伊達市議会 > 2019-09-12 >
09月12日-04号

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  1. 伊達市議会 2019-09-12
    09月12日-04号


    取得元: 伊達市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-24
    令和 1年  9月 定例会(第3回)          令和元年第3回伊達市議会定例会会議録             令和元年9月12日(木曜日)議事日程第4号             令和元年9月12日(木曜日) 午前10時開議日程第1 一般質問-----------------------------------本日の会議に付した事件第1 一般質問-----------------------------------出席議員(20名)     1番  小嶋寛己        2番  伊東達朗     3番  佐藤栄治        4番  池田英世     6番  近藤眞一        7番  佐藤清壽     8番  菅野喜明        9番  佐藤直毅    10番  丹治千代子      11番  大和田俊一郎    12番  小野誠滋       13番  佐藤 実    14番  大條一郎       15番  中村正明    17番  原田建夫       18番  半澤 隆    19番  八巻善一       20番  安藤喜昭    21番  菊地邦夫       22番  高橋一由-----------------------------------欠席議員(1名)     5番  池田順子-----------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者  市長         須田博行   副市長        佐藤弘一  会計管理者      菅野 勇   直轄理事兼放射能対策政策監                               谷米博成  総務部長       星 祐一   理事兼地域振興対策政策監                               高橋昌宏  財務部長       佐藤芳彦   市民生活部長     齋藤俊則  健康福祉部長     菅野康弘   産業部長       渡辺義弘  建設部長       佐藤博史   理事兼都市整備対策政策監                               渋谷徳夫  上下水道部長     佐々木良夫  健康福祉部参事    斎藤和彦  市長直轄総合政策課長 木村正彦   総務部総務課長    丸山有治  総務部人事課長    八巻正広   財務部財政課長    八巻忠昭  教育長        菅野善昌   教育部長       田中清美  こども部長      半沢信光   行政委員会参事兼事務局長                               藤田 隆-----------------------------------事務局職員出席者  議会事務局長     遠藤直二   事務局次長      小賀坂義一  副主幹兼議事係長   阿部 清   主査         渡邉万里子     午前10時00分 開議 ○議長(高橋一由) おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 5番池田順子議員より欠席届が出ておりますので、了承願います。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 本定例会は、クールビズとしております。なお、議長内、蒸し暑いときは上着を脱ぐことを許可いたします。----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(高橋一由) 日程第1、11日に引き続き一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 3番佐藤栄治議員。     〔3番 佐藤栄治 登壇〕 ◆3番(佐藤栄治) どうも皆さん、おはようございます。 9月定例議会3日目、一般質問の最終日となりました。一般質問最終日の前座を務めさせていただきます佐藤でございます。よろしくお願い申し上げます。 執行部並びに説明要員の方々におかれましては、質問通告書等に基づいて、簡潔明瞭、わかりやすくご説明いただけるようにお願いしたいと思いまして、質問通告書に基づき、質問を始めさせていただきたいと思います。 まず、一番初めの質問でございますが、須田市政になってから最大の懸案というか、目玉事業になる保原町の新工業団地の建設なのですけれども、そこに接合する市道というか、道路が問題となってきております。国土交通省等の政令等によりますと、総重量20tを超す特殊車両というか、大型車両、これは重さ指定道路・高さ指定道路という道路構造令等に定めた条件をクリアした道路でないと通れないというふうな法文解釈になっているのですけれども、重さ指定道路・高さ指定道路というものはどういうものなのかわかりやすくご説明をお願いしたいと思います。 ○議長(高橋一由) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(佐藤博史) お答えいたします。 重さ指定道路・高さ指定道路でございますが、まず、重さ指定道路でございます。車両制限令第3条第1項第2号イに規定をされておりまして、高速自動車国道または道路管理者が道路の構造の保全及び交通の危険防止上、支障ないと認めて指定した道路であって、総重量の制限値を最大25tとする道路のことでございます。 同様に高さ指定道路でございますが、車両制限令第3条第1項第3号に規定をされておりまして、道路管理者が道路の構造の保全及び交通の危険防止上、支障がないと認めて指定した道路で、高さの一般的制限値を4.1mとする道路です。 特殊車両などの大型車両が、高速自動車道、国道などにおいて自由に通行できるよう一般的制限値である車両重量については20tまで、車両の高さ3.8mまで、これを引き上げて指定することで、重さ指定道路は車両によっては最大25tまで、高さ指定道路については最大4.1mまで許可なく通行が可能となるものでございます。 ○議長(高橋一由) 佐藤栄治議員。 ◆3番(佐藤栄治) 今、建設部長のほうからさわりの説明を受けたのですけれども、一般の人が聞くと、何が何だかわからない長い説明だと思うのですけれども、簡潔に申しますと、普通の車は総重量20t、高さ3.8mまでというのが車両制限令で決まっていて、それ以上の重さの車、規制緩和車といいまして、総重量25tの車までを許可なしで通っていいというのが、高さ指定道路・重さ指定道路になっているのです。 わかりやすく言うと、大型トラックの運転台の脇に20t超えというステッカーを張っているのが規制緩和車だと思うのですけれども。そういう20tを超す車というのは、本当は今、建設部長のご説明にございましたように高さ指定道路・重さ指定道路の認定をとっていなければ運行許可というか通行許可を出して、道路管理者等から許可をもらって通るというのが法文の趣旨だと思うのです。 そういう前提を踏まえて、今後、保原町の新工業団地というか、桑田につくる新しい工業団地なのですけれども、そこに接道する市道などで、高さ指定道路・重さ指定道路の認定を受けている道路というものはあるのかどうか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(高橋一由) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤博史) お答えいたします。 現在の保原工業団地、これから整備する新工業団地に接続する重さ・高さの指定道路については、現在はございません。 ○議長(高橋一由) 佐藤栄治議員。 ◆3番(佐藤栄治) 今、建設部長のほうから新しくつくる工業団地と、今も工業団地があるのですけれども、そこに重さ指定道路・高さ指定道路の認定をとっている道路はないというご答弁を賜ったのですけれども、では、結論から言うと、実際は20tを超えるワッペンを張った車両が平気で通っていますから、これは無許可というか、伊達市としては道路管理者としては、そういう車両に対しては運行許可というものは、出していらっしゃるのでしょうか。 ○議長(高橋一由) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤博史) お答えいたします。 特殊車両というようなことになってきますけれども、特殊車両については許可申請をしていただいて、許可を出して通行していただいているという状況でございます。 ○議長(高橋一由) 佐藤栄治議員。 ◆3番(佐藤栄治) 特殊車両については、許可を申請していただくというご答弁を賜ったのですけれども、では、規制緩和車と言われる総重量20tを超す総重量25t未満の大型トラック等の規制緩和車というのは、これは厳密に言うと、無許可の状態で走っているということでよろしいでしょうか。 ○議長(高橋一由) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤博史) ただいま質問がございましたけれども、当然、車両制限の20t、3.8m、それを超えるものについては通行許可を申請していただくということになっております。 ○議長(高橋一由) 佐藤栄治議員。
    ◆3番(佐藤栄治) 実際は許可をもらって通るというのが法文に定めたルールなのだと思いますけれども、現実問題としては規制緩和車というのは許可申請を出さないで走っているということですね。走っているのだけれども、道路管理者も取り締まりをしていないわけですから、実際は無法地帯というか、無許可の状態で走っているというのが常態だと思うのですよね。 現在はそうだとしても、今後新しい工業団地をつくる上ではやはり法文の趣旨にのっとって、重さ指定道路・高さ指定道路が接合していないと厳密にはまずいわけですよね。では、どこらから接合するのが一番いいのか、最小の投資金額でできるようになるのかということになりますと、やはり、建設部長のほうからお話が出ましたように、(仮称)福島保原線インターチェンジでおりて、きのうの同僚議員の答弁にもありましたように、約1km離れたところが新しい工業団地というか、桑田にできる工業団地でございますから、具体的に言うと、今建設中の市道田向流町線、これを重さ指定道路・高さ指定道路に格上げというか、認定をいただくということが一番モア・ベターではないのかなというふうに類推されるのですけれども、今建設中の田向流町線というのは、高さ指定道路・重さ指定道路の許可要件をクリアするような道路なのでしょうか。 ○議長(高橋一由) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤博史) お答えいたします。 現在工事を進めております市道田向流町3号線のこととしてお答えしますが、それにつきましては、現在の道路構造令に基づきまして、整備を進めているものでございます。重さについては、設計自動車荷重が25t、高さについては建築限界の4.5m、これを満足するものというようなことでございまして、設計変更等をしなくても、構造、重さ指定道路・高さ指定道路に対応するものというふうに考えております。 ○議長(高橋一由) 佐藤栄治議員。 ◆3番(佐藤栄治) 新しくつくっている今の道路は、道路構造令等に基づいてつくっているから、そこは設計上はクリアできるというご答弁だと思うのですけれども、では、問題は(仮称)福島保原線インターチェンジでおりて、阿武隈急行上保原駅のところまではすんなり来られると。では、その先はもともとの広域農道等なのですけれども、合併時に伊達市に移管された市道なのですけれども、そこも逆に言うと、道路構造令等に基づいた形で何らかの手を加えないと、高さ指定道路・重さ指定道路の許可要件にならないと思うのですけれども、その辺はどのようにお考えなのでしょうか。 ○議長(高橋一由) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤博史) お答えいたします。 ただいまお質しのあったものについては、市道保原伏黒線のことだと思いますが、その道路については昭和60年ごろに施工した市道というようなことでございまして、現状の地盤の土質調査であったり、舗装構成等についても試掘をするなどで確認をする必要があるというふうに考えてございます。現在の段階で重さ指定道路とすることができる構造かどうかというようなことは判断ができません。 ○議長(高橋一由) 佐藤栄治議員。 ◆3番(佐藤栄治) きのうの同僚議員の一般質問で、新しい工業団地等については、令和3年を目標に販売等を始めたいというご答弁を賜っているのですけれども、逆に言うと、販売するまで約2年程度しかないわけです。そうすると、田向流町3号線については来年いっぱいの工期ですから、それまでには間違いなくできて、許可認定の要件もクリアする道路だというふうにお聞きしています。 では、今言ったような昭和60年代につくった道路、これはあと約2年なのですけれども、調査をしたとして、新工業団地の造成・分譲開始や完成引き渡しのところまでには間に合うような道路になるのでしょうか。 ○議長(高橋一由) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤博史) お答えいたします。 新工業団地に進出してくる企業の業態にもよるかと思いますけれども、企業が決まれば、そういう業態を判断して、道路についても重さ指定道路に指定できるような構造のものにする必要があるかどうかというようなことを改めて判断して、そういう判断になれば、そのような取り組みをする必要があるとは考えてございますが、工業団地の着手というか販売までの間に整備するというような具体的な計画は、現在では持っておりませんが、新工業団地の周辺には当然、市道も整備することになろうかと思いますけれども、それについては当然、現在の道路構造令にのっとった形で整備する形になりますので、先ほど申し上げた市道田向流町3号線と同様の構造になるというふうに考えております。 ○議長(高橋一由) 佐藤栄治議員。 ◆3番(佐藤栄治) 今はちゃんとできるかどうかはわからないというお話が出たのですけれども、きのうの同僚議員の一般質問で、福島市の大笹生にできて、もう販売が始まった工業団地、あと、隣の桑折町に計画している工業団地がありますが、福島市の大笹生の工業団地は東北中央自動車道大笹生インターチェンジからダイレクトに入れると。当然、東北中央自動車道は高さ指定道路・重さ指定道路ですから、そのままダイレクトに入れるから問題はないと。桑折町についても、仮称国道4号インターチェンジでおりて、1分程度のところだということですから、これも国道4号からダイレクトに乗り入れができると。国道4号は当然、高さ指定道路・重さ指定道路の許可をとっていますから、新規で来る車両は許可申請しなくていいというふうになるのですけれども。 そうなると、実際、伊達市の新工業団地は、市道田向流町3号線は重さ指定道路・高さ指定道路の条件はクリアできるけれども、それ以外の道路が高さ指定道路・重さ指定道路に今の状態では対応していない。そうすると、どういう業種が来るかもわからないということなのですけれども、企業誘致活動についての、我々に対しての説明は物流関係の企業を誘致したいというお話もちらりと聞こえてきているのですけれども、そうなると、物流の業者を誘致するのであれば、まず特殊車両や大型トレーラーが入ってくるのが大前提になると思うのですよね。そうであれば、新工業団地の建設と一緒に道路も直さなかったら、実際問題として車が入ってこられないわけです。そうすると、今後の誘致活動でハンディキャップを背負うというか、ロスになることも考えられるのですけれども、その辺はどのようにお考えになっているのでしょうか。 ○議長(高橋一由) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤博史) お答えいたします。 重さ指定道路・高さ指定道路については、許可不要で通行ができる道路になるということですけれども、上保原の(仮称)福島保原線インターチェンジ、ここから市道田向流町3号線に行くルートで考えますと、主要地方道の福島県道4号福島保原線を横断して行くということになります。主要地方道福島県道4号福島保原線についても重さ指定・高さ指定にはなってございません。また、市道田向流町3号線、さらには市道保原伏黒線についても通行できないということではなくて、通行許可の申請をしていただいて、その都度許可するというようなことで通行は可能なことも考えられますので、先ほども申し上げましたけれども、その企業の業態によって必要があるという判断になれば、市道福島保原線についても、そういうような指定についての働きかけを行って、市のほうも必要であればそういう指定をすることも検討していくというようなことで考えたいと思っております。 ○議長(高橋一由) 佐藤栄治議員。 ◆3番(佐藤栄治) 今、建設部長のほうから具体的なご答弁を賜ったのですけれども、実際、運送事業者、物流事業者に聞きますと、特殊車両の運行許可というのはいちいちとっているわけではないと。どういう形でおとりになっているのですかと聞きましたら、国土交通省の特殊車両の一括運行許可システム、これはインターネットでも申し込みができるのですけれども、それを使って運行許可をとりますから、いちいちどこの路線ということではとらないのですと。 そうすると、物流事業者という視点で考えれば、国土交通省に特殊車両の一括運行許可システムで許可申請を出して、そこから重さ指定道路・高さ指定道路の認定をとっていない路線は自動的に除外されるわけですから、厳密に言うと、通れませんという返答なのですよね。そうであれば、その後々までやるというのであれば、その国土交通省の特殊車両の一括運行許可システムで物流事業者は動いているわけですが、保原の新工業団地につながる道路は一括運行許可システムの許可対象にはならないということですから、物流事業者はなかなか手を出してこないということが考えられるのです。そうであれば、その業態の企業が来るかどうかわからないというのもあるのですけれども、建設するときに早目につくっておいたほうが、後でつくるよりもコストも安くできるわけですから、そういう柔軟な考えになるということはできないのでしょうか。 ○議長(高橋一由) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤博史) お答えいたします。 先ほども申し上げましたが、市道保原伏黒線については、調査の上、その道路のままでも通行が可能な公道である可能性が当然ございます。あと、やはりその企業の業態によって判断する必要があるというようなことでございます。 あと、国土交通省の特殊車両オンライン申請システムというようなことでございますけれども、これについても国が管理する国道、さらには高速道路、そのようなものを経由して目的地まで行く部分についての申請許可ということになるわけでございますけれども、そのオンライン申請システムで確認できるものというのは、道路情報便覧に収録されている道路というようなことになってございます。それについても、伊達市の市道についても、今後その工業団地周辺の道路についても、便覧収録に追加していきたいと考えてございます。そのようなことで、オンライン申請システム上でも通行条件等が確認できることになろうかと思いますので、利便性の向上にはなるのかなということで、そのようなことを取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(高橋一由) 佐藤栄治議員。 ◆3番(佐藤栄治) 今、建設部長のほうから前向きなご答弁をいただいて大変ありがたいと思うのですけれども、そこでもう一声と言ったら失礼なのですけれども、建設部が所管でなくて、産業部のほうで所管していらっしゃいます工業団地特別会計の予算がありますよね。そういう工業団地特別会計の資金の一部を投下して、道路整備を工業団地をつくるために附帯するという解釈をすれば、整備できる気もするのですけれども、工業団地特別会計の予算を道路整備に回すことはできないのでしょうか。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長(渡辺義弘) お答えします。 新工業団地の造成に当たっては、南側に市道を整備する予定になっておりますが、その道路については、工業団地特別会計の中に予算立てをして取り組む予定にしております。 ○議長(高橋一由) 佐藤栄治議員。 ◆3番(佐藤栄治) 今、部長のほうから、新工業団地の南側の道路をそういう形でつくるという答弁なのですけれども、実際、物流事業者等に言わせると、いや、南側の道路ではなくて、北側の道路でしょうと。直すなら今度北側の道路を何とかしてもらわないと、特殊車両並びにトレーラー等は法規上は通れないのだから、そこを先に直していただけると助かるのですというお話もあるのですけれども、そういう場合はどのように解釈をすればよろしいでしょうか。 ○議長(高橋一由) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤博史) お答えいたします。 市道保原伏黒線、そちらについては土質と現在の道路の舗装構造等を確認いたします。そういう中で大型車両の通行に支障があるということであれば、当然その新工業団地の整備にあわせて整備する必要が出てくるかと思いますので、今後はまずそういった調査を進めていきたいというふうに考えています。 あと、福島県道387号飯坂保原線の中間にも12mほどの橋梁がございますけれども、それについても橋梁点検の結果はA(1)ということで、一番健全だとの結果が出てございます。ただ、それについても、25tに耐えられるかどうかは精査する必要がございますので、そういうことについても、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(高橋一由) 佐藤栄治議員。 ◆3番(佐藤栄治) わかりました。とにかく須田市政の最大の目玉となる、保原の新工業団地でございますから、失敗は許されないわけです。市長の政治生命がかかっているわけですから。建設部と産業部が一体となって、つくる側の立場ではなくて、来ていただく企業の立場に立って、使いやすくて許可要件を満たした道路まで備わって、はい、分譲しますとなるのが一番いいわけですから。そういう体制になるよう、分譲するころまでには間に合わせるということは可能なのでしょうか。市長、そこだけ一言ご答弁いただきたいと思います。 ○議長(高橋一由) 市長。 ◎市長(須田博行) お答えいたします。 まずは、調査をした上で指定が可能かどうかの検討をしてまいります。新工業団地造成までにできるだけ早く調査をしまして、そして誘致企業がスムーズにそこに進入できるような道路になるように考えていきたいと思います。 ○議長(高橋一由) 佐藤栄治議員。 ◆3番(佐藤栄治) わかりました。大変前向きなご答弁をいただきまして、そういうことで保原の新工業団地の建設に向けて、市一丸となって取り組んでいくということにして、この質問は終わらせていただきたいと思います。 次の質問でございます。 これは昨年の12月議会の定例会でも取り上げた案件の続きというか、それに附帯するような内容になっているのですけれども、伊達市中央給食センターについては、伊達市中央給食センター納品組合から適切に納品をされているから問題はないというご答弁を、昨年の12月議会で当時の担当部長のほうからいただいているのですけれども、伊達市中央給食センター納品組合というのはどのような組合なのか、わかりやすくご説明を賜りたいと存じます。 ○議長(高橋一由) 教育部長。 ◎教育部長(田中清美) お答えいたします。 伊達市中央給食センター納品組合につきましては、ただいま議員からご指摘いただきましたように、伊達市中央給食センター稼働に伴い、昨年7月に設立がなされ、伊達市中央給食センターが行う事業に関して、低廉で良質な食材・物資等を円滑に納入するというようなことで結成されているというようなことでございます。 ○議長(高橋一由) 佐藤栄治議員。 ◆3番(佐藤栄治) 俗に言う給食センターに納品をなさる業者の方がお集まりになって、設立をして運営をなさっている組合だというふうに解釈できるのですが、そういう解釈でよろしいのでしょうか。 ○議長(高橋一由) 教育部長。 ◎教育部長(田中清美) 議員お質しのとおりでございます。 ○議長(高橋一由) 佐藤栄治議員。 ◆3番(佐藤栄治) そうなると、ちょっと引っかかる問題が出てくるのです。ここに伊達市中央給食センター納品組合の規約集があるのですけれども、これを見させていただくと、第4条の中に「本組合の組合員は、次の該当する者」ということで、「給食センターに納品する業者は、保原町商工会及び伊達市商工会の会員であること」という条文があるのですよね。納品組合に対して、商工会の会員でないと入れないというような条件があるというのは、これはちょっとおかしいというか、問題の対象になると思うのですが、そこはどのようにお考えなのでしょうか。 ○議長(高橋一由) 教育部長。 ◎教育部長(田中清美) お答えいたします。 議員ただいまお質しの規約につきまして、規約の第4条ということで、組合員というようなことで、議員が読み上げられた部分につきましては、第4条第1号というようなことでございまして、第2号には、「前1号以外で本組合の理事会で認めた者」という部分もございますので、お質しの保原町商工会及び伊達市商工会の会員以外でも、理事会の承認があれば加入することができるという内容になっているというふうに認識をしております。 ○議長(高橋一由) 佐藤栄治議員。 ◆3番(佐藤栄治) そういう解釈もできるのですけれども、逆にここのところをもっと専門家というか、商工会とか納品組合を所管しております中小企業庁経営支援部経営支援課というところがあるのですけれども、そこの総括に8月27日だったか、アポイントをとって会いに行って、ご説明というか解釈を賜りましたら、基本的に納品組合というのは、納品する方が4人以上であって、その方が出資をして、相互扶助で運営するのが大前提です。ですから、規約上、商工会に入っていないと加入できないというのは、これは問題ですよと。もっと厳密に考えるなら、これは独占禁止法の不当な取引制限に該当しますという解釈を賜っているのですけれども、そこはどのように解釈すればよろしいでしょうか。 ○議長(高橋一由) 教育部長。 ◎教育部長(田中清美) お答えいたします。 繰り返しになりますが、伊達市中央給食センター納品組合規約の第4条第2号において、本組合の理事会で認めた者というようなことで規定されております。会員名簿等も拝見しておりますと、ただいま申し上げております保原町商工会、伊達市商工会以外の会員の方もいわゆる納品組合の組合員になっているということから、議員お質しの部分については、我々としてはクリアしているというふうに認識をしているところでございます。 ○議長(高橋一由) 佐藤栄治議員。 ◆3番(佐藤栄治) そこのところはクリアしていらっしゃるという解釈なのですけれども、この商工会、納品組合等を所管する中小企業庁の総括クラスに言わせると、この規約集を持っていって、これはどうなのでしょうかということで見ていただきましたら、基本的にこの納品組合は任意団体というか、法人格のない団体ですよねと。法人格のない団体であれば、商工会法並びに中小企業等協同組合法の規定からいうと、法人格を持たない団体については、中小企業庁としては、これを正式な団体、俗に言う中小企業の一括受注・購買をするための組合というふうには絶対にみなすわけにはいきませんという解釈なのですけれども、そこのところはどのように解釈すればよろしいでしょうか。 ○議長(高橋一由) 教育部長。 ◎教育部長(田中清美) お答えいたします。 ただいま議員のお質しの中、中小企業庁のほうのお話があったところでございますが、我々とすると、先ほどの繰り返しになりますが、中小企業等協同組合法、これには該当はしないところでございますが、伊達市中央給食センター納品組合規約に基づきまして、納品等の業務を行っているというようなことで、議員お質しの部分については、今後確認もしてみたいとは思いますが、我々とすれば、必ずしも法人格がなくても、伊達市中央給食センターへの納品については問題ないというふうな認識をしているところでございます。 ○議長(高橋一由) 佐藤栄治議員。 ◆3番(佐藤栄治) これから先はちょっと具体的なお話になりますので、議員各位並びに執行部の方々に資料を配付したいと思いますが、配付してもよろしいでしょうか。 ○議長(高橋一由) ただいま佐藤栄治議員から資料配付の申し出がありました。 佐藤議員は資料をお持ちください。 資料配付を許可し、事務局をして配付いたさせますので、しばらくお待ちください。     〔事務局資料配付〕 ○議長(高橋一由) 配付漏れはございませんか。     〔「なし」の声あり〕 ○議長(高橋一由) 配付漏れはないようですので、3番議員は質問を続けてください。 佐藤栄治議員。 ◆3番(佐藤栄治) 皆さんに資料を配付させていただきました。これは先月、8月分の伊達市中央給食センターから納品組合に発注されたある業者宛てに送られてきた注文書の写しでございます。 これの資料を先ほどの中小企業庁の担当者にも見てもらったところ、発信者は伊達市中央給食センター納品組合となっているのだけれども、何でここに保原町商工会と出てくるのですかと。この文面でいうと、伊達市給食センターと保原町商工会は、一緒というふうに考えられますと。任意組合だから名前はあるのだけれども、実態はなく保原町商工会が業務を行っていると類推できますという解釈なのです。そのあげくに一番上に、これは納品組合から各業者に実際は送られているファクスなのだけれども、送り主が保原町商工会となっていますと。保原町商工会で隣に業者名が書いてありますから。これはどう見ても、送り主が伊達市中央給食センター納品組合であれば、何も問題はないですけれども、保原町商工会となっているのだから、これは保原町商工会がその組合員に出したというふうに解釈できる文章ですねというふうなご回答を賜っているのですが、伊達市教育委員会もそのような考えでよろしいのでしょうか。 ○議長(高橋一由) 教育部長。 ◎教育部長(田中清美) お答えいたします。 議員お質しの部分、いまひとつちょっと理解ができなかったところでございますが、まず先ほどの規約なのですが、規約の第1条に名称、目的ということで、伊達市中央給食センター納品組合は事務所を保原町商工会に置くというふうになってございますので、ファクスについては保原町商工会のものを使って、それぞれの事業所のほうに送られたのではないかなというふうに考えているところでございます。 ○議長(高橋一由) 佐藤栄治議員。 ◆3番(佐藤栄治) そういうふうに類推もできるのですけれども、所管官庁中小企業庁経営支援部経営支援課というところがあるのですけれども、名前は申し上げませんけれども、そこのキャリア組の官僚の解釈は、商工会法の第11条の中にある10の項目の事業の範囲しか、商工会というのは活動できないわけですよね。その中に、伊達市中央給食センターと保原町商工会というのは別の組織ですから、商工会法上、保原町商工会が伊達市中央給食センターの業務を代行するというのは、商工会法に間違いなく触れますよという解釈なのです。法文的には。妥協してではないですけれども、保原町商工会の会員だったら、商工会法第11条10の規定で、その商工会の組合員の事務代行サービスだという解釈はできますけれども、これ保原町商工会と伊達市商工会の両方の組合員が入っているのだから、商工会法の規定からいったら、これはできないというか、やってはいけない行為だというふうに我々は考えますという解釈なのですよね。 そうすると国のキャリア組に言わせると、限りなくこれは商工会法という法律に逸脱しているというか、アウトだということで、是正の対象になり得る事案ですねという回答だったのです。国というか所管官庁ではそういうお考えのようなのですけれども、伊達市はどのようにお考えなのでしょうか。 ○議長(高橋一由) 教育部長。 ◎教育部長(田中清美) お答えいたします。 議員お質しの事業の範囲という部分では手持ちに資料があるところでございますが、商工会法の解釈と、それから伊達市中央給食センター納品組合の先ほど申し上げました規約の中で保原町商工会事務所内に置くというようなこととの整合性についての商工会法からの見解については、大変申しわけありませんが、我々勉強不足というか、資料等も持ち合わせておりませんので、ちょっとコメントできません。もう少し研究をしなくてはいけないと思っているところでございます。 ○議長(高橋一由) 佐藤栄治議員。 ◆3番(佐藤栄治) それは専門家ではないのだから、商工会法がわからなくて当然なのですけれども、それ以上に問題なのがこの表紙ではなくて2枚目の発注書を見ていただくとわかるのですけれども、実際こういうものを発注するから、組合員は発注書に基づいて納品してくださいということなのですね。この下に担当と書いてあるのは、伊達市中央給食センターの管理栄養士なのですけれども。私も話を聞きに行ったのですけれども、今まではずっと給食センターの管理栄養士が給食センター納品組合の業者に直接発注をかけていたということで、ちょっと問題なのではないかというお話でお伺いしたところ、長年そういうことをやってきて、どこが問題なのだという話になったのです。何をおっしゃっているのですか、納品組合というものがあるのですから、納品組合というのは国のルールでいうと、納品する業者の集中購買というか、集中的な購買システムをとって一括納品するというのが納品組合ですよ。そうであれば、必ず給食センターの管理栄養士から納品組合に発注が行って、その発注を受けた納品組合の中でおのおのに話をしていただいて、順番制で回すのかどうかは別問題として、そういう形で納品をしていただかないと、納品組合というふうにはみなしませんよと。発注者が直接納品業者に注文書を送って納入させるというのは、中小企業等協同組合法等に定める納品システムに著しく逸脱しますと。このところは速やかに伊達市が発注者なのだから改善をしていただく事案ですねというご返答を賜ってきたのですけれども、そこはどのように考えればよろしいでしょうか。 ○議長(高橋一由) 教育部長。 ◎教育部長(田中清美) お答えいたします。 議員お質しのとおり、契約の相手方とすれば、伊達市中央給食センター納品組合ということですので、個別のいわゆる先ほど申し上げました伊達市中央給食センター納品組合の個別の事業者に発注するということは、やはり問題があるというふうに考えておりまして、議員が確認をされたということですが、9月の発注分からは伊達市中央給食センター納品組合への発注というようなことで改善したところでございます。 しかしながら、私も後で確認をしたところでございますが、議員に今回お示しをいただいた資料では、まだまだ不十分というか、伊達市中央給食センターから伊達市中央給食センター納品組合へ、そして伊達市中央給食センター納品組合からそれぞれの部会等なのか事業者なのかは承知しておりませんが、そういった部分の誤解がないように先ほどいただきました2枚目の発注書につきましては、伊達市中央給食センターという文字が右方に入っておりますので、これがあることによって、皆さんの誤解を招くというようなこともございますので、ここについては今後改善をしていくようなことで現在、検討しているところでございます。繰り返しになりますが、直接、伊達市中央給食センター納品組合への発注方法に改めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(高橋一由) 佐藤栄治議員。 ◆3番(佐藤栄治) 今、担当部長のほうから発注方法を改めるという答弁なのですけれども、一番問題になっているのは、その伊達市中央給食センターと書いてあることではないのですよ、国というか中小企業庁に言わせると。どこが問題なのかと行政指導を賜りましたら、見ていただくとわかるように、伊達市中央給食センター納品組合組合長様宛てで、伊達市中央給食センターで発注している、ここまではよいですと。その次が問題なのです。どこが問題なのですかという話をしましたら、個別業者名が書いてあるでしょう、ということは、実態は伊達市中央給食センター納品組合ではなくて、これは伊達市中央給食センターから個別業者に発注した証拠になりますと。その証拠を裏づけるように先ほどの資料のファクスの1枚目、ここに線を引いたのですけれども、米印がありますよね。「なお、発注書が届いた際の確認の連絡はこれまで同様、必ず下記の伊達市中央給食センターへ直接連絡をお願いします」と、線を引いて書いてあるわけですね。だから、名目上は組合という形を装っているのだけれども、実態は部長の答弁と違って、相変わらず管理栄養士が業者を指定して送っていると。だから、伊達市中央給食センター納品組合にしてみれば、管理栄養士から指定されているのだから、そのとおりに納品しているという事実だというのですよね。 だから、その管理栄養士が直接業者に発注するというシステムを改めないうちには、この問題は変わらないと思うのです。伊達市中央給食センターというのは伊達市の行政機関の一部でありますから、そこの職員が勝手なことをしているのかどうかはわかりませんけれども、法文解釈というか、その許認可権といいますか、納品組合等の行政監督権を持っている中小企業庁経営支援部経営支援課に言わせると、ここが一番の問題なのですと。名前は伊達市中央給食センター納品組合なのだけれども、実態は直接指名して発注しているのだから、法文解釈をすると、中小企業等の共同受注システムというものには該当しませんと。だから、ここをまず直してください。ここをまず直して、法人格をとらせるような指導をしていただかないことには許認可官庁としては首を縦に振ることはできませんとのご指導を賜ってきたのですけれども、そういう指導に関しては伊達市としてはどのようにお考えになるのでしょうか。 ○議長(高橋一由) 教育部長。 ◎教育部長(田中清美) お答えいたします。 議員お質しの先ほど右方の伊達市中央給食センターという部分がちょっと私の説明が申しわけなかったのですが、これはあくまでも伊達市中央給食センターから伊達市中央給食センター納品組合の組合長への発注というふうなことで改めさせていただきたいということで、ちょっと表現が違っておりました。括弧の部分の保原何とか様という業者名につきましては、そういうことのないようにあくまでも伊達市中央給食センター納品組合の組合長や、伊達市中央給食センター納品組合の発注というふうな方式に改めるように今、検討していたところでございます。 あと、もう一点の許認可の関係でございますが、先ほどもお話がありましたが、任意の組合というようなことでございますので、市としては法人格ですか、そういったものを取得しなくても納品自体はできるというふうな解釈をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(高橋一由) 佐藤栄治議員。 ◆3番(佐藤栄治) 部長のほうからは法人格がなくても納品はできるという解釈だというご答弁をいただいたのですけれども、監督官庁に言わせると、そういう解釈ではないのです。この納品組合制度というか、中小企業等協同組合法による中小企業の受注納品システムというのは、あくまでも法文を読んでいくと、商工会法並びに中小企業等協同組合法が適用になる事案でございますから、その時点で法人格というものが必ず必要になります。法人格がない業者に対して何で法律が該当する団体というふうに解釈できるのですかと。我々のほうがお聞きしたいと。そういう高度な解釈をどうやったらできるのか、では一度霞が関の中小企業庁までお越しいただいて、こういう解釈もできるのですというご説明を賜りたいぐらいだというお話もあるのです。伊達市は任意組合でも構わないという解釈なのだけれども、行政法のルールからいうと、上位官庁の解釈に準拠するというのが大前提であるわけですから、中小企業庁の担当課長補佐というか、総括がそういう考えであれば、それに従うのが妥当だと思うのですけれども、国と同一の見解というか解釈にするということはできないのでしょうか。 ○議長(高橋一由) 教育部長。 ◎教育部長(田中清美) お答えいたします。 先ほども答弁申し上げたところではございますが、市としましては、解釈上はそういうふうな解釈をしているというようなことで、現状を申し上げたつもりでございます。今後内容等を確認しながら、ここで今すぐには述べられませんが、内容というか、法律等の確認もしてみたいと思っているところでございます。 ○議長(高橋一由) 佐藤栄治議員。 ◆3番(佐藤栄治) 今、担当部長のほうから前向きなご返答を賜りましたので、それはそれで大変いいことなのですけれども、最後に1つだけご質問をさせていただきたいと思うのですけれども、国の総括だから課長補佐クラスなのですけれども、彼らの考え方でいうと、この納品組合があってその組合の運営に当たるために基本的に組合費を毎月徴収しているわけですよね。そうであれば、その法人格があるとかないとかは別問題として組合費を取っているのだから、その組合費の中から専従の職員を置くなど、事務機器も納品組合専用のものをそろえて、組合員にファクスを送ったりするというふうに考えるのが普通でしょうと。組合費を取っていながら、保原町商工会のコピー機やファクスで案内を送るというのは、おかしい事例だと我々は思いますと。そこも速やかに改善をするということが一つと、先ほどの繰り返しになるのだけれども、組合費を取っていながら、商工会の事務局長が事務代行をしているというのもおかしいでしょうと。伊達市中央給食センター納品組合と保原町商工会は別団体なのだから、逆に事務手続をするというふうになったら、これは再三言うように商工会法の第11条の規定に逸脱する行為というふうに考えられますねというお話もあるのです。だから、そこのところから直していかないと、この問題は全然前に進まないと思われるのですけれども、今、中小企業庁等の総括がご指摘になった点も改善はしていただけますでしょうか。 ○議長(高橋一由) 教育部長。 ◎教育部長(田中清美) お答えいたします。 先ほどもちょっと申し上げましたが、商工会法については我々の所管ではないので、詳しくは承知していないところでございますので、議員お質しの部分について、こちらのほうも先ほどの答弁の繰り返しになりますが、内容等について確認をしながら、今回いただきました質疑の内容、それから我々のほうでお答えしました答弁の内容については、伊達市中央給食センター納品組合のほうにお伝えしていきたいというふうに思っております。なお、繰り返しになりますが、少し我々のほうとしても研究をしてみたいと思います。 以上でございます。 ○議長(高橋一由) 佐藤栄治議員。 ◆3番(佐藤栄治) そういうことで今、担当部長のほうから大変前向きな伊達市中央給食センターに対してアドバイスというか、行政指導をするというご返答を賜りましたので、なるべく早くそういうご指導をなさって、監督官庁から是正措置等を賜らないような組合に一日も早くなることを切望しまして、今議会の一般質問を終了させていただきます。 ○議長(高橋一由) 教育部長。 ◎教育部長(田中清美) ただいま議員のほうから伊達市中央給食センターというふうにあったところですけれども、伊達市中央給食センターは我々の所管でございますので、直ちに先ほど申し上げました内容については検討しながら直したいというふうに思っておりますが、伊達市中央給食センターではなくて、伊達市中央給食センター納品組合のほうへということで、再度くどいようですが、お答えをさせていただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長(高橋一由) 佐藤栄治議員。 ◆3番(佐藤栄治) そういうことで、ひとつよろしくご指導のほどをお願いして、今議会の一般質問を終了させていただきます。 ○議長(高橋一由) 次に、6番近藤眞一議員。     〔6番 近藤眞一 登壇〕 ◆6番(近藤眞一) 皆さん、こんにちは。 日本共産党伊達市議団の近藤眞一でございます。 令和元年9月定例会での一般質問を行います。 今回は、公共交通に関すること、職員の交通安全、働き方、業務改善等に関すること、加齢性難聴者への支援等について、これら3つの項目になります。 それでは、通告に沿って、質問していきます。 1つ目の公共交通に関することから始めます。 平成27年に策定された伊達市地域公共交通網形成計画を中心にデマンド交通などについて、幾つか質問していきたいと思います。 合併前の保原町のときから始まって、すっかり定着していますデマンド交通ですが、「利用しにくい面がある」、こういった声を市民の皆さんから聞くこともあります。 初めに、平成24年度から平成30年度のデマンド型乗り合いタクシーの利用者数についてお示しください。 ○議長(高橋一由) 直轄理事。 ◎直轄理事(谷米博成) お答えいたします。 平成24年度の利用者数は7万1,615人、平成25年度7万916人、平成26年度6万8,128人、平成27年度6万5,176人、平成28年度6万4,676人、平成29年度6万1,538人、平成30年度5万8,622人となっております。 ○議長(高橋一由) 近藤議員。 ◆6番(近藤眞一) 今、答弁がありましたように、昨年、平成30年度ですか、6万人を切ったということで、年々利用者数が伸びていけばいいのですけれども、逆にちょっと下がっている感じになっていますよね。今ご答弁いただいたように利用者数、これは減少傾向になっていますけれども、このことに関して、どのように分析されているのか、市当局の見解をお示しください。 ○議長(高橋一由) 直轄理事。 ◎直轄理事(谷米博成) お答えいたします。 減少傾向の分析なのですけれども、新規利用者が増えていないという部分と、制度が複雑になっているという部分もあって、乗車ルールや料金がわかりにくいこと、それと広報不足も要因として考えております。 ○議長(高橋一由) 近藤議員。 ◆6番(近藤眞一) 主に新規の利用者が増えていないということと制度の複雑さ、これに関しては、私もそうですけれども、同僚議員も以前質問されていましたがその辺のエリアの違いだとか、ここから先はエリアが違うので別料金が発生しますとか、まず複雑ということはもうわかっていますよね。私たちも主にその2つが要因だと思います。 それでは、今、実態について2つご答弁いただいたのですけれども、次からは伊達市地域公共交通網形成計画について、何点かお尋ねしていきたいと思います。 平成27年につくられておりますが、この伊達市地域公共交通網形成計画、これは国の定めた法律、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、これに基づいて策定されたものと思いますが、計画策定のポイント、これは概要などにも示されていますので、これについてお示しいただけますか。 ○議長(高橋一由) 直轄理事。 ◎直轄理事(谷米博成) お答えいたします。 伊達市地域公共交通網形成計画の策定ポイントでございますが、これは人口減少や少子高齢化社会の急激な進行、それと東日本大震災の発生など社会情勢が大きく変化し、市民ニーズの多様化や交通事業者の経営悪化など、地域公共交通を取り巻く環境は厳しい状況にあります。このような中、市と市民、交通事業者などが一緒になって、市民の移動手段を維持・確保することを考え、面的な地域公共交通ネットワークを再構築するために計画を策定したものであります。 計画の基本方針は3つございます。 1つ目は、交通機関の適正な役割分担と連携のもと、市民の生活行動の広さや利用者の特性に適応しつつ、市民が歩いてまちへ出かけたくなる地域公共交通網の形成を目指す。2つ目は、既存交通資源の有効活用と整理・統合により、高齢者や観光客など誰にでもわかりやすく、使いやすい、めり張りの効いた地域公共交通網の形成を目指す。3つ目が、公共の財産として、行政と事業者、市民、そしてまち全体が協力して営み、地域に、そしてみんなに効果をもたらす持続的な地域公共交通事業を展開するという3つの基本方針のもと、策定しております。 ○議長(高橋一由) 近藤議員。 ◆6番(近藤眞一) 結構詳しくわかりやすくご答弁いただいたと思うのですけれども。もっと端的というかポイントだけ言うと、これは、北陸信越運輸局が新規に取り組もうというところ向けにつくった資料の中で見つけたのですけれども、要はポイントの①として、地方公共団体が中心となって関係者と連携して取り組むこと、ポイントの②として、まちづくりや観光戦略など関連施策と連携すること、ポイントの③として、今の答弁にもありましたけれども、面的に地域公共交通ネットワークを再構築すること、これが一番わかりやすい3つのまとまったポイントだと思うのですけれども、要はこの中に、地方公共団体が中心となって関係者と連携して取り組むというふうになっていますので、ここのところは間違いないですよね、当局の認識も。一応、答弁をもらっておきます。 ○議長(高橋一由) 直轄理事。
    ◎直轄理事(谷米博成) お答えいたします。 議員お質しのとおり、そういう視点でつくることとなっております。 ○議長(高橋一由) 近藤議員。 ◆6番(近藤眞一) それでは次に、伊達市が作成しました伊達市地域公共交通網形成計画、これの本体について何点か聞いていきます。 この計画書の45ページ、8-2.を中心に聞いていきます。その8-2.の施策の実施主体とスケジュール、これに関してお聞きしていきます。 初めに、伊達市地域公共交通網形成計画の8-2.「2)市民の生活に適応し、わかりやすく、使いやすい、デマンド交通サービスの提供」について、この具体的施策の記載があるのですけれども、施策「a)定路線型デマンド交通を再編し、区域運行型に一本化、もう一つ、「b)区域運行型デマンド交通の区域の3ゾーンへの見直しと利用ルールの見直し・厳格化」について、それぞれ具体化への考え、施策等についてお示しください。 ○議長(高橋一由) 直轄理事。 ◎直轄理事(谷米博成) お答えいたします。 バスや鉄道など他の公共交通との適切な役割分担と連携を踏まえて、デマンドタクシーのあり方も大きな視点で検討することとしております。 「a)定路線型デマンド交通を再編し、区域運行型に一体化」という施策につきましては、デマンド交通は現在、設定したルートを運行する定路線型と、運行エリア内を適切なルートで運行する区域運行型を展開しております。これらのことが利用者にとって、複雑でわかりにくい内容となっているため、定路線型を再編し、区域運行型に集約することを検討しております。ただ、公共交通網の形成上、地域の足として考えられる定路線はそのまま残すことも考えておりまして、計画では今年度から実施ということになってはおりますが、今、関係団体と協議を進めている最中でございます。 あと、「b)区域運行型デマンド交通の区域の3ゾーンへの見直しと利用ルールの見直し・厳格化」という施策につきましては、区域内に存在する細かいエリアの区分の概念をなくし、3つのゾーン、伊達・保原で一つ、梁川で一つ、霊山・月舘で一つということで、3ゾーンへ再編することで、利便性の向上を図るとともに使いやすい運賃体系にするものであるが、他の公共交通との連携や3ゾーン化の必要性、財政負担などの視点から現在検討を行っているところであります。 これらによりまして、デマンドタクシーのルールを周知・徹底することで、タクシーとのすみ分けを明確にするということで、今、検討を行っている最中でございます。 ○議長(高橋一由) 近藤議員。 ◆6番(近藤眞一) いずれも協議中と検討中ということですね。今回、補正予算でもこの計画に関して、また見直しをかけるということで上がっておりましたから、その辺はそういう答えになるのかなとは思っていたのですけれども、実際、計画を練り直すので、よりよく市民が使いやすいものにしていただくためにも、今回は事前に補正予算が出るのを知らなかったのですけれども、たまたまこういう形になりましたので、そこのところ、悪気なく質問していますので、ご答弁もよろしくお願いします。 それでは次に、伊達市地域公共交通網形成計画、8-2.、「3)地域が主体となった新たな公共交通システムの導入」について、施策「a)福祉有償運送などの導入意向のある地域を対象に新たな地域公共交通システムの導入」について、これの具体化への考えや方針などについてお示しください。 ○議長(高橋一由) 直轄理事。 ◎直轄理事(谷米博成) お答えいたします。 「3)地域が主体となった新たな公共交通システムの導入」につきましては、地域特性に応じた適切な地域公共交通を採用するため、地域住民と協働で新たな交通システムの導入を検討するものとなっております。 デマンド交通の運行は、平日のみであり、土日祝祭日は中山間地を中心に交通空白地域になる地区が存在しております。そのためデマンド交通を補完する移動手段の確保が課題となっております。 具体的な内容といたしましては、地域の住民みずからが所有する自家用車を活用し、地域住民の送迎を行う仕組みを検討しており、具体的には、平成29年度から実施している支え合い交通構築事業により、月舘地域の2地区において、現在実証実験を行って、効果を検証しているところでございます。 ○議長(高橋一由) 近藤議員。 ◆6番(近藤眞一) 計画当初には、例えば今施策a)で言いました、福祉有償運送とは介護タクシーとかのことかと思うのですよね。ただ、介護タクシーに関しては、今あんまり成功しているところはないですよね、ほかの自治体の例を見たりしても。そういうところもあるので、これに関しては、今後検討しないということが明言できるかどうかはわからないですけれども、一応確認しておきたいというのが1つと、あともう一つ、今、月舘地域の支え合い交通構築事業、これについての答弁があるだろうとは思っていたのですけれども、議案説明の際、詳細に関して、今回ほかの議員からも大分質問が出ましたけれども、そのときの説明だと利用者が19人、運転手が3人で22件だったということでした。運転手が少ないということも議案説明のときに聞いているのですけれども、あとは平日のみの実証実験だったということで、これでアプリなどの検証はできたのかもしれませんけれども、実際に人の移動手段ですから、この辺でちょっと不安というか、このぐらいの実証実験でいいのだろうかという気もします。長野県の飯綱町でも取り組んだようなのです。ここはCTIシステム、コンピューター・テレフォニー・インテグレーション・システムの略となっていますけれども、これが特徴として挙げられておりました。電話とコンピューターとの統合システム、これによって効率的な送迎の順番とかをやられているということで、成功しているようです。 実際に今回の支え合い交通構築事業で、今のシステム面に関しては、ある程度成功したのかもしれないですけれども、人的な面での実証実験としては不足しているのではないかなと思うのですけれども、その辺の認識は、当局はどうお持ちでしょうか。 ○議長(高橋一由) 直轄理事。 ◎直轄理事(谷米博成) お答えいたします。 平成29年度から実証実験を進めてきたわけなのですけれども、やはり、自分の車を使って送迎をするという部分のドライバーの報酬だったり、万が一、事故等が発生したときの任意保険や車両保険等の課題という部分もあって、なかなかドライバーが確保できなかったという部分も見えてきております。いろいろと人件費をかけないような形でシステム的には、今回の実証実験の委託業者のほうでもアプリを開発したりはしてはいるのですけれども、スマートフォンでないとなかなか対応できない部分や有人での対応という部分もあって、なかなかその運営の部分でも課題があるというふうに認識しております。 ○議長(高橋一由) 近藤議員。 ◆6番(近藤眞一) 課題はデジタルの部分と、アナログの部分、人の実際の動きとかそういうことですよね。そういうことを課題として認識はされているということですね。では、次の計画に関しては、十分反映されて生かされていくということでとらえていていいですね。 それでは、次の要旨に移ります。 8-2.「4)都市間交通と地域内交通の交通結節点の機能強化」と書かれています。その施策として、「a)路線バスの保原駅を経由する経路への変更による保原駅と保原バスセンターの連絡強化」、施策「b)鉄道と路線バスの乗り継ぎ時間の適正化」、施策「c)駅周辺のまちづくりと連携した利用環境整備(パーク&ライド、バリアフリー等)」と書かれております。これらの現状や進捗などについてお示しください。 ○議長(高橋一由) 直轄理事。 ◎直轄理事(谷米博成) お答えいたします。 「a)路線バスの保原駅を経由する経路への変更による保原駅と保原バスセンターの連絡強化」という施策につきましては、保原地区におきましては、生活拠点間交通の拠点は保原バスセンターであり、伊達市外への移動を支える都市間交通は阿武隈急行の保原駅ということになっております。この2つの拠点間がおよそ1kmほど離れているため、都市間交通と生活拠点間交通の接続がとれていない状況になっているため、乗り継ぎの利便性を向上させる必要性があると考えております。現在、公共交通全体の最適化を図る視点で検討中という状況にあります。 続きまして、施策の「b)鉄道と路線バスの乗り継ぎ時間の適正化」につきましては、路線バスが乗り入れている鉄道駅において、乗り継ぎ時間が適切な路線バスが少ないという現状があります。鉄道の運行に合わせて路線バスの運行ダイヤを見直し、乗り継ぎの利便性の向上を図るものであります。これも公共交通全体の最適化を図る視点で現在これも検討中であります。 「c)駅周辺のまちづくりと連携した利用環境整備(パーク&ライド、バリアフリー等)」でございますが、これの施策につきましては、市街地周辺部に駐車できるスペースが少ないため、市街地に自動車が乗り入れ、まちづくりと連携した利用環境が整備されていない状況にあります。これも公共交通全体の最適化を図る視点で、現在検討中という状況にあります。 ○議長(高橋一由) 近藤議員。 ◆6番(近藤眞一) 以前もこの辺について聞いたことがあって、前の半沢直轄理事から答弁いただいたこととほぼ変わっていないと思います。ただ、阿武隈急行保原駅と福島交通保原バスセンター、この間は、今の答弁にもあったように1kmちょっと離れている。やはり歩くのにもちょっと遠いです。高齢の方などは特にそうですけれども。あとは高齢になってきたら膝が痛かったり、足に不調が出てきたりしますよね。あと、障がいのある方。そういった方たちにとって、やはりすごく不便ですよね。ですから、ここのところは何とか連絡強化できるようにしていっていただきたいと強く申しておきたいと思います。いずれも検討中ということで、よりよくなることを期待しておきます。 それでは次に、8-2.「5)デマンド交通の運営体制の改善」についてです。この中の施策「a)伊達市商工会と保原町商工会による運営組織の一元化」の改善状況、それと、施策「b)公平でわかりやすい運賃体系への見直し」、これの具体化への考え、方針などについてお示しください。 ○議長(高橋一由) 直轄理事。 ◎直轄理事(谷米博成) お答えいたします。 「a)伊達市商工会と保原町商工会による運営組織の一元化」という施策につきましては、窓口が分かれているため、乗り継ぎの際の予約が別々、料金が異なるなど利用しにくくなっているという課題がございます。平成29年度に見直しを行って、随時実施をするという計画にはなっておりましたが、現在、両商工会とデマンド交通の利便性向上などの協議を行っている状況にあります。 次の「b)公平でわかりやすい運賃体系への見直し」という施策につきましては、先ほども答弁いたしましたが、料金につきましては、地域や路線によって異なっており複雑であるということ。あと、鉄道や路線バス、デマンド交通の地域公共交通としての役割を明確にしてから、わかりやすく公平な運賃体系を設定することが、持続可能な公共交通、市民の利便性向上につながるものと考えております。これも今後策定する次期伊達市公共交通網形成計画において反映させていくということにしております。 以上です。 ○議長(高橋一由) 近藤議員。 ◆6番(近藤眞一) 施策のbについてはわかりました。ただ、施策のaの伊達市商工会と保原町商工会の一元化、これはなかなか厳しいのではないかという気がします。商工会のことなので、あんまりどうこうという話ではないのですけれども、ただやはりここのところは、私たち使う側からしたらずっと残ってしまいますよね。ですから、ここは本当に今までずっと商工会にお願いしてきて、すごく実績もあることですから、そこのところはあんまりむげにもできないとは思うのですけれども、例えば、ではこの運営体制の改善について、一元化について、市のほうというか別組織で一元化を図るとか、あるいは補完する組織をつくるとか、そういったところも考えていかないと、いつまでたってもやはり使いづらい面が残っていってしまうと思いますので、そこのところは新たにつくる計画の中では、本当に具体化していっていただきたいなと思います。 それでは次に、8-2.「6)地域公共交通の利用促進」です。これには、「b)まちのにぎわいや市民の外出機会の創出」とありますけれども、利用促進や外出機会の創出に関しては年中無休体制も必要だということ、要は土日や祝日の運行も必要だということをこれまでに何回か一般質問で申し上げていますが、やはり必要だと思うのです。それについて、見解をお示しください。 ○議長(高橋一由) 直轄理事。 ◎直轄理事(谷米博成) お答えいたします。 「6)地域公共交通の利用促進」ということで、この施策につきましては、これまでデマンド交通全体の土日祝日の休日運行というものを検討した経過がありますが、休日に運行した場合、平日に比較して利用者が少なく、財政負担が大きくなるということが想定されていました。今後、土日祝祭日の運行につきましては、平成29年度から取り組んでおります共助の概念による支え合い交通の仕組みなど、財源を含めて総合的に勘案してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(高橋一由) 近藤議員。 ◆6番(近藤眞一) 外出機会というのは、やはり土日とか祝日のイベントがあるときのほうが外出したくなる。特に運転免許証を返納された高齢の方とか、運転免許証がなくて自分は交通手段を持たない方などは、あると便利だし、やはり土日祝日も運行してくれているほうがありがたいのは間違いないと思うのです。ですから、今の体制で考えると、業者とか商工会の都合があってできないのだとは思うのですけれども、今、答弁にもあったように支え合い交通もそうですけれども、あとはそこのところをカバーできるようなきちんとした組織、以前の一般質問でも言ったかと思うのですけれども、例えば地域自治組織にきちんとした組織立てをするような形、NPO法人化するとか、そういったことは十分検討していただいて、やはり本当に土日祝日、あと夏休みは長く休むとか年末年始は全く使えないとかというところは解決していく。利用促進だけで考えるのではなくて、やはり利用しやすければ使いますから。そういうふうに考え方を変えていっていただかないとだめだと思います。そのことをお願いしたいのですけれども、検討していただけますでしょうか。 ○議長(高橋一由) 直轄理事。 ◎直轄理事(谷米博成) お答えいたします。 次期伊達市公共交通網形成計画を策定する際に、協議会のメンバーには市民の方も入りますし、交通事業者も入ります。そういう中で、どういう形が伊達市にふさわしいのかという部分も、本当に真剣に検討していかなくてはならないと考えております。 ○議長(高橋一由) 近藤議員。 ◆6番(近藤眞一) 当然、伊達市民が優先されることではありますけれども、これからいろいろな観光誘客も、きのうの同僚議員の一般質問でもありましたが、外部からいらっしゃる方、お客様たちに対しても、やはり公共交通が充実しているということは必要だと、すごく大事なポイントだと思います。そして、市民の利用に限らず、そういった方も利用していただく。こういったことも考えていかないと、充実したものにはならないと思いますので、このことも強くお願いしておきたいと思います。 それでは、次にいきます。 次なのですけれども、これもこれまで何回か質問していますけれども、今ほどの「地域公共交通の利用促進」や、その前の「駅周辺のまちづくりと連携した利用環境整備」のバリアフリー、ここに関することになりますが、改めてお聞きします。 高齢者や障がいのある方たちが利用しやすいように、阿武隈急行の上保原駅や保原駅などにエレベーターを設置することも公共交通利用促進につながると考えますけれども、見解についてお示しください。 ○議長(高橋一由) 直轄理事。 ◎直轄理事(谷米博成) お答えいたします。 高齢化社会である今日、高齢者や障がい者が積極的に外出するためにも、駅のバリアフリー化は重要な課題だととらえており、運行事業者である阿武隈急行株式会社とこれまでも協議してまいりました。 現在、阿武隈急行株式会社におきましては、車両や施設設備の老朽化対応が喫緊の課題であるということで、沿線自治体の支援により、車両更新や施設設備の維持修繕を進めているところであります。 エレベーターの設置につきましては、多額の設置費用がかかるということから、設置は厳しい状況となっております。 ○議長(高橋一由) 近藤議員。 ◆6番(近藤眞一) 前にご答弁いただいたのと全く同じ内容ですけれども、国土交通省で地域公共交通確保維持改善事業を平成31年度も行っています。予算額は220億円であまり大きくはないと思うのですけれども、その中に地域公共交通バリア解消促進等事業、こういうのもあるのですよね。ノンステップバスとか福祉タクシーの導入とか、鉄道での点字ブロック整備、ホームドア整備とかが補助対象となっています。ただ、エレベーターとかそういうのが入っていないのですけれども、この中に、地域公共交通調査等事業というのもあるのですよね。地域におけるバリアフリー化の促進を図るための移動円滑化促進方針の策定に係る調査とか、ちょっと専門的できちんと理解できていないのかもしれないのですけれども、こういった事業の活用なども検討するとか。これは切ない問題ではないですか。幾ら公共交通で駅を使いたくても、階段があって使えないのだという話も聞きますから、そこのところは何らかの改善というか解消を図っていかないと。 だから、市だけで考えるのではなくて、やはり県とか国に強くこの問題を上げていくしかないと思うのです。そういったことにも本気で取り組んで、その上で多額の費用がかかり過ぎてだめですとかというのだったら、市民の方々だって、納得するという話になるかもしれないけれども、そういったところを全く取り組まないで、多額の費用がかかるので、できませんというのではやはり不満が残りますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。しっかり取り組んでいただけますでしょうか。 ○議長(高橋一由) 直轄理事。 ◎直轄理事(谷米博成) お答えいたします。 阿武隈急行株式会社がバリアフリー化に取り組む事業主体というふうになりますので、ここは国・県の補助事業を勉強しながら、いろいろと改善につながるように努力していきたいというふうに考えております。 ○議長(高橋一由) 近藤議員。 ◆6番(近藤眞一) では、よろしくお願いしたいと思います。 それでは次に、デマンド交通での近隣市町へ相互乗り入れを拡大していくことなども利用促進につながる。実際にデマンド交通事業に取り組んでいるところで、そういったことを取り入れて利用促進につながっている事例もあります、恐らくご存じでしょうけれども。このことに関しても、市当局としてどう考えているのか、見解についてお示しください。 ○議長(高橋一由) 直轄理事。 ◎直轄理事(谷米博成) お答えいたします。 市は、交通不便者の足の確保と商店街の活性化を図るために、デマンド交通事業を展開しているところでございます。これまではエリア間を結びつける定路線型の運行により伊達市内の移動については実現してまいりましたが、他市町村からの相互乗り入れについては、現在、国見町と実施しているところであります。相互乗り入れが拡大されれば、市外への移動における利便性の向上も考えられますが、鉄道や路線バス、デマンド交通の地域公共交通としての役割、そしてタクシーとの役割分担を明確化していく中で検討しなければならないというふうに今は考えているところでございます。 ○議長(高橋一由) 近藤議員。 ◆6番(近藤眞一) 公立藤田総合病院のことで国見町との相互乗り入れはずっと実施していますよね。その公立藤田総合病院に行くに当たっても、例えば梁川町まで行かなければいけないとかといった問題がありますよね。保原地域の人だって、随分使っています。保原地域から直接公立藤田総合病院へ行きたいという話もよく聞かれることです。あと、福島赤十字病院に通っている方も多いし、大原綜合病院に通っている方も多いし、病院のような限られたところだけでも何らかの形で利便性向上につながるような対策も検討課題として考えていっていただきたいと思います。 それでは、この項目の最後になります。 運転免許の返納支援事業で市内デマンドタクシーの優待証と割引券を交付しておりますが、申請に関する手続が煩わしいといった声も聞きます。申請手続をしなくても郵送されるなどの改善が必要だと考えますが、見解についてお示しください。 ○議長(高橋一由) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(齋藤俊則) お答えいたします。 運転免許証を返納した満65歳以上の方を対象とする高齢者運転免許返納支援事業の手続についてでありますが、まず警察署において運転免許を返納し、次に市の生活環境課窓口で高齢者運転免許返納支援申請書及びまちなかタクシー利用申請書を提出することになっております。 伊達警察署からは、運転免許返納に関する個人情報等が市のほうに提供されませんので、返納者ご本人が市の生活環境課窓口に直接出向いて手続する必要があります。この申請手続によりまして、運転免許返納者優待証及び運転免許返納者割引券を交付しているところであります。 また、現在の運転免許返納支援事業の利用申請状況でありますが、満65歳以上の方、この事業の対象とされている運転免許返納者の数なのですが、平成29年度は204人、平成30年度216人、令和元年度7月末現在で92人で、年間の推計しますと、276人になります。合計で512人、その3年間の推計しますと、696人の返納者となります。利用申請者を見ますと、平成29年度は106人、平成30年度は208人、令和元年度82人、年間推計しますと、246人になります。利用状況を割合というか率であらわしますと、推計しますと、80.5%の方が申請しているということは、この制度の趣旨をご理解されていただいているというふうに感じております。 最近の高齢者が加害者となる交通事故の報道などの影響もあり、今後、返納者はますます増えてくるというふうに考えております。この制度のさらなる充実に向けまして、利用申請者に対するアンケート調査などを行いまして、今後の検討をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(高橋一由) 近藤議員。 ◆6番(近藤眞一) 申請手続が煩わしくても約8割の方が申請しているということですから、その辺は制度自体がきちんと認知されていて、申請したいという人が多いということだと思うのですけれども、あとアンケート調査をすると今おっしゃっていましたけれども、やはり煩わしさというのはなければないほうがいいわけで、そこのところはよい方法でできるように検討していただきたいと思います。アンケート調査で実際の市民の皆さんの声を聞いて、そこで一番いい方法をとっていただきたいと思います。 最後にちょっと総括的に言いますけれども、きのうの菅野議員の一般質問の中でありましたよね。すごく切なかったですよね。伊達市の中山間地の高校生が、通学の交通手段がなくて福島市や保原町に3年間転居する。保護者の負担も大変だし、本当に生活環境も大変だと思うのです。ですから、公共交通は本当に生活の大きな根幹の一つですから、それがなくなるということはどんどん地方の切り捨てにもつながっていくことにもなると思うのです。ですから、さっきも言いましたけれども、強く県・国に物申して、そういった足の確保をしていく、そういったことが本当に大事になってくると思います。そのことについて、いろいろ取り組んで、今度の補正予算で出ている計画の改定ですか、そういったことを十分踏まえて計画策定に当たっていっていただきたいと思います。市民の皆さんも参画するということでしたけれども、幅広く高齢の方だけでなく学生の方とかいろいろそういったところも踏まえてのことになると思いますけれども、公共交通を利用するのは本当に幅広い方たちですから、そのようにお願いしたいと思います。 それでは、時間もあれなので、次の項目に移っていきます。 次の項目は、職員の交通安全や働き方、業務改善等についてになります。 初めに、公務中の職員の交通事故について、専決・報告に上がったもので平成28年度から平成30年度までの件数と金額について、年度ごとにお示しください。また、相手にけがを負わせてしまった事故の件数、これと詳細についてもお示しください。 ○議長(高橋一由) 財務部長。 ◎財務部長(佐藤芳彦) お答えいたします。 まず、公務中の職員の交通事故についてでありますが、全て公用車使用の事故ということになっております。専決報告、専決承認、議案合わせて件数、賠償額ともお答えしたいと思います。 平成28年度3件、損害賠償額55万2,057円、平成29年度6件、損害賠償額103万5,026円、平成30年度8件、損害賠償額197万3,012円となっております。 あと、相手にけがを負わせた事故の件数と詳細ですが、先ほどの件数に含まれているものということでご確認ください。 平成28年度1件、平成28年11月臨時会に提出をしたものです。事故の発生日時は、平成28年3月16日午後3時5分ごろです。事故の概要といたしましては、職員が運転する公用車が十字路に進入した際、相手方が乗る自転車が一時停止せずに進入し接触、相手方の右足に擦過傷を与えたというものです。 平成29年度につきましても、1件です。平成29年12月定例会に提出をしたものです。事故の発生日時につきましては、平成29年7月12日午前11時28分ごろです。事故の概要といたしましては、職員が運転する公用車が丁字路を右折する際、右方不注意によりまして、直進してきた相手方が乗る自転車と接触。相手方の両腕に擦過傷、右足に打撲傷を与えたものです。 平成30年度につきましては、1件、平成30年7月臨時会に提出をしたものです。事故の発生日時は、平成30年2月6日午前11時30分ごろです。事故の概要といたしましては、職員が公用車を運転中、前方不注意によりまして、停車中の相手方車両に追突。相手方の頸部及び背部を受傷させたということでございます。 ○議長(高橋一由) 近藤議員。 ◆6番(近藤眞一) 何か年々件数がふえているというような、3件、6件、8件、交通事故が増えているというのはよくないことですよね。今定例会にも人身事故が1件出ていましたよね。事故が多いという認識は果たしてあるのでしょうか。 ○議長(高橋一由) 財務部長。 ◎財務部長(佐藤芳彦) お答えいたします。 今、議員からもお質しのとおり、平成28年度から3件、6件、8件ということで増えてきているのは事実でございます。内容を見ると、前方不注意とか右方不注意とか、気にすれば防げたのではないかと思われるようなものもございますので、公用車の運転については十分注意するように注意喚起は働きかけているところです。 ○議長(高橋一由) 近藤議員。 ◆6番(近藤眞一) 今インターネットが普及していて、都道府県別の全国事故発生率ランキングなんていうのもあったのですよね。福島県はそれほど上位ではないのです、24番目なのですけれども。交通事故発生件数を人口総数で割って100を掛けた、こういう係数で出しているのですけれども、1位の香川県が1.177%、ちなみに福島県が0.556%、ちょうど中間ぐらいに位置しているのですけれども、これは余談ですけれども、やはり事故が多いというのは本当によくないことだと思います。今回取り上げたのは、事故はやはりどうしても起きてしまうものですから、それについて責め立てるということではないのですけれども、ただ、職員が不幸にも本当に重大な事故を公務中に起こすということになると、取り返しがつきませんので、本当に注意喚起を促すために今回取り上げております。 次の要旨に移ります。 今、不幸にも事故を起こしてしまった、そういった当事者の方への処罰などはあるのかお答えください。 ○議長(高橋一由) 総務部長。 ◎総務部長(星祐一) お答えいたします。 職員が交通事故を起こした場合、公用・私用を問わず、職員には伊達市職員の懲戒処分の基準等に関する規定により、所属長を経て事故報告書を市長に提出するよう義務づけております。これにより、当該事故が交通違反を伴う場合には、市長から伊達市職員懲戒等審査委員会に付議され、その中で処分等について審議されることになるということになります。 ○議長(高橋一由) 近藤議員。 ◆6番(近藤眞一) それに関しては、臨時職員の方とか嘱託職員の方も同様の扱いですか。 ○議長(高橋一由) 総務部長。 ◎総務部長(星祐一) お答えいたします。 正職員と同様の取り扱いとなります。 ○議長(高橋一由) 近藤議員。 ◆6番(近藤眞一) やはり事故を起こすと、本人にも本当に大変なことが起きるということですね。 では、この交通事故関係については、次の質問で最後です。 先ほども財務部長のほうから答弁がありましたけれども、職員への交通安全の指導などに関してはどのように実施されているのでしょうか。これについてお示しください。 ○議長(高橋一由) 総務部長。 ◎総務部長(星祐一) お答えいたします。 まず、全職員を対象に伊達警察署より講師を招いて、交通法令講習会を年1回実施しているところであります。平成29年度の参加人数は366人、平成30年度は477人となっております。今年度については12月に実施予定であります。このほかに福島県が実施しているセーフティチャレンジへの参加を促しております。平成30年度の参加状況が52組156人、今年度参加状況は65組195人となっております。 また、全国交通安全運動に合わせ、職員全員に対し文書にて注意喚起をしているところであります。平成30年度については年4回、注意喚起の文書を出しているところであります。また、年末年始や事故増加時に全職員に対し文書で注意喚起をしているところであります。 以上です。 ○議長(高橋一由) 近藤議員。 ◆6番(近藤眞一) わかりました。本当に安全指導を行ってください。先ほどの答弁の中にもありましたけれども、ちょっと注意すれば防げた事故、不注意が原因で事故が起きるのですよね。私、車の事故は起こしたことがないのですけれども、前の仕事でフォークリフトで重大ではないですけれども、荷物を落としてしまったりとかということは何回かあるのですよ。でも、絶対そういうときって、本当に焦っているのですよね。ゆとりがないのです。職員も多忙で大変でしょうけれども、車のハンドルを握ったら運転にゆとりが持てる、そういった働かせ方というのですかね、そういうのも考えていかなくてはいけないと思います。 何しろ職員が公務中に重大な事故を起こす、こういったことでここにいらっしゃる方が記者会見を開くようなところは見たくありません。くれぐれも交通安全習慣をきちんとするとか、民間企業では結構厳しくやりますから、富士通株式会社のある工場では事故が多過ぎて、私、実際にそこで働いていたのですけれども、右折事故が多いから、右折で通勤してはだめだと、左折ルートで通勤できるルートを考えなさいと。そこまでやらされましたから。ですから、普通10分で行けるところが40分かかったりとかするのですよ。でも、それでももう強制的でした。埼玉県の工場でしたが、特に埼玉県はそのころに事故が多かったのですよ。だから、本当に警察も乗り出してやっていましたから、大変な思いをしました。そこまでしなさいとは言いませんけれども、そのぐらいやらないと減らないということもあるということだけお伝えしておきたいと思います。 それでは、次に移ります。 人事評価制度の義務づけによって、職員の任用、配置、処遇、研修などに人事評価制度を使うこととなっています。この人事評価ですけれども、どのように客観性、公平性、納得性などを確保しているのかお示しください。 ○議長(高橋一由) 総務部長。 ◎総務部長(星祐一) お答えいたします。 人事評価制度については、平成28年度から本格実施となったところであります。本制度は人材育成を目的として創設されたもので、信頼ある制度として継続していくためには、ご指摘のとおり、客観性、公平性、納得性があることが重要であり、そのためには推測やイメージではなく、具体的な行動事実に基づき、特定の職員に有利、不利益な扱いをすることなく評価することが重要であります。 制度開始以降、毎年、評価者、被評価者それぞれを対象に人事評価研修を実施するとともに、新任課長には公益財団法人ふくしま自治研修センターにおける人事評価講座を受講させるなど、本制度の信頼性を高めるための取り組みを行っているところであります。 ○議長(高橋一由) 近藤議員。 ◆6番(近藤眞一) 部長、大丈夫ですか。ちょっとつらそうですから、もしあれだったらお水、風邪を引かれたのか何か喉が、大丈夫ですか。 わかりました。人事評価とは、すごく難しいと思うのです。人事課長は本当に大変だと思います。公平になるというのはなかなか納得してもらえないのですよ。実際、私もそういうことをやった時期もありましたけれども、どうしたって主観が入ったり、あと周りの人が納得できないということは多々あります。けれども、もうこれ義務づけられてしまっていますから、やらなくてはいけないですよね。だから、本当に評価される側が納得できる、そういったところをきちんと仕組みづくりとして考えていっていただきたいと思います。 次の要旨に移っていきます。 次の要旨ですけれども、職員の配置がえに関することです。 私たち市民の側から見たら、せっかく仕事になれてきたと思ったら、違う課に異動してしまったとか、あるいは年度をまたぐ要望などで担当者がかわったら、また一からやり直しになってしまったとか、事業が全く進まなくなったとか、職員の配置がえに対しての不満の声を聞くことがあります。 また、仕事のミスに関してですけれども、私も経験上、配置がえしたときなどによく起きるのですよね。これは本当に実体験で数多く経験してきたのでお聞きしたいのですけれども、今言った職員の配置がえ、これに関する基準等についてお示しください。 ○議長(高橋一由) 総務部長。 ◎総務部長(星祐一) お答えいたします。 人事異動については、職員の資質向上とともに人事の停滞を防ぎ、組織に活力を与え、事務事業の促進を図るため行っているものであります。 係員級については、在職四、五年をめどとし、特に若手職員には多様な業務を経験させるために、採用後10年程度で人事異動を2回経験させるジョブローテーションを実施しているところであります。また、再任用職員を適所に配置することにより、その経験を生かした業務遂行並びに若手職員への指導に当たっていただいているところであります。 また、適材適所の部分だったのですけれども、職員の配置に当たっては、職員の経歴や意欲、所属長からの意見、事業課題などをもとに総合的に判断し、適材適所となるよう実施しているところであります。専門性が高く、一定の在職年数、経験が必要な職場があり、そのために人材を育てていくことの必要性も認識しているところでありますけれども、一方では、特定の職員の人事の固定にならないよう配慮も必要であると考えております。 ○議長(高橋一由) 近藤議員。 ◆6番(近藤眞一) 何か次に聞こうと思ったことを今もう答えていただいた形になってしまいました。 要は、動かすときに例えば課長と係長、あとはその職場でキーになる人、そういう人がごっそりかわってしまうとか、そういったことはやはりやめていただきたいのです。やはり職場職場でキーになる方がいますよね。そういった方を動かすときには慎重にするとか、あとはやはり2年でもう機械的に動いてしまうとか、3年で機械的に動いてしまうとかというのは、それはなじまないと思います。例えば社会福祉課などは専門性の高いところ、制度も複雑だし、経験も必要だし、人を一番相手にするところではないですか。高齢福祉課などもそうですけれども。そういったところの職員がころころかわるようなことだと、やはり市民の側は安心できないのです。やはりそれに伴って、難しい仕事だとミスも起きやすいし、そういったところはもう十分に勘案していただきたいと思います。これはお願いしておきます。 次の要旨です。 事務処理ミスなどを繰り返さないための改善、これにどのように取り組んでいく考えであるのかお示しください。 ○議長(高橋一由) 総務部長。 ◎総務部長(星祐一) お答えいたします。 現在、事務処理ミス等があった際は、担当部長から市長への報告を義務づけているところであります。報告の際には、各部・各課内での聞き取りを行い、ミスの発生原因や再発防止策等について協議を行っており、事務処理ミスを繰り返さないように取り組んでいるところであります。 この事務処理ミスを繰り返さないために、庁内で情報共有を図っているところであり、リスクマネジメント会議を月1回開催し、まとめたものについて、この会議で情報共有をしております。また、課長・係長への注意喚起、庁内掲示板での注意喚起を行っているところであります。 また、市の業務は広範囲に及ぶことから、各職場において作業手順書を作成し、担当職員が不在の場合にも事務処理に支障がないよう事務処理に当たることとしているところであります。 また、今年度、若手職員を対象に「事務処理ミス防止」をテーマとした研修会を開催したところであります。 さらに、人事異動に係る事務引き継ぎに当たっては、担当職員のみではなく係長も交えた中で行うことで、人事異動直後の事務処理のミスの防止に努めていきたいと考えております。 ○議長(高橋一由) 近藤議員。 ◆6番(近藤眞一) 伊達市DTI、随分予算も使いました。DTIの成果が生かされるようにしていっていただきたいと思います。まず、根本原因をつかんでいるのかというところを追及してほしいのです。私が部品倉庫で監督として働いていたとき、同じパート社員の方が何回も間違えるのですよ、こういう部品を。小さなクリップのような部品とかがあるではないですか。10個のところを12個出したり、8個だったり。もうありとあらゆることを改善しましたけれども、よくよくその方に話を聞いてみたら、「私、老眼で近いところが見えないのです」と、それが根本原因だったのです。結局そこだったのです。もう本当に無駄な時間を使いました。労力も使いました。でも、本当に根本原因を探ると、トヨタ生産方式に取り組んだからわかると思うのですけれども、真因を「なぜ5回」で追求せよというのがありますよね。それも今、紹介した話の中で随分やったのですよ。だけれども、そういうのは全部無駄でした。結局本当によくよく聞いてみたら、恥ずかしくて言えなかったそうです。若づくりな方でしたから。というところなのですけれども。本当に根本原因を探らないとミスはなくならないですから、せっかくトヨタ生産方式に取り組んだのですから、そこのところを、根本原因を潰して改善に取り組んでいただきたいと思います。 では、次の要旨に移ります。 臨時職員のことについてお尋ねします。 臨時職員の比率、全職員数に占める割合ですけれども、これについては現在どの程度になっているのかお示しください。 ○議長(高橋一由) 総務部長。 ◎総務部長(星祐一) お答えいたします。 4月1日現在、全職員(正規職員、再任用職員、臨時職員)は934人おります。うち臨時・嘱託職員は374人、全体の40.0%です。男女別人数では、男62人、女312人です。 ○議長(高橋一由) 近藤議員。 ◆6番(近藤眞一) わかればでいいのですけれども、例えば教職員が多いとか、給食センターの職員が多いとか、特定のところに多いとかという傾向はわかりますか。 ○議長(高橋一由) 総務部長。 ◎総務部長(星祐一) お答えいたします。 まず、保育現場での比率ですけれども、幼稚園、保育園、認定こども園における非常勤職員の比率については、全職員156人に対して、臨時・嘱託職員が96人、全体の61.5%というふうになっております。 また、このほか雇用人数の多い職場としては、放課後児童クラブが60人、ただいまお話ししました幼稚園、保育園、認定こども園、あと学校特別介助支援員が44人というふうになっております。 ○議長(高橋一由) ここで暫時休憩をいたします。 再開予定は午後1時といたします。     午前11時59分 休憩-----------------------------------     午後1時00分 再開 ○議長(高橋一由) 再開いたします。 休憩前に引き続き、6番近藤眞一議員の一般質問を続けます。 6番近藤議員。 ◆6番(近藤眞一) それでは、休憩前に引き続き、一般質問を続けます。 今回の定例会で条例案も出されているものなのですが、そしてまた、質疑の通告もしておりますが、お尋ねしておきます。 会計年度任用職員制度が法定化されましたが、どのような制度になるのかお示しください。 ○議長(高橋一由) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(星祐一) お答えいたします。 会計年度任用職員は、地方公務員法及び地方自治法の一部改正により創設されるもので、令和2年4月1日に施行されるものです。したがって、本議会定例会に関係条例案を提出し、審議をお願いしているところであります。 これは非常勤職員の法的な位置づけを明確にするために整備されるものであり、地方公共団体において臨時・非常勤職員が増加傾向にあり、現状において地方行政の重要な担い手となっている中で、臨時・非常勤職員について、これまで自治体ごとに異なっていた任用や勤務条件等の取り扱いについて、適正な任用や勤務条件等を確保することになったものであります。 具体的には、1週間の勤務時間が常勤職員と同じ者をフルタイム会計年度任用職員、1週間の勤務時間が常勤職員より短い者をパートタイム会計年度任用職員という2つの類型に分け、それぞれの職に常勤職員に準じ、給与等を支給するものであり、新たに期末手当の支給が可能となるものであります。 これにより、現在本市で雇用している臨時・嘱託職員は会計年度任用職員に移行することになります。 以上です。 ○議長(高橋一由) 近藤議員。 ◆6番(近藤眞一) 質疑も通告してありますので、そちらのほうで詳しい質問をしたいと思います。 1つだけ確認ですけれども、先ほどの答弁で934人の臨時職員がいらっしゃるということでした。その全てがこの会計年度任用職員に当てはまるのですか。要は、先ほどの要旨で聞いた臨時職員、この全てが会計年度任用職員になるのかだけ確認しておきます。 ○議長(高橋一由) 総務部長。 ◎総務部長(星祐一) お答えいたします。 臨時嘱託職員は現在374人になっております。正規職員も含めた総数が934人になります。これは原則論としては毎年、自動的に雇用が継続するわけでないので、毎年雇用の必要性を判断していくという形になりますけれども、基本的には現在の非常勤・臨時職員が移行するということです。 ○議長(高橋一由) 近藤議員。 ◆6番(近藤眞一) すみません、934人と言いましたけれども、374人全員ということですね。わかりました。 ではあと、あしたの質疑で細かいところはお聞きしたいと思います。 それでは、この項目の最後になりますが、公務員は全体の奉仕者であります。その全体の奉仕者として、市民に目を向け、質の高い公共サービスを提供し、向上させていくために伊達市人材育成基本方針、これはどのように活用されているのかお示しください。 ○議長(高橋一由) 総務部長。 ◎総務部長(星祐一) お答えいたします。 伊達市人材育成基本方針の基本原則である「全体の奉仕者であることを自覚し、新しいまちづくりに意欲と能力を持ち、市民から信頼される職員」の育成に取り組んでいるところであります。 具体的には、毎年度職員研修計画を作成し、階層ごとに研修を行っており、昨年度からは採用後10年までの職員を主とした職員の育成に取り組んでおり、業務遂行能力、対人能力、政策実施能力の向上を目的とする研修プログラムを実施しているところであります。 それでは、今年度の職員研修ですけれども、階層別に申し上げますと、1年目は新規採用職員研修、2年目、3年目は文書事務研修、4年目、公益財団法人ふくしま自治研修センター派遣、5年目から7年目はステップアップ研修事務処理ミス防止)、8年目、公益財団法人ふくしま自治研修センター派遣、9年目から11年目は政策形成研修、12年目、公益財団法人ふくしま自治研修センター派遣、課長補佐以下は接遇研修、課長以上はハラスメント研修等に参加させているところであります。 これ以外の取り組みとしては、自己研修に対する奨励金制度、1回2万円ですけれども、そういったものを設けたり、資格取得の際の受験料の援助を行っております。また、施策提案プロジェクトを実施しているところであります。 以上です。 ○議長(高橋一由) 近藤議員。 ◆6番(近藤眞一) 伊達市のホームページでも見られるので、印刷したのですけれども、つくられたのが平成20年7月なのですよね。つくられてから、もう11年経過しているのです。その間、地方公務員法改正があったり、また今回も会計年度任用職員が法定化されたり、いろいろと変わってきております。この伊達市人材育成基本方針に関しても、改版とかそういったことが必要ではないかと思うのですけれども、その辺はどうお考えになっていますか。
    ○議長(高橋一由) 総務部長。 ◎総務部長(星祐一) お答えいたします。 ただいまの議員のご指摘のとおり、これについては、10年以上経過しておりますので、今後は時代に即した見直しを行ってまいりたいと考えております。 ○議長(高橋一由) 近藤議員。 ◆6番(近藤眞一) わかりました。ここにいらっしゃる皆さんを含め、公務員に関することをお聞きしたのですけれども、いろいろと状況が変わって、実際問題、働きづらさとかが出てきていると思います。ただ、そのために市民サービスの低下を招いてはいけないと思うのです。特に会計年度任用職員について、あしたまた質疑で質問しますけれども、そういったところが必ずしも処遇改善される面もありますから、そういったプラスの面はありますけれども、それが果たしていいものかどうかというのは本当に不透明な部分が多いと思います。 最後に、今いろいろとお尋ねしてきましたけれども、交通安全のこととか、あと人事評価のこととか、あとは業務改善に関することとか、全ては市民サービスの維持・向上につなげていただきたいのですけれども、いろいろ質問をしてお答えもいただいていましたけれども、任命権者である市長においては、感想なり、今後の取り組みなり、そういったところがあればお聞かせいただきたいのですけれども。 ○議長(高橋一由) 市長。 ◎市長(須田博行) お答えいたします。 まず、市の職員につきましては、やはり全体の奉仕者だということでございますので、公平・公正というのを求めていきたいと思います。また、新しいまちづくりを目指すという中では、市民の幸せを実現するために意欲的に取り組む姿勢を持つこと、そして、市民から信頼されるという中におきましては、企画立案、業務の遂行能力を身につけるための自己研さんにしっかり励んでもらうこと。そうした伊達市人材育成基本方針の基本原則、この3つをもって、市民サービスの向上に努めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(高橋一由) 近藤議員。 ◆6番(近藤眞一) わかりました。では、よろしくお願いしたいと思います。 すみません。最初の質問項目で1つ言い忘れたのですけれども、議長、よろしいですか。特に答弁を求めるようなことではないので。 公共交通についてなのですけれども、ヤマト運輸株式会社が貨客混載に昨年ぐらいから取り組んでいるのですよね。岐阜県の山県市というところで、実際に実証実験が昨年から始まったそうです。貨客混載については、まだいろいろと解決しなければいけない問題等もあると思うのですけれども、こういうことも十分勉強されて、よりよい公共交通政策に生かしていただきたいと思うのです。ヤマト運輸株式会社は本当にご存じのとおり、宅急便のパイオニアですから、そういったルートとか、そういったところに関するノウハウがすごいですから。今のあの宅急便のノウハウは全てヤマト運輸株式会社がつくったものですから、そういったところに学ぶということも必要なのではないかということだけお伝えしておきたいと思います。 それでは、最後の項目、加齢性難聴者への支援等についてに移ります。 日本老年医学会の報告では、60歳代前半で5人から10人に1人、60歳代後半で3人に1人、75歳以上になると7割以上の方が、程度の差こそあれ加齢性難聴であるということです。また、この加齢性難聴というのは、耳の内耳にある有毛細胞が加齢とともに壊れてなくなってしまうということだそうです。そして、この加齢性難聴には、今のところ有効な治療法はないということでありました。 この加齢性難聴ですけれども、最近では各研究機関や医師の多くの方々が聞こえないことでひきこもりがちになったりするといった生活の質の低下、あるいはうつ病とか認知症の大きな要因であるといったことも指摘して、これも広く知られるようになってきております。福島民報が出している「ハイッ!みんぽう」9月号の「補聴器は専門家の調整を」という記事の中にも、そういったことが書かれておりました。そういった年を重ねれば、なる確率が非常に高いそんな加齢性難聴について、幾つかお尋ねしていきます。 まず最初に、加齢性難聴による危険因子について、今もちょっと言いましたけれども、市当局の見解をお示しください。 ○議長(高橋一由) 答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅野康弘) お答え申し上げます。 加齢性難聴につきましては、年齢を重ねるにつれて聴力の低下が見られます。会話がしづらくなると他人とのつながりがおっくうになりまして、ひきこもりぎみになるというふうな部分があります。最終的には、認知症やうつ病の発症につながる危険性があるともいわれております。 ○議長(高橋一由) 近藤議員。 ◆6番(近藤眞一) 時間が押してしまったので、要旨の2と3を続けて聞きます。 難聴は認知機能の低下に影響している。今おっしゃったとおりです。予防の一つとして、65歳以上の健診時に聴力検査を加えることが必要ではないかということへの見解、それともう一つは、補聴器が高額のため、購入できない方へ購入補助などの支援が必要かと考えますが、見解をお示しください。 ○議長(高橋一由) 健康対策担当参事。 ◎健康対策担当参事(斎藤和彦) お答えいたします。 私のほうからは、健診に聴力検査を加えるという点について、お答え申し上げます。 聴力検査につきましては、母子保健法、学校保健安全法、労働安全衛生法において、該当する方は検査項目として実施されております。 一方、65歳以上の方が対象となります高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定健診、住民健診等でございますが、これや健康増進法に基づく各種検診におきましては、現在のところ検査項目としては規定されておりません。また、全国の市町村の中には、人間ドックにおいて検査項目として任意で実施しているという市町村もあることは承知しております。ただ現在、住民健診における聴力検査の有効性、これらについてまだ知見が少ないというところで、国のほうでいろいろと調査をしているという段階でございます。国などの動向を注視してまいりたいということでございます。 ○議長(高橋一由) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅野康弘) 私のほうからは、支援等につきまして、お答えさせていただきます。 先ほどお質しにありましたように、加齢性難聴者につきましては、60代後半で3人に1人、さらには75歳以上で7割以上と、多くの方がいらっしゃるというふうに推測する次第でありますが、お質しの支援に関しましては、今後、国などの動向を注視したいと考えておりまして、現段階におきましては、補助制度の導入等につきましては考えていないというのが現況でありますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○議長(高橋一由) 近藤議員。 ◆6番(近藤眞一) 医療のカテゴリーでなく障がいのカテゴリーにされているから、いろいろな面はあると思います。ただ、今年の通常国会で、国はこれに関して乗り出すということを明言しておりますので、少しでも早く手が打てるように、そういったことも考えて政策に上げていただきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。 ○議長(高橋一由) 次に、10番丹治千代子議員。     〔10番 丹治千代子 登壇〕 ◆10番(丹治千代子) 最後になりました。通告に従いまして、これから一般質問をいたします。よろしくお願いします。 まず、1番目、伊達市の自殺対策について。 今年3月に策定された伊達市自殺対策計画の中の「伊達市の自殺現状と関連するデータ」によると、「国の自殺死亡率は平成24年度以降、減少しており、福島県や伊達市では増減を繰り返していますが、中長期的に見ると減少傾向です。」男女別自殺者数の推移を見ると、女性より男性の割合が高い傾向にあり、特に40代から60代の自殺者数が多くなっております。 この伊達市自殺対策計画の6ページに、男女別年齢別死亡状況というのがありますが、40歳から49歳は、女性が5人に対して、男性は12人。それから50歳から59歳は、女性が1人、男性は6人。60歳から69歳は、女性が5人、男性は10人というふうに、男性のほうが断然多くなっております。何で男性のほうがこのように多いのかなと考えたのですけれども、これやはりジェンダーに関係しているのではないかなと思いました。性別役割分業論ということで、女性は女性らしく、女性はこうあるべき、男性は男性らしく、男性はこうあるべきという、そういう性別の役割分業論という考え方がいまだに残っておりまして、それが生きづらさにつながっているのではないかというふうに思います。半面、女性のほうが少ないというのは、女性は長い間、男性優位の社会においては差別されておりますので、差別になれているというか、そういうことで男性のほうがやはり差別というか、そういう挫折感には強くない。女性のほうがやはり強いのではないかというふうに私は考えました。 それで、一番最初の質問ですけれども、私は6月定例会の一般質問で10代の自殺率について質問いたしました。そのときのお答えで2019年度内に自殺対策連絡協議会(仮称)というのをつくると。警察や医療機関等の公的機関と民間団体が連携した組織を設立して、地域ぐるみで自殺対策を進めるというお話でしたが、その後の進捗状況についてお伺いいたします。 ○議長(高橋一由) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅野康弘) お答え申し上げます。 (仮称)自殺対策協議会の進捗状況でありますが、関係機関・団体等が連携し、総合的かつ効果的な自殺対策の推進を図るということで、学識経験者、医療関係者、福祉関係者、教育関係者、行政関係者などでの構成を予定しております。伊達市自殺対策協議会の設置に向け、現在、設置要綱を作成中でありまして、10月までに制定する予定であります。今後11月から12月にかけまして、各関係団体から委員の推薦をいただくなど、令和2年1月に第1回協議会を開催してまいりたいというふうに予定しているところでございます。 ○議長(高橋一由) 丹治議員。 ◆10番(丹治千代子) 私もなるべく早くつくってほしいというふうに思いましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それで2番目の質問なのですけれども、一般的に、夏休みが終わって、2学期が始まると不登校や自殺する子どもが増えるというふうに言われております。伊達市の場合は、2学期が始まったわけですけれども、伊達市の小中学校の不登校の現状についてお伺いいたします。 ○議長(高橋一由) 教育部長。 ◎教育部長(田中清美) お答えいたします。 議員お質しのとおり、本市においても学校を休みがちになる子どもは休業明けに増えるというような状況はございます。これは生活習慣の乱れなどによりまして、特にゴールデンウイークであるとか、夏休みなどの休業明けに学校を休みがちになる子どもが増加する傾向は見られるところでございます。 一方、不登校につきましては、「1年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いた者」というような定義がされておりますので、議員お質しのように、夏休み明けに直ちに不登校が増えるというものではなく、年度後半になるほど、先ほど申し上げました1年間30日以上という部分がございますので、不登校の子どもが増える傾向にあるところでございます。 以上でございます。 ○議長(高橋一由) 丹治議員。 ◆10番(丹治千代子) そうすると、今のところそういう意味では増えているのは、いわゆる今学期が終わるころにわかるということですが、過去に、今年ではなくて昨年まででいうと、いわゆる1学期の不登校よりも2学期、3学期に入って不登校が増えているという事実はありますか。 ○議長(高橋一由) 教育部長。 ◎教育部長(田中清美) お答えいたします。 先ほども申し上げましたように、年間30日以上の欠席が不登校の定義の前提となりますので、当然1学期よりは2学期、2学期よりは3学期のほうが、不登校が多いというような現状にございます。ただ、議員お質しの部分につきましては、不登校の出現数が多い時期というような意味合いかなというふうに思いまして、ゴールデンウイーク明けから欠席数がいわゆる累積加算になる6月、7月については、平成29年度で10人、平成30年度で14人、本年度令和元年度につきましては16人というようなことでございます。 また、先ほどお質しいただきました、夏休み明けから欠席数が累積加算となる月という部分では、10月に出現率が高いということで、平成29年度は11人、平成30年度は12人というようなことでございます。参考までに、例えばほかの、今申し上げませんでした5月であったり、11月以降というような部分については、大体2人から7人ぐらいで推移しているというようなことでございますので、ただいま申し上げました二桁になるという部分については、休み明けからの累積加算がやはり生活習慣の乱れ等によりまして、休みがちになる子どもが増えているというように判断をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(高橋一由) 丹治議員。 ◆10番(丹治千代子) ありがとうございます。 それでは3番目の質問です、市政だより9月号で第1回ゲートキーパー講座の内容が報告されておりました。9月10日から16日までは自殺予防週間ということで、市政だよりの一面を使って報告されておりました。第1回ゲートキーパー講座は、社会福祉法人福島いのちの電話の三瓶弘次さんを迎えて、命を守るための知識や方法を学んだという報告でした。また、これには第2回ゲートキーパー講座の案内も載っておりました。ゲートキーパー講座の今後のスケジュールとこの受講対象者について、この記事のゲートキーパーの説明のところに、「悩んでいる人に気づき、必要な支援につなげ、見守る人のことです。特別なことではなく、誰でもなることができます」というふうに書いてありましたので、ここから推測すると、ゲートキーパー講座の受講対象者は誰で可もということにはなるかと思いますけれども、お伺いしたいと思います。 ○議長(高橋一由) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅野康弘) お答え申し上げます。 まず、ゲートキーパー講座の今後のスケジュールですが、今お質しにありましたように、本年度につきましては、2回の講座の開催を計画しておりまして、今お質しにありましたように、6月20日に第1回目の講座を開催したところであります。第2回目につきましては、10月3日に開催を予定しておりまして、第2回目は講義とあわせて「傾聴と対話」などの演習も入れながら実施する予定となっております。また、次年度も継続した開催を計画したいと考えておりまして、地域での自殺対策に対する認識を深め、必要な支援、相談窓口、医療機関へつなぐことのできるゲートキーパーを増やし、誰ひとり自殺に追い込まれることのない伊達市を目指していきたいというふうに考えております。 ゲートキーパー講座の受講対象者でありますが、市民の方、それから民生委員・児童委員の方、それから社会福祉協議会、地域包括支援センター、人権擁護委員、傾聴ボランティアの皆さんなど各関係団体を対象として、多くの方々に参加をいただきたいというふうに考えております。 ○議長(高橋一由) 丹治議員。 ◆10番(丹治千代子) そうすると年に2回ということで今年度は6月20日と、10月3日の2回ということですね。第1回には50人が受講したとありましたけれども、この受講には人数制限というのはあるのでしょうか。 ○議長(高橋一由) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅野康弘) 特に制限は設けておりませんので、なるべく多くの方に参加していただければというふうに考えております。 ○議長(高橋一由) 丹治議員。 ◆10番(丹治千代子) わかりました。よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、保原認定こども園整備事業の進捗状況について伺いたいと思います。 現保原幼稚園舎は老朽化が進んでいるため、保原認定こども園を整備する目的で土地を選定中だと聞いております。また、現在交渉中の地権者との交渉は半年間も続いているというふうに聞きました。そんなに長く続いているのは多分、地代が安いからではないかなと個人的には思っているのですけれども、その後のその地権者との話し合いの進捗状況についてお伺いします。 ○議長(高橋一由) こども部長。 ◎こども部長(半沢信光) お答え申し上げます。 保原認定こども園の用地交渉関係の進捗状況でございますが、まず本年度は用地を確定し、各種土地規制の解除を行うことを予定しております。用地の交渉につきましては、平成30年12月27日に、昨年の暮れになりますが、第1回目の交渉を行いまして、現在まで合計8回、地権者宅にお伺いをして交渉をしている状況でございます。現時点におきましては、地権者の了解を得るに至っておりませんが、事業につきましては予定どおり令和4年4月の開園を目指して事務を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(高橋一由) 丹治議員。 ◆10番(丹治千代子) 私は半年間と聞いたのですけれども、去年の12月からというと、もう半年以上、9カ月かかっている状況だと思うのですけれども、必ず今、交渉しているところの土地でなければならないのでしょうか。 ○議長(高橋一由) こども部長。 ◎こども部長(半沢信光) 用地交渉に際しましては、価格の交渉がメーンになっておりますけれども、まず、その土地の選定につきまして、前にも議会でご説明しておりますが、学校の位置、あとは子どものいる数、その地域の状況によりまして、第1の候補、第2の候補、第3の候補ということで選定した中で、まず第1の候補については、やはり場所的には一番ベストだという判断がございまして、何回か交渉をさせていただいてはいるのですけれども、ぜひ欲しいというような考えで今進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(高橋一由) 丹治議員。 ◆10番(丹治千代子) そうすると、最終的には、今、交渉中の地権者に納得してもらって、今、交渉している土地に決めたいというお考えなのでしょうか。 ○議長(高橋一由) こども部長。 ◎こども部長(半沢信光) お答え申し上げます。 その土地を確保したいという思いはございますが、最終的には地権者との合意ということが必要でありますので、譲っていただけるようなことで交渉は進めているところでございます。 以上です。 ○議長(高橋一由) 丹治議員。 ◆10番(丹治千代子) やはりどう考えても、そこの土地にしたいということですね。地権者が納得しないのはやはりその価格の問題ではないかと思うのですけれども、どうしても今伊達市が提示している価格で決まらない場合には、地代を上げるということも可能だと思って、長く交渉していらっしゃるのでしょうか。 ○議長(高橋一由) こども部長。 ◎こども部長(半沢信光) お答え申し上げます。 価格につきましては、土地の鑑定をいたしまして、その鑑定の評価に基づいた価格をお示ししております。交渉によって、それを上げるとか下げるということは、私たちのほうでは考えておりません。 以上でございます。 ○議長(高橋一由) 丹治議員。 ◆10番(丹治千代子) それでは、少しでも早く納得していただけるように交渉していただきたいと思います。 先ほどの部長の答弁にもありましたけれども、開園は2022年4月を目指しているということですが、昨今、子育て支援のためにも一日も早い開園が望まれますので、本当に早く地権者との話を決めて、場所を決めてもらって、具体的なスケジュールに入っていってほしいと思いますけれども、地権者との交渉の最終的なめどというか、いつまでに決めるという期限はあるのでしょうか。 ○議長(高橋一由) こども部長。 ◎こども部長(半沢信光) お答え申し上げます。 先ほど答弁で申し上げましたとおり、令和4年4月の開園を目指すということで事務を進めているところでございますが、開園までにつきまして、各種土地の規制の解除と、あとは造成工事、新築工事という物理的な期間が必要だということで、交渉につきましては、今月、来月くらいには決めていかないとスケジュールどおりには、もしかするといかないのではという危惧もしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(高橋一由) 丹治議員。 ◆10番(丹治千代子) それでは、本当に頑張って2022年4月に開園できるようにお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。 伊達市職員の接遇態度についてなのです。 実は今年7月に議会報告会で3カ所の会場に行ったのですけれども、そこの3カ所で言われました。伊達市役所の本庁や総合支所に行くと、職員が、来庁した方に対して、ろくにあいさつもしない、それから上から目線で態度が悪い職員がいるというふうな、そういう伊達市職員の接遇態度の悪さについての苦情がありました。市ではそういう苦情については、実際に把握しておられますか。 ○議長(高橋一由) 総務部長。 ◎総務部長(星祐一) お答えいたします。 職員の接遇態度については、市長への手紙、メール、電話などを通じてご指摘があり、職員の言動によって市民の皆様がご気分を害されたケースがあるということは承知しております。 ○議長(高橋一由) 地域政策監。 ◎地域政策監(高橋昌宏) 市民に直接接する最も身近な現場として、総合支所での取り組み等についてお話をさせていただきたいと思います。 窓口での職員対応について市民満足度を把握し、さらなる市民サービスの向上を図る、これを目的としまして、DTI、業務改善活動の一環としまして、伊達総合支所におきまして、窓口アンケート等を実施してございます。これについては、平成28年度から3年間、毎年1月に窓口にいらっしゃったお客様にアンケートをお願いして、約200人の方から回答をいただいております。その結果を受けて、窓口対応の一層の向上に努めているところでございます。 このアンケートのうち、接遇に関する設問につきましては、最新の平成30年度、今年1月に行った結果につきましては、まず、「あいさつ」につきましては、「満足」「やや満足」と答えていただいた方が79%、そこに、「ふつう」という回答を含めると、99%になります。また、「説明・対応」につきましては、「満足」「やや満足」が84.2%、「ふつう」を含みますと、99.5%、「言葉づかい・態度」につきましては、「満足」「やや満足」が85.2%、「ふつう」を含むと、100%ということになっておりまして、おおむね高い評価をいただいているところでございます。 しかし、ごく一部ではございますが、少数意見として、「不満」「やや不満」との回答もあり、窓口でのより的確・適切な対応、より丁寧な対応が求められていることから、今後も一層の改善に努め、窓口での笑顔での接遇に心がけてまいりたいと考えてございます。なお、この窓口アンケートにつきましては、今年度、全総合支所で実施する準備を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(高橋一由) 丹治議員。 ◆10番(丹治千代子) よかったです。3年間窓口アンケートに取り組んだのは伊達総合支所なのですね。今年からは全総合支所で実施する。ありがとうございます。ぜひそういうことに取り組んで、接遇態度を向上させてほしいというふうに思います。今の私の質問と地域政策監のお話を聞いて、市長自身は、市長になられてから今までの間に、職員のそういう接遇態度についてはどんなふうにお考えでしょうか。 ○議長(高橋一由) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(須田博行) お答えいたします。 職員に対しましては、常に市民目線に立って、業務を行うように指示をしまして、本庁舎、そして各総合支所ともに丁寧に対応に努めてきたところであります。大方の職員につきましては、真面目に、そして丁寧に対応しているものというふうに考えております。しかし、一部の職員の不注意な言動によりまして、市役所、そして市職員全体のイメージが損なわれていることもありますので、今後も職員への意識づけをしっかりしていきたいというふうに思っております。 ○議長(高橋一由) 丹治議員。 ◆10番(丹治千代子) 3番目の、伊達市では職員に対して、あいさつや言葉遣い等の研修会を実施しているかというのは、先ほどの同僚議員の質問への総務部長のお答えでわかりましたので、これは省いていきたいと思います。 4番目は、伊達市職員の休憩室等についてという質問です。 実は、お昼どきに伊達市役所や総合支所に行くと、みんな自席で昼食をとっていて、お弁当を広げている。それは大変見苦しい、何とかならないのかという話を多くの人から言われました。私も伊達市役所の本庁舎の中に職員が休憩できる広い部屋はないなと思いまして、それで調べてみると労働安全衛生規則第618条で、「事業者は、常時五十人以上又は常時女性三十人以上の労働者を使用するときは、労働者が臥床」というから横になれるという意味だと思うのですけれども、「することのできる休養室又は休養所を、男性用と女性用に区別して設けなければならない」というふうに規定されておりました。 なぜ伊達市ではこの本庁舎を増築するというときに、この休養室をつくるということを考えられなかったのか、伊達市役所の本庁舎に休養室が設置されていない、その理由をお伺いします。 ○議長(高橋一由) 総務部長。 ◎総務部長(星祐一) お答えいたします。 労働安全衛生規則に基づいた休養室、休養所でありますけれども、本市においては、本庁舎において中央棟1階に男女別の和室2部屋を設け、休養室としての機能を確保しているところであります。 一方、休憩室については、この休養室を休憩スペースとして利用しているほかは設けておりません。臨時職員を含め約440人が勤務する中で、一定規模の休憩所を確保できていないのが現状でございます。 ○議長(高橋一由) 丹治議員。 ◆10番(丹治千代子) 私はずっと郵便局で窓口を担当していたのですけれども、どんな小さな局でも休憩室というのはありまして、お昼どきは必ず交代で窓口におりますので、窓口で弁当を食べたなんていう経験は全くないのですけれども、考えてみると、今、総務部長がおっしゃったように、たくさんの職員が一遍に休めるような休憩室とか休養室とかというのはなかなか難しいと思いましたけれども、やはりせめてお昼のときに交代して窓口にいる職員だけでも、お弁当を自席で開かなくて済むような方法は何かないかなと思ったのですけれども、総務部長はどのように考えますか。 ○議長(高橋一由) 総務部長。 ◎総務部長(星祐一) お答えいたします。 先ほどお話ししたとおり、440人全員というのは多分に難しいことですけれども、窓口の職員等について、今回、東棟にもカウンター、窓口の部門が移りましたので、そういったところを考えると、各フロアに設けた打ち合わせコーナーとか、そういうものを活用しながら、お客さんが来たときに窓口で弁当を食べることのないようなやり方ができないか、検討していきたいと思います。 ○議長(高橋一由) 丹治議員。 ◆10番(丹治千代子) ぜひ検討していただきたいと思います。私が考えたのは、みんな一遍には入れないけれども、交代ならば、あいている会議室を利用して、お弁当を食べる休憩室として、せめてお昼の間だけでも活用できないかと思ったのですが、いかがでしょうか。 ○議長(高橋一由) 総務部長。 ◎総務部長(星祐一) お答えいたします。 会議室のあいているときの利用ですけれども、このあいている時間も不定期でありますし、午前午後を通じて使うということもございますので、なかなか会議室の活用は難しいと思います。先ほど申し上げましたとおり、各フロアに設けた打ち合わせコーナーとか、そのほか東棟の1階、2階の南側等に打ち合わせコーナーもございますので、そういったものを活用できるかどうか検討してまいりたいと思います。 ○議長(高橋一由) 丹治議員。 ◆10番(丹治千代子) ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後に人事異動についての質問に入りたいと思います。 実は私が議員になったとき、前市長のときですけれども、何でこんなに市の職員を二、三年でがらがらと動かしてしまうのか、配置転換がすごく多いのでないかと感じました。その例として、ある職員から、自分は10年間に7回職場がかわりましたという話を聞きました。その方は特別だったのだとは思いますけれども、これは本当にこんなことをしていたら、仕事も何も覚えられないと思います。本当にころころ職場がかわるということ。私が働いていた郵便局とか、ほかの職場ではちょっと考えられないことだと、私は議員になったときに思っておりました。 やはり市役所本庁舎、総合支所に行くと、職員が自分の仕事にすら精通していない。また、新しい人にかわったときにきちんと引き継ぎがされていない。だから、またそこに行くと一から説明しなくてはならなくなる。市役所の引き継ぎというのはどういうふうにしているのですか、前任者との引き継ぎというのをきちんと手引書とか何かでしていないのかと、市民から言われました。昔は各部署にこの人に聞けば何でもわかるというスペシャリストがいたから、わからないことがあっても、その人に聞くと何でもわかったのです。また、合併前は郵便局と役場は地元の職員が多いと言われるくらい地元の人が多かったので、来る人も大概職員を知っているし、職員も住民を知っているから、すごく親しみがあったのですけれども、合併後は自分の地元でない職場も回るので確かに全然違います。そういう意味では市民との親しみが前よりなくなるというのは、これは当然、私もわかりますけれども、そういうふうなことについてお聞きしたいと思ったのですけれども、先ほどの同僚議員の質問への総務部長のお答えで、異動は大体四、五年を目安にしているというお答えも聞いたので、ここのところはいいです。 2番目の人事異動の際によく使われる言葉に適材適所……。というのも、先ほどの総務部長のお答えでわかったので、ここも省きます。 3番目のゆとりを持って、新人に仕事を教える時間を確保できる人員配置というのは、本当に今、難しくなって、今は1人1台のパソコンですし、難しいというふうには思いますし、業務も年々増えてきて、自分の仕事をやるのに精いっぱいで、とてもこの新しく入った人とか、よその課から異動してきた人に丁寧に仕事を教える時間が全くないというふうなことは、私も実際わかりますけれども。先ほどの総務部長のお答えで、担当者がいなくてもわかるように仕事の手順を書いた手順書とかがあるし、引き継ぎもきちんとやっているというようなお話があったのですけれども、どうしても市民の方はそういうふうなとらえ方ではなくて、窓口に出た職員が特に配置転換になったばかりの人などは、自分の仕事さえもわからないし、また、さっき言ったように前任者との引き継ぎが全くなされていなくて、また一から話をするという話をされるのですけれども、それに対しては一応どんなふうに考えて、どんなふうに対処されているのかお伺いします。 ○議長(高橋一由) 総務部長。 ◎総務部長(星祐一) お答えいたします。 まず、新人職員の対応についてでありますけれども、新規採用職員に対しては、早期の職場への適応を図るため、新規採用職員サポート制度に取り組んでおります。新規採用職員配置職場内に助言者1人を選任し、助言者は先輩職員として、口頭またはコミュニケーションシートを活用して日常業務における適切なアドバイスを行っているところであります。 また、人事異動による業務停滞を招かないよう、事務事業ごとに作業手順書を作成することとしており、今後も実態に応じた作業手順書の改訂、充実を図っていきたいと考えております。 さらには、先ほど引き継ぎが十分でないというお質しがありましたが、基本的に引き継ぎは各職層全て行うことにはしております。ですから、窓口の職員がかわったら、そこの窓口職員が引き継ぎを行うと。係長とか役職者ばかりではなく、全職員がやるということになっているのですけれども、やはりそこでどうしても若い職員同士ではなかなか引き継ぎが甘いというケースもあるので、今後は係長が原則立ち合いながら引き継ぎをするようにということで、今後進めてまいりたいと考えております。 ○議長(高橋一由) 丹治議員。 ◆10番(丹治千代子) ぜひよろしくお願いします。 最後なのですけれども、人間はロボットや機械とは違って、ミスをするというのが前提だと思うのです。だから、そのミスをすること自体は人間だからしようがないと思うのですけれども、同じようなミスを何回も繰り返すということには、前の同僚議員も質問したのですけれども、対処の仕方があるのではないかなと思います。前の同僚議員からは、ミスを犯す根本原因を探らないと何回も同じようなことが繰り返されるのだから、最終的にはその根本原因を探すことが大切だというお話があったのですけれども、総務部長、もう一度対処の仕方についてのお考えをお願いしたいと思います。 ○議長(高橋一由) 総務部長。 ◎総務部長(星祐一) お答えいたします。 昨年からヒヤリハットという、ミスの報告制度を設けております。その中でやはり一番大きいのは確認不足、いわゆるダブルチェックがないということです。これについては、ダブルチェックをきっちり行うようにするということ。 もう一つは、公文書について、どうしても処理中の書類を自分の机に置いてしまうということがあったので、これについては、処理中の文書は必ず書棚の一部分に保管場所を設けて、そこに必ず返すということ。ですから、処理中文書がたまっているかどうかわかるようなことで対応していくと。それが根源的なのかどうかはわかりませんけれども、そのような対応を少しずつ進めているところであります。 ○議長(高橋一由) 丹治議員。 ◆10番(丹治千代子) ちょっと同じようなミスが多いのではないかなとここのところ思っております。注意はしているのだと思いますけれども、ぜひ皆さんで、課長、部長もめくら判を押さないで、きちんと確認をしていただきたいと思っております。 これで私の一般質問を終わります。----------------------------------- ○議長(高橋一由) 以上で一般質問を終了いたします。 なお、あす13日も定刻午前10時から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。     午後1時55分 散会-----------------------------------...