伊達市議会 > 2018-03-07 >
03月07日-03号

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  1. 伊達市議会 2018-03-07
    03月07日-03号


    取得元: 伊達市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-24
    平成30年  3月 定例会(第1回)        平成30年第1回伊達市議会定例会会議録          平成30年3月7日(水曜日)議事日程第3号         平成30年3月7日(水曜日) 午前10時開議日程第1 一般質問-----------------------------------本日の会議に付した事件第1 一般質問-----------------------------------出席議員(21名)     1番  近藤眞一        3番  佐藤清壽     4番  菅野喜明        6番  丹治千代子     7番  大和田俊一郎      8番  菊地邦夫     9番  佐々木 彰      10番  小野誠滋    11番  佐藤 実       12番  大條一郎    13番  菅野與志昭      14番  中村正明    16番  熊田昭次       18番  原田建夫    19番  半澤 隆       20番  八巻善一    21番  松本善平       22番  吉田一政    23番  滝澤福吉       24番  大橋良一    25番  安藤喜昭-----------------------------------欠席議員(1名)    17番  清野公治-----------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者  市長        須田博行   会計管理者      菅野 勇  直轄理事兼放射能対策政策監    総務部長       星 祐一            半沢隆宏  理事兼地域振興対策政策監     財務部長       田中清美            高橋昌宏  市民生活部長    齋藤俊則   健康福祉部長     渡辺義弘  産業部長      菅野康弘   建設部長       佐藤博史  上下水道部長    大橋留政   市長直轄理事     宮崎雄介  健康福祉部参事   佐藤芳彦   総務部人事課長    八巻正広  市長直轄総合政策課長       総務部総務課長    斎藤和彦            半澤哲史  財務部財政課長   宍戸利洋   教育部長       遠藤直二  こども部長     半沢信光   行政委員会事務局長  藤田 隆  農業委員会事務局長 菅野祐一-----------------------------------事務局職員出席者  議会事務局長    三浦敏徳   事務局次長      吉田浩幸  副主幹兼議事係長  渡辺修一   主査         渡邉万里子     午前10時00分 開議 ○議長(安藤喜昭) おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 17番清野公治議員より欠席届が出ておりますので、ご了承願います。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(安藤喜昭) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 10番小野誠滋議員。     〔10番 小野誠滋 登壇〕 ◆10番(小野誠滋) おはようございます。 通告により質問いたします。 まずもって、今回の市長選挙で見事当選されました須田市長に対し、心よりお祝い申し上げます。きょうの天気、伊達市の未来を切り開くようなすばらしい天気であります。このようなときに期待を込めて伊達市長にもご答弁を願ったり、部の役員の皆さんにも質問いたしますが、簡単明瞭で結構ですのでお答えをいただきたいと思い、質問いたします。 今回、私からは2点ほど通告してあります。地域特産を活かした農業の振興について、2点目は統合後の廃校利用についてであります。きのうの会派代表の皆さんの質問で市長のお考えはある程度理解いたしましたが、今回、私なりに質問をしたいと思います。 市長は、農業は基幹産業であり生産拡大を図り地域経済の発展を図っていくという基本政策を挙げ、特に地域産業6次化の推進による商工業を含めた経済の発展を図っていくとあります。さらに本市は他の市町村にはない地域産業と地域資源、高い潜在能力を有しているという市長の観点がありますが、この産業の資源、潜在的な産業、どのようにとらえているのかを市長にお伺いしたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(須田博行) お答えいたします。 潜在的な地域資源といたしましては、やはり農業でございます。特産物であります桃、キュウリ、あんぽ柿、それにあわせまして非常に気候的に農業に適した地域だということで、いろいろな特産物がこれからできていくと思いますので、それら農業者の努力、行政も含めて、農業団体等の協力も得ながら特産物をしっかり拡大していきたいというふうに思っております。 また、伊達市は霊山に代表されますように歴史的にも非常に深いところがございますので、その歴史、観光というのもこれから伸ばしていける潜在的なものだというふうに考えております。 ○議長(安藤喜昭) 小野議員。 ◆10番(小野誠滋) ありがとうございました。 確かにただいまご答弁いただきましたような方向性で持っていく、その中でも私たちの一番気にしていることはやはり農業の産業育成であると。 市長は農業には大変明るいということを聞いております。ただし、市長は現場を探勝しながら取り組んでいくといったとき、今の農業の姿勢、非常に疲弊した状況にあります。このようなときに6次産業化に取り組むには1次産業、2次産業、3次産業、1足す2足す3なのですが、1の部分の大切さを忘れていることによってこの6次産業化はできない、私はそのように思っております。そのようなときに伊達市には担い手はいない、高齢者の就労がある、遊休農地はできた、そういう次元でもう、つまずきが見える。そしてさらに、その地域産業6次化に取り組むということはすばらしくよい、伊達市第2次総合計画でも伊達な地域創生戦略の中でもその取り組みはしていますが、6次産業化のお題目だけが特出していて1次産業に対する補助なり交付なりの仕方が甘い、そのようにとらえております。 ですから、その6次産業化を市長がこれから先も進めていくということをきのう聞きましたので、伊達市第2次総合計画、そして伊達な地域創生戦略の計画、伊達市第2次総合計画はあと5年、伊達な創生戦略はあと2年、その中でやってきたときに、その1次産業の大切さを後で聞きますが、産業部長でも地域創生担当理事でもいいのですけれども、今までの2次産業、そして地域創生事業の中で取り組んできた6次産業化についての見解をお聞きし、現在までの状況などをとらえ、それからまた市長に質問したいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長(菅野康弘) お答え申し上げます。 6次産業化という部分で、6次化推進事業、これは補助事業の件数になりますが、これまで平成26年から平成29年まで6件の申請がありまして、補助で6次化を図ってきたという経過がございます。ただし、先日の答弁と重複しますが、なかなかイベント開催時や事業時の一時的なものが多いという傾向もありまして、継続的な商品化、販路拡大まではなかなか至っていないというような課題も見えてきております。 今後、ヒット商品に結びつくような民間主導も含めた商品開発の支援を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(安藤喜昭) 小野議員。 ◆10番(小野誠滋) 地域創生担当理事のほうで、出来高を大体お知らせ願えれば。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 地域創生担当理事。 ◎地域創生担当理事(宮崎雄介) 先ほどの産業部長の答弁にも共通する部分があると思いますが、今、伊達市で行っている事業といいますと、6次産業化に関しては基本的には補助金の交付事業という形になっております。ただ、全国的な事例で見てもそうですが、基本的にはその後、商品が売れる見込みがないとつくる体制の構築に至らないですとか、あとは実際、その設備投資の話もある中で25万円が適切なのかとか、そういった点については見直しが必要なのではないかということを産業部とも協議しているという状況です。 ○議長(安藤喜昭) 小野議員。 ◆10番(小野誠滋) そこが問題なのです。補助事業の申請が6件しかなかったり、今まで進まなかった原因はどこにあるのかととらえて6次産業化を進めていくのかなというところを教えてもらいたい。今出来高は聞きました。何が原因だったのかな、この進まない部分。まだまだ進むような計画であったような気がします。十何件か何かの予定はあって、これに取り組もうという計画の中でやったときに、何がネックで6次産業化できないのか、部長で結構ですから。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長(菅野康弘) お答え申し上げます。 はっきりと原因がこれだというふうな部分では特定できているわけではありませんが、議員お質しのネックというか、なかなかうまくいかなかった点という部分については、商品化を農家の方々が一生懸命考えてやっていただくわけですが、それに対する支援も適正だったのかどうかという部分もあるかと思います。これにつきましては当然、販路の拡大という面ではPR方法、それからそれ以前に生産工程への支援の仕方、そういうものも、どういう商品をつくってどういうふうに販路拡大していきたいかというふうな農家の方の部分と、あと実際の支援のあり方、そういうものも、ネックというわけではないですが、やはり足りない部分なり不足する部分もあったのかと思っております。 また実際に、現実的にも農家と行政以外の連携以外でも、6次産業化という部分では、最終的に継続して生産をしていくという部分にあってはやはり売れる商品でなくてはならない。そういう部分においては商品開発の中で消費者の意向というか消費者の希望、そういうものをある程度調査していく必要はあるのかなというふうな部分は、産業部としては今後の課題ということで考えております。 ○議長(安藤喜昭) 小野議員。
    ◆10番(小野誠滋) たしかに重要な部分であると。先ほども市長にお聞きしたように、1次産業の1次、その点に欠陥があるのではないかと私は思っております。販売や流通については、風評のこともありますけれども、それは順に解決できるのではないか。問題はいつの時点の、今の状況によってできない、確かに集約化をして集団化をして、法人化をして、雇用を増進して農業ができるが、その農業のできる状況にあるかどうか、この先の見通し的に絶対、市長が言っているように基幹産業である、もとになるのですよ、ここの伊達市は農家のみんなに頑張ってもらわなければだめなのですよ、どうしてかというと、6次産業化のお題目だけに、最初にやってしまうからだめなのではないかなと。もう一回見直す考えをして、1の原点に戻る、そのようなことにしてもらっていけば。 伊達市の産業は先ほど言ったように、一番はあんぽ柿であります。その次は桃、桃の次はキュウリ、その次はブドウ、このようになっております。それを集団化するなり法人化するなり、みんなで共同で作業して営農をやろう、その機運がない、どこに欠陥があるのか。今までの指導の中でもやってはきているのですが、農家自身にお任せコースだけで事業を表面化しているというだけではないのかと危惧されるところなのです。一生懸命やってもらっているのはわかっているのですけれども、こんな状況でやっていたら、あしたあさってにはだめになってしまう。一番問題なのは、やはり農業が国の、誰かも言っていたけれども、国のもとでは農のわざであって、農から生まれたもので全部人類は生活している、土からとかいう原点に返ったやり方というのをもう一回検討するような方法をとっていただきたいと思いますが、そういう取り組みをやっていこうとしているかどうか、市長にその点をお尋ねしたい。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(須田博行) お答えいたします。 ただいま小野議員からご指摘ありましたとおり、農業は生活の基本といいますか、全て食料が農業から出てきますので、農業をしっかり発展させなければ、国もそうですが我々の生活は成り立たないというふうに考えております。 伊達市は非常に農業が盛んで農業生産額も非常に高いものでございますが、まだまだ伸ばしていける可能性があります。ご指摘ございましたように、行政としましてもしっかり農業を支えているところでございますが、さらに農業を行政としても、また各農業団体と協力しながら、これまで以上にしっかり支えていきたいというふうに思っております。 ○議長(安藤喜昭) 小野議員に申し上げます。あまり極端にマイクから離れないように。 ◆10番(小野誠滋) 農業の取り組み、それが甘いために、行政が甘いとかではなくて、国の制度も、これをつかさどっている1次産業に対する甘さ、今、農家の人が本気になってやろう、新聞や、テレビで報道されると、TPPで始まるよ、今度またEUとの経済連携協定があったよ、そのくせ行政で何をやっているかというと、グローバル化した社会で県内の農産物を外に輸出して、そこで農業の所得の倍増、伊達市第2次総合計画の冊子にもあるように所得を倍にするのですから、10年間で。そういうのを伊達市はうたっているのですから。グローバル化した中で輸出を拡大する、そういうことについては農家の方たちも比較的、今の時代は敏感にとらえている。私たちのところはどうするのだろう、何だろう、何やっているのだろう、外国に売るからいいのだろうか、外国に輸出すると必ず利益が上がるのだろうか、やっていることが農家はかやの外で、あなた方のことはやっていますよと聞こえるということがあって、士気を高めるような状況には一つもないと私たちは感じています。その士気を高める方法を、やはり地元は地元で基幹産業として農業を置くときには、ここの力の入れ方というのをもう少し、単独自治体の中で補助するという方法があってもいいのではないかと思っております。その点を十二分に評価しながら、市長には現場に行ってチャレンジしてやる、これを実践していただきたい。 本当に今、農家は疲弊しています。単価も下がっています。たまたま農協の事業も90%近くまで販売高が上がってきた。生産高は下がっています。価格によって維持されて生活している農家なのです。それで表面はあたかも従来どおりにやっているような格好はしていますけれども、中身はさっき言ったように担い手はいない、高齢者が従事している、遊休農地はある、こんな状況では絶対できないのです。市長、その辺をよく踏まえながら、現場の把握を十二分にしてもらいたいということだけは、言っておきたい。その心意気をもう一度聞かせてください。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(須田博行) お答えいたします。 今、農産物の輸出とかそういうところで、海外への輸出というのも進めているところでございますが、それで今現在、福島県の農産物は輸出高が以前と比べても上がっているというのも事実でございます。それはそれとしまして、やはり農産物というのは地元でとれたものを地元で消費できるようなそういう近いところでの消費というのは非常に重要だというふうに思っています。そういう意味では、地元の農産物を地元で消費できるような体制、地産地消をしっかり進めていくということが非常に重要だと思っておりますし、また、今のご指摘にございましたように、確かに単価的には上がっているところではございますけれども、これから高齢化、それから担い手不足を考えますと生産量がどんどん落ちてくるということは考えられます。 そんな中で、これからの農業としましてはやはり担い手をしっかり確保して、その担い手に農地を集約するとか経営を集約するとかそういった意欲ある担い手をしっかり支えていく、それを国・県に任せるのではなくて、市として、一番近い自治体としてしっかり農業を支えていくことをこれから進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(安藤喜昭) 小野議員。 ◆10番(小野誠滋) ありがとうございます。そのようにして進めてもらいたい。 ここには農業の事業体としてJAふくしま未来があります。JAふくしま未来との連携を忘れないでやっていただきたい。というのは、農家への交付金や補助事業で何をやっても必ず産業部から農協に行っているというのが現実です。そのときに、行政も事業体も農家も一体性がなければ、ばらばらになってどこまでたっても6次産業化ができなくなるというようなことがある、今までの4年間なり2年間なりやってきた状況を見ていくとますますそのようになると思われます。 そして、最初に、一般質問したときに、農協と行政はワンフロア化をして今の基幹産業である農業を育てるべきだ、実際やっているのが、県にはいわき市にもあります。農協からも職員は2人、市からも職員は2人、4人体制で1つの部屋で農業を守っていける、実際やっているところがあるのです。我々のところはまして農業地帯です、ああいう工業地帯でもないし、農業地帯、大きいのは大きいのですけれども。そういうふうにやっているという事例もありますから、もっと密な、生産者そして事業者、そして行政の取り組みをしていただきたい。言ったら切りがないぐらい、今、どこから手をかけたらいいのかわからないような状態になっている、そのときに的確な行政指導をしてもらうことによって農家が生き返られると私は思っているのでその辺をやっていただきたい。 ただし実際、今度ちょっと別に報告会で聞いてみますけれども、担い手の新規就農者、この点について、どのぐらいの、今までの中で1年間、去年でもいい、おととしの、近年の状況、担い手として新規就農してくれる人が何人いるか。たしか4年か5年で15人とか何かと資料にあったと思うのですけれども。とりあえず、担い手の育成をすることに対してはどのくらいの人数を把握することができたか。 あとは、農業就労者は1年間にどのぐらいずつ減っているのか、データ的にあると思いますよ。そういうことを踏まえながら、さっき言ったような農産物の販売と同じで、生産量は落ちたけれども価格でもっているというようなことでやっていくと、その中身がきちんとしていないと先に進めないと思うから、その担い手はどのぐらいあり、これから新規就農していくのにどのぐらい、あと4年間なり、きのうのお話でも市長は2次産業、伊達市第2次総合計画なり伊達な地域創生戦略についてはそれに従いながら養成をするということを言っていましたので、その中に入っているはずですけれども、担い手を1年間にどのぐらい育成したのかとかということをちょっと、人数的にも調べてください。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長(菅野康弘) お答え申し上げます。 まず、担い手関係ですが、青年等の就農計画認定を受けたということで、就農した、認定された者が平成27年に3人、それから平成28年に1人、平成29年に4人、ここ3年で合計8人の方が新規就農とみなされたということであります。 また、農業者数という部分でありますが、農林業の経営体という面でいきますと、平成22年に3,454経営体があったわけですが、平成27年には2,672と減少していると。また、販売農家の平均年齢につきましては平成22年64.6歳から平成27年67.1歳と高齢化が進んでいるという現状であります。 そのような傾向にあるということを踏まえまして、決して、担い手につきましてもご指摘のとおり、ここ3年で8人の方はいらしたわけですが、やはりそれ以上増やしていくというふうなことはとても大事な取り組みであると思っております。そういうことによって経営体もある意味、減少傾向にある中でも農地の集約化、そういうものを含めて、経営体としては安定した経営ができると、それによって担い手も確保できると、そういったいい循環に持っていきたいというふうに担当部としては考えて、今後とも担い手育成については農地の集積等も踏まえまして、それから作業効率化、それから生産体制の整備という部分も含めて推進してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(安藤喜昭) 小野議員。 ◆10番(小野誠滋) もう一つ、その中の今のお答えの中に、農地集積をするという…… ○議長(安藤喜昭) ちゃんと起立してから発言をお願いいたします。 ◆10番(小野誠滋) 今の農地集積、農地バンクの利用、その点なども少し話に出たから聞いておくのだけれども、今現在までにその面積なり件数なりをちょっとお尋ねしておきたい。これも大切なことなのです。ただし、できる場所とできない場所があるのですけれども、これも事業の中では取り組まなければならない1つの重要課題かと思っていますので、調べてあったら教えてください。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長(菅野康弘) お答えいたします。 あくまでも農地中間管理機構という管理機構の中の農地中間管理事業ということで農地の集積を推進しておりまして、人・農地プランというふうな部分で一体的に進めている経過がありますが、平成29年のこれまでの実績ですと約10haの農地集積が進んでいるというふうなことでございます。また、人・農地プランのこの農地中間管理事業等に推進していただいている地区は伊達市内に6地区あるというような状況であります。 ○議長(安藤喜昭) 小野議員。 ◆10番(小野誠滋) 農地バンクによってある程度の組織ができる、実は私のところも今回10人組んで、担い手がいない、耕作放棄地ができる、その困っている方々を助けながら景観形成を図ろうということでご指導のもとに取り組んでおります。こういう例を、これは県北農林事務所伊達普及所にも産業部にもおかげさまで取り組んでもらっていますが、その中で一番ネックになってこれから先大変だと思うのは、その設備の投資です。それは交付金なり何かである程度の事業の交付金はあるというのは聞いているのですけれども、ハードルが高くてなかなか飛び越えることができないといったときに、一番のものは何かというと、生産に必要な道具、1つ買うと600万円とか800万円とか、400万円とか500万円とかの世界でやったら、集まってやろうとしたってできないというのが現実です。我々はその担い手育成も兼ねて農業を守ろうということで、みんなで出資金を出しながら10人で組んで取り組んだのですけれども。そのときに何がなかったかといったら、その設備や機械や道具です。そういう補助にも国や、県の補助がなくても単独事業的に農業育成をするときにはそういう経費面についてある程度補助するような考えも持っていただきたいと思うので特に質問しておきます。それが、実際に一番ひどいのです。 米は1万3,000円ぐらいで売っていながらにしても水稲栽培をしているのですけれども、これからはだんだん、米づくりをしながら、野菜や何かを産地直売所にも出荷して販売できるようにしていきたいというような、我々モデルになろうなどというつもりはないですけれども、我々の地区は我々で守ろうということで10人ほどで取り組んでいます。もう少し手厚い補助事業なりをしてもらいたい。指導については大体私たちのほうが農業のことは、行政には教えるくらい技術的には持っているのですけれども、市長ほどではないですけれども持っていますけれども、そういうようなところを少し気にとめながら推進していってもらえれば。 この農地集積にも担い手育成、新規就農者だけが担い手ではない。今、皆さんも定年になって、60歳までで定年になって、65歳まで延びて、農家は今80歳が60%ぐらいですよ、農業をやっている人。皆さんもあと15年間は農業できますから。ただはしごから飛びおりたりなどしなければ。そういう危険もありますけれどもできるのです。それが担い手になってもいいということを、就農させるための手段とかといろいろ方法はあると思う。 これからそういう人たちも、人がいない、新しく入ってくる人がいないといったときに、本当にやりやすい、ハードルの低い、就労できるような状況をつくっているかどうかというと、そこも疑わしいところがある。そういうネックを一つ一つ解決していって取り組んでもらいたい、そのように思います。今度は基幹産業は農業だということをうたっている市長ですから、もちろん私たちはきょう夜明けができるのかなというようなつもりで取り組みたいと思っていますので、その辺もよろしくお願いしたいと思っております。 そのように、6次産業化を進める場合の1次産業の、1次の農業のことは現場に行ってスピーディーにチャレンジしてもらって、改革してもらってやっていただくということをお願いして、この質問は終わります。市長、よろしくお願いします。 それから2点目、統合後の廃校利用についてということで通告してあります。 今回の統合後の閉校、たまたま梁川地域は5校が一斉に閉校になった、そのときにいまだに私たちは地域住民とお互いに意見を交換し、住民の皆さんの使い勝手のよさを検討していただき、利用していただきます。8月になりました、統合した後、サウンディング型市場調査を取り入れて市側で学校利用について地域の皆さんと検討してこのようにします、検討し始めてから住民を集めてこのようにします、この乖離がすごくあるような気がしているのです。 でも、行政側でやるのだからそんなには間違いはないのだろう、私たちもあれをすべてやっても大変だからという話はあるので聞きますけれども、そのサウンディング型市場調査についての説明があったのはたった1回。ちゃんと使い勝手まで、使ったり地図まで出したり、1回や2回で済む問題かどうかということは、統合した学校の地域住民でなければわかりません。我々は苦渋の選択をしたのですよ、子どもの教育のための統合であるということから、将来の子どものために統合させました。跡地についても、小学校は私たちの聖地ですよ。それを行政は今度、地域振興対策室に移して、これは市の土地だからあなたたちのところの土地ですよ。ここをうまく利用して金儲けをしましょう、こんな極端な話ってあるかどうか、その辺の乖離についてちょっと説明してもらいたいし、現在どうなっているのか、このサウンディング型市場調査でどこまで進めているのか、その辺をお尋ねしたいと思いますが、当局のお答えをお願いいたします。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 地域政策監。 ◎地域政策監(高橋昌宏) お答えをいたします。 まず、利活用の取り組みについて流れをお話しさせていただきたいと思います。 昨年3月に閉校となりました梁川地域の5つの小学校の利活用につきましては、今、議員のお質しのとおり、地域振興の観点から進めさせていただいているところでございますが、まず、昨年1月に事前に各地区の方々を対象といたしました学校施設利活用に関するアンケート調査、これを実施いたしました。そこで地区の方々の利活用に対する考えがさまざまでございまして、多くの意見、また考えをいただいているところでございます。 このアンケートを踏まえまして、昨年6月に民間事業者から活用提案を受けるためのサウンディング型市場調査、これを実施いたしました。これによりまして、5校全体では9社18案の提案をいただいたところでございます。このサウンディング型市場調査の結果をもとに、現在では各地区の方々と意見交換を行いながら、中長期にわたり地域振興に資するための利活用についての検討を行わさせていただいているところでございます。 市といたしましては、各地区の方々と意見交換を深めまして、できるだけ早い時期に利活用方針を定めて、確実な事業の指針に向けて調整を図ってまいりたいと進めているところでございます。 ○議長(安藤喜昭) 小野議員。 ◆10番(小野誠滋) 意見交換は何回ぐらい地区には、5校の中でやっていますか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 地域政策監。 ◎地域政策監(高橋昌宏) お答えをいたします。 各地区での検討期間等もございますので、回数は差がございますが、全部で21回実施しております。地区別にお話しいたしますと、白根地区で4回、山舟生地区では3回、富野地区では6回、五十沢地区で5回、東大枝地区では3回となってございます。 ○議長(安藤喜昭) 小野議員。 ◆10番(小野誠滋) なるほど、差があるのだ。富野地区が6回で東大枝地区が3回、だから何となく事業名が見えないというような気がします。なぜ富野地区では6回で東大枝地区は3回なのですか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 地域政策監。 ◎地域政策監(高橋昌宏) お答えをいたします。 各地区での検討につきましては、各地区でそれぞれ皆さんで意見を取りまとめていただくというか、お話をしていただく期間というのがございますので、また、学校の利活用条件についてもいろいろと異なる場合もございますので、そういったことで地区のほうでの意見をある程度まとめて、その進みぐあいに応じて事務局として市のほうでは入って、その都度いろいろご説明をさせていただいて進んでいるということでございまして、富野地区のほうについては割とその検討のほうが先に先に進んでまいったということもございますので、富野地区のほうについてはほかの地区に比べて検討が早く進んでいるというような状況でございます。 ○議長(安藤喜昭) 小野議員。 ◆10番(小野誠滋) 東大枝地区は3回だ、富野地区は6回だと。それで既にその説明は何かというと、利活用でもうサウンディング型市場調査で取り組んで事業をするための報告のようなことで交流館に集まって説明を受けたのです。それで報告を受けているのかどうかわからないけれども、私たちとしてはまだまだ納得できかねますよということは担当官のほうに話してあった。 そうはいっても、事業方針を決めて予算を組んだり何かもしなくてはならないだろうから、ある程度は協力しますよと、協力はするのだけれども、事業推進がどこまで行っていてどうなっていて、どうやるのかぐらいは教えてもらわないと、こんな部分的な開発をして、小学校を使ってといったら、私たちとしては聖域である小学校、あるいは歴史のある、昔でいったら殿様の住んでいた場所と同じような、子どもは殿様と同じなのだから、そこの場所なのだというところを存続させておきたいというような思いもあるの。そういう感情的なことから始まったって、簡単に譲ってほかの人が来て仕事をしてそれで帰っていくのだなんていうようなことはさせたくなくて、やらざるを得ない場合もあるのもそれも納得しますから、どこまで進めようとしているのか、行政側がやっていることを優先させるのか、地域住民の声をもっと聞く気があるのか、その辺も聞きたいのです。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 地域政策監。 ◎地域政策監(高橋昌宏) お答えをいたします。 市といたしましては、やはり地域の方々との意見の交換ということがすごく大切だと考えてございますので、仮に時間ですとか回数が多く膨れたとしても、そういったところに力を入れて皆さんのご意見をお聞きしながら進めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(安藤喜昭) 小野議員。 ◆10番(小野誠滋) まだまだコミュニケーションを図る場所はありますよということで理解していいですか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 地域政策監。 ◎地域政策監(高橋昌宏) お答えをいたします。 やはりどうしても地区によりまして、その学校の状況等も違いますので、また、その検討内容等についても進み方が異なっておりますので、早いところについてはできるだけ早く進めていく、そして早く方針を定めて事業化に進めていきたいというふうには考えてございますが、やはりもっと検討が必要だというところは当然ございますので、それについては時間がかかるとしても皆さんと意見交換等について深めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(安藤喜昭) 小野議員。 ◆10番(小野誠滋) 時間限定は、完成というか完了の時期は、それは地区の皆さんの意見によって変わってきますよということ。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 地域政策監。 ◎地域政策監(高橋昌宏) お答えをいたします。 市としましては、正直、最初これを始めた段階では今年度中に方針を固めたいというふうなことで始めておりましたが、皆さんと直接お話ししまして、やはりもう少し意見交換の場が必要だということがわかってまいりましたので、早いところについては進めていく、ただ、先ほどの繰り返しになりますが、もっと意見交換が必要な地区につきましては、時間をかけてもっと意見交換の機会を持っていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(安藤喜昭) 小野議員。 ◆10番(小野誠滋) 旧小学校の敷地を我々は毎日行き帰り見ていても、寂しさなどというものではない、何か疲弊した気持ちになるような状況にあるぐらい静かで、雪などが降って埋もれてしまうと、いやはや、この地区の旧小学校はどうするのだろうなという思いがあります、実際そういうものなのです。これから検討して進めていくということなのですけれども、一日も早く行政側の姿勢も示してもらう、我々の意見もとる、その場所を1回や2回ではなくて、6回進んでいるところはそれなりに方向性が決まったからそうなのだよというような答えなのですけれども、私たちも数を多くして一日でも早くあの旧小学校の方向づけをしていただきたい、そのように思いますので、ひとつ今後とも。1年以内でできなかった理由を聞かせてもらいます。進まなかった理由。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 地域政策監。 ◎地域政策監(高橋昌宏) お答えをいたします。 1年というのはあくまでも当初の、こちらのほうの事務としてはそういった意気込みで進めたいというところはございましたが、やはり実際に現場で皆さんとお話をした結果、進み方については一律に進められるものではないということがわかりましたので、各地区の状況、皆さんの意見を聞きながら、それに合わせて丁寧に進めていきたいということで、1年というところについてはこだわらないで、やはりそういった皆さんとの意見交換をする機会をより深めていきたいというようなことで考えてまいりましたので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 小野議員。 ◆10番(小野誠滋) 一応そのぐらいの目安をつけて、1年以内にやりたかったなという目安持っているのですから、一日も早く、四股を踏みなおして立ち向かっていただきたい、そのように思います。 それからもう一つ、これを聞いておきますが、旧保原小学校跡地、特別支援学校、皆さんのおかげでこのように取り入れていただきました、ありがとうございます。私たちは5年も6年も前から特別支援学校の伊達市分校については思っていたところだったのです。この点についていろいろ、議案調査のときには聞きましたが、ここまで来たらやはり一日も早く県の方針は、この新聞の前には、やる気のある事業体には事を進めさせますよ、これには2022年4月と書かれていますけれども、前倒しでやる、その方向性でも何でもいち早く、これは今の閉校した小学校の問題とは別でしょうから、これには十分なる力を注いで一日も早くやっていただきたい。お願いしておきます。 それで、ここまで表明して、新聞社でさえわかるようになったとすれば、直ちに行動を起こすというような考えがあるのか、それともいろいろこれから跡地の、地目の変更とかいろいろ手続があるのだといってどのぐらいかかるのか、おおよそのことがわかれば教えていただきたい。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(遠藤直二) お答えいたします。 県立特別支援学校の設置の方針につきましては、議員ただいまお示しをいただきましたとおり、新聞報道等にもよりまして、平成34年4月の開校を目指して整備する方針が示されたところでございます。 県教育委員会主催のいわゆるこの設置に向けた懇談会が過日、1月18日に行われたわけでございますが、今後の予定といたしましては、今現在は5月にこの第2回目の懇談会を実施予定であるというふうに伺っております。したがいまして、伊達市といたしましても今後、この県が目指す平成34年4月に無事開校ができるというふうになりますように協力をしながら、連携をしながら協力を具体化してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(安藤喜昭) 小野議員。 ◆10番(小野誠滋) 念願の特別支援学校でありますので、これにも力を入れて、一日でも早く取り組んで進めていただきたい、そのように思いますので、あらゆる事務手続に対したり懇談会におかれましても一日も早い特別支援学校の建設をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。議長、ありがとうございました。 ○議長(安藤喜昭) 次に、21番松本善平議員。     〔21番 松本善平 登壇〕 ◆21番(松本善平) 第1回の定例会に当たり、通告により一般質問いたします。 まず、今回の市長選において新しく市長になられました須田市長に対し心よりお祝いを申し上げたいと思います。 私は2項目について質問したいと思います。農業の振興についてと梁川城の跡地や周辺整備についてでございます。きのうと、今、小野議員も申しましたが、農業の振興についてはそれぞれダブる点もございますけれども、なるべくダブらない方向で質問したいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 まず、福島盆地はご承知のとおり、果樹でも野菜でも何でもできます。ただできないのがかんきつ類のミカン類だけでございまして、そんなところで伊達市はそのすばらしい盆地を抱えております。果樹におきましては山梨県の桃とブドウが今、全国的に有名でございますが、それに追いつけ追い越せというようなことで、福島県も大変頑張っているところでございます。 そんな中で、きのうの一般質問でもそれぞれお話がありましたけれども、大変農業従事者も少子高齢化に右へならえして高齢化が続きまして、離農している人が大変増えております。そんな中で、新しく就農した人にどのような支援方法があるのか、まずお尋ねしたいと思います。 ◎産業部長(菅野康弘) 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長(菅野康弘) お質しの就農支援事業ということでありますが、現在、伊達市のほうで実施しておりますのが、農業経営希望者に対しまして農家を紹介し、農業経営や栽培技術を身につけてもらうという就農支援事業でございます。 あと、その前に国とか事業の中で就農を介する前とか、それから就農してからといった部分についてはまた各種の事業がございます。 ○議長(安藤喜昭) 松本議員。 ◆21番(松本善平) 先ほど来、小野議員から就農支援というようなことで、平成27年度は3人、平成28年度は1人、平成29年度は4人、合計8人が新しく就農したというようなことでございますけれども、その8人の中で野菜栽培農家と果樹農家に分けて、どちらのほうに多く就農しているか、わかればお尋ねしたいと思います。 ◎産業部長(菅野康弘) 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長(菅野康弘) まず、先ほど申しました市でやっております就農支援事業、これにつきましては、農業研修希望者に対して農家を紹介して、そこで技術を学んでいただくというふうな事業ですが、これにつきましては、平成26年度につきましては2人の方が研修を実際に受けているわけですが、平成27年度以降についてはこの事業を活用した研修生はおりません。先ほど申しました新規就農の認定者数は8人ではありますが、この内訳については、申しわけありませんが現在、資料もございませんので、ただ、平成26年度にこのお質しの就農支援事業を利用して研修を受けたという農家につきましては、サヤエンドウなどの野菜栽培を学んだというふうな実績がございます。改善計画に基づく認定した8人の部分については、まだ現在ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 松本議員。 ◆21番(松本善平) 私たちの周辺を見ても大変寂しい限りでございまして、若い、新しく農業につく人が見当たらないというようなことでございまして、先ほど来、小野議員も言ったように70代、60代が中心で、80代になっても頑張っているというような人もございます。そんな中では大変、今後先が右肩下がりの農業に推移するのではないかというようなことで、大変危惧しております。 そんな中で、きのうもお話ししましたけれども、ブランド、果樹や桃、あんぽ柿とキュウリというようなことで市長も言っておりましたけれども、あんぽ柿についてちょっとお話ししたいと思います。あんぽ柿については元祖はやはり梁川地域の五十沢地区が100年前ごろ、何人かの農家が集まって、燻蒸して黒くならないあんぽ柿を初めて生産し、今日に至っているような状況でございまして、一番はやはり五十沢地区がそういうふうな先駆的なあんぽ柿の加工の発明者になっております。その中で、五十沢地区がそれぞれ各市場に出荷して、大阪府の大果大阪青果株式会社というふうなところまで手を伸ばして、北は北海道、南は大阪府というようなことで、大きく市場を拡大して今日に至っている状況でございます。 あんぽ柿については、7年前の原発事故において柿の木が被ばくに遭いまして、幹がざらざらしておりますので余計大変だというようなことで、生産者も一生懸命高圧洗浄機で洗浄してきれいに樹皮をはがし、桃の木も一緒ですけれども、そんなことで苦労されたことがございます。そして今日まで何年か自粛して、あんぽ柿についてはなかなか出荷できませんでしたけれども、最近ようやく放射性物質の濃度が下がり、放射性物質検査をしても大丈夫だというようなことで出荷再開が認められている状況でございます。そんな中で、あんぽ柿についてはやはりいろいろ紆余曲折がありまして今日に至っております。本当に大変なご苦労であったというふうに思っております。 そして、平成27年度の売り上げなのですけれども、あんぽ柿はちょっとまだまだ、農協の合併前に戻っておりませんでして、8億8,810万5,000円というふうなことでございまして、また、合併する前は梁川産のところで10億円を売り上げたという実績もありまして、大変あんぽ柿については梁川地域がすばらしい実績を誇ったというようなことでございます。 そして、今年につきましてもあんぽ柿生産部会長と県知事が首相官邸まで行って安倍総理大臣に試食をしてもらったというような実績がございまして、それだけ全国的に有名なブランドとして位置づけされております。それらはやはり伊達市に誇るブランドとして今後、みんなで伸ばしていきたいというふうに思っております。 そのほか、野菜のキュウリについては平成27年度で18億6,000万円近く売り上げておりますし、あと果物、生食桃が27億1,600万円というようなことで、これも断トツに農協の取り扱いでは伸びております。 そんな中で、今後、伊達市におきましてはそれらについてますます他産地に負けないように技術努力を重ねながら生産量を上げなければならないというふうに思っております。それで、後継者がいないというのはやはり経済的にそれなりに潤わないというようなことでございまして、ある程度収入があって生活に余裕があるとなれば新規就農者も増えることでございますけれども、年間1,000万円以上売り上げている農家の数を、もし知っていれば何件ぐらいあるのか、お知らせください。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長(菅野康弘) お答え申し上げます。 まず、農産物、お質しの販売額1,000万円以上の売り上げのある農家でございますが、平成27年の農林業センサスでありますが2,659経営体中178経営体で、全体の6.69%ということで、県内では上位のランクという割合になっているというふうな状況でございます。 ○議長(安藤喜昭) 松本議員。 ◆21番(松本善平) 178経営体、全体の経営体のうちの6.69%というふうなことですばらしい数値だと思います。これらについてもやはりそれらの農家が努力しているものと思います。 それでは、今まで果物の桃とか水稲につきましては、県北農林事務所伊達農業普及所がそれぞれ定期的に指導いたしまして、栽培者の皆さんの技術の向上に努めています。大変ありがたいことでございます。剪定作業から摘蕾、摘果、あとは収穫の段取りまでしております。その中で、それぞれ生産者が技術の向上を図れるような形で取り組んでおります。 しかしながら、それぞれの地区にはすばらしい技術を持っている栽培者もございますので、その栽培者の技術を、新しく就農したり周囲の農家に習得していただくために、80歳以上になっても頑張っていることでございますので、相談や技術の習得ができるような仕組みを伊達市で考えていただけないものかということについて、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長(菅野康弘) お答え申し上げます。 今お質しの専門的な相談または技術支援ということでありますが、現段階においては市からの直接の委嘱等については考えておりません。JAふくしま未来におきまして高い技術を持った農業者を委嘱している、また、JAふくしま未来の各部会長が相談窓口となったり、多岐にわたる支援などを行っているということも踏まえまして、現段階においては現指導体制を活用してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(安藤喜昭) 松本議員。 ◆21番(松本善平) わかりました。伊達市としては現段階ではそこまで踏み込んで、技術者の相談を受けたり、技術を指導するような体制は考えてはいないということでございまして、本当に残念なことだと思います。90歳になってもすばらしい技術を持っている人がいるので、そういう人たちを活用して後継者を育成していくのは大変すばらしいことだと思いますので、今後何かの機会でそういう機会をとらえて、これからますます後継者が就農しなくなるというようなことが目に見えておりますので、それらの生産量がダウンすることが考えられます。すぐにダウンせず、右肩下がりであればいいのですけれども、本当に後継者がいないということが目に見えておりますので、それは何らかの手法を加えて、技術の向上を図り、また、機械力を向上して生産力が上がるような形で進んでもらいたいと思います。 また、キュウリ栽培に触れますけれども、キュウリの露地栽培は台風や自然災害に非常に、影響を受ける傾向がございまして、南のほうで災害があればその後、急速に南のほうの生産量が減って、東北地方の伊達市のキュウリの値段が上がるというようなことが繰り返されているような状況でございます。そのような状況を伊達市では繰り返さないためにも、ビニールパイプハウスなども取り入れながら栽培しております。 そして、私の知る範囲内でございますけれども、2棟のパイプハウスをつくりまして、春は促成栽培、秋は抑制栽培というように、年に2回栽培いたしまして、そして2棟で1,000万円を売り上げているというようなすばらしい栽培者がございます。そういう人の話を聞くと、やはりキュウリの栽培の仕立て方というのですか、そういうものが大変重要であって、側枝を出してそこで花芽を持たせて、そしてキュウリをならせて、まっすぐなキュウリをつくり上げるというようなことで、大変良いキュウリ、A級のキュウリの生産を上げているというような話を聞いています。ぜひそれらの技術を農家の皆さんにそれぞれ教えながら、そしてそれらの生産量を落とさないで頑張っていける道をひとつ取り組んでいただきたいというふうに思っています。 それでは、以上、農業の振興については質問を終わりたいと思います。 それでは次に、梁川城の跡地や周辺整備についてを質問いたします。 本年4月に開所されるまちの駅やながわについてでございますけれども、10年かかってようやく4月にまちの駅やながわも新しく開所されるようになりました。川北まちづくりの会の人たちもいろいろ取り組んでまいって、その間、やはり地震で和泉屋の蔵も壊滅した打撃を受けまして、その和泉屋を全部解体して新しい更地にして、そして去年よりまちの駅やながわを整備して新しく4月より公設民営というふうなことで、NPO法人伊達氏のふるさと梁川会というようなことで行うようになりました。そんな中で、今年度より多くの人が来客されるというふうに思います。 その中で、梁川城跡もそれらに類して見学する人が多く見受けられるものと思います。梁川城跡も発掘調査も終わり更地になって、心字の池、ただ1つだけ残っております。そんな中で梁川城跡を訪れた人は、ああこんなものか、などというふうに思いますので、今後どのような構想で梁川城の跡地を整備していくのか伺いたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(遠藤直二) お答えいたします。 梁川城跡につきましては、まず本年度に国史跡の指定に向けた必要な基礎資料となる報告書の作成を実施しているところでございます。平成30年度には国指定のための意見具申を行いたいと考えております。 梁川八幡神社につきましては、伊達氏に関連する重要遺跡という位置づけでございまして、平成30年度に史跡の指定に向けた内容確認のための調査を進める考えでございます。この調査によりまして遺跡の価値づけが明らかになるということでございますので、できる限り速やかにこの梁川城跡への追加による国史跡の指定を目指してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(安藤喜昭) 松本議員。 ◆21番(松本善平) そうすると、梁川城跡については今年度中に必ず国指定の史跡として指定されますけれども、梁川八幡神社については若干おくれるということですか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(遠藤直二) お答えいたします。 梁川城跡につきましては、平成30年度ですので次年度に国指定のための意見具申を行いたいと考えております。さらに梁川八幡神社につきましては、その梁川城跡に続く追加による指定を目指してまいりたいというふうに考えておりますので、さらに時期的にはずれ込むものと考えてございます。 ○議長(安藤喜昭) 松本議員。 ◆21番(松本善平) そうすると、梁川八幡神社については来年以降というようなことでございますけれども、目安としてはどの辺を、発掘調査するのか、わかれば教えてください。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(遠藤直二) これはまずは内容確認のための調査を平成30年度に進めるということで考えてございまして、その範囲等につきましても、いわゆる予備的な調査ということでございますので、現段階ではまだ確定的な部分とはなっていないということでございます。 ○議長(安藤喜昭) 松本議員。 ◆21番(松本善平) 梁川城跡の町営住宅の周りに外堀がございますけれども、これは上杉藩の須田長義公がつくったと言われており、今現在も、もとの形で残っております。しかし、堀が漏水してちょっと無残な状況が続いております。その中で、先ほど言ったようにまちの駅やながわを4月より開所する。そういうときに、お客さんたちが観光を兼ねて梁川城跡とかそういう、土塁の跡を見学した場合、あの状態では、せっかく見に来ても困るのではないかというふうに思いますので、漏水をとめる工事はできないものか伺いたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(遠藤直二) お答えいたします。 指定文化財の保存、管理という観点からの答弁となりますが、この梁川城跡の北三の丸地区、これは堀跡までが福島県指定の史跡となっております。将来的には国の指定を目指していきたいと考えておりますが、この国の指定となるためには、この史跡の価値を損なわない修繕方法をとらなければならないということでございますので、そのためには、まずは適切な保存管理計画を策定してからの改修というふうな順序になりますので、相当の時間及び経費もかかるというふうに考えております。 ○議長(安藤喜昭) 松本議員。 ◆21番(松本善平) そのようなことなのですか。早急に修繕できるかと思ったのですけれども、いろいろな手続上できないというようなことでございますので、なるべく早目に、それぞれの関係方面に働きかけながら補修、改修をお願いしたいと思います。 次に、梁川八幡神社の愛姫の輿受渡しの場所ですけれども、今、それぞれ道路、新設してそこまで行けるような工事が進みつつあります。しかしながら、その境内の中に1軒残っております。その移転の見通しはどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(遠藤直二) お答えいたします。 梁川八幡神社につきましては、先ほども申しましたが、梁川城跡への追加による国史跡の指定を目指したいというふうに考えております。その中で、ただいまご指摘のあった家屋の所有者の方でございますが、今後協議を進めてまいりたいとは考えてございます。国の史跡として指定された場合には、保存整備の方針を策定していくこととなりますので、この中で具体の対応を検討していくということになろうかと考えてございます。 ○議長(安藤喜昭) 松本議員。 ◆21番(松本善平) そうすると、しばらくの間あの1軒には手をつけられないという状況でよろしいのですか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(遠藤直二) お答えいたします。 手をつけられないといいますか、まずは保存や整備の方針を策定するというふうな手続もございますので、現時点ではいつとは明示できないというふうな状況でございます。 ○議長(安藤喜昭) 松本議員。 ◆21番(松本善平) それでは次に、右城町の押味邸、お医者さんの跡地と1,000万円が市に寄附されております。そこで一般市民への開放なのですけれども、今年の予算内示書でそれぞれ担当者からご説明ございまして、今年は伐採や、あと内部の図面を描くなどして、当分市民には開放することができないというようなことでございますが、それらについてもう少し詳しくご説明願いたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 地域政策監。 ◎地域政策監(高橋昌宏) お答えをいたします。 今お話のありました昨年6月に市に寄附採納されました押味邸、これは旧熊倉家住宅とさせていただいておりますが、これにつきましては現在、文化課と連携を図っているところでありまして、大正時代の珍しい建築様式である住宅部分を広く一般に開放したいと考えてございます。 しかしながら、歴史的居宅を多くの方々に見ていただくためにはどのような手法がよろしいのか、また、施設の展示案内をどのように行うかなど、施設活用の検討を新年度に行いたいと考えてございます。梁川城址の整備などの梁川歴史回遊、こういったものの状況を勘案して開放時期を定めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(安藤喜昭) 松本議員。 ◆21番(松本善平) そうすると、今年1年は開放できないというようなことでよろしいのですか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 地域政策監。 ◎地域政策監(高橋昌宏) お答えをいたします。 今お話しさせていただいたとおり、施設活用の基本計画というものを策定いたしまして、その後、どのような活用をするかというところをこういった計画でまとめまして、その後、開放時期等について検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(安藤喜昭) 松本議員。
    ◆21番(松本善平) 伊達市の市章は今あそこにありますけれども、それらについて大変重く私は受けとめております。伊達氏の基本となるものでございますので、やはり梁川城の伊達氏に常住した家か何か建てて、そして周辺の伊達氏に関係したそれらを整備して、やはり梁川地域にはすばらしい歴史観光があるのだなというようなことをこれからも皆さんと一緒になって進めていってもらいたいというふうに思っております。 よろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(安藤喜昭) なお、松本議員に申し上げますが、発言の中で不適当と思われる文言がございましたので、後ほど精査をさせていただきますのでご了承願います。 次に、13番菅野與志昭議員。     〔13番 菅野與志昭 登壇〕 ◆13番(菅野與志昭) 一般質問2日目、3番目ということで、お昼をまたぐかどうかはわかりませんが、的確な答弁をいただきながら一般質問を進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 今回は平成29年度伊達市の事業、取り組みの成果、進捗について質問させていただくことになりました。毎年出しております平成29年度伊達市事業説明書「知ってください 今年の取り組み」というものが全戸に配布をされております。議会報告会等でも、やはりこれをもとに質問されるケースが非常に多いということで、一般市民の方々にも、それぞれ地元のこと、それぞれ関連することに関して興味を持って見ていただけているものというふうに考えておりまして、この中から何点か、特にそれぞれのメーンとなる事業に関して、できているものに関してはその成果、そしてまた、継続していく事業に関しては進捗状況に関してそれぞれお聞きしたいと思いますので、1つずつ質問させていただきますので、ご答弁をいただければというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。 伊達市も合併をして12年が過ぎて、合併という歴史的な出来事で、5つの町、同じ生活圏、経済圏の中にありながら、やはりそれぞれの町が取り組んできたことに差がありまして、いろいろなことも統一をしながら2年、3年、4年と進めてきました。合併して5年のときに東日本大震災があったということで、それ以降の3年、4年というのは震災対応、放射能対策ということで復旧・復興の時期になってきました。 その中でいろいろな事業をしてきたわけでありますが、まだ継続する事業の中にも震災対策の事業もあるというふうに思っております。それぞれの事業に関して質問させていただきますが、やはりいろいろな事業の政策のあり方や成果の検証はどういったものであるべきかということもあり、事業の評価をそれぞれ毎年されてはおります。 これはちょっと先日新聞に書いてあったものを紹介させていただきます。日本の地方自治体においては有権者におもねる甘い政策に傾きがちでありました。今の教育無償化などというのはまさしくそのいい例であるというふうに思います。従来のような利益配分型の政策形成ではない、そのいい例が、選挙のたびにその時々の政治的、政策的流行に沿う新たな政策と言われるものが突貫工事で行われてきたことが、いろいろなところで今までの日本の中で見られる、これは国もそうですし地方自治体もそうだろうというふうに感じています。その結果、政策効果の検証もされないままに次の政策へと移っていった旧来型の政策形成であったので、やはりこれは事後評価を含めた合理的な形成をしていくべきで、大きなことは政策の評価基準をどの事業に幾ら、支出額から事業の効果の大きさに変えていく必要があるのではないか。平成29年度の決算は9月の議会定例会ということになりますが、やはりそれは決算であって、3月ですので平成29年度の事業の成果を少しここで検証させていただきたいというふうに思ったので、今回これに取り組んでみました。 それでは、まず1つ目からまいります。基本的にはこれに沿って質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。 平成29年度伊達市行政経営方針(概要)という中で、まず1番目、総合政策・複合的政策の推進というものが挙げられております。これまでの担当部署ごとに成果を求めていた部分最適から伊達市全体の成果を求めることを念頭に、全ての事業は総合政策、複合的政策であるとの視点で、縦割り組織の壁を超え、横の連携を意識した取り組みを進めますということを、まずこの前段の最初のところで述べておりますが、具体的にこのことがことしどのように行われてきてどのような成果があったか、答弁をいただきたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 直轄理事。 ◎直轄理事(半沢隆宏) 今、議員からお質しがあったように、政策的なものは終わったときに検証しております。ただ、行政のほうですが、売り上げとか数値とかいったものが出ませんので、なかなか評価しにくいところがあるのですけれども、年度の終わりには振り返りをして1つずつ点検しているところです。 総合的な部分、それから複合的政策ということですが、合併して12年になりますので、各旧町のやってきたものを統合するとかそういったことでも総合的な部分は効果が出てきているというふうに思います。それ以外では、例えばSWC・歩いて暮らせるまちづくりの取り組みでは掛田地区には高齢者住宅を建てましたが、今、そちらのほうは建設部でやっておりますが、健幸都市というのは健康福祉部のほうでやっております。そういった中での取り組み、それから地域での取り組みということで、そういったものを取りまぜて一体的に効果を高めているということですので、そういった成果はあっただろうということがあります。 また、生涯活躍のまち伊達市版CCRCなども移住だけではなくて高齢者と地域のつながりであるとかそういった面で総合的に進めていかなければいけませんので、住宅団地、高子北地区というふうなところの組み合わせで成果を出したいということですので、そういった面では総合的な部分の成果が出ていると思います。それ以外でもいろいろな面で各部署が、旧来ですとご指摘もありましたように縦割りになりがちですが、そうではなくて、いろいろなところと協力していくことでよい成果を高めるという意識を持って取り組んできておりますので、それぞれに成果は上がっているというふうに感じております。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆13番(菅野與志昭) いろいろな事業の説明の中でも、市長直轄がいて、当然生涯活躍のまち伊達市版CCRCの今の例などでもそうですけれども、いろいろな部、担当がそれぞれ絡みながら1つに、SWCもそうですけれども、つくるほう、あと運用するほうということで、横の連携もこれからも非常に大事になってくるというふうに思いますので、ぜひこれは進めていただきたいと思いますけれども、きのうも質問の中であった風通しのいい行政にしなくてはいけないということで、その一番がやはり横の連携というか、昔のような100人の職員のレベルの町から500人、600人の職員のレベルの市になっているということで、あとは行政機能が2つに分かれているという欠点、間もなくこれは解消されてくると思うので、このことも来年以降はまた1つ前に進むのではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして3番目の、持続可能な行政経営の推進についてですが、賢い支出の推進ということで、行政経営の理念からワイズ・スペンディング(賢い支出)の推進ということが載っております。政策効果の乏しい歳出は徹底して削減し、政策効果の高い歳出に転換していく仕組みをつくりますということをここで述べられております。具体的にこのことで今年取り組んだ例、あとは成果があれば答弁をいただきたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 直轄理事。 ◎直轄理事(半沢隆宏) 常にスクラップ・アンド・ビルドということで、事業の見直しはしております。その中でやはり賢い支出、ワイズ・スペンディングということでございますが、それをより強めていかなければいけないという観点を持ちまして、行政経営のほうに盛り込んだということでございます。 先ほども話をしましたように評価はして、スクラップするということが大切なのですが、なかなか行政のほうで今までやっていた事業をなくすということが非常に難しい面がございます。ですので、そういったところを大胆に取り組むという覚悟ということでございますが、統合して補助金とかそういったものを1つにしたとか、あと地域自治組織などでも交付金化しまして効率的にということで取り組んできました。ただ、いわゆるワイズ・スペンディングの本当に集中的にといいますか、そういったところがまだ進んでいない面がございます。今後もそういった視点でやっていくということで、まだちょっと一歩、緒についたといいますかそういったところでございますので、これからも進めていくように意識改革をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆13番(菅野與志昭) これからやはり非常に人口も減ってきます。それから、いろいろな予算の面でも非常に厳しくなることは、ここはもう先が非常に見えてきているという、人口の話、きのうもありましたが、現住人口でいきますと、ちょっと私の調べたのが間違っていたらすみません。平成18年、合併したときは6万9,122人、世帯数2万714世帯でした。平成28年6万2,218人、2万1,627世帯、平成29年6万1,488人、730人減っています。2万1,751世帯です。平成30年、これは1月31日、現住人口です、6万663人、825人減っております、2万1,800世帯、平成18年から平成30年まででマイナス8,459人、世帯数はプラスの1,030世帯ということです。 ということは、このままの推移でいくと今年度中に伊達市の現住人口は6万人を切ってくるということが予想されてきます。6万人の市というのと、5万9,000何がしかの人口の市となると非常に、何とかそこでとどまっていただきたいというふうに思いますが、このことに関してどうだということではないのですが、現実的にこのことが平成30年度中に起こる可能性があるのですが、その辺を見据えて、それに関して何かお考えがあれば答弁いただきたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 直轄理事。 ◎直轄理事(半沢隆宏) 今、議員お質しのとおり、そういった可能性があるというふうに思っておりますし、長期的に見ますと5万人すら切ってくるというような予想もあるかと。そういった中で、それを上昇に向かわせるというのは非常に厳しいと思うのですが、鈍化させる、要するに減り方を少なくするということが必要かというふうには思っております。 それにつきましては、先ほど話をさせていただきましたが、いろいろな施策を総合的にかみ合わせまして効果を導きたいということでございます。具体的には子どもに対する政策であるとかそういったものを充実させる、また、雇用の創出を図って生産年齢人口の皆さんにきていただくというようなことに取り組んでおります。それがこれから、議員からもお質しがあると思うのですけれども、いろいろなそのほかの後段の施策にかかわってきますが、そういったものを組み合わせながら対応していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆13番(菅野與志昭) 今のお話にありましたように、それにどう対応していくかということになってきて、それが少しでもいい成果と結果が出てくるように、何とか、我々も一生懸命応援をしながら頑張っていきたいというふうに思っております。 5つの旧町の中でも、やはり人口が増えている地域もあるということなので、増えるには増えるだけの条件があるということだと思っております。たまたまいろいろな大きな団地ができたりアパートが建っているので人口が増えているのだろうなというふうに思っておりますが、当然そのこともしなくてはいけないですし、きのうの説明にもあったように、市街地があって農地があって中山間地もあるという複雑な、いろいろな地域があるので、それぞれにやはり政策は入れていかなくてはいけないというふうに思いますので、あとはそれぞれの中でまた聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、政策の1、ともに紡ぐ協働のまちづくりの中で、きのうも何人かの方々からご質問があったのですが、これは一応通告させていただいておりますので、空き家対策事業ということで、空き家は地域資源、空き家バンクで有効活用してみませんか?とあります。このことに関してきのうも説明がありましたがご説明いただければと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(齋藤俊則) お答えいたします。 昨日もお答えしていると思うのですが、平成29年度空き家対策事業の成果と進捗についてでありますが、空き家バンクの運用状況は、物件の登録申請が25件ありました。現地調査を順次実施しまして、3月1日現在、物件登録数が15件、利用希望者登録件数が15件であります。物件に対しての交渉については、福島県宅地建物取引業協会伊達支部の会員に依頼しておりまして仲介業務を行っております。昨日もお答えしましたように、3月現在、交渉中が9件となっております。 年度末までに空き家対策の基本的な方針を定め、総合的に取り組むため、空き家対策計画を年度末までに策定する予定であります。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆13番(菅野與志昭) 日本の住宅政策、きのうの説明では八百幾らの空き家が確認されているのですよね。それなのに新しい団地や住宅地をつくっていくという矛盾した政策をずっと進めてきています。大手ハウスメーカーなどもやはりもったいない資源だということで空き家のリフォーム事業にこれからいろいろ随分力を注いでいって、空き家をリフォームしてそれをハウスメーカーでも売ろうというふうに、少しずつ事業を入れているようなので、ぜひいろいろなところで有効にPRをしていただきながら、その空き家が有効に利用されて、少しでも移住をしていただける方が増えることを、平成30年度の事業の中でも進んでいくというふうに思っておりますので、対策をよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、1-3持続可能な行政経営の推進の中、重点項目になっております学校施設利活用検討事業、新たな地域振興施設へのリニューアルということで、先ほど小野議員のほうからもご質問がありました。閉校になった小学校の利用の方法ということでありましたが、5校全体の進み方、ちょっと説明ありましたが、通告をさせていただいておりますのでご説明いただきたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 地域政策監。 ◎地域政策監(高橋昌宏) お答えいたします。 昨年3月に閉校となりました梁川地域の5つの小学校の利活用について、地域振興に資する新たな利活用方法の検討を現在行っているところでございます。本年度につきましては、民間事業者や団体から活用提案を事前にいただくサウンディング型市場調査を6月に実施いたしまして、5校全体で9社18提案をいただき、提案者と事業化に向けた対話等を実施しているところでございます。また、この調査結果を各地区検討会に説明をさせていただきまして、地区の意向確認等を現在行ってございます。 さらに、専門有識者会議として設置いたしました伊達市学校施設利活用審議会、これを6回ほど開催しておりまして、利活用方針や事業化に向けた審議を重ねているところでございます。市といたしましては、できるだけ早い時期にということで、年内中に利活用方針を定めるということで進めておりましたが、先ほどもお話しさせていただきましたが、地域との検討の中でもっと協議を深める必要があるということで、事業方針については今後も検討を進めていくということです。これにつきましては、事業がおくれたということではなくて、より深めていくということで当然必要なことというふうにとらえてございます。今後も各地の事業の実施に向けて調整を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆13番(菅野與志昭) なかなか難しい事業で、我々もいろいろな研修等で廃校利用の視察等をさせていただいておりましたが、成功している例しか見ていないのでなかなか難しい、これはどこの自治体でもこれから抱える問題だろうと思います。この間ちょっと見たところでは、小さな村、町だと、学校があくと、利活用はなければ解体をするという選択をせざるを得ない市町村もある。持っていること自体大変だということで、将来にツケを回さないでもう解体してしまおうというところもあるというふうに聞いておりました。 それから、1つの方法としては、減築という、大き過ぎて使えないということですね、2階建て、3階建て。例えば減築をするというものも1つの選択だと。例えば3階の上をとってしまうとか、あるいは学校によっても、体育館がきちんとしているところと、体育館が昭和20年代のところと、いろいろなところがあるので、なかなか使い勝手が難しいということなので、その辺はやはりもうちょっといろいろな意味で、時間もここまでかかってきているので、そのままどうしたらいいかということも前提ですが、そういったことも選択肢の1つかというふうに思っておりましたので、来年以降またぜひ、地区住民の方々と十分に意見交換をしてやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。各地区で説明会の回数が違うなどということがないように、ひとつ進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、政策2、豊かな心を育むまちづくりということで、何点かありました。 まず保原認定こども園整備事業ということで、平成29年度上がっておりましたが、これに関しても、議案調査の中でも説明をいただいておりましたが、なかなか前に進んでいないというところがありまして、非常に需要の多い地域のことなので、これはなるべく早く前に進んでいただきたいという思いがあったので、このことに関して今年度の進捗状況をご答弁いただければと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 こども部長。 ◎こども部長(半沢信光) お答え申し上げます。 当事業につきましては、保原地区における幼保連携型認定こども園の整備について、平成28年度より検討してきたところであります。平成29年度については、保原地区に整備する園の整備手法、整備規模、整備予定地の選定を行い、具体的な調査に着手する予定としておりました。しかしながら、需給数、子どもの数の関係から、当初計画の1園設置方針を、その後、2園設置方針に変更、検討してきたことなどから、整備手法、整備規模、整備予定地の選定も含めて、改めて検討を行っているところでございます。 したがいまして、今後早急に整備計画の見直しを完了し、平成30年度の早い時期に予算計上も含めて事業に着手したいという考えでございます。 以上でございます。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆13番(菅野與志昭) なかなか本当に、新しいものをつくっていくというのは非常に難しいし、まずは用地の選定があって、2園設置ということなので、これは、今のお話で平成30年度の中で何とか前に進めたいということだったのですが、2園一遍にやるのですか。それとも1園ずつやっていくのでしょうか。その辺をちょっと、今のところで考えがあれば答弁をいただきたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 こども部長。 ◎こども部長(半沢信光) 現在のところ、基本的には民間の力をかりて運営したいという考えもございますので、建築時期についてはまだ白紙でございます。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆13番(菅野與志昭) なかなか、認定こども園に関しても、職員の雇用が非常に難しいという状況が、伊達こども園の例とかも聞くと、保育士、幼稚園の教諭に関してなかなか人材が集まらないというところもあるので、これは当然、市側でいろいろな設置をして、あと今のお話のように民間に運営を任せるという方針のようですが、受け入れがきちんとできる、建物をつくっても受け入れができないというふうな状況になっているというところも聞いておりますので、ぜひ早急に進めていくとともに、その地のことも考えながら進めていただきたいというふうに思っておりました。ありがとうございます。 では、続きまして伊達小学校改築事業に関して、今年度の進捗状況をご答弁いただきたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(遠藤直二) お答えいたします。 伊達小学校改築事業につきましては、本年度は昨年度に策定をいたしました基本計画に基づいて、基本設計業務を実施してきたところでございます。この基本設計を進めるに当たりまして、学識経験者あるいは学校関係者、地域の代表者などで構成をされます小学校施設検討委員会を開催しながら、この課題の協議、検討などを行ってございます。これら検討委員会の検討結果を踏まえながら、基本設計をまとめている段階でございます。 また、基本計画で定めた適正規模の施設整備に向けまして、敷地拡張も必要であるということから、用地買収あるいは物件移転補償費算定業務なども実施をしているところでございますが、これにつきましては年度内完了が難しいというふうなこともございまして、平成30年度へ繰り越し予定としているところでございます。 以上でございます。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆13番(菅野與志昭) なかなか、場所的にも非常に難しい地域でありまして、住宅街であって、あと保原小学校、梁川小学校に関しては別な土地につくったので、その辺のことが、あとは引っ越しということだったのですが、伊達小学校の場合は、今の建物を使いながらそのままその場所でというふうな方針のようですので、その工事をしている間、非常に付近住民の方、そして一番は子どもたちにもそれなりにいろいろなストレスがかかってこないように、慎重に進めていただくとともに、なるべくスピード感を持って進めていただきたいというふうに思っておりましたので、新しい校舎ができるのだよという話をしているのですが、なかなか形が見えてこないので、地元の方々にも、PTAとかそういった地元の方には説明をされているのですが、いつから始まるのですかというふうな話がありますので、今の説明をさせていただければというふうに思っておりましたので、来年度以降も大変でしょうがよろしくお願いいたします。 続きまして、(仮称)伊達市保原学校給食センター建設事業ということで、今、工事が進んでおりまして、本来であれば4月から新しい学校給食センターで子どもたちに給食を配食する予定でありましたが、工事の関係でこれはちょっとおくれておりまして、2学期からということになっておりますが、今年度の建設費用に関する進捗状況に関してご説明いただきたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(遠藤直二) お答えいたします。 この学校給食センターの建設事業につきましては、建物本体工事、電気設備工事、機械設備工事などを平成28年11月に発注して進めているところでございますが、現在の進捗状況、建物本体工事の出来高で申し上げますと68%となってございます。したがいまして、年度内の完成は難しいために、工期の延長を予定した上で建設工事を進めているところでございまして、新しい学校給食センターの給食提供につきましては新年度の2学期からというふうな予定となっているものでございます。 以上でございます。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆13番(菅野與志昭) 工事の段階でいろいろなことがあって工事がおくれたということで、学校給食センターはそれぞれ、梁川学校給食センター保原学校給食センターが今運営しているので、それを1学期運営して、2学期からは梁川学校給食センターを廃止して新しい学校給食センターでいくというふうになると思います。ぜひ、特に保原学校給食センターに関しては老朽化が激しく、新しく建てて、その中でいろいろ変えていこうということがここ何年かずっと来ていて、やっとそのことが実現化していくので、子どもたちにとっていい給食を食べてもらえるように進めていって、2学期からスムーズに配食できることをお願いしておきたいというふうに思います。 それから、続きましては通学合宿所整備事業ということで、これもなかなか全く、何回も話は出てきているのですが見えないところがありましたので、新年度の中でまた新たに来たようですが、これに関してご説明をいただきたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(遠藤直二) お答えいたします。 この通学合宿所でございますが、これは小学5年生を対象とした通学合宿体験を行うために、保原総合公園内に設置する予定でございます。この進捗でございますけれども、本年度は基本・実施設計を行いまして、あわせて敷地の測量と敷地の造成設計を行ってございます。現在は敷地の造成工事に取りかかっておりまして、平成30年度は敷地の造成工事に続きまして、通学合宿所本体の建設工事を行うという予定となっているものでございます。 以上でございます。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆13番(菅野與志昭) 少しずつ始まっているということで、これは試験的に1つの学校で始まっていて、大変成果があるので進めようという事業でありましたが、新年度の中で、保原総合公園を全体、今、新しく、この後ちょっと出てきますけれども、議案調査の中でもパークゴルフ場ができるので、それの受け付け等を行うような施設もその中に入れるのだというふうな説明がありましたが、ということは、今までは単純に合宿施設というところだったのに、プラスパークゴルフ場が、ということは、当然、建物の大きさとか面積というのも変わっていくということになりますか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(遠藤直二) 議員お質しのとおり、通学合宿所ということでそもそもは始まったわけでございますけれども、保原総合公園内におけるこの合宿所の利用の形態等々につきましては、パークゴルフ等の利用も含めてというふうなことを考えてございます。 これは教育部のみならず、都市公園ということで他の部とも関連する事業となりますので、その具体の規模あるいは運営の形態については、今後、詳細については詰めながらというふうにはなりますけれども、通学合宿所の部分につきましては、今現在、当初の予定の部分でいきたいというふうには考えてございます。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆13番(菅野與志昭) ありがとうございます。多分そういうふうになると、当然、先ほど言ったように、横の連携の中でそのことをしていかなければ、通学合宿所としてだけでなくて別な目的でも使うということになると、その辺の建物基準とかも変わってくると思うので、これは早い時期にきちんと、どういうふうな形になるのか、保原総合公園の整備もあわせながらやっていかなくてはいけないので、十分それは横の連携をとりながらいいものにしていただいて、市民の皆さん、そして子どもたちがきちんと使えるものに、よく検討していただいて続けていただきたいというふうに思います。 ○議長(安藤喜昭) 一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。     午後零時01分 休憩-----------------------------------     午後1時00分 再開 ○議長(安藤喜昭) 再開いたします。 13番菅野與志昭議員の一般質問を続けます。 13番菅野與志昭議員。 ◆13番(菅野與志昭) それでは、午後もよろしくお願いを申し上げます。 午前中に引き続き一般質問をさせていただきます。 それでは、続きまして施策3、地域の魅力が輝くまちづくりということで、初めに、これはきのうも一般質問の中で何件か質問が出ておりました。伊達田園回帰支援事業ということで、農業体験などを通して移住者や新規就農者確保につなげますという事業でございます。 説明をいただいておりますが、通告をさせていただいておりますのでご説明をいただきたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長(菅野康弘) お答え申し上げます。 伊達田園回帰支援事業につきましては、田舎暮らしや農業に興味のある首都圏などの他産業従事者などを対象にして行っているものでございます。農業体験や地域住民との交流等を提供することにより、新規就農者の確保につなげ、地域の活性化を図るための着地型体験プログラムということで企画、実施しております。 平成29年度の実績につきましては、2回実施いたしまして、参加者23人、男性7人、女性16人ということで、移住検討をしていただいているとお聞きしているのが5人という形になっております。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆13番(菅野與志昭) ここ何年かずっと通してきているのですが、参加していただけるのですが、なかなか実際実績としては非常に、多分そういう方たちはいろいろなところに行っていて、その中で最終的な選択をどこにするかということになっていくのだろうというふうに思います。 いろいろなところで田舎暮らしとか移住して農業をしましょうということが今結構ブームになっていて、いろいろ興味を持っている方はたくさんいらっしゃって、伊達市内にある大きな農業生産法人などには農業大学を出た方でやはり農業をしたいということで研修を受け入れているような農業生産法人もありまして、本当に若い20代の男女、特に最近は女性が多いようなので、女性の方が本当に一生懸命リンゴの収穫をしたりあんぽ柿の皮むきをされているのをちょっと見させていただいて、やはりなかなか農業に興味を持っている方は女性の方が多いのかなというふうに思っております。 先日も、山形県上山市でサクランボの観光農園をやっている知り合いがいて、そこにちょっとお邪魔をさせていただいて、観光農園とカフェを始めたから見に来いということだったのですけれども、従業員は全員女性でしたね。20代、30代でした。直売もやっていて、カフェもやっていて。あとは6月7月が本番でサクランボの観光果樹園をやっているところで、冬の間でも結構お客さんがいて、まあちょっと季節はずれていますけれども、リンゴとか梨を売りながらそのわきでハタケカフェというのをやっておりまして、なかなかおもしろい取り組みで、その人の息子たちが帰ってきたのでそれを始めたのでということでありました。 そういったところで、興味を持っている方はいっぱいいらっしゃると思うので、今後もぜひこれはなかなか成果にならなくてもやはり続けていくことが大切だというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。 続きまして、地域活力を生み出す商工業の振興の中の一つ、企業誘致推進事業ということで、伊達市で働くを増やしますという事業でございます。これはいろいろ説明はありながら、新工業団地を造成しながら新しい進出企業に来ていただいて、雇用の場、それからやはり伊達市の産業の発展、あとは当然、1つの企業が来れば付随していろいろな経済効果が出てくるということなので、その辺であとは、きのう、きょうの中でも話がありますように、東北中央自動車道の完成とともにいろいろな交通体系が変わったことによって非常に有利なところがあるというふうに考えております。今年の企業誘致推進事業の進捗に関してご答弁をいただきたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長(菅野康弘) お答え申し上げます。 企業誘致推進事業につきましては、都内におきまして企業立地セミナーを開催しましてトップセールスを行っております。また、市内外企業訪問、それから企業展示会のPRを実施してきております。平成29年度の実績といたしましては、2社の新規立地となっております。 また、今、お話のありました新工業団地の拡張部分の造成事業につきましては、現在、用地測量を実施しまして、県との農振除外等の協議を進めているところであります。 また、あわせて雇用促進奨励金というふうなことで取り組んでいるわけですが、平成29年度の実績といたしましては、現段階では2月末で4社15人ということでありますが、最終的には7社で50人程度になるのではないかということで予想しております。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆13番(菅野與志昭) 新しい進出企業を誘致することも大変大事だと思いますが、伊達市内にはたくさんいろいろな会社があるわけで、そういった会社が本来であれば新たな設備投資をして増築をしたりして新しい工場をつくって雇用を増やしていく、それも奨励金の50万円を使えるということなので、できればやはり既存の企業にもうちょっと頑張っていただいて設備投資をしていただくことが理想だろうというふうに思っておりますので、やはりぜひこういった支援制度があるので、既存の企業にもこういった情報を提供していきながら、雇用の増、そして新たな設備投資があればそれに付随していろいろな経済効果、物流とかがついてくるというふうに考えておりますので、平成30年度は具体的に新工業団地のほうも動いていくというふうに思っておりますので、ぜひ何とか相馬福島道路が開通するまでに体制が整って、受け入れ態勢をできるような形で進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、観光誘客促進事業ということで政宗ダテニクルというのをやってまいりました。アニメを通しながら伊達市をPRしようということで、新しい作品ができるたびに上映会や、あとはそれに付随するいろいろなPR活動をしていたわけですが、今年度の実績をご答弁いただければと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長(菅野康弘) 観光誘客促進事業につきましては、本市固有の歴史資源となる伊達氏に注目いたしまして、今お話にありました伊達氏発祥の地の伊達市ということでシティプロモーション事業に取り組み、特にアニメ「政宗ダテニクル」の上映会等を行ってきたところであります。歴史ファンだけではなくて、全国のアニメファンや若い世代への情報発信と市内歴史めぐり誘客拡大を目指してきたところであります。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆13番(菅野與志昭) 毎回アニメの上映、MDDホールでやっていたわけですが、大変多くの皆さんにおいでをいただいているようです。全国各地から、アニメファンというのは相当いるのだなというふうに改めて感心して、外にコスプレ軍団がおりまして、びっくりして、近所の買い物に行った人なんか「何かすごい人たちがいたよ」ということで。それはそれで成果があったというふうに思いますが、実際、政宗ダテニクルのアニメをユーチューブ等でアップをされているわけです。実際、これによって、事業の効果というか、どういうふうな伊達市のPR、あと観光のPRも含めてなのですが、このことによってどのような事業の成果があったか、今のところで考えられるところで答弁いただければと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長(菅野康弘) この政宗ダテニクルというアニメの中で、今、議員お話ありましたように、基本的にはやはり全国に、ユーチューブ等も含めまして発信できたのではないかと、まず伊達市を知っていただくという部分のいい機会になっているのではないかと思っております。 伊達市を知る中で、伊達氏発祥の地だということを知ってもらいながら、いろいろな形で、伊達市の農産物を知ってもらったり、さらには伊達市の霊山等を含めた景観を知ってもらったり、そういうまず伊達市を知ってもらうきっかけづくりになっているのではないかというふうに考えております。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆13番(菅野與志昭) 確かに、一部ではありますが、そういった効果はあったろうなというふうに思います。 ことしに関しては、5話、6話ということだったのですが、これは今後はどういうふうに進めていくのかというところをご答弁いただければと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長(菅野康弘) 今後、7話以降につきましては、いろいろ実際にまた検討しているところであります。基本的には、やはり地上波に乗せていきたいというふうな、全国放送的な部分ですね、それについても考えていかなくてはいけない。ただ、そのためには、やはりそれなりの財源をきちんと確保していかなくてはいけないということも含めまして、今後それについてはまだ不確定な部分が多いのですが、やはり基本的にはそういうふうな、委員会と申しますか、民間も含めた、そういうのも入ってもらいながら、地上波的な部分も考えて全国的に作成、発信していきたいというようなことで考えております。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆13番(菅野與志昭) 何しろ、1話1,000万円ぐらいかかって6話作成しているわけですから、このまま無駄にする必要はないと思います。あとはどうやってPRしていくか。再生回数が伸び悩んでいるというところもあるので、これだけの金を使っていたらやはり10万回、20万回は再生回数がないと厳しいですよね。第1話で4万回か5万回ぐらいでしたよね。新しい話ができるたびに再生回数が落ちているなというふうに思っているので、大変な予算をかけた事業なのでぜひ有効利用して、今後やはりこのことをうまくいろいろなところで、先ほどから言っているように横のつながりの中で是非活用していけるような形を来年度以降やっていただければ。なかなか市民の皆さんでもわからない方もいたりするものですから、その辺も含めながらちょっとやっていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、施策3の最後になります。 伊達氏ゆかりの史跡整備事業ということで、先ほども松本議員の質問の中でお答えはあったわけでございますが、このことに対して今年の整備に関して答弁をいただければと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長(菅野康弘) お答え申し上げます。 伊達氏ゆかりの史跡整備事業につきましては、これまでも梁川八幡神社ということで政宗にぎわい広場などの整備をしてきたところでありますが、平成29年度につきましては現在遊歩道の整備を進めておりまして、間もなく完成するというふうな予定になっております。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆13番(菅野與志昭) あそこはいろいろ、今説明があったように広場をつくってトイレもつくってということで、今後あとずっと入っていく進入路をつくって愛姫輿受渡しの場所まで行くということで、あとは梁川八幡神社の周辺に関してはまたこれからだと思いますが、我々もいろいろな、知り合いが伊達市においでになったときには必ず梁川八幡神社に連れていって、説明をさせていただくようにしているので、ぜひ多くの皆さんも、意外と、梁川地域の人には存在地がわかるのですがちょっと離れた地域の方は梁川八幡神社の場所もわからない方が結構いらっしゃるので、これなりの事業をしているわけですから、ぜひと思います。 やはり、最初に上保原の高子の亀岡八幡神社から梁川八幡神社に行くようにしていて、高子の亀岡八幡神社に関しても、昨年、地元の方々に上のほうの整備をきれいにしていただいて、そこにいろいろな縁がありまして、伊達氏発祥というか、中村家の発祥の地である栃木県の真岡市の遍照寺からかやの木をいただいてまいりまして上に植えさせていただいて、この間久しぶりに見たら結構育っておりまして、ぜひそういったところのPRをしながら、1つだけでなくて連携をしながら、今後も伊達氏ゆかりの史跡整備をしながら、あとはPRもさせていただければというふうに思っておりましたので、ぜひ今後ともその辺をよろしくお願いしたいというふうに思っております。 それでは、続きまして、施策5のほうにいきます。 自然と調和し快適で住みよいまちづくりということで、初めに、先ほど通学合宿所のことでもちょっと話をさせていただきましたが、保原総合公園拡張整備事業ということでことしの事業に載っております。今年度の進みぐあいを説明いただければと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(佐藤博史) お答えいたします。 保原総合公園の拡張整備事業でございますが、この事業の目的といたしましては、保原総合公園、これは都市公園として多くの市民に親しまれているところでございます。慢性的な駐車場不足、さらには市民からの施設整備拡充要望、そういうものに対応し切れていないというような現状にございます。こうした状況を踏まえまして、総合公園としての魅力アップ、機能の向上を図りまして、市民のさらなる健康増進、青少年の健全育成、福祉の向上に資するため公園の拡張整備を行うものでございます。 平成29年度の事業成果及び進捗状況でございますが、本事業につきましては都市公園事業の認可を得まして、平成29年度から平成33年度を事業期間といたしまして、駐車場、サッカー場、パークゴルフ場、広場などの整備をする計画としております。平成29年度につきましては、暗渠工事、一部造成工事、駐車場周辺道路の路盤工事を行ってございまして、3月中の完成を予定しております。今年度までの進捗率といたしましては、事業費ベースで約27%でございます。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆13番(菅野與志昭) いろいろ、この保原総合公園に関しては、何回か事業の内容計画が変わりながら、最初とはちょっと変わってきたわけですが、多くの市民の皆さんが利用できるという意味で非常に大切なことなので、時間はまだかかっていくというふうに思いますが、パークゴルフ場の需要は非常にあるというふうに皆さんから聞いておりますので、ぜひ多くの世代で楽しめるようなところになっていくのではないかなと思いますので、ぜひ今後とも頑張っていただきたいというふうに思います。 続きまして、伊達駅前整備事業ということで、伊達市唯一のJR東北本線の駅である伊達駅の駅前をロータリー整備しようという事業であります。完成予想図の看板が駅前にできたり、あとは駅前に消防屯所があったのですがそれも移転をするということで、今年度はそこまで進んでいるようでありますが、何しろ一日の乗降客が非常に多い駅でありまして、あとは近くに聖光学院高等学校もあったり、あと通勤関係でも、やはり福島駅から伊達駅まで来る方が非常に多いということと、あとは朝晩の通学、通勤の送迎の車が相当おりまして、特に雨や雪が降ったりすると大変なことがここ何年かずっと続いておりまして、まあ皆さんマナーを持ってそれぞれに並ばれていて、ロータリーがなくても大きな事故等も聞いたことがないです。今工事をしているわけですが、使いながら工事をしていくのでなかなか大変な事業だというふうに思いますが、今年度もいろいろな事情で事業が進まなかったみたいで、本当はもう完成しているぐらいの話だったのですが、これから、平成30年度から進むということなので、本年度の事業の経過に関して答弁をいただければと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(佐藤博史) お答えいたします。 伊達駅前整備事業でございます。 ただいま整備の目的のような説明をいただいたところですが、内容といたしましては、JR伊達駅は伊達市の玄関口というようなことで位置づけられております。近年は、通勤、通学による一般車両の利用増加というようなことで、朝夕時間帯において駅周辺が非常に混雑した状況にあります。これらを解消するため、JR利用者送迎用の駐車場の整備、駐輪場の改修、駅前ロータリーの整備、これは歩行者、公共交通、一般車の分離というようなことでございます。駅周辺を、市民や来訪者を気持ちよく迎えることができ、伊達市の玄関口にふさわしい景観や環境を整備することで混雑解消並びにまちのにぎわい、活力を創出するというようなことを整備の目的としております。 平成29年度の事業成果、進捗状況でございますが、平成28年度より進めておりました東日本旅客鉄道、JR東日本でございますが、こちらとの駅前整備の基本事項である整備範囲、費用の負担、用地の処理、管理及び運営などにつきまして長期にわたる協議の結果、昨年11月17日に合意に達しまして駅前整備事業に関する基本協定を締結したところでございます。 なお、基本協定の締結を受けまして、11月末から12月に市広報紙による広報、さらにはお質しにもございましたけれども告知サインというようなことで現地のほうにもサインを設置してございます。広く市民に整備概要の広報に努めてきたところでございます。 現在は駅前の屯所を移転いたしまして、市道交差点部の用地買収が完了し、市道部分の一部拡幅改良工事に着手をしているところでございます。平成30年度には完了するというようなことで予定してございます。今年度までの進捗率につきましては、事業費ベースで約11%となっております。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆13番(菅野與志昭) なかなか進まなかったのですが、やっと進み始めたということで、今度は大丈夫だなというふうに思います。 ただ、残念なのは、事業費の100%を伊達市で持たなくてはいけないというのはいまだに不思議に思っております。誰のために整備をするのかというふうに常に疑問には思っております。一言だけ言っておきます。 それから、大切なのは、昔は外にトイレがありましたが、ちょっとトイレの環境が悪いということでトイレを壊しました。駅舎の中にトイレを作ってしまったので駅利用者以外のトイレの利用ができないという状況になっておりまして、やはりあれだけの整備をすれば当然トイレは必要だろうと。ただ、誰が管理をするかという問題があるのですが、あれだけの乗降客があって、送迎の人たちは駅の中に入らない方たちもいらっしゃるので、トイレの整備はやはりこれは不可欠だろうというふうに思いますが、その辺に関してはどのように。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(佐藤博史) お答えいたします。 屋外のトイレの整備というようなことで今考えてございますが、現在、お質しにありましたように、伊達駅のトイレにつきましては駅利用者専用のためホーム内に整備をされているというようなことで、送迎時、こういうときに利用したくてもできないというような状況にございました。また、伊達駅前に公園がございますが、それらを利用したイベントなどにおいても、トイレを利用する場合は駅員の了解を得て利用するというようなことで不便を生じていたというような状況でございます。市民からもトイレの整備についての要望が出ていたというようなことでございます。 このことを受けまして、今回の整備工事にあわせて広場内に公衆トイレの整備を検討してきたところでございますけれども、駅前のスペースの確保が困難だというようなことで、駅前スペースにはトイレの新設が難しいというようなことです。 そういうこともありまして、駅利用者並びに駅前公園利用者の利便性の向上を図るというようなことで、公園敷地内に整備をしたいというようなことで今考えてございます。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆13番(菅野與志昭) ありがとうございます。 今、部長からご説明いただいたように、確かに、駅前は新幹線の橋脚があったりして非常に狭くて用地的には限られているということなので、駅前の公園にトイレができるのであればそれはそれで大変いいことなので、大変安心をいたしました。 以前は外にトイレがあって、あまりいい環境ではないトイレだったのですが、その協議をしたときも、下水道が駅前まで来たら外にトイレをつくりましょうという話がありました。ただ、いつの間にか全く協議なしにJR東日本が勝手に駅の構内にトイレをつくってしまったという経緯があるので、どうも伊達市はJR東日本に対して非常に弱い立場なのかなというふうに残念に思っておりました。 それでは、続きまして、高子駅北地区土地区画整理事業ということです。 これに関しましても、先ほどからいろいろお話があって、生涯活躍のまち伊達市版CCRCを中心に、要は住宅団地の整備をしていくということであります。 ちなみに、CCRCに関する記事があったので、それをちょっと紹介させていただきます。 CCRC、生涯活躍のまち。超高齢社会をチャンスに変える地方創生のエンジンとなるかということです。全国230ぐらいの自治体が今それに取り組む意向をしているということで、日本版CCRCの本質は体、お金、心の安心にある。重要なのはわくわく感であるということだそうです。そこで、高齢者住宅とCCRCの違いは何ですかという単純なビフォーアフターがありまして、入居の動機、「不安だから」から「楽しみたい」、入居時における健康状態、「ぐあいが悪くなっている」から「元気なうちに」、サービスの概念、「上げ膳据え膳」から「住民主導」、居住者の存在、「支えられる人」から「担い手」だそうです。ということを前提に日本版CCRCはあるのだということだそうです。ただ高齢者が来て住むまちという意識では全くなくなっているので、新たなコンセプトの日本版CCRCということですね、アメリカはまたちょっと違うらしいですけれどもということです。 ということなので、現在の今年の事業の進捗状況を答弁いただければと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(佐藤博史) お答えいたします。 高子駅北地区土地区画整理事業について申し上げます。 事業の目的でございますが、高子駅北地区につきましては、定住促進のための新たな住宅団地整備と東日本大震災以降の宅地需要の増加に対応するため、市が伊達市都市計画マスタープランに位置づけた住宅地ゾーンでございます。組合施工による土地区画整理事業により、公共施設の整備改善及び宅地の利用増進を図ることを目的としております。また、地区計画の策定により、一戸建て住宅の建築を主体として計画的に誘導し、周辺の高子団地や高子ハイタウンなどの既存住宅団地と調和した良好な住環境の形成を図ることを目標としております。 平成29年度の事業成果、進捗状況でございますが、昨年度より協議を進めておりました農振農用地の除外については、7月に申請をしまして、10月に除外が許可となったところでございます。11月には地区計画を都市計画決定いたしまして、11月28日に土地区画整理法に基づきます組合設立の認可をいただいたところです。その後組合認可を受けまして、12月に組合設立総会を開催し、地権者全員の同意を得て正式に組合が設立をされたところでございます。また、同日、市、組合、業務代行者で一致協力して事業を推進するというようなことを目的といたしまして事業協定を締結したところでございます。現在は、現地詳細測量、地質調査などを完了いたしまして、工事の詳細設計及び積算業務を実施しているところで、土地区画整理法に基づく事業認可に必要な事業計画書を作成しているところでございます。 以上です。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 地域創生担当理事。 ◎地域創生担当理事(宮崎雄介) 日本版CCRCで申し上げますと、生涯活躍のまちと呼んでおりますが、そちらの進捗状況についてお話しいたします。 平成28年に地方創生加速化交付金の交付を国から受けまして、生涯活躍のまち(伊達市版CCRC)基本構想を策定いたしました。それを受けまして、平成29年度におきましては保原町高子北地区を対象としまして基本計画、実施計画の策定ということで、地方創生推進交付金の採択、今年度から3年度間の採択になりますが、これを受けて実施計画を策定しているところでございまして、今年度完成予定でございます。 ただ、こちらの土地区画整理事業と歩調を合わせるという観点から実際の建物が建つというのは平成31年度の話になろうと思っておりまして、これからその担い手となる住宅事業者、また介護関係事業者ですとか、そういうところと今行っております伊達市版生涯活躍のまち運営推進協議会、有識者が入って行っているその会と連携して担い手をしっかりつかまえるといいますか、進められるような体制づくりに引き続き取り組んでいきたいと思っております。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆13番(菅野與志昭) あそこはほとんどが田んぼで少しブドウ畑があるのですが、ことしは田植えができないということで、来年度から事業が始まっていくということです。伊達市版生涯活躍のまち運営推進協議会で協議をして進んでいて、やられる業者の方もCCRCは多分初めての取り組みということを聞いております。やはり最初の取り組みなので、モデルとなって全国に誇れる施設にしていきたいということで相当力が入っているようで、いろいろなことが完成、途中でも、伊達市がこのことに取り組んで進んでいけば、全国から多くの視察に訪れるような、そういう施設にしていきたいということを聞いておりますので、行政側もきちんとその対応をしていかなくてはいけないというふうに思っておりましたので、ぜひ期待を申し上げます。 上保原の(仮)福島保原線インターチェンジがあるからというのですが、車の流れは完全に箱崎地区、伊達地域というふうになるだろうと、勝手に予測をしております。大変期待をしておりまして、地元でも一生懸命話をさせていただいておりました。 先ほどの日本版CCRCの話の中でおもしろい例が出ていたので、ちょっとそれだけ紹介させていただきます。 例えば、生涯活躍のまち伊達市版CCRCに移住した人が年賀状を出すときに、今までであれば「東京の介護問題が心配なので福島県伊達市のサービス付き高齢者住宅高子の里に引っ越しました」というふうに書くそうです。でも、例えばCCRCといったところに来た方は、そうではないだろうと。それは、支えられる人ではなくて担い手なわけですから。「このたび福島県伊達市の初代朝宗ビレッジに移住しました。興味のあった伊達氏の歴史を地元の方とともに学びながら、伊達市の特産品、果物、桃、サクランボ、ブドウ、あんぽ柿などの販売開拓と6次化のアドバイザーをしています」のほうが格好いいでしょうということでした。日本版CCRCは、こんな年賀状に書きたくなるセカンドライフの創出になるべきであるということだそうです。 伊達市を次のセカンドライフの場として選んでいただくにはやはりこんな仕掛けも必要かなというふうに思っておりました。ですので、ネーミングも大変重要かなというふうに思っております。 では、最後です。SWC歩きたくなる公園整備事業。 健康遊具の設置ということで、本年度、伊達市内の公園などに誰でも遊べる健康遊具を設置しておりますが、今年度の進捗状況をお知らせください。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(佐藤博史) お答えいたします。 SWC歩きたくなる公園整備事業でございますが、これにつきましては、伊達市健幸都市基本計画に基づきまして、歩きたくなるまちづくりの全市展開を目指し、市民の外出を促す環境整備として既存公園などに健康遊具を設置するものでございます。 平成29年度の事業成果、進捗状況でございますが、本事業によりまして、伊達地域、梁川地域、保原地域、月舘地域の公園などに健康遊具を設置しております。なお、霊山地域については、SWC掛田地区における補助事業として、ポケットパークの整備とあわせて健康遊具を設置しております。平成29年度は伊達地域の5カ所の公園などに健康遊具を10基設置する工事を実施しており、3月中の工事完成を予定しております。 事業の成果でございますが、歩きたくなるまちづくりを推進し市民の外出を促す環境整備として、平成27年度より各地域の16カ所の公園などに31基の健康遊具を設置したものでございまして、健康運動を支援する環境の充実が図られてきたというふうに考えております。市民が身近な公園などで手軽にできる運動習慣を身につけ、自主的に健康づくりができるように、公園などを活用した健康づくり事業を実施するなど、健康遊具の利用をより有効なものにしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆13番(菅野與志昭) 最後になると思いますが、各地に、私も見ておりましたけれども、できておりますが、実際の利用状況ということに関しては調査等はされているでしょうか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(佐藤博史) お答えいたします。 具体にどの箇所の状況がどうだというようなことは見てはございませんが、掛田地区等にあっては、歩きながらそういう健康遊具を使っていただくというようなことの声は聞いてございます。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆13番(菅野與志昭) ありがとうございました。 いろいろな取り組みをずっとしていきているわけです。 最後の質問はちょっとできなくなりましたが、ぜひことし、そして来年度も、引き続きいろいろな事業をきちんと精査しながら進めていただきたいというふうに思います。 終わります。ありがとうございました。
    ○議長(安藤喜昭) 次に、4番菅野喜明議員。     〔4番 菅野喜明 登壇〕 ◆4番(菅野喜明) それでは、議長のお許しをいただき、平成30年第1回定例会におきまして一般質問をいたします。 まず、さきの伊達市長選挙戦におきまして須田市長が当選されましたことをお祝い申し上げるとともに、市民の幸福のために全身全霊で市政に取り組んでいただきますことをお願い申し上げます。 また、同僚議員から多数同様の質問がされておりますので、順次割愛のほうをさせていただきます。ご了承ください。 まず、1つ目が市長の公約の内容についてです。 まず、市長の選挙戦の公約についてお聞きいたします。均衡ある発展を遂げる伊達市の中に各総合支所の権限充実で身近な市政の実現とありますがと質問しておりますけれども、同僚議員からも幾つか質問がありまして、市長からも今後どのような形で進めるのか研究したいとのご答弁がありましたが、ちょっとお聞きしたいのですけれども、例えばなのですが、政経東北3月号、こちらのほうに、一番最後の47ページのほうに、梁川町出身の須田新市長が、市民の不満を受けとめつつ、旧5町の均衡ある発展という理想と、選択と集中による現実的なまちづくりのギャップをどのように埋め、新たな伊達市をつくり出すのか、突きつけられる課題は簡単ではないというような文章がございました。 大変理想が高くて、私もやっていただけたら大変うれしいと思うのですが、来年度、地方交付税は合併特例の加算分が5割削減になりまして3億7,000万円の削減、あとは臨時財政対策債も削減されて4億8,000万円ぐらい財政的に減る予定になっております。その中で、ぜひこの理想を実現していただきたいのですけれども、今後研究を進めたいというお話ではございましたけれども、例えばですが総合支所長の権限、あるいは予算配分等、現在は総合支所長は各課長になっております。以前は部長でございまして、この議会のほうにもそちらの席にいらっしゃいましたが、今、地域政策監のほうでご答弁のほうをいただいております。こういった総合支所長の権限等お戻しになるようなお考えはございますでしょうか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(須田博行) お答えいたします。 権限の充実ということで、まず予算の面と人事の面ということで今お質しでございますけれども、その辺も含めましてこれから総合的に考えていきたいと思います。ですから、以前は部長職で今はという話でございますけれども、その辺は今後の人事の件もございますので、その辺は一概にどうこうと今この場で申し上げることはできませんので、予算の面、人事の面、総合的に勘案しながら検討していくということでお答えさせていただきます。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆4番(菅野喜明) 研究を進めたいというご答弁が既にありましたので、鋭意その辺は検討していただければと思います。 それから、もう一点あるのですが、平成22年11月11日発行の議会だよりの第20号です。私が初めて9月議会で質問させていただいたころで、ちょうど大雨の水害があったのですね。議会だよりの中ですが、災害時に総合支所が機能するように人員の補強が必要ではないか。その当時、霊山総合支所、月舘総合支所には技官が、技術職の方がいまして、各総合支所で発注ができました。技官をもう一人増やすことはできないか伺いますという質問をさせていただきました。8年前ですが、その当時のご答弁は、総合支所の機能はその要員の数ではなく、その役割や使命という観点で必要な人員を配置しているので増やせない。ただし、緊急時の人員配置も含め、業務の内容の役割分担を再度見直ししていきたいというようなご答弁であったのですが、結局のところ技術職の方がいなくなって、分庁舎のほうに、一カ所に集約されたという形でございます。 こちらのほうも、もし権限、予算の拡充ということがあれば、霊山総合支所あるいは月舘総合支所に技術者がいてもいいかなと思うのですが、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(須田博行) お答えいたします。 技術職が、総合支所にいない。そして、本所のほうで対応しているということは事実でございます。ただ、総合支所のほうでそういった災害時、それから各地元からの要望等々は受けて、それを迅速に本所のほうに伝える、そして本所のほうで迅速に動くということでございますので、総合支所に必ずしも技術職がいなければ対応ができないというものではないかというふうに思っております。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆4番(菅野喜明) わかりました。 そちらのほうについては今のようなご答弁と回答ということで、いろいろな、新しい市長になられて各地を、特に霊山地域、月舘地域、あるいは梁川地域の中山間地等の方は期待をされているところがありますので、今後、今、市長がご答弁されたような内容であれば今までと変わりはないのですけれども、いろいろなご意見も上がってくるかなと思うので、ぜひいろいろな市民の声に耳を傾けていただければと思います。 それでは、次の質問なのですが、中山間地域等の条件不利地域の施策充実とありますが、霊山地域、月舘地域、梁川地域の中山間地域では人口減少が大変激しいです。これに関しても同僚議員等から質問があったのですけれども、すみません、これに関しては割愛をさせていただきます。失礼しました。 関連して、霊山地域の定時路線系タクシーというものがありまして、生活バス代替というので、こちらはきのう佐々木彰議員から質問があったのですが、土日、夏休みが動いていないので部活等に行けないという声だったのですが、こちらのほうは、私もちょっと最近いろいろあってそういった地域を歩いたら、もう何年も前から誰に言っても私たちの言うことを聞いてくれないというような市民の声もありました。 例えば、霊山地域の石田の坂ノ上地区というほとんど相馬市に近いようなところなのですが、こちらの方がそういったことをおっしゃっていたのですけれども、例えばですけれども、中山間地域の条件不利地域の施策充実としてそういったデマンドタクシーなどの利用を土日も夏休みもできるようにできないのかという声があるのですが、いかがでしょうか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 直轄理事。 ◎直轄理事(半沢隆宏) 現在、土曜日曜はデマンドタクシーは運行していないのですが、これには土曜日曜の利用の状況ですね、そういったことと運営経費とかさまざまな問題がありまして、検討してはいるのですがまだ実現に至っていないということでございます。 いろいろな状況が変わったり、あとそのほかライドシェアとかいろいろなことも今後考えられますので、そういったことも組み合わせながら、どういうものが地域にとって最適かということも含めて考えていくべき問題だと考えておりますので、今試験運行しているライドシェアとか、いろいろなものを勘案しながら今後検討をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆4番(菅野喜明) 今後の検討課題かなと思うのですが、市長の公約として条件不利地域の施策充実とありますので、ぜひご検討いただければと思います。 次に、商店街の空き店舗活用と後継者の確保育成、これも同僚議員から質問がありましたので割愛いたします。 それから、空き家等を活用した定住・二地域居住の推進とありますけれども、これについても同僚議員から質問がありましたので割愛いたします。 それから、昨年、総務生活常任委員会で視察した豊後高田市での多様な移住施策、前回の12月議会で質問させていただいたのですが、市として参考にできるところがないのか伺います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(齋藤俊則) お答えいたします。 豊後高田市の移住施策の参考にすべきところでありますが、移住に関連する施策の構築、それから戦略的なPRの推進の方策というところが考えられるというふうに思っております。 1つ目は、豊後高田市の移住応援施策でありますが、多様な分野で20事業ほどあります。それらを効果的に組み合わせた情報発信と、ターゲットを定めその心をつかむような広報戦略、それらが移住応援プロジェクトとしてポータルサイトでありますIJU支援サイトの中で目に見える形で展開されております。そういったことと、それから移住応援施策がそれぞれに連携した具体的な数値目標を持った施策スキーム、そういったところに学ぶべきところがあると考えております。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆4番(菅野喜明) ホームページ等や、あるいは空き家バンクの充実等は私も確認していますので、これからCCRCで本格的に出てくるかと思いますが、ぜひ鋭意進めていいただければと思います。 それから、市長の選挙戦の公約で、4項目めの子どもたちが元気な伊達市の中に、学校トイレの洋式化と学校施設耐震化の推進とありますけれども、トイレ洋式化がなされていない学校数とトイレの数並びにこれを改修することに必要な予算とタイムスケジュールについて伺います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(遠藤直二) お答えいたします。 まず、現在、市内の公立小中学校で洋式トイレが全くないという学校はございません。本年2月1日現在でございますけれども、トイレの個数の割合で申し上げますと、洋式化率、これは49.8%となってございます。今後トイレの洋式化の計画をしている公立の小中学校の数、校数で8校でございまして、和便器の数は約130台となってございます。今後、改修に必要な予算、あるいはタイムスケジュールということになりますけれども、これまでの工事等の実績でトイレ1台当たりに換算をいたしますと、約91万9,000円洋式化に係る費用がかかってございます。それに対しまして、今後必要とされる台数が130台ということになりますと、約1億2,000万円が必要な予算というふうになります。 いずれにいたしましても、今後、改築あるいは耐震化工事にあわせてトイレの洋式化も実施をいたします。個別の施設の計画の策定、また国の予算の動向などをもとに計画的に整備を進めてまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆4番(菅野喜明) 大体1億2,000万円ぐらいかかるということで、2月21日の福島民報の記事によると福島市での公立小中学校のトイレの洋式化率は17.9%ぐらいなのですが、4年間で80%に引き上げると1,619台改修するということで、今年度2億3,250万円の予算が計上されているようなのですが、今年度に関してはまだ計画だけで、来年度、再来年度になるのですか。それとも、補正予算等を上げる予定はあるのでしょうか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(遠藤直二) お答えいたします。 今年度につきましては、年度も末というふうなことでございますが、今後のスケジュールといたしましては、先ほども申し上げたとおり、学校の改築、あるいは耐震化工事等にあわせてトイレの洋式化もしていきたいというふうなことでございまして、具体に申し上げますと、例えば、今後でありますけれども、先ほど8校今後計画をしているということを申し上げましたが、堰本小学校とか粟野小学校等々の8校を順次今後計画的に進めるというふうなことになろうかと考えてございます。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆4番(菅野喜明) 改修にあわせて直したほうが効率がいいというお話ですね、わかりました。 それから、同じく学校施設、耐震化がなされていない学校数と耐震化の予算とタイムスケジュールについて伺います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(遠藤直二) お答えいたします。 まず、文部科学省における耐震の基準といたしまして、いわゆる専門的な耐震性のIs値というふうになっておりますが、これが0.7を超えることとされております、Aランクというふうなことでございますけれども。それで、その基準に当てはめますと、現在市内の小中学校で耐震化がなされていない学校の数としては7校でございます。具体には、伊達小学校、掛田小学校、霊山中学校、粟野小学校、大田小学校、大石小学校、月舘小学校というふうなことでございます。 それから、今後の予算、タイムスケジュール等でございますけれども、この公立小中学校の耐震化につきましては、耐震化計画のもと、耐震補強工事などによってこれまで耐震化を図ってきたところでございます。この耐震化に係る予算につきましては、国の学校施設環境改善交付金などを活用し耐震化を進めるという考え方がございますが、それぞれの学校ごとに耐震性能の現状、老朽化の現状が異なっております。したがいまして、それに対応する耐震化の施工方法や改修の内容が違うため、一概にその予算額を示すということは現時点では難しいというふうに考えてございます。ただ、参考までに申し上げますと、これまでに行いました主な学校関係では、例えば平成22年に行いました伊達東小学校におきましては1億4,700万円、大田小学校につきましては9,500万円等々という実績となってございます。 今後のタイムスケジュールでございますけれども、原則、当然のことながら耐震性能の低い建物からというふうに考えてございまして、あわせて建築年次、あるいは児童数なども考慮しながら計画をしてございます。来年度以降といたしましては、掛田小学校の耐震化工事、あるいは月舘小中一貫校整備工事、さらに伊達小学校改築等々が予定をされております。これらの考え方のもとに今後計画的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆4番(菅野喜明) 掛田小学校と月舘小学校、伊達小学校、月舘小学校は小中一貫で中学校をベースにするので今のところ予定が実質ないと思うのですが、あと大石小学校については統廃合についてはまるで決まってはいないのですけれども、計画はあるという理解でよろしいのですか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(遠藤直二) 耐震化がなされていない学校の数7校、先ほど申し上げましたが、その中に大石小学校も入ってございます。現在のところ、順序といたしましては月舘小中一貫校、これは新たにつくるというふうな部分もございますが、あるいは伊達小学校、掛田小学校、霊山中学校、粟野小学校、大田小学校、大石小学校というふうな順になってございまして、明確に年次という部分については今現在申し上げられる部分ではないというふうに考えてございます。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆4番(菅野喜明) これは判断が難しいのですが、大石小学校は統廃合がまだ決まっていないので、計画というか、予定のようなものは教育委員会で示されていましたけれども、もしずっと存続をするのであれば耐震化が必要になってくるかなとか思うのですが、月舘小学校に関してはもう小中一貫校にすることが決まっているのでそれは無理に小学校を耐震化する必要性はないかなとは思いますけれども、その辺ちょっときちんと、何というのですか、計画を練られてやっていただいたほうがいいかなと思いますので、ご指摘だけしておきます。 それから、続きまして、学校と家庭が連携し規則正しい家庭生活で学力向上というのは、同僚議員から質問がありましたので割愛いたします。 それから、次の質問ですが、食育の一環として学校給食の充実も必要だと考えられます。東京都足立区では残渣率が日本一低いとのことです。それで、給食についての市長のお考えを伺います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(遠藤直二) お答えいたします。 給食についての考え方でございますけれども、規則正しい生活の基本ということで、起床、食事、睡眠、これを規則化するということが3食の食事のうちの1食を担う学校給食において、給食は食育において生きた教材であるという考え方でございます。その意味で、バランスのとれた献立編成、そしておいしい味つけを心がけた給食づくりが大事であるというふうに考えてございます。 平成30年度の2学期からは新しい学校給食センターの稼働も予定されておりまして、この中で地元でとれた農産物の活用を図り、さらに充実した給食が提供できるものと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆4番(菅野喜明) 今度視察に行ってみたいのですが、足立区の給食というのが日本一おいしい給食を目指すというので、本も出版されているようで、足立区役所には総務課、政策経営課などと同列においしい給食担当という部署が存在しているということで、給食に関して大変熱心に取り組まれているところなので、ここも参考にできたらと思いまして質問させていただきました。私も、今後視察等を通してもう少し勉強して、また再度質問させていただこうと思います。 続きまして、総務生活常任委員会で、先ほども質問しましたが、豊後高田市では多様な学習支援を行っておりまして、大分県内で学力トップとなっております。学力向上施策について伺います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(遠藤直二) お答えいたします。 学校と家庭が連携をして規則正しい家庭生活の中で学力向上を行うというふうな考え方に加えて、既に本市では学力向上の中で3本の矢、3つの施策ということも行ってございます。1つは、「子どもが変わる授業実践」、授業の進め方の工夫をする。それには「学習の基盤づくり」、そして「教職員研修の充実」、教員の指導力の向上というふうになろうかと思いますが、これらを柱に各学校ごとに創意工夫をして学力向上に努めているというふうなことでございまして、これらの取り組みの成果が県の学力調査などの結果にもあらわれてきているというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆4番(菅野喜明) こちらの市では学習塾等を市のほうで支援してやっていたりとかしていたと思うのですけれども、そういったものも参考にならないのかなと思って質問させていただいたのですが、前回も質問しましたけれども、それについてはいかがですか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(遠藤直二) お答えいたします。 豊後高田市の例ということで以前にもお話をいただいたかと思います。それらの学習塾等に関しましては、やはり伊達市内におきましてもいわゆる学習塾等が民間を含めてないというふうな地域もございます。したがいまして、そういう地域におきまして、例えば市のほうで今計画をしてございます月舘小中一貫校の中でそれらの考え方を組み入れることが可能かどうかも含めて、その辺につきましては検討が可能ではないかというふうに思ってございます。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆4番(菅野喜明) こちらの市を視察に昨年総務生活常任委員会で行ったのですが、前回も言いましたけれども、前の市長が夫婦2人で子どもを2人持って、安心してその子ども2人が大学まで卒業できるように財政的にも精神的にも豊後高田市で支えていきたいというようなお考えでして、結構首都圏からも、若い、30代、40代のお子さんをお持ちの世帯も移住とかされているというのでどういったことをやっていらっしゃるのかなというので、それは教育委員会の分野なので、私は移住支援のほう、空き家バンクのほうを見に行ったのですけれども。参考になるかなと思いまして質問のほうをさせていただきました。 続きまして、障がいのある児童生徒の教育環境の充実とありましたけれども、具体的にどのようなことをしたいのか伺います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(遠藤直二) お答えいたします。 障がいのある児童生徒の教育環境の充実を図るということで、これは障がい者差別解消における基礎的環境整備、具体には専門性のある教員を配置する、あるいは交流及び共同学習の推進など、を推進してございます。また、市におきましては、県の教育委員会などにも依頼をし、多様な学びの場として特別支援学級・通級指導教室などの新設・増設を依頼の上行っているというところでございます。さらには、特別支援教育における指導・支援の向上を図るため、研修会の開催、あるいは学校訪問などによる指導を実施してございます。 なお、今般、伊達市に県立の特別支援学校が設置される見込みとなったことによりまして、今後、より一層障がいのある児童生徒の教育環境の充実が期待できるものと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆4番(菅野喜明) それは今までもやられていることかなとも思うのですが、それは新たに進められる施策という理解でよろしいのでしょうか。それとも、今までの延長線上という理解でよろしいのでしょうか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(遠藤直二) お答えいたします。 ただいま申し上げた内容、当然これまでも行ってきた内容でございまして、さらにそれを充実するという意味で内容の充実、そして県立の特別支援学校もそのプラスの要因ということで、今後さらに環境整備が増すということで申し上げたということでございます。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆4番(菅野喜明) わかりました。 新しく市長も変わられたので新しい施策があるのかなと思ったのですが、それはおいおい出していただけばいいかなと思います。 あと、特別支援学校の設置が2022年に予定されておりますので、それについて市の支援等を聞く予定でしたが、もう何人も、先般の議員からも質問がありましたので、これについては割愛いたします。 続きまして、2項目め、伊達市のふるさと納税についてです。 4月から現在まで、伊達市のふるさと納税の寄附額と寄附件数がどれぐらいあったのか、また対前年度同期比でどうなっているのか伺います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長(菅野康弘) お答え申し上げます。 平成29年度4月1日から平成30年1月31日までの寄附状況でありますが、寄附額が1,914万2,000円、寄附件数が982件でございます。同じ前年同期比でございますが、件数では約3.6倍、前年272件、寄附額では約3.3倍で前年が581万1,006円というような状況でございます。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆4番(菅野喜明) 3倍以上になっていて大変すばらしいのですけれども、周辺の、ちょっと時間がなかったので桑折町しか調べられなかったのですが、2016年度3,315万9,000円、752件、これが桑折町のふるさと納税です。2017年度はどうだったのか調べる暇がなかったのですが、桑折町のホームページを開きましたら、3月5日付でふるさと納税寄附額大幅増加というので「多くの応援ありがとうございます。町へのふるさと納税が前年度比4倍超を上回る増加となっています。これは平成28年4月に「献上桃の郷」こおりが商標登録を受けたことや、平成28年夏に返礼品を充実し、桃を初めとする町の産品の追加充実を行ったこと等によるものです。」ということで、3,000万円の4倍といったら1億円を超えるような気もするのですが、大変周辺の市町村では頑張られているところもございます。ぜひ、伊達市でも、金額、件数だけではなくて、こういう関心人口、あるいは伊達市のPRになるからこれを進めたほうがいいと私も申し上げておりましたけれども、何でこんなに違うのかちょっと残念なところはあるのですが、今後ふるさと納税を、PRというか、増やしていく上で何らかの施策等のお考えがもしあれば伺いたいのですけれども。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長(菅野康弘) 今お話がありました、桑折町につきましてはやはり今お話があったとおり献上桃ということで、恐らく返礼品のほとんどが桃の要望が多かったのではないかというふうに思っておりますが、伊達市におきましても、当然桃、あんぽ柿等、その辺の部分についてはやはりもっとPRを強化して、多くの方に知ってもらって返礼品として送らせていただきたいというふうに考えておりますし、それからやはりその他の産品についても前年度よりは拡大してきたというふうに思っておりますが、さらに引き続き拡大していくと。あと、さらに、そのPRの仕方、それから同じ桃でも扱い方、それから1種類なのかセット商品なのかというふうな部分も、今後随時、その都度検討しながら伊達市のふるさと納税にご寄附をいただける方について増加を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆4番(菅野喜明) そういった施策を地道にやっていくしかないかと思うのですが、この後の質問へ続くのですけれども、例えばニット製品も伊達市の特産品なので繰り込むべきだと前回指摘しましたけれども、どのようになっているのか伺います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長(菅野康弘) ニット製品につきましては伊達市を代表する特産品ということで、返礼品の一つとして活用していく方向で、今、組合の方と話を進めております。ニット製品の色、デザインなどの趣向、サイズ、性別などを今現在検討しているところでありまして、今後返礼品として提供可能なニット製品の選定について進めて、決定次第取り入れていきたいというふうに考えております。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆4番(菅野喜明) 最近、ニットに関して特産品宣言をされたような気がするのです。そうでしたね。であればぜひ。ずっと業者とお話をされていていろいろな諸事情もあるというのは聞いていますので、ぜひ前向きに取り組んでいただければと思います。 それから、次の質問ですけれども、政宗ダテニクルの質問、先ほどもありましたけれども、2月4日には上映会も行われております。私も最近知ったのですが、石川県等で出張上映会もされていると株式会社福島ガイナックスのホームページに出ていますけれども……。はい。他県で上映会をしているようで、ぜひより一層のPR等が進んでいるのかなとは思うのですけれども、ガバメントクラウドファンディングが行われていたと思いますが、その反響や寄附の状況について伺います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長(菅野康弘) まず、寄附の状況でありますが、1月末現在でございますが、寄附件数が52件、92万円というようなことになっております。 反響等につきましては、首都圏、大阪府、奈良県などからの寄附もあって、アニメを活用したシティプロモーション効果が少しずつあったのではないかというふうなことであります。また、納税者からの応援メッセージでは、引き続きアニメを活用したイベント企画等の要望が多かったというふうな現状でございます。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆4番(菅野喜明) 予定額より少なくなってしまったのですが、最初ということはあるのですが、何か反省点等はございますでしょうか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長(菅野康弘) 目標にはちょっと離れた数字にはなっているのですが、ご寄附をいただいた方については御礼申し上げているところでありますが、やはりアニメということでありまして、政宗ダテニクルのファン層がやはり中高生などの若い層に多いといった部分も、ある意味納税といった制度との矛盾というか、なかなかその辺の差があって難しかったのではないかというふうには考えておりますが、なおこの辺の取り組みについても現況等を分析しながら今後とも魅力ある事業としては展開してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆4番(菅野喜明) 確かに子どもたちが多いのでそれはしようがないかなと、子どもはなかなか納税しませんので。ただ、せっかくいい企画というか、初めての試みかとは思いますけれども、それはぜひ進めていただければと思います。もう一回チャレンジをお願いしたいと思います。 それから、次の項目ですけれども、これも何度も質問しているのですが、伊達なふるさと大使、サンドウィッチマン、あるいは今申し上げたアニメ「政宗ダテニクル」、こちらのほうも有名な声優や、あるいは株式会社福島ガイナックスが絡んでいるのですが、こういったふるさと納税の返礼品に天童市は将棋の駒をプレゼントされていたのですけれども、そういったグッズやメッセージを返礼品につけてはどうかと以前も指摘していますけれども、どうなっているのか伺います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長(菅野康弘) まず、政宗ダテニクル関連グッズにつきましては、ガバメントクラウドファンディングにおいて限定品としてアニメグッズを活用しております。今後、通常のふるさと納税の返礼品の一つとしても検討してまいりたいというふうに考えております。 それから、もう一点の伊達なふるさと大使でありますサンドウィッチマンのメッセージ等を返礼品にすることにつきましては、所属事務所と経費、使用方法などの調整を図ってきたところでありますが、事務所のほうからは前例があまりないという点も踏まえましてなかなか対応が難しいという回答をいただいているのが現状であります。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆4番(菅野喜明) サンドウィッチマン、私もファンなので、残念ですけれども。その辺は状況の変化等々が出てこないと難しいかなと思いますが、政宗ダテニクルに関してはグッズもできていますので、ぜひ前向きに取り組んでいただければと思います。 それから、昨年度ですか、1,914万2,000円ふるさと納税が来ているのですけれども、その寄附の使い道について伺います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長(菅野康弘) 現段階につきましては、本市への寄附につきましては、第2次総合計画の5つの政策と、それから特別対策を含めた6つの使途に活用させていただいているというのが現状でございます。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆4番(菅野喜明) それで、最後というか提案なのですが、昨年9月にふるさと納税大感謝祭というものを視察してまいりました。ふるさと納税の寄附で、90ぐらいの全国の自治体、市町村が来ていたのですが、都道府県もありましたけれども、学校給食費の低減もしくは無料化を行っている自治体が多数見受けられましたが、こういったふるさと納税の使い方もあってしかるべきかなと思うのですが、今後どういった使い道を考えているのか伺います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長(菅野康弘) お答え申し上げます。 今、議員お質しの学校給食費の低減、無料化という部分については、やはり一つの先進事例としてとらえております。本市の使い道の今後の方向性につきましては、今後の寄附額の推移、それから皆様方のご意見、ご要望等踏まえながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆4番(菅野喜明) 今、一連のふるさと納税についての質問のほう、金額等は3倍以上になって、件数もですが、いろいろ申し上げましたが産業部も頑張っているかなとは思っております。 それで、この項目最後になりますが、市長も就任されてまだ1カ月ぐらいかなと思うのですが、ふるさと納税について市長のお考えを伺いたいと思っております。関心・交流人口の増加、あるいは給食費等に使ったりとか、いろいろな使い道があるかと思いますので、市長のお考えをお聞かせください。お願いいたします。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(須田博行) お答えいたします。 ふるさと納税につきましては、伊達市に何とか発展してほしいというような思いからいただいているものではございます。しっかり伊達市の事業、伊達市の特徴をPRしていきまして、伊達市の施策を皆さんに知っていただいた上で多く納税いただければなというふうに思っているところでございます。 また、返礼品につきましては、特産品の桃とかあんぽ柿とかがございますのでそれらも含めて、また先ほど申しましたニット製品等も含めまして、もらってうれしいと言われるような返礼品を考えていきたいというふうに思っております。 それから、寄附の使用につきましては、今後どんなふうな形で使用させていただければいいかというのはしっかり考えていきたいと思っております。納める方の考え方というのもしっかり聞きながら、どういった形で使用すれば皆さんに喜んでいただけるか、納税される方が納得いただけるかということも含めて検討していきたいと思っております。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆4番(菅野喜明) 使い道に関しましてはこれからということで、ぜひご検討いただければと思います。 それから、ふるさと納税の制度そのものに関しては、前向きにお考えという理解でよろしいでしょうか。いろいろな考え方がございますので。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(須田博行) ふるさと納税につきましては、伊達市にしっかり振興、発展していただきたいという思いからいただいているものですから、我々もその趣旨をしっかり受けとめて、これからも納めていただけるように努力をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆4番(菅野喜明) ぜひ頑張っていただければと思います。前向きに取り組んでいただければとご期待申し上げます。 それでは、次の項目に入ります。 高齢者の免許返納に対する施策等についてです。ちょっと私の打ち間違いがありまして、「返礼」ではなくて「返納」です。 市で新たに始まった施策についてなのですが、これはちょっと、同僚議員から免許返納者に対してデマンドタクシーの割引券の利用者数なのですが57人と既にご答弁いただいていますので、次にいきます。 それで、次の項目というか、関連なのですが、旦那しか運転しない場合に、妻も当然旦那の車で買い物に出ているわけですが、今回の制度で適用されますと、免許を返納した、例えばご夫婦でしたら配偶者の方しか利用できないと、返納者のみの割引となっておりますけれども、先ほど申し上げたように、もし奥様がその車で一緒に乗っている場合は奥様も一緒に買い物難民になるような形になります。それを夫婦で使えるように拡充する予定はないのか、伺います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(齋藤俊則) お答えいたします。 今回、2月5日から開始しました運転免許返納支援事業でありますが、この趣旨は、高齢者が運転に不安を感じるようになったり、また運転に自信がなくなった場合に運転免許を返納してもらう、そして安心して生活できるように、そして高齢者の交通事故防止につなげるように開始した事業であります。高齢者に運転免許返納を促すことが主な目的でありますので、この趣旨をご理解いただきたいというふうに思っております。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆4番(菅野喜明) それは当初の目的としては理解できるのですが、では、実際に利用する段になって、2人で行かれる場合に旦那は200円割引で奥さんは普通に払っていただきますとなったら、では、旦那だけ買い物に行ってもらえばいいかとか、そんな感じになってしまうのではないかなとは思うのですけれども。皆さん、経済的に余裕があるわけではないので。特にご高齢の方ですから、年金もきちんと満額もらっている方がなかなかいないかもしれません。その辺も加味して制度のほうを設定されていったほうが現実的にはいいのではないかと思いますが、交通事故を減らすのが目的と言われればそれまでですけれども、そうであれば旦那だけ買い物に行けばいいのではないかとか、それはちょっと違うのではないかなと思いますのでぜひご理解していただきたいのですが、もう一度ご答弁いただけませんでしょうか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(齋藤俊則) お答えいたします。 その点を考慮していろいろ制度設計していきますと、運転免許返納者支援事業ではなくて総合政策的な、交通政策であったり、福祉政策であったり、そういった視点のもとで構築していかなければならないというふうに考えられますので、今後そういったことも今回の運転免許返納者支援事業を踏まえながら検証したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
    ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆4番(菅野喜明) ご検討いただけるということなのですが、ここはちょっと、交通事故を減らすことが目的と言われれば難しいところではあるのですが、ちょっと市長のお考えもお聞きしたいのですが、実際に夫婦で利用する場合に奥さんが普通の料金で返納した方だけ割引になるというのは、どうなのでしょうか。その辺はなかなか判断が難しいところだと思うのですが、ちょっとお考えをお聞きしたいのですけれども。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(須田博行) そうですね。一緒に乗っていて旦那だけ100円で奥さんは300円という状況でございまして、合わせて400円というようなことになるわけですけれども、なかなかそこまでの想定はしていなかったのですが、今申しましたように、交通事故を減らすという観点からの施策として運転免許返納者支援事業ということで運転免許返納者に対しての事業として対応していたものですから、今後、福祉施策等々の考えの中からどのようなことがいいのかも含めて考えていきたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆4番(菅野喜明) 制度が始まったばかりですから、一旦終了というか、タームが今年度で一回終わりますよね。再設定するというときにご検討いただければと思います。では、お願いいたします。 続きまして、1月17日の富士通株式会社のプレスリリースなのですが、これは昨日も質問があったのですが、遊休車両を有効活用した乗り合い送迎サービスの実証実験を開始というもので、月舘地域の糠田地区ですね。こちらの利用件数が同僚議員の質問で数件との答弁だったのですが、これは実験が2カ月で今月末までしかないのですけれども、終了まで3週間しかないのですがちゃんと実験できるのか伺いたいのですけれども。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 地域創生担当理事。 ◎地域創生担当理事(宮崎雄介) こちら、支え合い交通構築事業でございまして、地域自治組織、月舘町糠田地区の自治組織の会長と役員の方、あと富士通株式会社と市役所で取り組んでいる事業でございまして、今回の予算、2,360万円を補正予算で計上させていただいて取り組んでいます。この事業につきましては、システム開発と実証実験及び実証実験の結果を踏まえて、今後の改良要件ですとか、そういったものを整理するという観点で行っております。 実際、利用件数は現状少ないものの一応乗っている回数があるということで、そこで実際の運行ログデータをとれるという運びになっております。あとは実際利用しない方へのヒアリング、どうして利用しないのかという確認と運行した方へのインタビューも行いまして一旦整理します。 こちらの事業につきましては3年間の計画で地域再生計画の認定を受けておりますので、今年度のその反省といいますか、実際どうして使ってもらえなかった部分が大きかったのかというのも含めて、来年度、事業を改良すると。 あともう一つは、今々困っている方というよりは将来困る方が物すごく多くなってくると。特に、今団塊の世代の方というのが、いわゆる2025年問題ですね、そちらでみんな75歳を超えてくるですとか、そういう話になってくると急に交通弱者の方が物すごく増えるということが考えられます。将来のための施策という観点で使いやすい仕組みをしっかり構築していくことが大事だと思って取り組んでいるところという状況でございます。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆4番(菅野喜明) これは富士通株式会社のプレスリリースなのですが、実質もうタクシー会社と近いような形で、コールセンターに電話をするかオンラインで予約して、マッチングをして来てもらって、最後決済をして、おまけに評価までする。この運転手はちゃんとした運転をされていましたかというような評価までするというので、何かすごく格好いいシステムだなとは思いますけれども、正直もうタクシー会社、もしくはウーバーのような形になっているのですけれども。これの予算は2,360万円でしたか、システムその他で。これ、富士通株式会社とか、あとこの会社もですかね。SPATIOWLスパーティオールですか、の開発をしている会社とか、どういう予算配分になっているのかお聞きしてもよろしいですか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 地域創生担当理事。 ◎地域創生担当理事(宮崎雄介) こちらは、市との契約で申し上げますと市と富士通株式会社の契約という形で、そちらから専門的な、先ほどおっしゃった運行ログの話というところにつきましてはコガソフトウエア株式会社の機器を使っていたりですとか、そういった観点で、採択といいますか、一部専門的なものはそちらにという形で富士通からから派生しているような形になっているというふうに承知しております。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆4番(菅野喜明) これ、基本的なことなのですけれども、決済されるということは料金は発生しているのですか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 地域創生担当理事。 ◎地域創生担当理事(宮崎雄介) 将来的な観点で申し上げますと、やはり持続可能な仕組みといった観点では料金を徴収することも考えられると思っています。現段階ではモデルで実施しておりまして、現在は料金を徴収しておりません。 あとはもう一つ、地域で公共交通の補完的な役割を担うに当たって、例えば地域通貨でやっている部分ですと、ボランティア精神がかなり大きい中でやっていると。言い方すみません、ちょっと説明の仕方が難しいのですが、例えば月舘町糠田地区のような周りの人間関係の結びつきが強いような地区において、決済を行って現金での収受のほうが持続可能になるのか、ボランティアにより、地域通貨のような低い報酬でやるほうが持続可能になるのかというのは、ちょっと実際に様子を見て判断すべきであろうというふうに考えております。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆4番(菅野喜明) 今まで利用した方は、利用料は多分払っていないと思うのですけれども、車を出された方は何か、ガソリン代とかもらっているのですか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 地域創生担当理事。 ◎地域創生担当理事(宮崎雄介) 報酬につきましては、道路運送法に触れない範囲で、実際実費相当分までは大丈夫という整理がありますので、東北運輸局福島運輸支局と相談して、お支払いしたいといいますか、金券でお支払いするとかそういうことは多分ないとは思うのですが、ささやかなお礼というものはちょっと考えているという状況でございます。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆4番(菅野喜明) 本当に始まった段階なので、3年計画ということですから、来年度以降もぜひきちんと検証というか、続けていければと思います。 あと、この後の実験後の成果をどのように活用していくのかはもう既にご答弁をいただいている形ですので、団塊の世代がリタイアされた後どうするのかとかそういったお話ありますので、ご答弁は結構です。 それから、先進的な取り組みをされているのですが、次の項目なのですが、大変細かいことを申し上げます。 現在、デマンドタクシーは、原則旧町ごとと町内のエリアに分けて料金や運用がなされております。地元のことで恐縮なのですが、月舘町の方だったのですが、霊山町の115号線と349号線の交差点、ちょうど霊山町掛田地区と下小国地区が交差するところなのですが、例えば掛田地区から霊山町のファンズに行きますとデマンドタクシーは300円です。ところが、ちょっと橋を越えて月舘町寄りのコメリに行きますと、下小国地区になるので500円になります。本当に100メートルくらいの話です。逆に、月舘町から利用しますと、手前のコメリやこの秋に開業予定の福島信用金庫の予定地にはそもそも停車することができません。掛田地区にどうも行かなくてはならないので、掛田地区に住所があるファンズ、もしくはセブンイレブンに車からおろしてもらって、歩いてコメリまで行くという形になっております。秋には福島信用金庫、あるいは3月中にはその向かい側にあります薬王堂というドラッグストアの開店が予定されておりますので、やはり何らかの改善をしませんと正直に言って月舘町の方も霊山町の方も混乱されるのではないかと思うのですが、これについてお考えを伺います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 直轄理事。 ◎直轄理事(半沢隆宏) ありがとうございます。 いろいろな細かい点ということで、入り組んでおりまして、厳密に運用しますとちょうど川境といいますか、そういうことになっているということであります。ただ、デマンドタクシーを運行してからかなり、合併してからやり始めたのですけれども、そういったことの変化もございます。 今、議員からもお話があったように状況の変化というものがありますので、その辺は改善していけるのではないかと思うのです。要するに、そこのところを重ね合わせるというのですか、どちらから来てもあの地域って言うとちょっと語弊があるのですけれども、同じような値段にするとかということは可能だと思うのです。 そのほかのところでもそういったところがあって、あまり弾力的にやりますと今度全然だめになってしまうところもありますので、その辺は状況を見ながらできる範囲で改善していきたいというふうに考えております。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆4番(菅野喜明) これは商工会にも確認とったのですが、国土交通省の許認可が、これ運用するのに、国土交通省というか運輸局ですか、必要ですので、それはまず許認可をとりに行くのと、あとフリーエリアというか二重エリアというか、それで運用していくのが現実的で、例えば本当は掛田地区でおりなくてはいけないのだけれどもコメリとか福島信用金庫のところでおりてもいいというような形で。ただ、それ以外は降車は認めないとか。それは運用の仕方だと思いますので、結構商工会にも、苦情というかおかしいのではないかという意見は来ているそうなので、ぜひ補助金を出している関係もありますので、いろいろとそちらのほうに支援をしていただければと思いますので。大丈夫ですね。よろしくお願いいたします。 それから、この項目最後の質問ですけれども、高齢者の運転免許返納後、バスの利用も考えられます。福島市では75歳以上バス代市内無料のももりんシルバーパスポートが提供されておりますけれども、以前質問したことがあるのですが、伊達市でも同じようにできないのか伺います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 直轄理事。 ◎直轄理事(半沢隆宏) こちらのほうも以前から、課題といいますか、ご要望があるのですが、福島市と伊達市の交通体系はちょっと違っておりまして、もちろん前にもお話ししたとおり、福島市はもう自分のところで完結するような、自分のところへ移動する。伊達市のほうは、どちらかというと福島市と接合しているということなので、そういった環境の違いもありますので、全く福島市と同じようにできないかというご質問に対しましては福島市と同じようにはできないということなのですが、そういったことも含めてどういうふうにできるのかということです。 ただ、いずれは健幸都市ということで、先ほどもありましたけれども2025年問題とかいろいろなことがありますので、そういったことには何らかの対応をしていかなければいけないというふうに考えておりますので、今、本当に、先ほどからありますような取り組みもしておりますので、そういったことも含めながら、トータル的にというか、ただ持続可能なということになりますと、やはり応分の負担といいますか、財政的な問題もありますので、そういったところも勘案しながらトータル的に検討していかなくてはいけない問題だというふうに認識しておりますので、今後も検討していきたいというふうに思います。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆4番(菅野喜明) 私もちょっと生活バスとか調べましたら、それはデマンドタクシーでやっているのですが、意外に福島交通株式会社のバスが走っている地域が少ないかなというところは確かにありますので、ただこれは、隣の市でやられていることなので、私も市民に何度も言われておりますのでご質問を再度させていただきました。いろいろご検討もされるということですので、よろしくお願いいたします。 最後になりますけれども、現在のバス停が不便なところにある場合、バス停の新設や移動について市として何らかの支援ができないのか伺います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 直轄理事。 ◎直轄理事(半沢隆宏) バス停につきましては、事業者、この場合は福島交通株式会社でございますが、設置しているということで、こちらの移動とか新設とかにつきまして法令に基づいて行うということで、運輸局なり警察署とかの許認可も必要となってきます。そうしたことも情報提供しながら、行政というよりも利用者のほうから事業者にそういった声が届くということが大切だと思いますので、そういったことで対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆4番(菅野喜明) それは、基本的にはバスの運営会社と、あと利用者の、乗客の方との民対民の関係のような形でやるので、市としては直接何か支援するのはちょっと難しいみたいな理解でよろしいのですか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 直轄理事。 ◎直轄理事(半沢隆宏) 今ほども答弁させていただきました。市で特に支援するといいますか、そういった、何か補助金を出すとかそういうことはございませんので、特別に市のほうで関与しなくても、そういったことで事業者のほうでの申請ということで可能でございますので、事業者の方とご相談いただければというふうには思ってございます。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆4番(菅野喜明) これも一般市民の方から、質問を受けたので、そのような形で事業者に言っていただくように申し上げます。ありがとうございます。 最後の項目に入ります。伊達市の復興をめぐる諸問題についてでございます。 ため池のモデル除染が霊山町下小国の平沼で行われている予定でございますけれども、こちら私も線量調査をしたところの資料をもらいまして、一番濃い色のオレンジのところが8,000ベクレル以上あるところらしいのですが、こちらのほうの沼の泥を全部取るのかと思ったら一番濃いところしか取らないと言うのですが、このため池の除染の方法について何で全面的に泥を除去する方法でないのか伺います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長(菅野康弘) お答え申し上げます。 今お質しのなぜ全面的ではないのかという部分でありますが、これは農林水産省から示されておりますため池の放射性物質対策技術マニュアルということで、それに準じて対策を行うということになっております。 その中で8,000ベクレルを超える底質土に限り除去ができるというふうな部分でありますので、それに従って実施いたしますと、今、議員お質しの8,000ベクレル以上という部分を取るという形になります。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆4番(菅野喜明) 今、ため池の放射性物質対策技術マニュアルのお話をされたのですが、そうしますと、この後の質問もありますけれども、福島市で来年度15億5,000万円、二本松市で2億4,950万円とか、ほかの市町村、当市も3億6,000万円ぐらい、予算のほうを上げているのですが、ほかの市町村もこれだけの予算を使っても同じような除染しかしないという理解でよろしいでしょうか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長(菅野康弘) 基本的には現在は8,000ベクレル以上の部分について対策を実施してまいりたいというふうなことで、もちろん事前に詳細調査なり調査をして8,000ベクレルを超えるため池を確定しながらやっていくということになりますが、当面はやはり8,000ベクレル以上の部分について対策を実施するというふうなことで各市町村も対応をする予定になっているかと思います。 あとは、1つのため池で議員お質しの8,000ベクレル未満の部分も取らないのかということにつきましては、当然水利組合等の要望もありますので、その辺につきましては市のほうとしてはやはり国・県等には要望しながら、1つのため池についても何か手だてがないのかということは、引き続き、そのマニュアルがあるにしても要望していきたいと思いますし、さらには、そういう面で言いますと8,000ベクレル未満のため池についての対策についても当然水利組合等の方にすれば要望されるところでありますので、その辺も引き続き国・県と協議させていただきたいというふうに考えております。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆4番(菅野喜明) ちょっと小さいのですけれども、細長いのですね。例えば、全体に丸い形だったらまだ取りやすいと思う、こんな細いところだけ取りますというのはかえって難しいのではないかなと私は素人考えで思ったので、あとはやはりため池なのでそんなに土砂が流入とかしない限りは移動もしないのでしょうけれども、普通に考えたら多少でも堆積したら濃いところもできるのではないかなと素人考えでは思ってしまったので質問をさせていただきました。 ただ、国の指針というかそういったものを示されているということですので、また要望というか協議をさせていただくということですので、今後の推移を見守っていくしかないのかなと思いますけれども、ただ水利組合の方とかは多分、変ではないかとは単純に思いますよ。では、そういった回答であったということをお伝えさせていただきます。 あと、この後の質問も、ため池除染について行っていくのかというのは、これは予算が発表される前でしたので、3億円以上予算のほうが上がっていますので、当然やるということを議案調査でも聞いておりますので、これについては割愛いたします。 続きまして、山林のモデル除染の現在の進捗と、モデル除染以外について今後どのように山林除染を行っていく予定なのか伺います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長(菅野康弘) お答え申し上げます。 まず、里山再生モデル事業ということで取り組んでおりまして、復興庁、環境省、農林水産省の既存事業の組み合わせとなっておりまして、現在、富沢雨乞山が対象となっております。 まず、農林水産省の事業でありますふくしま森林再生事業につきまして平成28年度から実施しておりまして、現在は30.6haの森林整備が完了しており、平成31年まで継続する計画であります。また、環境省の事業であります除染につきましては山頂付近、登山口周辺を計画しておりまして、平成30年度に測量設計を行い、平成31年度に除染業務を実施する計画であります。また、復興庁の事業であります線量測定につきましては、県が事業者となりまして平成29年度から現在実施を開始しているところであります。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆4番(菅野喜明) こちら新聞記事だと第3回モデル選定4地区という、里山再生モデル事業、田村市、南相馬市、楢葉町、大熊町と出ていますけれども、できればモデルではなくてやっていただけるところが増えればとは思うのですが、例えばなのですが、伊達市議会で陳情が採択された、本当に市街地に近い霊山町掛田地区の茶臼山の除染について結局着手にはなっていないのですが、これに関してもやはりできればやったほうがいいなとは議会で採択しただけではなくて思っているのですけれども、やはり今の現状の制度だとなかなか着手するのは難しいという理解でよろしいのでしょうか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 直轄理事。 ◎直轄理事(半沢隆宏) 今ほど茶臼山の除染の陳情ということだったのですが、前も答弁させていただきましたが、茶臼山の整備ということで陳情はされているという認識でございますので、整備にあわせていろいろなことをすれば結果的には除染につながるというふうな観点もございますので、整備にあわせてということでございます。 今ほどご質問があったようにモデル事業でありますので、その成果を確認して展開するというふうに考えておりますので、そういった成果といいますか、効果といいますか、そういったことを見てからというふうに思ってございます。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆4番(菅野喜明) 茶臼山のふもとに教育施設もありまして、別にそれだけが原因ではないと思いますが、やはり前は遠足でほかの地域の小学生もよく来ていたなんていうお話も聞いていますので、なるべくなら早目に、モデル事業が終わった後になるかもしれませんけれども、着手をしていただければとは思っております。 Aエリアですので、やはり除染をしても線量が高いですし、除染をしないと前の線量のままになっているところもありますので、それもぜひお願いしたいと思います。 それから、次の質問は一番最後にします。 その次の質問、特定避難勧奨地点のあった地域において水田の作付率が震災前に戻っておりません。作付率向上についての施策を伺います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長(菅野康弘) お答え申し上げます。 特定避難勧奨地点を含みます地域の水田の作付率につきましては、震災前と比較して、平成29年につきましては5割程度にとどまっております。今後、吸収抑制対策との関連、それから作物の適性、農家の意向等を踏まえまして、専門的見識者からの意見などもいただきながら作付向上については検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆4番(菅野喜明) それはもちろんあるのですけれども、例えばなのですが、この後の質問なのですけれども、よく、例えば小国地区においても基盤整備がなされていないところがたくさんあります。場所的には、ちょっと基盤整備自体が段々畑のようになっている水田もあるので、そこはさすがに1枚にするのは厳しいかなという地区もあるのですが、それでも比較的平らな土地もありますので、条件不利なために作付再開されていないのかなと感じるところもあります。市として、復興のため、基盤整備や農地の集積等に支援をする考えはないのか伺います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長(菅野康弘) お答え申し上げます。 まず、1点目の基盤整備についてでありますが、基盤整備を実施するに当たりましては土地所有者の合意形成が最重要でありますので、市といたしましては地域からの要望内容に応じて相談、情報提供を行いながら合意形成などを支援してまいりたいというふうに思っております。 また、その際に、その内容によりまして、該当する基盤整備事業等についてその要件等についてもご相談、説明申し上げたいというふうに考えております。また、農地の集積等についてでありますが、これは伊達市農業委員会のほうにおきましても農地利用最適化推進員などの新しい制度もスタートすることでありますので、農業委員会、農地中間管理機構、市農政課といった連携の中で推進してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆4番(菅野喜明) これは市長にお聞きしてもいいぐらいかと思うのですが、専門で基盤整備をやられていたかなとは思うのですけれども、私も復興絡みで何年も前から基盤整備できないかというので産業部の2代前ぐらいの課長なり係長なりにお話を聞いていたのですが、ただでさえ今米の価格が低いので、基盤整備をやるとやはり自己負担が出てくると。自己負担が出てくるにしても、復興関係なので、放射能が降らなかったらこんなに作付率は落ちなかったと思いますので。ただ、どうしても自己負担が出てしまう部分が、例えば測量とか登記とか出てしまうみたいな話を聞いております。 ほかの市町村では、あえて農地を保全するためにそういったところまで補助なり支援なりをしているところもあるとはとりあえずは聞いているのですけれども、なかなか本市においてはそこまではいかなかったのですが、5割しか作付量が戻っていないというのは実質半分は耕作放棄地になっているということなので、震災あるいは放射能被害等々ありますけれども、ぜひ復興に関して市のお力添えもおかりしたいのですが、それについてはお考えいかがでしょうか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(須田博行) 今、やはり農地を利用する際に、基盤整備がされていない農地につきましては、なかなか利用されない。借りる方も借りていただけないという状況があります。そういった中で基盤整備をすることは、農地の保全、それから農業生産性の向上については非常に有効だというふうに思っております。国のほうでも、今回の震災を受けまして、汚染状況重点調査地域につきましては県とか市の負担がない基盤整備の事業を実施しております。ただ、それにつきましては、もう既に平成30年の新規採択までということになっていますので、なかなか難しいところがございます。あと、要件としましても20ha以上の地域がまとまらないとできないということでございますので、それより小さいところにつきましては市単独事業ということになってきます。 ですから、その辺、そしてなおかつ農家の負担もやはり出てくるということですので、基盤整備をしたいという農業者がいらっしゃる場合には、その農家負担の分も含めて、あと全体の事業費も勘案しまして、費用対効果の面も考えてどうなのかということは市のほうとしてもご相談を受けたいというふうに思っております。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆4番(菅野喜明) 大変詳しいご説明、ありがとうございました。 平成30年で採択が終わっているということは、もう今月でおしまいということです……。あ、違う、来年度は一応入るのですが、なかなかすぐに基盤整備の話をまとめるのも難しいかと思いますので。 もう大分前からいろいろなご意見はいただいているのですが、そういった状況にあるということは私も説明のほうをさせていただきます。ただ、できればやはりやられたほうが、新しく借りる方もなかなか難しいので、今の状況では。ちょっと地域の方とも相談して、また市とも協議等させていただければと思います。 それから、水田への塩化カリ散布が行われると聞いております。国見町と桑折町は何かやられないみたいなのですが、今後の放射能吸収抑制対策についてお伺いいたします。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長(菅野康弘) お答え申し上げます。 平成29年産米につきましては全量全袋検査において全て未検出だったということでありますので、平成30年度に検証水田を市内に3カ所以上設け、平成30年の米の全量全袋検査と検証水田の米からの放射性物質が検出されなければ、現段階においては吸収抑制対策は終了とするといった予定になっております。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆4番(菅野喜明) 今度予算決算常任委員会でやろうかと思いますが、東京大学出版会で東京大学の根本先生が執筆された、編者でもあるのですが、5人の方が執筆されている本で、小国地区で試験栽培をした結果をもとにしたのが最初の項に入っています。こちらのほうは、市からの支援もいただいて、試験田で塩化カリ散布を全く行わない水田で一体どんな米ができるのかというので結構セシウムが多くとれたのですが、つい先日、3月4日に地元で根本先生の説明会がありまして、原因がわかったそうです。 花崗岩質のところと玄武岩質の霊山層というところ、2つの地層があって、やはり玄武岩質の霊山層の多い水田のほうだとどうもセシウムを吸いやすいようだというので、いろいろ、山林の研究を踏まえながらそこまでたどり着いたというような説明を受けました。五、六年かな、ずっと試験のほうをやられて最終的にはそういう結論になられたのでちょっと安心しているのですが、それをもとにして伊達市内でも同じような地層、セシウムを吸ってしまうような水田、危険性が高いところはないかというような今マップのほうを作成されているということで、伊達市の農林整備課の黒沢係長もずっと協力をされていて本当に市の職員の方にも頭が下がる思いなのですけれども、そちらの勉強会で言われたのですが、では、塩化カリ散布をやめても大丈夫なのかというと、何年かは大丈夫だと思うのですけれども、そういうある程度のセシウムを吸いやすいような地層の田んぼだと何年かしたらひょっとしたら出てくるかもしれないというようなお話でした。 ほかの市町村ではやめられるところもあるのですが、それに関してもぜひ、なかなか難しいところもあるのですが、風評的なところなどもあるのですけれども、やはりサンプリング検査等でセシウムが出てしまうとこれまでの努力が一遍に無駄になってしまうので、今後の吸収抑制対策等々についてそれも含めてお伺いできたらと思ってはいたのですが、いかがでしょうか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長(菅野康弘) 今、まず先ほどお話しした部分については、あくまでも現段階ではそのように、全量全袋検査等の検査体制の見直しの中でその方向性が一つ上がっているということであります。 ただ、もう一つは、今、議員お質しのように、東京大学の根本先生の研究の中では土壌に原因が多分にあると。お話のとおり、玄武岩質の霊山層と花崗岩層、花崗岩層についてはセシウムがしっかりそこに吸着するというふうなイメージなのですが、ただ霊山層だとどうしても浮遊している状態があると。結果として植物がそれを吸ってしまうというようなので、結果としては塩化カリ散布はそういう土壌の場合はやはり必要ではないかというふうなことが考えられてくるかと思います。 今、根本先生のご協力をいただいて、お話があったマップ、伊達市内としてはどういうふうな土壌分布状況になっているのか、まずそれを、今の方向性とはまた別の角度でそれをきちんと検証して最終的にはすり合わせていくというふうなことになるかと思います。それによって、やはり水稲の栽培に、ある意味塩化カリをまかなくても心配があまりない部分と、それから塩化カリをまかないとやはりどうしても心配だとされる部分について、その辺はきちんと2つの面をすり合わせながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆4番(菅野喜明) 伊達市で市民の税金を使って取り組んだことがこれほどまできちんとした成果となるとは思わなかったので、その成果をやはり生かして、あと今後間違いなくセシウムを含んだ米が出荷されないような、そういう体制はやはり市としてもこの成果を踏まえて強く農林水産省その他に申し上げてもいいかなと思いますので、お願い申し上げます。 それから、先ほど飛ばしました最後の質問です。 市長の公約の中に、放射線量の現状把握と国基準にのっとった除染の実施とございます。もう同僚議員から質問がありましたけれども、Cエリア除染とA・Bエリアの追加除染についてはもう一度お考えをお聞きしたいのですが、どのような予定なのか伺います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 直轄理事。 ◎直轄理事(半沢隆宏) 昨日同じようなご質問をいただきまして市長のほうから答弁があったところで、国の基準に沿ったということで答弁がありました。国の基準に沿ったということでこちらももちろんやってきておりますので、市長と変わりはございませんが、いわゆるここにありますCエリアということは、昨日もお話しさせていただきましたが、おおむね年間1ミリシーベルトという長期的に目指すところには来ているというふうに認識しておりますので、そのような対応。 それから、A・Bエリアにつきましても、昨日市長からありましたけれども、フォローアップ除染ということであります。ただ、フォローアップ除染の基準といいますが、これも国のほうで出しておりますが、線量モニタリングしておりますが今のところそういったところはございませんので、該当するところはないだろうというふうには感じております。環境省のほうとしましても、実際は平成28年度、平成29年度に繰り越した事業をもって除染重点調査地域の除染は終了ということで、最近も新聞に出ておりますがそういった方針ということもありますので、そういった国の方針に沿って対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆4番(菅野喜明) それは十分に承知しているのですが、不安だという方もいるので、例えばですがフォローアップ除染である程度の希望者に対する除染も対応できないのかなとは思うのですけれども、フォローアップ除染の基準というのはどんな形なのでしょうか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 直轄理事。 ◎直轄理事(半沢隆宏) フォローアップ除染は、除染をした効果が維持できていないとか、除染をしたがその後線量が大幅に戻ってしまったとか、そういった条件が幾つかあります。そういった条件の中でやるということになっておりますので、県内でも、細かい数字ですと、忘れましたが何十カ所ということでありましたけれども、該当件数は少ないということで、そういった基準をもとにしてやっているということでございます。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆4番(菅野喜明) 今のお考えはわかったのですが、前もどなたかが言ったことがあるかもしれませんけれども、これは2月28日の建設工業新聞で本宮市でため池対策等で27億円という記事が載っているのですが、今年の事業なのですが、中のことで道路側溝堆積物撤去処理支援事業をやると。ただ、これの場合、記事が間違っていたかもしれない、1時間ごとの線量が0.23マイクロシーベルトを下回る道路での対策を実施するということで、0.23マイクロシーベルト以下でも道路の側溝のほうはどうも本宮市ではやられるようなのですけれども、市でもぜひ0.23マイクロシーベルト以下でやっているところがあるので、希望者だけでもフォローアップ除染的にこういった対応はできないのかなとは思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 直轄理事。 ◎直轄理事(半沢隆宏) 今、議員お質しのところはフォローアップ除染ではございませんので、それは東日本大震災復興交付金の対応ということで、ご存じかと思いますので、そちらを側溝で、いわゆる、今0.23マイクロシーベルトとおっしゃいましたけれども、低くてもう対象にならないところを特別にということで側溝に限った施策として復興事業で取り組んでいるものでございますので、一般的な生活圏の宅地であるとかそういったところに該当するものではないものですから、そのようなことはない……。 伊達市としましては、今の側溝とかに関しましては早目に対応しましたので全て除染対策事業交付金のほうで対応したということでございます。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆4番(菅野喜明) 先ほどおっしゃったように、3月3日の福島民報だと月内に除染完了というので、繰越分も今月いっぱいですか、こちらで完全に終えられるというような中川雅治環境大臣の記事も載っていまして、部分的に高い線量が見つかった場合は追加的に除染するというコメントも載ってはいるのですけれども、ここは大変難しいところで、側溝は0.23マイクロシーベルト以下でもやってくれるのかというような市民の声があった場合に、いや、今は制度がちょっと違うのですよというご答弁が直轄理事からありましたけれども、そうするとフォローアップ除染だと線量が一気に上がったりとかした場合以外は基本的には対応しないということですよね。 この辺は難しいところなのですが、希望者でそういった方から声があった場合に、なかなかの対応はできないかなとは私はずっと思ってきたのですが、制度的に難しいということで。 ただ、これに関して、最後に市長にお考えをお聞きしたいのですが、希望者でどうしても除染をしてほしいという方が当然伊達市内にも何人かいらっしゃるとは思うのですけれども、国からの交付金の対象では今のところないと。市長の政経東北のコメントですと、数値が高い場合にどうすれば数値を下げられるのか国・県と対応して協議していきたいということで、そういった低いところであっても除染するというコメントはないのですが、そういった市民の声が一応あります。それについてどのようなご答弁をされるのか、最後にお聞きしたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(須田博行) 放射線に不安を覚えている市民の方はたくさんいらっしゃると思います。そこは厳粛に受けとめているところではございますけれども、ただ希望者に対して、それではその希望者への除染をやるかということにつきましては、やはり国の基準がございます。年間1ミリシーベルト以下を目指すという中で、現在伊達市で進めておりますガラスバッジ等の線量、積算を見ても1ミリシーベルト以上になっているところはほとんどないというような中で、やはり希望者だけをやるということは公平性の中からできないということでございますので、あくまでも国の言っている基準、フォローアップならフォローアップ除染の基準に基づいた形で進めていくということになっていくと思います。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆4番(菅野喜明) 今、庁舎入口の掲示板は0.2マイクロシーベルトぐらいですか、0.23マイクロシーベルト以上にはなっておりません。伊達市役所でもちょっと前まで0.23マイクロシーベルト以上ありましたけれども、放射線量、セシウムは今、セシウム134はほとんどないので、大部分の放射線を出しているのはセシウム137です。そうすると半減期まであと30年近くかかりますので、これからゆっくりとしたペースで放射線が低くなっていくということだとは思います。 そんな中で、国の基準があったのでなかなか着手できないというのはわかりますけれども、これからもそういったものと、場所によっては私の地元は本当に高いところがありますので、除染していない山林や農地等は。そういったところもありますので、ぜひフォローアップ除染等はきっちりやっていただきたいと思います。 あと、市民の声があることも、今、市長からご答弁ありましたけれども、私があえて申し上げることもありませんが不安だという声がありますので、それには真摯に対応していただきたいとは思います。 それでは、私の一般質問を以上で終了いたします。 ○議長(安藤喜昭) ここで暫時休憩いたします。 再開は午後3時20分といたします。     午後3時02分 休憩-----------------------------------     午後3時20分 再開 ○議長(安藤喜昭) 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。 1番近藤眞一議員。     〔1番 近藤眞一 登壇〕 ◆1番(近藤眞一) 日本共産党伊達市議団の近藤眞一です。平成30年3月定例会での一般質問を行います。 まず初めに、今度の11日、日曜日、東日本大震災と原発事故から8年目を迎えます。亡くなられた方々のご冥福を改めてお祈りするとともに、あのときの数々の出来事を忘れずにいたいと思います。 それでは、質問に入っていきます。今回は、利用しやすい公共交通について、業務改善推進事業に関連することについて、除排雪に関することについて、住宅セーフティネット法(制度)に関することについて、市長の公約について、この5項目になります。 それでは、通告に従い質問に入ります。 自主的に運転免許を返納できる運転免許の自主返納、平成10年の改正道路交通法で制度化され、20年になります。この間、高齢ドライバーの方が起因による重大事故の発生も多く、運転免許を自主返納する方も増えているようですが、バスや電車などの公共交通が乏しい地方、伊達市もそういったところになりますが、これらの地域では、日々の買い物や通院などで車の運転ができなければ生活が成り立っていかないというのが実情であります。 伊達市においては、運転免許返納支援として、高齢者が車に依存しないまちづくり事業をスタートさせ、車がなくても安心して生活できるまちを目指して、移動のための足の確保、山間部などにおける買い物支援、高齢者のまちなかへの住みかえ支援など、今後展開していく方針であります。免許返納の高齢者を主な対象にしたこれらの施策、優先されるべきではありますが、それだけに限らない利用しやすい公共交通のあり方なども必要と思いますので、幾つかお聞きしていきます。 まず初めにお聞きする高齢者運転免許返納支援事業者の受け付け状況、これに関しては、同僚議員の質問もあって答弁もありました。2月末時点で57人ということでありましたが、これに関して、想定されていたものよりも多かったのか、どういうふうに受けとめているのか、ここだけ確認しておきます。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(齋藤俊則) お答えいたします。 想定していたといいますか、高齢者運転免許返納支援事業で、この事業に該当する方々の人数なのですが、これは大体平成23年以降の方について該当するのですが、平成30年2月23日現在なのですが、合計で489人該当者がいらっしゃいまして、そのうち57人の方が返納されているということで、平成30年2月5日から始まりましたので、スタート的にはいい状態かと思っております。また、この人数のうち、平成29年1月1日以降に返納された方については35人の方が申請されておりまして、状況的にはいいスタートを切っていたのかなというふうには考えております。 ○議長(安藤喜昭) 近藤議員。 ◆1番(近藤眞一) 今、言われた35人の方というのも、その57人の方に入っているということですか。そういうことですか。わかりました。 それでは、次にですが、免許を返納した方、こういった方たちが市内デマンドタクシー1乗降を100円で利用できる100円で乗ってみっカー事業、免許返納はしないが、諸事情で限られた地域しか運転しないことを条件にして、デマンドタクシー1乗降を200円で利用できるここだけ運転事業、こちらの2つの利用状況など現状についてお聞きします。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(齋藤俊則) お答えいたします。 100円で乗ってみっカー事業については、200円割引の高齢者運転免許返納支援事業として2月5日にスタートさせております。 それから、ここだけ運転事業については、検討の結果、課題もありましたので、制度的にまだ整っていないという状況がありまして、実施しておりません。 ○議長(安藤喜昭) 近藤議員。
    ◆1番(近藤眞一) きのう、佐々木議員の質問のやりとりの中で、梁川町山舟生地区20件と月舘町布川地区30件という答弁があったと思うのですが、これは何でしたか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 地域創生担当理事。 ◎地域創生担当理事(宮崎雄介) 議員ご指摘の事項は、共助社会構築推進事業におきまして、住民同士でボランティアによる送迎を行った件数ということでお答えいたしました。 ○議長(安藤喜昭) 近藤議員。 ◆1番(近藤眞一) では、さまざま取り組まれていて、ここだけ運転事業に関しては、まだ開始していないと、開始の見込みはどうなのでしょうか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(齋藤俊則) ここだけ運転事業につきましては、以前からご指摘もありましたように、運転する範囲を決めるに当たりまして、さまざまな部分が考えられます。地域の広さ、それから交通事情、それぞれ一律的に考えることが難しい状況にありますので、そういった課題について検討しているところであります。 ○議長(安藤喜昭) 近藤議員。 ◆1番(近藤眞一) そうすると、ホームページなどでもまだ閲覧できるようになっていますので、その辺の訂正をしたほうがいいかと思います。わかりました。 では、それでは次の要旨に移ります。 今現在も、地域公共交通の一つとして、まちなかタクシー、100円で乗ってみっカーがあるわけでありますが、以前から土日祝祭日、利用できないということで、もう皆さんご存じかと思います。やはり聞かれるのです。土日祝祭日、何で使えないのかということを聞かれるものですから、この土日祝祭日、ここも利用できれば、利用者の増加なども見込めるというのは、私とか単純に思ってしまうのですけれども、その辺に関してどういった見解をお持ちになっているかお聞かせ願いますか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 直轄理事。 ◎直轄理事(半沢隆宏) これも先ほども答弁させていただきましたが、土曜日曜の需要が一定程度あるということは理解しているところです。 ただ、ほかの自治体でも、その運行に関しまして土曜日曜運行をしてみたところが、利用が極端に少ないとかいったことがありますので、費用対効果といいますか、維持できる部分に関しまして検討が必要かなというふうに思っております。 土曜日曜の利用に関しましては、以前もお話をさせていただいているところですが、ご家族が対応できたりとか、今、実験している、今ありました共助社会構築推進事業関係とか、あとライドシェアとかということもありますので、そういったこともトータルして勘案していきたいというふうに考えております。 ○議長(安藤喜昭) 近藤議員。 ◆1番(近藤眞一) ただ、午前中、午後にかけての菅野與志昭議員の質問の中でもありましたけれども、人口は減っているけれども世帯数は増えている、要は独居の高齢の方が増えていく、この状況はもちろんあるわけです。さらにまた、この高齢化が進めば、地域内でのそういった共助というのもなかなか難しくなっていくというところあると思うのです。家族がいればいいです。でも、いない独居の方は、やはりどうしようもないですよね、足の確保が。土日祝日は家にいろということであれば、健幸都市を標榜する伊達市では、そういった考えはやはりよくないと思うのです。やはりどうやったら土日祝祭日も市民が利用できるか、それを問題の立て方として考えていかないと、市民にとって本当に利用しやすい公共交通にはなっていかないと思いますので、十分に今後検討していっていただけるようにお願いします。 それでは、次の要旨に移ります。 私、3月4日に須賀川市で行われました、第38回福島県ろうあ者福祉大会に行ってきました。参加者に資料を配布されるのですけれども、その中に、NTTグループがつくっている電話お願い手帳というのが入っていたのです。こういったものなのですけれども、電話お願い手帳と書いてあるのです。こういう小さいものなのですけれども、ここに書かれているのは、耳や言葉が不自由なため、お手伝いください。ご協力お願いいたします。というふうに、まず表紙に書かれているのです。NTTグループでも西日本のほうでは、これのスマートフォン向けのアプリも既に普及させているようです。要は聴覚障がいの方、聾唖の方はやはり障がいのない人とコミュニケーションをとるのに、やはり手話がわかる人ばかりならいいですけれども、やはり聾唖の方でも手話を使えない人もいる、そういったこともあって、どうしてもやはり筆談というのですか、文字でコミュニケーションとらなければいけないという状況も多々あるので、こういったものが普及しているのだと思います。 この中身には何点かあるのですけれども、1つご紹介しますと、私は耳や言葉が不自由です。恐れ入りますが、電話をかけていただけますか。ファクスを貸していただけますか。タクシーを呼んでいただけますか。場所・道を教えていただけますか。わかるように合図をしていただけますか。今、何が起こっているのですか。6項目に分かれているのですけれども、ここに印をつけて見せて、お願いしたいこと助けてもらいたいことを伝えるという、こういう使い方をするものなのですけれども。この中の一つに、ファクスを貸していただけますかというのが入っているのです。耳の不自由な方、聴覚障がいの方、聾唖の方にとってはやはりファクスというものがコミュニケーション手段としてはやはりとても重要度が高いというのは、こういうここに入っていることでもわかっていただけると思うのですけれども、こういったことから考えても、今のまちなかタクシー、ファクスでの受け付けができないということなのです。ちょっと聞いたところによると、間違いファクスが多くて、ファクスの受け付けをやめてしまったというようなことも聞いたのですけれども、それはそれとしてあるかとは思うのですけれども、ただ、実際に聾唖者の方に言われたのです。まちなかタクシーを使いたいのだけれども、私たちには使えない。使いたいのだと。 聴覚障がいの方って、体は別に障がいはないし、行動範囲も広いし、普通の本当に我々と変わらず行動もできる、どこかに行ったりしたいという方が多いのです。そういった方に対してやはり使えないというのは、何かいかがなものかなと思いますので、こういった方たちに対してファクスなどでの利用の申し込みや、あと、障がいがあるので安心して利用できる配慮、こういったことも必要だと私は思うのですけれども、見解についてお聞かせください。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 直轄理事。 ◎直轄理事(半沢隆宏) 今ほどご丁寧にご説明いただいたとおりだと思います。まちなかタクシーのほうでも、今、議員お質しのとおり、ファクスで受け付けもできるというふうには聞いておりますが、今のような行き違いといいますか、そういったことがあったのだろうというふうに思います。 その辺は、改善できる点は改善をしていきたいというふうに思いますし、委託をしている事業者のほうとも、その辺のいろいろなことを検討しまして、今ほどあった手帳であるとか筆談であるとか何か手だてをつくりまして、できるだけ対応をしたいというふうに考えておりますので、今後は事業者のほうとお話をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(安藤喜昭) 近藤議員。 ◆1番(近藤眞一) 前向きに何とかしていただけるということで理解しました。 その際に、ぜひともお願いしたいのは、当事者の方にもちろん聞くのもいいのですけれども、聴覚障害者協会や、あと手話通訳問題研究所などにも相談していただきたいのです。どのような方法が当事者たちにとってコミュニケーションをとりやすいのかというのは、やはり事業者だけでは一方的になってしまいますので、本当にやっていただけるのでしたら、必ずそこのところは手続として踏んでいただきたいと思います。 その際も、障がい者関係だから障がい福祉係に投げてしまうとか、そういったことをするのではなくて、実際に担当する部課の部署の方が直接そういったところとやりとりして進めていただく、それも大事なことだと思います。実際にどういったことを聴覚障がい者が求めているのかというのも、直接聞いたりするのも一つの勉強だと思いますので、そういったことで前向きに進めていただけるように、今、半沢直轄理事のご答弁ではやっていただけると私、理解しましたので、ぜひとも進めていただきたいと思います。 それでは、この項目の最後になりますけれども、この辺も同僚議員の質問とかぶる部分があるかと思いますが、ご容赦願います。 支え合い交通構築事業、それから先ほどお聞きした高齢者が車に依存しないまちづくり事業などありますけれども、高齢者に限らない無料化などや減免、あるいは阿武隈急行株式会社や福島交通株式会社などとの連携も含めた、市民が利用しやすい公共交通に関するこれからの施策や方針についてお聞かせください。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 直轄理事。 ◎直轄理事(半沢隆宏) これも再三ご質問いただいているところですが、現在、平成28年度に公共交通機関事業者等交通関係の方々と伊達市地域公共交通網形成計画を策定したところです。これを踏まえて、今年度は伊達市地域公共交通再編実施計画を策定しているところですが、この中で今ほどありました点について、いろいろと検討させていただいているところです。 今、本当に、既存の交通インフラだけではなかなかそういったことができてこないということで、いろいろなことに取り組んでおりますので、そういったところを有機的に組み合わせていければというふうに思っております。本当に、これからは単純に今までの公共交通のイメージと、変えていかなければならない部分も出てくるのだろうと思うのです。これからの需要とそごなくといいますとあれなのですが、いろいろな法令関係もありますが、そういったところもクリアしながら、使いやすい公共交通体系を構築していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(安藤喜昭) 近藤議員。 ◆1番(近藤眞一) 同僚議員からも、今回この辺に関する質問が多々出ておりましたので、いろいろ答弁も私も聞いていました。そのやりとりの中で、佐々木議員、菅野議員が言っていた中山間地の問題ですよね、特に急がれるのは。お金の問題もありますし、時間の負荷もありますし、その辺は優先的に解決しなければならないと思います。 来年度の新規事業でも、公共交通に関しては、システム構築ですとかいろいろ入っていますけれども、ただ、それを待てないという状況もあると思うのです。そういったことに現実的に対応するのに、では、例えば10人乗りぐらいのワゴン車を循環させるとか、そういった実際の手当てということも考えていかなければいけないのではないかなとも思いますので、とにかく市民にとって利用しやすいあるいは市民の負担を軽減していく、そういった方向で鋭意進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。うなずいていただけますか。はい。 では、次の項目に移ります。 業務改善推進事業に関連することについてに移ります。 議案説明で伺いました。来年度からは、これまでと違って、コンサルタントに頼らないで自分たちで業務改善を進めていくと説明を受けました。もう7年近くやられてきたこと、これを自分たちでやるということになりますが、こういった大きな変化のときにありがちなのは停滞とか後退ということになりますので、そういったことがないように引き続き努力していただくことを、まずお願いしておきます。 今回は、職員の窓口対応などについて主にお聞きしていきます。 業務改善の目的は、生産性を上げるとか品質を向上させるとか標準化するとか、何らかの成果を上げることを目的にやるわけであります。ファストフードなどのチェーン店では、クレームを最小限に抑えるために、どのお店でも均一の接客になるように接客マニュアルなどで新人教育などをしています。市役所の部課の窓口でも、そのようなことが求められると思うのでお聞きしたいのですが、窓口対応のマニュアルなどはあるのかお示しください。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 直轄理事。 ◎直轄理事(半沢隆宏) ご存じのとおり、DTIのほうでいろいろな取り組みをしてきております。その中で、作業手順書、要するに手前のほうのマニュアルというものを作成しております。その中には、窓口業務にかかわるものももちろんございます。それは、今ほど議員からお質しの接客というよりも内側の、来たお客様を待たせないとか、間違って交付しないであるとか、そういった手順でございます。そういったものは、事務のほうの作業手順書としてあるということでございます。 ただ、今ほどのチェーン店のような接客マニュアルがあるかということですが、市役所の窓口は多岐にわたっておりますので、お客様相手ということになりますと、それぞれの目的が違いますので、同じようにはご対応できないのではないかというふうに思っていますので、その辺は接遇という形で取り組んでいるということでございます。 ○議長(安藤喜昭) 近藤議員。 ◆1番(近藤眞一) わかりました。 では、次に、未経験の人が入ってきたとき、一から仕事を教えなければならないと思います。窓口対応に関しても、そういったことに入っていくと思うのですけれども、実際の仕事の教え方について、どのようにされているのかをお聞きしたいのですけれども、窓口対応のOJT、オン・ザ・ジョブ・トレーニング、実務を通した仕事の訓練のことになりますが、窓口対応のOJTに関しては実施されているのかお聞かせください。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(星祐一) お答えを申し上げます。 効率的な業務遂行、住民サービスの向上のためには、職員一人一人の能力向上、人材育成が必要であり、その中心となるのは各職場であります。窓口を含め各職場において、OJTいわゆる研修指導が行われてはおります。今年度は、さらにOJT研修の中心的役割を担う課長、係長を対象に全体研修会を開催し、OJTの基本的な考えについて改めて認識してもらい、それぞれの職場で取り組むこととしたところであります。 ○議長(安藤喜昭) 近藤議員。 ◆1番(近藤眞一) これから取り組むということでありますが、では、4段階職業指導法のことなのです、OJTは。では、これの4段階について、日本語でちょっと言っていただけますか。 議長、いいです。 ○議長(安藤喜昭) 近藤議員。 ◆1番(近藤眞一) 通告もしていなかったので、いいです。ごめんなさい。やってみせる、説明、解説する、やらせてみる、確認、追加指導を行う、これが一番基本の手順になります。どの職場でも大概、新しい人を教えるときにはやっていることだとは思うのです。 ただ、やってみせるということも、仕事の全体像をわかってもらうという目的が抜けてしまうと、教わっているほうに具体的なイメージがつかめなかったりします。また、やらせてみるに関しても同様に、どういう目的でやっていることなのか、なぜやっていることなのかというのを理解させて教えないと、やってみせてやらせてみないと間違ったことになったりしますので、そういったことを踏まえて導入していっていただきたいと思います。追加指導等に関しても同じことだと思いますので、あと評価に関しては、きちんと評価をするというところも非常に重要なことになってきます。 OJTが進むと、今度はTWI研修的なことに発展していくそうなのです。この辺まで難しいことは、今、言いませんけれども、基本的なこのOJTを実施されて、窓口対応がよくなっていくようにしていただきたいと思います。 まだ、定まった形でのOJTはないということなので、次にお聞きしようと思っていた要旨、OJTは実施されているかというのは省きます。 次の要旨に移りますが、市民の方からちょっと言われたことがあって、今回この質問通告を出してあるのですけれども、同じ用件で市役所に行っても、職員によって受け答えあるいは処理の仕方、そういった窓口対応が違う。よく言われるのは、職員の対応が悪い、そういったことをよく聞きます。人間同士のやりとりのことなので、よくよく聞いてみると一方的な言い分であるということも多々あることなのですけれども、そういう声が聞かれないほうがいいということは明らかなことなのです。職員たち、そのように業務に当たっているということは私も承知しているのですけれども、職員によって窓口対応が違わないようにするために取り組んでいることなどがあれば、お聞かせいただけますか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(星祐一) お答えいたします。 基本的には、各課で作成した業務手順書やマニュアルをもとに窓口業務を含め行っているところであります。手続が複雑になる場合には、チェックシートなどを作成して間違いのないようにしております。 また、窓口の部署と、いわゆる本庁の福祉とかそういう部署とは年1回必ず、その年の業務について打ち合わせ等を行いながら、それぞれ違いがないといいますか同一な業務ができるように取り組んでいるところであります。 当然、作業手順書についても不備があれば改善し、担当者がかわれば引き継ぎ資料としていくということであります。 当然、役所というのは人事異動がございます。そして、人事異動をすれば、役所の性格上、まるっきり違った仕事に行くケースも多いですし、新人職員も入ってきますので、それは当然、先輩、上司が新しい職員に対して、仕事についてはいわゆるOJTについて、これまでと、これもこれまでも十二分に取り組んできているところであります。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 地域政策監。 ◎地域政策監(高橋昌宏) お答えをいたします。 窓口ということになりますので、各総合支所の取り扱いについてお話をさせていただきたいと思いますが、各総合支所の各担当窓口では、本庁でつくっております作業手順書、これをもとに担当者間の情報共有、また市民接遇の向上などを目的としました窓口担当のミーティング、これを定期的に実施しているところでございます。 ○議長(安藤喜昭) 近藤議員。 ◆1番(近藤眞一) 今回、私がこの質問をするきっかけとなったのは、時々お話しする年配の方からちょっとお話しされたことがあったのです。連れ合いを亡くされて手続に来て、そういうときですから、書類の不備があったりしたわけです。そのときの対応がちょっと不親切に感じたということ、もう何年もたつのですけれども、そのときは何も言っていなかったのに、大分落ちついたのでしょう、そういったことを話されたということがあったのです。あと、そのときにも、そういう状態ですから、いっぱい手続をしなければいけないのだけれども、一度にできない状態だったから、何回も通ったそうなのです。そのときも、「一遍で済ませればいいのに何で何回も来るのですか」と言われたというのが、やはりすごい悲しかったと言うのです。ふだんそういうことを人の悪口なんて言わない人なので、やはりそういう方がそういう思いをするという対応というのは、やはりお伝えしなければいけないと思って、今回取り上げました。 役所の業務というのは、人が生まれてから亡くなるまで、人の一生にかかわるところであるので、新しい命が誕生したときには一緒に祝ってあげる気持ち、病気やけがや失業などで苦しんでいるときは同情して寄り添う気持ち、あるいは亡くなったときには本当に悼む気持ちとかそういうのがなければ、きちんとした窓口対応というのはできないと思いますので、ここにおられる方、それぞれの部署の指導のトップの方たちばかりですから、そういったところを十分酌んでいただいて、そういったことでOJTなりマニュアルなりをつくっていただかないと、ちゃんとしたものになっていかないと思いますので、その辺は切に求めておきます。部長、うなずいていただけますか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(星祐一) ただいまお話いただいた件については、接遇の面ということもあろうかと思います。それについては、今後とも職員研修等を進めながらしっかり対応してまいりたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 近藤議員。 ◆1番(近藤眞一) よろしくお願いします。特に臨時職員の方たちに関しても同じ。とにかく市役所に来る人は、臨時職員であっても何であっても、市役所の職員という認識は変わりません。だから、臨時職員の方だからいいだろうとか、1日だけ働く人だからいいだろうなんていう考えでなくて、正規の職員と同じことをできるようにしていただくようにお願いしておきます。 それでは、ちょっと時間の都合もありますので、次の項目、除排雪に関することについてなのですが、大変申しわけありません。最後の③の要旨だけを確認したいと思います。 今回、長期的な寒波で、除雪が追いつかず圧雪状態になり、分厚い氷になったところが多かったのです。そういったところで私も転倒したり、友人は犬の散歩中に転倒して頭を打ったり、幸い大したことにはならなかったのですけれども、そういったことがあったのです。 除雪や凍結防止に関しては、担当部課の方たちも本当にことしは大変だったと思うのです。ご苦労だったと思うのですけれども、ただ、そういった状態になったところ、特に歩道や生活道、その辺に関しては、自転車や歩行者にとって大変危険だということは認識されているかと思うのですが、何らかの対策が必要だと思うのですけれども、見解についてお聞かせください。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(佐藤博史) お答えいたします。 圧雪となった道路や歩道の対応策についてというようなことだと思いますが、お質しにありましたとおり、道路管理者として可能な限り除雪を実施しております。一般的には、除雪作業後、融雪により解消されるわけでございますけれども、地形的な要因であったり交通量、日陰などによりまして、圧雪や氷状化した箇所も多く存在しており、道路利用において大変危険であるというふうなことは認識しているところでございます。 ことしは特徴といたしまして、例年にない降雪回数、異常な低温等が続きまして、日中の融雪などが思うように進まず、結果、圧雪や氷状化の解消されない状況から、除雪作業車によるパトロール強化と除去作業、融雪剤などの散布をあわせて実施しております。圧雪した雪や氷の除去については、作業車で取り切ることは非常に困難でございまして、また圧雪箇所も多く、全ての対応は困難であるのが実態となっております。 このような実態であることから、滑りどめ砂の散布などの市民の協力、さらにはでこぼこ状態の圧雪や凍結の要因ともなる、宅地などから道路への排雪をしないことに対するお願いなどを広報として引き続き周知をしていきたいというふうに考えております。なお、降雪期前から融雪剤だけではなく、滑りどめの砂の配置とあわせて配布も行っておりますので、各総合支所で配布を受けていただきたいというようなことで考えております。 ○議長(安藤喜昭) 近藤議員。 ◆1番(近藤眞一) 私も勉強不足で、どういう方法がいいのかという提案ができないので申しわけないのですけれども。 ただ、公共性の高いところ、例えばもうこの庁舎の北側の歩道などは結構言われるのです。いつまでたっても凍っていて、歩くときに危ない、自転車に乗るときに危ないとか。あと、私の身近なところでいうと、スカイパレスの東側の道路、あそこも学生たち、あとは通勤の車も多かったりするのですけれども、あそこもかなり滑って転んでしまう方を見かけたりしました。あとは西友から保原高校に向かう路地、あそこも通学で保原高校生だったり、通行人がかなり多いのです。元気のいい高校生はスケートをして遊んでいるのですけれども、そういう人ばかりではないですから、そういったところに関して、除雪がなるべく追いつくようにしていただきたいとか、できる限りの実効的な危険除去に関して、これから取り組んでいただくようにお願いしておきます。 それでは、次の項目、住宅セーフティネット法(制度)に関することについてに移っていきます。 改正住宅セーフティネット法が昨年10月に施行となりました。まず初めに、この住宅セーフティネット制度の枠組み、これについてお示しいただけますでしょうか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(佐藤博史) お答えいたします。 住宅セーフティネット法の枠組みというふうなことでございます。 この法律につきましては、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給に関する法律の通称ということでございますが、平成19年に議員立法によりまして制定をされ、国による基本方針の策定、国や地方公共団体の責務、居住支援協議会などの組織などについて定められております。低額所得者、高齢者、障害者などの住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する施策の基本となる事項を定めている法律というふうなことでございます。 枠組みの内容といたしましては、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度、2つ目といたしましては、登録住宅の改修、入居への経済的支援、3つ目といたしましては、住宅確保要配慮者のマッチング、入居支援というふうにされております。 ○議長(安藤喜昭) 近藤議員。 ◆1番(近藤眞一) 雑駁な言い方すると、賃貸住宅のオーナーが入居を嫌がる傾向が高い、例えば高齢の方、特に独居の方、あるいは子育て世代、子どもがうるさいというクレームが来る、あるいは障がいのある方、あとは外国人など、そういった方たち向けの、そういった住宅確保要配慮者向けの家賃の安い賃貸住宅を供給することや、今は全国に820万戸あると言われる空き家の一部活用などというところですよね。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(佐藤博史) お答えいたします。 ただいまお質しにありましたような、住宅に入居を拒まれがちであった方たち、低額所得者であったり、高齢者のひとり暮らしであったり、子育て世代であったり、そういう人たちが入居する住宅を何とかしましょうというようなことです。 昨今の問題になっている空き家であったり、そういうようなものを活用することで、家賃を低額に抑えるための支援であったり、保証人のかわりの債務保証をする会社に対して支援を行ったりとか、民間の賃貸住宅でも受け入れをしてもらうというようなことの考えに基づいた制度というふうなことで理解しております。 ○議長(安藤喜昭) 近藤議員。 ◆1番(近藤眞一) 丁寧にご説明ありがとうございます。 今のは国の枠組み、スキームなのですけれども、去年12月に福島県のほうでも、福島県賃貸住宅供給促進計画住宅セーフティネットの充実に向けて、こういった計画を12月に策定して公表しております。国のほうの法改正に合わせた計画策定だと思うのですが、これの概要についてお聞かせいただけますか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(佐藤博史) お答えいたします。 本県における住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進を目的といたしまして、供給目標や目標達成に必要な事項を定めているものとなっております。 内容といたしましては、1つには計画の期間、2つには、総合的かつ計画的に施策を推進するための基本目標と施策の方向性、3つ目といたしまして、住宅確保要配慮者の範囲、4つ目といたしまして、福島県内における住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の目標などが示されております。 ○議長(安藤喜昭) 近藤議員。 ◆1番(近藤眞一) ありがとうございます。今のは大まかな概要です。 では、次からは、その福島県賃貸住宅供給促進計画の中身、細々お聞きしていきたいと思います。 まず、住宅確保要配慮者、これはどのようなものかお示しいただけますでしょうか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(佐藤博史) お答えいたします。 家賃を負担する収入が十分にないことや、その属性に応じた適切な規模、設備などの賃貸住宅が十分に供給されていないこと、民間市場において、家賃滞納や孤独死などに対する不安から入居制限される場合があることなどから、適切な規模などの賃貸住宅が確保されていないなどの現状にある低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯などを住宅確保要配慮者と定義づけております。 具体的には、法で定める者、省令で定める者、県の計画で定める者というようなことで、法で定める者のほかに外国人、さらには東日本大震災などの大規模災害の被災者、DV被害者、海外からの引揚者、ホームレス、被生活保護者、失業者、新婚世帯などが住宅確保要配慮者ということで定められております。 ○議長(安藤喜昭) 近藤議員。 ◆1番(近藤眞一) わかりました。そのとおりであります。 その中の新婚世帯、これに関しては結婚後5年以内、県の計画にはなっているのですけれども、私、違う何かいろいろ調べていたら、あ、これはいいのです。失礼しました。 では、今お示しいただいたので間違いないです。 次に、地域優良賃貸住宅等の供給促進、これはどのようなものなのかお示しいただけますか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(佐藤博史) お答えいたします。 福島県の促進計画における地域優良賃貸住宅の促進についてお答えしたいと思いますが、県や市において供給している公営住宅、伊達市でいえば公営住宅法に基づいた市営住宅というようなことになりますが、そういうようなもののほかに、高齢者世帯、障害者世帯、新婚、子育て世帯など、地域におけるさまざまな住宅確保要配慮者の居住実態や住宅の供給状況などを的確に把握し、必要に応じて住宅事業者と連携しながら、住宅整備費の補助や家賃低廉化助成などの支援を行い、住宅確保要配慮者が入居しやすい地域優良賃貸住宅、定住促進住宅などを適切に供給するというふうに計画の中ではされております。 ○議長(安藤喜昭) 近藤議員。 ◆1番(近藤眞一) 聞いている方たちがあまりぴんとこないといけないので、地域優良賃貸住宅、これについて通告はないのですけれども、もしお答えいただけるのだったら、どういうものかお答えいただけますか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(佐藤博史) お答えいたします。 今の答弁の中にも一部あるわけですけれども、特別な属性の人に限って入居をさせるというようなものの住宅になります。例えば、掛田地区の高齢者住宅、あれもいわゆる地域優良賃貸住宅というようなことで整備をしたものです。高齢者専用住宅というふうなことで整備したものですが、そういうようなことで、特定の属性の方に限って入居をさせるための目的を持った住宅というようなことでございます。 ○議長(安藤喜昭) 近藤議員。 ◆1番(近藤眞一) わかりました。ありがとうございます。 それでは、次に、この計画の中に家賃低廉化に対する国の支援、こういったものもうたわれております。これについて、どのようなものかお示しいただけますか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(佐藤博史) お答えいたします。 家賃低廉化に対する国の支援というふうなことですが、今、これにつきましては住宅確保要配慮者が入居する地域優良賃貸住宅、これを対象にいたしまして、地方公共団体が事業主体に対して行う助成の一部を国が支援をするものというようなことでございます。 家賃低廉化助成に対する費用、上限として月4万円、1世帯当たりというようなことで、それの原則50%というようなことでございます。事業主体に対して行う助成の一部を支援するというようなものでございます。 ○議長(安藤喜昭) 近藤議員。 ◆1番(近藤眞一) この家賃低廉化に対する国の支援なのですけれども、収入分位で月収15万8,000円以下の世帯、これ年収に直すと189万6,000円、いわゆるワーキングプアと呼ばれるような年収だと思います。 収入分位の2が月収21万4,000円以下である次の世帯、高齢者世帯、障がい者等の世帯、小学校卒業前の子どもがいる世帯など、これも年収に直すと256万8,000円で、もし子どもがいたりするとかなりきつい生活状況だと思います。いわゆる子どもの貧困と呼ばれるような状況も、こういったところから発生する一つの要因かと思うような基準です。 もう一つが、月収25万9,000円以下である新婚、子育て世帯、年収で310万8,000円。子育て中のこの年収では、やはり生活は楽ではないというような人たちに対しての支援ということですね。 この制度、うまく利用すれば、では例えば新婚世帯の移住促進とかにもつながると思いますので、後でまた言いますけれども、そういったことも考えていただきたいと思います。 それでは、次の要旨に移ります。 登録住宅の確保、こういったことも計画にうたわれております。これについて、どのようなものなのかお示しいただけますか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(佐藤博史) お答えいたします。 登録住宅の確保というようなことでございますけれども、登録住宅と申しますのは、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として登録した住宅というようなものでございます。 県及び市町村については、制度に基づき住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進することというふうにされております。登録住宅を確保するため、県及び市町村は、福祉と住宅が一体となり、県支援協議会と連携をし、賃貸人や不動産事業者、福祉住宅事業者などに対して説明会やセミナーなどを開催し、本制度への理解と登録の促進を図る。また、県及び中核市は、登録の申請者に対し、入居を拒まない住宅確保要配慮者の属性について、できるだけ多様な世帯が入居可能となるよう働きかけることというふうにされております。 ○議長(安藤喜昭) 近藤議員。 ◆1番(近藤眞一) 県のこの計画の中には、この今、空き家対策にかかわる部分なのですけれども、この空き家対策の推進主体である市町村は、利用可能な空き家の把握や空き家バンク等の情報活用により、当該住宅の所有者等に対して、本制度の有効活用を働きかける。主体が市町村にされているのです。こういう文言も入っているのです。これ1つのキーワードとなると思うのです。 それでは、次に、福祉と住宅の連携強化とはどういったものなのかお示しいただけますか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(佐藤博史) お答えいたします。 県の計画に示されました福祉と住宅の連携強化でございますけれども、住宅確保要配慮者の居住の安定の確保を図るため、県及び市町村は、県支援協議会や関係団体と協力して福祉と住宅の連携を強化し、情報共有や課題の抽出、協議、解消に積極的に取り組む。県は、福島県福祉・住宅行政庁内連絡協議会を通じて、国からの情報提供、助言等を行う。市町村は、住宅セーフティネットの主体として、組織内における福祉と住宅の連携体制の強化と、地域の実情に即した効果的な施策の実践に努めることというふうにされております。 ○議長(安藤喜昭) 近藤議員。 ◆1番(近藤眞一) ここでも、市町村は住宅セーフティネットの主体としてという、キーワードがまた出てきています。何か県がつくったのにという気もしないでもないのですけれども。 では、次に、県と市町村の役割分担とはどのようなものなのかお示しいただけますか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(佐藤博史) お答えいたします。 県の役割は、広域的、長期的視点から住まいのあるべき姿を示し、その達成に向けた県、市町村、民間事業者などの役割分担と連携、支援のあり方を提案、発信し、本県の住宅政策を総合的かつ計画的に推進すること。また、市町村賃貸住宅供給促進計画の策定や補助制度の構築などに対する技術的助言や情報提供などの側面的支援、県内の全体調整などを講じるというふうにされています。 一方、市町村の役割でございますが、福祉部局と住宅部局が連携し、地域における住宅確保要配慮者の居住実態や住宅の供給状況などをもとに住宅登録の必要性などを確認し、必要に応じて登録住宅への経済的支援、それを講じるなど、本制度を円滑かつ効果的に運用することというふうにされております。 ○議長(安藤喜昭) 近藤議員。 ◆1番(近藤眞一) ここでやっと県と市町村の役割が明確になったかと思うのですが、今までお聞きしてきたところで見ると、やはり市町村の役割というのも比重が大きいというような気がします。 この項目の最後になりますけれども、住宅セーフティネット法、制度、あと福島県賃貸住宅供給促進計画に対する当市の考えや見解などをお示しいただけますか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(佐藤博史) お答えいたします。 この制度につきましては、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進を目的としたものというようなことでございます。空き家であったり民間賃貸住宅を県に登録することで、入居を拒まない賃貸住宅を確保するものでございます。 本市においても、この中核をなす公営住宅を管理してございます。それらの住宅確保要配慮者の入居についても、要件に合致すれば入居を拒まないものとなっております。今後は、この制度の趣旨に沿って、必要があれば入居要件の緩和なども検討していきたいというふうに考えています。また、福祉部局と住宅部局の連携を図り、民間賃貸住宅の登録を促すような取り組みについても研究してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(安藤喜昭) 近藤議員。 ◆1番(近藤眞一) いろいろと、細々お聞きしてきましたけれども、要はこれは空き家対策の一環でもある。きのう、大橋議員の答弁の中で、空き家の戸数が今、伊達市で865戸把握している、空き家バンクの登録数が15戸、交渉中が9戸という答えがあったと思うのですけれども、今、こういったことの有効活用の一つの策としても、国、県のほうで取り入れていきなさいよというような意味かとも思います。 それと、あまり伊達市にはないですけれども、例えば保原町柏町にある雇用促進住宅のようなものの活用、これに関しては、雇用促進住宅は民間に払い下げになっていますけれども、フォートレス・インベストメントというアメリカの不動産投資会社、これが一括して今、買っているのです。西日本などはもう全て買い尽くされて、東日本ももう今年、去年暮れぐらいかな、全部そこが買い取ったそうです。そのフォートレス・インベストメントというアメリカの不動産投資会社ですけれども、そこが今はもうソフトバンクグループに買収されているという状況だそうです。要は、民間でも雇用促進住宅を買い上げて、今回のこの住宅セーフティネット法では改修の補助も出ますよね、上限100万円で、バリアフリーとか、そういったところで。そういった改修の費用をかけても、ペイする見込みがあるから一括して買い上げて、それを供給していこうという話になっていくと思うのです。ビレッジハウスのホームページ見ると、もうそういうシステム的なものも組んであったりするのです。そういった動き、民間の力もかりて、住宅確保要配慮者の住宅を何とか確保しようと。 もともとこの住宅セーフティネット法も、そういったところの住まいの確保ということができれば、いい制度だと思うのです。例えば低額所得者で、なかなか住めるところがない、よく言われるネットカフェで寝泊まりするようなことも解消されていくような政策にもつながっていくと思うので、この制度自体はとてもいいと思うのです。 ただ、今言った家賃補助ですとか改修補助、これは住宅セーフティネット法に組み込まれていない、予算措置の段階で終わってしまっているので、もうこれには限りあることになります。長期的なことに対しては疑問な点は残るのですけれども、ただ市町村の役割として空き家対策の一環とか、あとは家賃補助などもありますので、新婚世帯向けとか、そういった方たちも対象にしています。そういったことを考えると、これから市のほうでも、総合的な計画の中でやっていかれる。当然、人をふやしたい、移住定住促進したいという中で、こういった制度もうまく取り入れて、移住定住に結びつけられないかなどと思うのです。先ほど言った民間の不動産投資会社でも、ビジネスとして見込みがあるから一括して買い上げたりもしていると思うのです。 そういったところを考えると、事前にちょっとお話ししたときには、ここ伊達市ではまだ何も未着手だという状況だというのも伺っていますけれども、皆さん方は法律や制度、それをどう生かすかのプロなわけですから、うまく取り入れられるようなことで、移住定住促進の一つの手段、方法として考えていただいて検討していただくようなことはどうお考えでしょうか。通告してありませんので、お答えがなければ構わないのですが。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(佐藤博史) お答えいたします。 空き家対策というようなことで、この制度が発足をしてきたというようなことで理解しているところでございます。 なお、市営住宅の管理の話も答弁の中でちょっと申し上げましたが、市営住宅の入居者募集については、3カ月ごとというようなことで年4回実施しております。 その中で、実際応募されてくる方が、子育て世代が一番多いというようなことで、いわゆる母子世帯、年4回の応募結果を申し上げますと、4月の募集のときには応募者4件のうち2件が母子世帯。7月にあっては12件のうちの6件が母子世帯、10月にあっては12件のうちの9件が母子世帯、1月にあっては12件のうち9件が母子世帯であったというようなことで、7割以上の方が母子世帯というようなことでございます。 そういう方が実際に市営住宅に入居をされまして、ただ、実際には、希望する団地が偏ってしまうために抽せんになってしまう、片や、同時に入居者募集をかけている違う団地については、希望者がいないままあいてしまっているというような状況も発生しております。ですから、そういう意味では戸数が不足しているというような思いはございませんが、たまたま希望に沿わない住宅だったのかなということがございますけれども、そういう意味で、市営住宅についても住宅確保要配慮者、そういう方たちに入居していただいているというようなこともあります。 あと、一方、やはり空き家についての利用というふうなことも重要だということもあります。あと、先ほど申し上げました登録住宅につきましても、要件、基準が定められておりまして、耐震性があることであるとか、規模が25平米以上であるとか、そういうようなこともございますので、特別な属性のための住宅の必要性が生じてくれば、当然こういう制度も積極的に活用していく必要があるのかなというふうに思っているところでございます。 ○議長(安藤喜昭) 近藤議員。 ◆1番(近藤眞一) いろいろ考えてやってほしいとか、そういうことでも今回のあれはないのですが、こういう法改正があって、そういう使い道もあるのだというところを頭の片隅に入れておいていただければと思います。 それでは、今回の質問項目の最後、市長の公約についてに移ります。 まずは須田市長、就任おめでとうございます。 今回、もう市長への質問は、同僚議員の方々から出尽くした感もあるのですけれども、私は、伊達市長選挙戦で使われていましたリーフレットに書かれていた「創造」という言葉と「創設」という言葉と「推進」という言葉と「策定」という言葉、実際にもう具体的なイメージがあったり青写真があるのかと感じられたところ、その4つをお聞きしたいと思います。 まず初めに、高齢者支援ということで、高齢者の知識と技術が地域社会、経済に貢献できる事業の創設、このようにありましたが、これはどのようなものかお聞かせいただけますか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(須田博行) お答えいたします。 高齢者につきましては、知識、それから経験を非常にお持ちでございますので、それらの知識、経験を生かして、働きたい高齢者に対しましては、みずから働くことができる就労機会の創出に努めていきたいというふうに思っております。今、人手不足という中で、いろいろな産業の分野におきまして、元気な高齢者が就労者として働けるようなマッチングを図っていきたいというふうに思っております。 あわせて、高齢者の生きがいや、それから健康寿命の延伸にもつなげていきたいということを考えております。具体的には農業とか、それから地域の中で地域振興のための、例えば地域の交通網のための運転とか、それから高齢者に対する食事の提供とか、そういった地域の中で活動できる、活躍できるような事業が創設できればというふうに思っているところでございます。 ○議長(安藤喜昭) 近藤議員。 ◆1番(近藤眞一) 活躍できる場、あるいは働くことができる場の提供というような意味合いでよろしいのですか。そうすると、これから進めていく公共交通的なところにも十分活躍していただけると、その辺はいろいろ考えてやっていっていただきたいと思います。 それでは、次に、高齢者が農業を通じて健康と生きがいを実感できる事業の推進、これに関してはどのようなものかお聞かせいただけますか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(須田博行) 農業に関しては就農ということになります。定年退職された後、60歳で定年してもまだまだ若い年齢でございますので、新規就農者として農業に携わっていただきまして、体を動かすことによって健康づくりにつなげるというのもありますけれども、あわせて、農業の後継者というような形での就農ということもお願いしたい。できれば、そういった就農ができるような環境づくりをしていきたいというふうに考えております。 具体的にどんな形でするかはこれから検討していきますが、そういった高齢者がまだまだ働く、農業に関しては60代はまだまだ若いですから、そこを生かしていただきたいというふうに考えております。 ○議長(安藤喜昭) 近藤議員。
    ◆1番(近藤眞一) 何かご自身のことが、今、あれかなと思うようなお答えだったのですけれども、例えば、では法人化とかそういったことも、そこに集って働いていただくとか、そういったことも一つとしてあるわけなのですか、そうすると。何かそのように聞こえました。 今回は、そんなにまだまだこれからのことですから突っ込むところはないので、お聞きするだけのことになると思います。 次に、地域雇用の確保ということで、市内企業の国内外の競争力強化に向けた支援制度を創設とありました。これに関してお聞かせください。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(須田博行) お答えいたします。 市内の各企業を回っていきますと、やはり人手不足というのが大きな問題になっているというふうに考えております。その中で、企業がその人材の確保を積極的に図るような企業に対しまして、支援をしていきたいというふうに考えております。 具体的にはこれから考えていきますけれども、やはりその地域の中で、市の中で雇用が生み出せるような形になっていけばいいかなと思いますので、今現在、市にいる企業に対しまして、そのような考えのあるところについては、これから支援をしていければというふうに考えているところです。 ○議長(安藤喜昭) 近藤議員。 ◆1番(近藤眞一) 当然、市内企業、今あるのもそうですけれども、例えば、では企業誘致したところなどに対しては、何か考えていたりもしますか。例えばです。考えていなければ、では、そういうことですね。わかりました。では、まずは市内企業、当然、地元企業を優先でやっていただくように、いろいろ考えていただきたいと思います。 それでは、最後に、商店街の活性化というところで、商店主、地域団体、行政等が一体となって活性化計画を策定します。これについては、きのう同僚議員の質問で検討委員会の設置ということがあったかと思うのですが、改めてお聞かせください。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(須田博行) 商店街につきましては、商店街の活性化というのは、やはりどこの地域でも課題になっているところでございます。 そんな中で、個別の商店主だけで考えていても、なかなか道が開けてこないということで考えておりますので、商店主、それから地域の商店関係の団体、そして行政が一体となりまして、どのようにしたら商店街、まちを活性化できるかということを考えていきたいというふうに思っております。 今、議員のほうからありましたように、今後、各商店主、各団体、そして行政が一堂に会しまして検討会をつくりまして、その地域ごとにどんな形で商店、まちを活性化していったらいいかということも含めて検討していきたいというふうに思っております。 ○議長(安藤喜昭) 近藤議員。 ◆1番(近藤眞一) わかりました。 商店街を活性化するということは、人の移動があったり云々という話がなければ活性化はしないと思うのです。今回の一般質問で同僚議員の中からも、公共交通にかかわる部分、私もそうでしたけれども随分出たと思うのです。そういったことを考えると、きょうの質問で言ったように、公共交通のあり方というのは、こういった市長がやろうとしている施策にも直結していくことだと思います。鋭意進めていただくようにお願いします。 あと、市長に市民の声、特に少数意見や異論、こういったことに耳を傾けて、公平公正に市政のかじ取りを求めていっていただきたいのですが、いかがですか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(須田博行) 私、就任してから折に触れて申し上げております。市民の皆様の声を聞いて、現場主義で市政を担当していきたいということでございますので、常に市民の皆様の声を真摯に受けとめて、そこは現場にいろいろな課題があって解決策があると思っておりますので、そこを徹底して明るく、明るい市政といいますか、明るくて住んでみたい、伊達市に住んでみたい、伊達市に住んでよかったと言われるような伊達市にしていきたいというふうに思っております。 ○議長(安藤喜昭) 近藤議員。 ◆1番(近藤眞一) ありがとうございました。 それでは、今回の私の一般質問、市長にはむちゃぶりをしてしまいましたが、申しわけありません。 私の質問は終わります。----------------------------------- ○議長(安藤喜昭) 以上で本日の一般質問を終了いたします。 なお、明日8日も定刻午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。     午後4時31分 散会-----------------------------------...