希望する傍聴人を多く受け入れることをできないかお伺いします。
○議長（高橋一由）
都市整備担当参事。
◎
都市整備担当参事（高橋一夫） お答えいたします。 まず、公聴会の会場の選定に当たってということで、まずご答弁をさせていただきたいと思いますけれども、まずは場所の選定につきましては、本庁の会議室の中を基本に考えてございます。 選定した会場の収容人数でございますけれども、４０１会議室につきましては３６人、それから、４０２の会議室が５４人ということでございまして、合計９０人規模が入る会場については確保してございますので、公聴会を開催するに当たりましては、規模につきましてはほぼ適正ではないかというふうには考えてございます。 その上で、傍聴人数を１０人とした根拠でございますけれども、
新型コロナウイルス感染症対策のために、３密を避ける必要があるということと、それから、ソーシャルディスタンスを保てるような配置ということをまず考えてございまして、そういった中で、公述人なり、それから関係職員を除いたそのほかの収容人数につきましては２０人程度ではなかろうかというふうに想定をしてございます。その２０人のうち傍聴人を１０人、それから、残りの１０人につきましては報道関係者というふうに割り振りをさせていただいたということでございます。 その上で、公述人につきましては、人数制限をしてございませんので、実際に何人来るかにつきましては９月１７日まで待たないと分からないというような状況になります。その人数を確認した上で、改めて会場のいわゆる配置計画を見直しいたしまして、場合によっては、１０人にこだわることなく、スペースが空くということであれば、そういったことにつきましては柔軟に対応していきたいというふうに思ってございますけれども、いずれにせよ、その会場の広さに制限がございますので、一定程度の人数制限は必要ではないかというふうに考えてございますので、その辺につきましてはご理解をいただきたいというふうに思っています。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） なるべく柔軟な対応をして、傍聴人も、希望する傍聴人は入れるようにお願いしたいというふうに思います。 その公聴会を行って、地区計画が伊達市で決定されまして、事業準備の工程に入ります。 本市が地区計画を決定すれば、市街化調整区域であっても施設の開発が可能になるものと堂ノ内地区土地区画整理事業の具体的な法手続に着手することになっていますが、その地区計画から事業準備、法手続の全工程、それの概要をお伺いします。
○議長（高橋一由）
都市整備担当参事。
◎
都市整備担当参事（高橋一夫） お答えいたします。 地区計画策定後の全工程の概要につきましてご答弁させていただきます。 工程につきましては、県が策定しております都市計画決定の手引の市町村が定める都市計画の決定区域手続に基づきまして法手続を進めるということとされてございます。 現在は、福島県との下協議を実施しておりまして、公聴会の開催の段階というふうになっております。 その後の工程につきましては、公聴会の結果を基に、市が地区計画の原案を作成いたしまして、県との事前協議、県による広域調整を経て、伊達市の都市計画審議会においてご審議をいただきまして、福島県との協議後に都市計画決定をするというような流れになってございまして、年内の都市計画決定を目指しまして、今、関係機関と調整を進めているというような状況でございます。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） 都市計画の決定、そして、組合設立、そして、事業計画、そして、それを県に提出いたします。その後、県は、商業まちづくり審議会に諮ります。ここでオーケーが出れば県の認可で市街化区域に編入されて、農地転用という流れだと思います。その後、造成工事というようになると思います。 しかし、ここで、県の商業まちづくりからは大きく外れている部分があって、大変心配するのですが、福島県の商業まちづくり基本方針の基本的な方向、これからは、特に郊外部の特定小売商業施設の立地を抑制するというのです。パンフレットのここに書いてあるのですが、９番目に、歩いて健康的に暮らせるまちづくりというものがあるのです。この基本的な方向に、堂ノ内に大型店を誘致する部分に関して、この事業計画、また、出されていませんけれども、イオンモール出店の事業計画が認められるのか伺います。 そして、ここに立地の誘導及び抑制に関する事項、この中で、周辺市町村からのアクセスが良好な鉄道や乗り合いバスが停留所に１日３０回以上乗り入れていること、これが要件になっています。これが誘導する要件になっています。この要件を満たせるのかどうか、私は大変心配しています。 これは、県の商業まちづくり推進に関する条例のパンフレットです。この中の基本的な方向、そして、抑制に関する事項、この中の項目にはまらないというふうに思うのですが、満たせるのかどうかお伺いします。
○議長（高橋一由）
都市整備担当参事。
◎
都市整備担当参事（高橋一夫） まず、私のほうからは、地区計画そのものは、いわゆる歩いて暮らせるまちづくり、そういった方針について適合するのかということにつきまして、まずはご答弁申し上げたいと思います。伊達市の調整区域におけます地区計画の策定につきましては、伊達市のほうで運用基準を定めてございます。具体的には、調整区域で地区計画を策定する場合においては、６つの類型を分類してございまして、まず１つは既存集落型、もう一つは宅地活用継続型、もう一つは市街化区域隣接型、もう一つは沿道型・駅隣接型、もう一つが沿道型の非住居系、それから、もう一つは地域振興型というふうに６つございます。 伊達市で今回制定をしようとしてございます地区計画につきましては、地域振興型ということでございまして、こちらの要件につきましては、面積につきましては５ha以上、それから、最も重要な件が、都市計画マスタープラン等の上位計画に土地利用の方針が定められている区域、これが、本市において地区計画が定められることの条件でございますので、当該の堂ノ内地区につきましては、都市計画マスタープランの中で、いわゆる震災からの復興を促すような、そういった土地利用をしていく、新たな伊達市の都市機能の誘導拠点と位置づけをしているということもございますので、都市計画マスタープランで定めている上位計画の整合性が図られているというところから、地区計画制定につきましては、規定上は支障がないものだろうというふうに思ってございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 私からは、アクセスのお質しの件についてお答えいたします。 県の商業まちづくりの推進に関する条例に基づきます商業まちづくり基本方針の中で、特定交流商業施設を誘導する市町村につきましては、５つの要件が定めてありまして、その５つ全てを満たす市町村へ誘導するという規定となっております。 お質しの中にありました、周辺の市町村からのアクセスが良好な鉄道や乗り合いバスの結節点があることという規定でありますが、具体的には、複数路線が乗り入れる鉄道の駅がある市町村、または、単一路線が乗り入れる鉄道の駅においては乗り合いバスが当該周辺の停留所におおむね１日３０回以上乗り入れる市町村という規定になっております。 本市の場合ですと、阿武隈急行保原駅、これは、単一路線の鉄道駅でありますが、ここに１日３０回以上の乗り合いバスの乗り入れがございます。したがって、誘導する市町村の要件を満たすというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） 本当は、商業まちづくり基本方針、たくさんございまして、これを読む限り、大変難しいと思うのです。この要約された部分においても、やはりいろいろなハードルがあるというふうに考えます。 次に、計画されている開発敷地面積２０万５，０００㎡、売場面積が、今、７万㎡を超える大規模の多機能型複合商業施設として多目的施設を誘致するとしています。現在、計画段階でのＡ地区と、それから、道路が入っているＢ地区というふうに計画されていますが、その概要、Ｂ地区についての概要、計画をお伺いします。
○議長（高橋一由）
都市整備担当参事。
◎
都市整備担当参事（高橋一夫） お答えいたします。 議員にお質しをいただきましたＡ地区それからＢ地区のそれぞれの施設の概要でございますけれども、まだ地区計画の素案の段階ということもございますので、施設の具体的な詳細の計画につきましては、まだ事業者の側から示されておりませんので、お答えすることはできないということでございます。よろしくお願いします。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） 多分そのとおりだと思います。 この地区計画によって大型店が誘致された、その場合を想定して、これから、想定のお話をしたいというふうに思います。 昨年の令和元年東日本台風の災害復旧、そして、今年の
新型コロナウイルス感染症の影響で、市の財政は大変厳しい状況になっているところであります。堂ノ内地区土地区画整理事業の周りを整備する部分、環境整備、これにかかる、推定される資金計画を伺います。推定でございましょうが、大まかなところをお話しいただければと思います。
○議長（高橋一由）
都市整備担当参事。
◎
都市整備担当参事（高橋一夫） お答えいたします。 事業主体となります土地区画整理組合準備会からの聞き取りということになりますけれども、現段階では、まだ資金計画につきまして公表できる段階にはないというところでございますので、公表のほうは差し控えたいということでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） 分かりました。 敷地面積２０万５，０００㎡とする計画があります。この敷地が農地課税から宅地並み課税になって、同敷地からの固定資産税は大変な増収になります。また、本市から雇用が生まれれば、給与収入と、その税収が見込まれます。計画する多機能型複合商業施設の誘致により経済の活性化に寄与するとしています。大型商業施設が誘致された場合、推定される税収入額を伺います。 まだ決まっていない、何も分からないというところではありますが、計画を組むからにはそういう考えもあろうかと思いますので、お答え願います。
○議長（高橋一由）
都市整備担当参事。
◎
都市整備担当参事（高橋一夫） 堂ノ内地区開発後の税の増加分ということのお質しかというふうに思いますけれども、まだ建物関係の詳細の計画までは打ち出されていないというような状況もございまして、そういった税収の関係の試算をするのが大変難しい、今、状況にございますので、そういったところがもう少し明らかになってくれば、ご答弁もできるかというふうに思います。現段階につきましては、なかなかお答えしにくいというところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） そうだとは思います。 農地課税が宅地並み課税になるというところの税収入は、ここは土地は地権者から借りて事業を行うわけですね。この増税分というか、固定資産税は地権者負担になるのですね、そうですね。
○議長（高橋一由）
都市整備担当参事。
◎
都市整備担当参事（高橋一夫） お答えいたします。 商業施設の土地でございますけれども、まずは自分で保有する部分と、それから、借りる部分の２つがございます。 まずは、土地区画整理事業を行いますので、その事業費を生み出すための保留地の部分につきましては、事業者が買い取るということでございます。あと、残りの部分につきましては、従前の所有者のほうに換地をされますので、その部分については事業者が借り入れるというような形になります。したがいまして、議員お質しのとおり、貸すだけでございますので、その部分の固定資産税につきましては、土地所有者の方にご負担いただくということになるということであります。 それだけにつきましても、土地区画整理組合の準備会の中でいろいろ皆さん勉強していただいて、それを承知の上で、今回、事業が進められているものだというふうに承知してございます。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） 決まっていないところで質問するのも大変なのですが、交流人口のことをお話しします。 交流人口１，５００万人を見込んでいるというふうに言っています。福島県の人口は１８２万人です。福島県の人口の人たちが年８回来る数字になります。高齢化が進んで、少子化が進んで、人口減少が急激に進んでいる中、コロナ禍で消費行動も変わってきている中で、計画されている交流人口１，５００万人を見込んでいますが、自動車利用型であったり、鉄道駅から離れていたり、強力な観光施設がないことから、交流人口１，５００万人の計画根拠があればお伺いします。
○議長（高橋一由）
都市整備担当参事。
◎
都市整備担当参事（高橋一夫） お答えいたします。 交流人口の１，５００万人の根拠でございますけれども、こちらを算出したのが事業者側ということでございますので、事業者側のほうにその根拠を伺ったところではありますけれども、回答といたしましては、全国的な事例、それから実績に基づき推定をしたものだというふうに伺ってございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） 計画される大型店、多機能型複合商業施設、この誘致で約３，０００人の雇用を生み出すというふうに言っています。その中では、イオンモール株式会社の社員の出向、それから、入るテナント店の事業主の横滑り雇用になります。あとは、やはり非正規雇用が増大するというふうに予測されます。予測される新規雇用形態、それから、計画される雇用人数をお伺いします。
○議長（高橋一由）
都市整備担当参事。
◎
都市整備担当参事（高橋一夫） お答えいたします。 お質しのございました雇用の形態、それから、新規雇用者の人数でございますけれども、市のほうで事業者側のほうから伺ってございますのが、雇用者人数につきましては３，０００人というふうに伺っておりまして、これも全国的な事例なり、それから実績を基に推定しているというような状況でございます。 なお、この雇用形態につきましては、まだ事業者のほうから示されていないというところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） もし、イオンモール株式会社が出店する場合ですが、伊達市民から雇用を導いていただきたいと。これが、伊達市の税収、伊達市の定住人口につながると思うのです。そういうことで、伊達市民からの雇用、これについて考えをお伺いします。
○議長（高橋一由）
都市整備担当参事。
◎
都市整備担当参事（高橋一夫） お答えいたします。 事業者側からの聞き取りでございますけれども、まずは地元雇用を優先したいというふうな考えだということにつきましては伺ってございます。 なお、本市といたしましても、改めて、地元採用につきまして要請してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） 現在、人口減少、そして、購買力も大変低下している中で、消費税増税、そして、コロナ禍の中、消費がずっと縮小して、株式会社中合福島店も先月閉店しました。
新型コロナウイルス感染症は、ほかの大型店、それから企業にも大きく影響を与えています。イオンモール株式会社も３月から５月の決算期は四半期最大５３０億円の赤字になっています。経済状況は悪くなっています。 計画される東北最大と言われる大型商業施設は、福島県全体の地域活性化になる施設と言われていますが、近隣で競合する既存の中型店、大型店には大きな影響を及ぼすと思われますが、見解をお伺いします。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（八巻正広） お答えします。 大型商業施設につきましては、まだ具体的な出店内容が確定していない現時点におきまして具体的な影響については分からないとしか申し上げようがございません。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） では、それでいいでしょう。 実は、町なかは、「イオンモールが出店するのですか」という話題が結構出てきます。先日、商店街を歩いてイオンモールの出店計画について話をお聞きしました。イオンモール誘致に反対する店主は、「イオンモールの出店は困っている。今でも町なかを歩いている人がいない。４０年店をやってきたが、後継者にこの状況で店を継げとは言えない」さらに、「近くにイオンモールができると店の前をお客さんが車で通過してみんなイオンモールに行ってしまう。イオンモールに行くか行かないかはお客様が決めることだからどうしようもない。できるならば出店してほしくない」あとは、誘致に賛成している店主の話ですが、「イオンモールの出店は、地域の活性化になるので誘致賛成です。もともとヨークベニマルやドラッグストアができて小さな商店がなくなっている。日常生活には小さな店も必要と思います。商店街に人が歩いてくる、そういうまちにする対案が絶対必要です」との意見がありました。 本市は、これまでも、道の駅だての郷りょうぜん、まちの駅やながわ、健幸都市、掛田まちなかサロンＹｏｔｔｅｍｉ（ヨッテミ）など、まちづくりに力を注いできました、そこにも商店街の影響は少なからず起きてくるのかなというふうに思います。 計画される東北最大と言われる大型商業施設は、既存の地元密着型の多様な町なか商店街に影響を及ぼし、現況より弱体化させ、閉店に拍車をかけるのではないかと、高齢者そして身体障がい者の命のよりどころになる地元商店街、これがなくなることが危惧されます。 去年の３月定例会で、市長は、大型店誘致を進めると同時に既存の商店街について、今まで以上の支援をすると言っております。具体的な商店街への支援策、イオンモールが出店した場合どうするか、地域の商店街をどう応援していくか、人が歩いて暮らせるまちづくりをどうするのか、具体的に考えを伺います。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（須田博行） お答えいたします。 既存の商店街につきましては、市民の日常生活に必要な購買そしてサービスを提供する生活に密着した施設であるというふうに考えております。市におきましては、今までも既存商店街の改修、それから、空き店舗の利活用促進、新規起業の支援、そして、商店街によるイベントなど様々な商店街活性化の支援を行ってきたところでありますし、まだこれからも、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。 また一方で、特定小売商業施設につきましては、その規模からより広域での集客となると考えております。既存商店街への波及効果を大きくもたらすというふうにも考えているところでございます。 市といたしましては、特定小売商業施設の事業者に対しまして、アンテナショップ、それからチャレンジショップなどの提供をしてもらう、そういった中で既存商店街の活性化に寄与する地域貢献策を出してもらうように要望していきたいと思っております。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） 確かに、店の前を通っている人がいないと。通っていってもすぐそばのスーパーにだけ行って、商店街はがらんとしていると。誰も入らない。別な意味で人を止める施策をしてもらって、町なかを歩いて、町なかの買物が楽しめるという施策をお願いしたいと言っていました。 では、次の質問に入ります。
○議長（高橋一由） どうぞ続けてください。
◆７番（佐藤清壽） 次に、伊達市の戦後７５年についてお聞きします。 今年は、戦後７５年目になります。戦後７５年というのは、大変な、やはり月日です。戦争体験者は少なくなりました。あの戦争があったことも子どもたちは知らないのだから、戦争があってたくさんの方が亡くなって今の平和があるのだ、だから、絶対戦争するのは駄目だね、そうしっかりと伝えることが大人の役目、そして、行政に課せられた一つの責務と思います。 今年は、
新型コロナウイルス感染症の問題があり、学校さえも休校になってしまったりして、原爆資料館や戦争に関する式典参加も、その機会をなくしてしまいました。伊達市も、令和元年度まで実施してきた伊達市中学生広島平和記念式典派遣事業は、市内の中学生１２人が８月６日に広島県広島市で行われる平和記念式典に出席し、３日間の日程で戦争、核兵器の問題、実際に見て、聞いて、感じることで平和の尊さを学ぶ大事な事業が、今年、戦後７５年の平和記念式典への本市の派遣はありませんでした。 派遣事業の詳細を教えてください。それと、この派遣事業を行わなかった理由、今後の派遣事業への考え方をお伺いします。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 議員お質しの中学生広島平和記念式典派遣事業につきましては、平成２５年度より実施してきてまいりまして、令和元年度まで７回にわたり８４人の生徒を派遣してまいったところでございます。 参加した中学生にとりましては、原爆の怖さや平和の尊さを肌で感じることができて、大変有意義な体験になったと考えているところです。しかしながら、今年度からでございますが、事業参加者が毎年各校２人、全員で１２人ということで、限定的というふうな考え方がありまして、派遣事業ではなくて、これからは多くの方々へこの原爆の怖さ、平和の尊さを伝える新たな手法として事業を検討していくことにしたところでございます。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） 今まで広島平和記念式典に参加した人の感想文を見ると、大変感動する感想文を皆さん書かれております。そういう意味で、ぜひとも大事にしたいと、再開してほしいと思います。 ８月６日木曜日、原爆の日、広島平和記念式典、これをテレビで見ていました。被爆地に近い広島市の平和記念式典で子ども代表で平和の誓いを朗読した小学６年生の２人が、「人間の手によって作られた核兵器をなくすのに必要なのは私たち人間意志です。希望を未来へとつないでいきます」と、力強く宣誓していました。 平和への誓い、広島県広島市のホームページで閲覧できますので、紹介したいと思います。 「「７５年は草木も生えぬ。」と言われた広島の町。７５年が経った今、広島の町は、人々の活気に満ちあふれ、緑豊かな町になりました。 この町で、家族で笑い合い、友達と学校に行き、公園で遊ぶ。気持ちよく明日を迎え、様々な人と会う。当たり前の日常が広島の町には広がっています。 しかし、今年の春は違いました。当たり前だと思っていた日常は、ウイルスの脅威によって奪われたのです。当たり前の日常は、決して当たり前でないことに気づかされました。そして今、私たちはそれがどれほど幸せかを感じています。 ７５年前、一緒に笑い大切な人と過ごす日常が、奪われました。昭和２０年（１９４５年）８月６日午前８時１５分。目がくらむまぶしい光。耳にこびりつく大きな音。人間が人間の姿を失い、無惨に焼け死んでいく。町を包む魚が腐ったような何とも言い難い悪臭。血に染まった無惨な光景の広島を、原子爆弾はつくったのです。 「あのようなことは二度と起きてはならない。」 広島の町を復興させた被爆者の力強い言葉は、私たちの心にずっと生き続けます。人間の手によって作られた核兵器をなくすのに必要なのは、私たち人間の意思です。私たちの未来に、核兵器は必要ありません。 私たちは、互いに認め合う優しい心をもち続けます。私たちは、相手の思いに寄り添い、笑顔で暮らせる平和な未来を築きます。被爆地広島で育つ私たちは、当時の人々があきらめずつないでくださった希望を未来へとつないでいきます。 これが、こども代表の広島市立安北小学校と広島市立矢野南小学校の６年生の男女２人の広島の誓いです。私は、テレビの前で、この平和の誓いを聞きました。 さて、次に、戦後７５年目にして、伊達市中学生広島平和記念式典派遣事業と同じく、実施されなかったのが、毎年行われている広島・長崎の原爆パネル展でした。コロナ禍で開催を断念したのかと思われますが、そうは３密になることはないことから、どうしたのだろうと心配していました。市の原爆パネル展では、原爆投下直後の広島と湧き上がる原爆雲や被爆者の姿など、当時を記録する写真を展示し、原爆や戦争の恐ろしさを伝えています。 原爆パネル展、写真展の詳細と、今年は本庁舎のシルクホールで開催されなかった理由、そして、今後この原爆パネル展の開催企画などの考えをお伺いします。
○議長（高橋一由） 総務部長。
◎総務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 議員お質しのとおり、例年は、広島・長崎に投下された原爆に関連したパネルを、本庁舎及び各総合支所で毎年７月下旬から８月下旬にかけましてパネル展として実施してきたところです。今年度につきましては、新型コロナウイルス感染防止の観点から、人を集める形での事業となるパネル展は、やむを得ず中止をしたところです。 その代わりといたしまして、市のホームページにおきまして「広島の原爆から平和を学ぶ」という特集ページを作成して市民全体に対して平和の尊さを伝える取組の充実を図ったところです。 今後につきましては、このコロナ禍の現状も考慮いたしまして、原爆に関するパネル展、書籍、ＤＶＤ等の活用、さらには、より広く市民に対して非核平和について身近に考えていただけるような方法を検討していきたいというふうに考えております。 具体的には、語り部の方を本市に招聘いたしまして被爆体験などをお話しいただくということを考えているところです。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） 非核平和の固い誓い、これは旧５町から市が継承して本市は非核平和都市を宣言しました。非核平和都市の垂れ幕も掲げていました。近隣の福島市は、核兵器廃絶平和都市、桑折町は、非核宣言都市の垂れ幕が庁舎に掲げられています。本市は現在、非核平和都市の垂れ幕を掲げておりませんが、その理由、今後の掲げる考えをお伺いします。
○議長（高橋一由） 総務部長。
◎総務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 本市におきましては、未来を担う世代にも、戦争が引き起こす多くの悲劇や平和を維持することの尊さを語り継ぎ、全ての核兵器の廃絶と人類共通の悲願である恒久平和の実現を目指し、「非核平和都市」であることを平成２４年６月２８日に宣言したところです。 この宣言をきっかけといたしまして、パネル展や中学生の派遣事業に取り組んできたところです。 今後も、新しい形で市民に広く被爆の実相を学習してもらう機会を設けていきたいというふうには考えております。 懸垂幕の作成、設置につきましては、事業全体の中で課題の一つとして考えていきたいというふうに思います。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） よろしくお願いします。 核兵器廃絶、「核兵器禁止条約に参加すべきだ」と答えた世論調査では、７２％に上っています。広島の原爆の日、アイルランドなど３か国が核兵器禁止条約を批准しました。そして、９日の長崎の原爆の日、ここでも１か国が続いて、批准国は４４か国になりました。５０か国には残すところあと６か国ということになりました。核兵器禁止条約を推進した国は４４か国、条約を発効するに必要な批准数は５０か国です。残り６か国に迫っています。 ３年前に国連で採択された核兵器禁止条約は、核兵器をなくすべきとの、人類史の意思を明確にした条約です。核兵器禁止条約について、市長の所感をお伺いします。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（須田博行） お答えいたします。 核兵器禁止条約につきましては、国際社会の情勢を見極めながら、国において判断されるものであるというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） 以上で私の質問を終わります。
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○議長（高橋一由） 以上で本日の一般質問を終了いたします。 なお、明日１０日も定刻午前１０時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時０９分 散会
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