伊達市議会 2018-09-05
09月05日－03号
平成３０年 ９月 定例会（第５回） 平成３０年第５回
伊達市議会定例会会議録 平成３０年９月５日（水曜日）議事日程第３号 平成３０年９月５日（水曜日） 午前１０時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名） １番 小嶋寛己 ２番 伊東達朗 ３番 佐藤栄治 ４番 池田英世 ５番 池田順子 ６番 近藤眞一 ７番 佐藤清壽 ８番 菅野喜明 ９番 佐藤直毅 １０番
丹治千代子 １１番
大和田俊一郎 １２番 小野誠滋 １３番 佐藤 実 １４番 大條一郎 １５番 中村正明 １６番 高橋一由 １７番 原田建夫 １８番 半澤 隆 １９番 八巻善一 ２０番 安藤喜昭 ２１番 菊地邦夫 ２２番 佐々木
彰－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 須田博行 副市長 佐藤弘一
会計管理者 菅野 勇 直轄理事兼
放射能対策政策監 田中清美 総務部長 星 祐一 理事兼
地域振興対策政策監 高橋昌宏 財務部長 佐藤芳彦
市民生活部長 齋藤俊則
健康福祉部長 菅野康弘 産業部長 渡辺義弘 建設部長 佐藤博史
上下水道部長 大橋留政
健康福祉部参事 谷米博成
建設部参事 渋谷徳夫
市長直轄総合政策課長 総務部総務課長 斎藤和彦 半澤哲史
総務部人事課長 八巻正広
財務部財政課長 八巻忠昭 教育長 菅野善昌 教育部長 遠藤直二
こども部長 半沢信光－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 三浦敏徳
事務局次長 萩原孝之 副主幹兼議事係長 阿部 清 主査 渡邉万里子 午前１０時００分 開議
○議長（佐々木彰） おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 本定例会はクールビズとしております。なお、議場内蒸し暑いときは上着を脱ぐことを許可いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（佐々木彰） 日程第１、４日に引き続き一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 １番小嶋寛己議員。 〔１番 小嶋寛己 登壇〕
◆１番（小嶋寛己） 皆様、おはようございます。 最初に、今回の台風２１号で被災された皆様に対し、心よりお見舞い申し上げます。
開港記念日であるにもかかわらず、関西空港は大変なことになっております。
大阪北部地震、そして
西日本豪雨、そして今回の台風２１号、今年は
西日本受難の年なのかもしれません。被災された方の一刻も早い再起を願っております。 今回、私が通告した内容は
豪雨災害対策についてです。２０１５年の
利根川水系鬼怒川のはんらんに始まり、２０１７年の平成２９年７月
九州北部豪雨、そして今年７月に発生しました平成３０年７月豪雨、以下
西日本豪雨、など、豪雨に起因する災害が各地で散見されております。とりわけ
西日本豪雨については８月５日時点で死者約２２０人、
農林水産業に対する被害総額は約２，４６９億円、河川による浸水５５７カ所、土砂災害が１，５１８件と広い範囲で甚大な被害を与えております。国もこの
西日本豪雨の被害を重くとらえており、この
西日本豪雨を
特定非常災害に指定しました。
特定非常災害とは、平成８年に施行されました
通称非常災害特別措置法に基づき国が指定するものです。法令の施行以来２０年以上経過しておりますが、
特定非常災害に指定された事例は５つ。１つ目は阪神・
淡路大震災、２つ目は新潟県中越地震、３つ目は我々伊達市民も当事者であります
東日本大震災、４つ目は記憶に新しい熊本地震、そして５つ目は今回の
西日本豪雨であります。いずれも二度と起きてほしくない悲惨な災害ではありますが、実は５つのうちの前４つは全て地震、震災であり、豪雨災害、水害が
特定非常災害に指定されるのは、この
西日本豪雨が初めてのことです。それぐらいすごい災害だったわけです。未曽有の災害、予想をはるかに上回る降水量にも対応できる備えが重要であると考え、
豪雨災害対策について幾つか質問をしていきたいと思います。 まず、避難所の選定が妥当であるかについて。 伊達市においても
ハザードマップ、ここでは
防災マップというものが原則として全戸に配布されております。市民は、有事の際にはこの
防災マップを参考にして行動するものと思われます。しかし、
防災マップに掲載されている避難所等について、水害発生時に浸水が想定される場所が
指定避難所になっているとか、若干不備が見受けられるように思います。避難所は市内に１０８カ所あり、問題があるから機能するか疑わしいと思われる避難所が幾つかあるとは思いますが、それが最も顕著にあらわれているのが梁川地域の粟野地区であります。 粟野地区では、場所によりますけれども、３ｍ以上５ｍ未満の浸水深が見込まれています。これが
防災マップです。皆さんの世帯にも配付されていると思うので、時間があったら見てください。粟野地区に関しては１９ページ、２０ページあたりに出ています。
防災マップ上で粟野地区の避難所を調べてみますと、
粟野小学校と
粟野地区交流館が指定されておりますが、やはりその場所も前述どおり３ｍ以上５ｍ未満の浸水深が見込まれているということです。 私も自転車で現地を見に行きました。
粟野地区交流館は平家建て、
粟野小学校も小規模な２階建て、しかも特に高台にあるわけでもなく、この
防災マップに示されている見込まれる浸水深が現実のものとなってしまった場合、避難所として機能するかどうか大いに疑問が残るところであります。
防災マップでは災害の累計ごとに、地震とか
内水はんらんとか洪水とかあるのですけれども、その避難所を使用するかどうかというのを３段階で評価しており、使用可、使用不可、状況によって使用できない場合ありという３つの分け方をしています。私はてっきり、この
粟野地区交流館等というのは洪水の際には使用不可となっているものだと考えていましたけれども、
防災マップで確認してみたところ、状況によっては使用できない場合ありと記載されていました。状況によっては使用できない場合ありというのは、日本語としては原則は使用するということです。１階は当然、２階の床面よりも高い浸水深が見込まれている場所、３ｍ以上５ｍ未満とはそういうことですから、それで果たしてこの避難所は大丈夫なのかと思いましたので、そのあたりについて幾つか質問していきたいと思います。 私は、洪水発生時は
粟野地区交流館等は避難所として使用不可というように、記載内容が曖昧なものをきちんと使用不可と改めて、実際にほかの避難所を提供していく必要があると考えておりますが、市にはその考えはありますか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、発生する災害事象、例えば洪水、土砂災害、地震などでありますが、そういった危険性によっては使用できない避難所があるということは承知しております。災害時に避難所を開設する場合でありますが、その判断は災害の状況によって判断していくということでありまして、洪水の危険性のある避難所については、危険な箇所ということで開設をしない、そういった判断もありますし、その規模や期間等も含めて、市がそういった
指定避難所の中から
災害対策本部の中で決定して、随時開設していくというようなことになっております。
○議長（佐々木彰） 小嶋寛己議員。
◆１番（小嶋寛己） 予想される降水量を正確にぴったり読み切ることというのは、神様でもなければ多分できない気はするのです。ですから、疑わしいところ、先ほども申し上げましたとおり、
粟野小学校、
粟野地区交流館というのは本当にもう３ｍ以上５ｍ未満、場所によっては５ｍ以上１０ｍ未満に近いような浸水深が見込まれている場所もあるわけなのです。これは洪水の場合に使用できる状況というほうが珍しいのではないですか。例えば
粟野地区交流館などは平家建ての建物ですよ。少しでも洪水が起こる可能性があるというなら、最初からそのリスクを大き目に考えて、別の避難所を提供するほうが確実で安全ではないでしょうか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり
災害避難所を指定する場合に、今までの経験則でいうと水位とか降水量とかで指定していきますが、そういった場合の一時避難所、二次避難所という形で指定していく場合もあります。議員ご指摘のとおり、最初からそういった被害のないところを想定して、例えば洪水であれば高台のほうに誘導していくというような方法も考えられます。今までのような降水量とか水位、そういったものとそういった経験則の中から判断基準が決められてはおりますが、最近の
西日本豪雨にありますように、フェーズが変わったというか、もう大きな方向が変わってしまったという中では、今後見直しも必要と考えています。
○議長（佐々木彰） 小嶋寛己議員。
◆１番（小嶋寛己） これは例として
粟野地区交流館とかを挙げているので、例えば
粟野地区交流館が使えなくなってしまった、これはだめだという場合、その粟野地区の住民というのは二次的にどのあたりに避難させるつもりですか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 これはあくまでも想定でありますが、高台といいますと、堰本地区の避難所なども視野に入ってくるのかなというふうに考えております。
○議長（佐々木彰） 小嶋寛己議員。
◆１番（小嶋寛己） 当然、もともと使う予定だった人数よりも多くの人間を受け入れなければならない避難所が出てくる可能性があるということなのですけれども、受け入れられますか。それは面積的にも、例えばトイレの数とか、どうでしょうか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） 一応避難所を開設する場合に、そういったことも想定に入れながら開設していくことになっております。
○議長（佐々木彰） 小嶋寛己議員。
◆１番（小嶋寛己） なるほど、ケース・バイ・ケースで何とか対応しようと今のところは考えているわけですね。わかりました。 次に、避難所に指定されている場所のリスクについてですから、ちょっとここも避難所に指定されているので触れざるを得ないのですけれども、
梁川小学校の立地についてです。 私は２０１７年の１１月に伊達市に越してきたため、洪水発生時に５ｍ近い浸水深が見込まれる、また、
はんらん流で建物が倒壊する可能性がある場所に今の
梁川小学校が建てられた、しかも
東日本大震災の後に建てかえが行われた。そういうリスクのある場所にあえて小学校を建てた理由が、よくわかっていません。それについて先輩議員からわからないことを一般質問で聞くなと言われたのですけれども、わからないので聞こうと思います。
梁川小学校の現在地以外に、候補地はほかに挙がらなかったのでしょうか。
○議長（佐々木彰） 小嶋議員に申し上げます。 具体的な
梁川小学校の立地という質問は通告にはないので、質問の方法を変えてください。 小嶋議員。
◆１番（小嶋寛己） 避難所の場所についてですよね。だって
梁川小学校も避難所になっていますよね。
○議長（佐々木彰） ただ、建設の経緯についての部分については…… 〔「聞いたっていいでしょう」「いいじゃん」の声あり〕
○議長（佐々木彰） 質問を続けてください。 小嶋寛己議員。
◆１番（小嶋寛己） では、いいです。 では、どのような安全対策がとられていますか。あえてリスクがあるところに建てたのですから、特別な安全対策がとられているものと考えられます。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） 避難所としての対応ということでお答えしたいと思いますが、
梁川小学校は３階建てですので、そういった垂直避難ということであれば、一時的には対応できると思われますので、指定しているところです。
○議長（佐々木彰） 小嶋寛己議員。
◆１番（小嶋寛己） この
防災マップで見ますと、
梁川小学校は一時的な避難所ではなく
指定避難所、いわゆる滞在用、宿泊を前提とした避難所になっております。機能しますでしょうか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 先ほども申しましたように、垂直避難ということで屋上、そういったところに避難すれば対応できると考えております。
○議長（佐々木彰） 小嶋寛己議員。
◆１番（小嶋寛己）
指定避難所と
指定緊急避難場所というのは違っていて、
指定緊急避難場所というのは緊急という言葉がついているとおり、一時的に垂直避難というか、高いところに逃げて、とりあえず命の危険をやり過ごすという目的があるのですけれども、
指定避難所というのは滞在とか宿泊を前提としているのです。
梁川小学校では、実は
指定避難所と
指定緊急避難場所の両方を兼ねているのです。そのような取り扱いがなされているのです。洪水の際にも状況によっては使用不可の場合ありと書かれていますけれども、原則として使用するかのような表記がなされているのです。それについてどう思うかということです。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えします。 先ほども申し上げましたとおり
指定避難所と
指定緊急避難場所ということで、一時的な避難所としても対応するし、
指定避難所として対応できる状況であれば
指定避難所として対応していくということであります。
○議長（佐々木彰） 小嶋寛己議員。
◆１番（小嶋寛己） わかりました。 では、何かちょっと答弁が私の納得いくものではなかったので、実現の可能性が低いことを承知で言うのですけれども、避難所として移転の可能性があるのかだけ、お聞かせ願いたいです。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。
梁川小学校そのものを移転するということをではなくて、避難所を別のところに移転するということであれば、避難所としては
梁川小学校は
指定避難所として考えています。移転する考えはありません。
○議長（佐々木彰） 小嶋寛己議員。
◆１番（小嶋寛己） なるほど、わかりました。 では、次のテーマに移ります。次は中小河川や止水域、池や沼のリスクについてです。 市が発行する
防災マップにおいては洪水や土砂崩れ、土石流などのリスクが色分けされて明示されています。洪水発生時の浸水深も水深ごとに色分けがされておりますけれども、これはあくまで阿武隈川とか広瀬川の一部についてのみ色分けがされていて、いわゆる中小河川とか池や沼といった止水域については色分けがなされておらず、避難をする際の判断材料がやや不足気味であるという感が否めません。実際に７月開催の
議会報告会でも、特に
保原地域あたりでは、今私が申し上げたような内容と同様の意見を住民からいただきました。どうなのでしょう、実際問題、本流というか大きな川がはんらんした際の被害の方が大きくなる傾向があるのかもしれません。しかし、だからといって、中小河川や池や沼の
はんらんリスクというのを完全に無視していいかというと、そうではないと思います。 そのような考えから幾つか質問します。
中小河川等がはんらんした際の浸水深や浸水範囲について、現在調査がされていますか。仮に調査がされているとすれば、だれが実施していますか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 伊達市内にある中小河川は、ほとんどが福島
県管理河川というようなことでございます。阿武隈川に注ぐ支流については
県管理河川ということになってございます。
県管理河川につきましては、まだそういう浸水深とか
ハザードマップについても作成がされていないと聞いております。その
ハザードマップとあわせまして、
タイムラインとかそういったものについても今後計画をしていきたいというふうに伺っております。
○議長（佐々木彰） 小嶋寛己議員。
◆１番（小嶋寛己） 福島県管理の河川であって、そして県のほうも恐らく調査をしていないのではないかという答弁、これでよろしいのでしょうか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 調査の有無については承知してございませんが、今後そういうようなことの整備について進めていきたいというふうに聞いております。
○議長（佐々木彰） 小嶋寛己議員。
◆１番（小嶋寛己） 実は
西日本豪雨ではないのですけれども、２０１７年に起こった
九州北部豪雨に関しまして、静岡大学の
牛山素行教授という災害専門でいろいろな研究をしている方がいるのですけれども、その方が平成２９年７月
九州北部豪雨で洪水によって亡くなった１８人の方について、どの場所で被災したかについて分析したのです。１８人中被災した場所がはっきりわかっている１４人に関して分析した結果、
ハザードマップというか、
防災マップの
浸水想定区域に入っていない場所で、洪水に遭って亡くなっているのです。洪水による犠牲者１８人中１４人の被災した場所がわかっていて、その場所というのが
浸水想定区域外、色分けされていない、リスクが明示されていないところで被災されて亡くなってしまっているという現状があるわけです。私は、これは急務だと思っているのです。中小河川などのリスクをきちんと
防災マップに落とし込んで、避難するかどうか、するとしたらどこに避難すべきかという判断材料をきちんと住民に提供するというのは。どうでしょうか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 先ほどの建設部長がお答えしたとおりでありますが、県管理の河川については浸水区域を今回の
ハザードマップ、
防災マップに載せていないのでありますが、それは県のデータが古かったということもあって、古いデータを反映できなかったということがあります。今後、県とそういったことを協議しながら調整していきたいというふうに考えております。 また、県では中小河川に危機管理型の水位計といいますか、費用が安くて安価で１００万円未満ぐらいで設置できるような水位計を設置する事業に取り組んでおりますが、伊達市としても市内の１６カ所への設置を要望しているところでありまして、少しずつそういった中小河川についての防災施設の整備も考えているところであります。
○議長（佐々木彰） 小嶋寛己議員。
◆１番（小嶋寛己） なるほど。では、そういった調査を今しているかどうか、またするかどうかは別として、仮に調査した場合には当然それを
防災マップのほうに反映して、今の
防災マップのいわゆる改訂版のようなものを全戸に配布することも考えられるわけですね。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 一応、当面
防災マップは保存版として発行したところになりますが、梁川地域の
土砂災害特別警戒区域の指定が県のほうでまだされていないということもありますので、今後、随時更新する方向で考えていきたいというふうに思っています。
○議長（佐々木彰） 小嶋寛己議員。
◆１番（小嶋寛己） ありがとうございます。
防災マップに関しては、有事の際に住民が避難するかどうか、またどこにどうやって避難するのかを判断する際に参考とする重要な配布物であります。常に最新の情報、調査結果を
防災マップに反映するよう努めていただきたいと思います。 次は
孤立集落等についてです。
土砂災害等によって道路が寸断されたりとかして、孤立する可能性がある集落はあると思うのです。今回の
西日本豪雨に関しても土砂崩れで亡くなった方とか、もっと言いましたら、死者こそ出なかったものの、
土砂崩れ等に起因する道路寸断などで集落が孤立して、閉ざされた空間の中で不安な日々を過ごされた方も見受けられました。伊達市では孤立集落に対する対策は、どのように講じているのか、幾つか質問したいと思います。 まず、２００６年の旧５町合併後、市内でいわゆる災害時に孤立した集落や避難所というものは存在しますか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 合併後から現在までに災害時に孤立したという記録は、今のところございません。
○議長（佐々木彰） 小嶋寛己議員。
◆１番（小嶋寛己） なるほど、幸いにして、今まではそういった伊達市内で孤立した集落といったものは確認されなかったということですけれども、やはり全国的に未曽有の雨量が記録されております。今まで起きなかったことが起こる可能性がある、つまりこれからどうなるかは疑わしい部分があるということです。
防災マップでもやはり土砂災害や土石流の警戒区域とか、そういったものが示されているので、危険であることに変わりはないと思うのです。そこで、市内で孤立する可能性が高い集落、それがどこにどの程度あるか、それについて調査、把握はしていますか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 土砂災害が発生する箇所、それから範囲、集落の規模、そういったものを想定することは困難なことかと思っております。しかし、孤立する可能性の高い地域としましては、市の東側に位置しております梁川地域、保原地域、霊山地域、月舘地域のうち、中山間地で
土砂災害警戒区域内にある集落が想定できるかと考えております。
○議長（佐々木彰） 小嶋寛己議員。
◆１番（小嶋寛己） 確かにリスクの全てを把握する、挙げ切る、洗い出すということはなかなか難しいというか、到底困難なのですが、実は、市ではありませんが、基礎自治体ではないのですが、青森県では、実は災害時に孤立する可能性がある集落とか、避難所というのを調査しています。青森県下では孤立する可能性が高い集落が２７５カ所、避難所が５８５カ所あるというような感じで、２０１２年に調査をしているようなのですが、伊達市単独ではできないとか、そういう事情があったりとか、先ほども答弁いただきましたとおりリスクの全てを挙げ切るとか、土砂災害の発生箇所を全て予測し切ることなどは不可能だと思いますけれども、土砂災害の可能性が高い地域とかというのを何とか、それこそ
防災マップにうまく落とし込む、ここは危険だというところだけでもやるという気はありませんか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 青森県の例を出していただきましたけれども、そういった先進地があるということは可能性としては調査ができるのかなというふうには思いますので、国、県、気象庁、そういった関係機関と少しずつ協議をしながら、そういった方向で努力していきたいというふうに考えております。
○議長（佐々木彰） 小嶋寛己議員。
◆１番（小嶋寛己） 予測することはできなかった、では実際に
孤立集落等が発生して、その状況下で道路が寸断されている、陸路が封鎖されている、その中で緊急的に人や物資を運搬しなければならない場合、どのような手段が考えられるでしょうか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 まずは道路とかが寸断された場合でありますが、そういった場合は迂回路等も考えられると思います。一番有効なのは、孤立状態になった集落の小学校の校庭とか、あとは地域のグラウンドとか、そういったところにヘリポートを整備して、そこからヘリで救出するということが、今までのほかの地域で行われている救助では一番有効な手段かと考えております。
○議長（佐々木彰） 小嶋寛己議員。
◆１番（小嶋寛己） では、搭乗員も含めて利用者が安全に使えるヘリポートといいますか、学校の校庭とかそういうところだと思うのですけれども、伊達市内は安全性とかその辺は大丈夫そうですか。防災ヘリコプターが墜落して、その搭乗員が亡くなるというニュースも見聞きするのです。校庭とかはヘリコプターを発着させるためにつくった場所ではないではないですか。そういうところに重きを置いてつくった場所ではないではないですか。だから、その安全性とかはどうなのでしょうか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、急造のヘリポートでありますので、そういった危険性も伴います。まだそういったことを本格的に整備する方向性ではありませんので、そういったことも含めて調査をしながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長（佐々木彰） 小嶋寛己議員。
◆１番（小嶋寛己） ありがとうございます。 今まで起きなかったことが起きる、これは土砂崩れに関しても当然それが言えると思います。可能な限りでいいのですけれども、調査して把握に努めていっていただけたらいいかなと思います。 次に、ダム放流情報の共有や周知等についてです。今回の
西日本豪雨においては、ダム放流操作によって河川のはんらんが引き起こされた事例が見られました。愛媛県大州市では、ダムの大規模な放流後に肱川がはんらんし、複数の死者が出てしまいました。肱川流域住民からは、そもそも放流は適切だったのか。そして、ダムの決壊を防ぐために放流が仕方がなかったとしても、避難指示が遅かったのではないか。また、防災行政無線が聞こえなかった、または防災行政無線は聞こえたけれども、全く切迫感が伝わってこなかったなど、根強く批判の声が上がっております。また、場所は変わり、広島県三原市では、ダムの大規模放流を行う旨の情報を三原市が受け取っていたにもかかわらず、市のほうで住民に対して大規模放流を行うということを周知、伝達しなかったという事例もあり、こちらも残念ながら複数の死者が出ております。周知はダムの設置者が行うものだと思いますが、三原市の事例は、事前の取り決めで、市のほうが住民に情報を周知するということになっていたようです。伊達市が放流について利害関係を有するダムといえば、恐らく摺上川ダムだと思うのですけれども、そのあたりについて幾つか質問をいたします。 豪雨時等のダムの放流情報、特に被害が想定されるような大規模放流を行う際の住民への周知、これはだれが行うことになっていますか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 摺上川ダムからの放流については、急激に水位の上昇のおそれがある場合に、地域住民に速やかに周知することになっております。周知の方法については、摺上川ダム管理事務所では周辺住民に対してサイレン吹鳴、それから警報車によって周知することになっております。市ではそういった情報を受けまして、防災行政無線による周知、それから消防団の消防車両、市の広報車によって周知することになっております。
○議長（佐々木彰） 小嶋寛己議員。
◆１番（小嶋寛己） ありがとうございます。 放流の方法とか手段についても答弁いただいたので、では、メッセージに切迫感がなかったという、全然緊張感というか、本当にこれは危険なのではないかと住民に思われる、住民が避難したがるようなメッセージ。これはいつもどおりの放流なのではないかと思われてしまったらあまり意味がないではないですか。実際にそういう声が上がっているわけなのですけれども、メッセージに切迫感を持たせるためにどのような取り組みをしますか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 現在、防災行政無線による周知や、Ｊアラートを流してはいるのですが、切迫感という意味では、なかなかそういったものが伝わるかどうかは難しいところもあります。今回の
西日本豪雨に関して朝日新聞などの記事にも掲載されましたが、やはりそういった意味では伝達方法というか、周知の方法といいますか、そういったものもいろいろと今回の災害を検証しつつ変更していくか、見直していきたいというふうに考えております。
○議長（佐々木彰） 小嶋寛己議員。
◆１番（小嶋寛己） そうですね。摺上川ダムの管理者ではないですから、市ができることは、もしかしたら多くはないのかもしれませんが、住民の命を守るためには小さなことでもできることをやっていっていただきたいと思います。 次に、堤防の整備、強化について質問しようと思っていましたが、これはどう考えても国や県が主体となって行っているものであって、市としてできることがあまりにも限定的であるため、残念ですが割愛いたします。 最後に、災害発生時の自治体間の連携や支援の効率化についてです。 洪水も含め、災害の規模が大きければ大きいほど、伊達市単独での対応は困難になり、ほかの自治体からの支援が必要になってきます。また、ほかの自治体が被災し、伊達市は支援できるという状況である場合、逆にこちらが支援をするのも、また当然です。そして、ほかの自治体から支援を受ける場合でも、逆に伊達市がほかの自治体を支援する場合でも、その人的支援、物的支援を最も効率よく活用することが、困り果てている被災者をいち早く助けることにつながります。そのあたりについて幾つか質問します。 伊達市は、災害時にほかの自治体と連携、協力するような内容の協定をどこかと締結していますか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 本市では、災害に備えまして県北の市町村とは災害時の相互援助協定、福島県、宮城県、山形県広域圏においては災害時相互応援協定、そして姉妹都市であります北海道の松前町など全国８市町村と大規模災害時相互応援協定を締結しております。
○議長（佐々木彰） 小嶋寛己議員。
◆１番（小嶋寛己） 多くの自治体と災害時に相互協力する旨の協定が締結されているようですが、市として、その支援を最大限に活用するために現在取り組んでいることは特にありますか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 最大限にということでありますが、それは通告にあります迅速、効果的ということでよろしいでしょうか。 〔「そうです」の声あり〕
◎
市民生活部長（齋藤俊則） ということであれば、大規模災害発生時においては、やはりそういった防災関係機関や他の自治体との相互の連携体制が重要であると考えております。それにつきまして、災害対応を迅速かつ効果的に実施するための取り組みとしまして、今年１０月２７日に市の総合防災訓練を実施することになっております。訓練の内容としましては、地域自治組織と連携した住民の避難、避難所開設、運営の訓練。それから災害協定による物資輸送訓練、そして社会福祉協議会と連携したボランティアセンターの設置訓練などを行う予定であります。
○議長（佐々木彰） 小嶋寛己議員。
◆１番（小嶋寛己） なるほど。訓練、これは非常に大事なことですね。いい取り組みだと思います。しかし、災害時においてほかの自治体などから支援を最大限に活用することを目的として、災害時受援計画というものを策定する自治体もあります。伊達市はこの災害時受援計画を策定していますか。
○議長（佐々木彰） 小嶋寛己議員。
◆１番（小嶋寛己） 災害時受援計画です。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） 受援計画、受ける計画でありますが、伊達市地域防災計画の中にそういった受け入れの部署とかを決めておりまして、協定を締結した自治体からの応援物資受け入れ、職員の派遣受け入れ、そういったところを
災害対策本部の事務分掌の中で、それぞれの担当部局を決めて対応するようにしております。
○議長（佐々木彰） 小嶋寛己議員。
◆１番（小嶋寛己） 何かそれとは別に計画を策定している自治体が出てきているようなのです。地域防災計画の一部とかではなくて、そういう災害時受援計画というものを単独で別途つくるという自治体が増えてきているようなのです。どうですか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 伊達市においては地域防災計画の中でそういったことを決めておりますが、最近の大規模災害等を考えますと、そういったものの検討も必要であるかと考えられます。
○議長（佐々木彰） 小嶋寛己議員。
◆１番（小嶋寛己） ありがとうございます。備えあれば憂いなしとは、支援の活用計画等にも言えることかもしれません。災害発生時に全てが策定した計画どおりに対処できるとはさすがに思っていませんけれども、計画が全くないときと比べれば、いわゆる非常時に焦ってしまうリスクは減らせると思います。ちょっと考えてみてください。 短いですが、これで一般質問を終了します。ありがとうございました。
○議長（佐々木彰） 次に、１０番
丹治千代子議員。 〔１０番
丹治千代子 登壇〕
◆１０番（
丹治千代子） おはようございます。 一般質問２日目の２番目、通告によりまして一般質問を行います。 まず、私は次の４点について今回の質問をいたします。１つ目は人権について、２つ目は人権教育について、３つ目はプレミアム付共通商品券発行支援事業について、そして４つ目は伊達氏を中心とする歴史観光の具体策についてです。 初めに、人権について。日本人は人権意識がほかの国と比べて弱く、また自己肯定感も低いと言われます。また、昔から東日本は西日本に比べて人権意識が弱い、その原因は、西日本は同和問題、在日朝鮮人問題などがあり、小さいときから人権についての学習をしているからと言われております。最近話題となっておりますセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、
ＬＧＢＴ、それから旧優生保護法等の問題は、そのよい例だと思います。 福岡県久留米市では、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づいて、市独自で全ての人の基本的人権の尊重、一人一人の能力・可能性が十分に発揮できる社会、お互いの存在・人格を尊重し合いながらともに生きる社会を目指して、久留米市の実態に即した人権教育、啓発に関する施策を推進するために、久留米市人権教育・啓発基本指針というものがつくられております。また、分野別施策の推進としては、女性に関する問題、子どもに関する問題、高齢者に関する問題、障がい者に関する問題など課題を設けて、その課題を解決するために市民や各種団体と幅広く連携し、協力しながら、さまざまな角度から人権教育啓発に取り組んでおります。そして、あらゆる場における推進として、就学前の教育機関、学校、家庭、地域、企業、市民の６部門に分けて、次に特定職業に従事する推進では、市職員等、教職員等、社会教育関係者、福祉関係者、医療関係者、マスメディア関係者に区分して、効果的な推進として人材の育成、教材の開発、啓発・学習プログラムの開発、啓発内容の充実と啓発手法の拡充、情報提供の充実・強化を内容とした市独自の基本指針をつくっております。そして、この指針に基づいて、市として実行されていることが多くあります。私はこの指針を読み、また久留米市で実践していることを見聞きして、大変すばらしいことだというふうに感動いたしました。 まず、伊達市では現在、市民の人権意識を高めるために具体的にどのような施策をしているか、お聞きしたいと思います。幼児期とか学校で、地域で、職場でというようなことで区別してお知らせいただければ幸いです。よろしくお願いします。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 まず、議員お質しの現在の施策について、幼児期というふうな区別については、申しわけありませんが、現在区別している資料がございませんので、全体的な部分での施策の説明をさせていただきたいというふうに思います。 現在、基本的人権を擁護するために法務大臣より委嘱されました人権擁護委員が、市に１２人おります。人権擁護委員と連携しまして、地域での人権尊重の思いやりの心を広めるための啓発活動や住民の人権が侵害されないよう、啓発に努めているところであります。また、人権擁護委員につきましては、身近な相談相手として自宅や法務局並びに各地区の特設人権相談所において、セクシュアルハラスメントなどを含め、差別やいじめ、プライバシー侵害などの人権相談に応じているところでございます。
○議長（佐々木彰）
丹治千代子議員。
◆１０番（
丹治千代子） 今の部長のご答弁の中に、人権擁護委員の任務についても含まれておりましたので、２番目の質問と重複しますが、福島県内でも市内の学校等を訪問して、子どもたちに人権教育を実施している自治体がありますけれども、伊達市の人権擁護委員は、そういうことを実践されているでしょうか。お尋ねします。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 学校関係といたしましては、学校訪問活動といたしまして人権の花運動ということで、花を育てることによる豊かな心や相手を思いやる心、命の大切さを児童に感じてもらい人権について考えるきっかけとする、また、育てた花を社会施設などに届けていただいて地域社会との交流を図るという活動に取り組んでいるところであります。
○議長（佐々木彰）
丹治千代子議員。
◆１０番（
丹治千代子） この人権の花運動というのは、国の事業だと聞いたのですけれども。私が調べたところほかの自治体でも、取り組んでいるところがあります。それは国から市が受けて、それを伊達市の場合は人権擁護委員の人たちが各学校に花を配っているということでよろしいのですか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 はい。人権擁護委員の活動として取り組んでいるところでございます。
○議長（佐々木彰）
丹治千代子議員。
◆１０番（
丹治千代子） それでは、３番目の質問で、実は介護職員が、高齢者やその家族からセクシュアルハラスメントやパワーハラスメントを受けているという実態をよく聞きます。介護職員不足の原因の１つにも、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントの実態がある。あとは、逆に高齢者が介護職員からハラスメントを受けているということも両方ありますけれども、まず介護職員がそういったセクシュアルハラスメントとかパワーハラスメントに遭って、離職する。それが、介護職員が不足する原因の１つというふうに聞いておりますが、そういう実態を市としては把握されているかどうか、お尋ねいたします。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 まず、申しわけありませんが市独自の調査は行っておりません。実態は把握しておりませんが、介護職員らでつくる労働組合のほうで今年６月に公表した調査結果において、利用者または家族から何らかのセクシュアルハラスメント、パワーハラスメントを受けたことがあると答えた方が組合員の約７４％に上ったということについては、報道等によって認識しているところでございます。
○議長（佐々木彰）
丹治千代子議員。
◆１０番（
丹治千代子） 次の質問は、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントの問題は官公庁だけでなくて、市内の民間企業にもあるというのを把握しているかということなのですけれども。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅野康弘） お答えを申し上げます。 官公庁だけでなく市内の民間の企業におけるセクシュアルハラスメント等の実態ですが、これにつきましても市内の民間企業に対してセクシュアルハラスメントの実態の調査はしておらず、把握しておりません。ただ、市民生活部におきまして、平成２７年７月に男女共同参画に関する市民アンケートを実施しておりまして、そのときにセクシュアルハラスメントについての設問を設けて、平成２１年と比較した結果がございます。セクシュアルハラスメントにつきましては「受けたことがある」が、平成２１年は３．７％が平成２７年には１２％。「見たり聞いたりしたことがある」が、平成２１年が２２．９％が平成２７年には２４．１％というふうな実情にあるということについては認識しているところでございます。
○議長（佐々木彰）
丹治千代子議員。
◆１０番（
丹治千代子） それでは、そういった実態に対して、市としては何か対策をとる考えでおられますでしょうか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 改善策というふうな部分になるかと思うのですが、これにつきまして、まず先ほどのご質問にありました、利用者の家族とか、利用者から介護職員が受ける部分につきましては、介護事業所につきましては県の指導、または市が指定して指導しているというふうな部分はありますが、介護職員が利用者、その他家族からセクシュアルハラスメント等を受けるケースが少なくないということは認識しております。これを受けて厚生労働省のほうでは被害実態調査を実施して、今年度中に事業者向けのマニュアルを作成したいというようなことも聞いておりますので、今後これらの関係機関と連携して、マニュアルに沿った指導等に努めてまいりたいと考えておりますし、その他、今お答えしました民間企業などにつきましても、同等な形でマニュアルを参考にしながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（佐々木彰）
丹治千代子議員。
◆１０番（
丹治千代子） 一日も早くそういう善後策をとって、介護する人もされる人も、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントを受けることが１件でも少なくなるように望んでいきたいと思います。 それから、これからの伊達市民に対する人権意識を高めるための具体策について聞きたいと思いますが、久留米市では毎年「心・ハーモニー」というパンフレットをつくり、全戸に配布しております。また、市の４大行事として、７月は人権同和問題講演会、８月から１０月にかけては人権・同和教育夏期講座ということで、８回に分けて「なるほど人権セミナー」というのを開催しておりますし、１２月は人権尊重週間というものをつくり、また、毎年、人の「きずな」「いのち」「えがお」などをテーマに人権作品、絵手紙とかイラストとか写真とか、６０字以内の短文からなる人権メッセージを募集しています。その応募作品の中から久留米市人権啓発推進協議会が人権に関する思いや願いが伝わる作品という視点で審査を行って、選考された作品は毎年１２月に市内数カ所で実施される人権作品展で展示し、また選考された作品は人権作品集「じんけん」というパンフレット、このような冊子になるのですけれども、それをつくって掲載、市民に公表していますが、伊達市としては、具体的にこれから人権意識を高めるための具体策としてはどのようなことを考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 先ほどお話し申し上げました人権擁護委員会の活動につきましては、今後も当然継続していきたいとは考えておりまして、今後、人権啓発活動にかかわる機関等と連携して、協力関係を強化しながら、また、先進地を参考にするなど、より効果的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。 具体的には、先ほど議員がお質しの先進地の中には、やはり人権教育・啓発推進行動計画などの策定とか、それから今ありました人権の講座にはある意味、人権に関する研修的な部分も含まれるかと思うのですが、そういう部分の取り組みについて、今後庁内で検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（佐々木彰）
丹治千代子議員。
◆１０番（
丹治千代子） 久留米市ほどではなくとも、市民の人権意識を高めるための具体的な講習会やセミナーなど、そういったものにぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に入ります。人権教育についてです。 私は、個人が自分らしく自立して生きるためには、一人一人が人権尊重の意識を身につけることが大切ではないかと思っております。全生活を通して人権意識を自覚できるように、幼児期から家庭や学校や地域で人権教育をすることが必要だと思います。そこで、現在、学校で行われている人権意識が向上するための具体策についてお伺いしたいと思います。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。 学校で行われております人権意識向上の具体策でございます。これは男女混合名簿、あるいは男女共学はもちろんのことでございますが、道徳の時間や学級活動、特別活動でございます児童会、生徒会活動等の中でも取り上げられております。このように学校生活全体におきまして、これら人権意識向上を目的としたかかわりを持っているというふうに考えております。また、特別支援教育においてのインクルーシブ教育についても、人権意識向上にかかわるものと考えております。
○議長（佐々木彰）
丹治千代子議員。
◆１０番（
丹治千代子） １０代での人工妊娠中絶や性感染症が広がっている中で、さらに性体験の低年齢化が進んでおり、義務教育の間に性教育をしっかり行うことが大切ではないかと思っております。発達段階に応じて言葉を選び、学年が上がるごとに内容を深める必要があると思います。日本では性について話すことをタブー視しておりますが、むしろ子どもたちがきちんと教わる機会がないことが問題ではないかと思います。きちんと教わる機会がないと、インターネットや口コミといった危うい情報に頼ることになり、望まない妊娠や性感染症を引き起こしかねません。子どもたちが自分の身を守るためにも知識は必要だと思います。性被害は深刻で、レイプ被害者の半数近くを２０歳未満が占めている現状では、子どもたちが自分たちの体について知ることは大変大切なことだと思います。 子どもたちの実態に目を向けて、どんな性教育が必要なのかを考えるべきではないかと思います。平成２８年度の調査結果では、人工妊娠中絶件数、女子１，０００人に対する都道府県別の割合を見ますと、福島県は８．４％で、全国で４番目に高いという率になっております。そこで、学校で今現在行われている性教育の実態についてお尋ねいたします。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（遠藤直二） お答えいたします。 「性に関する教育」という項目で、教育計画に必ず位置づけられておりまして、各学年の発達段階を想定して、学級活動、保健体育、理科、家庭科、道徳などの時間に学んでおります。内容としては、生命誕生及び心身の発育。発達における男女差や個人差に関する基礎的事項の理解、自己の性を受容し自分を大切にしようとする心情や態度を育てることを目標としております。また、男女互いに尊重し合うことが大切であることを知り、相手を思いやる心情や態度を育てる。家庭などでの役割は男女の別なく分担をして、互いに助け合うことが大切であることを知り、家庭や社会の一員として適切な判断や意思決定ができる能力や態度の基礎を育てることとなってございます。 中学校におきましては、男女の生き方の多様性や人権に対する感性を育てるとともに、社会における性的な事象を見詰めて、家庭や社会の一員として適切な判断や意思決定、行動選択ができる能力や態度を育てるという内容でございます。
○議長（佐々木彰）
丹治千代子議員。
◆１０番（
丹治千代子） 子どもたちには今そのような教育をしているということはわかりましたが、では、子どもたちにそういうことを教える教員に対しては、研修会などを実施されておりますか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（菅野善昌） お答えいたします。 この性に関する指導の現場の現状といたしましては、今までですと、保健体育の教員、あるいは養護教諭というものが特に性に関する指導の中心的な役割を担ってきた部分があるかと思います。ただ、最近は専門家、助産師とか、そういう方々においでいただいたり、産婦人科の方においでいただいて、子どもたち、そして保護者への性教育も含めて、研修の意味も含めて、学校で講演を行うというような事例も出てきています。ですので、そういうふうな中で教員そのものも研修を深めているということは事実なのですが、なお今後さらに大事になってくる、非常に教育の１つになってくると思いますので、こういう点での研修は非常に大事にしていかなければならないというふうに考えております。
○議長（佐々木彰）
丹治千代子議員。
◆１０番（
丹治千代子） あと一つ、私も言い忘れたのですけれども、その家庭によって違うと思うのですよ、親子関係が友達関係のようだと、ざっくばらんに何でも話せる、ただ上下関係というか、昔の家父長制度というのですか、そういう家庭ではなかなかそういう話もできないとかというのもあって、家族関係によってもこれは一概に言えないと思いますので、そういう点は教える教職員、それから保護者も実態を知って、そういう基本的な性に関する勉強をすることは大変重要なことだと思いますので、今の教育長の答弁にあったように、そういう機会をぜひ沢山つくっていただいて、多くの人にやはりこの性教育、人権の大切さを知ってもらいたいと思います。ありがとうございました。 それでは、続きまして、３番目のプレミアム付共通商品券発行支援事業についてお伺いしたいと思います。 ８月２５日の福島民報新聞に、桑折町商工会のプレミアム付商品券発売の記事が載っておりました。商品券の名前は「献上桃の郷商品券」ということで、１セット１，０００円券を１２枚で１万円で、全部で５２０セット。購入できるのは町民または町内に勤務している人、１世帯３万円分まで。商品券の有効期間は９月２日から来年１月３１日まで。桑折町連合会商工会の加盟店など、町内５３店で使用できるとありました。また、川俣町の商工会に電話して聞いてみましたら、川俣町では、今年度山木屋地区の避難者の帰還の促進を図るということで、１万円で１０，５００円分の商品券を１世帯３口を上限で７月２０日から８月３１日まで発売。有効期間は７月２０日から１２月３１日までということだそうです。私が問い合わせた８月２８日現在で６２％が販売されているということでした。そして、桑折町も川俣町も、以前伊達市で発行していた商品券のように、大型店と小売店に分けて一緒のつづりにするというようなことはないということでした。また、国見町では、随分前に１回実施されたことはあるが、ここ数年間はやっていないというようなことでした。 町の中のいわゆる小売店が後継者不足や郊外にできた大型店の進出などによって閉店になるということが、今続いております。私が住んでいる霊山地域の掛田地区もその例外ではありません。それで、高齢者の買い物等に大変不便を来しています。私はそれを少しでも解消する一因として、このプレミアム付商品券の支援事業をやっていたのではないかなと勝手に理解していたのですけれども、今年度は予算化されなかったのですよね。どうして今年度予算化されなかったのかということについてお伺いしたいと思います。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えをいたします。 このプレミアム付共通商品券の発行支援事業につきましては平成２３年度から、これは緊急的な経済対策の一環として行ったものですが、当初３年間を限りとして行うということでスタートいたしました。その後、
東日本大震災からの復興とか、地方経済の状況等を踏まえながら、平成２９年度まで続けて実施をしてきたところでございます。今年度につきましては、緊急的な経済対策に限定しないで新たな取り組みをしたいということで、新たな取り組みを目指して、これまで実施主体でありました伊達市商工会広域連携協議会、それから商工会と協議・検討を続けているところですが、現在、予算の計上には至っていないという状況にございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（佐々木彰）
丹治千代子議員。
◆１０番（
丹治千代子） 今までの商品券のことで、実際買って使った人にも話を聞いてみたのですけれども、大型店と小売店が一緒になっていると、どうしても使いにくいと言われたのです。あとは、使うところが限定されるので使いづらいのだというふうな話があったのです。それから、実際に販売している商工会の話も聞いたのですけれども、今までの販売率とか、完売されたのか、発行された商品券が余ったりしたことはないのか。あとは、購入した方では全部期限が切れてしまって使い切れなかったという話もあったと聞いたのですけれども、その辺は把握しておりますか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えいたします。 これまで７年間実施してまいりましたけれども、まず売れ残ったという実績はございません。全て完売しているということでございます。使用しなかった商品券については若干あると伺っていますが、割合についてはほんのわずかだというふうに記憶しております。 それから、小規模店と大規模店を分けるという取り組みもやってまいりまして、小規模店のほうの利用率も大変高かったような実績もございます。
○議長（佐々木彰）
丹治千代子議員。
◆１０番（
丹治千代子） そうすると、今商工会等と話をしているということで、今年度は絶対やらないということではないというふうに理解してよろしいのですか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えいたします。 先ほども申し上げましたが、新たな取り組みをしたいというふうなことで今協議をさせていただいておりますけれども、お尋ねのプレミアム付共通商品券につきましては、今年度については実施は厳しいというふうに思っております。
○議長（佐々木彰）
丹治千代子議員。
◆１０番（
丹治千代子） わかりました。今年度についてはやらないということで、来年度以降の取り組みというのは、新たな取り組みというふうに部長はおっしゃったのですけれども、新たな取り組みとは、具体的にどのようなことを考えているのでしょうか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えいたします。 商店街とか小規模の商店等の活性化策について、ただいま申し上げましたとおり、商工会、その他の商業関係団体等と意見交換しながら来年の取り組みを検討しているところでございまして、新たな取り組みの具体的な内容について今お示しすることはできませんので、ご了承いただきたいと思います。
○議長（佐々木彰）
丹治千代子議員。
◆１０番（
丹治千代子） わかりました。少しでも商店街の活性化のために、よい施策を考えて実行してほしいと思います。 それでは４番目、伊達氏を中心とする歴史観光の具体策についてということで、昨年度まで議員の有志で歴史勉強会を行ってまいりました。そして昨年、１２月２６日付で、前市長の仁志田さんと前教育長の湯田さんに、要望書をお上げいたしました。その具体策についてお伺いしたいと思います。 １つは、霊山町山戸田地区にある大進の局ゆかりの井戸周辺、それからそのちょっと上にあるのですけれども、大条館周辺の整備についてお伺いしたいと思います。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えいたします。 お質しいただきました大進の局ゆかりの井戸、それから大条館周辺の整備につきましてですが、現在、観光施設としての具体的な整備計画は持ってはおりません。しかし、それらの施設につきまして、地元の自治会が整備、保存をしていきたいというような計画を持っているとも伺っておりますので、地元自治会との情報共有をしながら、環境整備であったり案内板の設置など、取り組みに向けて、今後検討させていただきたいと思います。
○議長（佐々木彰）
丹治千代子議員。
◆１０番（
丹治千代子） 霊山町山戸田地区は私が住んでいるところなので、今年自治会としても、ぜひここを整備したいと計画を立てていたのですけれども、まだ着手していないのですが、整備したいという自治会のこともありますので、ぜひ一緒になって整備に努力してほしいと思います。 続いて、この項目２番目の保原町上保原の高子二十境周辺遊歩道の整備ということで、これは高子駅北地区土地区画整備事業並びに県北都市計画地区計画（高子駅北地区計画）に関する要望書も、以前に出していると思うのですけれども、それとあわせて、高子二十境、それから周辺の遊歩道の整備ということについてお伺いしたいと思います。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えいたします。 上保原地区の高子二十境地域の整備、それから周辺遊歩道の整備のお質しでございますが、平成２８年度に高子岡城周辺整備といたしまして、駐車場の整備を行ったところでございますが、今後も東北中央自動車道路福島保原線インターチェンジの開設とか、お質しの区画整理などが進みますが、ますます高子沼の景観や高子岡城周辺の歴史散策などの魅力発信に努めてまいりたいと考えております。しかしながら、お質しの周辺の整備については具体的な計画は今のところ持っていないところでございます。高子二十境巡りを中心として、散策ルートのガイド活動をしていただいております高子沼を楽しむ会の皆さんと情報を共有しながら、効果的な事業展開を検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（佐々木彰）
丹治千代子議員。
◆１０番（
丹治千代子） どうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。 最後に、霊山高原構想の具現化についてということなのですけれども、６月の補正予算修正後の経過、取り組みについて、それからこの霊山高原構想ができ上がったときの全体的な姿というのですか。そういうのがあればご答弁お願いしたいと思います。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 地域政策監。
◎地域政策監（高橋昌宏） お答えをいたします。 霊山高原構想基本計画につきましては、相馬福島道路の整備にあわせて霊山飯館インターチェンジを活用した霊山高原地域の観光振興、また、地域活性化を目的に平成２８年６月に策定した計画でございます。その最初の事業として、霊山こどもの村園内に子どもの物語ミュージアムを拡充整備して、霊山こどもの村が整備当時のように多くの子どもたちや家族連れが訪れる施設にリニューアルを行っていきたいと考え、事業を進めてまいりました。しかし、今お質しがありましたとおり、さきの６月議会におきまして、この事業の補正予算に係る予算の減額修正を受けまして、市としましては再度現地踏査を実施いたしまして、現状の把握及び検討事項の再精査、また、課題の確認を行いまして、霊山高原構想事業全体の再検討を重ねているところでございます。
○議長（佐々木彰）
丹治千代子議員。
◆１０番（
丹治千代子） 市の財政もだんだん少なくなっているというか、赤字というか、そういう状況の中で、これは絶対につくらなくてはならない、必要であるという、市民にとっても必要であるというものは、これはつくらなければならないというふうに思いますけれども、あったほうがいいなという程度、これがあればほかから観光客を呼べるのではないかというような、そういうふうなことだけではありませんけれども、そういうところに手段があって、新しい建物というか箱物をつくるということには、以前から疑問を持っておりました。この６月の補正予算は議会全会一致で修正したわけですけれども、この霊山高原構想というのも、霊山周辺ということに特化しないで、例えば霊山神社とかいろいろありますよね。そういうことも含めてちゃんと大きいことをやるべきでないかなというふうに思っております。この修正案を出した総務生活常任委員会では、今回丹波篠山にある現在は第三セクターで運営している、子どもの物語ミュージアムと似たような篠山チルドレンズミュージアムという施設に視察研修で現地に行って勉強してきたいと思いますけれども、執行部としても、ぜひ見直すときは大胆に見直してほしいと思います。これは要望です。 これで私の一般質問を終わります。
○議長（佐々木彰） 次に、６番近藤眞一議員。 〔６番 近藤眞一 登壇〕
◆６番（近藤眞一） 皆さん、おはようございます。日本共産党伊達市議団の近藤眞一です。平成３０年９月定例会での一般質問を行います。 まず冒頭、一昨日、きのうと台風２１号が大きな被害をもたらしております。死者７人ということであります。被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。 それでは、質問に入っていきます。今回は子どもの貧困対策事業に関すること、障がい福祉に関すること、災害対策に関すること、この３つを通告しております。それでは、通告に従って質問していきます。 郡山市では、今年の４月に、社会問題化しているいじめや児童虐待、子どもの貧困の解決のため、関係機関や市民の役割などを明確化する郡山市子ども条例を施行しました。経済的に困難な事情にある家庭の子どもへの支援として、第１５条には「市は、経済的に困難な事情にある家庭に生まれ育ったことによって子どもの将来が左右されることのないよう、これらの子どもが健やかに成長するための環境を整備するために必要な施策を講ずるものとする」と定められております。県内の１３市で初めてこういった条例を施行し、行政として取り組んでいくのは、私は立派なことだと思っております。伊達市でも子どもの貧困解決に向け、今年度の新規事業として子どもの貧困対策事業に取り組んでおられますが、「平成３０年度伊達市事業説明書 知ってください 今年の取り組み」を見ますと、その目的は「全ての子どもが、育った環境や社会情勢に左右される事なく、健やかに成長できる環境を整えるため、子どもの生活環境に関する実態把握をします」とされており、その実施内容としては「伊達市の子どもの生活環境を把握するため、実態調査を実施し、結果、状況について分析をします。分析結果に基づき、伊達市にとって何が効果的な支援なのかについて、検討していきます」とされております。実態調査についてはまだ全てが済んでいないとは思いますが、進捗などについて何点かお聞きしていきたいと思います。 初めに、この事業の目的である子どもの生活環境に関する実態把握の対象となる要件、小学校、中学校の児童生徒全てですとか、あるいは低所得の世帯に絞ってですとか、そういった要件についてお示しいただけますか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
こども部長。
◎
こども部長（半沢信光） お答え申し上げます。 議員お質しの調査対象ということでございますが、大きくは保護者と教員という形になっております。まず、保護者のほうでございますけれども、伊達市に居住しているゼロ歳から１８歳までの子ども８，８５２人中１，５００人を無作為抽出しております。その保護者に対して調査をしているところでございます。もう一つは、各学校の教員等でございますが、これにつきましては市内幼稚園、保育園、認定こども園及び小中学校の教員ということでございますが、校長、教頭、園長、副園長、あとはクラス担任、養護教諭ということで、教員は合計で４０３人に調査をしているところでございます。 以上です。
○議長（佐々木彰） 近藤眞一議員。
◆６番（近藤眞一） 保護者１，５００人、教職員関係で四百何人かでしたね、そうすると２，０００人に足りないのですけれども、その足りない部分はどういった方なのか教えていただけますか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
こども部長。
◎
こども部長（半沢信光） 保護者対象に１，５００人ということで、約１７％の無作為抽出で選んでおります。その要件はあくまでも無作為ですので、所得が低いとか高いということなどで選んでいるわけではございません。一方、教員の方については、子どもに直接かかわっている教員のほぼ全てということですので、教員で外れているという言葉がどうかあれですけれども、教科担任の教員でありますとかは、外しているという状況でございます。 以上です。
○議長（佐々木彰） 近藤眞一議員。
◆６番（近藤眞一） わかりました。 それでは、次にこの実施内容についてなのですけれども、この実態把握、これはアンケート調査で行うということであります。その調査の方法、要は調査項目など、これらについての詳細をお示しいただけますでしょうか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
こども部長。
◎
こども部長（半沢信光） 調査方法、項目についてお答え申し上げます。 まず、保護者のほうへのアンケートの内容でございますが、調査方法につきましては、先ほど申し上げたとおり無作為抽出の上、郵便で送付いたしまして、同封してあります返信用封筒で回答をいただくというようなことでございます。調査の内容の主なものでございますが、生活、経済などの家庭状況、あるいは子どもたちの食事のとり方、放課後の過ごし方、そのほか、子育てに関する親、保護者の悩み、もう一つについては、子ども食堂や学習支援のニーズがあるかなどでございます。もう一つの教員への調査でございますが、調査票を学校に送付しまして、まとめて回答いただくというような調査方法でございます。 調査の項目につきましては、子どもたちの日々の学校、園での様子、子どもの身体面、精神面のこと、子どもの生活困窮などの状況、そのほか、子どもに必要な公的支援の手段は何かというようなところでアンケートをしているところでございます。 以上です。
○議長（佐々木彰） 近藤眞一議員。
◆６番（近藤眞一） わかりました。大分細かいところまで調査しているという印象を受けました。 ちなみに、実際のアンケート用紙は、資料としていただくことはできますか。可能ですか。回答が書いてあるものでなくて白紙の、アンケート用紙というようなものは。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
こども部長。
◎
こども部長（半沢信光） アンケート用紙の白紙はございますので、オープンにしたいと思います。
○議長（佐々木彰） 近藤眞一議員。
◆６番（近藤眞一） わかりました。 それでは、次に現状でわかる範囲で構いませんので、アンケート調査の結果、回答のことになりますが、これがどのような傾向にあるのかなど、その詳細についてお示しいただけますでしょうか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
こども部長。
◎
こども部長（半沢信光） お答え申し上げます。 アンケートにつきましては、ただいま戻ってきたものを入力、集計しているところでございます。報告書の作成作業に今当たっていただいているところで、納品した正確なものはございませんが、一部業者のほうから、現状における集計状況ということで、何点か報告をいただいておりますので、その内容についてお答え申し上げたいと思います。 ８月８日の集計の段階でございますが、「朝食をだれと食べるか」という設問でございますが、回答として、家族まちまちというのが４０．２％、家族全員というのが２２．５％、兄弟姉妹ということで１５．５％、１人で食べているという子どもは１１％いるということがわかっております。あともう一つ、「子ども食堂についてどう思うか」という設問に対する回答でございますが、興味がある、もっと知りたいが４０．５％、利用してみたいが１８．０％、興味がない・利用しないが２０．９％、わからないが１９％という途中の集計結果がございます。 以上です。
○議長（佐々木彰） 近藤眞一議員。
◆６番（近藤眞一） そのアンケートの集約、分析、これはいつごろを目安にされているのか、そこのところだけ確認しておきます。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
こども部長。
◎
こども部長（半沢信光） お答え申し上げます。 ９月中旬に報告書の作業が大体完成すると見込んでおりまして、１０月中旬には納品という形で、今事務を進めてもらっているところです。 以上です。
○議長（佐々木彰） 近藤眞一議員。
◆６番（近藤眞一） それは、今集計を依頼しているところからの納品が１０月めどということですね。では、分析に関してはそれから着手する。年度内目標というようなことで理解しておけば大体間違いないですか。はい、わかりました。 それでは、次にこの子どもの貧困対策事業、これについて今後まだアンケートの分析などはまだなのですが、大体の青写真で構わないので、今後の方向性とか、どういった考えで発展させていくのか、これらについてお聞かせいただけますか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
こども部長。
◎
こども部長（半沢信光） 今後の考え方ということでお答え申し上げたいと思います。 現在行っておりますアンケートによる現状を踏まえた上で、伊達市の子どもたちが抱える課題解決に向けた支援につなげてまいりたいと思っております。先ほど議員のお質しの冒頭にありましたとおり、子どもの貧困、これを解決するにはどうするのかというところでございますけれども、一番は貧困の連鎖を遮断することが最も効果的だと考えております。一般的な手段として考えている支援策としては、まず１つ目として、学校でも家庭でもない第３の居場所で、子どもたちが気軽にコミュニケーションを図れる場としての子どもの居場所づくりを考えております。２つ目としては、基礎学力の向上により将来的な進路も開けてくることを狙うために、居場所における学習支援が必要ではないかと思っております。主なものとしてはこのようなものでございます。 以上です。
○議長（佐々木彰） 近藤眞一議員。
◆６番（近藤眞一） わかりました。 先ほどのアンケートの詳細について聞いたときに、子ども食堂について興味がないとか利用しない、わからないといったところが約４０％でありましたが、逆に利用したいという方も１８％いるということでしたので、例えばこれが伊達市の児童生徒数で考えたら数十人単位でいるということになりますので、子どもの貧困対策事業というのは必要なことだと思うのです。 また、今保原地区のほうでも仙林寺を使って、「チーム仙林寺」ですか、子ども食堂のようなことに取り組んでみたり、あとは、「だんごのかい」というところでもみんなが利用できる子ども食堂ということで、実際に取り組み始めているという実例もありますので、実際に私も「だんごのかい」のほうに食事に行ったりして見ているのですけれども、実際に子どもが来るのにはなかなか時間がかかるというのが、皆さんおっしゃることなのです。ただ、子どもに限定していないので、かえって地域の高齢の方が利用されて、８０歳を過ぎた方が来て、「みんなで食べるとおいしい」と言って、「ふだんはこんなに食べられないのだけれども、きょうは食べてしまった」とか、「すごく楽しい」とかということも言われていたのです。 だから、居場所づくりという面では、当然子どもの貧困ということは世帯も対象にした施策ということになると思うので、そういった意味では、子ども食堂のようなこと、こういったことも進めながら、今部長に答弁いただいた支援につなげていくというところも重要なことになっていくと思いますので、この項目の最後になりますけれども、こういった子ども食堂のような取り組みに対して、当市ではどのような支援策を講じていくのか、考えなどをお示しいただければと思います。 ちなみに、つい先日も、福島民友新聞では２５日付で子ども食堂支援ということで大きく報道しておりました。こういった動きはやはり県内各地でも出てきておりますので、こういったことも踏まえて答弁いただけたらと思います。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
こども部長。
◎
こども部長（半沢信光） お答え申し上げます。 子ども食堂のような取り組みに対する今後の市の支援ということでございますが、子ども食堂は子どもの貧困対策としての１つの手段でございまして、大きくは居場所としての役割を期待したいと思いますので、その辺につきましては支援していきたいと考えております。具体的に支援の手法については、人的支援、物的支援、経済的支援が考えられますが、取り組んでいる団体だけではその取り組みの限界というのもございますので、広く地域の方やその他の関係団体と連携して支援、協力をしながら進めていくことが、事業の継続を可能にすることにつながると思っております。 こうしたことから、伊達市におきましては各関係者から成るこども支援ネットワークを構築し、取り組み団体の話をよく聞いた上で運営上の課題や成果について共有して、さらには行政や地域で行うべき最適な支援策を検討していきたいと思っております。 以上です。
○議長（佐々木彰） 近藤眞一議員。
◆６番（近藤眞一） わかりました。あと、先ほどの要旨でも言いましたけれども、今後の事業の発展のさせ方で、事業名に貧困とつくとやはり印象がよくないので、居場所づくりとかといった事業でやっていくとか、あとはやはり実際にボランティア団体が運営していくのには経済的なところが、やはり一番のネックになって続けられないということがありますので、国からの基金の活用ですとか、今言った福島民友新聞の記事にもあった地域財団などの助成制度を活用したりとか、そういったところは逆に市当局のほうでアンテナを張って、逆にそういったところを紹介して、一緒に申請したりとか、そこから費用的な面を引き出すとかというところもバックアップしていただけたらなと思います。継続性を考えると、直接的にやはり事業として市の予算も使っていただきたいとも思うのですが。それがすぐには無理だということであれば、そういった団体にしっかりとそういったサポートをしてあげていただきたいということをお願いしておきます。 それでは、この項目については終わります。 次の項目、障がい福祉に関することに移ります。 障がいのある方や高齢の方が車からの乗りおり、車椅子への移乗ですとかそういった場合ですけれども、それとそうでない場合、時間がかかることが多々あるかと思うのです。天気がよければ何の問題もありませんが、雨や雪がひどい場合などは、その当事者も介助をする方も、傘を差しながらというのはなかなか、特に車椅子の移乗などは、あとは体の移乗などは無理なことが多いので、ずぶ濡れになってしまったりと、とても大変なことだと思うのです。それが原因で風邪を引いてしまったり、ぐあいが悪くなったりするということも十分考えられます。こういったことを少しでも軽減したいと思いまして、今回お聞きするのですが、こういった雨や雪などの荒天時に障がいのある方や高齢者が利用しやすいように、本庁舎や支所などの優先駐車スペースに屋根の設置が必要じゃないかと思うのですが、それについて見解をお示しください。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 財務部長。
◎財務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 今のところ、本庁舎や各総合支所におきまして、優先駐車スペースについてはそれぞれ設置をしているところですが、屋根が整備されているところは現在ありません。このようなことから、障がい者の方や高齢者の方々が利用しやすいように、現在行われている本庁舎の増築工事によりまして、増築棟の前に新たに屋根つき優先駐車スペースを整備することとしております。
○議長（佐々木彰） 近藤眞一議員。
◆６番（近藤眞一） あと、できる限り、支所なども、公的なところについては、お願いしたいのです。こういった声が実際に届いたこともあって今回お聞きしているのですけれども、市長選挙のときに、私が議会事務局か何かに用事があって来たときに、ちょうど期日前投票が行われていて、かなり足の悪いというか、やはり体の動かない高齢の方が、雪がちょうどひどかった日に優先駐車スペースがいっぱいでとめられなくて、一般の駐車スペースにとめて、そこから歩かれて、結構なぬれ方でした。娘さんと一緒に来ているということだったのですけれども、娘さんが車の中から車椅子を出したりしているうちに、もうさっさと先に歩いてしまったようなのです。そういったところを見ると、これで高齢の方がぐあいが悪くなったりしたら本当に気の毒だと、私もそのときにすごく思ったのでこういう質問をしたのですけれども、本庁舎に関しては増築工事に伴ってやるということでしたが、立派な屋根でなくても構わないと思いますので、雨や雪がひどいときに、いっときしのげれば十分だと思いますので、費用的にもそんなに大きな費用にはならないと思いますので、可能な限りこれについてはこれからも前向きに検討していただきたいと思います。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 財務部長。
◎財務部長（佐藤芳彦） お答えいたします。 現在進めている増築工事については、現在は、優先駐車スペースは２台分あります。３台分を追加いたしまして、その中の２台分を屋根つきというふうに考えております。今、議員からもありましたように、障がい者の方にとって、その２台分で足りるかどうかというところは現状を見ていかないとわからないところではあるのですが、他市の状況などを見ても、伊達市以外には３市で屋根つきの駐車スペースを設置しているという確認はしておりますので、これからについても現状を把握しながら、福島県のふくしま公共施設等ユニバーサルデザイン指針というものがありますので、そういうのを見ながら適宜検討していきたいと考えております。
○議長（佐々木彰） 近藤眞一議員。
◆６番（近藤眞一） これは障害者差別禁止法の合理的配慮の１つにも入ってくると思いますので、では、真っすぐ前向きではないけれども、ちょっとこのぐらいの前向きで検討していっていただけるということで理解しました。また、機会があるときには聞いていきたいと思います。 それでは、次に障がい者施設製品の自主製品の販売、これは障がい当事者の工賃向上などにつながっています。そして、障がい福祉施設にとっても欠かせないものだと思います。人口約５万５，０００人の茨城県の那珂市では、２０１５年１２月から毎週火曜日に障がい者施設の自主製品販売に市役所のロビーを開放して以来、今も継続して実施しております。周辺自治体の障がい者施設も出店しており、この販売機会を定期的に継続し、提供しているのは見習うところが多いと思い、今回お聞きします。 障がい者施設製品の販売機会の創出に関して、当市が実施している施策などをお示しください。また、障がい者施設製品の販売機会創出に関する当市の考え、今後の計画などもお示しください。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 まず、市が実施している施策についてでありますが、市と障がい福祉の就労系事業所などを構成員といたします自立支援協議会、就労支援部会を中心といたしまして、障がい者の工賃向上のための取り組みや販売会を企画しております。障がい福祉関連機関などと連携した販売会を毎年度開催しているところでございます。また、障がい者施設製品の販売機会の創出に関する市の考え、計画等ということでございますが、障がい者施設製品の販売会につきましては、今お質しにありましたように、障がい福祉の理解促進や利用者の工賃向上、それから自主製品のデザインや品質の向上などといった面において、とても有効であると考えております。今後におきましても、施設製品を販売している事業所を構成員とする自立支援協議会の就労支援部会を中心に、イベント主催者の協力をいただきながら、積極的に販売会を実施していきたいと考えております。 また、市と事業所が連携した販売会のほかには、事業所が単独での販売会を実施したり、福島県授産所事業振興会が主催するアンテナショップに出品するなど、販路拡大を行う事業所が増えているということも踏まえまして、これにつきましても、今後連携して進めてまいりたいというふうに考えております。さらに、障がい者就労施設等の受注の機会を確保するための国等による障がい者就労施設等からの物品の調達推進等に関する法律を踏まえまして、年度ごとに伊達市障がい者就労施設等からの物品等調達方針を策定いたしまして、障がい者就労施設等からの物品や役務の調達を優先的に行い、障がい者製品の購買に努めているというところでございます。
○議長（佐々木彰） 近藤眞一議員。
◆６番（近藤眞一） 今の部長の答弁では、大変前向きに、自主的に進めていっていただけるというふうに理解しました。今の答弁にもありましたように、平成３０年度の伊達市障がい者就労施設等からの物品等調達方針についてもぜひともお進めいただきたい。積極的にこれは使っていただきたい。例えば調理品のようなもの。例えばお弁当をつくっているようなところだったら、実際職員が定期的に購入してもいいのだし、いろいろなことが考えられますので、これは積極的に使っていただきたいと思います。そういったところも含めて、伊達市は前向きに進めていただけるということがわかりましたので、次の要旨に移ります。 次は、伊達市においては、県内の市では郡山市に次いで２番目に手話言語条例を施行しました。その後、手話通訳士を本庁舎に設置するなど、積極的に市民への手話に対する理解促進、普及などに取り組んでおられますが、それらに関することを幾つかお聞きしたいと思います。 まず、手話言語条例制定後、当市においては伊達市手話普及事業として手話出前講座を実施しておられますが、講座の実施数ですとか受講団体などについて詳細をお示しいただけますか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 講座の実施数でありますが、平成３０年４月から８月までで延べ３１回、延べ３０７人の方の参加をいただいております。主な団体といたしましては、元気づくり会が延べ２７回開催しております。そのほかには認定こども園などの団体で利用していただいております。それから、主な内容といたしましては、手話の紹介、手話による簡単なあいさつや単語、歌などを実施しているところでございます。
○議長（佐々木彰） 近藤眞一議員。
◆６番（近藤眞一） 内容についてはわかりました。 ただ、この手話普及事業、出前講座は実施要項はあったのですけれども、事業としての予算も何もないものです。継続性を考えたときに、例えば今、手話通訳士として来ていただいている一般社団法人全国手話通訳問題研究会の先生、こういった方も一定期間の限定です。そういったことを考えると、予算のついた事業にするとかあるいは職員の中に、手話通訳士を育成するとか、そういったことも考えていっていただきたいと思います。これはお願いとしてとどめておきますので、回答はいいです。 次に、今言った郡山市の手話言語条例を見ますと、手話を用いた情報発信として第７条に「市は、手話を必要とする人が市政に関する情報を正確かつ速やかに得ることができるよう、手話を用いた情報発信に努めるものとする」と、具体的に定めてあるのです。実際にホームページなどを見ますと、市長の会見は手話で同時通訳されている。あるいは市政トピックスなどの録画番組、これらにも手話が入るなど、もう実践しているのです。伊達市の手話言語条例には、こういった手話を用いた情報発信に関しては、具体的に条例文として定めていないのでお聞きしたいのですけれども、手話を用いた情報発信に関すること、これは伊達市手話言語条例のどの部分に該当するのか、教えてください。それから、情報発信に関する具体的なこれからの計画や施策などの考えがあればお示しください。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 まず、該当条文の部分でありますが、伊達市手話言語条例第７条第１項の（施策の推進）ということで、「市は、次に掲げる手話に関する施策を総合的かつ計画的に実施するものとする」「（１）手話の理解及び普及に関すること」という部分の中で、情報発信というふうな表現はしておりませんが、手話の普及に情報発信を含むとして、今後推進してまいりたいと考えております。また、情報発信に関する具体的な計画、施策等についてでありますが、手話言語条例第７条に規定する手話に関する普及拡大事業につきましては、条例を根拠として平成３０年度において、出前講座などを実施しているところであります。平成３１年度からにつきましても、新たな事業展開などを検討してまいりたいということでありまして、基本的な考え方といたしましては、手話を必要とする人への理解、手話学習を進め、手話を中心とした意思疎通方法によって必要なサービスの提供が行えるよう、施策を進めてまいりたいと考えております。 具体的な情報発信に関する計画、施策等案につきましては、主要市イベント、必要事業での手話通訳士の配置、それから市政だより等への、これは少しやっておりますが、簡単な手話の掲載、それから公共施設の職員の手話の学習の開催、それから行政職員向けの手話学習の開催、これも若干やっておりますが、そのようなことでいろいろと取り組みを検討しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（佐々木彰） 近藤眞一議員。
◆６番（近藤眞一） わかりました。適時いろいろ進めていただきたいと思いますが、今ほど言ったように、郡山市などは、市長会見、公式事業、あるいはローカル番組などにも手話同時通訳をやっているのです。伊達市もこういったところには早速取り組んでいただくとかというところは見せていただきたいと思います。同時通訳などはちょっと難しいかもしれませんけれども、障がい当事者の方にお願いするとか、障がい者雇用の観点からも、市長もその辺はぜひとも、会見で手話の同時通訳が横にいると非常に映りがいいというところがありますので、前向きに検討していただけたらと思います。 それから、情報発信に関しては要約筆記という方法もありますので、この辺もあわせて考えていただきたいと思います。
○議長（佐々木彰） 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。 再開は午後１時といたします。 午前１１時５７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（佐々木彰） 再開いたします。 ６番近藤眞一議員の一般質問を続けます。 近藤眞一議員。 〔６番 近藤眞一 登壇〕
◆６番（近藤眞一） それでは、休憩前に引き続き質問を続けます。 手話言語条例に関することを午前中お聞きして、そこで終わりました。休憩前と同様に手話言語条例に関することで、あと２つお聞きしますが、まず、先ほどの質問と同等に、午前中最後の質問なのですが、郡山市の手話言語条例には、医療機関における手話の普及が条文に明文化されているのですけれども、伊達市のほうには具体的な条例文としてはなかったのでお聞きします。医療機関における手話の普及に関することは、伊達市手話言語条例のどの部分に該当するのかお示しください。それとまた、医療機関への手話の普及、理解促進についての考えもお聞かせください。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 まず、条例のどの部分に該当するのかについてでございますが、伊達市手話言語条例の（事業者の役割）ということで、第５条に、「事業者は基本理念に対する理解を深めるとともに、手話を必要とする人が利用しやすいサービスを提供し、働きやすい環境を整備するよう努めるものとする」ということの中に、医療機関ということはお質しのとおりうたってはおりませんが、事業者ということで医療機関を含むと考えております。また、普及に関しましては、先ほどお答え申し上げましたが、第７条第１項第１号の「手話の理解及び普及に関すること」ということで、あわせて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ２点目のお質しの、医療機関への手話の普及、理解促進についてということでありますが、事業者の責務といたしまして、条例の基本理念に対する理解を深めるとともに、聴覚障がい者が利用しやすいサービスの提供と、適切なコミュニケーション手段を利用できるように配慮に努めるものとしたことにつきましては、医療機関においても同じであると考えております。手話普及に取り組む中で、現段階におきましては、事業者と医療機関に区分した手話普及を行ってはおりませんので、一般事業所と同じく普及を図ってまいりたいと考えております。一定数の人数を確保できれば出前講座、少数の場合は手話講座への参加を促してまいりたいと考えております。
○議長（佐々木彰） 近藤眞一議員。
◆６番（近藤眞一） 鋭意取り組んでいただきたいと思うのですが、特に医療機関、調剤薬局なども含めてなのですけれども、健康面、もっと言うと命の面にもかかわることですね。聴覚障がいのある方、ろうあの方は、その辺のコミュニケーションの行き違いで思わぬ医療事故につながる危険度がすごく高いのですね、医師の言っていることがちゃんと伝わらなかったり、あるいは、自分の症状ですとか、言いたいことがうまく伝えられなかったり。そういったことは障がい当事者の方からお話を聞けばすぐにわかると思うので、特に医療機関に関してはお医者様ですから、プライドの高い方も多いでしょうし、こちらから教えてあげるということではなくて、少なくとも聴覚障がい、ろうあの方は、こういう特性があるということだけは早急に周知していただきたいと思います。せっかく手話言語条例ができているので、こういった医療機関に関することも第５条に該当するということでありますから、その点は徹底してよろしくお願いいたします。 それと、この項目の最後になりますが、手話言語条例、せっかく制定されましたが、制定されただけでは何も効果がありません。この手話言語条例を生かすための今後の当市の施策ですとか考えなどについてお示しください。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 手話言語条例制定の意図といたしましては、手話を使う市民の方が安心して日常生活を送れる環境を整えること、そして手話を広く普及することにより、多くの市民が手話に関心を寄せ、ろう者への理解を深めていただけることを願っております。さらに、その理解がろう者から障がい者全体につながり、障がいは個人の特性の一つであって、差別されることのない、全ての市民がともに生きる地域社会となることを目指していくことに努めてまいりたいと考えております。そのため、先ほどの答弁でも申し上げましたが、出前講座の継続、それから必要事業等での手話通訳の配置、それから手話の学習会の開催なども含めまして、また、新たな手話普及拡大事業の検討も含めて進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（佐々木彰） 近藤眞一議員。
◆６番（近藤眞一） わかりました。進めていただきたいと思います。これは福島県のろうあ運動ニュースというものです。今年の４月号なのですけれども、県内で２番目に手話言語条例を制定した伊達市ですから、表紙に紹介されております。市長も真ん中に笑顔で写っております。ちなみにもう一つ、これは全国紙なのですけれども、日本聴力障害新聞、これは一月遅れの５月１日号で、やはり伊達市が大きく紹介されております。こういった面で障がい当事者の方からは、伊達市は福島県内で２番目に手話言語条例を制定した市ということで認識されておりますし、全国紙の聴力障害新聞にも紹介されておりますので、せっかくつくった手話言語条例、これが後退することのないように、引き続き取り組んでいただきたいと思います。市長、どうですか、その辺は。お約束していただけますか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（須田博行） お答えいたします。 県内で２番目に手話言語条例を制定したということで、これからやはり手話を使う人、それからその方たちを助けるために、多くの市民がこの手話に関心を寄せられるように、市としましても手話言語条例の趣旨にのっとって、手話を広く広めていきたいというふうに思っております。
○議長（佐々木彰） 近藤眞一議員。
◆６番（近藤眞一） ありがとうございます。それでは、そのようにお願いいたします。 それでは、最後の項目、災害対策に関することに移ります。 今回、中村議員、そしてけさの小嶋議員が災害関係について質問されておりますので、重複する部分もあるかと思いますが、ご了承願います。 ７月の
西日本豪雨災害、これは西日本から東海地方を中心に多くの地点で、４８時間、７２時間の雨量が観測史上最大を更新する、まさに記録的な大雨による甚大な災害でした。土砂災害、河川の決壊、浸水などの被害は西日本のみならず、九州から北海道にまで及んでおります。雨量で見ると、高知県馬路村の１３１９．５mm、広島県呉市の４６５mm、愛媛県松山市の３６０．５mm、この３地点は、平年の７月、１カ月間に降る雨量の２倍前後が７２時間で降っていたということであります。 この伊達市も３年前の関東・東北豪雨で甚大な被害をこうむりましたが、雨の量、これについて、まずお聞きします。 旧５町の時代も含めて記録のある限りで結構なのですが、当市における豪雨災害での最大の雨量について詳細をお示しください。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 旧５町時代を含め、当市における豪雨災害での最大雨量についてでありますが、平成２７年９月の関東・東北豪雨の際に、霊山町石田地区の坂ノ上集会所で４８時間雨量が３０７mmを記録しております。
○議長（佐々木彰） 近藤眞一議員。
◆６番（近藤眞一） ちなみに、時間当たりとかというのはわかりますか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） １時間当たりの時間雨量でありますと、平成１６年７月新潟・福島豪雨のときに梁川町の粟野観測所、気象庁の観測所ですが、ここで記録したのが６８mmであります。
○議長（佐々木彰） 近藤眞一議員。
◆６番（近藤眞一） やはり結構降っているのですね。今、ご答弁いただいた１時間当たり６８mm、これもすごい雨量だと思うのですけれども、私、もともとこちらの人間ではないので、実家のある神奈川県横浜市のほうで約３０年ぐらい前になるのですが、１時間当たり９０mmを超える雨があったのです。そのときは、ちょうど会社に行って働いていたのですけれども、割と水がたまりやすい地形だったので、あっという間にこのぐらいの水位になったのです。もう車はボンネットまで完全に水がかぶってしまうぐらいになったという記憶があって、やはり６８mmの雨量でも恐らくそれに近いような感じになると思うのですけれども、それだけやっぱり雨の降り方、１時間当たりの雨量とかそういうのは、量によってはおそろしいものになるというところを知っていただきたくて、この質問をしました。 伊達市地域防災計画の資料によりますと、３年前の関東・東北豪雨の際の霊山町石田地区の最大雨量、これは２日間ですけれども、４２５mmとかという記録もありますよね。そう考えると、今回の
西日本豪雨災害に近い降り方を実は伊達市でも経験しているということになると思います。ちなみに、さっき言った高知県の馬路村１３１９．５mm、これも７２時間ですけれども、本当に信じられないぐらいの雨量だと思うのです。ただ、高知県はご存じのように、気象庁のこのデータによると、上位ベスト５の４つを高知県が占めているのですけれども、しかしながら意外と被害が小さかったのですよね、そういう特徴があるのですね。後ほどまた高知県については触れますけれども、ご答弁ありがとうございます。 次にお聞きするのは、例えば１時間当たり何mmの雨量が何時間続いたら河川がはんらんする危険があるなど、水害の危険があると指定する場所には避難の目安にするものがあるはずなのですけれども、伊達市の水防計画を見ますと、市が定める水害危険箇所には目安となる雨量の記載がないですね。これについて、危険と判断する雨量などについてお示しいただけますでしょうか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 伊達市の水防計画で市が定める水害危険箇所でありますが、水防計画に記載している水害危険箇所、これについては過去の大雨災害における経験、それから経緯、そういったものから判断して危険箇所として定めて周知しているところでありまして、雨量から判断して記載しているところではありません。
○議長（佐々木彰） 近藤眞一議員。
◆６番（近藤眞一） 具体的な数値的には基準はない。ただ、経験則とかそういったことでということですね。それが全部悪いと私は思えないのですけれども、一定程度こうやって公式なものとして指定するのであれば、目安は必要ではないかと思いますので、ちょっと申し述べておきます。 次に、
西日本豪雨災害では、
ハザードマップの想定を上回る被害も出ていると報道がありました。けさ小嶋議員も質問されておりましたので、重複するところになるのですけれども、このように昨今の豪雨災害ですね、これはこれまで水害のなかった箇所、
ハザードマップの対象外の川などでも被害が十分想定されます。そのような箇所を把握するための調査などを実施して、危険箇所を市民に公表し対策を講ずるべきだと考えますが、見解についてお示しください。また、水害はどの程度の雨量で発生する危険があるのかも市民へ情報提供していくべきだと考えますが、これについても見解をお示しください。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 これまでに水害がなかった場所でも被害が想定されるということで、調査が必要ではないかということでありますが、市としましては、ふだんから大雨等による警戒出動で、地域をパトロールしている地元の消防団から危険箇所の情報を収集していく考えであります。情報として収集した危険箇所は自主防災組織、それから地域自治組織、町内会に提供し、情報を共有していく考えであります。 それから、２点目の水害はどの程度の雨量で発生するのかということでありますが、土砂災害の避難準備・高齢者等避難開始の発令の判断基準の中に、１日当たりの累計雨量が１２０mmに達し、さらに降雨が継続する場合としていることがありますので、危険と判断する目安となる雨量としましては、この１日当たり累計雨量１２０mmと考えております。水害については、上流の降雨量といったものの影響もありますので、一概に伊達市の雨量では判断できないため、河川の水位についても判断する材料としていきたいというふうに考えております。
○議長（佐々木彰） 近藤眞一議員。
◆６番（近藤眞一） 何かあまりぱっとしない回答だと思いました。 昨日、佐藤直毅議員の質問の中で、多世代同居・近居の場合、災害発生時の避難行動にかかる時間が２時間半から１時間半に短縮できる、こういった効果もあるというやりとりもありました。これも立派な一つの対策だと思うのです。何でこれを聞いたかというと、小嶋議員も一生懸命質問されていましたけれども、やっぱり対策を講じることと、情報を公表していくこと、想定外の被害が起きているのが、この間の
西日本豪雨に代表されるように、昨今の大規模自然災害の特徴として一番先に挙げられることではないですか。今までの経験則が通じない。想定していた所ではなく想定しなかった所で災害が起きるというところが。ですから、やはりこれは改めてこれまで大丈夫だと思っていた所、しかし、
西日本豪雨までとはいかなくても、ちょっとしたゲリラ豪雨でも内水があふれたりとか、小さな川がはんらんしたりとか、これまでなかった現象が起きているということであれば、やはりこれは実態把握をきちんとやって、必要な対策は講じて、そしてまた、そういった情報は随時市民に公表していく。町内会ですとか、自主防災組織を通じてというのも、それも一つの手としてやらなければいけないことなのでしょうけれども、実際に住んでいる人だけではないですよね、通勤であったり通学であったり、たまたま立ち寄ったり、友達のところに来ていたりとか。交流人口というのもあるわけではないですか。そういった方たちは情報をどうやって入手するかといったら、随時更新される情報を頼りに、それがホームページであるのか、あるいはそこかしこにきちんと掲示板なり何なり、これは一つの例ですけれども、情報を取得しやすくしているのかによって、そのリスクの度合いは変わってきてしまうではないですか。命に直結するということも十分理解していただきたいのですね、この最近の自然災害に関しては。ぜひともこれは市が率先して、けさほどの小嶋議員への答弁では、県の管理やら県と協議やら、中小河川整備は市内の１６カ所を要望しているとか、そういう答弁がありましたけれども、これはむしろ積極的に、一番市民、住民に身近な末端の地方行政が、どんどん上に上げていくようなことをしないと、逆ではないかなと思うのです。待っているようでは。本当に救える命も救えなかったり、市民の安全を守れなかったりということが想定されますので、ぜひともこれはしっかりと受けとめて、やりますという答弁をできればいただきたいのですが、再度お聞きします。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 ただいま議員お質しのとおり、そういった面では、最近の災害では、避難されない方をどうやって避難させるかということも、また注目されていることでもありますので、いかにこの避難行動に結びつけていくかも含めまして、市民に公表する機会を設けていきながら、さまざまな地域自治組織、自主防災組織、そういった組織的な部分も含めて避難行動に結びつける、人命を守っていくといった努力をしてまいりたいと思います。
○議長（佐々木彰） 近藤眞一議員。
◆６番（近藤眞一） 少し前向きに変わったかなと思いましたけれども、わかりました。まだ質問が続きますので、その中でも触れていきたいと思います。 それでは次に、豪雨災害で太陽光発電のソーラーパネルが流されてしまった、というニュースを見た方も多いと思います。山を大規模に削ってソーラーパネルを設置した、いかにも危険なというところが伊達市にもあるので、お聞きしたいのですけれども、大規模太陽光発電施設、具体にこの辺で言うと旧高子沼のグリーンランド跡地、福島市瀬上町字新田前という住所になるのですけれども、こういったところ、大規模太陽光発電施設開発によって水害の危険が増していると思われる箇所について、対策などの見解についてお示しください。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 お質しにございました旧高子沼グリーンランド跡地、こちらにつきましては、要望等が出てございましたので、その件についてお答えいたしたいと思います。 お質しの旧高子沼グリーンランド跡地の大規模太陽光発電施設につきましては、福島市の行政区内に建設をされておりまして、隣接する道路については、福島市の市道ということになってございます。降雨時には行政界を越えて伊達市側民地へ雨水の流入等が懸念されている場所でございます。この事案につきましては、福島市の道路担当課へも申し入れをしておりまして、今後については発電施設の管理者も含め対応、対策について協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（佐々木彰） 近藤眞一議員。
◆６番（近藤眞一） それでは、ぜひとも前向きに何らかの対策をとっていただけるように、よろしくお願いいたします。 次に、今回の
西日本豪雨では、ため池の相次ぐ決壊で被害が拡大したという報道もありました。ため池の点検や堤防の強化など、ため池の防災対策に関する考えや見解などお示しください。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） お答えをいたします。 伊達市及び梁川町土地改良区、東根堰土地改良区が管理しておりますため池は１１４カ所でございます。これについて、年１回の施設点検を行っているところでございます。そのうち、１１カ所の防災重点ため池については、市の施設点検とは別に年１回、福島県と合同点検を行っているところでもあり、
ハザードマップの作成をいたしまして、伊達市ホームページのほうでも公表しております。今後、この
ハザードマップはホームページ掲載だけではなく、地区交流館、各総合支所などに備えつけ配布をいたしまして、防災意識の高揚にさらに努めてまいりたいと考えております。
○議長（佐々木彰） 近藤眞一議員。
◆６番（近藤眞一） わかりました。 これは、産経ニュースの報道なのですけれども、「ため池の危険性浮き彫りに。全国で２０万カ所、対策進まず」ということであったので、今回質問したのですけれども、今、言ったのはため池ですが、それと私の身近なところで保原町上保原地区の高子団地、細田入のほうです、あそこの上のほうに住宅に隣接した結構大きな沼が、それがため池かどうかまではちょっとわからなかったのですけれども、そういったものがあるのです。ため池もそうなのですけれども、身近なところにそういうものがあるので、特にこの今言った細田入の小沼、行ってみるとわかると思うのですけれども、本当に住宅地の中、本当に隣なのです。あれがもし大雨などで決壊などということになったら、大変な被害になると思いますので、ここだけではありませんけれども、ため池からも外れるような、そういったところも市内を探せばまだあると思います。特に、今言ったような住宅地に密接しているようなところ、これに関しては早急に点検、あとは必要な対策を打ってもらいたいのですが、その辺もあわせてどうでしょうか。やっていただけますでしょうか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 産業部長。
◎産業部長（渡辺義弘） 先ほどため池の数を１１４カ所というふうに答弁させていただきましたが、農業用のため池ということでの答弁でした。議員がおっしゃるとおり、そのほかにも住宅地に隣接するため池、小池、小沼等もあると思いますが、個人とか、それから水利組合で管理している小規模なため池についてはなかなか把握ができる状況になってはおりませんが、今ご指摘あったようなことについて、現地調査をしたいと思います。
○議長（佐々木彰） 近藤眞一議員。
◆６番（近藤眞一） では、少なくとも調査だけはきちんとやっていただくように、重ねてお願いしておきます。 それでは、次にお聞きするのは、昨日の中村議員の質問の中で避難計画に関することがありましたので、今聞くことは重複するのですけれども、私の質問は、豪雨災害などで逃げおくれの人的被害を防止するために、県は町内会単位での避難計画の支援を公表しましたが、当市としてはどのような施策を講じていく考えであるか、お示しください。昨日の答弁では、県の計画に準じ、自治組織などへ進めていく。
防災マップ、広報紙などで情報提供。自治自主防災組織への講習会。職員、住民との協力関係構築。避難の判断に高度なスキルが必要なため、防災アドバイザーを配置したい。防災に特化した新部署の設置の検討、消防防災課の職員スキルの向上などでしたが、先ほどちょっと言った
西日本豪雨で最も雨量が多かった高知県、ここで被害が比較的小さかった理由なのですけれども、これＡＥＲＡという雑誌の記事なのですが、これによりますと、もともと高知県というのは台風災害、水害が多かったという特性もあったかとは思うのですが、何よりもここで言われているのは、県民の防災意識が高い。それと、大雨時の排水能力の向上や河川の改修など、治水対策に長年取り組んできた。それから、これは今回の
西日本豪雨ではないのですけれども、２０１４年の台風１２号での大雨、高知県では今回の
西日本豪雨の２倍以上の雨が降ったらしいのですが、そのときに、ダムが決壊寸前まで増水したらしいのですが、その際に、ゲートの開閉をコンピューター制御から手動操作に変更して難を逃れたということなのです。そういったところで、人的なものといいますか長年の経験で難を逃れたというところがある。防災アドバイザーの配置、これも一つの手だとは思うのですが、この先数十年とかそういった単位で考えると、防災アドバイザーに頼るのではなくて、地道に防水対策していくとか、そういったことができる人材を育てていくとかということのほうに重点を置いたほうが、よい結果を生むことにつながっていくのではないかと思うのですが、こういったことを提言したいということで申し伝えます。市長、この辺についてどのようにお考えでしょうか、市長の専門分野である農業による治水とか、そういったところにもかかわってくるかと思うのですけれども。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（須田博行） 被害を軽減するためには、ハード的な整備というのも必要でございますけれども、それでもやはり限界がありますので、逃げおくれを防止するためのソフト的な整備というのが非常に重要だと思っております。 そのためには、市としましては速やかに避難指示といいますか、避難命令を発令するとか、あと、今ご指摘ございましたように、防災アドバイザーの配置ということもございますけれども、防災アドバイザーばかりではなくて、市職員がみずから避難の誘導ができるような、判断ができるような、そういった職員の意識の向上を図っていきたいというふうに思っております。
○議長（佐々木彰） 近藤眞一議員。
◆６番（近藤眞一） 時間がないので、今提言したことと、あと、先ほど言った情報の公開ですね、それと実際的な実態把握、改めての実態把握、現状に合った実態把握ということをやっていただくことを求めるのと同時に、防災計画については、豪雨災害に特化したとまではいかなくても、本当に昨今の豪雨災害に対応できる、それを取り入れた防災計画の見直し、修正、そういったことが必要だと求めて、終わります。
○議長（佐々木彰） 次に、７番佐藤清壽議員。 〔７番 佐藤清壽 登壇〕
◆７番（佐藤清壽） 日本共産党伊達市議団の佐藤清壽です。 平成３０年第５回伊達市定例議会で一般質問を行います。通告書に従って、１項目め、豪雨対策と河川土砂除去について。２項目めが、リアルアイム線量測定システムの撤去についての幾多の質問をしていきます。 最初に、豪雨対策と河川土砂除去について質問いたします。 豪雨対策には、私の前に４人の議員が
西日本豪雨、そして節柄質問をしてきたのですが、また別な角度から質問していきたいと思っています。 この質問に入る前に、このたびの
西日本豪雨で犠牲となられた方、被災された方々と、昨日台風２１号で被災された方々に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。 さて、この
西日本豪雨では、気象庁では数十年に一度の重大な災害が予想される場合に出す大雨特別警報、これを７月６日から８日にかけて１１府県の広域に発令しました。記録的な豪雨で６月２８日から７月８日までの総降雨量が５００mmから１，８００mm以上となりました。その豪雨災害は観測史上最大値となってしまいました。この大雨を気象庁は、平成３０年７月豪雨と命名し、
特定非常災害に指定されました。この平成３０年７月豪雨と台風１２号による被害は死者２２６人、行方不明者１０人、住宅全壊、半壊、一部損壊１万４，０５０棟、浸水３万４，２００棟、８月３日現在の農林水産被害２，４５５億円と、今でも９県で４，０００人近い方々が避難している被災状況であります。本市も３年前の平成２７年９月、霊山町石田地区では最大降雨量４２５mmを記録した関東・東北豪雨が記憶にまだ新しいところであります。近年の異常気象から猛暑、豪雨災害、局所的なゲリラ豪雨が頻発しております。豪雨災害から人的な被害を防ぐには、気象情報伝達が重要になります。それは、敏速な雨量予測、それから雨量観測による警戒値の発信から避難情報伝達が減災、生命を守ることにつながります。まずは基準となる雨量観測からお聞きします。 気象観測局の所在地の箇所と、新しく設置されました同報系防災無線システムによる雨量監視装置テレメーターの所在地、機能、そしてその成果をお伺いします。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 まず、気象観測局の所在地ということで、気象庁が設置している観測局は、梁川町粟野字作田地内に観測所があります。 それから、２点目の同報系防災無線システムによる雨量監視装置テレメーターの所在地等でありますが、４カ所設置されております。 所在地については、伊達総合支所。白根地区交流館。霊山総合支所。坂ノ上集会所となっております。 機能については４つあります。 まず１つ目が１０分、１時間、１日ごとの時間による積算雨量の計測。 次に、降り始めからの累計雨量の計測。 ３つ目が時報、日報、月報、年報の帳票の作成。 それから４つ目に、雨量の推移をグラフ化して表示できることなどがあります。 成果についてでありますが、平成２９年１０月２２日、昨年でありますが、台風２１号が本市付近を通過した際でありましたが、白根地区交流館、それから坂ノ上集会所のテレメーターの雨量を判断基準としまして、避難準備・高齢者等避難開始発令をしたところであります。
○議長（佐々木彰） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） 豪雨では行政の初動態勢、これもいろいろ言われます。それから、その情報発信、これが市民の生命と財産を守る上で重要になります。大雨警報や避難準備の情報がおくれる、市民に届かないなどがあってはなりません。まして現代の気象は局所的なゲリラ豪雨の頻発から市内気象観測所による極小的な雨量情報収集と、その地域的な市民への情報伝達が今までになく重要になってくると思います。 雨量値からの時間的警戒値、それから累加警戒値を伺います。結構わかっているようでわからないこともありますので、避難判断基準と避難区分による、市民がとるべき行動もお伺いします。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 雨量値からの時間的警戒値、累加警戒値についてでありますが、雨量監視装置を４カ所に設置しておりますので、全ての箇所でありますが、時間的警戒値は５０mm、累加雨量の警戒値は１２０mmとなっております。 次に、避難判断基準と避難区分による市民がとるべき行動でありますが、長くなりますが、多少簡略化しながら要点のみお答えしたいと思います。 避難判断基準と避難区分による市民がとるべき行動については、まず、土砂災害の場合、それから水害の場合と二通りありまして、土砂災害の場合については、避難区分が避難準備・高齢者等避難開始の場合の発令判断基準、これは１日当たりの累加雨量が１２０mmに達し、さらに降雨が継続する見込みのある場合であります。高齢者、体の不自由な方、小さな子どもがいる方など、避難に支援を要する方は、避難開始となります。 次に、避難区分が避難勧告の場合の発令判断基準でありますが、大雨警報が発令され、さらに記録的短時間大雨情報が発表された場合などであります。これは速やかに避難開始となりますが、避難することによって、かえって危険が及ぶおそれがある場合については、家屋内で危険のある部屋から離れ、２階以上に避難となります。 次に、避難区分が避難指示の場合の発令判断基準については、土砂災害警戒情報が発表され、さらに記録的短時間大雨情報が発表された場合などであります。緊急に避難開始ということになりますが、これも同じように避難することよってかえって危険が及ぶおそれがある場合には、家屋内で危険のある部屋から離れ、２階以上に避難するとなります。 次に、水害の場合でありますが、避難準備・高齢者等避難開始の場合の発令判断基準は、水位が避難判断水位に達し、さらに降雨等により水位の上昇が見込まれる場合。 次に、避難勧告の場合の発令判断基準は、水位がはんらん危険水位に達するおそれが高い場合であります。 最後に、避難指示の場合の発令判断基準は、水位が計画高水位に達するおそれが高い場合であります。 市民がとるべき行動は、土砂災害と同様であります。
○議長（佐々木彰） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） 関連して、市の時間雨量の注意値と警戒値が県の注意値、警戒値の約２倍になっている理由を聞きたいのですが。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 県の注意値及び警戒値の約２倍になっているということの理由でありますが、市の時間雨量の注意値と警戒値については、国交省福島河川国道事務所が示す値を基準としているところであります。平成２７年２月に市の避難勧告等判断・伝達マニュアルを改正したところでありますが、そのときに累加雨量の警戒については変更いたしませんでした。当時としては、雨量による判断基準とみなす必要がないというふうに判断したところであります。
○議長（佐々木彰） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽）
西日本豪雨では犠牲者の７割を高齢者が占めました。介護が必要な高齢者、ひとり暮らしの高齢者は、自分が避難困難だったり、避難情報が十分に伝わらなかったりして、逃げおくれて犠牲になった可能性が指摘されております。高齢者の被災を防ぐには、避難発令時において高齢者が適切かつ迅速に避難できるように、自治体避難情報を早期に確実な方法で提供することが重要であります。その一つが今回設置されました同報系防災行政無線戸別受信機であります。貸与対象者は地域の自治組織、自主防災組織、そのほか防災上必要と認められるものとなっていますが、対象ごとの設置者数と開局後の設置希望者の有無をお伺いします。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 同報系防災行政無線戸別受信機の対象ごとの設置数、それから開局後の設置希望者の有無ということでありますが、同報系防災行政無線戸別受信機の対象ごとの設置数については、地域自治組織については１８８台、交流館、それから市内小中学校等の指定避難場所についは６８台、市内認定こども園、幼稚園、保育園、介護老人福祉施設等の福祉施設については３０台設置しております。 開局後の設置希望者の有無についてでありますが、個人的に同報系防災行政無線戸別受信機の設置希望は２件ありました。しかし、
土砂災害特別警戒区域等でないために対応はしておりません。
○議長（佐々木彰） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） 同報系防災行政無線戸別受信機の設置がすごく大事なことなのですが、その分を補う同報系防災行政無線の屋外スピーカーがあります。まだまだ聞こえない地域があったりしますが、大雨、台風のとき、本当に災害が起きるときはザーザーからゴーゴーに変わって、まず聞こえないというところであります。質問します。同報系防災行政無線の屋外拡声器、これは台風や厳しい豪雨の中では聞こえません。情報弱者、ひとり暮らしや高齢者など、それから緊急性の高い地域、つまり警戒区域など、その住宅への同報系防災行政無線戸別受信機の増設が必要なのですが、増設の計画があれば考えをお伺いします。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 情報弱者それから緊急性の高い地域への同報系防災行政無線戸別受信機の増設についてでありますが、福島県が指定した防災上の危険箇所である
土砂災害特別警戒区域にあります世帯を対象にしまして、前兆がわかりにくく、また、屋外スピーカーでは情報が伝わりにくい状況がある緊急性の高い地域としまして、今議会に上程しております補正予算によりまして、同報系防災行政無線戸別受信機の増設を予定しているところであります。
○議長（佐々木彰） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽）
土砂災害警戒区域というのはわかっていたのですが、その
土砂災害特別警戒区域について、ちょっと私、わからなかったのですが、その説明と、同報系防災行政無線戸別受信機の増設予定の詳細、これを教えてください。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。
土砂災害警戒区域と
土砂災害特別警戒区域の違いでありますが、
土砂災害警戒区域については、土砂災害が発生した場合に住民の生命または身体に危害が生ずるおそれがある場合と認められる地域であります。それから、
土砂災害特別警戒区域については、
土砂災害警戒区域のうち、土砂災害が発生した場合に建物に損壊が生じ、住民等の生命または身体に著しい危害が生じるおそれがある場合と認められる区域であります。
○議長（佐々木彰） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） それから、同報系防災行政無線戸別受信機の増設の詳細についてもお願いします。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 具体的な増設の予定でありますが、今回の補正予算によりまして３００世帯分の増設を考えております。それは、先ほど申しました
土砂災害特別警戒区域の約３００世帯となります。地域的には梁川地域に８カ所、保原地域に２３カ所、霊山地域に２４３カ所、月舘地域に２６カ所で、計３００カ所というふうに考えております。
○議長（佐々木彰） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） ありがとうございます。
西日本豪雨では気象庁が特別警報で避難指示を出したのですが、地域住民のうち実際に避難所に避難した割合は３％弱だったという調査結果があります。こうした現状を踏まえて、早期に適切な避難を促すために避難勧告指示の基準マニュアルを見直した自治体は、調査で８６％に上ります。そのマニュアルの主な変更点、これは夜間の強い降雨が予想される場合には発令を早める、また、局所的になってきますので、小学校区など、より小さな地域ごとに判断するなどであります。避難への情報伝達には二重、三重に避難情報を伝達することが必要です。現在の避難情報伝達方法と発令基準の見直しについて考えがあればお伺いします。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） 避難情報の伝達方法でありますが、現在は同報系防災無線の屋外拡声機と戸別受信機による周知、それから緊急速報メール、市民向け登録メール、県総合通信情報ネットワークによるテレビ、ラジオ、それから市のホームページ、ＳＮＳ（フェイスブック、ツイッター）、それから消防団の車両、それと市の広報車で周知を行っております。 見直しについては、昨今の
西日本豪雨災害の例もありますとおり、先ほど申しましたように、緊急性も含めまして避難しない方も避難させるような努力をしてまいりたいというふうに考えております。そういった意味でも、必要に応じまして見直しを検討したいというふうに考えております。
○議長（佐々木彰） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） やはり、こういう気象状況なのでもっと詰めて、今お話ししたような変更、夜間の強い豪雨が予想されるときは早目に発令するとか、あとは、局所的な避難指示をするとか、そういう部分を詰めていただきたいなと思います。 避難援護者について話します。避難援護者は、災害時、支援を必要とする方が支援を受けるために必要な個人情報、これを地域の民生委員児童委員、自主防災組織などに提供していますが、災害時の自治体による個人情報提供者の、避難要援護者の支援を伺います。避難要援護者の説明と、その人数、それから、避難発令から行政による避難情報の伝達の方法、避難行動への自治体の支援をお伺いします。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 まず、避難要援護者の説明と人数でありますが、平成２５年６月に災害対策基本法が改正されまして、避難要援護者から避難要配慮者となりました。要配慮者は高齢者、障がい者、乳児等、その他特に配慮を要する者と災害対策基本法で定義されております。 平成３０年３月３１日現在の要配慮者の対象人数でありますが、７５歳以上の高齢者及び障がい者が５，２５３人います。０歳から４歳児の乳幼児については１，８４１人おります。合計で７，０９４人となっております。 それから、避難発令から行政による避難情報伝達方法と避難行動の対処ということでありますが、先ほど避難情報伝達方法については申し上げたとおりでありまして、避難行動への対処についてでありますが、自主防災組織により把握されている要配慮者は、共助により速やかな避難行動をするよう促していきたいというふうに考えております。
○議長（佐々木彰） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） 促すだけで行動的な支援はないわけですか。もう一つ重要なことをお伺いします。
土砂災害警戒区域、ほかの警戒区域に要配慮者利用施設の数と避難確保計画のある施設の所在地、避難情報の伝達方法、これを伺います。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。
土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設については、市内に３カ所あります。神愛幼稚園、それから霊山総合福祉センター、それから大石小学校であります。 次に、阿武隈川
浸水想定区域内の要配慮者利用施設については、５７カ所あります。保原町西町のグループホームほばらなどがあります。 それから、要配慮者利用施設の情報伝達方法でありますが、通常の伝達方法に加えまして、こういった
土砂災害警戒区域内の３カ所については避難情報を直接連絡していく考えであります。 それから、避難支援についてでありますが、施設が実施しております避難訓練、それから防災訓練、そういったものを通じまして、市の職員による指導等の支援を考えているところであります。
○議長（佐々木彰） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） この辺も、今の異常気象の中では結構対策が重要になってきます。再質問しますが、要配慮者利用施設、これの管理者などは、避難確保計画の作成、避難訓練の実施が義務づけられていますが、その実施状況についてお伺いします。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 本年の４月時点で、
土砂災害警戒区域内の施設で避難確保計画を作成しまして、市に報告している施設は現在のところありません。ただし、避難訓練については３施設とも実施しているところでありますが、訓練については消防法の規定による火災を想定した訓練となっております。 次に、同じく４月に調査した時点でありますが、
浸水想定区域内の施設については、避難確保計画を作成して市に報告している施設は１施設ございます。避難確保計画に基づく訓練も実施しているところであります。
○議長（佐々木彰） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） 災害時の避難や命を救うには、その地域がわかる地域消防団、それから地域自治組織による防災と避難支援が不可欠であります。地域消防団は関東・東北豪雨でも避難の広報をしています。それから、介護者の避難支援、実際にその家に行って戸板に乗せて避難をさせています。それから、災害が終わって被災の復旧にも成果を上げています。市町村合併により行政の広域化が進む中で、地域消防団と自主防災組織が防災、避難活動に重要な役目を担っております。 質問します。自主防災組織の整備構築は防災に必要ですが、組織構築の進捗状況をお伺いします。また、市消防団と自主防災組織は地域密着型から強い防災効果を発揮します。その連携の考えがあるかどうかお伺いします。考えを伺います。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 まず、自主防災組織の組織化の進捗状況ということでありますが、平成３０年８月現在、９６団体が組織されておりまして、世帯数による組織率は５０．２％となっております。 次に、消防団と自主防災組織の連携についてでありますが、災害発生時において要配慮者の避難支援や救出、避難時の誘導などを行う場合には、地域のことを熟知しております自主防災組織と消防団が連携することは重要だと考えております。地域において相互に連携が既に整っていると思われますが、地域の防災訓練等を通じましてさらなる連携を促していきたいというふうに考えております。
○議長（佐々木彰） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） 伊達市には土砂警戒区域の指定箇所、急傾斜地の崩落、土石流などの警戒区域が１７０カ所に及ぶのですね。土砂災害マップから市と市民の防災警戒の共通認識が重要になってきます。早目早目の防災行動が求められる
タイムライン（防災行動計画）の策定が人命を守る行動面での指標になります。
タイムライン（防災行動計画）の策定は早目早目の防災行動の見える化により、市民がとるべき、それから自治体がとるべき防災行動が明確になります。
ハザードマップと同様に防災情報の市民共有となる
タイムライン、これが去年の１２月に伊達市でつくった阿武隈川の水害
タイムラインが策定されました。この伊達市の水害
タイムライン、これがさらにもう少し見えるように、内容の充実と市民への紙媒体での配布の考え、これがあるかどうかお伺いします。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） 伊達市の水害
タイムラインの内容充実というところでありますが、市におきましては、防災体制を水害
タイムラインに基づいて対応しております。現時点で見直す状況にはなっていないというふうに考えておりまして、まだ今後は災害等の事象によりまして、昨今の事象も検討しまして、速やかに見直しが必要な場合は検討してまいりたいと思います。 次に、
タイムラインの市民への配布でありますが、水害
タイムライン、市民が避難行動に必要な情報については、市の広報紙を活用して周知してまいりたいと思います。
○議長（佐々木彰） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） 自治体がとるべき行動はこれでいいのですが、市民の部分、緑色からだんだん赤色になると危険度が増してくるのですが、市民がとるべき行動の部分はもっと大きい文字で簡略的に、わかりやすく記述してもらいたいなというふうに思います。 次に、河川はんらんの危険から河川の土砂撤去についてお伺いします。 今年、霊山地域の石田川の土砂撤去が行われました。コンクリートの護岸には土砂を取った跡がずっとついて、これだけの量を取ったのだということがわかります。中瀬地区を流れる石田川は川底が平らになりました。中瀬地区を流れる石田川のはんらん防止と環境の良化をもたらしました。しかし、大半の河川では、河川はんらんにつながる河道の堆積土砂がたまっております。原子力発電所事故から７年、放射能の影響から土砂の除去ができずに、堆積土砂がその上にできて、その上に草が生えて成長して、流下能力の低下、環境悪化を招いています。掛田地区を流れる河川を例にして伺いますが、掛田地区を縦断する小国川、これは地元住民からは茶臼山の桜の裾を流れることから桜川と呼ばれています。桜川と呼ばれる掛田流域は約１．５kmあるのですが、土砂の堆積が増加し、そこに草木が河道を覆い尽くして、その草は今、橋の欄干に届いています。 質問します。霊山町で掛田地区を縦断して流れる小国川が、堆積土砂と草木によって流下能力に支障が起きています。洪水の不安があります。同河川を含めて市内の河道の土砂除去の計画をお伺いします。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（佐藤博史） お答えいたします。 お質しの件につきましては、以前にも同様の質問に対して答弁したところです。堆積土砂の撤去につきましては、市からも河川管理者である福島県に申し入れをしているところでございます。堆積土砂については、堆積度合により判断の上、土砂の搬出先が確保できれば、順次除去していくとのことですが、搬出場所の確保など地域の理解と協力が得られないと、除去は進めることができないということでございます。 伊達市管内の中小河川の堆積土砂の除去ですが、今、お質しもございましたが、今年度は石田川について実施をしております。広瀬川についても旧月舘町内の堆積除去を予定しているというふうに伺っております。 お質しにあります小国川につきましては、現況調査を行い、河道整正及び堆砂除去について検討したいということでございました。また、次年度以降につきましても引き続き予算要求を行っていくという答えでございました。その他の河川についても堆積度合いの調査や除草など、適切な維持管理に努めていくというようなことでございましたので、引き続き市といたしましても、県に対して河積の確保対策について要望を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（佐々木彰） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） 次に、土砂災害についてお聞きします。中山間地域での豪雨災害は急傾斜地の崩落、土石流、地滑りなど
土砂災害警戒区域など指定があります。警戒区域は地域との共通認識が人命を守ることにつながります。
土砂災害警戒区域など指定箇所数と表示方法、その範囲、表示以外に、
土砂災害警戒区域であることを行政と地域住民が共通認識するための施策の有無を伺います。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。
土砂災害警戒区域の指定箇所数でありますが、
土砂災害警戒区域は２９３カ所、そのうち
土砂災害特別警戒区域は２５０カ所になっております。 表示方法と範囲につきましては、指定箇所の場所と範囲は
防災マップに表示しております。また、
土砂災害警戒区域の詳細な情報については、県のホームページで公表されているところであります。 表示以外に、土砂災害区域であることを行政と地域住民が共通認識するための施策でありますが、県は
土砂災害警戒区域を指定する際に、土砂災害警戒箇所を調査した結果を地域住民へ説明しております。そのことにより、地域住民は
土砂災害警戒区域を認識されていると考えております。また、共通認識を得るための施策でありますが、配布しております
防災マップに土砂災害情報を掲載しております。今後は、地域に出向いて防災セミナーなどを開催しながら周知に努めてまいりたいと思います。
○議長（佐々木彰） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） よろしくお願いします。 大雨が降ると浸水被害、洪水災害、その中でも土砂災害は一瞬にして人命を奪い去ります。土砂災害警戒情報、重要度が高い情報になります。水害
タイムラインはできました。同じように土砂災害
タイムラインをつくれないか伺います。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。 土砂災害
タイムラインの策定でありますが、土砂災害は、雨量のみならず土質や土壌の状態によりましても変化します。一律に
タイムラインとして示すことは難しいと考えております。土砂災害の場合につきましては、
土砂災害警戒区域として、迅速で確実な避難情報の発令と速やかな避難行動を促していく考えであります。
○議長（佐々木彰） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） そのとおりですね。確かに土砂災害はその土壌の状態によって難しいところもあると思いますが、一番危険な災害でありますので、どういう対策ができるか考えていただきたいと思います。
西日本豪雨では数十年に一度の重大な災害が予想される大雨特別警報の発令、これを１府１０県に発令して、２日間の雨量は観測史上最高を更新しました。平成で最大の被害になりました。
土砂災害警戒区域で多くの方々が亡くなっています。自治体から住民避難に結びつける情報伝達の方法、この方法の見直しを迫られる異常気象状況になっております。この災害の質問の最後に、市長にお伺いします。連日のように全国的にゲリラ豪雨の報道があり、洪水警報、土砂災害警戒情報が発令される降雨災害が起きております。異常気象は今後も続くと予想されます。豪雨から減災、そして人命を守るために防災の強化、情報伝達の強化が今強く求められています。異常気象、豪雨に対する防災行政施策について、市長の見解をお伺いします。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（須田博行） お答えいたします。 洪水、土砂災害から市民の生命と財産を守るために、危険箇所を市民の皆様にわかっていただくための情報の提供、それから、いざというときの速やかな行動に移れるための避難訓練の実施等々、しっかり実施していきたいと思っております。また、福島地方気象台、それから国土交通省福島河川国道事務所や福島県が提供します河川の水位情報、それから土砂災害警戒情報などを活用しまして、避難情報等を速やかに発令することができるように、さらには避難所を開設しまして市民の早目の避難行動を促していきたいというふうに考えております。そのためには、やはり市の職員と地域との連携が速やかに、密にとれるように、地域担当というような形で、市の職員に地域担当を設けまして、消防団それから自主防災組織との連携を、日ごろから、平常から図っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（佐々木彰） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） ひとつよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 次の質問に移ります。 リアルタイム線量測定システムの撤去についてお聞きします。モニタリングポストは福島県内の約３，６００台のうち３，０００台は子どもたちが集まる場所に、空間線量を把握する目的で公園や学校施設などに配置されています。そして、今年の３月２０日、原子力規制委員会は福島第一原子力発電所事故から７年が経過して、空間線量率の時間的変動が少なく安定しているとの理由から、福島県及び県内市町村の意見聴取を経て、学校、保育園、公園など子どもたちの生活空間にあるモニタリングポスト、この配置の見直しを行うとして、福島県内に配置されているモニタリングポスト３，０００台の８割に当たる約２，４００台を、２０２０年度までに撤去すると決定しました。 伊達市に設置されているモニタリングポストについてお聞きします。市内に設置されているリアルタイム線量測定システムの種類と台数を伺います。また、モニタリングポストの設置場所を分類した台数を伺います。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（田中清美） お答えいたします。 まず、お質しの種類というような部分でございますが、３つほどございます。１つには、リアルタイム線量測定システム。これが、いわゆるモニタリングポストということで議員お質しの３，０００台の８割を移設撤去を行うという対象のものでございます。それから、環境放射能水準調査用固定型モニタリングポストというものがございます。それから、可搬型モニタリングポストというものの３種類が伊達市内に設置されているところでございます。それぞれ詳細についてこれから申し上げたいと思います。 いわゆるモニタリングポストにつきましては、市内に８８カ所設置されているところでございます。目的としましては議員お質しのとおり、主に子どもの生活空間の放射線量率の確認のために設置されたものでございます。また、主な設置箇所としましては、幼稚園、保育園、小中学校などでございます。これも議員お質しのとおりでございます。 続きまして、環境放射能水準調査用固定型モニタリングポスト、これは市内１カ所に設置されてございます。目的としましては、原子力発電所の原子力発電所事故による監視強化の一環として設置されたものでございます。霊山総合支所に設置されております。 それから、可搬型モニタリングポストは市内に１４カ所設置されてございます。目的としましては、空間放射線量率変化を確認するためということでございます。主な設置箇所としましては、市役所、各総合支所、各地区交流館などでございます。 以上でございます。
○議長（佐々木彰） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） 市内のモニタリングポスト、これの８割を撤去という方針なのですが、現在のところで、その８割を撤去して残す２割、これは何を残してどれだけの台数になるのかお伺いします。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（田中清美） お答えいたします。 具体的には原子力規制委員会のほうから伊達市においての撤去するもの、それから残すものというようなことでの提示はございません。
○議長（佐々木彰） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） まだないということですね。モニタリングポスト、この目的は住民の健康や国民の安全・安心を確保するとしています。時々自動車走行サーベイモニタリングが時折走っているのが確認されます。この調査はどういうことをしているのかお伺いします。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（田中清美） お答えいたします。 議員お質しの自動車走行サーベイモニタリングにつきましては、実施主体が国、それから県と２つの調査が行われているところでございます。国におきましては、毎年１回、走行サーベイということで、サーベイメーターを搭載した車によりまして伊達市全域の生活圏内の主な市道、農道について測定をしているところでございます。また、県による自動車走行サーベイにつきましては、これは原則毎日測定をしております。方法としましては、国道１１５号につきましては、福島交通の福島市から掛田駅までのバス路線によって行っております。また、国道３４９号につきましては、月舘地域から川俣町に向かう路線バスによって実施されているところでございます。
○議長（佐々木彰） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） 国が年１回、それから県が毎日自動車走行サーベイでモニタリングしているということなのですが、その公表結果はどういうふうにすると見られますか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（田中清美） お答えいたします。 国におきましては、原子力規制庁の公式ホームページをパソコン、スマートフォンで閲覧することが可能というふうになってございます。また、福島県におきましては、ふくしま復興ステーションというようなことで、これは県の公式復興関連情報ポータルサイトというホームページでございますが、こちらのほうで、同じくパソコン、スマートフォン等で閲覧することが可能でございます。
○議長（佐々木彰） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） わかりました。 これはわかり切っていることなのですが、モニタリングポストの設置者、管理者を伺います。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（田中清美） お答えいたします。 お質しの設置者についてでございます。設置者及び管理者も同じでございますので、あわせてお答えをしたいと思いますが、国の設置したものにつきましては、平成２４年度は文部科学省が設置、管理をしてございます。平成２５年度からは原子力規制委員会が発足したことに伴いまして、管理については原子力規制委員会のほうへ移管されたものでございます。県については、設置及び管理ともに福島県というようなことでございます。また、市が設置したものはございませんが、市のほうに寄贈を受けたものが７台ございます。うち６台についてはライオンズクラブから受けております。こちらの管理については市が行っているものでございます。残りの１台につきましては、寄贈業者が設置及び管理を行っているというような状況でございます。 以上です。
○議長（佐々木彰） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） 詳しいことがわかりました。 原子力規制委員会が設置者及び管理者ということになるのですが、国のモニタリングポストの撤去の理由には、約５億円の年間運用費を圧縮させたいとの思惑があります。東京電力と国は原子力発電所事故を起こした加害責任から、原子力発電所事故被災県の広範囲での放射線量を監視し続ける義務があります。それも見通しがつかない、大変に危険な福島第一原子力発電所の廃炉作業が全て終わってから撤去する。これは当然のことと考えます。 質問ですが、可搬型モニタリングポストの設定値が低目の値で出ているのではないかと心配の声が聞かれます。実際に文部科学省の平成２５年の発表資料によると、可搬型モニタリングポストは検出器を金属製の土台の上に乗せており、その脇にはバッテリーなどがあって、周囲の放射線を一部遮ることによってサーベイメーターで測定した同地点の値と比べて可搬型モニタリングポストの測定値が低目の値を示す傾向にあることが確認されています。また、伊達市でも可搬型モニタリングポストの設置後に、その周辺の除染が行われていて、客観的に見ると意図的に数値を低くしているという指摘もありました。 質問します。モニタリングポスト、リアルタイム線量測定システムの点検校正の契約者、そして点検校正の頻度、現在までのふぐあい、誤差の有無を伺います。市への点検校正の実施報告があるのかないのか、その辺もお伺いしたいと思います。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（田中清美） お答えいたします。 まず、原子力規制委員会及び福島県が設置、管理しているものにつきましては、点検校正につきましては、それぞれ機器メーカーと契約をしております。市内の国及び県で設置しているものの点検校正は富士電機株式会社という業者が行っているところでございます。点検校正の頻度は年に１回というようなことでございます。それから、市の管理につきましては、先ほど答弁させていただきましたが、ライオンズクラブ寄贈のもののみでございます。こちらについて点検校正につきましては、株式会社福島測器が設置業者ということで、こちらへ委託をしてございます。点検校正の頻度は４年に１回というようなことで、これは蓄電池の交換に合わせて校正をしているものでございます。それから、市へのそれぞれの点検校正結果の報告という部分でございますが、国につきましては、受託業者から電話で結果の連絡が来ているところでございます。福島県が管理しているものにつきましては、県の危機管理部放射線監視室からメールで連絡が来ているところでございます。また、市の報告については、業務委託契約に基づく報告書類に基づいて報告がなされているところでございます。また、お質しのモニタリングポストと実際のサーベイメーターでの測定の高低差という部分については、サーベイメーターで常時はかっているわけではございませんが、ほぼ同水準の値を示していると考えているところでございます。
○議長（佐々木彰） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） 次の質問に移ります。 過去に市内のモニタリングポストにおける空間線量率の急激な上昇はなかったか伺います。また、仮に今後、空間線量率の急激な上昇があった場合、福島県危機管理部放射線監視室から報告、広報はどのようにされていくのか、これをお伺いします。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（田中清美） お答えいたします。 市内のリアルタイム線量測定システムの空間線量表示が上昇を示したケースというお質しでございますが、平成２８年度に１件、平成２９年度１件、平成３０年度２件というようなことで、４件が報告されているところでございます。この具体的な、議員お質しの急激な上昇という部分につきましては、モニタリングポストの数値がおおむね２倍以上の値となった場合に、いわゆる高線量アラートというようなことで、監視しているところのほうに異常アラートが鳴るというふうに聞いているところでございます。 県からの報告という部分については、先ほど申し上げましたように、危機管理部放射線監視室から後日メールが来ることになってございます。
○議長（佐々木彰） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） わかりました。 このモニタリングポストの移設、撤去を巡っての住民説明会は６月から始まっていて、先月の３０日、そして今月の２日に福島市で行われました。８市町村目になります。これが福島市で開かれた住民説明会が載った新聞記事であります。福島市で住民説明会が開かれました。原子力規制庁監視情報課長からは、線量は０．２３マイクロシーベルトを下回って安定しているという撤去の理由を話しました。しかし、参加した住民からは、０．２３マイクロシーベルト以上の場所がまだまだある。それから廃炉の過程でどんなことが起きるかわからない。そして、学校など身近なところからモニタリングポストがなくなるのは大変に不安だ。などの、設置の継続を求める参加者の意見でした。説明会参加者全員の意見が継続を求めるものであったということが、新聞に載っております。 原子力規制委員会から、伊達市にモニタリングポストの移動や撤去の通告はまだないのか、伺います。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（田中清美） お答えいたします。 議員お質しのように、リアルタイム線量測定システムの撤去に係る市への連絡等はございません。
○議長（佐々木彰） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） そういうことでよろしいですね。 次に、原子力規制委員会から、撤去についての住民説明会の開催依頼はないのでしょうか。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（田中清美） お答えいたします。 原子力規制委員会から、リアルタイム線量測定システムの見直しのための住民説明会開催の依頼というものはございません。ただ、開催の要望という形での市町村への照会はあるところでございます。
○議長（佐々木彰） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） 原子力規制庁はモニタリングポスト撤去の住民説明会の開催を県内１７カ所で行うとしています。自治体の合意が得られた場合には撤去するという方針を変えていません。そのことからも、自治体の意思決定には住民説明会の開催が必要であります。自治体は原子力規制委員会にモニタリングポストの移設、撤去の説明会を求めるべきだと思います。 質問します。モニタリングポスト撤去の住民説明会の開催は、市民意見聴取から自治体意思決定に大変重要であります。住民説明会を、市から原子力規制庁へ要望することについて考えを伺います。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（田中清美） お答えをいたします。 これはさきの６月議会でもお答えを申し上げておりますが、市は、撤去について時期尚早であり、反対を表明しているところでございます。反対の立場を表明している現段階で撤去に係る説明会を要望するというのは、現段階では考えていないというところでございます。
○議長（佐々木彰） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） 原子力規制庁は説明会を続ける一方で、撤去反対が相次いだため、来年度予算の概算要求に維持費およそ６億円を盛り込む方針です。しかし、原子力規制庁は、自治体の合意が得られた場合には撤去するという方針は変えておりません。継続的にモニタリングポストの設置が維持されるか、これは大変に流動的であります。一番必要な子ども基準のリアルタイム線量測定システムが撤去方針の対象になっています。対して子どもへの放射線教育では、県教育委員会はふくしま放射線・防災教育に力を入れています。川俣町や福島市の小学校では放射線教育に取り組んでいます。モニタリングポスト撤去方針が放射線教育に与える影響は大変に大きいと思います。 教育長に伺います。リアルタイム線量測定システムは主に学校、保育施設、公園に設置してありますが、子どもの健康を守る放射線可視化できる教育にも影響を及ぼします。モニタリングポスト撤去方針についての見解と放射線教育への進捗状況をお伺いします。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（菅野善昌） お答え申し上げます。 まず、放射線教育に関してですが、本市におきましては、平成２５年９月に独自に「放射線教育副読本～放射線を正しく知ろう～」を発行しました。これの改訂本ということで、平成３０年４月に「放射線教育副読本～伊達の未来へ～」というような副読本を、各小中学校に配布したところです。学校においては小中学校全ての学年で学級活動の時間にそれぞれ３時間の学習をしているというところになります。また、小学校５、６年の総合的な学習の時間、中学校３年の理科においても教科の中で学習をしているところです。それで、このモニタリングポストの設置、撤去にかかわっての放射線教育のとらえ方ですが、
東日本大震災が起きて丸７年目になりました。小学校においても、全学年でこの放射線教育を実施しておりますが、そうしますと、現在の小学校の１年生、２年生については、当時生まれていたか生まれていなかったか、また、非常に小さいころで、この福島第１原子力発電所事故そのものについても、もう覚えていない。つまり、原子力発電所事故に対する風化が進んできてしまうというふうなことも考えています。したがいまして、原子力発電所事故に対する教訓は、絶対に子どもたちには今後生かしていかなければならないというふうに考えていますので、そういう放射線教育の導入、教育の導入という位置づけからも、このモニタリングポストの撤去というのは時期尚早というふうに、私もとらえています。
○議長（佐々木彰） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） ありがとうございます。大変よい意見をいただきました。 この質問の最後になります。原子力発電所事故から７年、まだまだこれから廃炉作業が続きます。今後何十年と続く中、また、何が起きるかわからないのに、また、廃炉を完全に着実に進める上でもモニタリングポストは県民への情報公開のために重要な設備です。２０２０年のオリンピック開催まで順次撤去する方針、あたかも原子力発電所事故がなかったかのような国のこの志向は、絶対に許せません。福島民報の７月２日付の記事ではモニタリングポストを撤去する原子力規制委員会の方針に対する福島民報が行った世論調査では、賛成は２５％に対して反対が４５．９％でした。今月２日に福島市で行われた住民説明会では出席した市民から撤去賛成の発言はなく、圧倒的多数が反対でありました。モニタリングポストの撤去に対しては、次のような意見があります。一つ、見えないところで線量をはかっているから大丈夫と言われても困る。見える場所で測定と表示を続けてほしい。それから、燃料デブリの取り出し方法すら確立されていないのに、今のタイミングで撤去しようとする姿勢が全く理解できない。原子力発電所事故の恐怖を経験した県民の多くは、数値で見えなくなることを不安と感じています。 最後に、市長に伺います。モニタリングポストの撤去は時期尚早だと思う、須田市長には原子力発電所事故は続いているとして撤去に反対の意思を示していただきました。これのもう少し突っ込んだ具体的な反対理由と撤去の時期はどの辺かなど、明快に、できればその反対理由をお示しください。
○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（須田博行） お答えいたします。 リアルタイム線量測定システムにつきましては、可視化による市民の安心感につながっているという面がございます。また、モニタリングポストの撤去に関する国民的議論がなされているとは思っておりません。その点から撤去につきましては時期尚早だというふうに考えているところでございます。また、撤去の時期につきましては、県民それから住民の意見を考慮した上で可能な限り配置が継続されることを望んでいるところでございます。 以上です。
○議長（佐々木彰） 佐藤清壽議員。
◆７番（佐藤清壽） 東京電力と国は放射線量を監視し続ける義務があります。それも広範囲にわたって長期間。原子力発電所事故は何も収束していません。いつも危険な状態で私たちのすぐそばに廃炉作業中の原子力発電所があることを私たちは忘れてならないと思います。モニタリングポストを安易に撤去させてはなりません。完全廃炉まで市民と議員と自治体が一体となってモニタリングポストを維持することで放射線から安全安心な市民生活を守ることをお願いいたしまして、全質問を終わります。ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（佐々木彰） 以上で本日の一般質問を終了いたします。 なお、明日６日も定刻午前１０時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時５２分 散会...