伊達市議会 > 2019-06-12 >
06月12日-03号

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  1. 伊達市議会 2019-06-12
    06月12日-03号


    取得元: 伊達市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-26
    令和 1年  6月 定例会(第2回)          令和元年第2回伊達市議会定例会会議録             令和元年6月12日(水曜日)議事日程第3号             令和元年6月12日(水曜日) 午前10時開議日程第1 一般質問-----------------------------------本日の会議に付した事件第1 一般質問-----------------------------------出席議員(21名)     1番  小嶋寛己        2番  伊東達朗     3番  佐藤栄治        4番  池田英世     5番  池田順子        6番  近藤眞一     7番  佐藤清壽        8番  菅野喜明     9番  佐藤直毅       10番  丹治千代子    11番  大和田俊一郎     12番  小野誠滋    13番  佐藤 実       14番  大條一郎    15番  中村正明       17番  原田建夫    18番  半澤 隆       19番  八巻善一    20番  安藤喜昭       21番  菊地邦夫    22番  高橋一由-----------------------------------欠席議員(なし)-----------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者  市長         須田博行   副市長        佐藤弘一  会計管理者      菅野 勇   直轄理事兼放射能対策政策監                               谷米博成  総務部長       星 祐一   理事兼地域振興対策政策監                               高橋昌宏  財務部長       佐藤芳彦   市民生活部長     齋藤俊則  健康福祉部長     菅野康弘   産業部長       渡辺義弘  建設部長       佐藤博史   理事兼都市整備対策政策監                               渋谷徳夫  上下水道部長     佐々木良夫  健康福祉部参事    斎藤和彦  市長直轄総合政策課長 木村正彦   総務部総務課長    丸山有治  総務部人事課長    八巻正広   財務部財政課長    八巻忠昭  教育長        菅野善昌   教育部長       田中清美  こども部長      半沢信光   農業委員会参事兼事務局長                               橘内善雄-----------------------------------事務局職員出席者  議会事務局長     遠藤直二   事務局次長      小賀坂義一  副主幹兼議事係長   阿部 清   主査         渡邉万里子     午前10時00分 開議 ○議長(高橋一由) おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 5番池田順子議員より欠席届が出ておりますので、ご了承願います。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 なお、議場内蒸し暑いようですので、上着を脱ぐことを許可いたします。----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(高橋一由) 日程第1、11日に引き続き一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 8番菅野喜明議員。     〔8番 菅野喜明 登壇〕 ◆8番(菅野喜明) 皆さん、おはようございます。 それでは、議長のお許しをいただき、令和元年第2回定例会におきまして一般質問いたします。既に同僚議員より重複する質問がなされておりますので、順次割愛して進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 まず1つ目が相馬福島道路とそれに関連する施設についてでございます。 まず、工事の進捗と全線開通の見通しについて通告しておりましたが、既に質問がありましたので、割愛いたします。 続きまして、保原新工業団地の進捗についてお伺いいたします。 ○議長(高橋一由) 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長(渡辺義弘) お答えいたします。 伊達市新工業団地の進捗状況でございますが、現在、農振除外に向けた県との協議を進めているところでございます。また、権利関係者からの農振除外の同意をいただいているところでございます。あわせて、基本設計や地区計画を策定していくための作業を進めている状況でございます。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) 完成の見通しというか、予定はいつになっているでしょうか。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長(渡辺義弘) お答えいたします。 分譲開始予定は令和3年度を目標にしております。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) 令和3年度ということは、あと2年ぐらい先かと思うのですけれども。これは福島建設工業新聞、今年の5月27日の号なのですが、郡山市の記事が載っていまして、企業誘致へ適地選定ということで、郡山インターチェンジ周辺の土地利用の計画のほうが来年度以降、いろいろと事業方針や整備面積、工事スケジュール等の具体化を図っていくということで、既に東北中央自動車道周辺では、大笹生インターチェンジ周辺は福島市のほうで誘致している福島おおざそうインター工業団地もあると思うのですが、こういう大変強力なライバルと言っていいのでしょうか、場所が出てくるかと思います。 きのうもお話がありましたけれども、立地的に(仮称)福島保原線インターチェンジからはちょっと離れていますので、伊達市の新工業団地のほうが多少不利な点があるのではないかと思うのですが、それについて市の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長(渡辺義弘) お答えいたします。 伊達市で計画しております保原町桑田地区ですが、東北中央自動車道の(仮称)福島保原線インターチェンジから1kmという近接した地域にございますし、ほかにも有利なサポートメニューをそろえて企業誘致に取り組んでいるところでございますので、他市町の動きもありますが、伊達市の取り組みを続けていきたいと思っております。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) きのうの質問でもあったのですが、積極的にトップセールスをしていかなければならないのと同時に、ほかの市町村の動向というか、同じ金額であれば、よりインターチェンジに近いほうや東北中央自動車道に近いほうが選ばれる可能性もありますので、その他市町村の動向もきちんと把握しながら進められたほうがいいかと思っております。2年後ということですので、きのうも質問ありましたので、これ以上は聞きませんけれども、適宜きちんと周りの状況を把握して進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、道の駅伊達の郷りょうぜんです。提案理由の説明でもありましたけれども、オープンから1年以上たちますが、現在までの来客数と売上額についてお伺いいたします。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長(渡辺義弘) お答えいたします。 道の駅伊達の郷りょうぜんの来客数、売り上げですが、平成30年度、平成30年4月1日から平成31年3月31日の数字で申し上げます。 来客数につきましては150万3,342人でございます。売上額、これは施設全体総額でございますが、5億887万3,854円となっております。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。
    ◆8番(菅野喜明) この間、一般社団法人りょうぜん振興公社の総会があって出席してきたのですけれども、この売り上げも来客数も大変すばらしい数字かと思いますが、市のほうで実質的な収支についてはどのようになっているのか、把握されておりますでしょうか。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長(渡辺義弘) お答えいたします。 先日、指定管理者であります一般社団法人りょうぜん振興公社の総会が開かれまして、その席で法人全体の収支についての報告がありましたので、内容については承知しているということでお答えしたいと思います。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) これは、まだ公表できない数字なのか、市では、もちろん資料はもらったと思うのですけれども、これは、正式には決算期に出てくるのですかね。毎年9月ぐらいに出てきていたかと思うのですけれども。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長(渡辺義弘) お答えします。 議員のお質しのとおり、市が出資している法人についての決算報告は9月議会にさせていただくことになっておりますので、ご了承いただきたいと思います。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) それであれば、あまり内容については聞かないようにしますけれども、後で指定管理のお話もするのですが、指定管理料が全施設合わせて1億1,900万円ぐらいですので、結構な金額は入っているのですけれども、後ほどまた触れたいと思います。 それで、まず道の駅伊達の郷りょうぜんの中に観光案内所がオープンしましたが、この仕事の内容について、また市として観光案内所を活用し、観光交流人口増加のために、今後どのような取り組みをする予定なのかお伺いいたします。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長(渡辺義弘) お答えいたします。 観光案内所につきましては、平成31年4月25日にオープンいたしまして、伊達市観光物産交流協会のほうに業務委託をしております。スタッフ1人を配置いたしまして、朝9時30分から夕方の6時まで対応に当たっております。内容といたしましては、来客者に対しまして史跡・名勝や市内の観光施設の紹介、宿泊施設の案内、他の施設への道案内を行っているという状況でございます。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) これも以前説明をいただいていたのですけれども、米沢市の観光案内所では旅行代理店のような機能も兼ね備えて運営しているという話も聞いたのですけれども、現在の道の駅伊達の郷りょうぜんの観光案内所にはそこまでの機能はないかと思うのですが、将来的にはどういったお考えなのかお聞きしたいのですけれども。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長(渡辺義弘) お答えいたします。 お質しのとおり、現在、旅行案内所という機能はございません。将来についても、まだそこまでは検討しておりません。ただ、今回の補正予算でもお願いしますけれども、外国人観光客に対応した観光案内所にしていきたいという計画を持ってございます。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) わかりました。それでは、その方向でとりあえず進めていただければと思っております。 ちなみに、1日にどれぐらいの人が利用しているとか、統計はとられているのでしょうか。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長(渡辺義弘) お答えいたします。 4月オープン以来、約1カ月でしたが、512人の方がデスクを訪れたというふうに報告を受けております。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) 1日に10人以上の利用があるということで了解いたしました。 続きまして、道の駅に設置のクーポンカードイチゴ狩り施設の利用状況についてお伺いいたします。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長(渡辺義弘) お答えいたします。 まず、クーポンカードの利用状況ですが、平成31年1月7日に情報休憩スペースのほうに展示を開始しまして、5カ月が経過しております。開設当時から30店舗の方にご協力いただきまして、これまでに総枚数で1万3,400枚を持ち帰っていただいております。1日平均約90枚というような数字になっていると思います。 それから、イチゴ狩り園のほうは、運営されております株式会社りょうぜん結に確認をさせていただきましたところ、来場者数については2,741人と伺っております。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) ちなみに、クーポンカードは大変大量に持っていかれているようなのですが、米沢市の道の駅ですと、回収率が20%弱だというのはあったと思うのですけれども、回収率についての調査はされているのでしょうか。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長(渡辺義弘) お答えいたします。 本市の回収率は1万3,400枚を持って帰っていただきましたけれども、実際に各店舗で使用された枚数は314枚ということで、利用率にしますと2.3%ということになります。 米沢市の回収率を調べましたら7.5%ということでございました。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) すみません、昔のデータなので、ならしたら7.5%だったのかもしれませんが、それに比べても3分の1ぐらいの数字ですので、もうちょっとてこ入れのほうがあればとは思っているのですけれども、今後工夫等をより一層される予定があるかとは思うのですが、お考えはございますでしょうか、クーポンカードで。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長(渡辺義弘) お答えいたします。 現在、1万3,000枚以上持ち帰っていただいています。大変関心は示していただいているのだと思います。今後につきましては、各店舗の案内地図であったり、サービス内容、それからPRなどを再検討しながら、実際にお店で使っていただくような工夫をしてまいりたいと考えてございます。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) それでは、よろしくお願いいたします。 続きまして、霊山こどもの村について、現在のリニューアル事業の進捗についてお伺いいたします。 ○議長(高橋一由) 答弁を求めます。 地域政策監。 ◎地域政策監(高橋昌宏) お答えいたします。 霊山こどもの村は、昭和45年の県制施行100周年の記念事業として整備され、県北地方の青少年健全育成の場として、年間約3万人の利用者を得ているところでございます。さらに、国による復興道路が来年度に全線開通を迎え、今まで以上に霊山高原地域への来訪者が増えることが期待されているところでございます。しかし、霊山こどもの村につきましては、老朽化が深刻化しておりまして、遊具等の抜本的な改修等が必要になってきております。そのため、霊山こどもの村全体のリニューアルを計画的に進めたいと考えてございます。 本年度につきましては、霊山こどもの村のリニューアル事業として施設リニューアル基本計画を作成いたします。計画の策定につきましては、業務委託により行う予定でございます。 以上でございます。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) わかりました、今年度、計画を立てられるということですので。 それでは、次の項目なのですが、現在は休憩施設がないために、100人ぐらいの規模の団体客の受け入れが困難になっていると聞いております。それについての対応をお伺いいたします。 ○議長(高橋一由) 地域政策監。 ◎地域政策監(高橋昌宏) お答えいたします。 お質しのありました以前の児童館につきましては、さきに新しい子どもの物語ミュージアムを計画した段階の、平成29年に解体いたしました。既存のサービスハウスを改修して、その機能をそこに移転したものでございます。そのため、休憩するスペース、またトイレが少なくなったということで、お質しのとおり、団体等によりたくさんの来場者がある場合については混雑したり、ご不便をおかけしているということについては認識しているところでございます。 具体的に休憩、食事場所につきましては、現在、サービスハウス、その脇のバーベキューハウス、またミュージアムの1階、キャンプ場、オートキャンプ場などを利用していただいているところでございまして、人数が多い場合には、幾つかに分散して利用していただいているところでございます。また、トイレ等につきましては、サービスハウスミュージアムの1階、2階、多目的広場の脇、キャンプ場、オートキャンプ場バッテリーカー、変形自動車の脇の簡易トイレ等、合計で7カ所整備されております。混雑時には、別のトイレを利用していただくようお願いしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) 今、7カ所のトイレがあるというお話を伺ったのですが、近くにあればよいのですけれども、わざわざバッテリーカーのところのトイレに行く方はいらっしゃらないと思います。この間レストハウスに行きましたら、やはり男女1つずつしかないので、上のミュージアムのほうには大きなトイレはあるのですが、結構混んでいました。ちなみにトイレ設置の予定とか休憩室、あるいは室内遊戯室などの整備の考え方については、これから計画を立てられるということなのですが、基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。 ○議長(高橋一由) 地域政策監。 ◎地域政策監(高橋昌宏) お答えいたします。 先ほどお話ししたとおり、現在の利用状況や今後の入場見込みなどを十分に考慮しながら、霊山こどもの村の施設リニューアル基本計画の策定の中で検討をしてまいりたいと考えてございます。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) わかりました。 これから検討されるということで、その計画はいつぐらいまでに終えられる予定になっているのでしょうか。 ○議長(高橋一由) 地域政策監。 ◎地域政策監(高橋昌宏) お答えいたします。 リニューアルの基本計画につきましては、今年度策定する予定でございます。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) 今年度策定して、リニューアルが完了する予定は何年後ぐらいになっていますか。 ○議長(高橋一由) 地域政策監。 ◎地域政策監(高橋昌宏) お答えいたします。 スケジュール等につきましても、基本計画の中で検討してまいりますが、大まかには、今年度基本計画を策定、次年度に実施計画、その後、工事等に入っていきたいというようなスケジュール感で進めたいというふうに考えてございます。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) それも含めまして、トイレとか、あと休憩スペースは、やはり団体客等、いまだにありますので、ぜひ設置していただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ちなみに、業者の選定とかはもうお済みなのですか、これから入札ということでよろしいのでしょうか。 ○議長(高橋一由) 地域政策監。 ◎地域政策監(高橋昌宏) お答えいたします。 これから入札ということになります。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) わかりました。それでは、適宜前に進めていただければと思います。 続きまして、次の項目です。 大霊山線には、東日本有数の天然のボルダリング場があります。ボルダリングの競技は、2020年東京オリンピックでもスポーツクライミングの一つとして正式競技になっております。市を挙げての取り組みも必要かと思いますけれども、ボルダリング場のPRや実施団体の支援、または駐車場やトイレなど、周辺整備を行う予定はないのかお伺いいたします。 ○議長(高橋一由) 地域政策監。 ◎地域政策監(高橋昌宏) お答えいたします。 大霊山線のボルダリング場につきましては、伊達市商工会青年部などを中心とした霊山ボルダーランドプロジェクトが自主活動を展開しておりまして、ボルダリングに適した霊山の自然岩を伊達市の新たな観光資源として情報発信、交流活動などを行っていると伺っております。 市といたしましても、霊山の自然環境を生かしたその取り組みについて、自然保護に留意しながら、活動にどのような支援が必要か、またどのような支援ができるかなどについて検討を行いたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) 今週の日曜日、その霊山ボルダーランドプロジェクトを進めていらっしゃる会長と市長にもちょっと現場においでいただきまして、ちょっと写真は小さいのですが、倉上慶太さんという日本のスポーツクライミングで結構有名な方で、断崖絶壁を登られたりとかいろいろなことをされている方が初めていらっしゃいまして、実際に競技をされるのを見学させていただきました。なかなかこういった天然のボルダリング場はないというように倉上さんからもお話を聞いたのですけれども、ぜひこういった施設があれば観光誘客、特に霊山の場合は自然がすばらしいので、その自然を生かした施設として運営していけるのではないかと思うのですけれども、これについてもう一度ご見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(高橋一由) 地域政策監。 ◎地域政策監(高橋昌宏) お答えいたします。 市といたしましては、観光誘客、また交流人口の増加、そういった観点からも支援についての検討をしていきたいというふうには思っております。具体的には、例えば市のホームページの観光ページ等にその活動などを載せてボルダリングの紹介をしたり、また大きな大会などを催す場合につきましては、その内容によりましては、地域づくり支援交付金による支援などを検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) わかりました。 それは従来の取り組みの延長線上かと思うのですが、市長のお考えもひとつお聞きしたいのですが、自然を生かした霊山の施設と、あと東北中央自動車道もじきに開通しますし、それに合わせて、こういったスポーツというか、自然を生かした施設としてボルダリングはどのように感じられたのかお聞きしたいと思うのですけれども。 ○議長(高橋一由) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(須田博行) お答えいたします。 霊山の自然を生かしたスポーツということで、ボルダリングにつきましては、来年の東京オリンピックでも正式種目になっているということでございますので、霊山の自然を生かした中で、自然体験も含めたスポーツ競技を進めていくというのは非常に観光誘客にも有効だというふうに考えておりますので、市といたしましても、先ほど答弁しましたように、大会のときには市としても支援をしていく、また市のホームページ、また広報紙等でボルダリングの楽しさ等も紹介をしていきたいということで、そういう形でボルダリングを含めた霊山の自然というものを広くPRをしてまいりたいと思っております。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) わかりました。ありがとうございます。 霊山は、なかなか最近は登山客も増えていまして、私も道先案内人の会に入らせていただいているのですが、多分東日本大震災前よりも登山客は増えていると思います。特に高速道路が開通して、それを実感しております。他県からもたくさん来ておりまして、それに合わせてというわけではないのですが、今、市長がおっしゃられたように、ボルダリングのほうもいろいろと取り組まれてはいかがかと思ってはいるのですけれども。 ちなみに、今霊山こどもの村の基本計画のお話がありましたけれども、ボルダリングの会長に以前言われたことがあるのですが、天然のボルダリング場は雨が降ると、手が滑ってボルダリングができないので、せっかく天然のボルダリング場に来ても雨の場合は競技を行えないので、例えばですが、霊山こどもの村のリニューアルに合わせて、簡単な施設でいいと思うのですが、室内ボルダリング場等があれば、ボルダー人口というか、そういった方々にも来ていただいた際に使っていただけるのではないかと思いますが、この整備についてのお考えを伺います。 ○議長(高橋一由) 地域政策監。 ◎地域政策監(高橋昌宏) お答えをいたします。 霊山でのボルダリングにつきましては、霊山という雄大な大自然、これを思い切り楽しんでいただくことがだいご味であり、人工的なものではなく、あるがままの自然の姿が一番大切ではないかと考えてございます。 また、東京オリンピックスポーツクライミングといたしまして正式種目になるということもあり、今後ボルダリングに対する関心が高まってくることについては間違いないことだと思います。 現在のところ、霊山こどもの村の中に屋内ボルダリング場を整備するという検討はしておりませんが、子どもの遊びと学び、そういった観点からも子どもたちが楽しく、そして安全にボルダリングを体験できるような遊具的なものの整備についてリニューアル基本計画の中で検討をしてまいりたいと考えてございます。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) もちろん、自然を生かした施設を使ったほうがいいのですが、いろいろな状況にもありますので、とりあえず子ども向けのほうは考えられているということでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それから、次の項目は、今度もスポーツなのですが、サイクリング人口が増加しておりまして、月舘地域や霊山地域で自転車に乗っている方、本当に最近よく見られます。健幸都市伊達市としてサイクリングに対応したコースの案内やPRなどの情報発信などを行う予定はないのかお伺いいたします。 ○議長(高橋一由) 地域政策監。 ◎地域政策監(高橋昌宏) お答えいたします。 これにつきましては、伊達市全域の取り組みにはまだなっておりませんが、月舘地域において平成30年度から地域おこし支援員が活動の一環としてサイクルツーリズムに取り組んでおります。誰でも気軽に楽しく、より快適に走れるサイクリングコースを設定して、それを紹介する月舘サイクルガイド、これを作成いたしまして、主に市内の観光スポット等に配置して、サイクリングによる交流の輪を広げる活動を行っているところでございます。この月舘サイクルガイドでは、初級コース、上級コースを設定しており、個人の力量に合ったサイクリングが楽しめるように提案しています。 また、月舘総合支所やつきだて花工房、また協力していただける民間の店舗などにサイクルラックを設置いたしまして、休憩や簡単なメンテナンス等ができるポイントを提供してございます。今後、この活動の状況を確認しながら、自転車による交流人口の増加や健康への取り組みも含めて、市として支援をしながら、他地域への横の展開、また近隣市町との連携などを検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) 今お話しありましたように、地域おこし支援員の方が事業の一環として取り組まれていて、あと自転車サークルのチームサギポタというところがありまして、その方たちが月に1回ぐらい伊達市で焼き芋をしたりとか、花見をしたりとか、自転車で二、三十人のチームで伊達市の月舘地域に来ていただきまして、事業を行うというようなこともお聞きしております。 それで、伊達市のスポーツですか、ここには国技ではないですけれども、特に伊達市といったらこのスポーツというようなものが正直今はないのかなと思いますので、できれば先ほど申し上げたようなボルダリングや、あるいはこういった自転車とか、そういった目玉になるようなのもつくられたらいいのではないのかなとは思うのですけれども、スポーツ関連は、例えば自転車の場合は、この間も聞いたのですが、丸森町では自転車のフェスタを昨年行っているようで、それは本当に何百台も自転車に乗っていらっしゃる方が近隣からいらっしゃってとか、経済効果を上げていて、自転車の来訪者が増えているというようなお話も聞いていて、福島市も磐梯吾妻スカイラインを使ったレースを今考えているようだというような情報も入っております。 例えばなのですが、今、相馬福島道路が開通しまして、国道115号の通行量が実質大分減っております。地元の方しか使っていないと思うので、そこをとめて自転車レースを行うとか、そういった新たな企画もおもしろいのではないかと思うのですけれども、それについて市のほうもこのサイクル関連の事業として、今後どうやって進めていきたいのか、もう一度お聞きしたいと思います。 ○議長(高橋一由) 地域政策監。 ◎地域政策監(高橋昌宏) お答えいたします。 先ほどお話ししたとおり、現在のところ、まだ地域支援員の活動の一環ということでとまっておりますが、これを全市的な展開として広げられるよう検討をしてまいりたいというふうに思っております。 ちなみに、今年度につきましては、コースの設定に合わせて地域のイベントと組み合わせたツーリングのようなものを企画して参加人数を増やしたいというような計画を持っているということでございました。 以上でございます。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) それでは、これからもより進められるということで、私のほうもいろいろな資料をいただいていたのですが、ちょっと通告を細かくしておりませんでしたので、これ以上お聞きしませんけれども、今後もいろいろとこのチームサギポタの方々からお話を聞きまして、伊達市に合ったよりよい事業やイベント等も企画できればと思っております。今後も話をさせていただこうと思います。 この項目を終わります。 次は、2項目め、伊達市指定管理者制度についてでございます。 前回、市内で指定管理されている施設の数と指定管理料の総額について、それぞれ24施設、約3億6,000万円というような数字をお聞きしましたけれども、今回は全部で幾つの団体が指定管理を受けているのかお伺いいたします。 ○議長(高橋一由) 答弁を求めます。 財務部長。 ◎財務部長(佐藤芳彦) お答えいたします。 5つの団体を指定いたしまして、24施設を管理しているところです。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) 5つの団体の名前をお聞きしたいのですけれども。 ○議長(高橋一由) 財務部長。 ◎財務部長(佐藤芳彦) お答えいたします。 1つは、一般社団法人伊達市スポーツ振興公社、1つは一般社団法人りょうぜん振興公社、1つは一般社団法人つきだて振興公社、あとは特定非営利活動法人伊達氏のふるさと梁川会、あとは特定非営利活動法人りょうぜん楽しもう会の5つの団体となっております。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) 5つとも私もよく知っているところで、一般財団法人伊達市スポーツ振興公社は知っています。特定非営利活動法人伊達氏のふるさと梁川会は、まちの駅やながわを多分管理されて、特定非営利活動法人りょうぜん楽しもう会も当然掛田まちなかサロンよってみを管理されているところだと思うのですけれども。 それで、きのうも同僚議員から一般財団法人伊達市スポーツ振興公社を通して出雲市の事例をお話しされていたとは思うのですが、市で現在の指定管理者制度の課題や問題点としてどのように把握しているのかお伺いいたします。 ○議長(高橋一由) 財務部長。 ◎財務部長(佐藤芳彦) お答えいたします。 問題点、課題でございますが、施設の維持管理が主たる業務になっておりまして、議員のお質しのように、十分な事業の展開までにはまだ至っていないかなというふうなところでございます。 あと、施設に関しては、老朽化しているために、修繕、改修を行う必要がある施設が今もありますし、今後も増えていくのではないかというふうに思っているところです。 あとは、人口減少に対応していくために、公共施設全体でありますが、配置、あり方の見直し検討が必要ではないかというふうに考えているところです。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) ちなみに、きのうも出てきましたが、出雲市のほうは91施設を指定管理に出しておりまして、ちょっと団体数は重複しているところもあるので、わからないのですが、大変多くの指定管理者に管理を委託して、指定管理をさせているところがありまして、現状についてはほとんど施設の委託にすぎないのではないかというような課題は市当局もご理解されているようなのですけれども、これはこの間聞いたのですが、指定管理者制度の運用に関する指針というのを出雲市でも制定しているのですけれども、伊達市において、同じような制度があるのかお伺いをいたします。 ○議長(高橋一由) 財務部長。 ◎財務部長(佐藤芳彦) お答えいたします。 伊達市におきましては、伊達市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例、あとはそれに伴います施行規則、あとは伊達市指定管理者選定委員会設置要綱、あと指定管理者制度運用指針、この4つによりまして、指定管理者制度の手続を行っているところです。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) 出雲市も大体同じような指針等々、条例もお持ちではございますけれども、伊達市のほうもある程度体制は当然整って、今5つの団体に施設のほうをお預けしている形であるのですが、きのうの質問にもあったのですが、きのうは出雲市のスポーツ振興公社の事例でしたけれども、例えばこの出雲市では、株式会社多伎振興というところが道の駅等を管理しているのですが、売り上げ9億円を誇っていたりとか、あと株式会社特産ひかわというところが、こちらに管理状況がわかる資料があるのですが、こちらも道の駅のほうを預かっているのですが、指定管理料がほぼゼロ円で、平成29年度は利益還元納付金として1,000万円を市に逆に納付するなど、大変財政に寄与しております。指定管理者制度をもっと理解して活用していけば、伊達市でも同じような施策が可能かと思いますが、市の考えをお伺いいたします。 ○議長(高橋一由) 財務部長。 ◎財務部長(佐藤芳彦) お答えいたします。 指定管理者制度の趣旨、目的から、指定管理者が市の公共施設を管理運営することで住民サービスの質の向上が図られ、施設の設置目的を達成するということが望ましいと考えているところです。 議員お質しのとおり、もし指定管理者が管理運営することで利益を得た場合の指定管理料につきましては、事業者の経営状況などを踏まえてどうするかということについては、検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。
    ◆8番(菅野喜明) こういう事例がありますよというふうにお伝えしておいたので、先ほどの一般社団法人りょうぜん振興公社の書類を見ますと、正直1億円を超える指定管理料がないと、ちょっと経営は難しいのではないかというところが一つあります。ですから、出雲市の事例とは当市の状況はまた違うのですけれども、それでもやれるところはいろいろあるかなとは思うのですけれども、こちらのほうに関しまして、今後も検討はされるということなのですが、例えばきのうもちょっとお話がありましたけれども、実際に出雲市でなくてもいいのですが、先進地に職員が研究に行くとか、あるいはそのための特別の課を設置しなさいとまでは言いませんけれども、担当職員を置いてもいいのではないかと思うのですが、その初期段階の立ち上げのために、今後どういうふうに指定管理者制度をよりよくしていくのかという意味で、そういった担当者等を配置されるご予定はないでしょうか。 ○議長(高橋一由) 財務部長。 ◎財務部長(佐藤芳彦) お答えいたします。 議員お質しのとおり、この制度が十分に活用されて、事業者のほうで利益が出てくることについては、市の財政負担が減るということついて、市としてもそういうふうな効果が出ればいいというふうには考えております。 ただ、先ほども申し上げたとおり、その経営については、それぞれの企業体のほうで経営状況があると思います。この指定管理制度につきましては、経営努力によってコストの削減などを行った利益については、その企業側がインセンティブとして受けるというのも考えの一つにあるというふうには考えているところです。 担当部局というところですが、現在は財政課管財係が総括をしているところでございます。 以上です。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) その指定管理者が営業努力というか、企業努力をされて利益を得るというのは、当然おっしゃるとおりだとは思うのですが、他市の事例だと、出雲市がどの程度、この指定管理者のほうにですか、かかわっているか、私もまだそこまで調査していないのですけれども、先ほど申し上げたように、平成29年度は91施設、既に指定管理のほうがなされているということです。例えば私もちょっと調べたのですが、市営住宅を管理するような指定管理者もありまして、島根県の住宅供給公社が指定管理者業務を受託しているのですが、ここは指定管理料800万円もらっているのですが、当然修繕費と合わせても住宅使用料、収入のほうが上回っているというような形もありまして、これは必ずしも利益を出すようなところではないのですが、そういったふうないろいろなところに指定管理を出して、指定管理者制度というのは民間に出して民間で収益を上げたら、それは税金として逆に行政のほうに戻ってくるというような制度が一つありますので、とにかくある程度研究しないと、これまでどおりにはなってしまうのではないかなと思うのですが、今あるところだけやれというわけではなくて、もうちょっと幅広くこの指定管理者制度を活用できないか、そういった研究をなさるおつもりはないかというようなことをお聞きしたいのですが、いかかでしょうか。 ○議長(高橋一由) 財務部長。 ◎財務部長(佐藤芳彦) お答えいたします。 この指定管理者制度につきましては、ご承知かと思いますが、平成15年度に地方自治法の改正によりまして、管理委託ということで、公的な機関だけが公共施設の維持管理を受託できるというところが、議員お質しのとおり、民間でも受託をしまして、民間活力を入れて利益を上げるというふうな趣旨かというふうに判断はしているところです。 基本的には、維持管理には、やはりお金がかかる。ほかの公共施設においても、指定管理を導入していないところについても維持管理費はかかっているところでございます。指定管理が入ったから、その維持管理費まで民間事業者が賄えるかというと、なかなか難しいところもあるかというふうに現状としては考えております。 ただ、議員お質しのとおり、先進地があることについては承知しておりますので、機会を見ながら、そういうところにも勉強をしに行ければというふうには考えております。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) 今の議論というか、市長もかと思うのですが、もう全部ちょっと私も何度も議論させてもらって、これから公共施設の見直し、あるいは財政的なもの、いろいろと正直厳しい、苦しい面が出てくるかと思います。正直指定管理者になじまない施設も結構あるかと思いますけれども、図書館とかは出雲市もやっていないようですので。ただ、そのことも含めましても、調査研究を進めていくのは大変大事かなとは思うのですけれども、それについてお考えをお聞きしたいのですけれども。 ○議長(高橋一由) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(須田博行) お答えいたします。 伊達市の現在の指定管理につきましては、どちらかというと施設の維持管理や運営等がやはり中心になっています。これにつきましても、やはり市としては非常に重要な事業ですので、非常にサービスの向上、質の向上というのを図っているところです。 ただ、やはり一面、ある面、指定管理というのはその事業をより発展させて、そして利益も生み出せる、そういったこともできるということでございますので、今ご紹介ありました出雲市、そのほかの市町村でも指定管理を導入している先進地につきまして、伊達市としても参考にしながら、検証しながら、指定管理のあり方についてしっかり考えていきたいと思っております。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 今からいろいろと研究していけば、すぐには無理でも、2年後、3年後にはいろいろとできることもあるかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、この項目の最後なのですが、前回、指定管理者の実績評価基準を設け、実績評価表を出している他市の例を挙げましたけれども、現在までどのような検討がなされたのかお伺いいたします。 ○議長(高橋一由) 財務部長。 ◎財務部長(佐藤芳彦) お答えいたします。 先ほど申し上げたとおり、指定管理者制度の全体を受け持つのが財政課になっておりますので、そちらで今月、指定管理者制度の状況、課題などの情報共有、実績評価の導入を目的といたしまして、庁内で初めて指定管理者制度検討会を開催したところです。その前段で各公共施設の所管課に対して指定管理者制度の現状、施設の目的、あとは事業報告書等の提出状況などを照会いたしまして、その内容について協議をしたところです。この検討会については、定例ではないのですけれども、年に数回開催しまして、指定管理の状況を情報共有しまして、年度内には評価基準を設けるところまで進めたいというふうに考えているところです。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) ぜひお願いいたします。できる限りわかりやすく評価をつくっていただいて、市民に公表できればと思いますので、よろしくお願いいたします。 この項目は終わりまして、続きまして、3項目め、伊達市の新規就農支援について入らせていただきます。 まず、以前も質問させていただいていたのですが、市内で過去5年間に新規就農された方の人数及び何名程度が市内に継続して住んでいるのかお伺いいたします。 ○議長(高橋一由) 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長(渡辺義弘) お答えいたします。 過去5年間に伊達市で新規就農をした方の数は34人でございます。そのうち、27人が市内に居住しております。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) わかりました。 結構伊達市に残っていらっしゃるということなのですけれども、マスコミに公表はされていたのですが、改めてお聞きしますが、新規就農をするために、研修場所や居住場所、生活費などが必要になってくると思われますが、現在の市の施策についてお伺いいたします。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長(渡辺義弘) お答えいたします。 国の制度には、農業次世代人材投資事業がございますが、それを補完する形で市独自に新規就農者や農業の担い手の確保、育成を目的といたしまして、今年度、伊達市新規就農者支援事業補助金交付要綱を創設いたしました。これによりまして、新規就農の際の初期投資の負担軽減などを図っていくものでございます。具体的には、農地賃借料補助、農業機械・施設整備補助、移住就農者の方には家賃補助、生活費支援を行うものを新設してございます。また、親元就農、それから定年、それから脱サラで就農される方の支援制度を拡充したところでございます。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) これは大変先進的な取り組みかなと思って、私は始まったばかりなのですけれども、評価させていただいているのですが、例えば私に農地の相談とかされた新規就農者の方は、家賃補助があればとかいうお話しされていたのですが、もう早速今月から申し込みをされるということで、もう1年以上前に新規就農されている方なのですが、大変すばらしい施策で、今後も進めていただきたいのですが。 これは新しい事業なのですが、せっかく研修を受けたのに農地が手に入らずに、伊達市での就農を諦めている方もいると聞いておりますけれども、以前も質問しましたが、農業委員会や農地中間管理機構などを通して農地のマッチングについて、どのような状況になっているのかお伺いいたします。 ○議長(高橋一由) 答弁を求めます。 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(橘内善雄) お答えいたします。 農業委員会といたしましては、伊達市内の農地を対象といたしまして、農地台帳補足調査を実施しております。貸し付けの意向とともに、経営規模の拡大意向を把握しておりまして、これらの情報をもとに人・農地プラン等の話し合いの場により、農業委員、農地利用最適化推進委員が中心となって農地の出し手と受け手のマッチングに努めているところでございます。また、農地の出し手と受け手をつなぐ農地の中間的な受け皿として県知事が指定する農地中間管理機構がありまして、この中間管理機構が農地を借り受け、担い手にまとまった形で貸し付けする農地中間管理事業や、農地利用集積円滑化団体のJAが仲介役となりまして、農地を貸し付ける農業経営基盤強化促進事業等があります。今後も農業委員会、農地中間管理機構、JA、市担当部局が連携いたしまして、農地のマッチングが円滑にできるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) この利用者の人数や、農地の貸し借りができた面積とかというのは把握はされていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(高橋一由) 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(橘内善雄) お答えいたします。 私のほうからは、農地法第3条による件数と農業経営基盤強化促進事業による件数についてお答えさせていただきます。 平成28年から平成30年ということで、件数、筆数、面積についてお答えさせていただきます。 農地法第3条による件数でございますが、平成28年が116件、筆数が364筆、面積にいたしまして26.9ha、平成29年が95件、267筆、19.3ha、平成30年が84件、293筆、20.5ha、あと農業経営基盤強化促進事業につきましては、平成28年が258件、筆数が696筆、面積にいたしまして70.5ha、平成29年が252件、539筆、59.1ha、平成30年が384件、844筆、115.6haとなっております。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) あと、JAを通してもあるかもしれませんが、全部合わせると、年間に400件以上で、面積も、そうですね、100ha近いところもあるかなと思うのですが、大変多くのマッチングをされていることを理解しましたけれども。 次の項目なのですが、例えばなのですが、新規就農者の方に聞いたのですが、就農してすぐに全部できるわけではないので、研修期間は必要だというお話なのですが、一番取り組みやすいのは、現在耕作されている荒れていない農地を耕作者から指導を受けながら農機具ごと継承することだというふうな話も伺っているのですが、そのようなレールを引いてあげるようなマッチングの取り組みについて、市の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(高橋一由) 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長(渡辺義弘) お答えいたします。 新規就農者の方の中には、果樹園のようにすぐに収穫可能な農地を希望される場合もございます。これまでにも、果樹園では桃やリンゴの樹木、それから普通畑ではビニールハウスなどが当然農地法の手続等を経まして、そのままの状態で、貸し借り、利用権設定、所有権の移転などが行われたケースがございますので、こういったケースも市の窓口を通して相談をいただいて、ご支援をしているという状況にございます。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) 今、市の窓口というお話だったのですが、具体的に実際にこのような事例は今までありましたでしょうか。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長(渡辺義弘) お答えします。 これまでにこういったケースでの所有権移転もございました。対応に当たっては、市であったり、農業委員会、それから伊達農業普及所、JAなどがかかわって新規就農者の支援チームをつくっておりまして、そのような中で新規就農者のニーズに応えられるような取り組みをしているところでございます。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) わかりました。実際に具体的な成果も上げられているということで了解いたしました。 次の項目なのですが、私もこれ聞いたのですが、農地を借りるよう準備していても直前になって貸し主がほごにする例もあると聞いております。安心して農地の貸し借りができる仕組みが必要だと思いますが、それについてお伺いいたします。 ○議長(高橋一由) 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(橘内善雄) お答えいたします。 農地の貸し借りをするためには、農地法第3条の許可を受ける方法があります。ほかに農業経営基盤強化促進法により利用権を設定する方法があります。いずれの場合につきましても、貸し主、借り主双方の合意により手続が行われるものでございます。農業委員、農地利用最適化推進委員は、こうした貸借における仲介役も担っております。双方の希望により、信頼ある農業委員、農地利用最適化推進委員が仲介役になることによって、貸し主、借り主双方が安心して農地の貸し借りができるものと考えております。同じように、利用権設定におきましては、JAも仲介役を担っております。農業委員会やJA、市担当部局などが連携しながら、安心して農地の貸借ができるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) 当事者同士で貸し借りをするだけでなくて、こういった第三者も介在したほうがいいということですね。わかりました。そのように回答をさせていただこうと思います。 続きまして、近隣自治体では、新規就農者に対し、農地を借りませんかという電話をしてくるところもあると聞いております。伊達市でも同じような取り組みができないのかお伺いいたします。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長(渡辺義弘) お答えいたします。 新規就農の方、実は比較的頻繁に窓口のほうにお越しいただいております。担当者との間でのコミュニケーションも十分だと思っております。そこで新規就農者のニーズに合った農地が、例えば農地中間管理機構の貸し付け候補農地リストに登録されている場合などについては、担当者から新規就農者の方に電話や、窓口で紹介をさせていただいているということになります。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) では、実際に伊達市でも電話されているということでよろしいですね。わかりました。 それでは、この項目の最後なのですが、農地があっても居住場所や作業場がなくて困っているとの話も聞いております。移住新規就農者向けの空き家バンクやそういった農家の不動産の紹介ができないのかお伺いいたします。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長(渡辺義弘) お答えいたします。 移住新規就農者に限定した空き家バンクは設けていない状況でございますけれども、例えば県外などから移住されて農業を始めたいという方に対しては、市の窓口におきまして相談支援をさせていただいいるところでございます。 今回設けました新規就農支援事業におきましても、家賃の補助であったり、生活費の支援を創設いたしましたので、これらを活用してもらいたいと考えているところでございます。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) 移住新規就農者は、伊達市に全くつてがないので、アパートだったら借りられると思うのですが、いきなりちゃんとした作業場がついているとか、農家の住宅を探すのが結構大変らしいのですよ。農地中間管理機構と、あるいは農業委員会もそうですが、農地の貸し借りをするついでに、そういったところも話ができないのかなと思ったのですが、そうすれば移住新規就農者も安心して伊達市にも来られるかと思ったのですが、そういったご検討をなさるおつもりはございませんでしょうか。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長(渡辺義弘) お答えいたします。 現在、市の空き家バンクもございますので、相談支援にあっては空き家バンクを紹介するということもございます。その中で農地、あるいは作業場がついているような情報も得ながら、農業、新規就農の相談に当たってまいりたいと思います。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) 例えば、今言いました農家住宅は多分一般の、農家でない方は基本的に買えないはずなので、そういった住宅等はやはり取引もある程度制限されてくるかと思うので、今ここでどうのこうのではないのですが、そういったことも含めまして、一番情報が集まる部署が市役所、あるいは農業委員会とかJAとかなので、それについても不動産的なのも含めてご紹介のほうをしていただければと思いまして、この項目を載せていただきました。なかなか難しいかと思うのですけれども、ぜひご検討のほうをよろしくお願い申し上げたいと思います。 続きまして、最後の項目に入ります。 災害時の乳児用液体ミルク並びに英語教育についてでございます。 先月ちょっと東京のほうへ研修に行かせていただきまして、その内容をお聞きしたいと思います。 乳児用液体ミルクが日本でもやっと認可されました。市内にどれくらいの備蓄があるのか、また備蓄がある場合、それを利用するマニュアルや指導できる保健師がいるのかお伺いいたします。 ○議長(高橋一由) 健康対策担当参事。 ◎健康対策担当参事(斎藤和彦) お答えいたします。 伊達市におきましては、乳児用液体ミルクの備蓄はございません。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) ということは、後の質問、備蓄がある場合というのはないので、それを利用するマニュアルや指導できる保健師はいないという理解で当然よろしいですね。 ○議長(高橋一由) 健康対策担当参事。 ◎健康対策担当参事(斎藤和彦) お答えいたします。 備蓄はございませんが、今回認可されました乳児用液体ミルクの使用方法でございますが、これにつきましては、特別な技術、手わざは必要ございません。手順書によって取り扱っていただくということになります。清潔な取り扱い、それから期限表示、容器の破損等の有無、そういったものを確認して使用していただくということになります。 使用方法でございますが、これらの商品につきましては、缶、あるいは紙パックで販売されております。それらを哺乳瓶に移しかえて、そのまま授乳するということになっております。そういったことから、この液体ミルクにつきましては、保健師、栄養士などの指導がなくても誰でも利用できる商品というふうになってございます。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) それは、誰でも利用できるというお話なのですけれども、例えばなのですが、一応当市も東日本大震災で被災したところでございますので、乳児用液体ミルク、基本的には平常時であればいつでも手に入るものかと思うのですが、災害時はなかなか入手が難しいところもあるかと思うのですが、それに関して備蓄するというようなお考えはございませんでしょうか。 ○議長(高橋一由) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(齋藤俊則) お答えいたします。 現在市販されております乳幼児用の液体ミルクについては常温での賞味期限が最長で1年と短いことから、備蓄するのはなかなか難しいところもあり、やり方とすれば、買い置きしている備蓄用の食料品をふだんから使用し、使ったらその分を買い足すようというような考え方のローリングストックというのですが、そういった備蓄の方法が検討されると思われます。今後、当面はこういったものは各家庭で備蓄するよう呼びかけながら、近隣自治体の動向を注視しながら、備蓄について検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) 賞味期限が1年ぐらいでは、確かにローリングストックというようなやり方しかないかと思うのですが、あともう一つ方法としてあるのは民間事業者と協定を結んでおいて、災害時に提供を受けるというような方法もあるかと思うのですが、そういった方法はいかがでしょうか。 ○議長(高橋一由) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(齋藤俊則) お答えいたします。 現在も企業というか、大型店とかと災害協定を結んで、災害時には、いろいろな食材等を提供していただいているところですので、そういった方面も含めて検討をしたいというふうに考えています。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) ぜひ前向きにご検討いただければと思います。 ちなみに、次の項目なのですが、私も勉強会に行きまして、ちょっと勉強になったというのは変ですが、この液体ミルク、人工乳などは、当然震災時、災害時には大変頼りになるものなのですが、あまりこういったものを使い過ぎてしまうと、母乳の出が悪くなるというふうに聞いているのですけれども、今、伊達市版ネウボラ等は実施されているのですが、母乳や人工乳について母親にどのような説明を市では行っているのかお伺いいたします。 ○議長(高橋一由) 健康対策担当参事。 ◎健康対策担当参事(斎藤和彦) お答え申し上げます。 まず、授乳に関する指導でございますが、初めに妊婦に対しましては、医師、助産師から母乳の利点や準備、そういった指導を行います。 続きまして、ネウボラのほうでの指導でございますが、乳児、妊婦訪問、産後ケア訪問、そういった場面におきまして、母親や赤ちゃんの体調や事情、医師や助産師からの指導内容、母親の希望を踏まえて栄養方法の指導を行っているところであります。 授乳の方法につきましては、ご家庭ごとの判断を尊重しているというところであります。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) これは結構デリケートな問題のようなのですが、母乳が一番いいのは一応定説ではあるのですが、かといってお母さんの中には母乳がなかなか出ない方もいるわけですね。その場合は、当然人工乳を使うしかないのですが、それに関して、何かちょっと子どもに悪いことをしているというようなことを精神的に考えてしまうお母さんもいるとか、かといって人工乳がないと、災害時にまた困るというようなお話もあるのですけれども、そのお母さんに寄り添ったきちんとした対応を当然ネウボラではされていると思うのですが、その辺、保健師等には特にマニュアルというか、そういったものはございませんでしょうか。 ○議長(高橋一由) 健康対策担当参事。 ◎健康対策担当参事(斎藤和彦) お答えいたします。 マニュアルというところではございませんが、市の指導の方針ということで、先ほども申し上げましたように、それぞれのご家庭のご都合に合わせた授乳の方法を指導しているというところでございます。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) お母さんが妊娠された時点で、そういった市のほうで何か母乳指導ではないですけれども、授乳指導みたいなことはされているのですか。 ○議長(高橋一由) 健康対策担当参事。 ◎健康対策担当参事(斎藤和彦) お答えいたします。 まず、妊娠された場合ですが、医療機関のほうに受診するということになりますので、一番最初には、やはり産婦人科の医師、助産師のほうから指導を受けるということになっております。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) わかりました。 それでは、この項目については以上といたします。 続きまして、英語教育なのですが、2020年から小学校において新指導要領が開始される予定となっております。市においては、英語教育の充実についてどのような施策を考えているのかお伺いいたします。 ○議長(高橋一由) 教育部長。 ◎教育部長(田中清美) お答えいたします。 英語教育の充実につきましては、1つとしましては、教員の外国語の指導力向上を図っているところでございます。具体的には、平成29年度から市教育委員会が主催する外国語活動授業研修会を年2回開催しております。内容としましては、担任、それから外国語指導助手、これはいわゆるALTと呼ばれる方でございますが、この方々による外国語の授業参観と事後研究会を通して外国語の指導に関する研修を深めているところでございます。本年度につきましては、1回目を6月に梁川小学校で、2回目を10月に霊山中学校で実施予定としているところでございます。 2つ目といたしましては、ALTを7人配置しておりまして、いわゆるネーティブ英語に直接触れる機会を増やしているところでございます。ALTにつきましては、外国語担任が外国語活動及び外国語を指導するサポート役というような位置づけでございます。また、平成27年度からはALT定例会を毎月1回開催いたしまして、各校の外国語の授業の様子を紹介し合ったり、指導法についての悩みを共有したり、その後、改善策について話し合ったりする機会を設けておりまして、その後の授業に生かせるようにしているところでございます。 これらの取り組みによりまして、来年度から新学習指導要領が完全実施となる小学校における英語教育につきましては、引き続き充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) ありがとうございます。 2020年度から新指導要領がどう変わるのかというのは、今、先行してやっている小学校があるのですが、小学5、6年生から外国語活動というものをやっているのですが、それが正式な教科として小学3、4年生から外国語活動、小学5、6年生から外国語が入ってくるという話になっています。 私、研修で上智大学の藤田教授からお話を伺ったのですが、今の日本の英語教育では、とても会話ができないと。大変会話力、スピーチ力と、あとヒアリング力ですかね、それがないので、もう受験制度自体も全部変えていかなければだめなんだという。文部科学省の審議会にお入りで、その中でも議論をされているようなのですが。 次の項目なのですけれども、中学校や高校においても新指導要領が2021年、2022年と導入されていき、受験制度も変わっていくと聞いております。教育委員会では、新指導要領の内容を把握して、それに対する施策をどのように行う予定なのかお伺いいたします。 ○議長(高橋一由) 教育部長。 ◎教育部長(田中清美) お答えいたします。 伊達市教育委員会におきましては、平成29年3月31日に改訂告示されました小・中学校学習指導要領、いわゆる新学習指導要領につきまして、平成29年度、平成30年度を通して研究・準備を進めてきたところでございます。新学習指導要領改訂の背景、方向性、教育内容の主な改善事項の趣旨をしっかり踏まえ、各教科等の内容、項目等を漏れなく指導できるように取り組んでいるところでございます。 具体的には、この新学習指導要領の趣旨にのっとるとともに、教育改革の必要性に鑑み、2019年度、令和元年度ですが、伊達市学校教育指導方針を策定したところでございます。この指導方針につきましては、6つの柱がございます。1つ目には、目指す子ども像としまして、知・徳・体がバランスよく成長する伊達市の子ども、2つ目としまして、「生きる力」をはぐくむ学校教育の充実、3つ目としまして、「確かな学力」の向上、「豊かな心」の育成、「健やかな体」の育成、4つ目といたしまして、望ましい集団づくり、5つ目としまして、学びの連続性を大切にした連接、最後、6つ目でございますが、特別支援教育の充実というようなことを柱としているものでございます。これらを具体的に進めるに当たりまして、市教職員研修講座、学校教育研究員研修会、学校訪問等により、特に「確かな学力」の向上にある「学力向上三本の矢」としまして、1つには、子どもが変わる授業実践、2つ目としまして、学習の基盤づくり、3つ目としまして、教職員研修の充実、これらの施策を重視して行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) 大枠については、今ご説明をいただいたのですけれども、受験の内容ですか、高校受験が中学生にはあるかと思うのですが、それも変わっていくというふうに聞いているのですけれども、市としてはどのような対応を考えられているのかお伺いいたします。 ○議長(高橋一由) 教育部長。 ◎教育部長(田中清美) お答えいたします。 それぞれ高校受験については、基本的な考え方としましては、求められる資質や能力とは何かを社会と共有・連携する「社会に拓かれた教育課程」を重視することであったり、知識の理解の質をさらに高める、豊かな心や健やかな体を育成する、それから育成を目指す資質能力の明確化などが言われているところでございます。これらに対応するため、先ほど申し上げました6つの柱に基づきますいわゆる子どもたちの望ましい姿の実現のために、先ほど申し上げました6つの柱を中心として指導を行っているというようなことでございます。 以上でございます。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) わかりました。新学習指導要領に対応して方針を定められたということなのですが。 次の項目なのですが、先ほど現在ALTが7人いらっしゃるというお話を聞きましたが、ALTによる英語授業も行われておりますけれども、やはり指導する日本人の先生の方もみんなが英語が上手なわけではないのかと思うのですけれども、小学校英語指導者認定協議会というNPO法人もありまして、日本人の英語話者による授業支援を行っているところもございます。小学校の英語授業のために、こういった民間団体や、あるいは地域に住む英語の得意な人材の支援等も検討されているのかお伺いいたします。 ○議長(高橋一由) 教育部長。 ◎教育部長(田中清美) お答えいたします。 まず、ALTにつきまして、本市ではALT単独で授業を行うというようなことはないようにしているところでございます。その上で、現在、先ほど来申し上げております本市の外国語指導助手、ALTにつきまして、7人配置しているというようなことは先ほど答弁をさせていただきました。また、国際交流員の2人の方につきましても、各学校からの依頼があれば、学校を訪問して児童生徒との英語によるコミュニケーション学習を行っているところでございます。 現在のところ、議員お質しのNPO法人等の活用はございませんが、また市の人材バンクに登録している英語指導ができる方という部分についても、登録がない状況でございます。一方で、日本語が話せない外国から来た児童生徒と休み時間等に熱心にコミュニケーションをとっている本市の嘱託職員がいらっしゃいますので、今後さらに人材の発掘をしながら、授業等での活用について、指導の充実に向けて調査、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。
    ◆8番(菅野喜明) 市の人材バンクも英語ができる方がご登録ないというお話なのですが、当市も人口6万人ぐらいですので、なかなかそういった人材も見つけるのが難しいのかなと思うのですが、ただ、やはり実践的な英語教育をこれからどんどん国は進めていくというお話ですので、民間の方でもお力をおかりできればと思ったのですが。 この項目、最後になりますけれども、小中一貫校の月舘学園は独自の英語教育を推進されると聞いております。具体的にどのような内容を考えているのかお伺いいたします。 ○議長(高橋一由) 教育部長。 ◎教育部長(田中清美) お答えいたします。 月舘学園ならではの英語教育の目標としまして、英語によるコミュニケーションを楽しむ児童生徒、異なる文化を持った人々と協働できる児童生徒ということで2つ掲げているところでございます。具体的には、小・中9年間を見通した系統的なカリキュラムによる授業、それから先ほど来出ておりますが、外国語指導助手、いわゆるALT常駐による教育活動、それから3つ目としまして、ICT機器を活用した授業、4つ目としまして、スクールコミュニティと連携した教育活動、これらに取り組むこととしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) ALTが常駐されるということなのですが、ほかの学校とここが違うというのは、具体的には考えられていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(高橋一由) 教育部長。 ◎教育部長(田中清美) お答えいたします。 先ほども答弁させていただきましたが、まずは月舘学園ということで小中一貫校でございますので、小・中9年間を見通した英語教育を行うということで、ほかの小学校であれば、やはり小学校と中学校が別々といいますか、連接がなかなか難しいというふうに考えておりますが、小中一貫校でございますので、そういった小・中9年間を見通した系統的なカリキュラムを実施してまいりたいということで考えております。 また、議員からのご指摘にもありましたが、ALTを常駐させて、例えば授業以外、休み時間とか放課後等もALTと触れ合う機会が他校と比べれば格段に増えてくるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) 小中一貫校で9年間を通した英語教育というお話なのですが、例えばなのですが、小学1年生から外国語活動のようなこともされる考えはあるのでしょうか。 ○議長(高橋一由) 教育部長。 ◎教育部長(田中清美) お答えいたします。 現在のカリキュラムの中では、先ほどお答えいたしましたように、休み時間等の触れ合いというようなことでは考えておりますが、具体的に英語活動というような授業を取り入れるということまでは、現在のところまだ決まっていないというような状況でございます。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) これは月舘学園に関してのお話だったのですが、いろいろな民間の団体等もありますので、ALTも日本語ができれば完璧なのですが、多分そのALTと児童生徒をつなぐコミュニケーションをとれる方が、学校の先生が必ずしも英語が全員得意なわけではないので、そういった方に月舘学園に来ていただければ、それで解決かもしれませんが、そういったことも人事面も含めまして、独自の英語教育をされるということで推進していただければと思います。ご答弁はいただけるのでしょうか、そういった教職員の配置も含めて検討はしていただけますでしょうか。 ○議長(高橋一由) 教育部長。 ◎教育部長(田中清美) お答えいたします。 具体的な配置というところまでは、なかなか答弁、お答えできないという部分でございますが、議員お質しのとおり、ALTで日本語があまり上手でないというか、話せないという方につきまして、市内の病院に国際交流員が同行しまして、お医者さんとALTのいわゆる通訳みたいな形をとっているというようなこともお聞きしておりますので、議員お質しのいわゆるコミュニケーション力の強化につきましては、研究してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(高橋一由) 菅野議員。 ◆8番(菅野喜明) それでは、以上で一般質問を終わりますけれども、月舘学園の開校も来年ですので、正直なかなか時間がないところもありますので、独自の英語教育を大分期待されているところもありますので、ぜひいろいろとご検討いただければと思います。 以上で私の一般質問を終了いたします。 ○議長(高橋一由) 次に、9番佐藤直毅議員。     〔9番 佐藤直毅 登壇〕 ◆9番(佐藤直毅) 皆さん、おはようございます。 フォーラム伊達・公明の佐藤直毅でございます。 令和元年第2回定例会におきまして、通告により一般質問をさせていただきます。 質問通告は、一本算定に向けての取り組みについてでございます。伊達市の未来にとってとても重要な問題ですので、答弁のほうよろしくお願い申し上げます。 人口減少、少子高齢社会、核家族化、地域の希薄化、格差の拡大など、多様化、そして複雑化する行政ニーズに対応するためには、これまで以上に行政には部局横断的かつ柔軟な対応が求められます。 しかしながら、合併のツケとも言われる2021年度からの一本算定に向け、市としては予算の削減も喫緊の課題でございます。行政サービスを低下させることなく、一本算定に対応していかなければなりません。それで、まずその制度としての地方交付税の合併算定がえ、そして一本算定についてご説明をお願いします。 ○議長(高橋一由) 答弁を求めます。 財務部長。 ◎財務部長(佐藤芳彦) お答えいたします。 この地方交付税につきましては、国の地方財政計画の中で決められている制度でありまして、地方に対する財源補填、あとは財源の調整というふうな大きな目的がございます。今、議員お質しの一本算定、合併算定がえですが、一本算定というのは伊達市の人口、面積によって普通交付税を算定するのが一本算定と言われるものです。合併算定がえというのは、旧5町が現在も存在しているというふうな状況の中で、旧5町で普通交付税を算定します。それを合計いたしまして、算定がえというふうな形で普通交付税が交付されますので、当然人口が多い伊達市1市の場合と、人口が少ない旧町の場合では、旧町で算定された普通交付税のほうが多く算定されますので、一本算定と合併算定がえの間には差が生じるというふうな状況になっています。 ○議長(高橋一由) 佐藤直毅議員。 ◆9番(佐藤直毅) 合併しても、とりあえず10年間は旧5町の単位での地方交付税の計算の仕方をしてきたと。そして、10年間が過ぎまして、5年間が激変緩和期間ということで、1割、3割、5割、7割、9割ということで最終的には一本算定に向かっていくということで、現在がその4年目に入っております。 それでは、2016年からその激変緩和期間に入っているのですけれども、2016年からとりあえず2020年、5年間の、まだ来年はなっていないのですけれども、一応想定で構いませんので、この5年間というか、毎年のその減少額をちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(高橋一由) 財務部長。 ◎財務部長(佐藤芳彦) お答えいたします。 減少額ということですが、交付額と、あと前年度の比較ということでお答えしたいと思います。 あと、普通交付税の制度では、国から交付される分と、あと臨時財政対策債ということで、後々国から全額が補填される起債の額も含んだ形でお答えしたいと思います。 2016年度、平成28年度ですが、交付額については107億1,898万6,000円ということで、前年度比較では約3億4,500万円ほど減額となっております。あと、2017年度、平成29年度ですが、こちらは102億6,948万2,000円ということで、約4億5,000万円ほど減額となっております。あと、平成30年度、2018年度につきましては98億8,975万6,000円ということで、約3億8,000万円ほど減額となっております。 今年度、令和元年度につきましては、予算額ということでお答えしたいと思います。 96億5,272万4,000円ということで、前年度と比較して約2億4,000万円ほど減額となる見込みです。 さらに、令和2年度ですが、こちらは前にお示ししました財政シミュレーションの中の数字としてお答えいたします。 92億6,692万5,000円ということで、前年度と比較しますと約3億8,000万円ほどの減額を見込んでいるところです。 ○議長(高橋一由) 佐藤直毅議員。 ◆9番(佐藤直毅) 大体年間3億円から4億円の間ぐらいが減ってきているというのが現状でございます。ざっくり計算しますと、平成28年、平成29年、平成30年、ここで約11億7,500万円ほど、もう2015年から見ますと、交付税が減額されていると。そして、2020年までの5年間で足しますと、この金額が結構ひとり歩きをしまして、一本算定になると、何か20億円ぐらい減るのではないかというようなお話もやはり出ているのですけれども、今答弁にあった5年間の交付税を足し算すると、約18億円がこの5年間で一応減額になっていくと。年度単位で考えていけば、大体3億円から4億円の間ぐらいが減額になってきている。 現在、令和元年度、激変緩和期間の4年目に入っております。逆の言い方をすれば、11億7,500万円がもう減らされている中で、何とか頑張ってきているというのが今の伊達市の姿なのかなというような感想を持つわけでございますけれども、まだあと2年減額されます。財務部長も随分ぬれた雑巾を絞りながら、ここまでこの3年間やりくりをしてきたのかなということは、財政シミュレーション関係のほうを見させていただきますと、そう思うのですけれども、来年はもう乾いた雑巾を絞らないと、もう出てこないのではないかというのが現状かなということで考えております。 ここからまずは2年間が正念場かなと。ただ、2年たちますと、もう一本算定になりますので、地方交付税自体は約92億円ぐらいで、もうあとある程度一定していくということになりますので、2015年ですと、約110億円あった交付税が2021年以降は約92億円ぐらいで動いていかなければいけないわけですから、やはり大幅なダイエットをしないとなかなか厳しいと。今、ダイエットの最中というふうにとらえております。 昨年の12月の全員協議会の説明でありました予算編成シミュレーションですけれども、今年度から2025年度まで、ここまででシミュレーションがされておりました。年度の不足分を予算削減、そして財政調整基金の取り崩し、あとは減債基金からの繰り入れということで、何とかしのいでいくと。ただ、2023年には、財政調整基金が底をついてしまいますので、それ以降、2024年、2025年と、これは大変厳しい状況が続くと。そして、交付税も今度は一本算定で約92億円程度のものがずっと続きますので、今後も大変厳しい財政状況が続くのかなというふうに考えてはおります。 その説明の中で、実は今年の予算で約3億7,500万円を削減するという説明がありました。そして、7年間で削減目標額約11億2,400万円、これが示されております。今のところの話で、財務部長、これでよろしいのでしょうか、間違っているのでしょうか。 ○議長(高橋一由) 財務部長。 ◎財務部長(佐藤芳彦) お答えいたします。 今、議員からお話があった財政シミュレーションについてでございますが、平成29年度までは決算をベースにいたしまして、財政シミュレーションを作成しておりまして、ちょっと資料を持ち合わせていなかったのですが、何年度には赤字になるので、厳しい状況だというふうなご説明をさせていただいたところだったのですが、昨年度から今お話しの予算編成シミュレーションというものを策定いたしまして、伊達市の適正な財政規模、これはそのシミュレーションでいいますと、歳入の見込みということになりますが、その歳入見込みを立てまして、その中で歳出見込みを立てた差というのが、議員のお質しにあった平成31年度につきましては約10億円あったわけなのですが、それを財政調整基金の繰り入れなどをいたしまして、削減目標として3億7,500万円としたところです。繰り返しになったところですが、議員お質しのとおりということでございます。 ○議長(高橋一由) 佐藤直毅議員。 ◆9番(佐藤直毅) 12月説明のこの予算編成シミュレーション、大変すばらしいシミュレーションだったのですけれども、今まで出たことのないぐらいの細かい数字で、ここから全部拾わせていただきました。 とりわけ7年間の削減目標がトータルで約11億2,400万円、それをこれから今度は達成していかなければいけないということなのですけれども、とりあえず今年度3億7,500万円の削減目標が出ておりました。これの達成状況についてお伺いします。 ○議長(高橋一由) 財務部長。 ◎財務部長(佐藤芳彦) お答えいたします。 今ほどお質しの3億7,500万円の削減目標につきまして、実際に削減することができた金額というのが2億430万円というふうな見立てをしているところです。 ○議長(高橋一由) 佐藤直毅議員。 ◆9番(佐藤直毅) 残念ながら達成はできなかったですけれども、でも頑張ったほうかなと思います。到底3億7,500万円は、初めからもうこれは無理だろうというようなところもあったのですけれども、逆に言えば、2億円を超えてきているというのは、やはり相当絞った雑巾をもう一回絞ったなという感じです。ただ、トータルの約11億2,400万円の削減目標は変わらないわけですから、それが達成できなかった1億何千万円の分は来年度に繰り延べされるのかなというところでございますけれども。 平成の大合併で合併をしたのは決して伊達市だけではないのですね。同じような状況になっているその合併をした市町村もやはり財政的には大変厳しい状況になっているところもあるのではないかなと想定はするのですけれども、この交付税に対する国の支援策とか救済策というのは何か提示されているのですか。 ○議長(高橋一由) 財務部長。 ◎財務部長(佐藤芳彦) お答えいたします。 今、議員お質しのとおり、減額については自治体から国に対して市長会などを通じながら要望してきたところですが、平成26年度におきまして、普通交付税の算定の中に費目というのがあるのですが、その地域振興費というところで支所に要する経費が加算されました。あと、次の年、平成27年度からは消防費、こちらについては各町単位の消防署、出張所に要する経費が次に加算されたと。あと、平成28年度からは保健衛生費という費目の中で保健センターの運営費というものが加算されまして、国の救済策というか、国のそういう地方財政計画の中で示されたところです。それによりまして、平成27年度、算定がえの前のところでは、差が約19億円というふうなことだったのですけれども、平成30年度におきまして、合併算定がえと一本算定の差が11億円くらいになってきているので、その8億円が国の地方財政計画の中で緩和されたというふうに考えているところです。 ○議長(高橋一由) 佐藤直毅議員。 ◆9番(佐藤直毅) 国も優しいですね、優しいところがあるんだなと思って。 ただ、逆に言えば、それだけ苦しんでいる自治体というのがやはり多いというのもこれは実態なのかなと。自治体からの声が上がって、国もやはりこれは動かざるを得ないというようなところなのかなというふうに考えております。 今年度、目標達成はできませんでしたけれども、7年間の約11億2,400万円のこの金額を何とかして削減をしていく、このためには、本当に事業の一律の予算カットや、経費の削減とかでは、もうこれは限界がありますし、逆に行政サービスの低下につながったり、やはり職員の意識の低下につながったりというようなことも考えられます。 今後、予算を立てていく上で、一律3%カットとか、やはりそういうことではなくて、しっかりとした行政の効率化、そしてICTが使えるところはICT化、あとは本当に業務の見直し、まず一番目、この視点ですね、行政の効率化、ICT化、業務改革。そして、2つ目の視点ですけれども、やはり市民ニーズに対応した根本的な事業の見直しも含め統合するとか、この事業はやはり廃止しなければだめだろうと。本当にあれもこれもできるという状況ではなくなってきていますので、やはりしっかりとした事業の見直し、統合、廃止ということも、予算編成の中で出てくるのかなと。あともう一つはやはり自主財源の確保ということも考えた戦略的な選択と集中ですね。この辺の3つの観点で、やはり予算というものを考えていかなければいけないのかなと考えておりました。 誇れるまち、選ばれるまち、選ばれ続けるまちの実現を目指して一本算定に向けた予算編成において、この3つの観点でどういったことを今回、そして来年進めていこうかというようなところを伺ってまいりたいと思います。 まずは、行政の効率化、ICT化、そして業務改革、こういったもので今回の予算編成の中で具体的に取り組んだことなどがあればお伺いしたいと思います。 ○議長(高橋一由) 財務部長。 ◎財務部長(佐藤芳彦) お答えいたします。 その点につきましては、行政の効率化でございますが、それは常に意識して予算編成に取り組んでいるところですが、行財政改革、あとは行政評価によりまして、今年度については、その事業の内容、経費の削減について重点的に取り組んだところです。 ○議長(高橋一由) 佐藤直毅議員。 ◆9番(佐藤直毅) ICT化に関して、業務改革に関しても後ほどのところで提案のほうはさせていただきますので、それでは次に事業の見直し、統合、廃止に関して今回の予算編成で取り組んだことがあればお伺いしたいと思います。 ○議長(高橋一由) 財務部長。 ◎財務部長(佐藤芳彦) お答えいたします。 今年度の予算編成におきまして、各事業の現状を改めて確認いたしました。これまでやってきた、あとは昨年度もやっている、そういう理由ではなくて、その事業の課題、成果というものを十分に分析をして、前年度からの実績というところを確認し、予算編成をしてきたところです。 それによりまして、例えば放課後児童健全育成事業の指導員の経費につきましては、これまでの予算額ということではなくて、実績に応じた形で見直しを行ったところです。例えば、この事業を出しましたが、そういう考え方で実績を踏まえて、費用も現状に合わせて見直して、必要額を精査して予算編成を行ったところです。 ○議長(高橋一由) 佐藤直毅議員。 ◆9番(佐藤直毅) それでは、事務事業は全部で1,000幾つあるとは思うのですけれども、その事務事業の数の比較というのはわかりますか。 ○議長(高橋一由) 財務部長。 ◎財務部長(佐藤芳彦) 今、ちょっと手元に数の比較までの資料はないのですが、議員お質しのとおり、千数百の事務事業の中で事業を実施しているところです。 ○議長(高橋一由) 佐藤直毅議員。 ◆9番(佐藤直毅) いや、事務事業の数が統合とかによって減ったとかということはあるのですか。 ○議長(高橋一由) 財務部長。 ◎財務部長(佐藤芳彦) お答えいたします。 先ほど申し上げたとおり、事業の見直しを行いまして、統合、廃止というところを目標にしてきたところですが、平成31年度、令和元年度の予算編成につきましては、重点事業、あとは変動事業といって、これまでの費用が大きくなる事業の精査というところに重点を置いて予算査定をしてまいりました。したがいまして、これまでの事務事業に対して、その視点というのがまだまだ不十分であったかなというふうな反省はしているところです。 それなので、昨年度末から、平成31年3月から経常的な事業を含めてゼロベースヒアリングというのを財政部門、企画部門が一緒になって担当部局と実施してまいりました。その結果を見ながら、5月にはスプリングレビューということで事務事業の内容まで、現状、課題などを担当課と共有する事業を実施いたしました。それを踏まえながら、令和2年度以降の予算編成に向けてつなげていきたいというふうに考えているところです。 ○議長(高橋一由) 佐藤直毅議員。 ◆9番(佐藤直毅) その辺はよろしくお願いしたいと思います。 結局、事務事業の数が変わらないと、そこに前年行ったからと、また予算がついていく。やはりそれをやっていくと、いつまでたってもなかなかその予算削減もできないですから、やはりその事業の見直しを含めた予算配分ということが今後求められてくるのかなというふうに考えています。 それでは、3つ目の視点ですけれども、やはりこの自主財源確保に向けた選択と集中、これは、では、市長、選択と集中のところはいかがですか、財務部長でよろしいですか。 ○議長(高橋一由) 財務部長。 ◎財務部長(佐藤芳彦) お答えいたします。 やはり厳しい財政状況の中なので、収入の確保ということが大きな課題になってくるかと思います。この議会でも議論になっておりますが、高子駅北地区の住宅団地の造成であったり、あと堂ノ内地区の開発であったりというところが実現すれば、税収の増額というのは見込めるのではないかというふうなことは考えております。 さらに、債権未済額の管理につきまして、合併以降、課題となっていたところですが、昨年度に債権管理基本方針を策定いたしまして、税以外の収入についても徴収をしていくという方針を定めたところです。事業の選択と集中ということで、歳出につきましても、これまで議論にもなっていましたが、重点事業といたしまして、「若い世代が住みやすいまち」、「農業・林業のまち」、「高齢者の生きがいと健幸・福祉のまち」などの実現を目指した予算編成としたところです。 ○議長(高橋一由) 佐藤直毅議員。 ◆9番(佐藤直毅) 今年度の予算、市長の選挙のときの公約ではありませんけれども、本当に農業分野に関しては、しっかりとした予算配分がなされて、そして今、答弁にもあった高子駅北地区、そしてあと堂ノ内地区の開発、あとは新工業団地等、やはりしっかりとその辺が埋まってくれば、この自主財源確保という部分に結びついてくるのかなと思うのですけれども、その中でもやはりこの堂ノ内地区の開発というのがある程度大きな比重を占めてくると思いますので、ぜひその辺もしっかりと進めていただきたいと思います。 2040年ごろまでは、このまま人口減少も続いてまいります。この人口減少下において持続可能な形で住民サービスを提供し続けるためには、自治体戦略2040構想にもありますように、将来の圏域化も見据え、これまで自治体が個々にカスタマイズしてきた業務プロセスやシステムは大胆に標準化、共通化する必要があります。今後、AI、人工知能ですね、あとはRPA、これはロボティック・プロセス・オートメーションなどのICTの利用によって処理できる業務は、できる限りICTを利用するという、ICTの活用を前提とした自治体行政を展開する必要があると考えております。きれいな言葉で言うと、スマート自治体と言われているものでございます。 ここからはAI、RPAの活用についてのお話をさせていただきます。 一昨日、福島市の市議会議員の方もやはりスマートシティというようなことで、このAI関係に関して一般質問をなさっておりましたけれども、現在、多くの自治体でAIの活用の実証実験や本格導入が始まっております。情報提供型チャットボットAIの活用や、提携業務の自動化にRPAやAIを活用していく。あとは、職員の業務支援や、会議録、今、私が話している内容もこれを文字に起こさなければいけないのですけれども、やはり会議録の作成にAIを活用する。あとは、保育所の利用調整業務、こういったものにAIの活用をしていく。そのほか、介護の分野と、あとは観光なども即時翻訳とかということもやっておりますし、あとは農業分野、これはドローンとの組み合わせによってAIを活用するとか、今このAIの活用範囲というのは多岐にわたっており、今第4次産業革命と呼ばれていますけれども、本当に大きな革命的な技術が今後出てくるであろうと言われております。 実はそのAI活用の目的とは何なのかというと、やはり業務の効率化と省力化です。AIは24時間働いてくれます。そして、速くて正確です。間違ったとすれば、人間のデータ入力が間違っているだけですから、やはりAIという、RPAというものをいかにこの市役所の業務に入れていくかということでは、職員のルーチン的な仕事を減らす、あとは定型業務的な仕事を減らしていきながら、やはり職員ではなければできない仕事、特に市長が言う現場です。いろいろな雑務をやっていたら、机に張りついていなければいけない。でも、いろいろなルーチンの仕事であったりとか、そういう定型的な業務というものをやはりAIに任せることによって、職員が職員でなければできない仕事に携わることができる。やはりこれがAI導入の一番の目的なのかなと思うのですけれども、日本全国で多くの事例がありますけれども、県内の3つの事例を紹介します。 まず、福島市です。福島市は、今年の2月から5月まで、実証実験を行っておりました。これは2つですね。まず、庁内事務処理へのRPAの活用、これは広報紙作成事務と障がい者福祉事務で業務の削減効果や導入に向けた課題などを整理するために、この3カ月間の実証実験を行っておりました。あとはもう一つがAIスピーカーによる施設案内、市役所正面玄関を入ったところにAIスピーカーと、大きなタブレット端末があって、スピーカーに話をしてどこの部署来たのかを言うと、タブレット端末にその地図が出たりとか、そういうものを福島市はやっておりました。5月の末までですから、今は多分検証をしている時期なのかなと思います。 あとは、郡山市の事例も紹介いたします。郡山市も2つほど、スマートフォンを使ってAIが自動応答するサービスですね。これは株式会社NTTドコモとの提携で行ったようなのですけれども、それだとドコモを使っている人しか使えないので、私もこれはあまりどうなのかとは思ったのですけれども、ただ、パソコン上では誰でも使えるというもので、あともう一つはAIで保育所施設入所の事務軽減というものです。 これはちょっと別な記事もあったので、これは今伊達市がどのぐらいの時間がかかっているかわからないですけれども、これは富士通株式会社が行った実証実験なのですよ。2017年にさいたま市と共同で実証実験を行ったのですけれども、約8,000人の子どもたちの保育所入所選考が数秒でできるそうです。今まで職員が行ってきた定型的な業務をAIに任せることによって、やはりその時間的な余裕ができたりとか、一番は市民と触れ合う時間が増えたりということにつながっていくのかなと。 あとは、会津若松市もAIを導入しておりました。これもスマートフォンで、これもAIが対話形式で自動応答するのですね。これはLINEだったので、私もやってみました。ごみ出しだったりとか、あときょうの緊急医療の病院はどこだとか、あと各種証明書をどうやってとるのかとか、そういう簡単な問い合わせを、例えば、そういえばあしたは市役所に行かなければならないのだといって、その夜、LINEを使いながら、問い合わせると、ああ、ここに行けばいいのだな、こういうふうにすれば証明書をとれるのだというようなことを聞けるのです。逆に言えば、24時間、そうしてこのAIが説明をしてくれるという。また、私はひとり親家庭と入力してみたのですよ。そうしたら、ごみ出しはどこどこですと、またわけのわからない答えをしてくるのですね。だから、AIは使えば使うほどディープラーニングしていきますから、やはりまだつくったばかりですと、そういう初めての質問に対しては、ごみ出しの回答をしたりするのですけれども、だから逆に言えば、いかに早く導入するかによって、そのディープラーニングによって返答の仕方もより適切になってくるのです。 そして、あとは一番これも必要だと思ったのは職員の業務支援です。いろいろな問い合わせがやはり職員のところに来ますね。それを答えるのに法律とか、そういうのを入力すると、ぱっと出てくる。すばらしい職員が退職していく、そうすると一番はどういう説明をするのかというものもどんどん失われていく。だからそういう経験があるものを早目に蓄積しておいたほうが、若い職員でも窓口に来た方に聞かれたときに入力することによって、こういう対応をしたとかということが出てくるような時代になってまいりますので、そういったことも含めてAIの活用、住民サービスの向上や業務の効率化、省力化に向けて、このAI、同じようにRPAの活用について、これは市長、どのようにお考えになっていますか。 ○議長(高橋一由) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(須田博行) お答えいたします。 AIの活用についてですけれども、やはりその目的としましては、議員からのお話にありましたように、業務の省力化、効率化ということが大きなメリットだというふうに考えております。 また、AIを使うことによりまして、職員が通常のルーチン作業から、今度は企画とか、それから先ほどありました現場の確認とか、そういう実務的な仕事が実際に活発にできるということで、行政としましては非常に有用なシステムというふうに考えております。 また、ある一方で課題としましてはそのデータをいかに入力するか、データ数がある程度多くないと、有効に動かないというところもありますので、それから費用の面もありますので、その辺を考えながら、伊達市としてそのAIの活用ができるのかどうか、即戦力で活用できるのかどうか。将来的には、やはりこれは必要だというふうに思っております。即戦力として活用できるかどうかもしっかり検討しながら、研究をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(高橋一由) ここで暫時休憩をいたします。 再開の予定は午後1時といたします。     午前11時57分 休憩-----------------------------------     午後1時00分 再開 ○議長(高橋一由) 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 9番佐藤直毅議員。 その前に、先ほどの財務部長の答弁の中で、発言に一部誤りがあり訂正したいとの申し出がありますので許可いたします。 財務部長。 ◎財務部長(佐藤芳彦) 先ほど、答弁の中で事務事業の数、千数百事業とお答えいたしましたが、平成31年度768事業ということでしたので、訂正しておわび申し上げます。よろしくお願いいたします。 ○議長(高橋一由) 9番佐藤直毅議員。 ◆9番(佐藤直毅) それでは、最後の項目になります。 自治体クラウドの導入についてでございます。こちらは4年前、平成27年の6月定例会におきましても一度提案をさせていただいております。この自治体クラウドの導入が経費削減の最後のとりでになるのかなというふうには考えております。すぐに来年どうなるとか、再来年どうなるというようなことではございませんけれども、長期的な視野に立った場合、この自治体クラウドの導入というのはやはり最後、避けて通れないところなのかなと思いまして、今回も質問で取り上げさせていただきました。 まず、現在の伊達市の情報システムの状況、そして自治体クラウド化することによるメリット等についてお伺いをいたします。 ○議長(高橋一由) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(星祐一) お答えいたします。 自治体クラウドにつきましては、本市においてはまだ自治体クラウドという形は持っておりません、単独クラウドということで単独のシステムで行っているところであります。ただ今後、自治体クラウドというものは複数の自治体で1つのシステムを持って、それで共通のシステム構築費用とかを分散させるというようなことでありますので、非常に有用であると思います。 以上です。 ○議長(高橋一由) 佐藤直毅議員。 ◆9番(佐藤直毅) この自治体クラウドですけれども、これは国のほう、総務省のほうでも導入を進めているものでございまして、今の答弁に多少補足をさせていただきますけれども、情報システムの運用コストが約3割程度の削減が可能であるというようなこと、そして、集中監視によって情報セキュリティーの水準が上がると、そしてもう一つは災害時にも、庁舎内にサーバーを持っておりませんのでいつでも情報をきちんと守りながら業務が継続できると。 あとはやはり参加団体で業務を共通化、標準化していくということで、システム改修費という項目で1,000万円とか2,000万円とか予算に上がってくると、いつも私はそれが出てくるたびに思うのですが、結局これは単独クラウドですから、法律が変わったときに必ずシステム改修をしなければいけない。そのシステムを改修するために1,000万円、2,000万円という予算が毎回計上されるのです。今回、消費税が10月に上がった場合、これも物すごいシステム改修費を、結局伊達市1つで負っていかなければいけない。自治体クラウドになれば、幾つかの市町村で自治体クラウドを組むことによって、そういったシステム改修というのは1回で済むわけですから、その費用を各市町村が分担をしていくという考え方になります。 ですから、情報管理の運用コストがやはり3割程度削減できるのではないかということですけれども、現在、情報システムにかかっている予算はわかりますか。 ○議長(高橋一由) 総務部長。 ◎総務部長(星祐一) お答えいたします。 令和元年度の当初予算において、これは学校のPCまでを含めての事務機器のリース料とか制度改修費など、全てを含めて約8億9,000万円ほどかかっております。 ○議長(高橋一由) 佐藤直毅議員。 ◆9番(佐藤直毅) 今お聞きのとおりです、約8億円から9億円、そしてシステム改修なんかが年度途中の補正予算に入ってくると、やはり10億円程度というのがこの情報システム費であると。ですから、これをクラウド化することによって、先ほど、総務省でいうある程度の、大体10万人程度の自治体が必要になると思います、今、伊達市は人口約5万人ですから、あと1万人から2万人程度の町であればあと3つぐらいくっつけば10万人規模になってまいりますので、10万人規模を超えてくればこの情報システム費の3割程度が削減できるのではないか。 そうすると、8億円の3割というわけにはいきませんけれども、先ほど財務部長の答弁にもあった11億何千万円の経費削減の中で、本当に1億円とかいう数字をここの情報システム費の削減で実行することができるというのが、この自治体クラウドの導入を提案する理由でございます。ただ、国のほうもやはり予算がどんどんなくなっていますので、自治体クラウドを進めているというのが現状でございます。 自治体クラウド化をするのに2つの方法があると思います。1つは、国主導である程度、自治体クラウドを導入することです。約十何年前は市町村合併という方法を使いながら市町村の数を減らして、そして国が効率よく市町村を見ていこうということですけれども、今後その市町村単位というのもだんだん細かくなってきていますので、今後国が地域を見ていく上で、圏域というものが主になってくるかと。その圏域化の中ではこの自治体クラウドというものは大変有効な手法になってきますし、ある程度国が主導でこの自治体クラウドというものを導入していただければ、市の持ち出しというのはなくて、圏域化の中での自治体クラウドというのが実行できるのかなと思います。 ただ、なかなかそれも、あと10年後の話なのか、15年後の話なのかというところでございますので。実は市は単独でクラウド化したのです。結構な予算をかけてクラウド化しているということですけれども、ですから、今できるのは、伊達市が持っているこのクラウドをほかの市町村に使っていただきながら、逆に言えば自治体クラウド化していくという、伊達市が主導でクラウド化できないのかなというところが今回私の提案でございます。 これを、ですから3つ4つの、本当に市町村に、今、伊達市が持っているこのクラウドを使っていただければ、そういったシステム費用というのも何割というのが削減できるのではないかなとは思うのですけれども、これについてはどのようにお考えですか。 ○議長(高橋一由) 総務部長。 ◎総務部長(星祐一) お答えいたします。 先日の中央紙の記事にありましたとおり、昨日、経済財政諮問会議の中でも協議されているようですけれども、今後、議員がおっしゃられたとおり自治体クラウド、1つのシステムを複数の市町村で活用していくという方法で経費節減と。もう一つ、これからはシステムを共通化していくという中で経費を節減していくという2つの方策が出てくるかというふうに考えております。 記事の中でありますけれども、10年以内に同一仕様にして、国の制度であれば国がそのシステムを市町村に提供すると、それに基づいて各市町村が負担をしていくと。そうなればシステム構築費とか保守管理とかは不要になりますし、国の制度改正においても、国がそれに応じたシステムを地方に配布するという形になるということで、それぞれの市町村がカスタマイズをして費用をかける必要がなくなるということで、その2つの方法がこれから進むべき道かなというふうに考えております。 ○議長(高橋一由) 佐藤直毅議員。 ◆9番(佐藤直毅) 私も同じ考えというか、情報的には同じだと思いますけれども、ですから、当面この伊達市のすばらしいクラウドを売って売って売りまくっていくことで、少しでも経費削減につなげられないかというのが、自治体クラウド導入に関しては長いスパンでそれなりのお金がかかると思います。この間、職員と話したときに、伊達市のシステムはすばらしいのだと言うのですよ。伊達市のシステムに誇りを持っているのですよ。ですから、この伊達市が今持っているクラウドシステムを本当に他自治体の方に使っていただければ、2つの自治体でやったとしても、システム改修費が2,000万円かかっていたところがお互い1,000万円ずつ出せばシステム改修ができるようになるわけですから、これが3つの自治体が集まれば本当に、700万円で済むという、結構そういう割り算のできるところですので、経費削減に向けては、私はだからここが最後のとりでなのかなとは思っております。 合併から現在13年、そして一本算定まであと2年、この2年、とにかく辛抱しています。ただ、2年辛抱すればいいのかということではないですけれども、あと2年間は本当に減額されますので、本当に厳しい状況ではございますけれども、しっかりと業務の効率化、そして経費の削減等に取り組みながら、持続可能な伊達市、しっかりと皆さんの知恵を集めてやっていただければと思います。 これで一般質問を終わります。 ○議長(高橋一由) 次に、2番伊東達朗議員。     〔2番 伊東達朗 登壇〕 ◆2番(伊東達朗) 皆さん、お疲れさまです。 創志会、伊東達朗です。通告によりまして質問いたします。 本日の1点目、月舘学園設立準備委員会についてであります。 私、先日5月20日に、月舘中央交流館で行われました第9回月舘学園設立準備委員会の全体会議に出席してまいりました。自治会長、あとはPTA役員、大変出席率のよい会議で、この月舘学園設立に向けての地域の意気込みというのを強く感じることができました。その会議の中で、設立準備委員会の進捗とその内容に関して、出席者の皆さんから不安な部分であるとか心配なこと、あと不満を感じているというような話を伺いまして、その点について一つ一つ聞いていきたいと思っております。 まず、全体の進捗に関してなのですけれども、この検討会は8つの検討部会でそれぞれの分野のことを検討していただいて、その結果を全体会議のほうで報告し共有するというようなやり方をしていると思います。 まず、各検討部会の進捗の状況についてお伺いできればと思います。まず、教育課程等検討部会、教材・文書・備品等検討部会、あと交流等検討部会、この3つの部会の進捗についてお伺いします。 ○議長(高橋一由) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(田中清美) お答えいたします。 議員お質しのとおり、本年度におきましては全体会議を初め、学校教育検討委員会、教育環境検討委員会、地域連携検討委員会及び議員お質しの8つの検討部会ごとの部会での協議検討を重ね、来年4月の月舘学園開校に向けて準備を進めているところでございます。 お質しの教育課程等検討部会につきましては、本年度に8回開催を予定してございます。今年度協議内容としましては、教育基本構想、グランドデザイン、教科ごとの全体計画と運営計画、その他の全体計画を月舘中学校長が座長というような形で、各校の教員が協議し作成したものを学校教育課が指導、助言してつくり上げていくということにしております。 2つ目の教材・文書・備品等検討部会につきましては、本年度5回開催予定でございます。内容としましては、教材、文書、備品等の再利用、廃棄などの検討及び引っ越し等の対応について協議をするものでございます。 3つ目、交流等検討部会につきましては、本年度3回開催予定でございます。1学期に3校交流というような部分で1回開催する予定でございまして、2学期、3学期にそれぞれ交流、新しい校舎での1日体験生活についての検討をしている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(高橋一由) 伊東議員。 ◆2番(伊東達朗) 今の3つの部会の参加者の構成について教えてください。 ○議長(高橋一由) 教育部長。 ◎教育部長(田中清美) お答えいたします。 教育課程等検討部会につきましては、各学校長、それから学校教育課の職員が担当者となっております。教材・文書・備品等検討部会については各学校からの推薦の者、それから学校教育課が事務局として入ってございます。交流等検討部会につきましても、それぞれの学校から推薦をいただいた方、ここについては月舘認定こども園からも推薦をいただきまして、小中一貫とはいえ、月舘認定こども園との交流も含めて検討しているということで、前に述べました2つの部会とは違って、月舘認定こども園からも推薦をいただいているところでございます。 それと、事務局としまして学校教育課、教育総務課、こども育成課から職員が担当として入っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(高橋一由) 伊東議員。 ◆2番(伊東達朗) 構成メンバーは、学校の先生で、そこに教育委員会から職員を配置して検討していると。今年も3つの検討部会、多くの時間を割いて充実した内容になるのではないかと思います。昨年の実施の内容等もその検討会のほうで報告がありまして、非常に細かくびっちりとやったこと、決まったこと、書いてありました。 では続きまして、スクールバス等検討部会、こちらのほうの進捗について伺います。 ○議長(高橋一由) 教育部長。 ◎教育部長(田中清美) お答えいたします。 先ほど申し上げました教育環境検討委員会の中にスクールバス等検討部会というようなことで設置をしてございます。本年度につきましては3回開催予定でございます。検討につきましては、スクールバス対象児童の確定、それからスクールバスの運行コース、通学路の決定などを予定しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(高橋一由) 伊東議員。 ◆2番(伊東達朗) 構成メンバーについて教えてください。 ○議長(高橋一由) 教育部長。 ◎教育部長(田中清美) お答えいたします。 構成メンバーにつきましては、各学校の教頭先生、それからPTAで推薦をいただいた方、それから、こども園につきましては、先ほどの交流等検討部会と同じく月舘認定こども園から推薦をいただいた方及びPTAの推薦をいただいた方というようなこと、それから、事務局につきましては学校教育課から入っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(高橋一由) 伊東議員。 ◆2番(伊東達朗) 構成員は学校の先生と、あとは地域のPTAの役員の皆さんということですね。今年は3回開かれるということです。 スクールバス等検討部会、昨年度は何回開催されましたか。 ○議長(高橋一由) 教育部長。 ◎教育部長(田中清美) お答えいたします。 昨年度は開催しておりません。 ○議長(高橋一由) 伊東議員。 ◆2番(伊東達朗) 検討部会8つありますが、検討会が開かれていないのはほかにありますか。
    ○議長(高橋一由) 教育部長。 ◎教育部長(田中清美) お答えいたします。 スクールバス等検討委員会だけが開催されていないところでございます。 ○議長(高橋一由) 伊東議員。 ◆2番(伊東達朗) ここで資料の配付をお願いしたいのですが。 ○議長(高橋一由) ただいま、伊東達朗議員から資料配付の申し出がありました。 伊東議員は資料をお持ちください。 資料配付を許可し、事務局をして配付いたさせますので、しばらくお待ちください。 なお、タブレットのほうにも送信してありますので、確認できる方はタブレットのほうもご参照ください。     〔事務局資料配付〕 ○議長(高橋一由) 配付漏れはありませんか。     〔「なし」の声あり〕 ○議長(高橋一由) 配付漏れはないようですので、2番議員は質問を続けてください。 伊東議員。 ◆2番(伊東達朗) 今、配付させていただいたのが、私が傍聴という形で参加しておりました月舘学園設立準備委員会、全体会議の資料であります。各検討部会で検討された内容が、この書面をもって全体に対して報告され、共有されています。 ちょっと中身について、しつこい聞き方になりますけれども、こってりと話を聞いていきたいと思います。 まず、一番上、決定事項ということがありますが、昨年一回も開かれていない検討部会の内容を報告するに当たって、何か決定していることというのはあるのですか。 ○議長(高橋一由) 教育部長。 ◎教育部長(田中清美) お答えいたします。 スクールバス等検討部会につきましては、今配付いただきました資料の決定事項、成果を含めてということで、(1)の部分にございますが、委員会の各委員より意見をいただいたというようなことでの報告をさせていただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長(高橋一由) 伊東議員。 ◆2番(伊東達朗) では、各委員からの意見をいただいたということで、内容について確認してまいりたいと思います。 (2)の実態把握のところ、丸の2つ目、バスの大きさというところです。こちらのほうに、「月舘地区の道路事情を鑑みると大型バスの日常的な運行は厳しく、梁川同様マイクロバスでの運行を想定。(スクールバス利用児童数は30名程度の予定)」とあります。こちらのほうは決定事項なのでしょうか。 ○議長(高橋一由) 教育部長。 ◎教育部長(田中清美) お答えいたします。 今後、部会を開催しながら決定する内容ではございますが、バスの大きさについてはマイクロバスということで、大型バスはここに書いてありますように交通事情、道路事情等を含めてなかなか困難ではないかなというふうに思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(高橋一由) 伊東議員。 ◆2番(伊東達朗) マイクロバスの利用ということは、もう決定ということでしょうか。 ○議長(高橋一由) 教育部長。 ◎教育部長(田中清美) これも今後、部会において決定をしたいと思います。ただ、先ほども申し上げましたように、道路事情等により大型バスでの運行はかなり困難ではないかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(高橋一由) 伊東議員。 ◆2番(伊東達朗) 決定事項ではないということでよろしいですね。 では続きまして、(3)スクールバスに乗る対象児童の決め方について検討、1つ目の丸のところです、「自宅が学校から3km以上の距離がある児童を対象とする。中学生は、これまで通り徒歩または自転車による通学とする。」こちらのほうは決定事項でしょうか。 ○議長(高橋一由) 教育部長。 ◎教育部長(田中清美) お答えいたします。 小学生の自宅が学校から3km以上の距離がある児童を対象とするという部分についても、今後、部会において決定したいと思います。 なお、中学生についても、決定ではございませんが、他の中学校では徒歩または自転車通学というようなことでございますので、教育委員会の考え方としては、従来の月舘中学校に通われていた生徒は徒歩または自転車による通学を想定しているところでございます。 ○議長(高橋一由) 伊東議員。 ◆2番(伊東達朗) こちらのほうも決定事項ではないということですね。 この3kmというのはたたき台として出してきた数字だと思うのですけれども、この3kmの根拠というのは何ですか。 ○議長(高橋一由) 教育部長。 ◎教育部長(田中清美) お答えいたします。 一般的に文部科学省のほうでも示されている、小学生、児童の通学距離については4kmというふうになっているところ、4km以上がバス等による通学というふうになっているところでございます。伊達市においても、ほかの地区でも4km以上を想定というか、ほかの小学校ではそういった運用をしているところでございますが、月舘地域の場合には、中山間地域に位置しているというようなこともあり、坂等を考慮した場合に3kmがいいのではないかというようなことで、たたき台として考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(高橋一由) 伊東議員。 ◆2番(伊東達朗) では、続きましてその下、(4)の下に括弧つきで(質問・要望等)という部分があります。内容が「予算との兼ね合いがあるのでいろいろな条件の下で、検討を重ねていく」、これは誰が質問したことなのか、誰が要望したことなのか、教えてください。 ○議長(高橋一由) 教育部長。 ◎教育部長(田中清美) お答えいたします。 こちらは質問・要望等に対する考え方ということで、教育委員会の考え方をお示ししたというふうなことで、若干、議員のお質しのように記載については紛らわしい部分はあるかなということで、反省しているところでございます。 ○議長(高橋一由) 伊東議員。 ◆2番(伊東達朗) わかりました。 同じようなことを何回も聞きましたけれども、ここでお話ししたかったのが、スクールバス等検討部会が開かれていないにもかかわらず決定事項ということで出されたこのペーパーに対して、地域は決まったものとしてもうとらえてしまっているのです。その検討部会の中でも質問が出ましたし、検討部会が終わった後、このペーパーが地域で話題になってしまっているのです。もう決まってしまったのかと、どういうことなのかと、参加している委員のところに質問が来てしまうような状況になってしまっています。 お伺いします。スクールバス等検討部会は昨年1年間、ほかの検討部会が一生懸命検討しているにもかかわらず、なぜこのスクールバス等検討部会だけが一回も開かれなかったのでしょうか。 ○議長(高橋一由) 教育部長。 ◎教育部長(田中清美) お答えいたします。 スクールバス等検討部会につきましては、それぞれの、冒頭申し上げました来年4月の月舘学園開校に向けて、スケジュール感を持ってそれぞれの部会で進んでいるところでございますが、一昨年ですか、検討した内容で昨年は一度も開催されなかったと、結果してそういうふうになっておりますが、詰めるべき課題についてもう少し時間を要するというふうな判断があったものと思っております。 以上でございます。 ○議長(高橋一由) 伊東議員。 ◆2番(伊東達朗) 検討しなければならないことがあるというお話だったのですけれども、なぜ昨年1年間検討されなかったのかという答えにはなっていないと思うのですが、もう一度お伺いします。なぜ昨年1年間、スクールバス等検討部会は開かれなかったのでしょうか。 ○議長(高橋一由) 教育部長。 ◎教育部長(田中清美) お答えいたします。 すみません、説明の仕方がまずかったかもしれませんが、スケジュール感を逆算した中で、本年度決定するという中身で可能ではないかという判断に至ったところでございます。 以上でございます。 ○議長(高橋一由) 伊東議員。 ◆2番(伊東達朗) 裏面のほうに今後の課題ということで続きがあります。 この内容、丸4つあるのですけれども、丸の4つ目、「月舘地区の地域交通問題として、関係各課と協力しスクールバスの利活用を検討する。」こちらのほうが今後の課題として載っています。これ私、昨年6月の議会でお話ししたのですが、この内容というのは、私はすごく難しいことだと思っているのです。普通に考えていればやることではないと思っています。だから昨年、一般質問でお話しをしたわけですけれども、この内容があるにもかかわらず、昨年一回も開かないで今年1年間でできるとは思わないのです。普通のスクールバスよりも、この検討課題が生きているのであれば時間がかかると思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(高橋一由) 教育部長。 ◎教育部長(田中清美) お答えいたします。 こちらの課題のお質しいただきましたスクールバスの利活用につきましては、昨年度、教育部でお答えしたわけではございませんが、地域の、市全体の、地域公共交通全体の中でとらえる課題というふうに認識をしております。それについては教育部も現在同じような考え方を持っておりますので、来年4月から開校します月舘学園の開設に合わせてスクールバスを利活用できるかどうかという部分については、繰り返しになりますが、市の地域公共交通体系全体の中で検討すべき課題というふうに認識をしております。 以上でございます。 ○議長(高橋一由) 伊東議員。 ◆2番(伊東達朗) 一番心配していたことなのですけれども、このやり方というのが、1年間検討部会を開かないで、今年1年間、来年学校が開かれるのであるから何とかして子どものためだけにもスクールバスは走らせなければならないという、時間切れを利用したなし崩し的な決定になるのではないかと、そのことを皆さん心配されているのですが、そのようなことではないでしょうか。 ○議長(高橋一由) 教育部長。 ◎教育部長(田中清美) お答えいたします。 月舘学園だけではなくて、昨年の6月定例会だったかと思いますが、梁川地域のいわゆる統合になったスクールバスの地域での活用というようなことでお質しをいただいた部分がございます。その中においても、市全体の地域交通の問題として検討してまいりたいというようなお答えもさせていただいておりますし、地域の足としてのスクールバスの活用につきましては、スクールバスに一般の利用者が乗車することについて、安全面で不安視する保護者もおられることから、まずはしっかりと児童の安全を確保することが重要と考えていますというようなことを昨年度の議会でも答弁をさせていただいておりますので、そういった意味では、スクールバス等検討部会が一回も開催されなかったからなし崩しになるのかというようなお質しでございますが、そうではなくて、市全体の施策の中で検討すべき課題だというふうに思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(高橋一由) 伊東議員。 ◆2番(伊東達朗) 全体としての検討、必要ということですが、こちらの資料のほうでは月舘学園設立準備委員会のスクールバス等検討部会、こちらのほうでも検討課題として残っています。今後も検討は続けるということでよろしいですか。 ○議長(高橋一由) 教育部長。 ◎教育部長(田中清美) お答えいたします。 スクールバス等検討部会での検討なのか、先ほど来申し上げております地域公共交通全体の中での検討なのかについては、今後、市内部で協議してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(高橋一由) 伊東議員。 ◆2番(伊東達朗) 検討するかどうかを検討するということですか。 ○議長(高橋一由) 教育部長。 ◎教育部長(田中清美) 先ほど来申し上げておりますように、地域公共交通は月舘地域だけではございませんので、全体の中でスクールバスの活用について、やるのかどうかというような判断をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(高橋一由) 伊東議員。 ◆2番(伊東達朗) 繰り返しで申しわけないのですけれども、6月17日にスクールバス等検討部会が予定されていますね。こちらのほうでは、このスクールバスの地域交通問題として扱う、スクールバスの利活用というのは検討されますか。 ○議長(高橋一由) 教育部長。 ◎教育部長(田中清美) お答えいたします。 次回のスクールバス等検討部会においては、先ほど議員からお質しありましたバスの大きさ、それから中学生の徒歩または自転車による通学などを検討するというようなことで予定をしておりまして、地域公共交通の課題については引き続き、どのような形になるかわかりませんが、検討してまいりたいというようなことでの協議というふうにさせていただく予定としているところでございます。 以上でございます。 ○議長(高橋一由) 伊東議員。 ◆2番(伊東達朗) 今の説明、私も地域に対してお話しもしますし、ぜひ、このスクールバス等検討部会のほうでもお話ししていただきたいと思います。 しかし、このやり方というのは、伊達市の市民への向き合い方としては、私は大変不誠実なものではないかと感じます。私自身も大変不満な対応であると思っています。事は月舘地域の新しい学校づくりの検討部会の問題ではあるのですが、これはもう伊達市が伊達市内全市民に対する対応として重要なのではないかということで、今回はちょっとしつこくお話をさせていただきました。 ぜひ、地域の方と市の職員、市の執行部が直接お話する機会でありますので、こちらのほうは市民の方が納得できるような、皆さんにとって多少大変な作業だと思いますし、面倒くさい部分もあるとは思うのですけれども、市民の皆さんも、月舘地域であれば学校の問題、ほかの地域にもそれぞれの問題があると思います。地域の問題に対して真摯に向き合っている市民に対して、皆さんのほうもその市民の姿勢に対応できるような適切な対応、対処というもの等を考えていただきたいと思います。今後もこの問題については注視してまいりたいと思っております。 では続いて、月舘学園設立準備委員会のスクールコミュニティ等検討部会についてお伺いします。 今のスクールコミュニティ等検討部会の検討の内容と、何か行っている事業があればご説明ください。 ○議長(高橋一由) 教育部長。 ◎教育部長(田中清美) お答えいたします。 議員お質しのスクールコミュニティ等検討部会につきましては、地域連携検討委員会の1つの部会、2つの部会がございますのでご紹介をさせていただければ、スクールコミュニティ等検討部会、それから式典等検討部会というようなことで2つの部会があるところでございます。お質しのスクールコミュニティ等検討部会につきましては、本年度5回開催予定でございます。内容といたしましては、学校へのスクールコミュニティの支援体制、それからスクールコミュニティを実施する部分と学校のセキュリティー対策、それから活動を支えるボランティアについて協議をすることとしてございます。 現在の進捗、取り組み状況でございますが、スクールコミュニティコーディネーターを4月から2人配置しまして、準備室ということで月舘総合支所のほうに開設をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(高橋一由) 伊東議員。 ◆2番(伊東達朗) スクールコミュニティコーディネーターが配置されているということなのですが、今はどのようなことをされているのでしょうか。 ○議長(高橋一由) 教育部長。 ◎教育部長(田中清美) お答えいたします。 先ほど申し上げました学校への支援体制であるとか、活動を支えるボランティア、こちらについて、どのような形で募集とか運営をしていくかというようなことで今、検討しているというような状況でございます。 ○議長(高橋一由) 伊東議員。 ◆2番(伊東達朗) ボランティアの確保ということなのですけれども、ほかの地域でもスクールコミュニティは実施されていますが、想定で結構です、このボランティアというのは、どのような方たちにお願いすることを想定して、どのような形で募集をかけていくのかお伺いします。 ○議長(高橋一由) 教育部長。 ◎教育部長(田中清美) お答えいたします。 ただいまの質問にお答えする前に、すみません、月舘学園につきまして、3つの教育目標というようなことで現在考えているところでございます。 1つには英語教育、それからICT教育、昨日、半澤議員のほうからもお質しありましたように地域教育というようなことでの3つの大きな柱でもって月舘学園を開設しようとしているところでございます。この中でスクールコミュニティの部分につきましては、地域のよさに気づき、地域を大切に思う児童生徒、地域に積極的にかかわろうとする児童生徒というような児童生徒像を掲げておりますので、もちろん地域のそれぞれの分野の皆さんに学校支援ボランティアという形で登録をしていただいて、いわゆる地域の伝承文化であったりそういったものをスクールコミュニティの中で児童生徒が触れ合う機会、学べる機会について実証してまいりたいと思っておりますので、もちろん地域の皆さんの、月舘地域の皆さんのご協力をお願いしたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(高橋一由) 伊東議員。 ◆2番(伊東達朗) 具体的には今の地域の文化を教えるということになるのですか。そういう方というのは、どういう方が地域の文化を教えられるボランティアになるのでしょうか。どういうタイプの人なのかがよくわからないのですが、教えていただけますか。 ○議長(高橋一由) 教育部長。 ◎教育部長(田中清美) お答えいたします。 一例で申し上げましたが、例えば地域の歴史文化保存会の代表の方であったりとかそういった、例えばこの前であれば御田植祭をされているというような新聞記事なんかも見ておりますので、そういった伝承文化についてスクールコミュニティの中でも学べる機会ができるように、検討してまいっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(高橋一由) 伊東議員。 ◆2番(伊東達朗) 今、答弁にあった方というと、確かに具体的に言っていただければ、私も紹介できる方、御田植祭のようなこと、実は先般、御田植祭が月舘地域でもありまして、そちらのほうの方たち、ぜひ新しくできる学校の生徒たちと一緒にやりたいというようなことをお話しされていたので、紹介できる方たくさんいますので、困ったときにはご相談いただければと思います。 これは、昨年の9月定例会で質問した内容なのですけれども、地域のPTAですね、保護者の皆さんと話をする中で、スクールコミュニティに対して要望すること、やってほしいことということでお話がありましたのは、確かに地域の歴史、地域の文化というものを継承するのは非常に大切であるということは、もちろん月舘地域で生まれ育って、月舘地域に残って働かれている皆さんなのでそれは感じています。 その上で、地域の皆さんがスクールコミュニティでやってもらいたいなと思っていることが、こちらです、検討事項のほうに入っております。民間企業及びボランティアによる学習に関すること、具体的に学校の勉強に近い、学習のことに力を入れて取り組んでほしいという要望があって、昨年ご紹介したのですが、こちらのほうの検討はどうなっているでしょうか。 ○議長(高橋一由) 教育部長。 ◎教育部長(田中清美) お答えいたします。 議員お質しのいわゆる学習塾等の運営という部分は、地域の要望ということで私たちも承知をしているところでございます。ただ、具体的にどのくらいの方が、例えば民間の学習塾の、前にお話しの中では、伊東議員が学習塾の講師をされていたというお話もお聞きしてはおりますが、民間の講師の方に来ていただくに当たって、例えば10人の児童生徒に対しての講師の数であるとか、20人に対しての講師の数というようなことが具体的に把握ができないとなかなか検討が進まないというふうな状況でございまして、今後、具体的な利用状況等のアンケートといいますか、調査を具体的に実施をしながら、ご期待というか、ご希望に添えるのかどうかも含めて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(高橋一由) 伊東議員。 ◆2番(伊東達朗) では、今後も検討していただけるということで、前向きに受け取っておきたいと思います。 このスクールコミュニティに参加していただくボランティアについてなのですけれども、こちらのほうも担当部局でもご検討いただいておりますけれども、私のほうでもいろいろ検討いたしまして、最近またおもしろい事例が出てきたので、ちょっとお話しさせていただきたいと思います。 最近話題になっているのが公務員の副業です。現時点で実施されているのが奈良県の生駒市、こちらのほうはもう実施されていて、恐らく今年度始まっているのが神戸市です。公務員の副業でありますから、要は何でも仕事を好きなことをしていいというわけにはまいりません。やはり公務員である以上は副業であってもある程度公共性のあるもの、公益性のあるものということで、どこの自治体も規定されているのですけれども、実際、生駒市のほうでは、放課後、子どもの学習支援に市役所の職員が有償ボランティアですね、お金をもらうような形で参加されているような事例があります。神戸市がつくった公務員の副業の規定におきましても、その1つの事例として放課後の子どものスポーツのコーチであるとか、先ほど申し上げた学習の支援であるとかそういうものを有償で請け負うことができるというような事例が出てまいりました。 やはり子どもに勉強を教えるということになりますと、教員免許とまでは言いませんけれども、大学を卒業しているような学力というのは求められるのではないかと思います。この伊達市内を見渡しまして、大学卒業者がある程度集まっている職場となるとやはり市役所になってしまうと思うのです。こちらのほう、現時点では全くゼロだと思いますけれども、これから全国で進んでいくと思いますし、ぜひこういう先進的な考え方へというものも検討していただきたいと思います。 このスクールコミュニティの検討部会の中でも、これを質問しようと思ったのですけれどもやめておきます。月舘地域ならではの地域の特色を生かしたスクールコミュニティというような書き方がよくしてあるのですよ、月舘学園は月舘地域ならではの学校にすると。ただ、今までの答弁を聞いていて、英語教育を一生懸命やります、ICT教育に力を入れます、どの辺が月舘地域らしいのかというのは全くぴんとこないわけです。そういったときに、このような新しい施策を導入することによって、公務員の副業を認めて、そちらの方がスクールコミュニティに参加する、これは月舘地域とは言いませんが、伊達市特有のやり方ということは、伊達市独自の政策だというのは言えると思います。 やはり検討するのであればこういうところまで行っていただきたいと思います。ここまでやっていただければ、地域の皆様も新しい学校ができてよかったと、これは本当に月舘地域独自の、月舘地域ならではの新しい学校だと胸を張ることができると思いますので、そういう部分も含めてぜひ検討していただきたいと思います。 しつこくお話ししましたけれども、地域の皆さんはまだ、皆さんにやっていただくこと、新しい学校づくりに関しては本当に期待をしておりますので、ぜひ今まで以上に力を入れて取り組んでいただきたいと思います。 では、次の質問に移ります。 本日2つ目は、スクールロイヤーについてです。 まず、スクールロイヤーという言葉に関して、私が説明するのも何なので、ぜひスクールロイヤーという言葉、概念について説明していただいて、スクールロイヤーという概念について我々の見解が一致しているというところを確認したいと思いますので、スクールロイヤーについてご説明ください。 ○議長(高橋一由) 教育部長。 ◎教育部長(田中清美) お答えいたします。 文部科学省におきまして、2018年度から一部の自治体を対象に、学校に弁護士を派遣する事業、議員お質しのスクールロイヤー事業というふうになってございます。応答して調査研究を現在進めているというような状況でございます。 この事業につきましては、学校でのいじめや不登校、保護者とのトラブルといった問題の解決に向け、弁護士が法的に助言することが目的となっているところでございます。具体的にはいじめ防止の出前授業を行ったり、学校に出向いて教員の相談に乗ったりしているようでございます。子どもたちの救済や教員の負担軽減につながる新たな一手というようなことで期待されているものというふうに認識をしてございます。 以上でございます。 ○議長(高橋一由) 伊東議員。 ◆2番(伊東達朗) 全く同じ認識でございました。 では、一応事前の質問通告では3つ、学校で発生する問題への対応についてということで、いじめに対する対応について、児童虐待に対する対応について、3つ目が保護者からの過度の要求に対する対応についてということで通告させていただいたのですけれども、では、児童虐待を学校が察知した場合のこの問題への対応について、どのようなやり方で対応しているのかお伺いします。 ○議長(高橋一由) 教育部長。 ◎教育部長(田中清美) お答えいたします。 まず、児童虐待ということについては、全体的な部分を述べた後にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、学校で発生する問題の対応につきましては、日ごろより市教育委員会と各学校との連携を密に対応することとしているところでございます。また、必要に応じ関係機関の相談、連絡体制の構築を図っているというようなことでございます。その上で、児童虐待についてはお答えをさせていただきます。 虐待の事実あるいは疑いがあると把握した場合につきましては、児童相談所に通告することとしております。同時に、市教育委員会へも報告をいただきまして、対応等について指導、支援を行うようにしているところでございます。スクールソーシャルワーカーとも連携を図りながら、児童生徒第一に考えた対応を行うことというふうにしているものでございます。 以上でございます。 ○議長(高橋一由) 伊東議員。 ◆2番(伊東達朗) 繰り返しに近い内容にはなるのですけれども、児童虐待に対して学校及び教育委員会がしなければならないこと、どのような規定があるか教えてください。 ○議長(高橋一由) 教育部長。 ◎教育部長(田中清美) お答えいたします。 先ほども答弁いたしましたが、児童生徒を第一に考えた対応というようなことで一義的には対応するようにしているところでございます。 ○議長(高橋一由) 伊東議員。 ◆2番(伊東達朗) 今お伺いしたかったのは、児童虐待防止法に規定されている学校の役割の部分であったのですけれども、そちらのほうは。 ○議長(高橋一由) 教育部長。 ◎教育部長(田中清美) 大変申しわけありません。児童虐待防止法に関する部分についての資料は持ち合わせておりませんでした。 ○議長(高橋一由) 伊東議員。 ◆2番(伊東達朗) 進行上必要なので、私から述べさせていただきます。 学校及び教職員が求められている役割は、このように規定されています。学校及び教職員は児童虐待の早期発見のため努力しなければならない、努力義務が課されております。そしてもう一つ、児童虐待を発見した者は、これ教職員ですね、速やかに福祉事務所または児童相談所へ通告しなければならない、こちらのほうも義務がございます。つまり、児童虐待の対応に関して、学校というのは非常に重要な責任を負っているのですね。そちらのほう、今、部長からの答弁では早急に対応するというような内容だったのですけれども、こちらのほう、すごく大変な内容になっていると思います。 私が今回スクールロイヤーを扱おうとした理由なのですけれども、このスクールロイヤーという言葉自体は、私は日本弁護士連合会が出している意見書というのを見つけたのです。こちら、いつも日本弁護士連合会のホームページに政府に出す意見書というのが載っていて、たまにおもしろいものがあって拾っているのですが、こういう内容になっています。「学校現場で生じる様々な問題について、学校側は法的観点を踏まえた対応が必要であるにもかかわらず、適時に相談する手段を有していないために、不十分あるいは不適切な対応にとどまってしまっている。」そして、その後に載っている保護者対応です、保護者の行き過ぎたクレームに対して、「限度を超えた要求や攻撃に対しては、学校としての組織の維持や他の子どもや保護者の学校生活の安定、公正・公平の観点から、毅然とした態度で対応する必要がある。保護者の行為が、脅迫や暴行等犯罪に至る例外的なケースでは法的な対応が求められることもあり得る。スクールロイヤーの法的見地からの助言は、このためにも欠かせないものとなる。」とこう書いてあります。 この意見書が出ていたのが2018年1月18日なのです。昨年1月に出ています。これ、当時読んでいたのですけれども、思い出したのがやはり1月に起こって3月に発覚した千葉県野田市の事件です。小学生の女の子が転校した先の学校で、学校が実施したアンケートに対して、家でお父さんから虐待を受けているというような内容の回答をして、それを学校が受けて一時保護したりしたのですけれども、その後、行き違いであったり、あとはそのお父さん、保護者からの強い要求によってそのアンケート内容自体渡してしまったことで、彼女は家で傷害を受けて亡くなってしまう、そういうような事件がありました。 この野田市の事件というのは、このスクールロイヤーという制度があったのであれば、起こらなかったのかもしれないというふうに思ったわけです。学校の役割の大きさというものを認識していただいた上で、先ほど答弁していただいたスクールロイヤーの力を使って、現場の力を上げるということが子どもの命を救うという形に結びついてくると思っております。 ちなみに、児童虐待の案件で、野田市のような案件、こちらの伊達市で起こったことはありますか。 ○議長(高橋一由) 教育部長。 ◎教育部長(田中清美) お答えいたします。 ちょっと直接的なお答えにならないかもしれませんが、法律的な観点での相談というか、そういったものが必要なときには、現在は市で委託しています顧問弁護士への相談をしているということで、まず第一義的というか、現在の対応についてはそういう対応をしております。 その上でお答えをさせていただければ、野田市の児童虐待の保護者からの過度の要求、そういった類いの顧問弁護士への相談はこれまでなかったというふうなことで認識をしております。 以上でございます。 ○議長(高橋一由) 伊東議員。 ◆2番(伊東達朗) 顧問弁護士がいらっしゃるということなのですけれども、学校の先生が弁護士に相談したいと思ったときに、どういう経路をたどって弁護士の先生までたどり着くのでしょうか。
    ○議長(高橋一由) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(星祐一) お答えをいたします。 伊達市の業務遂行に伴う法律問題については顧問弁護士に指導及び助言をいただいているところであります。当然、教育行政に関しても顧問弁護士に相談できることにはなってはおります。 ですから、そういう案件が出た場合、教育委員会にまず話は第一に行くのだろうと思いますけれども、その後、窓口が総務部のほうになっておりますので、そこからつないでいくということになろうかと思います。 ○議長(高橋一由) 伊東議員。 ◆2番(伊東達朗) その学校の現場と弁護士の先生の間というのが、私には大きいもののように思います。私自身もそうですし、多くの方の認識では、やはり例えば警察に相談するとか、弁護士に相談するというのは結構ハードルが高いことだと思うのです。しかし、現状を鑑みるに、やはり今まで以上に個人的な見解ということではなくて即時の対応というのが望まれていると思います。学校と弁護士が直接結びついたほうがいいと思うのですけれども、いかがですか。 ○議長(高橋一由) 総務部長。 ◎総務部長(星祐一) お答えいたします。 学校現場においてはいじめや不登校、保護者や教員間トラブルなど、教育現場ではさまざまな問題が生じているというふうに考えております。その中で法律的な知識が必要であり、学校現場に理解ある弁護士が学校の相談相手になるスクールロイヤーの存在は大きな助けになるのではないかというふうに思っております。 これにつきましては、先ほど教育部長のほうからお話ありましたとおり、文部科学省としてもモデルとして取り組んでいるところであります。これについて、市として常勤として雇用する方法もありますし、顧問弁護士のように必要に応じて契約においてお願いするケースがあろうかと思います。今後はそういった中での学校現場の要望とか実態を勘案しながら、導入については今後検討してまいりたいと思っております。 ○議長(高橋一由) 伊東議員。 ◆2番(伊東達朗) スクールロイヤーの必要性についてはわかっていただけたものではないかと思います。 重ねてもう少し、ぜひ聞いていただきたい話があるものですから1つ。 この野田市の事件を受けて、全国の公立のこども園から小中高校まで緊急調査を行いまして、幾つか聞かれているのですけれども、その中の1つに、学校、教育委員会からの児童虐待に係る通告等により要保護児童としての取り扱いを受けた児童生徒等の保護者等から、当該児童生徒等に関して教育委員会に対して不当な対応を要求されたものはありますかというアンケートがあったのです。 わかりやすく言うと、事例としては、虐待の疑いで一時保護となった子どもについて、保護者からなぜ虐待通告をしたのか、子どもを登校させないとの抗議があり、子どもが学校を欠席するようになった、学校、教育委員会に対して転校を要求したり罵声を浴びせたりするなどの行為があったが、毅然とした対応の結果、子どもの登校が再開した。これは野田市のような案件ではありますけれども、学校現場、教育委員会が頑張って食いとめたというような事例になります。このような事例、もちろん食いとめられた事例なのですけれども、平成30年1年間で44件あったそうです。学校、教育委員会に対して過度な要求。これ、もし対応を失敗してしまった場合には野田市のような事件につながってしまうわけです。 ちょっと意地の悪い質問をしたいと思います。この内容を受けまして、文部科学省から各学校に対して虐待対応の手引きということでマニュアルが配られました。そちらにこう書いてあるのです。保護者の要求や相談に対し学校はチームで対応する、親権を理由にした威圧的、拒絶的な態度に対しても毅然とした対応が重要、保護者から虐待認知の端緒や経緯の開示請求があっても漏らしてはならない、とにかく毅然とした対応をしなさいという通達が出ているのですけれども、伊達市の教育委員会で管轄している学校、必ず毅然とした態度がとれますか。 ○議長(高橋一由) 教育部長。 ◎教育部長(田中清美) お答えいたします。 議員お質しの保護者からのいわゆる過度の要求というようなことにつきましては、市教育委員会としては要求内容を十分に把握し、学校として対応できること、それから対応できないことを明確に示し、まずは納得していただけるようにするように、各学校へ通知をしております。その上で、市教育委員会への報告、相談があった場合には、必要に応じて教育委員会の担当者が協議の場に同席をする、また、納得していただけずさらに要求が続くような場合には、本人への通告をしながら警察への通報もやむを得ないというようなことで、各学校にはお示しをしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(高橋一由) 伊東議員。 ◆2番(伊東達朗) やはり、今のお話を聞いていても、一番の窓口である学校が負っているこの責任、義務というのは大変重いものだと思います。やはりここは市としてできることというのはぜひやっていかなければならないのではないかなと思っております。今回、この話をしようと思って、児童虐待の案件等いろいろ調べてまいったのですけれども、やはり先ほどの野田市の事件、あの手紙というのは、メモをとっているだけでももうこれ、涙が出るような内容になっています。 私、市議会議員になりまして、公の場でこのような話ができるようにはなりました。ただ、市長はこのような状況を受けて、この環境を改善することができるわけです。市長はやることができるわけです。全体から見れば小さなことかもしれません、この児童虐待の問題も警察もかかわっていますし、児童相談所もかかわっています。野田市の事件もニュースを見ていると、例えば役所の、千葉県の隠蔽体質が、みたいなことで最後閉じている事例が多いのですけれども、それは私、考え方として違うと思うのです。やはりそこを体質の問題みたいにとらえてしまうのは、これはもう思考停止ですから。小さくてもいいから市でできること、これは仕組みをつくればできることになるわけです。 ぜひこれ、市長に前向きに検討していただきたいのですが、市長ならできると思うのですけれども、市長、いかがでしょうか。 ○議長(高橋一由) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(須田博行) お答えいたします。 学校での問題、非常に対応が難しいとは思っております。そして、保護者等からの要求に対してはやはり毅然とした対応をとらなければならない。毅然とした対応をとるには、例えば法令だったら法令をよく知らないと対応がなかなか難しいというのがあります。法令を知っている専門家ばかりではないので、やはりそこは市としては顧問弁護士、それから市の職員の中にも法令に詳しい職員もおります。そういった中で、個人での対応ではなくて組織での対応ということを図っていく必要があるのかなというふうに思っております。 スクールロイヤーについては費用的なものもありますし、また、人選的なものもなかなか難しいということで、すぐにはできないというふうに思っておりますが、チームでの対応というのが非常に重要だと思っていますので、児童虐待を防止するためのチーム、市の組織の中、または教員、そして警察、そういった関係団体とのチームをつくって、その中での対応ということを検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(高橋一由) 伊東議員。 ◆2番(伊東達朗) ありがとうございます。ぜひスクールロイヤー導入に向けて、前向きに検討していただければと思います。 では、質問の3つ目、伊達市のシティプロモーション推進事業についてお伺いしてまいります。シティプロモーション推進事業、このわかりやすい平成31年度伊達市事業説明書のほうに載っているのですが、そちらの内容の確認をしてまいりたいと思います。 こんなことが書いてあるということで、「伊達なふるさと大使の情報発信支援や民間企業のスペシャリスト人材等を活用した総合的なシティプロモーション活動により、地域資源の掘り起こし、市民のシビックプライド醸成、市内外に地域づくりの担い手を増やすための戦略的な広報活動を推進します。」というような内容になっています。 まず、ちょっとわかりづらい用語ということで、市民のシビックプライド醸成、これはどういうことでしょうか。 ○議長(高橋一由) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(星祐一) お答えいたします。 地域資源というのは、伊達市にも他に誇れるものはたくさんあるかと思いますけれども、それでもやはり中にいるだけでは気づかない場合が多いと思います。そういったものを気づいてもらう、その中でプライドを持ってもらうというのですかね、市民として誇りを持ってもらうというような活動に結びつけていきたいということでございます。 ○議長(高橋一由) 伊東議員。 ◆2番(伊東達朗) まあいいです、わかりました。 その後の地域づくりの担い手を増やすための広報活動と書いてあるのですけれども、これは具体的にどういうことをやるのですか。 ○議長(高橋一由) 総務部長。 ◎総務部長(星祐一) お答えいたします。 地域づくりの担い手ということですけれども、これについてはまちをよくしようとする思いや意欲のある人を対象にしているのですけれども、この方たちに本市の魅力を理解して共感をしてもらいながら市民活動をしてもらうというようなことに結びつけていきたいというようなことです。 ○議長(高橋一由) 伊東議員。 ◆2番(伊東達朗) ではもう一つ、シティプロモーション、これは具体的に何をするのでしょうか。 ○議長(高橋一由) 総務部長。 ◎総務部長(星祐一) お答えいたします。 シティプロモーションというのは非常に言葉としてはいろいろ言われていますけれども、これが何をやるというのは、これだというものはなかなかないわけでありますけれども、本市では今のところ、先ほどお話ししましたとおり伊達なふるさと大使による情報発信とか、民間企業のスペシャリストの人材等を活用した地域資源の掘り起こし、これまた何だと言われるかもしれないですけれども市民のシビックプライドの醸成、そういった広報活動などを進めていきたいということで、何か繰り返しになりましたけれども、そのようなことです。 ○議長(高橋一由) 伊東議員。 ◆2番(伊東達朗) 今のお答えで大丈夫なのです。 それはなぜかと申しますと、それを行うのが民間企業出身のスペシャリスト人材ということですよね。なかなか難しいといいますか、今まで苦手とされてきた分野を、民間企業のスペシャリスト人材を活用して行いたいということでよろしいですか。 ○議長(高橋一由) 総務部長。 ◎総務部長(星祐一) お答えいたします。 シティプロモーションの展開に当たっては外部の視点が必要であること、また、民間企業というのはやはりスピード感とか目のつけどころといいますか、それが私たちと違うというところもありますので、そういう方を活用しながら、伊達市の地域の課題解決の活用に民間の経営感覚、スピード感覚を生かしていきたいというようなことであります。 ○議長(高橋一由) 伊東議員。 ◆2番(伊東達朗) 今申し上げました民間企業のスペシャリスト人材というのが、その後に書いてある地域おこし企業人ということでよろしいのでしょうか。 ○議長(高橋一由) 総務部長。 ◎総務部長(星祐一) お答えいたします。 これにつきましては、いろいろな活用の仕方はあろうかと思いますけれども、伊達市としては、総務省でこのようなプログラムがありますし、これについては財政的な支援もありますので、こういったものを活用していきたいというようなことであります。 ○議長(高橋一由) 伊東議員。 ◆2番(伊東達朗) では、地域おこし企業人についてご説明をお願いします。 ○議長(高橋一由) 総務部長。 ◎総務部長(星祐一) お答えいたします。 地域おこし企業人プログラムにつきましては、いわゆる派遣元については三大都市圏に所在する企業等の社員であると。活動地域、受け入れ側ですね、これについては定住自立圏に取り組む市町村(中心市及び近隣市町村)、条件不利地域を有する市町村ということで、6月から3年程度の任期で派遣を求めるというようなことになります。 これについて、メリットとしては、民間のスペシャリストを活用した地域の課題解決には外部の視点、民間の経営感覚、スピード感覚が得られるということで、非常に有用であるのではないかというふうに考えています。 ○議長(高橋一由) 伊東議員。 ◆2番(伊東達朗) 今の説明を受けていますと、何か聞いたことがあるような役職もあったと思います。地域おこし企業人と地域おこし支援員、こちらのほう、当然違うわけですね。その違いを教えてください。 ○議長(高橋一由) 総務部長。 ◎総務部長(星祐一) 地域おこし支援員が企業等の社員かどうかというのが一番大きな違いであろうかと思いますけれども、地域おこし支援員の方についてはやはりそれまでのキャリアを生かして地域に移り住んで、その地域のよさを見つけていくということでは、地域おこし企業人プログラムもここの自治体に入って、この地域を見て、その地域の地域おこしに活躍していただくという意味では似ているところもあろうかと思いますけれども、その出自がちょっと違うというところで、やはりちょっと違ってくるのかなと思います。 ○議長(高橋一由) 伊東議員。 ◆2番(伊東達朗) 出自の違いが、結果に対してどのような違いを生むと思いますか。 ○議長(高橋一由) 総務部長。 ◎総務部長(星祐一) お答えいたしますと、言葉尻になってしまったのですけれども、実際のところ、やはり企業で、三大都市圏の企業で活躍されている方というのはある程度大きな視点で地方を見ていられると。職務においてもそれなりに全国的な視野で仕事をされているということで、それは生かせるのだろうと。だからといって、地域おこし支援員がそういう視点がないというわけではありません、それぞれ地域おこし支援員の方も立派な視点を持って活躍されていると思っております。 ○議長(高橋一由) 伊東議員。 ◆2番(伊東達朗) すみません、意地悪な質問をしまして申しわけないのですけれども、いや、私が一番違うと思っている部分は、地域おこし支援員というのは、これは単純に個人ですよね。それに対して、地域おこし企業人は企業に籍を置いた状態で出向に近い形で来るわけですよね。そうすると、母体の企業が地域づくりに対してバックアップしてくれるわけです。よく人脈がとか、データがといいますけれども、そちらのほうが個人の持っている人脈、データではなくて、企業が持っている人脈、企業が持っているデータ、その企業が持っている武器を使えるというのが違うと思うのです。 せっかくの新しい制度でありますので、こちらのほうは何か似ているという感じではなくて、ちょっと企業人のほうが社会人経験があってとかということではなくて、やはり根本的に種類が違うものとして、新しいものとしてくみ上げていただいたほうがいいと思います。すごく楽しみにしているものですから、そういう部分の認識というものはきっちりと示していただきたいと思います。 ちなみに、こちらのほうも募集はかけているのでしょうか。 ○議長(高橋一由) 総務部長。 ◎総務部長(星祐一) お答えをいたします。 これについては、具体的にどこに募集をすれば入ってくるような、いわゆる公募形式とかそういうことではなくて、この制度はそれぞれの企業に自治体がそれぞれアタックをしながら確保しなさいというルールになっておりますので、そういう意味での募集をかけるという意味でいう募集はないのですけれども、これまでのいろいろな中で可能性を探っていく段階だという形です。 ○議長(高橋一由) 伊東議員。 ◆2番(伊東達朗) JOIN(一般社団法人移住・交流推進機構)のマッチングシステムの地域おこし企業人プログラム人材募集で募集がかかっているのです。だから、現在一応募集はかけている状態だと思うのですけれども、ぜひこの内容をもう一度見ていただいて、内容を検討していただいたほうがいいと思います。なぜかというと、地域おこし支援員と大して変わらないのです。これは情報の出し方としてもったいないので、ホームページに載っていますので、後ほど。 ちなみに、具体的に今の時点で交渉している企業とか個人というのはいらっしゃいますか。 ○議長(高橋一由) 総務部長。 ◎総務部長(星祐一) お答えいたします。 交渉までということで話せるかどうかはわかりませんけれども、可能性を探っているという段階です。 ○議長(高橋一由) 伊東議員。 ◆2番(伊東達朗) 地域おこし企業人についていろいろ事例等は出ているのですけれども、やはり地方公共団体の情報発信の部分というのは確かに非常に多いですよね。これはプロトタイプは恐らく東日本大震災後の宮城県石巻市に、ヤフー株式会社が会社を挙げて社員を5人ぐらい派遣したのです。それがうまくいって今も継続しているのですけれども、こちらのほうがプロトタイプになって、地域おこし企業人というような制度につながってきたと思っています。 最近の例でいいますと、やはり市町村のSNSですよね、フェイスブックであったりツイッターであったりインスタグラム、こちらのほうを指導してほしいという自治体が増えていて、そちらを請け負う会社というのが大変に増えているので、こちらのほう、ぜひお勧めしたいと思っていたのです。やはりお金がかからない上に、使いこなすとこんな武器はありませんので、ぜひ情報発信の部分、検討していただきたいと思います。 1つだけ、最近SNSで非常に感銘を受けているのが、福島市の木幡市長のフェイスブックの公式アカウントです。こちらを見ている人は少なくて「いいね!」もついていないのですけれども、内容がいいのです。例えば、伊達市にとっても課題だと思うのですけれども、保育士の募集のところ、伊達市が6月30日ですか、伊達市内教育・保育施設就職相談会を開くのですね、伊達市内の保育園、幼稚園の求人のところ、こちらのほうはシティ情報ふくしまには載っているのですよね。情報発信として頑張っていると思いますが、福島市の木幡市長も、やはり保育士の募集ということで力を入れているのです。2月に自分の個人のフェイスブックで呼びかけているのですよ。「福島市のこども園の職員、説明会を開きます、皆さん来てください。」その2カ月ぐらい後に「桜の聖母短大の卒業式に来賓として呼んでもらいました、来年はこの卒業生の中から3人も福島市に入ってくれます。」ということが書いてあるわけです。この強さというのをわかってほしいのです。 伊達市の保育士を目指す方がどこに就職しようかなとして考えたときに、検索して、伊達市の情報、シティ情報ふくしまにも載っている、市のホームページにも載っている。それに対して福島市は市長の個人のアカウントがそういう可愛いことを言っているわけですよ。やはりそういうところで結果的に大きな差がつくというところ、こういうところをぜひ民間のスペシャリストの視点を持ってブラッシュアップしていただければ、伊達市のシティプロモーションという部分、うまくいくのではないかと思います。 地域おこし企業人、私、本当に期待しておりますので、ぜひ頑張って取り組んでいただきたいと思います。 以上、本日の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(高橋一由) 次に、15番中村正明議員。     〔15番 中村正明 登壇〕 ◆15番(中村正明) 皆さん、こんにちは。 令和元年第2回伊達市議会定例会において一般質問を行います。 初めの質問でありますが、安全・安心なまちという通告をさせていただきました。今、全国各地で歩行者を巻き込む重大な事故が続発しております。伊達市においても同じような事故がいつどこで起きてもおかしくないような状況にあります。 以前、小学生、中学生の通学路に対して、やはり事故が起きてから全国で安全点検、危険箇所の点検というものが行われ、伊達市でもその安全に向けて計画的にハード面、ソフト面、同時に取り組んでこられたと思います。今回は小学生、中学生の通学路は点検はされていると思いますが、一方で、その通学路以外の幼稚園や保育園の経路、それから近隣においても同じように点検を実施し、必要な対策を講じるべきと思いますが、まず市の見解を伺いたいと思います。 ○議長(高橋一由) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(佐藤博史) お答えいたします。 道路の安全対策というようなことでございますけれども、道路の安全点検につきましては毎週1回、市道の道路パトロールを実施しているところでございます。そういう中で施設の点検を行っております。また、建設部としましても、昨年3課1室によりまして緊急安全点検というようなことで、側溝周辺や段差などの現状点検、さらに安全施設の劣化の現況調査というようなものを実施しております。今年度も同様に、交差点を重点として部を挙げて実施しているところでございます。 通学路につきましては、平成26年度より通学路緊急合同点検というようなことで、学校、PTA、警察、県の保原土木事務所、建設部、学校教育課の合同で通学路の危険箇所などの現地調査を実施し、対策について協議をしているところでございます。 安全対策といたしまして、これによりまして危険で緊急性の高いものにつきましては即座に補修を実施いたしまして、本調査により発見された補修や対策が必要な箇所、それについては計画に修繕を進めているところでございます。安全対策の確保に努めているところでございます。今後につきましても今まで同様に安全性の確保に努め、道路の維持管理を進めてまいりたいというふうに考えています。 また、滋賀県大津市の交差点事故を受けまして、歩行者の安全対策について国に対して支援を求める動きも聞いてございまして、今後、国から対策について方針が示された場合、取り組みを含めてその対応については考えていきたいというふうに考えております。 ○議長(高橋一由) 中村議員。 ◆15番(中村正明) ただいま部長からもご答弁いただきましたが、滋賀県大津市の事故を受けまして、警察署長官も通学、通園路のガードレール整備など、歩行者の安全対策を進める考えを示しておられます。また、政府も必要な予算措置を検討されるということが示されております。国の動向を見据え、伊達市でも必要な対策を講じていってほしいと思います。 ハード面の改善も大変重要でありますが、安全教育の一層の拡充、重要なのは車を運転するドライバーの意識というものも大切なのではないかなと思っております。福島県警本部は、大津市の痛ましい事故を受け、相手車両や歩行者の発見のおくれが一因となった交通事故発生状況を先日公表しております。県警交通企画課によれば、昨年1年間に県内で起きた人身交通事故4,592件のうち70%ほどの3,222件が、運転中の考え事や脇見運転などによって対向車両や歩行者に気づくのがおくれた注意散漫な運転でありました。3,861人が負傷し52人が亡くなっております。大津市のような事故がいつあってもおかしくない状況になります。運転歴や年代別など時機をとらえた安全教育の場を一層拡充していくべきではないかと思っております。 今、非常に問題になっておりますのは高齢者の交通事故ということが取り上げられております。これはよくよく考えれば、日本はやはり高齢化社会なのだということだと思います。高齢になっても運転する方が多いということであります。内閣府の調査では、80歳以上のドライバーの4人に1人が運転されている。高齢者による重大事故が後を絶ちません、連鎖反応のように今、毎日起きております。 高齢者が運転する機会は小規模な市町村ほど多い、電車やバスなど公共交通機関が限られ、車はまさに買い物や通院などに欠かせない生活の足となっております。2017年3月施行の改正道路交通法で、75歳以上の運転者に対する運転免許証の更新時などの認知機能検査が強化されました。認知症のおそれがあると判定された人は、医師の診察を義務化し、認知症と診断された場合には運転免許の取り消しや停止となります。 簡単にその高齢者の運転免許の自主返納というのも必要かと思いますが、どうしても運転をしなければ生活に困るという方もいらっしゃいます。また、高齢者であっても、80歳を過ぎても車の運転に問題のない方もいらっしゃると思います。そういう方々のために、高齢者向けの安全自動車運転を支援する交通教室の実施、あるいは認知機能の維持や改善、運転技術の向上を図るための施策、高齢者の安全運転に関する相談窓口の設置など、運転を続けていく高齢者のための対策も私は必要なのではないかと思います。 行政としてどのようにその辺を考えておられるか、お伺いしたいと思います。 ○議長(高橋一由) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(齋藤俊則) お答えいたします。 本市においては、高齢者運転免許証返納支援事業を行っております。一義的には、やはり高齢者においては運転する能力といいますか、そういった状況判断等の能力に自信がなくなった場合においては、やはり運転免許証を返納していただくというような方向性で施策を展開しておりまして、それに向けて日常生活においても不便なく生活できるような環境整備に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長(高橋一由) 中村議員。 ◆15番(中村正明) 東京都では、アクセルとブレーキを踏み間違えないような装置の助成なども進めていくというようなお話です。また、高齢者の新しい免許制度の施策、そういうのも国のほうでは今後考えていくというようなお話であります。当分の間、もちろん運転免許証の自主返納は事故を防ぐ確実な方法ではありますが、ただいま申し上げましたように、高齢者でもゆとりのある運転ができる方もいらっしゃいます。第三者に運転技術や認知機能を客観的に評価してもらい、みずからも理解した上で運転するかどうかを判断すべきではないかと思っております。 福島県のいわき市では、交通安全対策、安全運転教育というものを年に125回開催して、高齢者の運転技術を維持していく対策をされているそうです。そういったものを市民に浸透させて、交通事故がない安全・安心なまちづくりを進めていくべきと思いますが、このような考えは伊達市ではどうでしょうか。 ○議長(高橋一由) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(齋藤俊則) お答えいたします。 今後の交通安全対策としまして、まずは先ほど来ありますように道路環境の整備等ありますが、ドライバーと歩行者の安全意識の醸成が必要だと考えております。まずは人命を第一に考え、議員お質しのような各種対策を講じまして、痛ましい事故が一件でも少なくなるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(高橋一由) 中村議員。 ◆15番(中村正明) ぜひ、高齢者だから運転免許証を返納すべきだというのではなくて、高齢者も若い人たちと同じようにしっかりと運転できるような技術力をマスターすれば、80歳になっても運転はできるわけです。それでもやはり私は運転に対して不安があるという方には運転免許証を自主返納していただいて、交通事故のない伊達市に少しでもしていきたい、そう思っております。 それでは、次の質問に入りたいと思います。 農業振興支援事業についてであります。 先日、新聞で報道されておりましたが、伊達市のあんぽ柿、震災後初輸出の記事が載っておりました。東京電力福島第一原発事故に伴う加工自粛を経た出荷再開から6年余り、この間、生産者の皆さん、県、市当局、JAふくしま未来、それから多くの関係者の皆様の地道な取り組みの結果、実現できたものと思います。大変いいニュースだなと思っておりました。輸出再開は生産者の大きな励みであると思います。ある地元の生産者の方は、諦めなくてよかった、産地再生の動きをさらに加速させたいと決意を新たにしておられました。 あんぽ柿の話をさせていただきましたが、今回はあんぽ柿、桃と並んで伊達市の農産物特産品の1つでありますキュウリに関しての質問をさせていただきたいと思います。 定例会初日、市長提案理由の説明の中でもありました。JAふくしま未来伊達地区キュウリ生産部会が過去最高となる販売額、約26億円を達成いたしました。JAふくしま未来全体での出荷数量は約1万800t、うち半数以上の約5,800tは伊達市内で生産、出荷されており、産地としての中心的な役割を担っております。まさに伊達市を代表する特産品の1つであります。これまでも伊達市ではキュウリの生産者の皆様に対して選別機の導入など省力化を支援、今後は福島県産地パワーアップ事業等の活用、市場への積極的なセールス、産地の育成強化に向けた取り組みを進めるということであります。このパワーアップ事業、市場への積極的なセールス、産地の育成強化に向けた取り組み、この3つの点について詳しくご説明いただきたいと思います。 ○議長(高橋一由) 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長(渡辺義弘) お答えいたします。 まず、お質しの福島県産地パワーアップ事業でございますが、国・県の補助事業を活用いたしまして、市では平成28年度からこの事業に取り組んでおります。平成28年度には土壌消毒機械5台を導入しております。平成29年にも同じく土壌消毒機械6台の補助をいただいております。平成30年度におきましては選果機2台、個別包装機3台、自走式防除機18台、これをリースで補助いただいております。それから、パイプハウスの整備の補助として89棟のパイプハウスの補助をいただいております。 それから、市場への積極的なセールスでございますが、伊達地域農業振興協議会、伊達市、桑折町、国見町とJAふくしま未来で組織をしておりますが、この協議会によります中央市場へのトップセールスを毎年実施しているところでございます。産地育成強化に向けた取り組みでございますが、JAふくしま未来の伊達地区におきましては、営農指導技術を生かしまして、平成19年度に「きゅうり農業塾」を開講いたしております。同きゅうり部会がこれまで産地形成の維持のために新規栽培者の確保や育成、研修などに力を入れておられます。 ○議長(高橋一由) 中村議員。 ◆15番(中村正明) 私も地元のキュウリ、農家の皆さんからいただいたりして食べるのですが、大変おいしく感じています。キュウリというと福島県では須賀川市が有名なのですけれども、これだけ販売数も伸びて、それからおいしいキュウリ、ぜひこのキュウリもブランド化できないかと、全国においしいキュウリですというものをPRできないかと思っているのですが、ブランド化に向けた取り組みなど、伊達市はどのように考えておられますか。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長(渡辺義弘) 伊達市のキュウリブランド化に向けた取り組みでございますが、先ほども申しましたが、キュウリ消費拡大に向けたトップセールスを初め、中央市場等へ有利に販売を行う取り組みを続けているところですが、やはり消費者によく理解していただくことが大変重要だと思いますので、そういった取り組みを今後とも生産者の皆様、品質向上、それから生産者の確保に取り組んでいただくことがキュウリのブランド化につながるものと考えております。 ○議長(高橋一由) 中村議員。 ◆15番(中村正明) 普通の取り組みではなかなかブランド化というのは難しいのかなと思うのですが、これだけすばらしい特産物、もっと皆さんに知っていただくように、食べていただくように、伊達市としても大きく力を入れていくべきだと思うのですけれども、伊達市のホームページ、キュウリについてもあると思うのですけれども、部長もわかると思うのですけれども、何だかしばらく更新されていない。大分昔のままのホームページになっている、もったいないような気がします。農家の皆さんも一生懸命おいしいキュウリをつくっていらして、これだけ過去最高となる販売額になっている、生産部会の人が一生懸命やっていらっしゃる。もっと付加価値をつけるべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長(渡辺義弘) お答えいたします。 JAふくしま未来のきゅうり部会におきましては、平成30年10月にGAPの団体認証を受けております。来年のオリンピックの食材の要件ともなるそうですが、今後の産地の維持、持続的な発展を目指してこういった取り組みも続けていると聞いております。答えになるかどうかわかりませんが、そのような取り組みを続けてもらっております。 ○議長(高橋一由) 中村議員。 ◆15番(中村正明) ぜひブランド化に向けて、これが実現できれば、後継者不足あるいは耕作放棄地の解消、農業経営の安定化、そういったものに、農業振興に大きく貢献できるものと思います。ぜひ大きな汗をかいて、キュウリ生産者の農家の皆さんのためにも、伊達市のためにも頑張っていただきたいと思います。 それでは、3つ目の質問に入ります。 3つ目の通告は、放射能を克服する市政の実現であります。 最近気がついたのですけれども、今まで市役所の本庁玄関口に設置されておりましたモニタリングポストがいつの間にかなくなっているのですけれども、それはどこに行ってしまったのでしょうか。 ○議長(高橋一由) 直轄理事。 ◎直轄理事(谷米博成) お答えいたします。 市役所正面のモニタリングポストでございますが、昨年故障いたしまして、設置した業者も倒産したということで、今、倉庫のほうに保管されております。 ○議長(高橋一由) 中村議員。 ◆15番(中村正明) まだ原発事故は終わっていないわけですし、市からも、議会からもモニタリングポストの継続というものを要望しております。本家本元の市役所本庁舎に、市民の皆さんが多く訪れるこの場所に、故障して倉庫にしまってある。早く直して皆さんにわかるようにするという行動というか、そのままにしておく神経が私はわからないのですけれども。このままずっと倉庫に入れておくのですか。 ○議長(高橋一由) 直轄理事。 ◎直轄理事(谷米博成) 納入した業者が整備した部分について、よそのメーカーで修繕できるかについてはちょっと私、勉強不足でありましたので、そこについては持ち帰って、内部で考えたいというふうに思います。 ○議長(高橋一由) 中村議員。 ◆15番(中村正明) どうしても修理できないという場合には、また新しいものを設置するとかほかにも方法はあると思うのですけれども、そのモニタリングの数値が私たち一般市民が空間線量を可視化できる唯一の機器だと思うのですけれども、それは早急にやはり対応すべきだと私は思うのですけれども、いかがですか。 ○議長(高橋一由) 直轄理事。 ◎直轄理事(谷米博成) お答えいたします。 市内の空間線量の部分につきましては、国・県で設置しておりますモニタリングポストとかリアルタイム線量計が市内に設置されております。あと、毎月市の広報紙で各集会所等の空間線量率も公表しているところですので、市役所の部分につきましては、広報紙のほうで広報しておりますので、そういう部分を市民の方には見ていただくというようなことで、当面は考えていきたいというふうに思います。 ○議長(高橋一由) 中村議員。 ◆15番(中村正明) もちろん、広報紙で市民の皆さんにお知らせすることは当然だと思いますけれども、やはりそのモニタリングポストは必要なものだと私は思っております。そのままにしておくというのはちょっと考えられない、何らかの対応をして早急に市民の皆さんの安全・安心につなげるべきだと。故障したからそのままでいいという問題ではないと思います。そう私は思っています。ぜひ対応していただきたい。 それでは、今回の定例会におきましては、今問題になっております宮崎・早野論文、これを中心に質問していきたいと思います。この問題はある月刊誌にも取り上げられておりました。その月刊誌も参考にさせていただきながら、当局に質問してまいりたいと思います。 市民の皆さんの中にはまだその宮崎・早野論文ということをよく承知されていない方もいらっしゃるかもしれません。概略について、ちょっと説明させていただきますと、宮崎真氏という福島県立医科大学の講師の方、それから早野龍五氏という東京大学名誉教授の方の共著の論文2本であります。書かれたのは平成28年12月、それから平成29年7月、この2つがイギリスの専門誌に掲載されました。内容は、ガラスバッジと呼ばれる個人線量計を使って、平成23年から平成27年にかけて測定した伊達市民の外部被ばく線量を分析し、政府が行った航空機による放射線量調査結果との関係、また、除染の個人への影響についてまとめ上げたものであります。 この宮崎・早野論文について今問題になっているのは、幾つかの違反が指摘されております。 その1つ目の違反が、個人線量計のデータを提供することに同意していない市民のデータが使われていたこと、同意の必要性は医学研究の倫理原則、ヘルシンキ宣言に明記されております。 2つ目の違反、市民に研究内容を知らせず同意を撤回する機会を与えていなかったこと。それ以前に、市民は自分たちのデータを使って研究が行われていることすら知らなかった。 3つ目の違反、そもそも市はホームページや広報紙に情報を掲載しなかっただけでなく、宮崎氏と早野氏に論文作成を依頼していたのが市であったことをなぜか隠していた。市は平成27年8月1日、当時の仁志田昇司市長名で宮崎氏に対し、伊達市の個人被ばく検査における結果の分析を学術的発信並びに今後の市政へのアドバイスについて依頼という公文書を通知いたしました。そこには次のように記されています。 「東日本大震災から間もなく5年が経過いたしますが、その節目に当たり、伊達市としましては、これまで行ってきた被ばく検査の結果の全体像解析と総括が必要と考えております。」中略。「つきましては、本データベースを有効に利用いただき、解析結果を伊達市にフィードバックしていただくとともに、放射能事故被災地の復興のため、その結果を研究論文として広く世界に発信していただきたく、ご依頼申し上げます。」このように仁志田市長から宮崎氏に明確に依頼しているにもかかわらず、なぜか市と宮崎氏はその事実を伏せようといたしております。 また、平成29年8月10日発行、だて復興・再生ニュース第31号には、仁志田市長が書いた、「また、最近の論文によれば、除染による被ばく線量の低下についての効果は放射線量の時間的低減による被ばく線量と変わらない。つまり、除染と被ばく線量の明確な相関関係が見られなかった、という報告があります。」という文書が掲載されております。最近の論文とは宮崎・早野論文を指すが、なぜ自分が作成依頼した論文を他人行儀に紹介しなければならなかったのか。 そればかりではありません。仁志田市長は平成29年6月定例会の一般質問で、今、議長を務められております高橋一由議員が宮崎・早野論文に関する質問をすると、我々は論文に対して何ら責任を持っておりません、また、早野先生と宮崎先生が書かれたのは彼らの責任で書かれたのであって伊達市のために書いたわけではないのですと、ここでも全く無関係を装う答弁をされております。これは、当時の仁志田市長のまさに明らかな虚偽答弁ではないですか。偽りの答弁ですよ。このような場合、市はどのように対応されますか。 ○議長(高橋一由) 答弁を求めます。 直轄理事。 ◎直轄理事(谷米博成) お答えいたします。 今、議員お質しの部分につきましては、伊達市被ばくデータ提供に関する調査委員会で、今その詳細な内容については審査をしているところであります。今までの議会答弁の中で当時の市長はそのような発言をされているという部分には、会議録の中にも記載されております。そこの部分については明らかになった段階で、そこは組織としていろいろと対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(高橋一由) 中村議員。 ◆15番(中村正明) 確かに今、市では調査されて、東京大学でも福島県立医科大学でも独自に調査されて、今後明らかになっていく問題だと思います。 それでは、続けさせていただきます。 同様に、宮崎氏も平成29年3月9日に発行された、だて復興・再生ニュース第30号にこのように文書を書いておられます。「伊達市のガラスバッジ測定から明らかになった大事なこと」、内容は論文に執筆したものと同じなのに、論文の存在には一切触れていない。わざわざ公文書で作成を依頼された論文を一転して隠そうとしたのは、まさに公になれば不都合だからと解釈せざるを得ない。 4つ目の違反、市から宮崎氏へデータが提供されたのは平成27年8月、早野氏はその翌月にセミナーで講演しています。個人情報を違法に外部に漏らしたことが発覚するのを恐れました。市は提供する前に個人情報保護審査会を開かなければならないのに、伊達市は同審査会を一切開いておりません。これが4つ目の違反です。 5つ目の違反、研究終了後に、研究に用いたデータを全て廃棄したこと、人を対象とする医学系研究に関する倫理指針、そういうものがあります。そこには、研究機関の長は当該研究機関の情報等について可能な限り長期保管されるように努めなければならない。批判が寄せられた場合の再解析の機会をみずから失ってしまいました。実際に別の専門家から批判が寄せられると、早野氏は生涯被ばく線量の累積線量を3分の1に評価する誤りがあったと発表されております。再解析の機会を失った宮崎・早野論文は撤回せざるを得ない状況に追い込まれていると思います。 ○議長(高橋一由) 中村議員、暫時休憩したいのですが、まだ続けますか。 ◆15番(中村正明) では休憩でいいです。
    ○議長(高橋一由) 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。 再開は午後3時20分といたします。     午後3時03分 休憩-----------------------------------     午後3時20分 再開 ○議長(高橋一由) 再開いたします。 15番中村正明議員の一般質問を続けますが、先ほど直轄理事の答弁の中で一部発言に誤りがあり、訂正したいとの申し出がありましたので、許可いたします。 直轄理事。 ◎直轄理事(谷米博成) 先ほどの私の答弁で、市役所本庁前に設置されているモニタリングポストにつきましては修理していきたいという答弁をいたしましたが、あれは企業のほうからの貸与品ということでありまして、その貸与した企業が倒産ということで、今、破産管財人のほうの管理ということになっておりますので、ちょっと市のほうでは修理できないという状況にありますので、おわびして訂正させていただきます。 ○議長(高橋一由) 中村議員。 ◆15番(中村正明) ただいま直轄理事から答弁いただいた件について質問させてもらっていいですか。 そうであればなおさら、それは使えないということが判明すれば、新たにやはり同じ装置を早急に設置するべきだと私は思うのですけれども。例えば市内で、もしかしてモニタリングポストは今設置されていなくても大丈夫だという場所のを持ってくるとか、そちらで大丈夫だということならばですよ。やはりなるべく多くの市民の皆さんが来る場所にそれはきちんと設置しておくべきだと思う。まだまだ原発事故は終わっていないです。廃炉に向けてこれから30年も40年もかかります。その間、何あるかわからないので、我々が知り得る、目で確かめられる唯一の放射線量計だと思いますので、早急に、そうでなければ別な方法で対応していただきたいと思います。 ○議長(高橋一由) 答弁を求めます。 直轄理事。 ◎直轄理事(谷米博成) お答えいたします。 議員お質しのとおりと私も考えておりますので、市内に設置されているモニタリングポストの移設については県と協議しながら、なるべく早い段階で市役所前に設置できるように、動きたいというふうに思います。 ○議長(高橋一由) 中村議員。 ◆15番(中村正明) それでは、続けさせていただきます。 今、5つの違反のことを述べさせていただきましたが、この宮崎・早野論文で一番深刻に受けとめなければいけない問題の1つ、それは、この宮崎・早野論文がこれまでの被ばく基準を緩和しても健康に影響はないという国の政策転換に使われる可能性があったことです。これは非常に危険なことだと思います。このことを指摘しておきたいと思います。 そして、この宮崎・早野論文を通じてわかったことですが、まだ市では調査の段階ですから明らかにされておりませんが、この当事者の宮崎氏や早野氏、論文を作成依頼した仁志田氏がずっと力説していたもの、これは、「ガラスバッジの線量は、住む場所の航空機モニタリング調査による空間線量率に良く比例し、その比例係数はおおよそ0.15倍でした。」「実際の測定結果にもとづく解析によって得られた比例係数0.15は、環境省が2011年に採用した空間線量率から実効線量への換算係数0.6(「実効線量=0.6×空間線量」で示されます)が結果的に4倍ほど安全側に立つ係数であったことを示しました。」これは、平成29年3月9日に掲載されただて復興・再生ニュース第30号の宮崎氏の文章です。「安心のためにもっと除染すべきだという意見もありますが、当市の場合、線量が高い地域を早急に除染しなければ効果がないと、当初から考えていました。」これは仁志田氏が平成29年8月10日、だて復興・再生ニュース第31号に掲載したものです。 さらに、早野氏はあるセミナーで、高線量地帯では一定の除染効果があるが、低線量地帯では除染効果がないとする解析結果を紹介しておられます。 ○議長(高橋一由) 中村議員、適宜質問を行ってください。 ◆15番(中村正明) わかりました。 それで、今年の3月定例会におきましてもこの除染の問題について質問させていただきました。そのときの当局の答弁が、「議員お質しのいわゆる宮崎・早野論文につきましては、その後の発表というようなことでございますので、この間もお答えをさせていただいておりますが、宮崎・早野論文によります市の除染方針を決定したものではないというようなことで今も認識しております。」という答弁でありました。 今、ずっとご説明させていただきましたが、市は宮崎・早野氏に、市のそのガラスバッジの測定結果をお願いして、そしてフィードバックしてほしい、お互いにその情報を交換してきたわけですよ。しかし、市の答弁では宮崎・早野さんのことによって除染方針を決定したものではないという、今も市ではそのように認識されておられますか。 ○議長(高橋一由) 直轄理事。 ◎直轄理事(谷米博成) お答えいたします。 除染方針を決めましたのは平成24年8月10日で、これは国の法定計画になっていますので、国の承認を得て、Aエリア、Bエリア、Cエリアの除染について決めたということですので、論文の発表後に決めたわけではないということで今も認識しております。 ○議長(高橋一由) 中村議員。 ◆15番(中村正明) 宮崎氏は市政アドバイザー、ではこの方針というのはどういう根拠で伊達市は決定した、誰がどういう根拠で決定したのですか。 ○議長(高橋一由) 直轄理事。 ◎直轄理事(谷米博成) お答えいたします。 当時、除染という部分、放射能の部分については職員の中でも知識を持ち合わせている者がいなかったということで、当時、専門家の意見をいろいろといただきながら進めてきたという部分がありまして、具体的には田中俊一先生とか宍戸文男先生とかそういう方々の意見をいただきながら、除染とか健康管理を進めてきたということであります。 ○議長(高橋一由) 中村議員。 ◆15番(中村正明) そうすると、市はあくまでもこの宮崎・早野論文あるいは仁志田前市長と論文を書いた先生方の話し合いの中から方針を決めたものではなくて、田中俊一先生とかほかの専門家の意見を尊重して決めたということですか。 しかし、この宮崎・早野論文は、市がこういうことだからと依頼して解析を求めて、そして返ってきたもの。仁志田前市長が、私たち議会にいつも言っていたのは、科学的に大丈夫なのだと、仁志田前市長はいつも、科学的に間違いない除染対策をしていると言っていました。それはやはりこの宮崎・早野論文が自分の中で確かなものとして、それをやはり間違いないものとしたかったのですよ。データを送って、そしてそれを認めてもらって、いろいろなセミナーでもそれを発表しているのですよ。仁志田前市長が方針を決定したのとこの宮崎・早野論文が決して関係ないとは、私はとても言えないと思います。 このCエリアの除染をかたくなに拒み続けた仁志田前市長は、この宮崎・早野論文を十分に取り入れて市の除染方針を決定したのだと、科学的に進めていると、常に豪語してきましたよ。それはこの論文が間違っていないものだと、伊達市のバイブルとしてずっとこれを自分の心の支えにして除染を決めてきたのですよ、私はそう思う。でも、市当局のお話では、宮崎氏・早野氏とは関係ないのだと。とても私はそのようには考えられない。 田中俊一先生と、ではその議事録ありますか、それを決定した、田中先生ともう一人の専門家の皆さんと市がお話して、その方針を決定した会議録なり議事録はございますか。 ○議長(高橋一由) 直轄理事。 ◎直轄理事(谷米博成) お答えいたします。 そこの部分の資料について、ちょっと私、知識というか、そこまで勉強不足という部分もありまして、資料を今持ち合わせていないので答弁はできないという状況にあります。 ○議長(高橋一由) 中村議員。 ◆15番(中村正明) 今回、冒頭にもある月刊誌のことをお話しさせていただきました。そこに書かれている文章ですが、伊達市は原発事故を受け、放射線量の高さに応じて市内をA、B、Cエリアに分け、放射線量が低いCエリアの除染をしなかった。その根拠となったのが宮崎・早野論文だ、しかし、その論文が体をなしていなかったとすれば、Cエリアを除染しなかったことも今後問題になるかもしれない、そのような内容の記事も載っております。 直轄理事は、やはり宮崎氏・早野氏と市が方針を決定したのは関係ないと、全くそう言い切れますか。 ○議長(高橋一由) 直轄理事。 ◎直轄理事(谷米博成) お答えいたします。 時系列的に見ましても、論文ができる前にもう伊達市は除染方針を決めており、なおかつ放射線防護の視点ということで、線量の高いところから除染をして、空間線量に基づいた除染方法を進めていくということですので、私は影響はしていないというふうに考えております。 ○議長(高橋一由) 中村議員。 ◆15番(中村正明) それでは、地表3マイクロシーベルトをホットスポット除染とすると決定した経過と根拠をご説明願います。 ○議長(高橋一由) 直轄理事。 ◎直轄理事(谷米博成) お答えいたします。 Cエリア地表面1cmの高さで3マイクロシーベルトと決めた部分なのですけれども、平成25年3月26日の第146回伊達市災害対策本部会議で、地表面1cm高で3マイクロシーベルト以上のところをホットスポット除染をするというふうに決定をしたというふうになっております。 以上です。 ○議長(高橋一由) 中村議員。 ◆15番(中村正明) では、それを誰がどういう根拠でこれでいいという決定をされたのか。田中俊一先生ですか。 ○議長(高橋一由) 直轄理事。 ◎直轄理事(谷米博成) お答えいたします。 当時、田中先生ではなく多田先生が市政アドバイザーという形で、その空間線量率の部分でCエリア、地上1mの高さの部分で0.23マイクロシーベルトになるには、ホットスポットが1cmの高さで3マイクロシーベルトで、安全性を考慮した上でも3マイクロシーベルトを除去すればいいだろうというか、そういう根拠になったというふうに認識しております。 ○議長(高橋一由) 中村議員。 ◆15番(中村正明) ただいま直轄理事から平成25年3月26日、第146回伊達市災害対策本部会議で、多田順一郎先生が決定したとご説明がありました。 これの、--------------------------------------------------------------- -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(高橋一由) ----- ◎直轄理事(谷米博成) --------- ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(高橋一由) ----- ◆15番(中村正明) -------------------------- ○議長(高橋一由) ----- ◎直轄理事(谷米博成) -------------------------------------------------------------------------- ○議長(高橋一由) ----- ◆15番(中村正明) --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- --------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(高橋一由) ----- ◎直轄理事(谷米博成) --------- -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(高橋一由) 中村議員。 ◆15番(中村正明) 原発事故が起きて、こういう除染の方針を決定して、ずっとAエリア、Bエリア、Cエリアとして除染を進めてきた。直轄理事も今年度新たに直轄理事に就任して、須田市長もその当時は県の職員でしたので、その内容については詳しくわからないと思います。 この伊達市の除染の対応で一番まずいのは、民意が反映されていないということですよ、基本的なのは。市長初め執行部の皆さんが、伊達市はこうやっていくのだと、市民ともっと話し合って、膝を交えて、方針なり対策を進めればよかったのですよ。大変過去にさかのぼって申しわけないですけれども、民意が欠落しているということなのですよ。 さっき同僚議員も、これからの事業を進めていく上で、やはり地元の皆さんとの対話の重要性というものを強調されておりましたが、どんな事業を進める上でも、ましてやこの原発事故というのは我々にとっても初めての事件で未知なる部分が多いのですよ。単に市政アドバイザーの科学的な助言をいただいたとしても、それをもとに市民の皆さんともっと丁寧に、寄り添って、市長初め放射能対策課の方々が時間をかけてもその民意を酌み取ればこのような状況にはならなかったのですよ。Cエリアもきちんと除染していただいて、安心して小さい子どもさんや女性も生活できるすばらしい伊達市になったのですよ。そのままでは、これから何をやってもこのことが足かせになり、どんよりとした空気が漂うということです。 時間もないのですが、市民の期待と信頼にぜひ応えていくべきだと思います。もし答弁があったら。 ○議長(高橋一由) 答弁を求めます。 直轄理事。 ◎直轄理事(谷米博成) 最後の部分にお答えする前に、先ほど私、地表面3マイクロシーベルトのときに、田中俊一先生が市政アドバイザーであったという答弁をいたしましたが、多田先生の誤りでしたので、そこは訂正……。 ◆15番(中村正明) 多田順一郎さん。 ◎直轄理事(谷米博成) はい。訂正させていただきたいと思います。 今後、この件につきましては、今、伊達市のほうでも伊達市被ばくデータ提供に関する調査委員会も開かれておりますので、そこの報告をまって、いろいろと放射能対策については、今後できる部分について検討していきたいというふうに考えております。 ◆15番(中村正明) 以上で一般質問を終わります。 ○議長(高橋一由) 次に、7番佐藤清壽議員。     〔7番 佐藤清壽 登壇〕 ◆7番(佐藤清壽) 日本共産党伊達市議団の佐藤清壽です。 令和元年第2回伊達市議会定例議会の一般質問を通告により行います。 1つ目は、伊達市の公衆トイレの改善を望むについて。2つ目は、仮設焼却炉解体後の地域振興について。そして3つ目、カリ過剰牧草と圃場回復について。幾多の質問をさせていただきます。 伊達市の公衆トイレの改善を望むについて。 公共トイレとは、使用者を特定せずに広く一般に開放されている共用トイレをいいますが、日ごろ地域住民の皆さんからいろいろな困り事や相談を受けることの1つに、公共トイレの改修要望があります。私が議員をさせてもらって最初に公共トイレの改修要望を受けたのは、石田ふるさと振興会の会員からでした。石田ふるさと振興会の行事のときに、石田小学校の体育館のトイレを利用するのだが、これが和式であり、とても高齢のために膝が痛くて和式トイレは利用できない、それで行事の途中で、近くの民家に洋式のトイレを借りに走るということがいつもありましたと言っていました。その後、石田小学校の和式トイレを洋式トイレに改修する要望を出して、石田小学校の体育館のトイレは男女とも洋式トイレに改善されました。石田ふるさと振興会の人たちの行事や運動会などでの洋式トイレの利用は、小学生初め皆さんに大変喜ばれました。お礼を言いたいと思います。 公共の和式トイレを洋式トイレに改修してほしいとの要望が今でも多く寄せられています。今年2月の議会報告会でも梁川地域の五十沢峯グラウンドのトイレも水洗化を図ってほしいという要望事項がありました。今議会の請願にもなっております。公共トイレは私たちの身近に必要で、日常生活に欠かせない重要なものですが、公共施設のトイレはまだまだ和式が多くて、お年寄りや体の不自由な人が外出先で困ることがあります。特にコンビニエンスストアがない中山間地域では、道路沿いの公共多目的トイレがないところでは行政が施策しなくてはならないことではないでしょうか。 まず、本市の管理する公衆トイレと、各施設にある公共トイレの町単位での設置数、それから設置トイレの種類をお伺いします。 ○議長(高橋一由) 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(齋藤俊則) お答えいたします。 市が管理する公衆トイレの設置状況でありますが、公衆トイレの数は45カ所あります。地域ごとということでありますので、伊達地域には1カ所、これはくみ取り式であります。梁川地域には16カ所、水洗が9カ所、簡易水洗が1カ所、くみ取り式が5カ所、仮設が1カ所となっております。保原地域については12カ所、水洗が7カ所、簡易水洗2カ所、くみ取り式3カ所です。霊山地域については11カ所、水洗が4カ所、くみ取り式が3カ所、仮設が4カ所となっております。月舘地域については5カ所で水洗が4カ所、くみ取り式が1カ所となっております。 ○議長(高橋一由) 佐藤清壽議員。 ◆7番(佐藤清壽) この質問をする上で、少しですがトイレめぐりをして歩いてきました。ちょっと不審者と思われないように、トイレを利用するような形でトイレめぐりをしてきました。 公衆トイレということで保原地域の1カ所、保原産業振興館の駐車場の前にあります男女洋式の多目的トイレで水洗であり、公共トイレにふさわしいトイレだと思いました。 月舘地域は2カ所見てきました。月舘交流館の脇にあるトイレは男女和式の水洗でした。もう一カ所は広瀬ふれあい広場のトイレです。細長い広場なのですが、約70mくらい入った奥まったところにありました。これは大変遠くて、高齢者や障がい者に配慮のない場所だと思いました。そして、この広瀬ふれあい広場のトイレは今、水漏れをしていまして、床が大変びちょびちょになっていました。 ちょっと意見を言いますと、陣屋通の公衆トイレには注意書きが張ってあるのですが、水とトイレットペーパーの節約をうたっているのですが、下段に、「だって伊達市のトイレだから」とローマ字で駄じゃれているのですね。伊達市民だけのトイレではなくて、やはりよそから来る人も利用するので、みんなのトイレというふうになればいいかなと思いました。 そして、先ほど言いました月舘地域の広瀬ふれあい広場のトイレですが、これも随分遠いところにある、細長い、川に近いところにあるのです。水漏れしていたので、大変ここの部分ではがっかりしてトイレめぐりをしてきました。 この陣屋通の注意表示と、先ほど言った月舘地域の広瀬ふれあい広場のトイレの水漏れ、これについて何か意見をお願いしたいなというふうに思うのですが。 ○議長(高橋一由) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(齋藤俊則) お答えいたします。 私のほうからは、陣屋通の公衆トイレの注意書きについてお答えしたいと思います。 これは生活環境課の環境係が作成しまして、男性用、女性用の入り口に掲示したものであります。多くの方が利用されるトイレということで、ここはトイレットペーパーの持ち去りの事案等もありまして、水とトイレットペーパーを大切に使いましょうの内容で注意喚起をしたものであります。 5年以上経過しておりますが、当時は単に注意するだけではなくて、親しみやユーモアを込めてのことであったかと思います。そこで、掲示後5年も経過しておりますので、議員のご指摘を考慮しながら、よりよい掲示物となるよう検討させていただきます。 ○議長(高橋一由) 都市整備政策監。 ◎都市整備政策監(渋谷徳夫) お答えいたします。 私のほうからは、月舘地域にございますふれあい広場、この公園についてお答えをさせていただきます。 この公園は平成8年に旧月舘町で整備されまして、地域のにぎわい創出のためのイベントスペース、これを旧国道349号側に配置する計画があったと。また、国道側から公園の広場の中ほどまでは住宅が張りついているというふうなこともございまして、周辺環境、そういうものを考慮した上で、やむを得ず広瀬川沿いの奥まった場所に公園が配置されたというふうに認識しているところでございます。 それと、トイレの水漏れの件でございますけれども、市の担当のほうが定期的に巡回をしているわけでございますが、その漏水箇所を発見いたしまして、すぐに専門業者のほうに依頼をいたしまして、現在は修理が完了しているというふうなことでございます。今後も適正な維持管理に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ○議長(高橋一由) 佐藤清壽議員。 ◆7番(佐藤清壽) わかりました。よろしくお願いします。 公共トイレというと4K、すなわち汚い、臭い、暗い、怖いという、衛生面と安全面の2つの問題があります。駅のトイレや公園、歩道などのトイレにおいて汚い、臭いというイメージを持ったり、汚れやにおいで不快になったりした体験がある人は非常に多いと思います。また、暗くて怖い、不安を感じながらのトイレ利用者も少なくありません。汚い、臭いなどの衛生面での管理はどうなっているのかお伺いしたいと思います。 市の公共トイレの清掃管理体制、それから維持費、清掃管理の委託料など伺います。 ○議長(高橋一由) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(齋藤俊則) お答えいたします。 公共トイレの清掃管理体制、それから維持費、清掃管理の委託料などについてお答えしたいと思います。 管理体制としましては、市で直接管理しているというか、シルバー人材センターに依頼しているものでありますが、施設的には19カ所ありまして、維持費が227万1,000円で清掃管理委託料が218万4,000円となっております。 それから、業者に対して業務委託しているものが12カ所、維持費が89万円、清掃管理委託料が471万1,000円です。 それから、自治組織、町内会で管理しているものが7カ所、維持費が22万円、それから清掃管理委託料が11万円となっております。 さらに、広場管理委員会で管理しているものが4カ所、維持費が9万9,000円、清掃管理委託料が46万5,000円となっておりまして、費用がかかる施設については42カ所で、合計で348万円ですね、清掃管理委託料が747万円となっております。 そのほかに、地元で管理している施設が2カ所、それから一般財団法人伊達市スポーツ振興公社が管理している保原総合公園については指定管理料の中に含まれております。 以上です。 ○議長(高橋一由) 佐藤清壽議員。 ◆7番(佐藤清壽) 大変な、清掃費用をかけながら、それぞれに清掃委託されているわけですが、清掃の状況に差があるのです。歩いてみてもわかるのですが、ここはきれいだな、ここは行き届いていないなというところがあるのですが、その辺で、市として公共トイレに対して最低限のルールづくり、1日に2回清掃をお願いするとか、ここまで管理清掃してください、というようなルールづくりはできないものかお伺いします。 ○議長(高橋一由) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(齋藤俊則) お答えいたします。 市で管理している公衆トイレは45カ所ありますが、それぞれに立地条件、利用頻度に違いがありまして、基本的な清掃管理項目を示すことは難しいことと考えられます。ただ、施設担当部局でそれぞれ適切に管理され、清掃作業等も適正な方法で実施されていると思われます。 議員のご指摘のように、本市の公衆トイレとして統一した見解のもと、関係部局連絡会などそういったところで検討することも衛生管理上適当と思われます。 ○議長(高橋一由) 佐藤清壽議員。 ◆7番(佐藤清壽) なかなか大変でしょうが、今回こういう質問をしたわけには清掃のこともあります。ひとつよろしくお願いしたいと思います。 本市の障がい者対応のいわゆる多目的トイレ、これは道路に面した部分では保原町の1カ所だけ、私は見ました。公共施設では、道の駅伊達の郷りょうぜんにはトイレの入り口の一番近いところにオートドアの広いすばらしい多目的トイレがあります。これはすばらしいトイレだなというふうに見てきました。まちの駅やながわにも看板に表示されているように多目的トイレが設置されました。まちの中の店舗では西友保原店、ソフトバンクショップ、それからauショップ、ドコモショップ、あとはセブンイレブンの大きな店には多目的トイレがあります。しかし、山に入っていくと中山間地においてはコンビニエンスストアがないところもあります。そういうところでは公衆多目的トイレもないために、足の不自由な人が急にトイレが必要になって自然の中で用を足したという大変苦労した話も聞きました。 本市の障がい者対応の公衆トイレの所在地を伺います。また、障がい者対応トイレの設置場所、所在確認、伊達市はここにあるから大丈夫だというような所在確認は行われているのか、今後の障がい者対応のトイレを計画的に設置する検討があるかどうかお伺いします。 ○議長(高橋一由) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(齋藤俊則) お答えいたします。 本市の障がい者対応トイレ設置場所、今後の設置についてでありますが、梁川地域においては4カ所あります。保原地域には4カ所、霊山地域にも3カ所あり、計11カ所の多目的トイレが設置されております。 今後の設置についてでありますが、それぞれ地域の実情等もありますので、必要性に応じて検討してまいりたいと思います。 ○議長(高橋一由) 佐藤清壽議員。 ◆7番(佐藤清壽) 施設には多目的トイレがあるのですが、道路沿いにも欲しいと考えます。よろしくお願いします。 あと、標示の話になるのですが、住宅地図で公衆トイレを探しますとWCと記載されているのが見つかるのですが、カーナビゲーションでは出ません。現在の公衆トイレの案内板は、トイレめぐりをしたときには道路沿いからは見えませんでした。道路沿いに公衆トイレの案内板を設置することについて、考え方をお伺いします。 ○議長(高橋一由) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(齋藤俊則) お答えいたします。 公衆トイレ案内板の設置状況、それから今後の設置についてでありますが、案内板がある公衆トイレの数は3カ所あります。やながわ希望の森公園、保原総合公園、高子沼公衆トイレの3カ所です。 今後の看板設置についてでありますが、わかりにくい場所、それから要望があった場合に、それぞれ必要に応じて検討してまいりたいと思います。 ○議長(高橋一由) 佐藤清壽議員。 ◆7番(佐藤清壽) 私のトイレめぐりが十二分でなかったからわからなかったのですが、3カ所あるということですね。わかりにくいところもあると思います、要望があったら対応よろしくお願いします。 ここからは、霊山地域と月舘地域からの要望があったので、この2つの地域のトイレについて要望と、考えをお聞きします。 公園では仮設トイレが多いのですが、霊山湧水の里の公衆トイレ、これは仮設トイレなのですが、弁がある簡易水洗トイレで、流されて、臭くなく、きれいによく管理されていました。仮設トイレで気がついたところでは月舘字町の神明神社下にある市道沿いの弁がない仮設トイレ、工事現場用の仮設トイレがあります。これは消防団のトイレだそうですが、市民も利用しているということでした。十分な管理はされていなくて、周りはやはり臭かったです。月舘町は健幸都市推進から市道の端のほうをカラー舗装にしました。健幸都市づくりの観点からも、ポケットパーク等に併設する形で、この神明神社下の仮設トイレのところに多目的トイレの設置を検討できないか、伺います。 ○議長(高橋一由) 地域政策監。 ◎地域政策監(高橋昌宏) お答えをいたします。 月舘字町の神明神社下にある簡易トイレにつきましては、今、議員がお質しのとおり、消防団の屯所用のトイレとして平成25年に設置したものでございまして、あくまでもこれは公衆トイレではございませんで、利用者に清掃等の管理をしていただいているものでございます。 この近くには、先ほども話に出ました広瀬ふれあい広場という公園等に既に設置されております。また、周辺にはウルシ坊公衆トイレ、また、西原公衆トイレ、また、月舘総合支所や月舘中央交流館、そのほかに民間のまちの駅等が設置されておりまして、トイレの使用や休憩などができるようになってございます。 また、月舘総合支所や月舘中央交流館には障がい者用のトイレがございます。広瀬ふれあい広場には健幸都市の一環として健康器具等が設置されてございます。このようなことから、これらの施設を有効に活用していただければというふうに考えてございます。 ○議長(高橋一由) 佐藤清壽議員。 ◆7番(佐藤清壽) わかりました。 私が、あそこの仮設トイレを見に行ったときは、近くを歩いている人に聞いたら、これは公衆トイレだという誤解もあったようです。月舘地域の公衆トイレについては以上です。ありがとうございます。 もう一つ、今度は霊山地域の霊山神社下、ここには福島交通のバスの回転場、昇降場になっているのですが、ここの昇降場、乗降者が非常に多いです。そしてその周辺にはトイレがありません。霊山神社の参拝者も含めて多くの人が利用する公共トイレですが、いわゆるくみ取り式トイレです。以前にこのトイレを利用した人が携帯電話を落としました。落とし口が広いトイレなのですね、携帯電話を落としまして、その携帯電話についていたストラップが大事なものだったらしくて探してほしいというふうに言われまして、探しましたが見つかりませんでした。 今後も大きな口のあいているくみ取り式トイレなのですが、同様の落下物事故が懸念されます。全国的には乳児の死亡事故も起きていると聞きます。霊山神社下のバス待合所のくみ取り式のトイレを洋式水洗トイレ、最低でも穴の小さい弁のある簡易水洗トイレに改修する検討ができないかお伺いします。 ○議長(高橋一由) 地域政策監。 ◎地域政策監(高橋昌宏) お答えをいたします。 ご存じのとおり、霊山神社下のトイレにつきましては、市町村代替バスの掛田霊山神社線の待合所がバスの回転場と併設しておりまして、そこに設置されているトイレとなっております。設置後、相当の期間が経過してございます。この霊山神社下のトイレも含めて、霊山周辺には数カ所の公衆トイレが設置されており、これらの整備につきましては、利用状況を踏まえて計画的に整備を検討してまいりたいと考えております。 特に、この霊山神社下のトイレにつきましては、今ほど携帯電話を落としたというようなお話もございましたが、まず男女の区別がないというような問題もございますので、この男女別の区切り、またトイレの形式など、具体的な検討をしていく必要があると考えてございます。 ○議長(高橋一由) 佐藤清壽議員。 ◆7番(佐藤清壽) これが、見えないと思うのですが、和式のくみ取り式トイレです。口が広いのですね。実は福島交通の掛田駅にも同じような広い口のくみ取り式トイレがあって、きれいに管理はされているのですが、夜、照明が暗いのです。水銀灯が2個ついているのですが古い水銀灯で、もう蛍光灯より暗くなっているという、暗い、怖いトイレです。トイレの中には電気がないというところで、バスを利用する学生や高齢者が使うところであります。本市のバス路線運行事業の一部である福島交通であることから、事業者とのトイレ改修のための協議や、市からの助成はできないか、お伺いします。 ○議長(高橋一由) 直轄理事。 ◎直轄理事(谷米博成) お答えいたします。 今、議員お質しの部分につきましては、所有者及び管理者が福島交通となっております。市から改善をお願いすることはできるとは思いますが、現時点において助成をする要綱等がございませんので、改善の要望という形になろうかというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(高橋一由) 佐藤清壽議員。 ◆7番(佐藤清壽) わかりました。 公共の和式トイレを洋式に改修してほしい、その要望は多く寄せられております。2月の議会報告会でも梁川地域の五十沢地区から要望があり、そして今議会に請願が提出されています。公共トイレは私たちの身近に必要で日常生活には欠かせない重要なものであります。公共施設のトイレはまだまだ和式が多く、お年寄りや体の不自由な人が外出先で困ることが、やはり和式トイレでは常に起きています。特に中山間地のトイレ、コンビニエンスストアのないところではトイレ事情は高齢者や障がい者にとっても深刻なものであります。コンビニエンスストアがない中山間地域には公衆多目的トイレの設置、公共施設のトイレ改善が望まれます。 霊山地域と月舘地域の要望から二、三質問しましたが、仮設トイレ、くみ取り式トイレなどの現況を把握していただき、特にくみ取り式トイレを改修して生活環境を誇れるまちにすべく、公共トイレ改修への所見を市長にお願いします。 ○議長(高橋一由) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(須田博行) お答えいたします。 公衆トイレにつきましてはそれぞれの必要性があり設置されておりますが、その設置後、年数が相当経過しております。また、利用状況もそれぞれでございます。市で管理している公衆トイレにつきましては、その利用状況も鑑みまして、また、その周辺への衛生的な影響、そういったのも勘案しまして、存続の有無も含めまして、整備の必要性を勘案しながら判断をしていきたいというふうに考えております。 また、公共施設のトイレやまちの駅の整備も、各地域のほうでも進んでおりますので、それらのトイレへの利用を進めるために、その設置場所の案内等もわかるようにしていきたいと思っております。 ○議長(高橋一由) 佐藤清壽議員。 ◆7番(佐藤清壽) その家のトイレを見ればその家の全体がわかると言われます。私の家では来客予定があると一番最初にトイレ掃除に走ります。同じように市の公共トイレの管理や改修に目を向けていただいて、意識的に取り組んでいただきたいというふうに思います。この質問は終わります。 次の質問です。 仮設焼却炉解体後の地域振興についてお伺いします。 本施設は東京電力福島第一原子力発電所事故により発生した組合管内の除染廃棄物を安全に焼却、減容化し、中間貯蔵施設へ搬出するまで一時保管することを目的として、霊山町石田字笹平に建設された仮設焼却炉施設であります。平成27年4月から今年平成31年4月まで4年間の焼却稼働を終えて、今は解体のための作業車が入って、焼却設備から解体に入っています。 先日、解体直前の焼却炉を見てきたのですが、その後の仮設焼却炉の概要がわからないので、仮設焼却炉の事務所にお聞きしました。解体方法は焼却炉、それをシールドカバーで覆って、その中を減圧して外に放射能、粉じんを出さないように慎重な解体をしているということでした。この可燃性廃棄物の搬入量、これは累計で総量が10万8,292tでした。そこから出る焼却灰について、主焼却灰の累計は1万4,828tになりました。飛灰、その先に飛んでいった放射能濃度の高い飛灰、これの累計は9,722tということでした。これで合計2万4,550t、したがって搬入量の10万8,290で割りますと22.67%に減量されたということになります。4分の1以下に減量されたということになります。 私たちが心配します焼却灰の放射能、これを平成30年と平成31年だけ平均値をデータ化してみました。内容はセシウム134と137の合計ベクレルです。主灰の放射能濃度は1万131ベクレル/kgです。水をかけてフレコンバッグに入れると固形になって保管テントに保管されていました。それから、放射能濃度の高い飛灰、これの放射能濃度は2万4,724ベクレル/kgです。これはキレート剤で溶かしてフレコンバッグに入れて保管テントに保管していたものです。 その焼却灰の現在の保管状況ですが、保管テントが7棟あるのですね。そのうち1番、2番、3番テントは既に搬出が完了しています。4番と5番テントは今週中に搬出が終わる予定だということでした。6番、7番の保管テント、これは9月末までに搬出が完了するというお話でした。 そして、もっと気になる焼却炉周辺の空間線量の測定、これは焼却灰の搬出が完了するまで、9月末まで測定を継続するということでありました。そこにいくまでの、下にある4つの衛生処理組合で管理している空間線量をはかるモニタリングポスト、これはもう搬入はないので6月で撤去するというお話がありました。 搬入には15tのロングボディーのトラックで運んでいるのですぐわかるということでした。15tのロングボディートラックで、防水シートとトラックシートを二重にかけて、トラックの前後に環境省除去土砂搬送車という緑の表示をして、相馬福島道を通って中間貯蔵施設に運んでいるということでした。 仮設焼却炉は今月から解体に入って、来年3月で解体工事終了の予定というお話をお伺いしました。 さて、この仮設焼却炉の建設から稼働においては、可燃性除染廃棄物の搬送で国道115号の混雑による危険、そして特に子どもに対する放射性物質の不安など、石田地区の皆さんには大変な心配と迷惑、ご苦労をおかけしたと思います。そこから質問の本題に入ります。 平成28年12月の補正予算の概要の中で、その他の事業で、広域的減容化施設影響緩和事業で1億円が計上されて、広域的減容化施設、仮設焼却炉ですね、この立地の影響緩和に向けて地域振興を図るために交付される基金を造成されましたが、その後のこの広域的減容化施設影響緩和事業基金の金額、それからその金額の現在の動向といいますか、どういうふうにあるのか、それをお伺いします。 ○議長(高橋一由) 答弁を求めます。 直轄理事。 ◎直轄理事(谷米博成) お答えいたします。 広域的減容化施設影響緩和事業基金につきましては、平成28年度から平成29年度の2カ年において、県補助金により総額2億円の基金を造成したところであります。平成30年度末の基金残高につきましては、利息が積み増したことから2億7万7,095円の残高となっております。 ○議長(高橋一由) 佐藤清壽議員。 ◆7番(佐藤清壽) わかりました。 広域的減容化施設影響緩和事業基金が造成された次の年、平成29年7月に石田ふるさと振興会の石田だよりには、広域的減容化施設影響緩和事業基金への要望が提案されたことが載っていました。その後、最終要望書として取りまとめて、市の当局と意見交換、話し合いが行われたとお聞きしました。石田地区仮設焼却炉の立地影響緩和に向けての地域振興基金の趣旨から、その基金を石田地区の振興施策に役立てるべきと思います。石田地区からの要望過程、それから広域的減容化施設影響緩和事業基金の石田地区への具体的な使途計画についての考えをお伺いします。
    ○議長(高橋一由) 直轄理事。 ◎直轄理事(谷米博成) お答えいたします。 石田ふるさと振興会からは、平成30年5月に要望書を市に提出いただいて受け取ったところでございます。主な要望内容といたしましては、農産加工施設の整備、石田の景観整備といたしましてミズバショウ群生地の整備、あとボルダリング場の環境整備となっております。要望書を踏まえましてどのように活用できるか、地元との協議を進めながら、今年度具体的に検討することとしております。 石田地区の地域振興策を優先的に考えてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(高橋一由) 佐藤清壽議員。 ◆7番(佐藤清壽) よろしくお願いします。仮設焼却炉の設置から運転稼働、そしてこれからの解体工事まで、放射性物質への不安、車両通行量増加による交通安全への危険性、地域コミュニティ内の険悪化も私は聞きました。何より子どもへの放射性物質の影響の心配、そういう中で仮設焼却炉の稼働を行っていただきました。今度、解体工事になりますが、石田地区の皆さんの理解があってこそ、どこでも反対されてきたところの仮設焼却炉の稼働ができてきたと思います。 広域減容化施設影響緩和事業基金の趣旨、立地の影響緩和に沿って、石田地区の地域振興にしっかり役立てていただきたいと思います。市長の所見をお伺いします。 ○議長(高橋一由) 市長。 ◎市長(須田博行) この基金の活用につきましては、昨年度から現地調査を行いながら関係機関と協議を行ってきたところであります。 この基金につきましては、仮設焼却炉の立地に伴う影響の緩和が目的でありますので、石田地区の皆様と協議をしながら進めていきたいと思っております。 ○議長(高橋一由) 佐藤清壽議員。 ◆7番(佐藤清壽) よろしくお願いします。石田地区からの要望があります。具体的な地域振興の提示をしていただいて、石田地区の皆さんと協議を早急に進めて着手していただきたいと思います。よろしくお願いします。 そしてまた、今年から来年にかけて解体工事がされます。最後まで慎重な解体工事を行って、放射性物質の飛散を防ぎ、放射性物質監視測定もしっかりとしていただきたいと思います。 これでこの項目の質問は終わります。 次に、3項目めになります。カリ過剰牧草調査と圃場回復について。 まずは、本市における乳用牛の飼育農家数、それから肉用牛の飼育農家数をお伺いします。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長(渡辺義弘) お答えいたします。 本市におけます乳用牛の飼養農家数は4戸でございます。肉用牛飼養農家数は23戸でございます。 ○議長(高橋一由) 佐藤清壽議員。 ◆7番(佐藤清壽) 原発事故から8年3カ月たったのですね、それでも思いがけない原発事故被害が今でも酪農家に続いています。酪農家を苦しめています。 牧草の放射性セシウムの吸収抑制対策のために塩化カリウムを散布した圃場からとれた牧草、これは放射能管理基準の30ベクレルを下回り、平成25年から自給牧草の給餌が許可されたのです。塩化カリウムを散布した牧草はカリ過剰となっていましたが、カリ過剰牧草の弊害がわからず、農家はわからないままにカリ過剰牧草を牛に与えました。カリ過剰牧草を与えられた牛は体調を崩して、多数の牛死亡事故が起きました。今年も5頭死んでいるというふうに訴えられました。後になってカリ過剰牧草の弊害で牛の死亡が発生することがわかって、自給牧草を原発事故以前のようには与えられず、今は購入牧草と購入飼料を混合しての飼育になっています。酪農経営を圧迫しているわけです。 カリ過剰牧草の圃場回復を困難にしている原因ですが、牧草地の除染は表土を剥ぎ取る表土除去を行ったのです。それから、表層のセシウムを下層に埋めるための深い反転耕を行ったのです。その上に放射性セシウムの吸収を抑制する塩化カリウムを再三散布したので、カリ過剰の圃場となって、そこで生産された牧草はカリ過剰の牧草になってしまいました。自給牧草を給餌する場合の留意しなければならない牧草のカリウム濃度の上限パーセントをお伺いします。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長(渡辺義弘) お答えいたします。 伊達農業普及所が定める指標でございますが、乳用牛につきましては乾乳期に給与する粗飼料中に2%以下と定めております。また、育成期と泌乳期に給与する全飼料中の濃度は3.0%以下と定めております。 また、肉用牛については、育成期と繁殖牛は全飼料中の濃度3.0%以下、肥育牛については、濃厚飼料多給のために特に定めていないというふうなことでございます。 ○議長(高橋一由) 佐藤清壽議員。 ◆7番(佐藤清壽) 乳用牛に与えるカリ濃度が高い、すごく危ないですね。福島県農林水産部の農業技術情報から、乳用牛では給餌全体のカリウム濃度が乾物中の3%以下になるように、飼料の設計を行って餌を与えるように指導されております。自給牧草のカリ濃度が高いために、購入牧草と購入飼料との混合で給餌していますが、購入牧草と購入飼料が酪農経営をひどく圧迫している現状があります。すごく大変だというふうに今でも耳にします。 市内の牧草で、カリウム濃度が高くて自給牧草の給餌のカリ濃度を調整しなければならない牧草の圃場面積を伺います。カリウム濃度が3%以上の圃場面積です。平成29年度に圃場、牧草の調査をしていると思うのですが、カリウム濃度3%を超える圃場面積をお伺いします。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長(渡辺義弘) お答えいたします。 平成30年度に生産ごとの圃場を抽出いたしまして、牧草の成分分析を行った結果、議員お質しのカリウム濃度が3%以上になった面積は12haございました。 ○議長(高橋一由) 佐藤清壽議員。 ◆7番(佐藤清壽) 乳用牛におけるカリ濃度の高い牧草では、低マグネシウム血症、それから低カルシウム血症という牛が立てなくなる、牛が死んでしまう病気になるのです。牧草のカリウム濃度を下げるために給餌指導をどのように、どの機関で行ってきたか伺います。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長(渡辺義弘) お答えいたします。 給餌指導につきましては、伊達農業普及所とともに市の担当が畜産農家を個別に巡回して指導を実施しております。その指導内容につきましてですが、議員がお質しのとおりですが、牧草中のカリウム濃度の高い場合に、カリウム濃度の低い粗飼料と濃厚飼料を組み合わせることによって、給与飼料全体のカリウム濃度を下げて給餌するというような指導を行ってまいりました。 ○議長(高橋一由) 佐藤清壽議員。 ◆7番(佐藤清壽) 自給牧草の使用が平成25年の夏から認められて、自給牧草を給餌しました。その後から、原発事故以前にはなかった大量の乳牛の死亡事故が発生しています。死亡牛に対して酪農家は、どうして死ぬのだろう、原因追及、これを求めたいと思っています。市は平成28年度以降の死亡牛調査をしているのでしょうか。調査結果があればお伺いします。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長(渡辺義弘) お答えをいたします。 死亡牛の調査につきましては市が直接行ったものではございませんが、県北家畜保健衛生所や福島県農業共済組合から情報をいただいておりますので、死亡牛の頭数についてお答えいたします。 平成28年度については、伊達市における死亡頭数が24頭でございました。乳牛が17頭、和牛が7頭でございます。平成29年度においては、伊達市では29頭の死亡牛、乳牛について19頭、和牛が10頭でございます。平成30年度における死亡牛は34頭、うち乳牛が24頭、和牛が10頭ということでございます。 ○議長(高橋一由) 佐藤清壽議員。 ◆7番(佐藤清壽) 死亡牛の数の調査結果については、わかりました。 この死亡牛の原因調査、つまりカリ過剰牧草との因果関係分析をする気はないのでしょうか。関係機関に依頼して死亡牛の原因を明確にしていく考えはありますか。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長(渡辺義弘) お答えをいたしたいと思います。 死亡の原因について、福島県農業共済組合に確認をさせていただきましたが、これらの死亡原因は熱射病、それから肺炎病、心不全等との回答をいただいております。 ○議長(高橋一由) 佐藤清壽議員。 ◆7番(佐藤清壽) 死亡牛を獣医に診てもらうと血液のカリウム濃度が高くなっているという結果もあります。やはりカリウム濃度の高い牧草の弊害だと思います。平成29年の土壌と牧草の成分分析結果は公表されており、私も見ているのですが、その後、調査は行っているのでしょうか。土壌と牧草の圃場検査とその結果はどうなっていますか。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長(渡辺義弘) 平成29年度の土壌調査、牧草の成分結果を申し上げます。土壌分析については21検体の調査を実施いたしまして、カリウムについては高い、マグネシウム、カルシウムについては低い傾向がありました。それから、牧草の成分分析につきましてはチモシーやオーチャードグラスなどの永年性牧草27圃場で調査を実施いたしまして、カリウム濃度については乾物中2.18%から4.37%というふうに結果が出ております。 ○議長(高橋一由) 佐藤清壽議員。 ◆7番(佐藤清壽) 牧草中のカリウム濃度が3%を超えた圃場回復にどのような支援、指導を行ってきたかお伺いします。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長(渡辺義弘) お答えいたします。 それらの指導につきましては、伊達農業普及所とともに土壌分析、それから牧草成分の分析結果をそれぞれの畜産農家に報告いたしまして、適正な施肥などを含めた指導を行っているところでございます。 なお、土壌分析の結果、カリウム濃度の高い圃場につきましては、苦土石灰及び炭酸カルシウムを支給いたしまして、散布の支援と指導を行ってきたところでございます。 ○議長(高橋一由) 佐藤清壽議員。 ◆7番(佐藤清壽) 今、聞き漏らしたのですが、土壌と牧草の分析調査は、平成30年は実施していますか、それから今年調査する予定はあるのですか。 ○議長(高橋一由) 産業部長。 ◎産業部長(渡辺義弘) お答えをいたします。 土壌分析、牧草の分析については平成30年度も実施をしております。今年度についても実施する予定となっております。 ○議長(高橋一由) 佐藤清壽議員。 ◆7番(佐藤清壽) よろしくお願いします。 表土を剥いでしまったカリ過剰圃場の回復には、開墾に入った人などは二、三十年かかると言っています。土壌回復に炭酸カルシウム、苦土石灰、堆肥などを支給、指導して、効果的な圃場回復対策を関係機関と検討していただきたいと思います。 早急にやらないと大変なのです。カリ過剰牧草になって、カリ濃度を低減させるため牧草を買っている、購入飼料を混ぜている、その費用を東京電力に請求して、今、和解に応じて賠償されている農家もあります。伊達市も今、賠償を求めている最中であります。しかし、購入牧草の全額が賠償されるわけではなく、やはり自給牧草を十分に給餌できないということが酪農経営を苦しめています。早期の圃場回復が望まれています。 最後に、この圃場回復支援、指導をお願いして、私の全質問を終わります。 ○議長(高橋一由) 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長(渡辺義弘) お答えいたします。 市といたしましても、これまで同様に関係機関及び県等と連携をいたしまして、畜産農家の指導、支援に当たっていきたいと考えております。資材の支援につきましても、県の指導のもとに営農再開支援事業を活用いたしまして、放射性物質抑制対策については塩化カリウム、それから土壌改善対策につきましては苦土石灰、炭酸カルシウムの支給をして対応させていただきたいと考えております。 ◆7番(佐藤清壽) ありがとうございました。 以上で終わります。----------------------------------- ○議長(高橋一由) 以上で本日の一般質問を終了いたします。 なお、あす13日も定刻午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。     午後4時42分 散会-----------------------------------...