伊達市議会 2019-03-05
03月05日－02号
平成３１年 ３月 定例会（第１回） 平成３１年第１回
伊達市議会定例会会議録 平成３１年３月５日（火曜日）議事日程第２号 平成３１年３月５日（火曜日） 午前１０時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名） １番 小嶋寛己 ２番 伊東達朗 ３番 佐藤栄治 ４番 池田英世 ５番 池田順子 ６番 近藤眞一 ７番 佐藤清壽 ８番 菅野喜明 ９番 佐藤直毅 １０番 丹治千代子 １１番 大和田俊一郎 １２番 小野誠滋 １３番 佐藤 実 １４番 大條一郎 １５番 中村正明 １７番 原田建夫 １８番 半澤 隆 １９番 八巻善一 ２０番 安藤喜昭 ２１番 菊地邦夫 ２２番 高橋一
由－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 須田博行 副市長 佐藤弘一 会計管理者 菅野 勇 直轄理事兼
放射能対策政策監 田中清美 総務部長 星 祐一 理事兼
地域振興対策政策監 高橋昌宏 財務部長 佐藤芳彦 市民生活部長 齋藤俊則
健康福祉部長 菅野康弘 産業部長 渡辺義弘 建設部長 佐藤博史 上下水道部長 大橋留政
健康福祉部参事 谷米博成 建設部参事 渋谷徳夫
市長直轄総合政策課長 半澤哲史
総務部総務課長 斎藤和彦
総務部人事課長 八巻正広
財務部財政課長 八巻忠昭 教育長 菅野善昌 教育部長 遠藤直二 こども部長 半沢信光
農業委員会参事兼事務局長
菅野祐一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 三浦敏徳 事務局次長 萩原孝之 副主幹兼議事係長 阿部 清 主査 渡邉万里子 午前１０時００分 開議
○議長（高橋一由） おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（高橋一由） 日程第１、一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 ４番
池田英世議員。 〔４番 池田英世 登壇〕
◆４番（池田英世） おはようございます。
フォーラム伊達・公明の池田英世でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 初めに、２月２１日に発生しました平成３０年
北海道胆振東部地震の余震で、再び被害に遭われた方々に対し、心よりお見舞いを申し上げますとともに、早くの復興を心からお祈り申し上げたいと存じます。 さて、平成最後となります今議会での一般質問では、記念すべき初日１番を引かせていただきました。頑張ってまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。 さて、通告いたしました質問は１点でございます。「お蚕さま」についてでございます。 市長の提案理由の説明でもありましたとおり、平成２０年１月１８日、文化財などを調査、審議する国の文化審議会を通し、文化庁長官に伊達地方の
養蚕関連用具約２，５３０点が
登録有形民俗文化財として答申されました。そして、平成最後の年になる本年、伊達市の蚕種製造や養蚕、蚕種、製糸にかかわる道具ということで、計１，３４４点が「伊達の蚕種製造及び養蚕・
製糸関連用具」として２月８日付で文化審議会が文部科学大臣に答申され、国の
重要民俗有形文化財に格上げされました。伊達市では初めての国の
重要有形民俗文化財となり、非常に喜ばしいことと心からお祝いを申し上げます。 文献によっても多説ありますが、天皇家におかれましても約１，５００年以上も前から雄略天皇の皇后陛下が養蚕をされていたと、日本書紀にも記述されております。現
美智子皇后陛下も紅葉山御養蚕所におかれまして、純国産種である小石丸というお蚕さまも飼っておられ、その生糸は正倉院での文化財の修復のために使用されたり、宮中儀典に使われるなどと聞き及んでございます。 そのお蚕さまについて、幾つか関連の質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、
登録有形民俗文化財と
重要有形民俗文化財の違いについてお示しください。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。 文化財でございますけれども、大きく有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物、文化的景観、
伝統的建造物群などに分類されております。このうち国が歴史上重要なものとして指定するのが、国指定の重要文化財、史跡、名勝、天然記念物ということになります。 一方、登録文化財とは、重要文化財の指定には至らないが、保存や活用のための措置が必要なため登録されるというものでございます。 つまり、重要文化財は国からの指定制度でございまして、登録文化財は、この指定制度を補完するため登録するという制度でございます。どちらも貴重な文化財であるということには変わりございませんが、重要文化財は登録文化財に比べ、資料的な価値をかなり高めないと指定されないものでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） ありがとうございます。 明治４年に古器旧物保存法というものが始まりまして、明治３０年に古社寺保存法というのが、経緯としては連なっていると。そして、大正から昭和の初頭にかけて、
史蹟名勝天然紀念物保存法というものが制定され、そして国宝保存法へと引き継がれ、昭和２４年に起きた法隆寺金堂の壁面の焼失がきっかけとなって
文化財保護法というものができて、先ほど説明されたような制度ができ上がったというふうに聞いております。 いずれにしても、日本では高度経済成長が続きまして、どんどん都市化が進んで、町並みや景観が大きく変貌を遂げていく中で、文化財の保護もより一層重要視されるようになってきたというような経緯も聞いております。 いずれにしても、今回、伊達地方の
登録有形民俗文化財が国の指定になったということは、本当にとても重要なものなのだということを改めて認識するところでございます。 続きまして、現在、東北または福島県内、特に伊達市内には
重要有形民俗文化財がどのくらいあるのか。数及び内容をお示しください。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。
国重要有形民俗文化財、これは東北地方では４０件が指定されています。また、福島県内では、昭和村の「会津のから
むし生産用具と製品」、あるいは「桧枝岐の舞台」など会津地方の７件が指定されております。 伊達市では、今回答申を受けました「伊達の蚕種製造及び
養蚕製糸関連用具」が
国重要有形民俗文化財として初めて指定されることになります。養蚕用具としては、全国でも２番目の指定となるものでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） その資料はいつの資料ですか。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） 最新というふうに理解してございますが。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） 最新の３月１日の資料が出ていまして、それによると、
重要有形民俗文化財は、大体東北で６７件というふうに私は調べたところだったのですが、ちょっとそのあたり、多少違うのかもしれませんけれども、大分、日本全国で約２２１件の
重要有形民俗文化財があるということなのですけれども、そのうちの６７件が東北にあると。しかも福島県にあるのは、ほとんどが会津地方のもので、中通り、そして浜通り含めてたった１つだけ、今回の伊達市のものがなったということなのですけれども、非常に数が少ない貴重なものだということは、ここで理解できるとは思うのですけれども、そのほかに、伊達市にある国の指定を受けた文化財とかそういったものは、何がありますか。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。 伊達市におきましては、
有形民俗文化財といたしましては、１０件が指定されております。種繭の標本額、佐藤家農具、「蚕当計秘訣」版木、
松前家寄進蝦夷錦打掛、
松前家寄進膳椀、
松前家寄進駕篭、
中村家繭標本、
八幡神社奉納算額、祭り屋台、蚕当計の計１０件というふうに理解してございます。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） ありがとうございます。 ほとんど養蚕関係の史料が多いのかなと。それ以外に旧亀岡家住宅が国指定の重要文化財であったり、あとは国指定の記念物として霊山があったりといったことなのですけれども、いずれにしても非常に希少価値のあるものだというふうにここで認識したいと思います。 ちなみに、次の質問に入りますが、全国的に蚕種・養蚕が盛んであったのですけれども、なぜ伊達地方のこの
養蚕関係用具が
重要有形民俗文化財になったのか。理由とその登録になった経緯をお聞かせください。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。 伊達の
養蚕関連用具１，３４４点が
重要有形民俗文化財として答申を受けた理由でございますが、これは江戸時代以来、蚕種製造の先進地としてあり続けたこと、これが挙げられるというふうに考えてございます。 蚕種製造と養蚕、製糸の用具を中心に、製織、真綿製造、繭見本、養蚕信仰など蚕を中心とした産業全般に関する用具が残されておりまして、蚕種の製造法、あるいは養蚕技術の発達の経過、国内の蚕糸業の変遷などを理解できる資料として高い評価を得たものと考えてございます。 また、経緯といたしましては、平成２０年３月に、伊達市所蔵の養蚕用具２，５３０点が
国登録有形民俗文化財となり、多種多様な養蚕用具の実態が明らかになったものでございますが、その後、資料的価値をさらに高め保存活用を推進するため、文化庁の調査官から年に一、二回程度の指導をいただき、また、文化庁の補助事業を活用しながら
国重要文化財の指定を目指し作業を進めてまいったところでございます。昨年、調査報告書が完成し、今年度、文化庁への意見具申の運びとなった次第でございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世）
国登録有形民俗文化財の伊達市所蔵の養蚕用具２，５３０点という数と、あとは今回、
重要有形民俗文化財になった１，３４４点なのですけれども、福島県内のほかのところで養蚕関係の文化財に指定されているところはありますか。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。 県内では、養蚕関係では、先ほど
重要有形民俗文化財関係で申し上げましたが、会津のから
むし生産用具と製品、桧枝岐の舞台等々、会津地方を中心に指定されているということでございまして、養蚕関係については特に指定はされてはいないというふうに理解してございます。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） 本宮市にも
国登録有形民俗文化財に指定されている
養蚕関係用具があるらしいのですけれども、３３１点ということで、伊達の２，５３０点に比べるとはるかに少ない数だと。 学芸員の方ともお話しさせていただいたのですけれども、そういったことを比べると、富岡製糸場のような官制工場になる前の、いわば家内制工業のような、そういったときに使われていたわらだであるとか、桑切鎌であるとか、桑摘み爪ですか、あとは飼育用具、まぶし、あとは繭の毛羽取りの道具であるとか、上蔟用具であるとか、座繰りや糸車、要するに、蚕種から製糸にするまでの全てのものが１カ所にあるというのは、この伊達市にしかないのだという、そういった評価があったという。要するに、時代を追いながら道具の工夫の変遷であるとか、そういったものも全てわかるものなのだと。あと先ほど部長からもお話がありましたように、日本最古の繭が額に納められていて、たしかこれは日本最古ではないかということで、その資料があること。または、江戸時代の末期から昭和５５年だったか、そのぐらいまでの毎年のサンプルですか、それも日本にここにしかないのだというそういったものがあると。あとは蚕当計という道具なのですけれども、
国立歴史民俗博物館が千葉県にあるのですけれども、そこにはレプリカがあって、よくよく調べると、唯一伊達市にその現物があるという、そういったこともありまして、非常にすばらしいものが伊達市のこの文化財には含まれているということが調べてわかりました。 続きまして、伊達の養蚕、蚕種についての歴史をお聞かせください。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。 伊達の養蚕業、これが地域の産業として定着をするのは、江戸時代の中ごろとされてございます。京都の西陣からの依頼の増加などによりまして、桑の栽培に適していたこの伊達地域で養蚕業が盛んとなってきたということでございます。 さらに、江戸時代の後半に入りますと、優良な蚕種を輩出し、蚕種の生産地としても需要が増し、安永２年、１７７３年でございますが、江戸幕府から
奥州蚕種本場ということで公認されてございます。伊達の蚕種は、関東地方などを中心に広く諸国に販売されることとなり、全国の蚕種生産を牽引した地域でありました。 明治には、日本が近代化を目指す中、生糸生産は主要産業に位置づけられ、伊達地方の蚕種・生糸は、横浜から海外へ輸出されております。幕末の開港時、横浜港輸出の約４割が奥州産の生糸であったという記録もあるようでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） 今説明いただきました
奥州蚕種本場という言葉なのですけれども、これはどういった意味なのでしょうか。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。 いわゆる蚕の種というふうなことで、先ほど申し上げたとおり、江戸時代に優良な種を輩出したということでございますが、一方、他の地域からもそういう蚕種が出されまして、そういう中で、言葉はあれですが、乱造されたと、あるいは偽物が出回ったというふうなことも記録に残ってございます。 したがいまして、そういう中で、当時の幕府から、この伊達の地がいわゆる品質証明という意味での「本場」というふうなことのお墨つきを得たということで、記録に残っているというふうに理解してございます。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） 本当に、非常に昔の方は苦労されたということで、蚕の種、卵そのものが非常に弱かったということで、病気にも弱いということで、枠をつくって、そしてほかの病気がうつらないようにという、非常にそういった工夫をされて蚕種をつくられたということなのですけれども、それが幕府のお墨つきをいただいたということで、産卵紙という卵を産みつけた紙があるのですけれども、その裏のほうに、御朱印というか、今で言う登録商標みたいな、そのようなものがあったということで、それが唯一、伊達発信の蚕種だという証明になったというような話だったのですけれども、「わらだ」という蚕を飼う大きな籠のようなものがあるのですけれども、正方形のものと円形のものがあるのですけれども、その円形のものに関しては、どうやら伊達発祥の養蚕なのではないかと。あとは方形の四角のものに関しては、信州の発祥ではないかという話も学芸員の方がされていまして、結局は伊達の発祥のものと信州の発祥のもの二通りのものが、たどっていけばルーツになるのではないかというような話をされておりました。 いずれにしても、伊達地方というのは、さまざまな
養蚕関連技術が開発され、蓄積され、いわば日本の養蚕業の
技術開発センターに位置するような役割をしていたのではないかというような話をされておりました。また、桑が非常に生育しやすい地形だったという、阿武隈川のほとりというのが非常に生育に向いていたのだと。そういったこともあって、非常にこの場所はよかったのだというような話もされておりました。 本当に、今になって気づくのですけれども、伊達はすばらしいところなのだというふうに感動しております。 ここで、先ほどから「蚕当計」という言葉が出ているのですけれども、その「蚕当計」についても、もしわかることがあればお示し願えますでしょうか。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） 蚕当計でございますが、中村家で発明をされたというふうに聞いてございます。養蚕をするには一定の温度管理が必要だというふうなことで、今でいう温度計ですね、それを養蚕に最適なように工夫を重ねながら、蚕当計を発明したというふうなことを聞いてございます。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） その蚕当計が福島県のほうの伊達で開発されたということで、梁川地域の中村善右衛門という方が体温計にヒントを得てつくられたということで、昆虫ですので温度が高いと非常に成長が早いと。そして早目に成長させたいがために一生懸命頑張るのだけれども、失敗してしまうことがよくあったと。要するに温度によって成育が左右されてしまうので、その蚕当計をもとにして、どのように養蚕をしていけばいいのかという、その目安になった温度計だと。ただ、蚕当計だけではだめで、それに一緒にある蚕当計秘訣という取扱説明書というか、そういったものも一緒にあったらしいのですが、それがないと用をなさないというようなことがあるのですけれども、その原本が伊達にはあるという、そういったことを聞いておりました。 それと、伊達の養蚕・生糸は非常に質がよいという話なのですけれども、その優秀品質を交配した
外山亀太郎博士という方がいらっしゃるのですけれども、もしそれについてわかることがあればお示し願いますでしょうか。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。 ただいま議員お質しの
外山亀太郎博士につきましては、ちょっと資料を持ち合わせてございませんので。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） これも大事なのでちょっと皆さんの前でお話しさせていただきたいと思います。
外山亀太郎博士という方がいらっしゃいまして、東京帝国大学の農科大学を卒業された方なのです。そして福島県の
福島農蚕高校の初代の校長に就任されておりまして、伊達で一生懸命、蚕種の交配をやっておられたと。そして蚕の遺伝学的な研究を行って、動物界にもメンデルの法則が適用されることを世界に先駆けて明らかにしたということなのですけれども、その外山博士のやったことは、一代交雑ということで、遠縁の品種同士を掛け合わせると、例えばヨーロッパの蚕であるとか中国の蚕であるとか、それとあと日本の蚕を掛け合わせたと。そうすると、その子の一代だけは生育旺盛でそろいもよくて、多収になることがわかった。要するに先ほど言った小石丸という日本のお蚕さまは糸をとると５００ｍぐらいしかとれないらしいのですけれども、それを掛け合わせることによって、１つの繭から１，５００ｍから１，８００ｍの糸がとれるようになったと。それを開発された方なのです。
外山亀太郎博士の開発によって、１０年間で約９割の養蚕農家の方がその蚕、ハイブリッドの蚕を飼育するようになったということで、有名な
野口英世博士と一緒に、大正４年、学術功労者に贈られる、その当時の我が国最高の賞である帝国学士院賞というものがあったのですけれども、受賞した博士は
外山亀太郎博士と、
あと野口英世博士の２人だけだったというそういった話がありました。その方がいないと伊達の蚕種は語れないのだという話もされておりましたので。
福島農蚕高校を出られた方も多くいらっしゃると思いますので、このあたりも非常にしっかりと押さえていきたいと思っているところでございます。
あとエピソードを幾つか聞いてまいりましたので、それもちょっとご紹介したいと思います。 吉川英治という小説家がいらっしゃいますが、「宮本武蔵」という本、そこに出てくる鎖鎌の名手、宍戸梅軒という方がいらっしゃるのですけれども、実は伊達の方に由来するのです。その方が蚕種を売り歩いていたと、日本を漫遊していたというのですか、そのときに吉川英治氏と山梨県で会って、それで意気投合したのだと。その話でもって「宮本武蔵」に出てくる鎖鎌の名手の名前を、宍戸梅軒氏の名前をかりたというような、そういった話がありました。 旧泉原小学校に入ってすぐの場所に、何か白黒の写真に写った像があるのですけれども、それがその宍戸梅軒さんなのですよなんていう話をされました。 あと、中国の所蔵品を持っている民間の方が非常に伊達市には多い。要するに、当時の財力を示す非常に貴重なものなのだという話であったり、あと日本銀行の支店が福島県にあったりするのも蚕種のおかげなのだと。あとは軽便鉄道が非常に張り巡らされていたのも、その蚕種のおかげなのだという話もされておりました。 ただ、心配されていたのが、今、
ネットオークションなどで古い資料というものがどんどん外部に流出してしまうので、今の時を逃して、古文書とかそういったものが伊達市からなくなってしまうのは、非常に私は寂しいというか、損失なのではないかと思うのだという話をされておりましたので、そのあたりの保護というものをしっかりとやっていただければありがたいと思いましたので、よろしくお願いいたします。 続きまして、伊達市では、特産品のニットを着用するニット議会を行っておりますが、市内のニット業界の歴史、推移と現状について。また、市内の養蚕、蚕種を行っている農家の数と現状についてお聞かせください。また、相互の関係をお示しください。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答え申し上げます。 まず、ニット業界の歴史、推移、現状でございますが、先ほど来お話があるとおり、伊達地方では養蚕業が大変盛んでございましたので、その糸取りの技術を生かして羊毛を紡いだ手紡糸（ホームスパン）を開発して、旧梁川町、旧保原町を中心にセーターの生産が普及しました。昭和の初期の話です。 その後、戦後、全国有数の生産シェアを誇るニット（メリヤス）産業の一大産地として大きく発展を遂げることになります。昭和４０年代が最盛期で、旧梁川町だけでも１９５の事業所があったということです。 近年においては、海外製品の台頭や事業所の減少などで大変厳しい状況にありますが、長年蓄積されたニットづくりの技術と研究開発によりまして、付加価値の高い製品づくりに取り組んでいるということでございます。伊達市の事業者数は、現在、２１事業者となっております。 養蚕農家の数につきましては、現在伊達市内に４農家ございます。蚕種業を行っているのは１事業所でございまして、養蚕の現状につきましては、桑園面積が２８１ａ、平成２９年度年間の収繭量は１７５．３kgとなっております。蚕種業につきましては、東北唯一の事業を行っているというところでございます。 相互の関係でございますが、産業構造が大きく変わる中で、農業から工業へ、蚕糸から化学繊維という中で、伊達市の地場産業も養蚕からニット産業へと変わってきたものと理解をしております。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） ありがとうございます。 蚕種が１事業所だけということで、非常にもう本当に貴重なところでございますので、保護を含めてしっかりと守っていかなければいけないと感じているところであり、また、決意しているところでございますので、今後ともいろいろよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、今後、「伊達の蚕種製造及び養蚕・
製糸関連用具」と関連の、渡邉源兵衛の顕彰碑の双方の保存のための場所と保存方法、その経費について、それぞれお尋ねいたします。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。 平成２９年度に策定いたしました伊達市立博物館整備等基本構想の中では、将来的なビジョンとして、伊達市保原歴史文化資料館を養蚕の歴史を活用するための中心的な施設ということで位置づけております。 現在、
重要有形民俗文化財に答申された用具は、旧泉原小学校に収蔵してございますが、将来的には防火対策が施された伊達市保原歴史文化資料館へ移設することが望ましいものと検討を重ねております。 渡邉源兵衛顕彰碑につきましても、この伊達市保原歴史文化資料館周辺に一時保存するということで、現在作業を進めております。 経費につきましては、国の指定重要文化財には国庫補助などの活用も可能となりますので、そのための計画策定など、保存や活用についての検討をさらに進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） 旧泉原小学校に収蔵されていると聞いたのですけれども、いつぐらいから置かれているのですか。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。 泉原の旧小学校でございますが、これは平成２４年度に整理、収蔵場所の整備を行って、整理資料の搬入を行いました。本格的な整理作業を平成２５年度から平成２９年度にかけて実施しております。 養蚕の作業工程の完全復元には用具が一部不足している等々がございますので、未収集及び状態良好な資料のさらなる収集にも努めたところでございます。 また、平成２７年５月には、養蚕展示室を開室して、この展示を見ていただくということのほかに、蚕の飼育や糸取り、真綿づくりなどの体験事業も実施してまいったところでございます。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） 先ほど伊達市保原歴史文化資料館のほうに移動して保存するという話があったのですけれども、そのままそこにずっとその１，３４４点を置き続けるのでしょうか。それとも保存するような新たな建物とかそういったものがあるのでしょうか、どうでしょうか。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。 現在、
重要有形民俗文化財に答申された用具は、旧泉原小学校内に収蔵しているわけですが、将来的には、先ほども申したとおり、防火対策が施されました伊達市保原歴史文化資料館へ移設することが望ましいということで考えております。 したがいまして、中心的な施設としては、伊達市保原歴史文化資料館にこの
重要有形民俗文化財の用具関係については保存するというふうなことで考えているものでございます。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） 議案書の中にもちょっとあったのですけれども、文化財センターという言葉がちらっと見え隠れしていたのですけれども、それとの関連はどうなっていますか。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。 いわゆる文化財センター、これは伊達市立博物館整備等基本構想の中に出てくるものでございますけれども、いわゆる博物館構想の中で、現在はその博物館を今後どのようにするというふうなところがまだ見えていないという中で、その一部を具現化していくというふうなことを考え、検討をしているということでございます。 その中で、その文化財センターを今後検討してまいりたいというふうなことで、文化財センターという名称を使っているものでございます。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） では、新たに建てるというよりはあれですね、ちなみに旧梁川分庁舎の再利用とか、そういったものは考えることはできないのかについてもお聞かせください。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。 旧梁川分庁舎の件でございますけれども、現時点で公共施設の新設ということについては慎重に検討せざるを得ない状況にあると考えてございます。旧梁川分庁舎を含め、閉校となった小学校などの空きの施設を活用することで、先ほども申しましたこの伊達市立博物館整備等基本構想の一部、具体には収蔵資料の保存環境の改善でありますとか、歴史観光との連携、これらの一部を具現化していくということで検討をしているものでございます。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） ちょっと戻りますけれども、今年の４月１日に改正されます
文化財保護法なのですけれども、大まかにどのようなところが変わったのか、解釈をお願いいたします。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。
文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されて、本年４月１日に施行ということでございますが、これの大枠でございます。過疎化あるいは少子高齢化などの社会状況の変化を背景に文化財の滅失、散逸等の防止、これが緊急の課題であるというふうなことでございまして、いわゆる地域社会が総がかりでその文化財等の継承に取り組んでいくということが必要であるということでございまして、そのための文化財の計画的な保存・活用の促進、地方文化財保護行政の推進力の強化を図るというふうなことが主なる目的ということでございます。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） その中に、文化財保存活用地域計画という言葉が出てくるのですけれども、その地域活用というのは、保存以外に何か別に使うというような意味を含めているのですか。そのあたりの解釈を教えてください。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。 文化財の保存活用地域計画あるいは保存活用計画というふうなことが出てまいるものでございますけれども、まず、文化財保存活用地域計画といいますのは、いわゆる各市町村が今後目指す目標や取り組むべき内容を記載した市町村における基本的なアクションプランというふうな位置づけでございます。 このことによって何が変わるのかといいますと、このプランが国の認定を受けることによって、例えばその文化財の現状変更の許可など、これまで文化庁長官の権限に属していた事務の一部が、認定市町村でも行うことが可能となるというふうなことがございます。 また、保存活用計画というものは、いわゆる登録文化財の所有者などが作成するものでございまして、この計画が国の認定を受けますと、この計画に記載された行為の許可手続の弾力化でありますとか、その所有する美術工芸品に係る相続税の納税猶予などの具体的な効果があるというふうな内容でございます。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） 活用地域計画ということで、観光資源とかそういったものにも大いに使っていきましょうと、これはそういったような意味合いも含めているのですか。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。 この改正の目的が、やはり少子高齢化とその地域を取り巻く変化の中で、その文化財がこのままでは危機的な状況を迎えるというふうなことが念頭にございます。さらに、ただいま議員ご指摘のように、観光でありますとか、そういうふうな地域の産業との連携、こういうところも考え方の中には取り入れられているというふうに理解してございます。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） 文化財は文化財で資料として大事なのですけれども、やはり皆さんに公開することも含めて伊達市をアピールするものに使っていけたらうれしいと感じているところでございます。 あと、１つちょっと気になったところなのですけれども、文化財保護に関する事務を条例の定めるところにより、当該地方公共団体の長が管理・執行できることとなったというふうにあるのですけれども、伊達市の場合はどのような形をとっていくのでしょうか。そこだけ教えてください。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、今般の改正によりまして、いわゆる文化財保護行政、これは、これまでは、いわゆる教育委員会が専門的に行うというふうなことになっておりましたが、この法律改正によりまして、いわゆる市長部局が担当できるようになるというようなものも今回の法律改正の中に含まれてございます。 伊達市におきましては、現状、教育委員会におきましてこの文化財行政において専門的に行っているものでございまして、今般のこの法律改正に基づいて、直ちに変更するというようなことではございません。具体的な検討はまだされてはいないという状況でございます。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） いずれにしても、今までどおり、あまり変わらないという解釈でよろしいでしょうか。
◎教育部長（遠藤直二） はい。
◆４番（池田英世） 次に、言われたことなのですけれども、旧泉原小学校の保管場所なのですけれども、見に行きました。私、体重８０kg以上あるので、廊下を歩くとギシギシと音がするという、そのようなところで、あとは建物が木造なのですね。非常に心配なのが、あれだけ大事なもの、日本に唯一の蚕当計であるとか、そういった価値があるものを木造の建物に置いているのですけれども、防火もしくは防犯対策のようなものを、何か施設的にきちんとしているのかどうか。そのあたりを確認したいのです。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。 旧泉原小学校は、お質しのとおり木造でございますので、やはり一番は防火上のことですね。火災に関しての危険性があるということは文化庁のほうからも指摘を受けているものでございます。したがいまして、先ほど来申し上げておりますとおり、伊達市保原歴史文化資料館、これは鉄筋コンクリート造でございまして、防火・耐火性能等も備えておりますので、そこを中心に収蔵するというふうな考え方を持っているものでございます。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） いずれにしても、早目に早急の対策をよろしくお願いしたいと思います。何かあってからでは遅いので、よろしくお願いします。 それに関しての文化庁の補助金のメニューとかそういったものは、どういうものがあるのですか。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。 ただいまのご指摘の補助メニューでございますけれども、重要文化財等保存活用整備事業というふうな名称の国の補助メニューがございまして、これは、いわゆる収蔵計画あるいはその施設改修の必要性について、まず検討を進める中で、その計画が認められた際には、国の制度上、総事業費の５０％が補助対象になるというふうな制度でございます。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） しっかりと補助金を活用して保存のほうをよろしくお願いします。 続きまして、「明治の到来と伊達の養蚕業」というイベントですね、本年の７月から開催予定だと伺っておりますが、具体的な内容と今後の伊達市のＰＲの一つとして対外的にどのように展開していくのか、お考えをお聞かせください。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。
重要有形民俗文化財に答申され、間もなく指定されるということ、これを記念いたしまして、養蚕用具に関する企画展示を伊達市保原歴史文化資料館において開催することを検討してございます。 展示の内容につきましては、今回の答申の主要な要素の一つであります伊達の蚕種製造業、これをテーマに実施することで検討してございます。 江戸時代から明治期においての伊達の蚕種業が全国を牽引してきたその歴史や背景、これらをお伝えできるような内容にしてまいりたいと考えております。 期間につきましては、本年の７月から９月にかけての開催を検討しておりますが、具体的な内容等については今後詰めてまいりたいというふうなことでございます。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） あと、今後の伊達市のＰＲの一つとしての展開について、ＰＲの体制をお伺いいたします。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） ＰＲ関係についてお答えいたします。 今回の
重要有形民俗文化財の答申、これは伊達市の歴史の中で重要であるのみならず、日本の歴史の中でも重要な文化財であることが認められたことととらえてございます。 明治以降の国の基幹産業としての生糸生産を推し進めた地域の一つが伊達地方であり、養蚕にまつわる歴史や文化を展示などを通して皆様にお伝えできるよう今後も検討を進めてまいりたいと考えております。 将来的には、この
国重要文化財である旧亀岡家住宅が併設されておりますこの伊達市保原歴史文化資料館を中心に、養蚕にまつわる歴史の発信に努めていければと考えております。 なお、これらを通じて、各関係機関とも連携をしながら、地域振興、観光の振興にも活用していければと考えているところでございます。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） これを、もらってまいりました。チラシです。こういうものですけれども、「伊達の養蚕・製糸業」というチラシなのですけれども、紙質があまりよくない。それと、あとは配置枚数がもう全然足りないのだというふうに伊達市保原歴史文化資料館の方が言っておられましたので、早急に新しいものをつくっていただければと思います。 それとホームページでいろいろ調べさせていただきました。もしかするとどこかにあるのかもしれないのですけれども、ほとんど情報を見つけられなかったということで、ホームページ上でも、殊に今回のこの偉業に関してはしっかりと検証するように載せていただければありがたいと思います。しっかりとアピールしていくということが大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、月舘地域の議会報告会で、月舘小学校の川柳についてのお話を聞きました。まちを挙げて川柳に取り組む文化があり、大変感銘を受けました。 そこで、旧町時代から各町・学校には、独特な取り組みや多くの大切にしてきたお宝があります。各町に継承すべき地域特有の文化等、地域活性化につながる主なものは何が保存されているかお示しください。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。 旧町単位では、地域ごとに形成された文化を示すものということで、市の指定する文化財が残されております。例えば、獅子踊りでありますとか、濫觴の舞といった無形民俗文化財、あるいは絵馬や養蚕関係資料といった有形文化財、このほか、梁川八幡神社本殿などの建造物など多様な文化財が各地域に保護されていると理解してございます。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） 議会報告会に行くと、伊達市なのですけれども、今でも旧町ごとに発想しているのが非常に多いと感じるのです。もともと伊達市を形づくる旧町というのは、養蚕という産業を通して広域的な連合体になっていたと感じるわけなのですね。伊達地域は蚕種、そして梁川地域の養蚕、霊山地域・月舘地域の生糸、そして月舘地域の小手姫伝説とか、これも前に関連してくるのですけれども、あと保原地域の繭殻を利用した綿づくりであったり、そして織物、そして桑の生育等、適地でそれぞれの特色のある地域をつくり出してきました。 その地域連合体は、やがて日本の近代化を支えた養蚕技術というものの発信基地になっていった。江戸時代から明治時代、日本の産業は農業だったのですけれども、その後数十年間で、明治維新の後に、急激に近代化が進んで、近代化の先進国の仲間入りをだんだんしていくのですけれども、その起爆剤になったのがこの絹だったという話をされるのですけれども、その日本が、もしかすると西洋列強の植民地になったかもしれないのですけれども、その国を救った大もとの発信基地がこの伊達なのだという、そういった意味も含めまして、連合体としての個々の町の文化を、一堂に会したような伊達市版の東北六魂祭のような、伊達市の中のそれぞれの町の五魂祭のようなものを、保原総合公園とかそういったところでできれば、ロマンが広がるなという思いもありまして、皆様の前でちょっと話させていただきました。 続きまして、学校・地域のお宝展を行うことによって、地域の観光資源を浮き彫りにすることができると思います。多くの入場者数を誇る道の駅伊達の郷りょうぜんを基点として、観光ルートの新たな検証にもなり、市内旧町同士の交流の一助になると考えますが、ご見解をお聞かせください。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。 各地域の中で守り伝えられてきた伝統や歴史資源も数多くあるというふうに認識してございます。このような各地域の歴史資源などにつきましては、各地区で開催される文化祭などで展示・公開され、地域の再発見と新たな地域形成の一助となっているものととらえてございます。 この各地区の文化祭開催に際しましては、伊達市所蔵の資料などについても公開についての相談などを例年いただいているところでございまして、教育委員会といたしましては、このような地域の文化祭での公開に今後もできる限り協力してまいりたいと考えております。 この地域の宝、これをこのような文化祭などを通して、子どもたちが触れ合い、地域に対する理解を深めてもらえればというふうに考えているところでございます。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） 地域それぞれ開催しているのですけれども、できれば一つのところでやるのもお祭り的に楽しいのかなというような、そういった思いでちょっと提案をさせてもらいました。 洋の東西を文化で結んだシルクロードは有名なのですけれども、伊達市に訪れる人を結ぶ道の駅伊達の郷りょうぜんを基点とする、登山マップのように、周遊に要する時間をしっかりと記載して、グルメコースであるとか、史跡コースであるとか、文化財訪問コースであるとか、地域のお宝探訪コースとか、そういったようなものを含めた伊達市版のシルクロードマップというか、そういったものを伊達市でつくっていただいて、関連の市町村と連携したそういったものをつくっていくのも大事かと思いますので、ご一考願えればと思います。 続きまして、市内に蚕を授業で取り入れている小学校があると聞いておりますが、なぜ蚕を授業で取り入れているのか、趣旨をお聞かせください。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。 「カイコ」を教材として取り入れております授業、これは総合的な学習の時間で扱っておりまして、その地域から講師を招きまして、講話を聞いたり、カイコの飼育、まゆ、蚕糸の活用などについて学ぶことを通しまして、その地域のよさ、あるいは産業について学習する機会としていると。これが趣旨でございます。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） では、今、自殺、いじめ、ＤＶとか、社会問題として非常に取り上げられておりますが、学校教育の中で命の大切さというものを、どのような教材で取り上げているのかお聞かせください。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。 命の大切さ、これにつきましては、保健体育科での生命の誕生、家庭科での育児や家庭生活、生活科や理科でのさまざまな生物に関する学習など、多くの教科、あるいは学校活動の中で取り扱っているところでございます。 特に小・中学校の道徳の時間では、「生命の尊さ」という内容項目で、小学校、中学校の各学年ごとに取り組んでいるところでございます。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） 具体的なこういうテーマでというのはなくて、何となく道徳とかそういった教科で取り扱っているという認識でいいですか。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。 具体的にというふうなことでございますと、今ほど申し上げた、例えば道徳の時間でございます。今ほど各学年ごとということでございますけれども、小学校１年から中学校３年までこの道徳の教科書の中で、教材名いろいろございます。例えばでございますけれども、ペットや自然の動植物の愛護、そして東日本大震災などの大きな災害によって多くの命が奪われた事件・事故にまつわること、これらの家族を失った人たちが亡くなった人の等身大のオブジェをつくって命の大切さを訴える生命のメッセージ展、あるいはみずからの命をかけて遭難者の命を守る山岳警備隊などの話など、こういうものも含めて各学年ごとに教材の中で学習をしているというところでございます。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） ということは、ほとんど読み物ということでよろしいですか。実際体験とかそういったものではないですね。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） 続けて質問してまいりたいと思います。 先ほどからお蚕さまという話をずっとしていたのですけれども、「様」づけになっている昆虫はなかなかいません。「様」づけの上に、しかも接頭語の「お」がつくということで、どれほど大事なのかという昆虫なのですけれども、そのお蚕さまというものは、どのような生き物で、その一生はどのようなものなのかも含めてお聞かせください。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。 蚕でございますが生物学的には昆虫でございます。ただし、家畜化された唯一の昆虫であるということでございます。良質の生糸を生産するために品種改良が重ねられまして、自然環境の中では生息することができず、人間とともにその歴史を歩んできた昆虫ということでございます。 蚕は卵からふ化すると４回脱皮を繰り返しまして、約１カ月で繭になります。多くの繭は生糸をとるための繭となるわけでございますけれども、その中で蚕種、いわゆる卵をとるためカイコガとなる繭が選別されます。羽化したカイコガの雌、これは５００個ほどの卵を産むとされているものでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） ありがとうございます。 そう、昆虫ですね。もう家畜化された昆虫ということで、私も小さいころさわったりして、何だかやはり芋虫のようなので、ちょっと気持ち悪いかなと思ったりしたところもあったのですけれども、でも、飼うとかわいくてという、そういった思いがあったのですけれども。本当に何でお蚕さまとみんな言うのかなと思うぐらい、非常に、蚕の一生、大人になって勉強するようになったら、実を言うと、泣けて泣けて、本当に涙がなくては読めなかった。こんなに切ない虫なのかという思いがあったのですけれども。 古事記、日本書紀をひもとくと、蚕は稲や麦、大豆などの穀物とともに滅びゆく神の肉体から生まれたと、伝説ではあるのです。それだけ昔から日本人にはなじみ深い生き物だったということなのですけれども。約５，０００年以上も前に古代の中国の王朝で養蚕が始まったとされるのですけれども、しばらくの間は国外に持ち出すことができないような特別な生糸の文化というものを中国では押さえていたと。それがやがて、シルクロードを通って西洋の方々を魅了して、そして日本には約１，８００年前に届けられたのだと。平安時代には都への貢ぎ物として、江戸時代にはその商品の経済の発達によって国内の需要も生まれたという話もあるのですけれども。１カ月の間で蚕は一生を閉じてしまうということなのですけれども、非常に切ない生き物だという、そういったことを踏まえて次の質問に入るのですけれども、神奈川県相模原市の市立博物館の研究報告というのがありますので、ちょっとご紹介させてください。 小学校蚕の学習飼育を行ったのですが、「農業としての養蚕をどのように教えるか」ということで、「ペットの飼育との違い、事前学習なしにカイコを飼えば、それは意識の上で、イヌやネコ、ハムスター、カブトムシなどペットを飼うことと区別はない。そのため「大切に育てて」「長生きをさせる、天寿を全うさせる」ことが最良の飼育の姿勢となる。しかし、カイコの飼育は、畜産や農産物の栽培に近い。「繭の収穫」が最大の目的である点を伝えなくてはならない。ご飯を食べるためにイネを育てて収穫する、肉を食べるために牛や豚を育てて食肉に加工する、建材にするためスギを植え、何年も育ててから伐採し、製材するといったことと同様、人間の衣食住を得るための手段としてカイコを飼育するのである。そのために長い年月をかけて作られてきた昆虫であり、繭の収穫を常に念頭に置いて飼育しなくてはいけない。「カイコの成虫は食べるための口を持たないので、羽化したあとは飲むことも食べることもできない。翅が退化しているため飛ぶこともできず、産卵した後は徐々に衰弱して、１週間ほどで死に絶えることを紹介すると、悲痛な表情をする生徒が多い。人間など多くの動物は大人の期間が長く、大人は子どもよりも多くのことができるようになるという印象が強いのか、カイコの繭以降の行く末にショックを受けるようである。」そして、「小学３年生が飼われている動物を「囚われの身」であると感情移入して、「自由の身」へ解き放ってあげたいと考える可能性はおおいにある。」のですが、「野に放って自由の身に」と思ってしまわないよう、野生に置かれたカイコがどうなるかについて紹介する。」ということなのですけれども、「緑色の葉の上に置かれた真っ白なカイコは、目立つため、あっという間に鳥などに見つかり、捕らえられてしまう。」あとは、「自重に対してつかまる力が弱いため、風などに揺られるとすぐに落下してしまう。地面に落ちれば即座にアリなどに発見されてバラバラになり巣へ運ばれてしまう。」そして、直射日光や雨には非常に弱い。そして、もっともよくないことは、運よくその蚕が生き延びたとしても、クワコという原種とされる種のガがいるのですけれども、それと交雑してしまう可能性があるので、自然の仕組みには非常に悪い影響があるので、野に放つこともできないのです。そして、「こういった理由から、カイコは人間に飼われることでしか生きられない。そして野生に生きてはいけない昆虫であるということを説明する。そうすると、飼育の目的である繭の収穫のためには、中身の蛹を殺すことになるが、これは衣食住を得るための「農業」という仕事においては不可避であること、命をいただき、命に対して責任を持つ仕事が農業であることを理解してもらう。」という、そういった目的で授業に取り入れたという話がありました。 また、徳島県の一つの資料なのですけれども、小学校で蚕を飼ってみたときに、どのような反応があったかということなのですけれども、初めて見たという子どもが８０％だったと。そして、虫は嫌いですか、好きですかという質問なのですけれども、男女ともに８割の子が好きだという話をされていました。そして、興味がありますか、このまま蚕のことをもっと知りたいですかというその問いには、８２％の子どもが、もっともっと繭のことを知りたい、蚕のことを知りたいということもありました。 そういった意味で、養蚕の教材利用が子どもたちに高い関心をもたらすことから、情操教育や社会教育等への有効な教材として発展することが考えられるというような発表がございました。 そこで、最後から１つ前の質問になりますが、後継者不足に悩む伊達市の基幹産業である農業に対する理解を深めるため、また、動植物の命を我々の糧にする農業の本質を知り、命を紡ぐお蚕さまの飼育を通し、命に対する敬意、慈しみ、感謝の気持ちを学ぶべく、小学校あるいは中学校の授業の一環として取り入れることを提案いたしますが、ご見解をお聞かせください。
○議長（高橋一由） 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。 「お蚕さま」の飼育を通して学ぶということは、かつての基幹産業であった伊達の養蚕の歴史を学ぶこと、また、生き物の命をいただいてみずからの糧とすることに対する敬意と感謝の念等を育てるものとして、大変意義のあるものと思います。 今回、この「伊達の蚕種製造及び養蚕・
製糸関連用具」の
国重要有形民俗文化財の答申を受けたことで、今後、伊達市の特色ある文化にもつながることが予想されることから、各小学校等の特色ある学びの一つとすることが可能か、今後調査研究をしていきたいと考えているところでございます。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） しっかりと研究していっていただきたいと思います。本当に、次の世代に伝えていかなくてはいけないとても大事なものだと思いました。また、その伊達に住んでいる我々は、それが権利であり、義務であり、使命であるような、そんな思いをいたしましたので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 最後に、今までのお蚕さまに対する文化財の件であるとか、あとは観光の件であるとか、あとは教育の件に関して、市長のご見解をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（須田博行） お答えいたします。 今回、国の
重要有形民俗文化財に指定されたということで、伊達市の養蚕が全国的に認められたということは、非常にすばらしいことだというふうに思っております。また、子どもたちが自然に親しむ活動、それから農業を初めとするさまざまな体験活動を通して、自然の大切さ、そして命のとうとさということを学ぶことは、大変意義があることだというふうに思っております。 養蚕ですね、蚕というのは、生き物から衣類をつくり出すという非常に命の神秘さ、そして大切さというのを子どもたちに知ってもらうことに対しては、非常に重要な大変すばらしいことだというふうに思っておりますし、また、農業が食料の生産だけではなくて、そういった衣類、それから自然環境とか、景観とか、それから自然の保全とか、そういったものにも貢献をしているということを子どもたちに知ってもらういい機会だというふうに思っております。 伊達市はその養蚕で支えられたということも、今回国の
重要有形民俗文化財の指定によりまして、子どもたちを初め地域の皆様にも、大きく知っていただける本当にいい機会だというふうに思っております。 今回の国の
重要有形民俗文化財の指定を契機にいたしまして、現在、伊達市に４軒の農家が養蚕をまだ継続していただいているという中で、その方たちの協力を得ながら、見学とか、それから体験、そしてまた授業の中でも、その方たちに来てもらってちょっとお話をしていただくとか、そういった取り組みを通じて、農業の大切さ、そして生き物の命のとうとさということを、この機会を通じて子どもたちに伝えていきたいというふうに思っております。
○議長（高橋一由） 池田議員。
◆４番（池田英世） ありがとうございます。 お蚕さまは、高度に家畜化された昆虫であること、人がかかわらないと生きていけない存在であること、命を紡いで絹糸を私たちのために残して天寿を全うすることから、お蚕さまと様づけで呼ばれたのではないでしょうか。 私は美容師です。さまざまなお祝いの場で絹を見てまいりました。成人式ではあでやかな振り袖、また、結婚式では豪華な色打掛など、本当に日本人の生活の場にかかわり、切なく、そしていとおしく、けなげな昆虫だというふうに感じております。 近代日本を支えて、この伊達の名を世界に知らしめたお蚕さまを、誇りを持って保存して、継承して、そして新たな活用を見出していくことを願い、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（高橋一由） 次に、６番近藤眞一議員。 〔６番 近藤眞一 登壇〕
◆６番（近藤眞一） おはようございます。 日本共産党伊達市議団の近藤眞一です。 平成３１年３月定例会での一般質問を行います。 今回は、国民健康保険制度に関することについて、児童虐待に関することについて、手話通訳者の役割等について、少雨・渇水対策について、これら４つの項目になります。 それでは、通告に沿って質問していきたいと思います。 １つ目の、国民健康保険制度に関することについてになりますが、国民健康保険法に基づいて、今、国民皆保険制度があるわけですが、現行法の前身である旧国民健康保険法、これの施行が第二次大戦前の１９３８年、昭和１３年で８１年前、現在の国民健康保険法が施行されたのが１９５９年、昭和３４年で６０年前になります。 戦時中から戦後の一時期にかけ制度が機能しなくなったこともありましたが、現行の国民健康保険法のもとに国民皆保険制度は、今、私たちにとって、健康な生活を送る上で欠かせない制度になっており、その中の国民健康保険は制度の根幹を支えているわけですが、初めに、国民健康保険制度に関しての市当局の認識についてお聞きしたいので質問いたします。 この制度の成り立ちや背景、役割などについて、当局の見解をお示しください。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 国民健康保険制度につきましては、昭和初期の世界恐慌などによります農村の困窮と医療費負担が過重になっているという状況を打開し、医療の普及、保健の向上、生活の安定に資するために創設されたものと認識しております。 農業や自営業者、年金生活者など、被用者保険等の適用者以外の国民全てを被保険者とし、相互扶助の精神にのっとり、その疾病等に必要な給付を行い、社会保障及び国民保健の向上を担う制度と認識しております。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） ありがとうございます。 おおよそそのとおりだと思います。ただ、１つだけ、今の国民健康保険法、この第１条、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」今の部長の答弁の中にあった相互扶助、これは旧の国民健康保険法の第１条、「国民健康保険は相扶共済の精神に則り、疾病、負傷、分娩又は死亡に関し、保険給付を為すを目的とする。」こう書かれているのです。ですから、どこの自治体もそうですけれども、国保は相互扶助、ここが強調されるのですけれども、やはり個々人の健康、どこでも所得に関係なく平等に医療が受けられる、あるいは公衆衛生、こういった観点から考えても、社会保障ということをきちんと認識されないと、運営主体は今、県に移りましたけれども、あくまでも運営主体はまだ市町村ですから、そこの認識はしっかり持っていただきたいと思います。このことだけはお願いしておきます。 それでは、次の要旨に移りますが、つい先日の新聞などでも報道されておりました全国健康保険協会福島支部の保険料率、これは５年連続で下がる見込みで、９．７９％から来年度９．７４％になるということであります。 ここでやはり気になるのが、当市の市民が来年度に納付する国民健康保険税額についての見込み、傾向など、まだ仮算定の段階でしょうから、はっきりしたところはわからないのかもしれないですけれども、お聞きしたいと思います。
○議長（高橋一由） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 本市の国民健康保険税額につきましては、今年度につきましては、国の公費拡充の効果により引き下げられたところでございます。 平成３１年度の税率等につきましては、基本的には、県に納付いたします国民健康保険事業費納付金の額をもとに、被保険者数と所得により案分し設定することとなります。 傾向といたしましては、県によります平成３１年度の納付金仮算定結果におきまして、本市の１人当たりの納付金額が増加していることから、今年度の税率等を維持するためには、国保財政調整基金等の基金の活用を含め、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） １月に県の国民健康保険課に、私たちの党の議員団に対して学習会を開いていただいたのですけれども、来年度の見通しとしては、仮算定に関してはほぼ変わらないということはおっしゃっていたのです。あと、新聞報道では、県内で引き上げになる市町村は約１６というふうにも報道されておりました。それを見ると伊達市は入っていなかったので、やれやれかなと思っているのですが、２年連続で引き下げになっていて、また上がってしまう。こういったことは、やはり非常に好ましくないと思いますので、できる限り引き上げにならないように努力していただきたいと思います。 それでは、次の要旨に移っていきます。 ２０１７年の公益社団法人国民健康保険中央会の資料を見ますと、国民健康保険加入者の１人当たりの保険料負担率は１０％、中小企業が中心の全国健康保険協会で７．６％、大企業が中心の健康保険組合で５．８％ということでありました。 全国健康保険協会や健康保険組合は事業主の負担も入っておりますから単純な比較にはならないかと思いますが、同資料の中の１人当たりの平均所得、これを見ますと、国民健康保険加入者が８４万円、全国健康保険協会加入者で１４５万円、健康保険組合の加入者で２１１万円と、所得が低い加入者が多い国民健康保険のほうが保険料の負担率が重くなっている、こういうことになっているのです。 構造的な変化も制度発足当初からあります。当初は、漁業民ですとか、自営業者とか、そういった方が中心でやられていた国民健康保険ですから、今はもうほとんど、約８割が無職者や被用者という構造に変わってしまっているので、この辺の問題もあるとは思うのですけれども、所得が低い国民健康保険加入者の負担がやはり重いというのは、あると思うのです。 そういったことがあって、国民健康保険税を、払いたくても払えない加入者が出てしまうのも無理のない話だと思うのは、その辺は市の当局のほうでも認識されていると思うのですけれども。 そこでお聞きしますけれども、国民健康保険加入世帯のうちの滞納世帯数、これを、直近の数だけで構わないのでお示しください。
○議長（高橋一由） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 平成３１年２月２０日現在でありますが、現在国民健康保険資格がある滞納世帯数につきましては、１，１７３世帯となっております。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 傾向として、増えている傾向なのか、その辺についてはわかりますか。
○議長（高橋一由） 健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅野康弘） 世帯数の傾向については把握しておりませんが、決算におけます滞納繰越金の状況を見ますと、平成２８年度の決算でありますと５億５，４８４万１，２６７円でありましたのに対しまして、平成２９年度の決算でありますと５億３，６３８万８，４３０円というふうな金額で推移しておりますので、減少の傾向にあるというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 金額で見るとそうなっているのかもしれませんが、そこには滞納世帯への取り立てですか、取り立てという言葉は悪いですけれども、そういったところが厳しくなったとか、そういったこともあるかもしれないので、その辺は、今通告もしていないのに聞いて申しわけなかったのですけれども、わかりました。これについては、もうこれ以上突っ込みません。 それでは、次の要旨に移りますが、今、滞納世帯数をお聞きしましたが、滞納の理由について、これについて多いものからお示しいただけますか。また、滞納世帯の所得の傾向、これについてもお示しいただけますでしょうか。
○議長（高橋一由）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 まず、滞納の理由についてですが、詳細に分析等はしておりませんが、主な理由といたしましては、住宅ローン、自動車ローンが優先されて納税されないケース。それから計画的な納税意識が低いケース。これは国民健康保険税は前年度の所得に対してかかりますので、その辺の部分であります。それから、被保険者、つまり息子などからの協力がなくて、納税義務者となる世帯主が高齢のため収入がなく、１人で負担しているケース。このような３つのケースが滞納理由としては主にあるようでございます。 それから、２つ目の滞納世帯の所得の傾向につきましては、これも詳細を分析してはおりませんが、滞納額の多い上位世帯で見ますと、所得の種類は営業所得で申告なされている納税義務者の方が多い傾向となっております。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） その辺も、ある程度、今後把握していっていただきたいと思うのです。さっき最初のほうに言いましたけれども、加入している方たちの構成が変わってきている。無職者、被用者、その中には、本当に所得が低い方が大勢いらっしゃると思いますので、そういったところはある程度つかんでいただけるようにしていっていただきたいと思います。 それでは、次の要旨に移りますが、国民健康保険加入世帯のうちの１８歳以下の方たちの加入者数についてお示しください。
○議長（高橋一由）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 平成３１年２月１日時点でございますが、１，０７０人でございます。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） わかりました。 それでは、次に、今、１，０７０人という答弁でした。その１８歳以下の加入者数１，０７０人の子どもということになると思うのですけれども、今、国民健康保険ではこういった方たちにも均等割ということで保険税がかかっています。この１８歳以下の子どもにかかる均等割、これを減免した場合の試算額についてお示しいただけますでしょうか。
○議長（高橋一由）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 １８歳以下の国民健康保険被保険者の均等割を減免した場合、１人当たり３万円の減免となりまして、総費用額につきましては３，２１０万円というふうな算定になります。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） わかりました。 それでは、次に入っていきます。 今質問させてもらった子どもの均等割の減免、これについては、私、昨年の６月定例会でも質問させてもらいました。そのときの答弁は、今後広域化による減免基準の標準化の検討が進められる中で、国の動向を見きわめながら検討していきたい、こういう答弁でありました。 ただ、全国的に見ますと、子どもの均等割の減免、これは３割減免などの一部減免も含めてですが、自治体の判断で実施しているところも出てきております。 １つ例を挙げますと、人口約５万３，０００人の岩手県宮古市、ここでは新年度から、システム改修費を含めて約１，８００万円の予算計上をして、１８歳以下の８３６人全ての子どもの均等割の全額免除を実施する予定だということであります。財源に関しては、ふるさと納税の市長お任せ分を充てる。こういうことで予定されているそうです。また、福島県内の南相馬市ですが、ここでは自主財源で昨年度から実施しております。 国民健康保険以外の公的保険において、子どもにまで均等割を賦課している保険はないのです。子どもが増えると国民健康保険税が高くなる。これは昨年６月の定例会でも言いましたが、子育て支援にも逆行するものではないかと思います。 今述べましたように、国民健康保険の均等割は、ほかの公的保険制度にはない子どもまで加入者一人一人にかかるもので、収入がなくて扶養されている子どもについても、人数分の賦課がされています。子育てにかかる経済的負担を軽減するためにも、当市においては、１８歳以下の子どもの均等割を減免あるいは軽減するべきと考えますが、見解についてお示しください。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 国民健康保険税につきましては、被保険者全体の相互扶助により支えていくというような法的制度にのっとり、加入者全体で負担することが基本であると考えております。 また、他方では、所得の低い世帯につきましては、子どもを含む被保険者数が多いほど保険税の応益分、均等割と世帯割の軽減対象になりやすくなる仕組みも設けられておりまして、その軽減判定所得も年々引き上げられておりますので、子育て世帯においても、経済的負担の軽減が図られているところであります。 市といたしましては、現段階におきましては、国の動向を見ながらも、現制度の中で対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） なかなかハードルが高いですね。 全国市長会において、国民健康保険制度等に関する提言が採択されております。その中で、２番の国民健康保険制度についての（３）なのですが、「子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもに係る均等割保険料（税）を軽減する支援制度を創設すること。」これを国に求めているわけです。あとは全国知事会、こちらでも同様のことを求めております。そして、全国知事会では、国のほうに国民健康保険税の公費負担を１兆円増やしてくれということで、これはずっと提言されているのです。 確かに財政的になかなか、すぐにやりますというわけにはいかないのかもしれませんが、ただ、やはり本当に子どもが増えて保険税が上がってしまう。やはりこれはおかしいと思いますよね。だから、その辺はあくまでも市のほうでは財政がなかなか厳しくてできないということであれば、今紹介したように全国市長会などを通じて、やはり国に求めていく、こういったことを強く行っていってほしいと思うのです。市長、どうですか。前市長から須田市長にかわられて、この辺のこともご存じなかったかもしれませんが、強く求めていっていただきたいのですが、市長、お約束していただけませんでしょうか。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（須田博行） 今、議員からお質しありましたように、全国知事会、それから全国市長会の要望・提言の事項の中に含まれております。子どもに係る均等割の軽減措置の導入の要望ということで盛り込まれているところでございますので、今後なお全国市長会の一員として私も強く国のほうに求めてまいりたいと思っております。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） ありがとうございました。 それでは、最後にさらっとお聞きしたいのですが、税負担のあり方として、収入のない子どもに国民健康保険税を賦課すること、これについてどう思われているか、見解だけお聞かせください。
○議長（高橋一由）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 国民健康保険につきましては、保険給付等に要する費用を被保険者の負担能力と受益の程度に応じまして負担する保険税と国庫支出金等によって賄うことを基本としております。市町村におきましては、地方税法に基づき、世帯の負担能力に応じて賦課する所得割と、受益の程度に応じて賦課する被保険者均等割と世帯平等割との合計によって保険税を算定することと決められております。 しかし、今お話ありましたように、全国知事会や全国市長会の要望におきましては、子どもに係る均等割軽減措置の導入の要望が盛り込まれておりますことから、市といたしましては、今後国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） では、そういうことで、答えようがそれぐらいですよね。わかりました。 ただ、これは前にも言ったかもしれないですけれども、人頭税なのですよね、一人一人にかかってきてしまう。住民税にもこれが入ってきてしまっているのですけれども、前近代的な、人が増えたらその人に税金がかかってしまうというのは、やはりこれは税制のあり方としてはおかしいと思います。答弁は先ほどので結構ですから、そういったことだけお伝えしておきたいと思います。 それでは、次の項目に移っていきます。 児童虐待に関することであります。 これはもう連日テレビでも報道されておりますが、昨年、東京都目黒区で、「もっとあしたはできるようにするから、もうおねがいゆるして」、こうノートに書いた５歳児。つい最近は、千葉県の野田市で、お父さんに暴力を受けていますと学校のアンケートに書いた小学４年生。最悪の結果となったこの２件以外にも、今、連日のように報道されている児童虐待に心を痛めているのは、この議場にいる皆さん共通の思いではないかと思います。 どうしたら子どもの虐待をなくせるのか。国も対策や法改正など本格的に動いてはいますが、一番身近な行政機関である市の役割や責任、実効性を伴う施策などが非常に重要になってくると思いますので、幾つか質問させていただきます。 まず最初に、この千葉県野田市の小学４年生児童の死亡事件について、当局の見解をお聞かせください。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 こども部長。
◎こども部長（半沢信光） お答え申し上げます。 報道の件につきましては、伊達市としては、これはあってはならないことと重く受けとめているところでございます。そして、心からご冥福をお祈り申し上げたいと思います。 さて、今回の事件につきましては、行政等の関係機関との情報共有、そして連携不足が報道では大変指摘されているところでありますが、これは他市の事例でありますけれども、改めて伊達市の対応を見直し、各関係機関とさらなる情報共有と連携をしながら、このようなことが伊達市において絶対起きないように対応をしなければならないと認識しております。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） わかりました。 それでは、次に、２月１９日の報道では、県内の児童虐待に関する相談件数、これは過去最高になったと、こういうふうにありました。当市における相談件数、これはどのような推移、傾向にあるのかお示しください。
○議長（高橋一由） こども部長。
◎こども部長（半沢信光） お答え申し上げます。 伊達市における虐待受け付けの件数につきましては、平成２８年度１０件、平成２９年度３３件、平成３０年度３２件、この平成３０年度の数字につきましては、平成３１年２月２２日現在の数字となっております。 この３年間、数字的には増加傾向でございまして、平成２９年度、今年度平成３０年度につきましては、ほぼ同数と見込んでおります。 現状では、伊達市においても過去最多の数字ということは言えると思っております。 以上です。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） この増えてきている要因というのはいろいろあるかと思うのですけれども、特に１０件から急に３０件に増えたりしていますけれども、その辺に関しては、通告していないので答えられなかったら後でいいのですけれども、どうでしょう、要因的に何が要因かとか、そういうところは類推されたりしていますか。
○議長（高橋一由） こども部長。
◎こども部長（半沢信光） お答え申し上げます。 平成２８年度１０件、平成２９年度、平成３０年度につきましては３０件を超えた数字となっておりますが、この内訳のうち、心理的な虐待、これは子どもの前で大きな声で夫婦げんかをするとか、お子さんが何人かいるうち、１人に対して大きな声で怒って威圧感を与え、恐怖心を植えつけるような状況、このような状況が平成２８年度と平成２９年度ではカウントするかしないかということの法律的な改正がございましたので、急に増えたように見かけ上はなっております。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 今おっしゃったように、確かにそうなのですよね。面前ＤＶも通報対象になったから、そういったことはあるかと思うのです。ただ、やはり実際に増えているということは事実ではありますので、本当になくしていかなければならないことだと思います。 次の要旨に移っていくのですが、２０１４年に神奈川県厚木市で、生きていれば中学１年生だったはずの白骨化した子どもの遺体がごみに埋もれたアパートの一室で発見されるという事件がありました。５歳で亡くなったと見られ、保護者である父親が逮捕されました。 この事件の本当に大ざっぱな経緯ですが、父親と離婚した母親の育児放棄もあったそうです。また、ある時期、児童相談所や役所もかかわっていたそうであります。また、就学年齢に達した時点で、役所は子どもの所在不明等がわかっていたのですが防げなかった。こういった事件でもあります。 就学時に子どもの所在や実態の把握、有効な支援ができなければ、このような事件は今後も想定されると思うのでお聞きしたいのですが、当市における未就園児・未就学児童のいる世帯の実態把握、こういったことはされているのかお示しください。
○議長（高橋一由） こども部長。
◎こども部長（半沢信光） お答え申し上げます。 伊達市における虐待につきましては、ネウボラ推進室と強力に連携しながら、赤ちゃん訪問を初め、４カ月児健診、１歳６カ月児健診、３歳６カ月児健診などの健診時に直接把握をしている現状でございます。 また、健診未受診の子どもにつきましては、ネウボラ保健師が、健診を受けてくださいと受診勧奨を行いながら確認をしております。それでも隠れている把握できない状況の場合につきましては、直接の自宅訪問などによって把握している現状であります。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 対応されていると、そしてある程度実態は把握されているという認識でよろしいのですね。わかりました。 今、この一連の虐待問題で、法整備ですとかそういったところが急速に進む動きになっています。そんな中で、車のラジオだったのではっきりとはちょっと聞き取れなかったのですけれども、この未就園児とか未就学児童の実態把握に関して、国のほうでも通達を出すというような動きが報道されていましたので、そういったこともあわせてもっときちんと把握できるような形で進めていっていただきたいと思います。 それでは、次に、昨年１２月議会で同僚議員も児童虐待に関することを質問されておりました。その中の答弁では、現在対応している案件は４１件、そのうちの１７件は平成２９年度から継続中、こういった答弁でしたが、その平成２９年度より以前から継続しているような案件があるのかお示しください。
○議長（高橋一由） こども部長。
◎こども部長（半沢信光） お答え申し上げます。 平成２９年度以前から対応している案件数につきましては１９件ということでありました。１２月議会のその後ということで、２件終結しておりまして、現在は１５件について継続して支援を行っている現状でございます。 年度別の内訳でございますが、平成２７年度から１件、引き続き継続して支援を行っております。平成２８年度からは５件、平成２９年度からは９件ということで、現在対応している数となっております。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） やはりこういった虐待関係に限りませんが、ＤＶなどもそうですけれども、いじめももちろんそうですが、やはり数年にわたるような時間のかかる案件は本当にあるのですよね。 以前に子どもの貧困のことでシンポジウムに参加したときに、例えば、やはり家庭内が非常に荒れている、そういったことがあって、支援に入ろうとしたら、その支援に入るまで３年かかったとか、そういったこともお聞きしました。これは珍しい事例ではないそうなので、そういったことを考えると、やはり虐待問題解決、そしてかかわっていくということにはすごく時間がかかる。これは共通の認識ということでよろしいですよね、はい。 それでは、次の要旨に移っていきますが、野田市の事件で、当該の児童相談所である柏児童相談所の所長が記者会見で、「もう少し余裕があれば。」こう述べておりました。 今、公務員を取り巻く環境は、職員数を削減すればするほど交付税が多くなる、こういったおかしなことにもなっております。説明員席に座っておられる方でも共感できる方はいらっしゃるのではないかなと思いますが、もちろん無駄に人員を増やすというのは、これはだめなことですし、コスト意識がなくてもいい、こんなことは思いませんけれども、そもそもが営利企業ではないのに、人員削減して経費を抑えなさいという方針のほうが無理な話だと思うのです。 正規の職員を減らし続け、その結果、業務が回らなくなって、非正規の臨時職員が増えて、責任感ですとかスキルが下がったり、要は行政機関としての質や対応力が落ちてしまう。こういったことも考えられるのではないのでしょうか。 地方自治体の役割について、地方自治法では、第１条の２項で、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と規定されております。人手不足でこれができなくなる、人材が不足してこういうことができなくなる。こういったことはあってはならないことだと思います。 相次ぐ虐待事件に対して、虐待を防止するために、児童相談所の職員体制の強化や拡充、あるいは人員増など各方面から指摘されているのでお聞きしたいのですけれども、児童虐待の案件解決のために協力して問題解決に当たる、こういった役割の児童相談所の職員、あるいは児童福祉司が不足していると言われておりますが、当市における見解をお示しいただけますでしょうか。
○議長（高橋一由） こども部長。
◎こども部長（半沢信光） お答え申し上げます。 児童相談所の体制につきましては、本市が見解を述べる立場にはございませんが、今後、社会的に見ても児童虐待数は増加していく。国の数字もまさしく右肩上がりのグラフでございます。そのような傾向にあると考えております。 そして、国も児童虐待防止対策体制総合強化プランを策定し、過日閣議決定をしたところでございますが、児童相談所の児童福祉司、児童心理司、保育士等を増員し体制強化をするということを目指しております。 本市としては、虐待防止の取り組み推進のため、児童相談所とさらに連携し協力体制を構築しながら問題の解決に当たってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 答える立場にはないとおっしゃいましたが、何となく表情を見てわかりました。 本当に児童相談所の職員、児童福祉司など、本当に不足している。先ほども話しましたけれども、野田市の事件での柏児童相談所の所長がおっしゃったこと、これは悲鳴だと思うのですよね、本当に。職員の数が増えれば解決するかといったら、そうではないのかもしれませんけれども、児童福祉司の配置は、現在でも人口数で言ったら４万人に１人ですか。その程度の配置人数しか確保されていない。２０１９年度までに、今４，０００人ぐらいいるのを、あと１，０００人ぐらい増やす計画ではあるようですけれども、それでもなかなか不足しているというのが現状ではないかと思うのです。 やはり人間の問題ですから、本当に人が介入していく、支援していく、こういったことがないと、本当に解決していかない。そのためには、やはりそれに当たる機関の職員の数の体制ですとか、そういったことは本当に重要なことだと思うのです。 さっきの要旨では、児童相談所のことについて聞きましたけれども、それでは、答えられると思います、当市の、伊達市の児童虐待防止や発生している案件の解決に当たる職員体制、これは充足しているのか、これについて見解をお示しください。
○議長（高橋一由） こども部長。
◎こども部長（半沢信光） お答え申し上げます。 伊達市の体制といたしましては、現状でございますが、こども支援課こども相談室が児童虐待の担当部署となっております。現状の職員数につきましては、事務吏員が２人、専門職である社会福祉士としての嘱託職員が１人、相談員としての非常勤特別職が４人となっております。 職員体制の考え方でございますが、伊達市におきまして、ネウボラの取り組み推進により、保健師との連携が進んでおります。さらに、児童虐待終結のためには福祉的な支援が重要であることから、世帯状況を評価し、支援に結びつけるといったソーシャルワークの部分が重要となっております。 そのために、今後ソーシャルワークを初めとする専門的な知識、技術を持つ職員がますます必要となると考えていることから、社会福祉士等の専門職の配置を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 今の体制は今の体制で、配置を検討したいということですから、これから増員ということですか。もちろんやっていただきたいのですけれども、社会福祉士などの専門的なスキルを持った方１人という答弁でしたね。やはりここが本当に重要なことになってくると思うのです。 先ほども言いましたけれども、やりとりの中でもありましたけれども、解決までに時間がかかる案件もある。そして時間がかかる案件であればあるほど、やはり深刻なケースであるといった傾向は強い。 例えば、今答弁にあった専門職の方、要は臨時職員ですよね。民間会社で言ったら、正社員か非正社員かでいったら非正社員ですよね、非正規ですよね。この辺の認識を本当に変えていただきたいと思うのです。長期にわたって問題解決に当たるには、やはり１年と期限が区切られてしまうのか、３年で期限が区切られてしまうのか、５年で期限が区切られてしまうのか。その職員がかかわれる期間によって、支援の中で築いてきた、例えば、信頼関係がそこで途切れてしまうとか、そういったことになってしまうと、問題解決の大きな障害になってしまうと思うのですよね。 ですから、特に専門職、スクールソーシャルワーカー、こういった方が実際には市の最前線で支援とか問題解決に当たると思うのですけれども、そこのところも十分お含みいただきたいのですね。 この最後に聞こうと思っていることなのですけれども、児童虐待やＤＶ、いじめなどの対応、解決にはスクールソーシャルワーカーなどの専門職が必要、こういう認識はされていると思います。 そういった人員及び人材の確保に関する考え、見解について、先ほど答弁の中にも少しありましたが、改めて見解をお示しください。
○議長（高橋一由） こども部長。
◎こども部長（半沢信光） お答え申し上げます。 児童虐待の要因は、先ほどからお質しいただいておりますとおり、大変複雑で、長期間にわたって対応することが必要な場面がございます。そのためには、さまざまな部署の専門職と連携することが必要な現状となっております。 社会福祉課の生活困窮者自立支援制度の相談員であるとか、ただいまのお質しにありました学校教育課で配置しておりますスクールソーシャルワーカーなどの専門職、これらの専門職とこども部で配置しております社会福祉士、これらを調整するための機関でありますこども支援課が有機的につながることが必要だと認識しております。 そのため、前の答弁と同様になりますけれども、今後につきましては、ソーシャルワークを初めとする専門的な知識、技術を持つ職員がますます必要となると考えていることから、社会福祉士等の専門職の配置、特に量的なもの、ただいま勤務時間がちょっと短時間になっておりますので、さらに勤務をお願いするような形で専門職の配置を検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 勤務時間が長くなる。それも一つの手ではあると思うのですが、ただ、やはりさっきも言いましたけれども、臨時職員だったり、期限を定めてしまう、そういう雇用形態、これでは本当に根本的な解決につながることを妨げる大きな要因になってしまうと思うのです。 例えば、人を雇うにはお金が要るし、人件費がかかるし、今は公務員を減らさなければいけないとかそういったこともあるとは思うのですが、ただ、これはやはり、特に今やりとりさせていただいている子どもの児童虐待の問題にも大きくかかわってきますので、ここはひとつ財務部長、お金がないなんてことを言わずに、正規の職員として配置する、そういった方向をぜひとも前向きに検討していただきたいのです。 やはり、こういった専門職、これからは例えば、奪い合いと言ったら変かもしれないのですけれども、スキルが高い人ですとか、問題解決能力が高い人なんていうのは、やはりどこも欲しがると思うのです。そうなったときに、やはり伊達市は先んじてそういった人材、それと人数を確保しておく、そういった体制を先んじてやってほしいと私個人は考えるわけですが、今、はい、わかりましたとは言えないとは思うのですけれども、そういったことを強くお願いしておきたいです。 昨年７月、政府は、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策、ここに児童福祉司の増員や専門性の強化、関係機関との情報共有など、こういったことを対策に盛り込んでおります。そして、全ての虐待ケースの安全確認をすることにもしております。 しかし、児童福祉士が、自治体全てに配置されるわけでもない。あるいは、先ほど来、このやりとりの中で言っているＤＶとの関連性があったり、あとは家庭内の問題には、基本的にはなかなか介入していけない。例えば夫婦間のＤＶ問題とか、そういったことですけれども。そこで、こういった虐待の問題も非常に関連性が強い。では、追い詰められた配偶者は子どもを守れない。あとは、今、相談機関はいろいろありますけれども、そういったところの支援員の方が常駐していない。これは非正規だからということが多いと思うのです。 その前段階で、そもそも相談先にたどり着くことができない。こういったこと、いろいろな要素があると思うのです。複雑でわかりづらいこういった問題、こういったことを複合的に対応していける、そういったことはやはり専門職でなければなかなかできない。要は専門職のそういったところを、やはり本当に認知されるのであれば、やはり臨時職員の扱いで雇用するとか、そういったことではないと思うのです。 やはりきちんとした正規職員で雇用して、というのもこういった問題、５年やったら終わりとか、そういう話ではないではないですか、もうずっとこの問題にはきちんと取り組んでいかなければいけない、そして解決していかなければならない問題ですから、ここのところに、予算がありませんからとか、そういったことを行政機関としては言っていいはずがないと思いますので、ぜひとも専門職、社会福祉士の増員、配置を検討しているということで部長の答弁もありましたけれども、それもやっていただくこと。それと、では今、最前線で対応している、実際に今働いている方いますよね、そういった方もきちんと正規職員として確保してしまうだとか、例えばですよ、そういったことも本当に検討していかなければならないと思います。そういったことを万全のことをやっていただいて、大事な大事な子どもの命、安全、人口減少の中で、そういったことで未来ある子どもの安全、命が脅かされたり、そういったことがないように伊達市でしていっていただきたいと思います。 ちょっとくどくなりましたけれども、本当に専門職、これの正規雇用とか、そういったことを検討していただいて、永続的にこの伊達市がそういった問題解決に当たるという、そういったことを求めておきたいと思います。 ちょっと長々としゃべってしまいましたが、答弁いただけますか、市長でも、部長でも。
○議長（高橋一由） こども部長。
◎こども部長（半沢信光） お答え申し上げます。 答弁は同じ答弁になってしまいますが、今お質しのとおり、児童虐待に対応するためには、一般的な職員ではなくて、専門職の力が不可欠となっております。さらには、ネウボラであるとか、児童相談所との連携が大変必要で、どういう支援をしていくのか、そういうソーシャルワークの部分については、当然社会福祉士がかかわらないと解決できないところがございますので、再度になりますけれども、その体制につきましては、部内で検討していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 部長は部内で検討していきたいとおっしゃってくれました。市長、それを後押ししていただけるような答弁が、今はできないかもしれませんが、どうお考えになりますでしょうか。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（須田博行） お答えいたします。 児童虐待は、その複雑な原因があるということで、市役所の中の関係部局が連携して取り組んでいく、対応することが非常に重要だと思っております。そういった意味で、専門職の知識を持っている方の確保というのは非常に重要だというふうに思っております。 現在、伊達市におきましては、ネウボラ保健師が各自宅を回って、そして児童の安全を確認させていただいているところでございまして、今育児の不安が虐待に結びつくということも大きな原因になっていると思っております。そういう意味では、伊達市におきましてはネウボラということで対応させていただいておりまして、現在、全ての児童、全ての子どもたちの安全が確認されているというところでございます。 今後、そういったネウボラ、そして社会保健関係の関係部局と現在いる専門職との対応で、今後足りるのかどうかということも含めて検討させていただきたいというふうに思っております。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 今答弁にも出てきたネウボラ、これは子どもだけでなく、本場フィンランドのネウボラのことを前にも一般質問の中で紹介させてもらったこともありますが、トータル支援ですから、成人になってもそこに行けばケアが受けられる、そういったことになっていますから、伊達市版ネウボラとありますが、本来の意味でネウボラを推進しようとするなら、やはりそこの核になる人材、そこには社会福祉士であったり、精神保健福祉士の資格を持った、そういった方が必要になりますので、そういったこともあって、くどくどこうなってしまいましたけれども、言わせていただいております。 ですから、今、市長からもありましたけれども、ネウボラ体制とかそういったことも含めて、連携とかも含めて、きちんとした人材の確保、専門職の確保ということは強くお願いしておきたいと思います。
○議長（高橋一由） 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午前１１時５８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（高橋一由） 再開いたします。 ６番近藤眞一議員の一般質問を続けます。 ６番近藤眞一議員。
◆６番（近藤眞一） それでは、休憩前に引き続き質問させていただきます。 ちょっと時間的なこともあるので、少し省いたりもしますが、議長、よろしいですか。
○議長（高橋一由） はい。
◆６番（近藤眞一） それでは、３番目の項目、手話通訳者の役割等についてですが、当市では、市としては県内では２番目に手話言語条例を昨年制定いたしました。３月１６日には、保原市民センターで第１回伊達市手話まつりというのも開催されます。新年度事業でも高齢者の生きがいと健康福祉のまちを目指し、伊達市手話言語条例に基づく手話奉仕員の拡充として養成研修や登録、聾者並びに健聴者を講師とする手話の出前講座、手話通訳者の設置などに取り組むということであります。 そんな中での重要な存在である手話通訳者について、幾つかお尋ねいたします。 要旨の１番は省かせていただきます。 ２番目の要旨、手話通訳者を設置しておられますが、その役割は今後ますます重要になると考えます。この先のことを考慮すれば、手話通訳者の設置要綱などで明確にすることが必要ではないかと考えますが、見解についてお示しください。
○議長（高橋一由）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 手話通訳者の設置におきましては、伊達市手話言語条例に基づき、障がい者地域生活支援事業の中の意思疎通支援事業の一環として実施しております。障がい者地域生活支援事業は、障がい者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じ、柔軟な形態により事業を効果的・効率的に実施するものであります。 手話通訳者におきましては、この生活支援事業の中の一部として活動いただいておりますが、今後、全体的な地域生活支援の取り組み、事業展開も含め検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 設置要綱などをつくっていくということを検討する、そういう意味でよろしいですか。
○議長（高橋一由）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅野康弘） 専門職の任用等につきましては、設置要綱に基づくものまたは１つの専門職だけではなくて、今申し上げましたように総合的に必要性がある専門職等もあるということで、その辺を単独的な設置要綱なのか、それとも総合的な対応の事業要綱なのか、そういうことも含めて、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） それでは、前向きに検討をお願いします。 次に、今いる手話通訳者の待遇、処遇についてお示しください。
○議長（高橋一由）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅野康弘） 手話通訳者の待遇等でございますが、専門的な知識、技能並びに経験を有する者を専門的な業務に従事させます嘱託職員として任用しているものでございます。 処遇につきましては、伊達市一般職非常勤職員の任用等管理規則にのっとりまして行っているところでございます。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 臨時嘱託職員ということですね。 兵庫県の明石市、先日、市長が残念な退任のされ方をしてしまったのですけれども、ここはすごく福祉関係に力を入れていて、いち早く手話通訳者なども任用したりして、割と福祉は先進的なところだったのですね。その明石市の手話通訳者の待遇、処遇を見ると、給与が年収で約３１３万円ということになっているのです。恐らく今の答弁だと、伊達市の場合だと、それよりかなり低いかと思うのですけれども、やはり専門職ということを理解されているのだったら、それなりの処遇ということでやっていただきたいと思うのです。 次にお尋ねしたいのは、手話通訳者の専門性についての考え、見解などについてお示しください。
○議長（高橋一由）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 手話通訳者につきましては、合格率が平均１０％台と難易度が最も高く、厚生労働省が認定する手話通訳士や、また、手話通訳者全国統一試験に合格し、都道府県の独自審査を通過し、初めてなれる都道府県認定の手話通訳者などの専門的資格が設けられております。手話という技法を使いまして、障がいのある方に情報が正しく伝わるよう、健常者が話す言葉を手話に訳したり、障がいがある方が手話を言葉に訳したりと、高度なスキルを要するものと理解しております。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 高度なスキルが要る、そういった専門職だという認識はあるということですね。本当にそのとおりだと思います。常に学習していかないと追いつかない。手話通訳士とさっきおっしゃいましたけれども、手話通訳士と手話通訳者もまたほぼ同じなのですけれども、難易度も違っていることもご理解されているということですね。 そういった高度な専門職である手話通訳者なのですけれども、この先、伊達市において手話言語条例も制定した、そういった伊達市においては、今、手話通訳者の配置、出前講座などを通じて、手話への理解、必要性などがようやく市民に認知されてきたところだと思います。今後、さらに当市の政策などとして発展させていくのに、専門職である手話通訳者を永続的に確保・定着させていくことは重要なことだと考えますが、それについての見解をお示しください。
○議長（高橋一由）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 伊達市手話言語条例の最終的に目指しておりますのは、手話普及により障がい者の理解が進み、全ての市民が共生できる地域社会の実現であるというふうに理解しております。手話普及におけます手話通訳者の果たす役割は大きいものがありますので、手話通訳の環境整備とともに、多くの市民に手話に触れていただくことの意義も大きいと認識しております。そのため、簡単な手話を普及できるボランティアの養成も不可欠であるというふうに考えております。 今後におきましても、手話普及の実践を体現する手話通訳者の確保に努めながら、広く市民の皆様に取り組んでいただける事業を検討、推進してまいりたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 先ほどの質問の児童虐待のところでも言いましたけれども、専門性のある職種でありますから、永続的に確保するために、嘱託とかではなく正規雇用とかそういった道も十分に検討していただきたいと思います。そのことを強くお願いして、では、次の最後の項目に移ります。 少雨・渇水対策についてであります。 ちょっと時間もないので、聞きたいところだけお聞きします。 来年度の当該事業、これの実施の見込みについてお示しいただけますでしょうか。 要旨の１は飛ばしました。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答え申し上げます。 当該事業の来年度の見込みでございますが、福島県の農業等災害対策特認事業という位置づけで、今年度この事業が実施されております。来年度の実施について、現時点では決まっていないという状況にございます。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） 昨年夏のあの異常な高温と少雨で、水不足になった。農作物への影響もあった。今もこの冬も雪が降らない。雨も少ない。もう今年の夏場どうなのだという農家の声もよく聞かれますので、来年度においてもこの当該事業、この実施を県に求めていくべきだと思いますけれども、見解についてお示しください。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えいたします。 お質しのとおり、今年も渇水が懸念されるところでございますが、そのような中で昨年のような気象状況となることが予想される場合には、本市といたしましても、県に対して今年度同様の対策を実施していただくように強く要望したいと思います。
○議長（高橋一由） 近藤議員。
◆６番（近藤眞一） こういった事業、単年だけで終わってしまうというのは、やはり効果が薄いと思うのですね。やはり２年、３年継続しなければ意味がないと思いますので、ぜひともここは強く県のほうにも求めていただきたいと思います。 実は県のほうにも申し出に行きましたけれども、何か積極的にやる姿勢が見えなかったので、やはりここは市町村から強く県に求めていくということが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問、終わります。
○議長（高橋一由） 次に、１２番小野誠滋議員。 〔１２番 小野誠滋 登壇〕
◆１２番（小野誠滋） 通告により一般質問をいたします。 前段の質問者、割合穏やかな皆さんでございましたので、私もそれに輪をかけて穏やかに質問したいと思います。 私は、今回、地域振興対策についてと地方創生総合戦略についての２点をお伺いしたいと思います。 第１点目は、梁川地域の地域振興対策のうちで、地域の中ではやはり旧小学校の利活用のことが第一番かなと、そのように思い、第１点目は梁川地域の旧小学校利活用についてであります。一般質問で何回か質問していますが、いまだ納得のいく回答はないように思っております。再度質問します。 小学校統合後の閉校となった小学校活用を進めることは地域住民にとっては重要な課題であります。毎日の生活のよりどころとして見守ってきた学校が、空き家同然になっている現状は、忍びがたいものです。本当に、寂しいものです。地域の活性化には非常にマイナスになっています。閉校した５校の利活用について再々再度お伺いします。現在までどのような取り組みをしたのか、どのような計画があるのか、今後どのような検討をするのか、詳細についてご説明をお願いいたします。
○議長（高橋一由） 地域政策監。
◎地域政策監（高橋昌宏） お答えいたします。 今ほどお質しのありました平成２９年３月に閉校になりました梁川地域の５つの小学校の利活用でございますが、これにつきましては、地域振興に資する新たな活用、これを基本としまして、地区住民アンケート調査の実施、また、民間事業者等から活用提案をいただくサウンディング型市場調査というものを実施いたしまして、学校にかわる新たな活用方法の検討を行ってまいったところでございます。その結果といたしまして、昨年１０月に学校施設の利活用審議会から旧富野小学校、こちらにつきましては民間事業者による福祉施設、さらに併設いたします旧富野幼稚園につきましては、地区交流館の移転としての活用の提言をいただいたところでございます。この提言に基づきまして、旧富野小学校及び幼稚園の利活用の実現に向け、現在調整を行っております。 また、残りの４校の活用方針については、現在、その決定に向けて協議・調整を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 小野議員。
◆１２番（小野誠滋） 簡単にご説明していただいて、ありがとうございます。 詳細についてお伺いしたいので、もう少しわかりやすく、細かく、これまでの取り組みや今後の課題まで説明願いたいという質問ですので、よろしくお願いします。
○議長（高橋一由） 地域政策監。
◎地域政策監（高橋昌宏） お答えいたします。 まず、具体的な状況についてお話をさせていただきます。 まず、５つの小学校それぞれの状況についてお話をさせていただきますと、まず今、旧富野小学校及び幼稚園についてはお話ししたとおりでございます。まず、地区学校施設利活用検討会において、サウンディング型市場調査で提案のありました中から地域の皆様でそれの意向を決定していただきました。学校施設利活用審議会において詳細内容を審査していただいた結果、先ほどお話ししたとおり校舎を福祉施設、また、旧富野幼稚園については地区交流館としての移転活用を決定していただいたものでございます。 旧五十沢小学校の利活用につきましては、地区検討会においてはサウンディング型市場調査の提案の中から、農業（あんぽ）関係の２つの提案に絞り込みをいたしまして、この２つの提案を１つにまとめるような共同提案を希望されました。利活用審議会におきましても、共同提案の方向性で了承され、現在、民間事業者、民間提案者、２者が共同提案書の作成を行っているところでございまして、これにちょっと時間を要しているという段階でございます。この共同提案書がまとまり次第、今後、地区検討委員会と再度協議を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 旧大枝小学校の活用でございます。こちらにつきましては、地区検討会におきましては、福祉関係の提案が２つございましたので、この２つの提案を候補として絞り込むということでございました。その後、市のほうで提案者との追加対話を実施しましたところ、そのうちの１社からは資金面で問題があるということから、辞退させてほしいというお話がございました。残り１社につきましても、提案者の組織の関係等もございまして、福祉施設の活用が難しくなった、無理になったというようなお話がありました。しかし、福祉関係については無理ということになりましたが、ほかの民間活用の可能性がまだ残っているということで、現在、その調整を行っているところでございまして、その調整が済み次第、地区検討会議をまた開いていただきまして、再度協議を行う予定でございます。 旧白根小学校、旧山舟生小学校の活用につきましては、地区検討会としては、どちらも民間事業者からの提案については、校舎の一部しか使わないとか、また、活用面で自分たちに負担が大きいというような理由がございまして、その民間活用の採用は難しいというような状況になってございます。 検討内容については以上のような状況だということで、ご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（高橋一由） 小野議員。
◆１２番（小野誠滋） ありがとうございます。 サウンディング型市場調査の取り組みをしたということは私たちもよく存じておりますが、そのサウンディング型市場調査の取り組みの方法で続けて公募するのか、もう公募期間は終わったのですよ、今までやってきたところを練り直すのですか。このサウンディング型市場調査についてもお尋ねしたいと思って項目に上げておきましたが、サウンディング型市場調査の取り組みの今後についてもお尋ねしたいと思います。
○議長（高橋一由） 地域政策監。
◎地域政策監（高橋昌宏） お答えいたします。 まず、今回の閉校施設の利活用の検討の仕方でございますが、こちらの進め方につきましても学校施設利活用審議会において提言をまとめていただいております。まず、検討の流れといたしましては、まず、一番最初、市（行政）によります公的な利活用の検討を行います。これがない場合には、次の段階として民間事業者等による利活用、こちらの段階に進みます。現在、サウンディング型市場調査をして、今皆さんに検討いただいているのがこの２段階目の民間事業者等による利活用、こちらを今現在検討していただいている、そして、いろいろと協議を進めているというところでございます。 これがもう２年たったということで、内容についてもかなり絞られてきたということもございますので、最終的にこちらの民間事業者等による利活用、こちらのほうがどうかという判断を今後しなければなりません。それにつきまして、民間活用が正直うまく進められないだろうという施設については、再度、利活用の再検討ということで、市のほうに戻すという形になります。 ですから、今の段階の２段階目の民間事業者の利活用、こちらのほうについては、やはりサウンディング型市場調査を行った結果をもとに十分検討させていただくということでございますが、どうしても民間での事業がやはり地域とうまくかみ合わないということであれば、市のほうに戻して再検討をしていただく。その再検討の段階では、市のほうでも再度、公的な活用がどうなのかという再検討を行い、また、民間での活用についてサウンディング型市場調査の結果が出ましたが、もう一度、再募集をしたほうがいいのかどうか、そういったことについても検討させていただくということになりますが、全国的に再募集を行っても、よい結果が得られたというケースは非常に少ないというふうにお聞きしておりますので、大変難しいことになるかというふうには考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 小野議員。
◆１２番（小野誠滋） その民間活用の重要性というか利活用については、それは当然しようがないという取り組みだったという理解をして、サウンディング型市場調査の取り組みについてはある程度の時期待ちをして期待をしていたところなのですが、それが進んでいない。それでまた市のほうの方針でやっていく。そのときに、学校施設利活用審議会の皆さんの審議はすばらしいものがありますが、地域住民を交えたところの話し合いや何かを今後持っていくつもりなのかどうか。また、旧白根小学校も旧山舟生小学校も旧大枝小学校も決まっていない。旧五十沢小学校のあんぽ柿のことについてや旧富野小学校のことについてはある程度進んでいるとは理解はしますが、これもどうせ取り組んでいるのだったら、それも早急にやってもらわないと、利活用のことで地域の皆さんは悩んでいるところなのです。その辺を鑑みながら、もしサウンディング型市場調査がうまくいかなかったときの市の方針的に、このような利活用方法はありますよというようなお示しが願えれば、示していただきたいと思います。
○議長（高橋一由） 地域政策監。
◎地域政策監（高橋昌宏） お答えをいたします。 サウンディング型市場調査の結果がもしもうまくいかなかった場合ということで、先ほどお話ししたとおり、もしもどうしても民間の活用がうまく進まないのであれば、再度、市のほうにお戻しして再検討をしていただくということになっておりますが、まずはサウンディング型市場調査の結果を実施した提案について、まだ民間事業者の提案が現実性が残っておりますので、こちらのほうをもう少し詰めさせていただいて、地域のほうにその内容について丁寧に説明をしながら、地域の方々と一緒にその内容について検討させていただきたいというふうに考えてございます。
○議長（高橋一由） 小野議員。
◆１２番（小野誠滋） 学校も２年も空き家同然なのです。提案内容を詰めてもらって今後、５年後か１０年後の話をしていたら、先ほど言ったように、どのような思いで地域の皆さんは学校という位置づけを考えているかということ、その辺も考えたときに、ある程度は市としてはこのような方向でやっていただきたい。 私は公園構想のような感じでもいいからあの場所を貸してもらって、地域の皆さんの安全安心な癒やしの場所にする、そのようなことにも取り組んでいきたい、そのような思いでもいます。なぜなら、費用対効果でお金をもうけようなんていう公園は一つもありませんから。旧大枝小学校を公園にしてもらうことによって、その公園を有効利用して、地域の皆さんの生活にはある程度のゆとりや安心感が出てくるということがありますが、そういうような考えには市のほうはついていけないでしょうか。いろいろなしがらみやルールや条例や県の規則や国の規則や、いろいろな条例に従って取り組んだときに、そういうことはできないのか。民間に譲渡してそこを有効的に皆さんに使ってもらうというようなことはできないのですかということも１つ聞いておきたかったのですけれども、その辺できるかどうかをお尋ねします。
○議長（高橋一由） 地域政策監。
◎地域政策監（高橋昌宏） お答えいたします。 閉校施設を地区の皆さんで活用することがどうかというふうなお質しだと思いますが、これにつきましては、こういった大規模な施設を中長期にわたりまして地区が主体的に施設を維持し、長く運営を行うということが可能かどうかについては慎重に協議する必要があると考えております。というのは、市が実施いたしました利活用に関する地区のアンケート調査では、地区での運営に賛成する意見につきましては、全体の２割程度でございました。また、自分も参加していいよというような住民参加の意向、こちらも２割程度と大変低い結果にとどまっております。短期間、また、暫定的な活用であれば地区にとってもさほど負担にはならないというふうに思いますが、やはり長期的に運営・維持管理を行うということであれば、負担も大変大きくなり、それが本当に地区の皆さんの意向に合うのかどうか、これについては十分に検討する必要があると考えてございます。 地区の活動拠点につきましては、既に地区交流館というものが整備されております。この地区交流館を拠点に活動していただくのが基本であると考えておりまして、また、サウンディング型市場調査では、提案の中で地域貢献というものを義務づけております。提案の中に、必ず地域と連携・交流するような機能を設けていただくようにしております。そういった形の中で、地区の方々に利用していただくということがよろしいのではないかというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（高橋一由） 小野議員。
◆１２番（小野誠滋） 先ほどアンケートで２割ぐらいが地区での運営に賛成することと、自らの参加が可能という感じで答えたということなのですけれども、どのようなアンケートをとったのですか。私の地元の地区のところは、約６割近くがあの学校は我々で使おうというようなアンケートの調査結果を出しているはずですが、どこから出たのか教えてください。
○議長（高橋一由） 地域政策監。
◎地域政策監（高橋昌宏） お答えいたします。 アンケートにつきましては、閉校が決まってから平成２９年１月だったと思いますが、市のほうで閉校が決まった５つの地区の１８歳以上の住民の全ての方にアンケートをさせていただきました。その中で、閉校になるのですが、どういった活用が望まれますかとか、その際には参加していただけますかと、そういった内容のアンケートをとらせていただいた結果、利活用後の管理運営の主体、こちらのほうにつきましては、地区全体では２０％程度、また、利活用の運営に係る住民参加の意向についても同じく２０％程度という、このような結果が出てきたということでございます。 以上でございます。
○議長（高橋一由） 小野議員。
◆１２番（小野誠滋） ありがとうございます。よく検討してみます。 この点については、地区では小学校が統合した後には、閉校施設は地区の皆さん、あなた方が使ってもいいのですよと言った経緯もあったように思います。当時のお話では、学校は地域で使ってもいいのだからと言っていた人が執行部の皆さんの中にいたように記憶しています。完全にこれは、所管がその後になって地域振興対策室に移って、教育委員会とは違うのだという話になったという経緯もありますし、どうしてもこういうような数字や条件を出して、あれは地域では使えませんよ、というような。このアンケートから言うと、地域では使えない。 ２０％の人が８０％の人以上の力を持っていることもあるという判断の仕方だって大切なのです。少数の人だって大切なのです。必ず数字で物事何でも決まってしまうというのは、人の感情やその持っている地域の和みや和らぎをパーセントでなどでは絶対あらわせないと思っていますので、その辺の誤解のないようにして取り組んでいただきたい、そのように思っております。 あのときのことを、昔のことを言ってどうもすみません。昔のこと、どうでもいい話だったのです。 そういうことで、必ずそのデータによって進めるという方法も、それは役所の場合はあって当たり前なのですけれども、これは世のデータのとり方とは全然違うのですよという、その一人一人の個人の重さのことをぜひ頭に入れてください。
○議長（高橋一由） 地域政策監。
◎地域政策監（高橋昌宏） 今ほど議員からお話があったとおり、市としましても、この数字が出たからどうだということで決めつけるということではなくて、当然こういった数字もありますので、そういったものも参考にしながら、ただ、議員がおっしゃるとおり、やはりその数字にあらわれない地区の皆様の思い、そういったものについても大事にしながら、皆さんと数字なども含めていろいろと協議をさせていただいて、本当にどうしましょうねということを腹を割りながら相談させていただきたいということでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（高橋一由） 小野議員。
◆１２番（小野誠滋） ありがとうございます。 私、３点、４点ほど質問を上げておきましたが、ただいまの答弁で大体通じますので、この点は省いておきます。わかりました。 ５点目の質問に入ります。 その前に、ひとつ。学校を早目に利活用するように、そして地域の皆さんに早くお知らせできるような体制をとって進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。その点、それだけ。 それから、５点目。この次は私、やりづらいところなのですが、地域農業振興についてお尋ねいたします。地域振興については、やはり伊達市の基幹産業としてとらえている農業の振興が重要な課題であると、そのように位置づけております。 市長は、先般、管内の市町村長、農業協同組合関係者と農業振興対策について意見の交換をされましたが、どのような方向性を持って農業振興に取り組み、考え、他町村との連携を図ろうとしているのか。ふくしま未来農業協同組合、市町村長と意見交換をしているということを聞いておりますが、このときの内容、取り組みについて市長よりご意見、ご報告を願えれば、どんな方向で進むかをお尋ねしたいと思いますので、市長、よろしくお願いいたします。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（須田博行） お答えいたします。 今年の１月２１日にふくしま未来農業協同組合と管内市町村長との意見交換会がございました。その中で管内農業の目指す方向としましては、やはり耕作放棄地も増えている農用地をしっかり守っていく。そして、農業所得の拡大を目指す。そのためには担い手を育成していく。そして、これからの農業で必要なのは、やはり農業の生産量を拡大をしていくと、それによって農業も含めた地域の活性化を図っていくことが重要ではないかという話でございます。 具体的には、今、議員からもありましたように、農業は伊達市の基幹産業でございますので、特産、特に主力の農産物の生産の拡大を図っていく必要があると考えております。また、そのためには、今、労働力不足でございますので、機械とか施設の導入を図りまして、それによって農業者の生産意欲を高めていくことが必要と思っております。 また、先ほどお話ししましたように、農産物につきましてはやはり市場はロットの確保、要は量の確保を求めておりますので、ロットがしっかり確保できるようにしていく必要があると思います。また、単に農産物を売るというだけではなくて、その付加価値を高めるためのパッケージだとか、それから６次化とか、そういったものもしっかり進めていく。また、農産物を生産するだけではなくて、それをいかに高く売っていくかというふうなこともこれからの重要な課題だと思っていますので、私も昨年、多くのところにトップセールスをしてまいりましたので、今年も東京都、北海道、それから関西地方、中国地方も含めてしっかりトップセールスを図って、伊達市の農作物のＰＲ拡大に努めて、そして、農家の所得向上をまずは図っていくということを考えております。
○議長（高橋一由） 小野議員。
◆１２番（小野誠滋） ありがとうございました。 全く変わらない農業の取り組みの方向性であります。と申しますのは、担い手育成、生産拡大、あらゆる面においてもう５年も１０年も前から取り組んで、一つも解決策になっていない。私がこの会議が気になったのは、管内の国見町も桑折町も伊達市も１つにまとまって広域性で生産力を上げようという集まりだったのかなという期待があったために聞いて、これからある程度、地域の中は地域でというよりも、せめてこのガラス張りの議場の中から見えるこの地域の中の農業産業ぐらいは１つの生産団体であるというようなとらえ方をして、具体性を持たずに話をしても、担い手もいない、少子高齢化も進み生産量も下がる、そういう話はもう終わっていたのです。さらに生産力を上げるために、共同で取り組もうとしたこのふくしま未来農業協同組合管内市町村長との会議というのは重要だったのかなということで、その思いを聞いたわけです。 そのような課題があるとすれば、市長は基幹産業と認めているこの伊達市の産業を育成する、拡大する、生産量も何も上げる、農業には力を入れるというような心意気があるように感じております。持てる力を十二分に発揮して、この点については今後取り組んでいただきたい、そのように願います。よろしくお願いします。 答弁はいいですから。私にも演説させてください。 それから、６点目。 ６点目は、県と農業協同組合中央会、農業生産工程管理、ＧＡＰですね、認定取得の一層の加速に向けて、品質管理の仕組みや基準、２０２０年の東京五輪・パラリンピックの安全食材提供を目指す方針を確認してやるという県の方針があります。そのために、県産品の製品の提供と安全性、そしてつくる生産者の誇り、福島ブランドをこのオリンピックを通して県内外に、そして国際的にも、先ほど言ったようなこの山の中の生産形態が皆さんに提供できるような、その取り組みをするのにはＪＡＰＡＮ ＧＡＰ、ＪＧＡＰもありますけれども、とりあえず農業の生産工程管理を正確にしなければならないという位置づけがあるようであります。 ＧＡＰについては前にも同僚議員からも話はありましたが、今後、東京オリンピック・パラリンピックの開催は近くなっているのだし、東京オリンピック・パラリンピックだけでは生産は違うのですけれども、東京オリンピック・パラリンピックも目指したときに、取り組み方法を市はどのようにしてこのＧＡＰ、優良農産物を生産しようと思っているのかお答え願いたいと思います。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答え申し上げます。 議員お質しのとおり、東京オリンピック・パラリンピックへの食材提供については、ＧＡＰ認証を取得した農産物であることが条件となっております。本市といたしましても、農業協同組合を中心にＧＡＰの取得が進んでおります。市といたしましても、これらの取り組みを推進するために、平成３１年度におきまして、ＧＡＰの理解と取得の推進をするための講習会を開催する予定としております。また、市単独でできない部分は、伊達地域農業振興協議会などを通して支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（高橋一由） 小野議員。
◆１２番（小野誠滋） ありがとうございます。 オリンピックは２０２０年と期限が決まっています。本当に計画性を密にしたようなやり方をしていかないと、生産者の皆さんにある程度理解してもらうためのその方法、手順、そのようなことをいち早く網羅するような努力もしていただきたい。生産者が実際にわかっていないことが多いです。ＧＡＰの必要性についてわかっていないようですから、市民の皆さんにいち早くＧＡＰの重要性を教えながら、優良な農業生産物を生産できるような体系をつくっていただきたい、そのようにお願いしておきます。 それから、通告してありますので質問しますが、外国人の労働者の対応についてであります。 県内の外国人労働者の受け入れについては半々ぐらいの感じでおりますが、私たち、農業者が非常に今、人手不足で困っている。そのような状況にある。そして、国も受け入れを決めた。そのときの対応策を今からしておかなければ、外国人が入ってきても住むところもない、賃金の問題や何かも負担があってはだめだとかという、いろいろな受け入れ対策をするときに、各市町村では苦慮しているところがありますが、私たち伊達市としても、外国人労働者の雇用については今から検討しておかなければならない。もう国ではそのように決めてあるというようなときですから、今後、どのように取り決めていくのか。もう既に連絡は行政のほうには来ていると思いますが、外国人の受け入れ体制についてを伺います。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答え申し上げます。 お質しのとおり、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律によりまして、在留資格に特定技能というのが創設されまして、平成３１年４月１日に施行されることになっております。農業分野も対象でございまして、農業分野におきましては、本市も含めて農業の持続的な発展を図るために、やはり労働力の確保というのが大変大切だと考えます。このグローバルな中で外国人労働者を受け入れて、伊達市としての農業の生産力を向上させていく、そういった目的で取り組んでまいりたいと思います。 お質しのように、どのような対応をするかということでございますが、さまざまな外国の方と共生できるように、県・国の動向を把握しながら、また、農業者とか農業者団体、近隣市町村と情報を交換しながら、市といたしましても、外国人に対する相談・支援の体制を検討していきたいと考えてございます。
○議長（高橋一由） 小野議員。
◆１２番（小野誠滋） 受け入れ体制についての自治体の今の処遇については、新聞報道もなされております。それで、県内５９市町村の回答では、出入国管理及び難民認定法の改正に伴い、受け入れ賛成が２８市町村、内訳は賛成が４市町村、どちらかといえば賛成と回答したのが２２市町村だった。反対は２町村。どちらかといえば反対が８町村。その他が２０市町村だった。二本松市は未回答。というように、各市町村の答えも出ております。 市長にお尋ねします。外国人の受け入れ体制についての支援や方法についてお伺いしたいと思いますが、お答え願います。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（須田博行） お答えいたします。 農業分野において、今、労働力の確保が早急に必要になっている中で、農業が持続的に発展するためには、やはり外国人の方にも参入していただくことも必要だというふうに考えております。また、今、国際的にもグローバル化の中で、やはり日本も伊達市も福島県も外国人と共生する社会というのをつくっていく必要もあると思っておりますので、今回の受け入れにつきましては、今後、受け入れ体制もしっかり整えながら、また、居住する場所につきましても、空き家等の活用も含めて受け入れる方向をしっかり検討していきたいというふうに思っております。
○議長（高橋一由） 小野議員。
◆１２番（小野誠滋） 人手の不足、担い手の不足に対して取り組む１つの方法かと思いますので、前向きな方法で取り組んでもらいたいです。そして、前向きに取り組みながら、外国人労働者にも憂いのない日本での生活ができるような方法でも取り組んでいただきたい、そのように思いますので、前向きな姿勢で取り組むことには私も同意しますので、頑張ってやっていただきたいと思います。担い手不足は深刻です。よろしくお願いします。 それでは、第２問目、地方創生戦略の自己評価について。 地方創生戦略は、２０１５年度から始まっていて、平成３０年度も伊達な地域創生戦略でも"せっかくどうもない"の戦略を出して取り組んでいる。今言った取り組みの中で、担い手がいない、生産力が落ちている、そういう話は農業の地域振興の中には、伊達な地域創生戦略の中には入っております。この伊達な地域創生戦略の取り組み方についてお尋ねしたいのですが、２０１５年に行われた地方創生事業は、自治体の７７％が外部委託だったということです。ここが問題なのです。この地方創生戦略というものを、地域の中の産業なり地域を巻き込まないで、外部に委託して地方創生事業の冊子をつくる。それで方向性を決めなければならない。これはいろいろ役所の立場上、しようがないときがあった。それで自治体の７７％が外部委託によって地方創生事業の２０１５年度のひな形をつくった。この点は、伊達市としてはやはり外部委託をしなかった２３％の自治体の１つだったのか、やはり７７％のほうだったのかどちらだったのか、この経緯についてもお知らせ願いたいと思います。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（田中清美） お答えいたします。 まず、議員お質しの地方創生の部分を若干、説明申し上げたいと思います。 平成２６年に制定されましたまち・ひと・しごと創生法におきまして、少子高齢化の進展に的確に対応し、東京圏への人口集中を是正しながら、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたり活力ある日本社会を維持するため、施策を総合的かつ計画的に実施することを目的に制定されたものでございます。 本市におきましては、これらの理念につきまして、議員お質しのとおり、伊達な地域創生戦略として策定したところでございます。具体的には、議員のほうからもございましたが、まず、伊達市第２次総合計画を基本とし、第２次総合計画の柱である政策１から５のそれぞれの施策のうち、人口減少等に対応する施策について、地域創生戦略の３つの基本目標、これは１つには伊達にきてくなんしょ、２つにはおらほの子育て日本一、そして、議員からお質しのあった"せっかくどうもない"というような基本目標を定めながら策定したところでございます。 議員お質しのただいま申し上げました創生戦略について、業者委託だったのかどうかというようなことについては、伊達市においても業者の委託をしておりましたが、可能な限り市民のワークショップを４回実施したり、各種ヒアリングとしまして、市内高等学校、市内企業、移住者、伊達市出身者にヒアリングを行いながら、市の考え方をまとめてきたというものでございます。
○議長（高橋一由） 小野議員。
◆１２番（小野誠滋） そのように真剣に取り組んでいただきました伊達な地域創生総合戦略につきましては、感謝申し上げます。ありがとうございます。 それで、平成３０年までの伊達市第２次総合計画で中間報告を出しましたよね。と同じように、この伊達な地域創生戦略は３回ほど冊子を出しておりますが、今までにその業績なり自己評価なり、伊達市第２次総合計画と同じように中間報告をしたときに、今まで行った中で、これが特筆できますよ、これが特筆できません、これがまだ未解決です。その中でやった１つではありますが、伊達な地域創生戦略によった健康づくりも取り組んでいる、そのほかに特筆できるような効果というのは、どういうことがあったのか、平成３０年度までの実績をお知らせ願いたいと思います。
○議長（高橋一由） 直轄理事。
◎直轄理事（田中清美） お答えいたします。 議員お質しのとおり、伊達な地域創生戦略におきましては、５年間というようなことで、平成２５年度を基準年としまして、平成２７年度から平成３１年度の取り組みとして検証をするものでございます。したがいまして、最終的には来年度、平成３１年度において、５年間の取り組みについての検証を行うものでございます。 現時点での取り組みの内容の中間報告というお質しでございますが、１つには、基本目標の１つとしまして、「伊達にきてくなんしょ」これは仕事をつくり、新しい人の流れをつくるというようなことで設定をしております。この内容は２つの指標からなってございまして、１つには２０歳から３９歳までの人口移動数につきまして、来年度末までに２３０人に抑制をするというようなことで、平成２５年度の基準年にいたしまして７０％抑制しましょうというようなことで、いわゆるＫＰＩというようなことで重要成果指標を設定したところでございますが、こちらについては、来年度末において達成できるのではないかというふうに、考えているところでございます。 ２つ目につきましては、観光入り込み客数につきまして、来年度末において７０万人、こちらは平成２５年の基準に対しまして３０％の増加というようなことで設定をしておりまして、こちらはほぼ達成できる見通しが立っているところでございます。 ２つ目の基本目標、「おらほの子育て日本一」につきましては、こちらもＫＰＩを２つ設定しておりまして、１つには婚姻件数でございます。平成３１年度まで累計１，６００件以上ということで５年間目指してきたところでございますが、こちらは達成が困難ではないかというふうに今のところ見ているところでございます。 また、出生数につきまして、平成３１年度まで５年間の累計でございますが、２，０００人以上というようなことで設定をしてございましたが、こちらも達成が困難な状況というようなことで、現在のところ考えているところでございます。 それから、基本目標３、「"せっかくどうもない"」こちらにつきましては、生きがいをもって暮らす健幸都市をつくるというようなことで設定をさせていただいておりますが、健康寿命の延伸ということで１つ重要成果指標を設定しております。これは向上を目指すというようなことで設定をしておりましたが、こちらのほうが具体的な指標となる数値がなかなかないというようなこともございまして、かわりに福島県の市町村別の「お達者度」というようなことが新聞などでも報道されているところでございますが、こちらを算定結果で採用してまいりたいというようなことで考えておりますが、こちらについては、平成２５年度の基準日についての数値がわからないという部分もありまして、若干この辺は不明な状況になってございます。 それから、２つ目の目標としておりました小さな拠点の形成ということで、常に人が集まる施設を２カ所、来年度末で拠点ということで目指していたところでございますが、１カ所については拠点施設が開設しておりますが、もう一カ所についてはちょっと達成が困難な状況というふうなことで、現在のところ考えているところでございます。
○議長（高橋一由） 小野議員。
◆１２番（小野誠滋） ありがとうございます。 平成３１年度まで、たしかまだその続きは、戦略については取り組む、そのようになっているようであります。ただ、心配なのは、伊達な地域創生戦略の中で、施策についても取り組みについてもやっておりますが、その目的達成はなかなか容易でないというのは、理解しています。理解していますが、やはり項目的に上げたことについては、具体性を持って皆さんにお知らせしていただきたい。 例をちょっと挙げますけれども、伊達な地域創生戦略の１９ページの中の、「方向性の進捗状況を測定するための重要業績評価指標」ということで、「企業立地件数」や「新規起業、第二次創業件数」ということは６次産業化だと思うのだけれども、「空き店舗の活用件数」、などが掲載されていますが、目的に達しているものが一つもないような感じがしております。人口数値や何かはいいのですけれども、主な取り組みの内容についても、農業後継者育成支援事業・就農支援事業、「次世代の農業者を目指す新規就農者の経営確立を支援します。また、農業技術等を習得するための研修を支援します。さらに、移住就農の希望者向けに、農地・居住・兼業先・先端技術等に関する支援体制を構築します。このように記載してありますが、なかなかそのようにいっていない。 うまくいかないのは、決して行政の後手とか何かではない、今の社会現象でもあるということも理解はしていますけれども、やはりだめではないか、できないのではないか、さっきの２０％の話と同じで、最初から決めるということでなくて、このようにうたい文句で平成３０年度から取り組もうとしているときに、農業技術などを習得するための研修を支援します。どういうことだと。国見町の道の駅国見あつかしの郷へ行くと、地域子育て支援センターの場所を自分たちでそのハウスをつくって、研修生を呼んで、その担い手育成をやっている。すぐ隣の町でやっています。このようなまねごとというか取り組みを率先してやっていただきたい。体制を構築したり支援しますだけで、この冊子はなかなか容易でないと思いますが、取り組まないで構築しますだけはやらないようにしていただきたい。 一番悪かったのは何だったかと思ったのは、産地でもないところにワイナリーをつくってワインをつくるなんていうことを何でもなく書いてきた。自治体の７７％が地方創生事業のひな形を外部委託したということがあったから、これかなと思ったら、青森県から九州まで皆ワイナリーを地方創生事業でつくれというような、こんなことをやっていて、我々の地域の中のことを一つもとっていない。そのようなことではなくて、平成３０年度の伊達な地域創生戦略はまだまだ地に根を張った地域の中の特産物、何をブランド品にして何を育てて何をやろうと言ったときに、気候風土に合ったそういう生産物や農産物を的確に判断しながら拡大して、オリンピックにも供給できるような生産者になっていただきたい。 伊達な地域創生戦略の中に大変難しいことが書かれていたのです。「当市の目指すべき地域創生は、人口減少を憂えることではなく、人口減少下においても生活の質を高め、市民が地域に誇りを持ち、伊達で暮らすことに豊かさとゆとりを実感できる地域にすることです。その意味で、当市が目指している「健幸都市づくり」は重要です」。これはこれでいいです。「少子高齢社会の中で元気な高齢者が社会を支え、生きがいをもって豊かな老後を送る「安心して歳がとれるまち」の建設は、若者の雇用も創出することになります。さらに、かつての養蚕のように、農林業の新たな取り組みを進め、雇用と連携を生み出すと共に、子育て支援の充実に努め、「安心して子育てのできるまち」云々とあります。こういうことをやっているということは、私たちに夢も希望も与えてもらうようなことを取り組んで初めて、示すのではなくて行動に起こして初めてできる伊達な地域創生戦略、戦いだと思います。その辺、十分に考えながら、２０２０年のオリンピックもありますが、この伊達な地域創生戦略に取り組める、これからみんなで知恵を出し合って、この伊達市の住民のためにやっていこうという心意気を示すような、ある程度の事業実行もしていただきたい。 何でもいいです。全部一緒にやれなんて言っていません。小学校の統合問題と同じで、旧５校一緒に全部サウンディング型市場調査でやろうなんて言っているから容易でないけれども、旧富野小学校は旧富野小学校でやっていいよ、旧大枝小学校は旧大枝小学校でやっていいよという見方をしますから、ひとつとりあえず実践的に物事を解決していくような、行動力のある農業の地域の産業を保証していただきたい。私は強く要望します。この次もまた農業については質問したいと思いますが、学校問題についてはこのぐらいにしたいと思います。小学校の統合問題についても、地域の活性化の農村の育成についても、少子高齢化の問題についても、高齢者対策にしても、やはり行動に起こすことを先にしていただくことを要望いたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（高橋一由） 次に、２番伊東達朗議員。 〔２番 伊東達朗 登壇〕
◆２番（伊東達朗） 皆さん、こんにちは。 創志会、伊東達朗です。通告により質問してまいります。 まず、１点目、地域自治組織の運営についてです。 平成２６年度以降、市の施策として複数の地域自治組織が新規設立されました。そこから数年間運営が行われ、地域が負担を担う中、さまざまな課題が出てきています。各地で活動する地域自治組織の現状と課題に対する市の認識と将来の展望、また、市民のための地域自治組織へのあるべき支援について質問してまいります。 まず、１つ目、市の施策として行われてきました地域自治組織推進事業について、その事業の内容と経緯について教えてください。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 平成３０年度現在までの地域自治組織推進事業の取り組みでありますが、「自分たちのまちは自分たちで良くする」という自主自立の考えのもと、おおむね小学校区を単位に地域自治組織が現在、市内の２８地区に設立されております。各交流館を主な活動拠点としまして事業に取り組んでいるところであります。 市では、交付金によりまして地域の活動を支援しております。さらに組織の代表者・事務局長会議を開催しまして、情報交換、意見交換等を行っております。平成３０年度については、地域ごとに現状や課題を明らかにする「地域づくり計画」の作成のモデル地区として３地区を指定しました。年度末には作成されると思われますので、今後は多くの地域自治組織での取り組みができるよう促進していきたいと考えております。
○議長（高橋一由） 伊東議員。
◆２番（伊東達朗） もともと自治組織のあった地域と、この事業が始まってから自治組織を設立した地域とがあると思うのですけれども、伊達市の中に今２８地区あるのですね。２８地区の中で、この事業によって立ち上げられた自治組織というのは幾つありますか。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 梁川地域にはこういった地域自治組織に近いような組織はあったわけですが、平成２６年度からこういった事業に取り組んできて、２８地区設立されたのですが、全てそういった地域自治組織、我々が市として立ち上げてきたものが全部地域自治組織として承知しているところであります。
○議長（高橋一由） 伊東議員。
◆２番（伊東達朗） では、もともと似たような形の組織はあるのですけれども、伊達市がこの事業において自治会と自治組織と認めるものは、そのときは全部一緒に新規で立ち上げられたという形になっているということですね。 この地域自治組織を立ち上げるに当たって、地域自治組織をつくること、やはり地域に説明するに当たって、メリットというものを説明していったと思うのですけれども、どのような説明を行って地域自治組織への設立につなげていったのか、教えてください。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） 地域におけるメリットといたしましては、行政では対応できない、そういった少子高齢化に伴って出てきた、地域課題に取り組むことによりまして、地域の未来を明るくしていこうというようなことがメリットとしてありました。
○議長（高橋一由） 伊東議員。
◆２番（伊東達朗） 今のお話ですと、要は行政ができない部分を地域にやってもらうということが、その地域にとってメリットなのかどうかというところなのですね。今、私もいろいろ資料を見まして、協働という言葉、要は協力して働くという言葉、よく使われるのですけれども、これ、行政と住民がということですよね。行政というのは、もちろんもともとお仕事していただいているわけです。ここで新たに自治組織をつくることで、住民側にもその働きをしてもらいたいということだと思うのですけれども、地域にしてみれば仕事が増えてくるのかなという認識を持たれていると思ったのですが、それでその説明をしていって地域の皆さん、納得されたのかどうかお伺いします。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） 先ほど答弁したことについてですが、やはり形上、そういったお互い協働のまちづくりということで、行政でできない部分というか、いろいろなところでできなくなってきた部分、そういったこともあります。それは地域で取り組んだほうがより効果的に解決できる行政課題もあります。そういったところを、お互いに助け合いながらやっていきましょうということで取り組んできたことであります。
○議長（高橋一由） 伊東議員。
◆２番（伊東達朗） 行政ができなくなってきたところ、地域が担ったほうがいい部分というのは、具体的にどういうことでしょうか。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 これは福祉的な部分もかかわってくるのでありますが、少子高齢化に伴いまして核家族化が進みまして、高齢者の世帯も多くなってきました。そうすると、高齢者に対する生活支援といいますか、例えばごみ出しとか買い物の支援とか、そういったいろいろな高齢者が１人ではできないこととか、そういったことをともに助け合いながらできるような、そういった行政ではとても手の届かないところを解決できるというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 伊東議員。
◆２番（伊東達朗） 私が住んでいる地域でお互いさま運動ということで、今、部長がおっしゃられていたようなことを実証実験ということでやっているのですけれども、今後は、やはりその他の自治組織についても、今おっしゃったようなことをやっていくというようなお話をもうされているということでしょうか。もしくは、そういうつもりで今、進めているということでよろしいのでしょうか。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 今、２８地区設立されまして、平成３０年度までは組織の形成段階というか、立ち上げ段階ということに私たちはとらえておりまして、これからは活動する期間というふうに今後考えております。その期間に対しても、市も支援しながら、そういった取り組み、地域の助け合い、自助共助、市で行う公助、そういったその中での助け合いもこれからできるように支援していきたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 伊東議員。
◆２番（伊東達朗） 今のお話の中で、次にお伺いしようとしていました現状の認識と課題についてというところを踏み込んでいただいたので、続けてその内容でお話をしていきたいと思っています。 今、お話のありましたとおり、自助共助ということで、私の地域でもたまたま実証実験をやっているのですけれども、市役所のほうで把握しているその自助共助の仕組みづくりの中で、今課題となっていることというのは把握されていますでしょうか。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 現状の認識と課題についてでありますが、地域自治組織が発足以来、役員の方々を中心にそれぞれの地域の特性を生かしながら活動に取り組んでいただいてきております。活動の幅は徐々に広がってきているというように認識しております。ただし、ここまで担ってこられた役員の方々は、多少高齢化も進んできている。それから、疲労感も何か出てきているのかなというふうに感じております。それで、次の組織を担う方々を募ってみますと、まだ現役で勤めている方とかもいらっしゃいまして、役員を簡単に引き受けるということにはなっておりません。そういった意味では、後継者の育成が困難な状況にあるというふうに考えております。そこで、組織の継続のためには、地域内で役員や事務局を引き継ぐような人材の育成、それから確保が大きな課題であるというふうに認識しております。
○議長（高橋一由） 伊東議員。
◆２番（伊東達朗） 後継者の育成ということ、具体的には後継者の育成というのは、指導してどうこうというのはなかなか難しいところではないかと思うのですね。やはり具体的にできることとなってくると、事務体制、事務局体制の構築というところになると思うのですが、今回この話をしようということで、私も少し勉強してまいったのですけれども、私、あまり意識していなかったのですが、自治会の中で事務局、事務を担当する方がいるところといないところがあるのですね。私の住んでいる地域は、月舘なものですから、月舘の自治会って事務がいないのですね。私、初めてよその地域では自治会の事務を担ってくれる方というのがいるということに気づいたのですけれども、やはり今のお話、後継者の育成と事務担当の方の育成の部分のところ、市が支援できるところというところで、ぜひ事務方の支援のところ、お願いしたいところではあるのですけれども、もう少し具体的にお話しいただけるといいのですが。その支援の有無に関して、お伺いしてもよろしいですか。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えします。 支援の内容というのは、今回、我々が考えている支援の内容なのか、それとももっと別なことなのか。考えていることでよろしければ、具体的にということであれば、平成３１年度に考えている月舘地域についてのことでありますが、月舘地域については、議員お質しのように、違いと言いますと、ほかの地域には地区交流館がありまして、地区交流館の管理も行うために事務員が配置されたというか、応分の交付金が交付されていたところなのですが、月舘地域についてはそういった地区交流館がありませんでしたので、その活動費といいますか、事業費のみの交付になっておりまして、事務局員がいなかったところでありまして、月舘地域の代表者の方々との話し合いの中で、やはりそういった事務局というか事務処理をしてくれる人がいないと、なかなか大変なのだということをお聞きしまして、月舘地域については、事務員を補充するための交付金の配分を考えておりまして、月舘地域全体の事務局体制の充実を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 伊東議員。
◆２番（伊東達朗） まことにありがとうございます。 本当にありがたいお話なのですけれども、１点だけ。霊山地域のほうでも自治組織に対して、事務方の支援が月舘地域と同様にちょっと手配がされていないと思えるところもありますので、ぜひそこのところも見ていただけるとさらにありがたいと思いますので、ご検討いただければと思います。 続きの質問になるのですけれども、今も大分触れていただいているのですが、今後、市が想定している自治組織の将来像について、大まかなものになるとは思うのですけれども、お示しいただければと思います。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 市が想定している将来像についてでありますが、市民と行政が対等の立場でまちづくりに取り組む「協働のまちづくり」の理念、そういったものをもとに人口減少・高齢者社会において自分たちの地域を維持し豊かな暮らしができるよう、地域課題の解決や地域づくりをみずから考え動くことができる、行政とのイコール・パートナーとしての組織が地域自治組織だというふうに考えております。 また、持続可能で安全安心な地域とするために、地域の特色を生かした自主財源づくりに取り組むなど、地域自治組織の財政基盤の安定化を図ることも重要なことであると考えております。
○議長（高橋一由） 伊東議員。
◆２番（伊東達朗） 大変重要な役割を担っていくということになるのは、よくわかりました。 ただ、やはり今のお話でも１点だけ、その自主財源づくりです。こちらの具体的な内容ですね、恐らくすごく難しい部分になると思いますので、何か想定というものがありましたら、具体的なものがあれば教えてください。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） 自主財源づくりといいますのは、やはり収益事業に取り組むようなことであると思います。 １つとしましては、市が行っております業務の受託ということであります。まだそこまでは行っていないのですが、事例としまして、市などがもし委託するとすれば空き家管理のパトロールとか、それから６次産業化に対する農産物加工品、地場産品の開発、製造、販売、それから、これがあれなのですが、市の業務であります市道の維持管理、としての除草作業等、それから水道メーターの検針による、それにつながる高齢者の安否確認とかも考えられます。それから、自発的な収益事業というかコミュニティビジネスというふうになってくると思うのですが、生活必需品の移動販売、それから店舗開設、農家レストランとか農業体験事業、高齢者に対するお使いサービスというか、買い物支援とか、高齢者の足の確保とか、先ほど申しました生活支援サービス、それから、最後に民泊、田舎暮らし体験とかというのがいろいろあるのですが、こういったことを一遍にできるわけではないので、将来的にはこういったこともできるようなことも自治組織として支援していきたいというふうに考えております。
○議長（高橋一由） 伊東議員。
◆２番（伊東達朗） 多岐にわたるお話で、すごくこれ、大変なことだと思います。先ほど事務方の支援ということでお話はいただきましたけれども、私、いろいろ見ていく中で、地域自治組織に対する支援の中で一番欲しいといいますか、一番今、足りないものというのは何かということで感じているのが、企画力なのですね。何か新しい事業をするときに、やり方というものを考えて人を集めてお金の手配をして動き出すというところまで、そこまでをつくり上げる人という部分が足りないというふうに感じています。今、お話のあった収益モデルに対しても、恐らく一番必要なのは、そのモデルを立ち上げるまでの企画力だと思うのですね。その部分、先ほど支援ということでお話しされていましたけれども、自治組織が今のような事業を進めるに当たって、その企画の部分というのは当面、市役所の中のどこの部署が支援するべきだとお考えでしょうか。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） どこの部署がということなのですが、今のところは市民協働課で行っています。それから、伊達市市民活動支援センターでも、そういった部分ではいろいろな補助金の活用とか、そういった意味では相談に乗ってくれる組織であります。以上であります。
○議長（高橋一由） 伊東議員。
◆２番（伊東達朗） 何となく想像がつくような感じもするのですけれども、今、要は新しくできたこの地域自治組織、将来の形として望まれるもの、例えば見回りであるとか、生業づくりであるとか、やはりこういうところというのは現状は総合支所が担っている部分が多いと思うのですね。そんな感じですか、今のは。 ただ、今のすごく難しいのが、総合支所が持っている機能を自治組織で担える部分は少しずつ担ってくださいねという流れ上、総合支所が企画支援するとなってしまうとおかしいかなという雰囲気はあると思うのですけれども、やはり順番的には当面、地域に根づいた自治会もたくさんあって、それぞれ地域のカラーというものは持っていると思うのですね。そこの部分を一番把握している、そして把握していなければならないというのが、現状ではやはり総合支所になってくると思うのです。やはりそこのところは、今はおっしゃいませんでしたけれども、市民協働課というのは当然司令塔として動くべきだと思います。そして、やはり地域に関しては当面、総合支所というのが活躍するような形にならなければいけないのではないかと私は思っておりまして、ここのところをいろいろ調べまして、昨日、伊達市例規集というのにたどり着きまして、伊達市行政組織規則、第１８条の２、総合支所の分掌事務というところに、総合支所の分掌事務というのは、やらなければならないお仕事という意味ですよね。そこのところに、「町内会等に関すること」というふうな記述があったのですけれども、この伊達市が新規で立ち上げた自治組織というのは、この町内会等に含まれるものなのでしょうか。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） 町内会等とありますが、これは含まれるというふうに承知しております。
○議長（高橋一由） 伊東議員。
◆２番（伊東達朗） やはり総合支所のお仕事ということで、地域自治組織づくりというのは当面のところ、総合支所に聞いてくると思うのですね。やはりここは頑張っていただきたい。なぜこういうことを申し上げるかというと、やはり私、地域の方たちとお話をしていて、市長の公約の中の支所機能の強化というところ、ここをすごく期待されている皆さんが多いのですね。支所機能の強化と考えたときに、何をすれば支所機能が強化されるのかなということを考えて、やはりその１つは今、部長に説明していただいた地域自治組織というものが、総合支所のすべき仕事というのを少しずつ担っていくと、そして、地域自治組織が強くなっていくこと、総合支所と連携を強めていくということそのものが、支所機能の強化というものにつながるのではないかというふうに考えたのですね。 ですので、ここのところはやはり伊達市の重要な施策として、ぜひとも力を入れていただきたいと思うのですが、市長、市長の公約に関して言及いたしましたので、私の考え、市長がおっしゃる支所機能の強化というところとリンクすると思われるでしょうか、お伺いします。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（須田博行） お答えいたします。 地域自治組織の運営は、地域の活性化のためには非常に重要だというふうに認識しております。 ただ、現在担える、運営の中心となれる人がいないというのが現状です。やはり勤める方が多い中で、地域の行事とか運営に携われる人が少なくなっているというのが現状だと思います。 そういった中で、やはり地域自治組織というのは地域の中で、行政としてはどうしても限界がある中で、地域の見守りとか子どもたちの見守り、高齢者の見守り、そういった地域の安全安心も担っていただかなければならないというところでございますので、今後、地域自治組織のそういった今ほどありました企画する、企画ができる人材というのを育成する必要があるというふうに思っております。ただ、それまでにはなかなか時間的なこともありますので、やはりそこは総合支所におきまして対応できるような、相談できるような体制をとっていく必要があるというふうに考えておりますので、そこも含めて、今後、支所機能の強化という中で考えていきたいと思っております。
○議長（高橋一由） 伊東議員。
◆２番（伊東達朗） ありがとうございます。十分期待の持てるお話だったと思います。 やはり地域の方とお話をしていて、まだまだやりたいことがあるというお話をされる方たくさんいらっしゃいますので、そのやる気のある地域の皆様の背中を押すような方策というものを、ぜひお考えいただきたいと思います。当然、時代の変化に合わせて、まだまだこれからつくり上げていかなければならないのが自治組織だと思います。つくるのが目的ではなくて、これからどんどんとその地域の実情に合わせて成長していくような組織づくりというところで、市役所からもしっかりと支援を、今まで以上に各自治組織、それぞれのカラーに合わせた支援というものをお願いしたいと思います。 では、続いて２点目の質問にまいります。 では、本日２点目の質問は、伊達市アニメツーリズムについてです。 昨年は伊達なアニメフェスが開催され、また、訪れてみたい日本のアニメ聖地８８に政宗ダテニクルが選定されました。地域も動き、全国に伊達市を発信できる機会が来ています。伊達市アニメツーリズムを軸とした観光誘客促進事業の実績と今後について質問してまいります。 まず最初に、今年度実施されました事業の内容と実績についてお伺いします。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えいたします。 伊達市アニメツーリズムにつきましては、伊達氏発祥の地など本市の歴史観光の魅力を、従来の歴史ファンだけではなく、若者を含めた幅広い世代に発信するためにアニメを活用することで、新たな観光資源の１つととらえて事業展開を行っております。 今年度の主な事業実績でございますが、１つといたしまして、伊達市アニメツーリズム実行委員会、これは官民連携の組織でございますが、この支援をさせていただいております。主な事業といたしまして、ご紹介ありました伊達なアニメフェス２０１８、９月３０日に行われまして、来場者５，０００人を数えております。それから、同委員会のほうには、政宗ダテニクルの公式ホームページの構築・運用、それらの活動をお願いしております。 それと、もう一つは、伊達市歴史観光ガイド「伊達八百年ものがたり」、この観光ガイドはアニメのキャラクターを採用いたしまして、これによりまして本市のＰＲを行ってきているところでございます。 以上、２点が主な事業としてご報告をさせていただきます。
○議長（高橋一由） 伊東議員。
◆２番（伊東達朗） 今、ご説明いただいたのがアニメツーリズムブランド力活動事業の補助金ということでよろしいですか。 〔「そうです」の声あり〕
◆２番（伊東達朗） ほかにもブランド力活用事業として、伊達市地域ブランド力活用補助金ということ、こちらも平成３０年度伊達市事業説明書のほうに書いてあるのですけれども、こちらのほうはいかがだったでしょうか。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答え申し上げます。 伊達市地域ブランド力活用補助金でございますが、市内事業所等が政宗ダテニクルのキャラクター等を活用、採用していただいて、商品開発であったり、包装紙等を作成する経費に対して補助をする事業でございますが、平成３０年度には６事業者に対してこの補助を実施しております。
○議長（高橋一由） 伊東議員。
◆２番（伊東達朗） アニメのキャラクターを使って何をつくったのでしょうか。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えいたします。 資料はちょっと持ち合わせなかったのですが、浪漫倶楽部焼酎の箱ですとか、それから今年は何でしょうか、そういった商品のパッケージ等々に使用しております。
○議長（高橋一由） 伊東議員。
◆２番（伊東達朗） 何となく言及しづらいような内容だったのだということは類推いたします。 あとは、やはり今出ましたアニメのキャラクターということでいろいろ組み上げているとは思うのですけれども、今年度は政宗ダテニクルのアニメはつくりませんでしたよね。こちら、何でつくらなかったのか、教えてください。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） 政宗ダテニクルの制作については、平成２７年度に株式会社福島ガイナックスとの共同制作発表をいたしまして、平成２８年度から６話まで取り組んでまいりましたけれども、平成２９年度、そして平成３０年度については予算の関係もございまして、制作が一旦中断をしているという状況にございます。 訂正をさせていただきます。平成２９年度は作成しておりました。失礼しました。
○議長（高橋一由） 伊東議員。
◆２番（伊東達朗） 第６話が２０１８年３月３０日にユーチューブにアップされたのが最後ですよね。ですよね。確かにやはり見ていて、ユーチューブの再生回数というのも、当初から比べるとかなり寂しい状況になっているのは知っております。なかなかやはり実績という部分ではっきりとしたものが出せない中では、若干腰が引けてくるというのはわかっています。その現状を踏まえた上で、続きの質問をしてまいります。 今般、この伊達市と政宗ダテニクルが、訪れてみたい日本のアニメ聖地８８というものに選定されております。そちらに選定された経緯と選定後の対応についてお伺いします。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答え申し上げます。 訪れてみたい日本のアニメ聖地８８（２０１９年版）、これは主催団体であります一般社団法人アニメツーリズム協会によって選考されたものでございますが、国内外のアニメファンの投票をもとに、作品の舞台、モデルとしてファンに一定程度の認知を得ていること、それから自治体、作品権利者相互の理解など総合的に判断をいただきまして、選定になったものでございます。
○議長（高橋一由） 伊東議員。
◆２番（伊東達朗） こちらのほうは応募したわけではないようですね。選定されるときというのは、連絡が向こうから来るような感じなのでしょうか。連絡が来た形と、その後、伊達市でどういうふうに判断して受けるに至ったかというのを、簡単な時系列でいいので教えていただきたいのですが。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答え申し上げます。 選定日が平成３０年１０月１２日でございましたが、その３日くらい前に電話、ファクスで連絡がございまして、選定するがいかがかという打診がありまして、内部協議によりまして選定していただこうということになりまして、平成３０年１０月２９日に発表会に臨んだわけでございます。
○議長（高橋一由） 伊東議員。
◆２番（伊東達朗） ちょっとこの訪れてみたい日本のアニメ聖地８８、選定されたということは知っていたのですけれども、社会的にどれほど認知されているものなのかというのを私自身もよくわからなかったので、いろいろ調べてみました。これ、アニメ聖地８８というふうになっていますけれども、実際に選ばれているのが、アニメのタイトルで選ばれているものが８８カ所あって、そのほかに美術館があったりとか、あとはアニメ関連のイベントをやっているというのもプラスアルファで選定されていて、全部で１１０カ所が選ばれています。どういうところが選ばれているかといいますと、皆さんが恐らくご存じであろうというもの、例えば「釣りキチ三平」が選ばれています。「釣りキチ三平」が秋田県の横手市。あとは京都府ですね、「一休さん」、この辺が選ばれています。やはり有名どころですね。地域おこし関連で有名なところ、選ばれています。 埼玉県の久喜市が「らき☆すた」というアニメで選ばれています。こちら、アニメ聖地という言葉が恐らく初めて使われたであろう場所です。私は、埼玉県出身なのでいろいろ経緯を知っていたのですけれども、この「らき☆すた」というアニメが放映されて以降、この久喜市に訪れる方がすごく増えまして、久喜市に鷲宮神社というのがあるのですね。これは、関東で最古の神社と言われているのですけれども、その初詣で客が、アニメが放送される前の２００７年には９万人だったそうです。結構大きいと思うのですね。それがどんどん増えていきまして、２０１８年、こちらは昨年の推計なのですけれども、３０万人にまで膨れ上がっています。今年の推計が、何か鳥居が壊れたとかでまた話題になったらしいのですが、４５万人に増えたそうです。 もう一件、やはり有名なところが茨城県の大洗町、「ガールズ＆パンツァー」というアニメがあるのですね。さっきのは私見たことないのですけれども、こちらのほうは私、見まして、戦車に女の子が乗ってまちなかでどんぱちするというスポーツの漫画なのですね。大洗町の町内を戦車で走り回ったりするのですけれども、どういうところが聖地になっているかというと、アニメの中で戦車がばんばん撃ち合っていると、カーブを曲がり切れなくなって、まちなかのお店にぶつかってしまうのですね。そうすると、そこは宿屋だったと思うのですけれども、宿屋に大きな穴があいてしまうのですけれども、その漫画に映っていた大きな宿屋が聖地になっているのです。実際には壊れていませんけれども、そこを見て、「あっ、これがアニメに映っていたまちなのだ」ということで、アニメに出てきたお店であるとか、観光地の何か展望台のようなものもあるのですね。そちらのほうにいっぱい人が来るようになりまして、これは大洗町の商工会が出していた数字だと思うのですけれども、複数年にわたる経済効果で一応１７億５，０００万円の経済効果があったと、そういう数字をはじき出しています。 こういう形のものが８８カ所、たくさん選ばれているのですね。その中で、伊達市の政宗ダテニクル、選ばれてしまったという感じだと思うのですけれども、この８８件、アニメ作品が選ばれている中で、伊達市のこの政宗ダテニクル、１個だけ、ほかとは全然種類が違うのですよね。これ、何だかおわかりになりますか。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） この政宗ダテニクルが、自治体で作成した唯一のものではないでしょうか。
○議長（高橋一由） 伊東議員。
◆２番（伊東達朗） 正解されました。本当は言い方としては、政宗ダテニクルだけ商業作品ではないのですね。お金をもうけるためにつくったもの以外で選ばれているものって、実は政宗ダテニクルだけなのです。 やはり最近、自治体でアニメを使った地域おこしということはたくさんやっています。福島県内でもざっと見て８カ所やっていました。全国でいったら恐らく１００を超えるのではないかというふうに思われます。その中で選ばれてしまったというところ、ここのところをまず、ぜひご認識をいただきたいところだと思っております。 訪れてみたい日本のアニメ聖地８８に選定されましたが、今後、この訪れてみたい日本のアニメ聖地８８に選ばれたということを機に始めるようなこと、要は選ばれたというこの価値をどのように運用していくつもりなのかということをお伺いします。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） ご質問の今後の対応の前に、先ほどブランド力活用事業の実績について少し訂正をさせていただきます。 ６つの事業がありまして、１つはスマートフォンケースになってございます。それから、２つ目、コースターをつくっていただきました。あとはカットクロスといいまして、床屋さんで首にかけるカットクロス、それからあんぽ柿のラベルシールに採用していただきました。それから山ブドウジュースのラベル、チラシに活用していただきました。それともう一つ、米袋を作成していただいた、６つでした。 先ほど私が申し上げた浪漫倶楽部の箱は、ちょっと別な方法でやったものと訂正をさせていただきます。大変すみませんでした。 選定後の対応でございますけれども、議員のおっしゃるとおりでございまして、今回、伊達氏発祥の地、伊達市を全国、また全世界に発信できる絶好の機会だと考えております。引き続き本市のプロモーション、それからアニメの舞台（聖地）巡礼、これの推進を心がけていきたいと考えます。 また、一般社団法人アニメツーリズム協会におきまして、この訪れてみたい日本の聖地８８の多言語化パンフレットを制作する予定になってございますので、それを受けて国内外からの受け入れ体制も強化していきたいと、このように考えてございます。
○議長（高橋一由） 伊東議員。
◆２番（伊東達朗） ちなみにスマートフォンケースは私は買いました。 今のお話ですと、あと、恐らく一般社団法人アニメツーリズム協会から聖地認定プレートの贈呈ということで話が来るのではないかと思います。これ、もしかしたら無料ではないかもしれないのですよね。幾ら払ってくれたらこれを贈呈してという話が来るのではないかと思います。この間、須賀川市に来ていましたね。「ウルトラマン」シリーズで選ばれていたのですけれども、須賀川市で贈呈式ということで新聞に載っていましたので、こういう部分はいろいろ相談しながらになるとは思いますけれども、ぜひ積極的に当たっていただければと思います。 来年度のアニメツーリズムについてということで、具体的な計画等ありましたらお教えください。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えいたします。 来年度のアニメツーリズムにつきましては、引き続き伊達市アニメツーリズム実行委員会の活動を支援してまいりたいと思っております。あわせて官民連携によりまして、本市のＰＲと観光誘客を推進したいということで、昨年に引き続き伊達なアニメフェス２０１９を開催していきたいというふうに考えております。あわせて、政宗ダテニクルに登場するアニメの舞台聖地（史跡名勝地）につきまして、インバウンドを意識した案内板を設置をしたいというふうに今考えているところでございます。
○議長（高橋一由） 伊東議員。
◆２番（伊東達朗） アニメ聖地のインバウンド用の説明ということなのですけれども、具体的にどの辺が聖地として推されることになるのでしょうか。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） ５カ所を予定しておりますが、高子岡城跡、それから梁川八幡神社、それから霊山、残り２つですよね。５カ所ほどそういった多言語化の案内板を設置することを今計画しております。
○議長（高橋一由） 伊東議員。
◆２番（伊東達朗） ちなみに現時点で、選定される予定である５カ所にお客さんが来ているような様子というのはありますか。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） この訪れてみたい日本のアニメ聖地８８に選ばれたからどうかということはわかりませんが、どの観光地も一定のお客さんが見えられているというふうに理解はしております。
○議長（高橋一由） 伊東議員。
◆２番（伊東達朗） やはりアニメをつくるおつもりはないのでしょうか。アニメを制作するという意思はないでしょうか。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えいたします。 政宗ダテニクル制作に当たりましては、全１２話を計画しておりましたので、今まだ途中だというふうな理解でございます。今後、引き続き実施をしたいと思っております。
○議長（高橋一由） 伊東議員。
◆２番（伊東達朗） やはりぜひアニメ制作というのはやっていただきたいと思っているのです。それはやはりなぜかと申しますと、先ほど今年度の事業の中で、伊達なアニメフェスが大変盛況であったというような説明がありました。これ、すごく市役所の担当の方も実行委員会の方も非常に一生懸命頑張ったと思います。本当に、補助金も入っていたようですけれども、そんなに大きなお金でもなかったと思いますので、すごく知恵を、工夫をめぐらせて、できるだけお金がかからないけれどもお客さんが喜んでくれるような企画をしようということで練り上げられていたと思います。痛車なんていうアニメの絵の描いてある車などもいっぱい来ていまして、あれは運営する側、痛車を集める方たちは、その方たちだけでお金をもらわずにボランティアの形で、事務局と募集と、あと、遠くから来てくれた人の応対とか全部してくれていたのですね。やはりああいうところ、引き込むような努力をしている伊達市アニメツーリズム実行委員会の仕事というのを、どうしてもバックアップしてあげたいと思うのですね。 やはり彼らと話をしていて、アニメを中心に地域づくりでイベントをやっているのですけれども、そのアニメのほうの配給がもうとまってしまうのではないかというふうに考えると、非常に切ないということをやはり言うわけですね。要は、このアニメをつくって、市役所のほうではちょっと今、難しいかなと引きぎみになっているところだとは思うのですけれども、想定しないところで火がついてしまったような状態だと思います。地域の方もこのアニメフェスを通して、改めて新しい地域づくりということに取り組んでくれていると思います。やはりここは市役所としても市としても応援すべきところになってくると思います。 この辺について、やはりいろいろ聞きたいことがあったのですね。先ほどの事業の中では出てこなかったのですけれども、やはり市長が行っていた岐阜県大垣市で行っていた全国アニメサミットｉｎおおがきシンポジウム、こちらが平成３０年９月１日でしたね。１カ月弱後、平成３０年９月３０日に今申し上げた伊達なアニメフェスというのをやっていました。そして、そのまた１カ月後、平成３０年１０月２９日にこの一般社団法人アニメツーリズム協会によって訪れてみたい日本のアニメ聖地８８が発表されるという、勢いづけるような出来事がぽんぽんと続いていたのですね。こちら、ぜひ市長に全国アニメサミットの様子であったりとか、あとは訪れてみたい日本のアニメ聖地８８、これの授賞式に行かれていると思うのですけれども、そちらのほうの感想をお伺いできればと思います。
○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 須田博行市長。
◎市長（須田博行） お答えいたします。 アニメによる地域おこしというのが、これほどアニメファンの方が多いというのは、私も初めて認識をしたところでございます。また、そのアニメのファンの方というのは、全国各地から来られます。そういった意味では、地域振興、地域おこしのためにアニメというのは非常に有効だというふうに考えております。今回、一般社団法人アニメツーリズム協会のほうから選ばれました訪れてみたい日本のアニメ聖地８８につきましては、選定されたことは非常に名誉だと思っているところでございます。 このアニメ、政宗ダテニクルにつきましては、市で制作したものということで、まずは伊達市の歴史を市内外に発信するために制作をしたというところが一番の目的でございまして、まず、伊達氏というとどうしても仙台市というイメージがあったのですけれども、やはり伊達氏は発祥が伊達市なのだということを皆さんに、市内の方もそうですが市外の方、県外の方にも認識をされてきているなということで、伊達市に訪れる方も多くなっているというふうに認識をしております。 今後も、国内外も含めて多くの方が伊達市に訪れていただけるように、アニメをしっかりＰＲして、そしてそれを活用して地域振興、伊達市のＰＲを進めていきたいと思っております。今後の施策につきましては、事業の効果等をしっかり検証した上で、どうしていくかを今後も検討していきたいというふうに思っております。
○議長（高橋一由） 伊東議員。
◆２番（伊東達朗） 事業の効果の検討というのが、一体どういうものなのかというのはなかなかわからないところなのですけれども、私も市長が行かれたイベントであるとか、こつこつと調べてまいりまして、これ、結構すごいのではないかと思っているのですね。例えば一般社団法人アニメツーリズム協会に訪れてみたい日本のアニメ聖地８８に選ばれたことが平成３０年１０月２９日に発表されたとき、ちなみに立ち上がってお答えでなくていいのですけれども、須田市長は全国紙に伊達市長として顔写真が載ったことは何回ぐらいありますか。わからないなら結構です。朝日新聞には載っていました。訪れてみたい日本のアニメ聖地８８カ所に選ばれた自治体の市長、首長たちですよね。真ん中に富野由悠季さんが写っていましたよね。富野由悠季さん、ご存じですか。機動戦士ガンダムをつくった富野由悠季さんと一緒に写っているわけですよ。あまり覚えていらっしゃらないということであれば、もしかしたら、これは、初めて伊達市長の顔写真が全国紙に載ったということになるのではないかと。これは大きな効果なのではないかと思います。ちなみに日本経済新聞でも、これは、ニュースになっていました。今でもウエブに残っています。 あと、この岐阜県大垣市で行われました全国アニメサミット、このとき一緒にいた自治体、どこだったか覚えていらっしゃいますか。私が言ってしまってもいいですか。一緒にいたのが、まず、主催者である大垣市。大垣市のアニメが「聲の形」という作品で、このアニメサミットに力を入れることになったのですね。この「聲の形」というアニメですが、こちらのほうは、もともと漫画だったものが映画になったものですよね。耳の不自由な女の子のお話で、非常に内容がなかなかシリアスで、扱っている問題としては重いものではあるのですけれども、すごくポップな描き方をしていたということで、大変売れた映画になっていたと思います。今では３０分の縮小版にして道徳の教材で使われるようになっているそうです。 ほかに参加していたのが京都府宇治市でしたね。宇治市が「響け！ユーフォニアム」という吹奏楽部の女の子たちのお話ですね。こちらのほうが、小説から始まって、漫画になって、アニメーションになって、さらに映画になっているのですね。非常に興行収入が日本の映画の中では高かったようです。 そして、３つ目が岐阜県飛騨市ですね。これ、もう皆さんご存じだと思いますけれども、「君の名は。」、日本の興行収入が２５０億円だそうです。こちらのほうが世界では３億５，０００万ドルの売り上げを上げて、世界興行における日本映画でトップだったそうです。そこのところと伊達市の政宗ダテニクルは並んでしまっているのですね。これは驚くべきことなのではないかと思います。 やはりここは、ぜひその事業効果というのを検証するのは必要なのですけれども、伊達市の施策として、なかなか思ったよりもというところはあったかもしれないのですけれども、この流れ自体は恐らく今までにないと思います。先ほどもお話ししたとおり、訪れてみたい日本のアニメ聖地８８に選ばれている、地域ＰＲのアニメーションで選ばれているのが唯一というのは、これはもうほかと比べようがない、現時点でオンリーワンなわけですよ。やはりこの部分というものをより一層強く意識していただいて、この伊達市アニメツーリズムを進めていただきたいと思っています。 もうちょっとだけいいですか。すみません。 これちょっと１点聞きたかったのですが、アニメを制作している中で、クラウドファンディングをやりましたよね。クラウドファンディングのことというのは、市としてはどうお考えですか。
○議長（高橋一由） 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えします。 昨年度、平成２９年度にアニメ続編の制作資金としてクラウドファンディングを実行しましたが、あまり集まらなかったということで、制作もとまったということでございます。
○議長（高橋一由） 伊東議員。
◆２番（伊東達朗） １，０００万円の募集をかけて９８万円集まったようなことなのですけれども、これで私、勘違いしていただきたくないのが、この結果を受けてクラウドファンディングがだめだったと思ってほしくないのですね。これはもう明らかに、大変失礼ですが、業者の選定から売り文句から運用の部分も含めて、恐らく相当やらなければいけないことをやっていない結果だと思います。これはもう一度検討してもいいと思います。そのときに、ぜひ今やる気を出して取り組み始めている伊達市アニメツーリズム実行委員会の皆さんの意見などを取り入れながら進めていただけると、前の結果とは必ず変わってくると思います。 そして、情報発信に関しましても、税金を使ってアニメをつくって、どうもいまいちの結果だったということ、このこと自体が上手に使えば私は宣伝になると思っています。要は自虐というやり方ですね。こちら、市役所のほうでやるというのは難しいと思いますけれども、これもまた伊達市アニメツーリズム実行委員会等と相談しながら、今までとは違った目線で新しい売り方というのを検討していくことで、これ、きっちり私は再生できると思います。本当に全体としての流れもそうです。その流れを見据えた上で、伊達市がもう一回仕切り直して進めていくというような手段ですね、こちらのほうをぜひ講じていただきたいと思います。作戦はこれは幾らでもあると思いますので、ぜひとも継続して頑張っていただきたいと思います。 先ほど市長からも前向きにということでお話ありましたので、そのお言葉どおり、皆さんにまた頑張っていただければと思いますので、この質問を終わりにします。 では、私の一般質問、これで終わりにします。ありがとうございました。
○議長（高橋一由） ここで暫時休憩をいたします。 再開は午後３時２５分といたします。 午後３時０５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２５分 再開
○議長（高橋一由） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 １番小嶋寛己議員。 〔１番 小嶋寛己 登壇〕
◆１番（小嶋寛己） 皆様、こんにちは。相変わらず無会派の小嶋寛己です。 きょうも懲りずに質問していきたいと思いますので、少しの間おつき合いくださいますようお願い申し上げます。 さて、今回の一般質問のテーマは、耐震改修工事等を軸とした伊達市の地震対策についてでございます。 あの未曾有の災害、東日本大震災から８年が経過しようとしています。震災関連死を含む死者・行方不明者が約２万２，０００人に上る戦後最悪の災害でした。伊達市ではこの東日本大震災によって亡くなってしまった方はいなかったものの、最大で震度６弱という強い揺れを記録し、それにより住宅被害等が発生しました。その後も２０１６年の熊本地震、２０１８年の大阪北部地震や
北海道胆振東部地震など大規模な地震が頻発し、それにより多数のとうとい命が失われることになってしまいました。また、２０１９年に入ってからも、２０１８年に発生した
北海道胆振東部地震の余震と見られる地震が胆振地方で発生し、震度６弱の強い揺れによってけが人が出るなど、肝を冷やすこととなりました。 さらに、数日前に飛び込んできたニュースによると、東北から関東地方の日本海溝沿いの海域で今後３０年間にマグニチュード７から８クラスの大地震が起きる可能性が飛躍的に高まっているとのことであり、予断を許さない状況が続いております。そんなまた来るかもしれない大地震に対し、我々も可能な範囲で対策をしていく必要があると考えます。 伊達市は幸か不幸か海に面していないため、津波の心配は恐らくありません。そのため、地震に対する備えとしては、住宅倒壊等による死傷者を減らすための耐震改修工事などが軸になってくると考えられます。そのあたりに関して幾つか質問していきたいと思います。まず、根本的な質問です。 地震発生時に住宅が倒壊することによってどのような危険が生じますか。特に人的被害について伺います。
○議長（高橋一由） 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 昨今の耐震改修というものの目的といたしましては、人命に損傷を与えないような命を守るための改修というようなことが目的としてされていると。それは、住宅であっても、このようなビル建築であっても同様でございます。そういうようなことに対する対策というようなことで建築基準法が改正されてきているということでございます。
○議長（高橋一由） 小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） そうですね。やはり住宅の倒壊によって死傷者が発生するリスクがあるわけで、そのリスクを低下させるためにそういった取り組みを行っています。 そして、住宅の所有者のみならず、敷地の周辺の道路を歩行していた方々や隣の家に住んでいる方々、そういった無関係の方も命の危険にさらしてしまう可能性もありますから、そこも看過することができません。 では、特にどういった住宅の倒壊リスクが高いかという話ですが、昭和５６年に建築基準法の改正が行われ、それに伴って住宅に求められる耐震基準も大きく変わったという話は有名です。阪神淡路大震災や熊本地震の被害状況を見ても、昭和５６年の基準を満たしているか否かで、住宅の倒壊率等に顕著な差があらわれていました。ここで質問です。 １９８１年（昭和５６年）５月以前に建築確認等を受けた、いわゆる旧耐震住宅は、伊達市内にどの程度存在しますか。また、耐震化率はどの程度でしょうか。
○議長（高橋一由） 都市整備担当参事。
◎都市整備担当参事（渋谷徳夫） お答えをさせていただきます。 総務省が実施しております平成２５年度の住宅・土地統計調査というものがございます。これによりますと、本市の昭和５５年以前の住宅、現在までに約３，９００軒の家屋が存在しているというふうに想定されるところでございます。 同様に、耐震化率でございますけれども、上記調査に基づきまして推計をいたしますと、おおむね５０％ということで推定されるところでございます。
○議長（高橋一由） 小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） なるほど。では、続けて質問ですが、伊達市の市街化区域内に限定した場合、旧耐震住宅はどの程度存在しますか。また、耐震化率はどの程度でしょうか。
○議長（高橋一由） 都市整備担当参事。
◎都市整備担当参事（渋谷徳夫） お答えをいたします。 ただいま申し上げました平成２５年度の住宅・土地耐震調査におきましては、区域区分、つまり市街化区域とか市街化調整区域とか、それに区分けをして調査をしているものではございません。従いまして、平成２７年度に国勢調査が実施されたわけでございますけれども、伊達市全体の世帯数、それを市街化区域の世帯数によって割合を案分いたしまして推計をさせていただきますと、おおむね市街化区域内の昭和５５年以前の住宅につきましては、１，６００軒ほどと推定されます。 耐震化率につきましては、割合を乗じておりますので、ほぼ同じ、おおむね５０％と推定されるところでございます。
○議長（高橋一由） 小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） なるほど。推計ですけれども、そういった状況なのですね。 ちなみに、国は２０２０年までに住宅の耐震化率を９５％まで引き上げるという目標を掲げているようです。より一層の努力が求められると思います。 伊達市では住宅の耐震化率向上のために、安心耐震サポート事業という事業を行っていると聞きました。ここで質問です。 安心耐震サポート事業とはどのような内容の事業なのでしょうか。
○議長（高橋一由） 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 伊達市安心耐震サポート事業でございますが、これは耐震改修の補助事業というようなことでございます。事業といたしましては、平成２５年度から耐震診断を経まして、木造住宅の耐震改修を行う所有者に対しまして、耐震改修工事費の一部を補助する事業というふうになっているものでございます。
○議長（高橋一由） 小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） その事業の補助率や上限額などわかりましたらお願いします。
○議長（高橋一由） 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 まず、対象となる建築物でございますけれども、伊達市内にある木造住宅の所有者がみずから居住する戸建て住宅でございます。同じく、昭和５６年５月３１日以前の確認を受けた３階建て以下の木造住宅。さらには本市が実施いたします安全安心耐震促進事業による耐震診断の結果、耐震基準を満たしていないということが判明した住宅。補助金の交付決定年度内に耐震改修工事を完了することができる住宅というようなことでございます。 補助金額でございますけれども、耐震改修工事が３タイプございまして、まず、１つ目の一般耐震改修でございますけれども、これについては住宅全体を耐震改修するというようなものでございます。助成金額については対象となる工事費の２分の１以内、上限が１００万円でございます。 ２つ目が簡易耐震改修工事というようなことでございます。これは住宅全体ではなくて、部分・段階的に補強する手法というようなことでございます。同様に、補助金額が対象工事費の２分の１以内、６０万円以内ということでございます。 ３つ目が部分耐震改修工事というようなことで、これについては、主な居室であるとか、寝室であるとか、そういうようなものをシェルター型で補強するというようなものでございます。これも対象となる工事費の２分の１以内で、６０万円が上限というようなものでございます。
○議長（高橋一由） 小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） なるほど。そういった内容の事業なのですね。続いて質問です。 この伊達市安心耐震サポート事業の直近３年間の利用実績はどのようになっているのでしょうか。
○議長（高橋一由） 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 伊達市安心耐震サポート事業の直近３年間の実績でございますが、平成２７年度から平成２９年度までお答えいたします。平成２７年度については３戸、平成２８年度１戸、平成２９年度は実績なしでございます。
○議長（高橋一由） 小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） なるほど。片手で数えられるぐらいの件数にとどまっているわけですね。伊達市内に３，９００軒程度は推計で旧耐震住宅があるのではないかと言われているのです。建てかえを独自に行っている方もいるので、利用実績だけではかれるものではないですけれども、あまり進んでいない、芳しくないというのが現状ですね。 やや古い情報にはなりますが、平成２１年度の内閣府による防災に関する特別世論調査によると、耐震改修工事を実施していない世帯が、実施しない理由として最も多く挙げられたのが、お金がかかるからだったそうです。ほかにも、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合等も同様のアンケートを行っていますが、やはりやらない理由のトップに来るのは、いずれもお金がかかるからだそうです。そうであれば、このアンケートの調査の結果をうのみにすれば、費用補助を拡充するなどして住宅所有者の自己負担割合を下げていけば、耐震改修工事を実施したいと考える人も多少は増加するような気がします。ここで質問です。 耐震化率向上のため、伊達市安心耐震サポート事業の補助率や上限額を引き上げるという手段も考えられる気がしますが、市はそれをどう考えますか。
○議長（高橋一由） 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 ただいまの質問にお答えする前に、直前の３年間の利用実績の件数ですが、ちょっと誤りございましたので、修正させていただきたいと思います。 平成２７年につきましては４戸、平成２８年が２戸、平成２９年が０と、合計６戸でございます。 ただいまの質問にお答えいたしたいと思います。 補助率や上限額を引き上げるというようなことでございますけれども、お質しのとおり、補助率、上限額を引き上げるというようなことで耐震化を行う方にとって負担の軽減になるというようなことで取り組みの増加につながる可能性もあるというふうには考えております。 しかしながら、伊達市安心耐震サポート事業につきましては、国と県の補助金を活用してございまして、国の社会資本整備総合交付金、さらに県の福島県安心耐震サポート事業補助金の実施要綱によりまして、補助金の上限額が定められているところでございます。補助率や上限額の引き上げに当たっては、市独自で別枠での上乗せ補助をすることになるというふうに考えます。また、木造住宅につきましても、個人の資産であるというようなことから上限額についても上乗せについては慎重に考える必要があるというふうに考えているところです。 また、現在までにこの事業を利用した方、さらには昭和５６年以前建築の住宅についても、みずからの資金によりまして改築した方、そういう方との公平性ということもございまして、現時点で補助額の見直しは考えてはおりません。 しかし、耐震補強の重要性のさらなる周知を図るなど、どのような対策が耐震化の促進に対して有効であるか、今後考えていきたいと考えております。
○議長（高橋一由） 小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） つまり、総括すると、自分でお金をかけて耐震改修工事や建てかえをした方々との公平性、つまり、災害に備えて自助努力をしてくれた方々との公平性を考えると、容易に公的補助の拡充はしづらいという側面があるということでしょうか。
○議長（高橋一由） 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えします。 繰り返しになりますが、国・県の補助を利用しているというようなこともございまして、安易にそれに上乗せをすることができないということ。さらには、この制度を今までに活用して耐震改修を行ってきた方と自己資金でやった方との公平性もあるというようなことで、慎重に考える必要があるというようなことでございます。
○議長（高橋一由） 小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） なるほど。 では、所有者自身に耐震改修工事等にかかる費用の調達をしていただくための手助けについても考えていく必要があるかもしれません。 最近、リバースモーゲージという言葉を耳にする機会が増えました。 質問ですが、リバースモーゲージとは一体何なのでしょうか。
○議長（高橋一由） 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 その制度については詳しくは承知はしていないところでございますけれども、一般的なローンでは融資条件に年収や勤務状況を含むため、所得が限られる高齢者世帯には不利になるというようなことで、高齢者世帯が所有する自宅を担保にして資金の貸し付けを受けられる公的制度というふうに理解してございます。
○議長（高橋一由） 小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） そうですね。一部の有識者は耐震改修工事の費用が捻出できない方のためにも、このリバースモーゲージを有効活用すべきであると提唱しているわけなのですけれども、市はこの主張をどう考えますか。
○議長（高橋一由） 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 現在、国・県の補助金を活用している伊達市安心耐震サポート事業については、耐震改修工事費への補助制度でございます。しかし、高齢者世帯にとってはそれでも高額である耐震改修工事費の捻出が困難であるというようなことから、取り組みを断念するといった事例があったようです。 高齢者世帯がその工事費を捻出する手段として、リバースモーゲージ制度によって融資が受けられるのであれば、そして、その融資を受ける条件に納得できるのであれば、それを活用して耐震改修を行うことは有効な手段の１つというふうに考えます。
○議長（高橋一由） 小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） なるほど。市はそのように考えているわけですね。 ここまでは住宅の耐震改修工事について質問してきましたが、その他の地震対策についても触れておきます。 地震発生時には、住宅本体の倒壊はもとより、敷地内のブロック塀の倒壊や割れたガラスの飛散、屋根瓦の落下等によっても死傷者が出てしまう可能性があります。よって、そういったリスクを低下させるための工事も促進していく必要があるように思います。ここで質問です。 耐震改修工事に合わせて、敷地内のブロック塀の撤去や補強のための工事、ガラスの飛散防止のための工事なども行いたいという方も一部見受けられると思いますが、それらに対する補助などは存在しますか。また、あるとすれば、その使い勝手はどうでしょうか。
○議長（高橋一由） 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 まず、ブロック塀の撤去でございますけれども、これにつきましては、新年度、平成３１年度から危険ブロック塀撤去補助事業というようなことで実施を予定しておりまして、ただいま準備を進めているというようなところでございます。また、ガラスの飛散防止等でございますけれども、高齢者世帯であるとか障がい者世帯、それら地震時の速やかな避難が困難な世帯にあっては、破損したガラスによるけがの予防の点で有効だというふうなことは考えられます。 本市で行っている制度につきましては、市民の生命を守ることを目的とした制度としておりますので、ガラス飛散防止については対象としていないというようなことでございます。
○議長（高橋一由） 小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） そうですか。確かに、ガラスの飛散でけがをするという事例は多いですけれども、なかなか死者が出るということは考えづらいというか、そういう側面はあるのですけれども。できればそういったものに対しても、補助をしていただけるとありがたいという声は、実は少数ながら存在します。 どうでしょうか。既存の事業とは無関係に、各種地震対策工事に要した費用の一部を補助する制度を設けてもいいように思われますが、市はどう考えますか。
○議長（高橋一由） 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） 地震対策の事業というようなことですけれども、現在は耐震化を進めるというようなことが重要だというふうに考えています。 あと、先ほども申し上げたとおり、耐震化に要する費用というのはやはり高額だというようなことで、３タイプの耐震補強について申し上げましたが、一番最後の部分改修、居間であるとか寝室であるとか、その１部屋だけを耐震化するとそういうことでもって、家の大部分については壊れるかもしれませんけれども、その１部屋の中にいれば何とか命は助かるというようなこともございますので、そういうようなことの促進に向けて取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○議長（高橋一由） 小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） なるほど。 それでは、次の内容になります。 次の内容は、被災者生活再建支援法の実情等についてです。 私は総務生活常任委員会に所属しているのですが、１２月定例会の際にこの被災者生活再建支援法、以下支援法と言います、この法律に関する陳情を審査いたしました。結論はこの伊達市議会だより、「ほっとだて」の最新号第５３号の裏表紙に記載されているとおり、趣旨採択となりました。趣旨採択とは、願意は妥当であるが実現性の面で確信が持てないといった場合の決定方法です。 今回、我々が審査した「「被災者生活再建支援法」の改正を求める意見書提出を求める陳情」の概要は、現在、支援法に基づいて支給されている加算支援金の金額を２倍に引き上げ、現在では支給対象となっていない半壊や一部損壊世帯に対しても柔軟な対応を求める。つまりは、支給対象としていこうといったようなものでした。今回のケースに当てはめますと、困っている被災者を助けてあげたいという願意は、私も含めだれもが持っている妥当なものですが、発生が懸念されている南海トラフ地震等の被害想定などを考えると、予算など実現性の面で確信が持てなかったため、趣旨採択となったということでございます。 審査をする上で、支援法の内容や沿革を自分なりに調べた結果、少々疑問に感じた部分がありました。せっかく伊達市民から支援法に関する陳情審査を依頼されたわけですから、関連する内容を幾つか聞いていきたいと思います。質問です。 支援法に基づく被災者生活再建支援金はどのような方に支給されるのでしょうか。特に、住宅の損傷の程度によって支援金がもらえたり、もらえなかったりすると聞きましたが、そのあたりについて伺います。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） 被災者生活再建支援法の制度の内容といいますか、どういった部分で、支給基準ということでよろしいでしょうか。
◆１番（小嶋寛己） そうですね、支給基準。どういった場合に支給されるのか、逆に支給されない住宅の損傷の程度とかとは何なのか。
◎市民生活部長（齋藤俊則） まず、被害の程度についてですが、被害の程度は家屋等倒壊、流失、埋没、焼失等によって全壊した場合であります。それから、構造耐久上、主要な部分の補修を含む大規模な補修が行われなければ、当該住宅に居住することは困難なものということで、大規模半壊ということです。それから、半壊については、住宅の損傷が甚だしい場合で、補修しなければ住むことができないという場合は半壊、解体しなければいけないということです。 それから、金額であります。金額については、この支援金の支給額については２通りの種類がありまして、先ほど議員お質しの加算支援金もありますが、そのほかに基礎支援金がありまして、基礎支援金のほうは全壊については１００万円、大規模半壊については５０万円、解体については１００万円、長期避難については１００万円というふうになって、最大で１００万円です。 それから、加算支援金ということで、住宅の再建方法に応じて支給する支援金ということなのですが、それについては、建築・購入については２００万円、補修については１００万円、賃借というか公営住宅以外の賃借については５０万円、最大で２００万円。両方、基礎支援金と加算支援金を合計して最大で３００万円まで支給されるということです。
○議長（高橋一由） 小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） では、まとめると、お金がもらえる場合というのは、全壊、大規模半壊、半壊した住宅をやむなく解体した場合や、敷地に被害が生じたため住宅をやむなく解体した場合であるということで、半壊した住宅や一部損壊した住宅を補修して使う場合に関しては、お金はもらえないということでよろしいのでしょうか。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） 議員お質しのとおりでございます。
○議長（高橋一由） 小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） なるほど。では、続けて質問です。 支援法に基づく被災者生活再建支援金の支給対象者に、耐震改修工事未施工の旧耐震住宅の所有者は含まれますか。ちなみに、ここで言う耐震改修工事未施工の旧耐震住宅とは、昭和５６年以降の耐震基準を満たしていない住宅のことでございます。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 当該支援制度についてでありますが、当該支援制度は被災者生活再建支援法に基づいて、自然災害により居住する住宅が全壊するなど、そういった生活基盤に著しい被害を受けた世帯に支援金を支給し、生活再建を支援するものであります。 先ほど答弁しましたように、支給基準については住宅の被害程度に応じて支給するものでありまして、地震災害の場合であっても、全壊、大規模半壊など住宅の被害の程度に応じて支給されるものでありますから、耐震未施工の旧耐震住宅所有者、そういった方にかかわらず、被害の程度により支給されるものと考えております。
○議長（高橋一由） 小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） なるほど。事前の努力とは無関係にお金がもらえるのですね。 では、続けて質問ですが、耐震改修工事未施工の旧耐震住宅の所有者とそれ以外の方、つまり昭和５６年以降の耐震基準を満たしている住宅の所有者とでは、当該支援金の支給額などが異なっていたりするのでしょうか。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） 当該支援金の支給基準については、耐震改修工事未施工の旧耐震住宅の所有者、それからそれ以外の方との区別はされておりませんので、支給金の支給額に差異はないということであります。
○議長（高橋一由） 小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） なるほど。では、こちらも事前に努力をしていたか否かにかかわらず、同じ金額が支給されるのですね。 前述したとおり、災害に備えて自助努力をしていくことは大変重要ですし、まして住宅の耐震改修工事は他人の命がかかわっているとも言えますから、より一層重要であると言えるでしょう。一般的に大規模な地震が発生した場合、昭和５６年以降の耐震基準を満たしていない住宅のほうが全壊や大規模半壊といった状態になりやすいと思います。逆に、昭和５６年以降の耐震基準を満たしている住宅のほうは、少なくとも満たしていない住宅に比べれば全壊や大規模半壊といった状態にはなりにくいと思います。 つまり、現行制度では支援金の支給対象は、全壊、大規模半壊、半壊解体等に限定されており、半壊または一部損壊した住宅を補修し利用し続ける場合は、支援金の支給対象にならないわけですから、誤解を恐れず申し上げますと、災害に対して、事前に努力をした人がなかなかお金をもらえず、努力をしなかった人のほうがむしろお金をもらいやすいというようにも見えます。 人は努力が報われない環境では、努力をしたくなくなるものだと思います。今回の話で言えば、事前の努力により地震発生時に死傷者を減らすことに寄与したという点や、住宅の損傷を補修して利用できる程度にまで抑え込み、仮設住宅の整備コストを削減してくれた点などを正しく評価する必要があると思います。努力した人がその努力を正当に評価されていない不公平さを解消しなければ、耐震化率の向上はなかなか見込めないような気もします。つまり、努力した人のほうをもっと優遇すべきではないかという主張でございます。ここで質問です。 地震により被災した住宅が、現行の耐震基準を満たしていたかなどといった条件を新たに付して、その条件を満たしていたか否かで、当該支援金の支給額の増減を行ったりすれば、耐震改修工事の施工希望者も現状よりは増加が見込める可能性もあると思われますが、市はどう考えますか。
○議長（高橋一由） 市民生活部長。
◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 当該支援制度については、先ほど来申し上げましたとおり、自然災害により生活基盤となる住宅に著しい被害を受けた世帯に対して、当該支援金を支給することによりまして、住宅建設、修繕等の生活再建を支援することを目的としております。この目的からすれば、耐震基準の状況にかかわらず、被害程度と再建方法に応じて当該支援金を支給する現行制度の運用を尊重する考えであります。
○議長（高橋一由） 小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） 仕方ないですよね、そうなってしまいますかね。これ国の制度ですから、市の事務とはちょっとかけ離れているところがあるので、申しわけないと思うのですけれど、この論点についての市の考え方が理解できたのでよかったと思います。 これからも災害発生時に市内から死傷者が出ないような施策の推進を望んでおります。 以上で今回の質問を終了します。
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○議長（高橋一由） 以上で本日の一般質問を終了いたします。 なお、あす６日も定刻午前１０時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後３時５６分 散会
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