伊達市議会 > 2017-06-13 >
06月13日-02号

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  1. 伊達市議会 2017-06-13
    06月13日-02号


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    最終取得日: 2021-07-26
    平成29年  6月 定例会(第2回)        平成29年第2回伊達市議会定例会会議録          平成29年6月13日(火曜日)議事日程第2号         平成29年6月13日(火曜日) 午前10時開議日程第1 一般質問-----------------------------------本日の会議に付した事件第1 一般質問-----------------------------------出席議員(23名)     1番  近藤眞一        2番  橘 典雄     3番  佐藤清壽        4番  菅野喜明     6番  丹治千代子       7番  大和田俊一郎     8番  菊地邦夫        9番  佐々木 彰    10番  小野誠滋       11番  佐藤 実    12番  大條一郎       13番  菅野與志昭    14番  中村正明       15番  高橋一由    16番  熊田昭次       18番  原田建夫    19番  半澤 隆       20番  八巻善一    21番  松本善平       22番  吉田一政    23番  滝澤福吉       24番  大橋良一    25番  安藤喜昭-----------------------------------欠席議員(1名)    17番  清野公治-----------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者  市長        仁志田昇司  副市長       鴫原貞男  会計管理者     菅野 勇   直轄理事兼放射能対策政策監                             半沢隆宏  総務部長      星 祐一   理事兼地域振興対策政策監                             高橋昌宏  財務部長      田中清美   市民生活部長    齋藤俊則  健康福祉部長    渡辺義弘   産業部長      菅野康弘  建設部長      佐藤博史   上下水道部長    大橋留政  市長直轄理事    宮崎雄介   健康福祉部参事   佐藤芳彦  総務部人事課長   八巻正広   市長直轄総合政策課長                             半澤哲史  総務部総務課長   斎藤和彦   財務部財政課長   宍戸利洋  教育長       湯田健一   教育部長      遠藤直二  こども部長     半沢信光-----------------------------------事務局職員出席者  議会事務局長    三浦敏徳   事務局次長     吉田浩幸  副主幹兼議事係長  渡辺修一   主査        渡邉万里子     午前10時00分 開議 ○議長(安藤喜昭) おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 17番清野公治議員より欠席届が出ておりますので、ご了承願います。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 なお、議場内蒸し暑いようですので、上着を脱ぐことを許可いたします。----------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(安藤喜昭) 日程第1、一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 1番近藤眞一議員。     〔1番 近藤眞一 登壇〕 ◆1番(近藤眞一) おはようございます。 日本共産党伊達市議団の近藤眞一です。平成29年6月定例会での一般質問を行います。 今回は、高齢者の貧困に関する諸問題について、国民健康保険の制度変更(都道府県単位化)についての2つになります。3日間続く一般質問、初日のトップバッターになります。よろしくお願いします。 それでは、通告に従い質問に入ります。 子どもの貧困に象徴されるように、年代、年齢層を問わず、今や貧困の問題は社会的な問題になってきております。数年前から、「漂流老人」という言葉が聞かれるようになり、最近では「下流老人」という本が半年で20万部を超すベストセラーになるなど、身寄りがなく行き場を失ったり、貧困状態で生活が行き詰まってしまう高齢者の問題は、超高齢社会の到来とともに、国や地方自治体が率先して取り組むべき課題であると私は考えます。 一昨年のことなので、皆様もうお忘れかもしれませんが、走行中の東海道新幹線の車内で71歳の男性がガソリンをかぶり焼身自殺し、その際、52歳の女性も巻き添えになってしまった非常に痛ましい事件がありました。東京都杉並区で暮らしていたこの男性は、頼れる身内もなく、1カ月約12万円の年金だけで生活し、家賃約4万円、水光熱費等、国民健康保険料や住民税など、こういったものを支払うと、手元にはほんのわずかしか残らず、年金の受給額の少なさ、保険料や税金の高さに対する憤りを日ごろから周囲にぶつけていたようです。生活が苦しいので、家賃を安くしてほしいと大家に頼み、1,000円下げてもらったことや、年寄りは早く死ねということかと杉並区役所で職員に詰め寄ったこともあったということです。だからといって、人を巻き込むような事件を起こすのは決して許されることではありませんが、貧困が時に人を追い詰め、このような人を生み出してしまうことにもなる一つの大きな要因であったのではないかと思います。 老後の備えをしてこなかったから、自堕落な生活をしてきたからなどと、貧困に陥ってしまうのは自己責任だと言う方もいますが、病気やけが、事故、リストラなど予期せぬことや、破綻しつつある年金政策、あるいは社会保障の削減、負担増などの社会的な要因、こういった自分の努力だけではどうにもならないことまで自己責任と言うことはできません。これらを背景に考察した日本総合研究所のレポートでは、65歳以上の生活困窮高齢者世帯が、18年後には高齢者世帯の3割に増加すると予想しております。高齢者の貧困問題の対応や取り組みの必要性も述べておりました。 我が伊達市においては、健幸都市を推進し、高齢になっても地域で元気に暮らせる社会を実現することが重要として、健康運動習慣化支援事業や介護予防・日常生活支援総合事業などを実施しておりますが、本市に限らず高齢者の貧困問題に具体的に取り組んでいるところ、私の勉強不足かもしれませんが、まだ見聞きしておりません。しかし、この先、必ず直面することになるので、今回いろいろとお聞かせ願います。 まず、初めにお聞きしたいのは、本市において、高齢者の貧困に関する問題について、どのような認識をお持ちであるのか、見解をお示しください。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(渡辺義弘) お答えをいたします。 本市の65歳以上の人口は2万573人で、そのうち単身世帯の方が2,687世帯となっております。高齢世帯の主な収入は年金で、老齢基礎年金のみの高齢者も少なくありません。こうした高齢者、特に単身世帯においては、経済的に非常に厳しい状況にあるものと思われます。 また、生活保護受給者の約6割が高齢者世帯となっております。これも年々増加の傾向にあります。生活困窮相談に訪れる高齢者も少なくなく、高齢者の生活困窮者が潜在的に多数存在しているものと認識をしているところでございます。 ○議長(安藤喜昭) 近藤議員。 ◆1番(近藤眞一) 今のご答弁では、生活困窮者も潜在化している、伊達市においても割合的には今、わからないですけれども、かなりいらっしゃるということですね。 それに対して、今後どうしていこうとか、そういうことはこの後お聞きしていきますが、認識はされていて、何とかしなくてはいけないとは思っている、こういう理解でよろしいですか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(渡辺義弘) 現在、セーフティーネットというところでは、老人保護措置事業であったり生活保護、こういったところを対策として実施をしているところでございます。 ○議長(安藤喜昭) 近藤議員。 ◆1番(近藤眞一) わかりました。認識的には大体一致しているということで理解しました。 それでは、次の要旨に移ります。 実際、私たち市民の所得に関することを幾つかお聞きします。 福島県民の1人当たりの所得、これは県が公表している統計によりますと、県民1人当たり278万7,000円で、全国47都道府県の27番目でした。ただ、これに関しては、法人企業や行政機関が県内外での生産活動で生み出した所得も含まれておりますので、実態とは大分違うかと思われますのでお聞きしたいのですが、伊達市において市民1人当たりの平均所得、可処分所得でお願いしたいのですが、これは一体どのくらいなのかお示し願えますか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 財務部長。 ◎財務部長(田中清美) お答えいたします。 議員からお話ありました統計というようなことでございますが、市民の平均所得については、直近においては、平成26年度福島県市町村民経済計算によれば232万円というふうになっているところでございます。 可処分所得につきましては、同統計においての数字は示されていないというような状況でございます。 ○議長(安藤喜昭) 近藤議員。 ◆1番(近藤眞一) 可処分所得はわからないのですね。では、それは仕方がないのであれですが、県民1人当たり平均の278万円に比べても、大体1割ぐらいですか、低いということですね。 それでは、次の要旨でお聞きします。 所得の中でも、平均よりも実際に見なければいけないのは中央値だと思います。伊達市においての一番多い所得層、今言ったいわゆる中央値のことになりますが、その金額と、それに該当する人数、これをお示しいただけますか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 財務部長。 ◎財務部長(田中清美) お答えいたします。 中央値につきましては、一般的には数値の高いもの、もしくは低い順に並べ、真ん中に位置するところというふうになされているところでございます。 市としましては、課税情報として、所得順に並べるといった情報は必要でないため、集計を行っていないというような状況でございます。 ○議長(安藤喜昭) 近藤議員。
    ◆1番(近藤眞一) 大体もわかりませんか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 財務部長。 ◎財務部長(田中清美) 課税状況調査という部分がございますが、それは課税標準額というような部分でございます。それについて申し上げれば、中央値と言われている階層は、100万円以上200万円未満というような階層になっているところでございます。 ○議長(安藤喜昭) 近藤議員。 ◆1番(近藤眞一) その100万円から200万円未満、そこのあたりの該当する人数とかもわからないということですか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 財務部長。 ◎財務部長(田中清美) 先ほど申し上げましたように、税情報として把握できるものは、この中央値については100万円以上200万円未満というようなことでございます。それ以上の詳細については、階層区分が100万円以上200万円未満というふうになっておりますので、それ以上の詳しい数値は算出できない状況でございます。 ○議長(安藤喜昭) 近藤議員。 ◆1番(近藤眞一) そうすると、次の要旨にちょっと響いてきてしまうのですが、次の要旨に関してもわからないということになってしまうかもしれませんが、今言った中央値、100万円から200万円未満と思われるということでしたが、そうすると、それより低い所得層の金額及び人数、これを階層別に示すことは可能でしょうか。できれば男女別にお願いしたかったのですが。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 財務部長。 ◎財務部長(田中清美) お答えいたします。 先ほど申し上げました平成27年分課税標準額の階層区分ごと納税義務者数というようなことになりますが、10万円以下が1,320人、10万円以上100万円未満が1万1,289人、100万円以上200万円未満が7,859人、納税義務者数全体としては2万6,479人というふうになっているところでございます。 もう1点、男女別というようなことでしたが、男女別については内訳を持っておりませんので、お答えできません。よろしくお願いいたします。 ○議長(安藤喜昭) 近藤議員。 ◆1番(近藤眞一) 通告の要旨にあります過去5年から直近までの推移、これに関しては答弁いただけますか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 財務部長。 ◎財務部長(田中清美) 課税標準額の階層区分ごとということで、すみません、具体的な階層区分ごとの数値は手元に持っておりませんでした。申しわけありません。 ○議長(安藤喜昭) 近藤議員。 ◆1番(近藤眞一) 手元にないということは、机にはあるという理解で、できれば後ほど資料として提出いただくようなことは可能かどうか、今、確認しておきたいのですが。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 財務部長。 ◎財務部長(田中清美) 過去5年の市町村税課税状況等の調べは毎年行っている統計でございますので、そういった数値をお示しすることは可能でございます。 ○議長(安藤喜昭) 近藤議員。 ◆1番(近藤眞一) そういった資料で構わないので、では後ほどいただくようにお願いいたします。 ○議長(安藤喜昭) 資料の提出をお願いいたします。 財務部長。 ◎財務部長(田中清美) すみません、内部で協議して、後で回答を申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(安藤喜昭) 近藤議員。 ◆1番(近藤眞一) マイクに入っているからあまり言いたくないのですが、事前に聞いていたことと若干違うということなので、ご協議よろしくお願いいたします。 恐らく、所得が低くなっていくと、男女別でいったら、これはまあ全国的に言われていることですけれども、女性が多いということになっていくかと、これは間違いないかと思います。 そして今、貧困問題で言われているのは、若い人から高齢者の方まで、貧困問題のひどい、ひどいという言い方が適切かどうかわかりませんが、ひどい貧困状態に置かれてしまっている女性が非常に多いということは、これは全国的な統計だと思いますので、伊達市においてもその傾向は変わらないと思います。 そしてまた、調書も出せないということですが、これに関しても今の景気動向とか社会情勢を見ると、高くなっていくことはあまりないかなと思いますので、そういったところは出せないというなら出せないで仕方ありませんが、十分勘案していただいて、今お聞きしている高齢者の貧困に関する問題とか、あとはその他もろもろの貧困の問題に関して考えていただく重要な材料にしていただきたいと思います。それを求めておきます。 それでは、切りかえて、次の要旨に移ります。 次の要旨の老齢基礎年金のみ加入、これ加入と通告しておりますが、受給ということでご理解願います。老齢基礎年金のみ受給されている世帯数及び人数、これは直近のデータだけで構いませんのでお示しください。 あと、無年金者と男女別、これはわかればで構いませんのでお示しください。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(渡辺義弘) お答え申し上げます。 老齢基礎年金のみの受給者の人数でございますが、平成28年3月末の数字を申し上げます。伊達市における老齢基礎年金のみの受給者は5,051人でございます。それから、世帯数のお質しでしたが、これは把握できないということで申しわけございません。 そしてまた、男女別についても、年金事務所等に確認しましたが、ちょっと把握できませんでしたので、ご了承願いたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 近藤議員。 ◆1番(近藤眞一) 今、平成28年度の65歳以上の老齢人口数、これ1万9,200人だったかと思います。そうすると、今時点で約25%の方が老齢基礎年金だけで生活されているということになるかと思いますが、そうなると、やはりかなり生活は厳しいのかなというふうに感じます。 それでは、次の要旨に移っていきます。 高齢化の推移についてお聞きします。 伊達市第2次総合計画の基本計画の中で、推計人口、これが示されておりますが、2020年と2025年における当市の65歳以上の人口推計と割合、これをお示しください。それと同様に、75歳以上の推計と割合もお示しください。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(渡辺義弘) お答え申し上げます。 国立社会保障・人口問題研究所の示した平成20年12月に公表した推計値を申し上げます。 2020年の65歳以上人口は2万851人、割合は34.7%、同年の75歳以上の人口は1万987人、割合は18.3%となっております。また、2025年の65歳以上人口は2万685人、割合は36.5%、75歳以上の人口は1万1,981人、割合は21.1%となっております。 ○議長(安藤喜昭) 近藤議員。 ◆1番(近藤眞一) 若干ですが、上がり傾向ですよね。恐らく2025年、これが頭打ちで、その先はむしろ右肩下がりというのですか、そういうカーブになっていくかと思うのですが、やはり高齢化率、伊達市の場合は、伊達市に限らず地方自治体が抱える問題だとありますが、やはり高いのではないかなというふうに思います。 2020年問題、よく言われています。仕事が減り、雇用も頭打ちになる、そうなると収入も頭打ちになる。あるいは2025年問題、団塊世代が後期高齢者に大量に突入していく、そういったことがこの先、社会問題として言われています。 これは通告にないので、もし答弁できなかったら結構なのですが、そうなると景気が悪くなる、税収も伸びなくなる、そういったことを勘案して、例えばでは第2次総合計画も当然計画を立てていっていると思うのですが、そこら辺の認識に関してはどうでしょうか。お答えいただけるのだったらお答えいただければ、総合政策課になるのかな。2020年問題とか2025年問題、こういったことも勘案した上で、これから伊達市の計画はやっていっているのだとかいう、そういうことをお聞きしたいのですが。もし通告していないので、答えられなかったら、それはそれで構わないのですけれども。 ○議長(安藤喜昭) 誰か答弁できますか。 ◆1番(近藤眞一) 全然考えていないですでは答えられないと思うのですけれども。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 直轄理事。 ◎直轄理事(半沢隆宏) その件に関しましては、第2次総合計画のほうでも随時見直しを図るというふうにしておりますので、そういったことが現実的になってくれば、そういったことも勘案して見直しをすることもあろうかというふうに思っております。 ○議長(安藤喜昭) 近藤議員。 ◆1番(近藤眞一) すみません、無理強いしました、むちゃぶりしました、申しわけないです。ありがとうございました。 それでは、次の要旨に移っていきます。 現役引退後の高齢者の方々、この方たちが生活していくための主な収入、これはほとんどの場合は年金になるかと思います。それまでどおりの生活をしていける額を受給できればいいですけれども、国民年金だけの受給では、十分な貯蓄や資産でもなければ、とてもそうはいかないと思います。 国民生活基礎調査による貧困ラインのひとり暮らしで、年間122万円という額にも満たず、年金だけでは生活できない、こういったことは皆様もよく聞く話ではないかと思います。もらえる年金は少ない、子どもは自分の生活を維持することが精いっぱいで頼ることができない。体も衰え、健康にも自信が持てなくなる、別に不安をあおりたいわけではないのですが、このご時世では必然的にそうなってしまいます。 年金に関することをまたお聞きします。国民年金受給の条件を満たした場合に、65歳からもらえる老齢基礎年金ですが、その老齢基礎年金のみが収入の世帯数及び人数、これをお示しください。 また、そのうちの独居世帯の数、割合もお示しください。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(渡辺義弘) お答えを申し上げます。 先ほど、老齢基礎年金のみの受給者が5,051人と申し上げましたけれども、この方たちは老齢基礎年金のほかに年金をもらっていない、厚生年金とかほかの年金をもらっていないという意味の5,051人でしたが、今回お質しの老齢基礎年金をもらっている方は5,051人ですが、そのほかの収入があるかどうか、これについてはちょっと把握が……     〔「その他の収入は聞いていない」の声あり〕 ◎健康福祉部長(渡辺義弘) 把握ができないということで、結局老齢基礎年金のみを収入とする人数、世帯数について把握できないということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 近藤議員。 ◆1番(近藤眞一) 先ほどの5,051人ということで、人数だけということですね。わかりました。 この中には、今、答弁もありましたように、収入はほかにはないということですから、そうなると老齢基礎年金満額の場合で今、月6万5,000円程度ですか、そうなりますけれども、その中にはもっと少ない額の方、条件によっては受給額変わってきますので、そういった方も含まれているということでよろしいのですね。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(渡辺義弘) 先ほどの老齢基礎年金については、年金をかけた期間に応じてその金額も変わりますので、満額が78万円、それ以下の方もいらっしゃるということでご理解をいただきたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 近藤議員。 ◆1番(近藤眞一) 今のように、満額受給で1カ月に直すと約6万5,000円、そのくらいの老齢基礎年金になりますが、この老齢基礎年金のみ、この収入だけで生活していくことについて、市としてはどのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせ願えますか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(渡辺義弘) お答えをいたします。 ただいまお質しのとおり、月額が6万5,000円程度の老齢基礎年金でございますと、その収入をもって自立した生活を維持することは非常に大変ではないかというふうに思っております。 また、今、ひとり暮らしですが、仮に二人暮らし等で持ち家がある、米、野菜をつくっている、あるいは家族の支援があるというような理由であっても、その後に加齢や病気によって医療、介護に要する費用がかさむようになると、これも老齢基礎年金のみでの生活は非常に大変だと思っているところでございます。 ○議長(安藤喜昭) 近藤議員。 ◆1番(近藤眞一) そういうことになるかと思います。私もそういうことはわかっていて、あえてお聞きしました。やはり、老齢基礎年金だけの収入、それで生活していくのは厳しいというのは、やはり皆さん当然のことと認識されていると思います。 今、部長からも答弁いただいたように、では自分のところで野菜をつくっていたりお米つくっていたり、自分が食べる分は何とかそういったところで賄っている、そういったことができているうちはいいですけれども、病気になったりすれば、たちまち本当に生活が行き詰まるということは、もう本当に明らかだと思います。 ただ、そういったことに陥る前に、何がしかの支援とか、そういったこともこれからは考えていかなければならないと思うのですけれども、よくある低所得者の方たち向けに減免措置というのがあると思います。国民健康保険税や住民税などの軽減措置、こういったものが代表的なものになるかと思いますが、そういった低所得層の方たちへの減免措置、こういったことを知らずに貧困状態に陥ってしまうケースも多々あると聞きます。 当市における主な減免措置のメニュー、これを教えていただけますか。 また、それらを防貧対策とした場合、どのように考えておられるのか、その見解もお示しください。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(渡辺義弘) お答えします。 まず、減免措置でございますが、当市の国民健康保険税、それから後期高齢者医療保険料、介護保険料、これらに減免の制度がございます。これらの保険等については、震災、風水害、火災等により住宅等に著しい損害を受けたとき、また失業、疾病等による所得の著しい減少により納付が困難になった状況になった場合に減免される場合がありますということでございます。 また、今、お質しのとおり、それぞれの保険には低所得者を対象とした保険税、保険料の軽減制度が設けられております。 また、高額療養費、それから高額医療・介護合算制度等もございます。自己負担限度額を超えた分について払い戻すことができる制度となっております。 それから、これらの減免制度が貧困防止になるかというお質しですが、保険税、保険料の減免措置が高齢者の貧困防止の一助となっているとは思っております。ですが、これらに加えて予期せぬ病気や事故で、医療、介護に出費がかさむということが貧困の原因と言われておりますので、日ごろから特定健診を受けるとか、元気クラブ、元気づくり会に参加するなど、健康づくりや介護予防に取り組んでいただくことも、貧困防止につながるのではないかというふうに考えております。 ○議長(安藤喜昭) 近藤議員。 ◆1番(近藤眞一) いわゆる法定減免ということですよね。 今、法定減免、さまざまなメニューおっしゃっていただきましたが、それとは別に、例えば相談して決めることができる申請減免という、そういう考え方というか、そういうこともあるかと思うのですね。そういったものも柔軟にして、幅広く使いやすくする、市の判断でできることでもあると思います。法定減免だと、条件に当てはまらなければ、機械的にもうそういった減免措置からはじかれていく、そういったことになってしまいますので、今後は貧困問題考えていく上では、そうやって相談して決めていく申請減免、こういったことも柔軟に幅広く活用することも必要ではないかなということも考えていただきたいと思います。 防貧対策と言ったのは、要は貧困状態、本当に生活保護が必要な救貧ですよね、生活保護とかというのは。もうそれ以上放っておいたら生命の危険がある、そういったことに対して救貧ということで行われることだと思いますけれども、代表的なものというのは今言った生活保護になるかと思います。 その一方で、そこに陥る前に何とか対策を立てようという考え方が防貧策だと思います。それも究極は、子どもの貧困問題などでもるる言いましたけれども、教育に対する投資、そういったことになるかと思います。 ですから、この先、そういった防貧と救貧、特に救貧策になってしまうと、生活保護などは高齢の方は迷惑かけるようなことで受給したくないですとか、条件に当てはまるのにそういうことはしたくないという方も多々おられるかと思います。要は尊厳を奪うようなことでもありますので、そういったことになる前に、やはり防貧策を充実していって、何とかそうならないようにしていくように考えていくこと、これも必要なのではないかなということをちょっと申し上げておきたいと思います。 安心できる老後の資金は3,000万円とかよく言われますけれども、そこまで貯蓄できる人はなかなかいないと思うのですね。また、離婚した子どもと孫が帰ってきてしまって、そういった面倒を見るために貯蓄や資産などを使い果たしてしまったり、あるいはこの先言われている団塊ジュニアのひきこもりが、親亡き後、高齢化していってしまったりする、あるいは今30代、40代、非正規のワーキングプアと言われる人たち、こういった方はもう貯蓄も年金もない、そういった状態で高齢化していく、こういったことをいろいろ考えていくと、本当に広範にわたる年代、年齢層、広範にわたる貧困に対する防貧策が必要になってくるのではないかなと思います。 この項目の最後の要旨になりますけれども、安価な入居施設の提供や、経済的、要は金銭面でということですが、経済的な支援、あるいは食料品などの現物支給、あるいは無理なく働ける場の提供など、高齢者の貧困に対する支援や取り組みなどについての考え、見解などを最後にお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(佐藤博史) お答えいたします。 私のほうからは、安価な入居施設というようなことについてお答えいたしたいと思います。 まず、本市で管理している市営住宅については、住宅に困窮する低所得者に対して、低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するという公営住宅法の目的に沿って管理しているところでございます。 市が管理する公営住宅については666戸ございまして、民間と比べまして安価な使用料で提供しているというようなところでございます。所得の制限はございますけれども、高齢者であっても入居することが可能というふうになっております。 また、市営住宅以外につきましては、平成27年に管理を開始した掛田高齢者住宅がございます。これについては、健幸都市基本計画による住みなれた地域で安心して歩いて暮らせるまちづくりを基本に、入居者同士が助け合い、見守り合いながら、元気で安心して暮らすための施設として整備したものでございます。これについても安価な使用料で提供しているところでございます。 今後増えていく高齢化社会と核家族化の進行、コミュニティの衰退などから孤立しがちな社会が懸念されております。このような社会においては、掛田高齢者住宅のように一緒に集まって住まんというような新しい住まい方の提供も今後ますます必要と考えております。 今後も新たな整備に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(渡辺義弘) お答えいたします。 福祉面からも、この貧困に対する対策というのは重要な課題であるというふうに認識をしております。現在、生活困窮者の相談会であったり、生活保護などの財政支援、それから高齢者の就労支援などの取り組みを、今後一層強化する必要があると考えているところでございます。 それとあわせて、高齢者の生活困窮の実態について十分把握に努め、必要な支援策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長(安藤喜昭) 近藤議員。 ◆1番(近藤眞一) るるいろいろと工夫してやっていっていただきたいと思います。 一番新しい、6月号かな、伊達市の市政だより、市長日誌に、今回、市長の恩師の方が亡くなられてしまったということが書かれておりました。S先生、90歳の比較的高齢の方がひとり暮らしで亡くなられていたということでした。私も、たまに顔を出すと、おお横浜、上がっていけ、上がっていけといってかわいがってくれた後期高齢者の方が、やはり自宅で1人で亡くなっていたということがありまして、ちょっとこれを読んで、それを思い出して、本当に残念だなという思いを新たにしたし、あと、そういった独居の高齢者の問題というのは本当に考えていかなければいけないなというふうに改めて思い出させていただきました、この市長日誌を読んで。 今、さんざんやりとりをしてきましたけれども、例えば、では今後高齢者の方、年金だけでは足りない、働かなければいけないといったときに、共同労働という考え方もあると思うのですね。外国などで今、注目されているということですが、例えばオランダでの認知症の村ホグウェイ、こういったこと、あるいはスペインでのモンドラゴン、これは協同労働組合組織、日本でいうと生協をイメージすればいいのだと思うのですけれども、共同出資でかかわった方たちが社長でもあり働く場でもあり、例えばどういうことをやるか企画していく、要は主体になって運営していく、そういう働き方ですね、そういったことが必要になってくるのではないかなと思います。 市のほうでも、例えば、では道の駅ですとか子どもの遊び場、公共施設、そういったところでそういう働き方をしてもらうということは十分可能ではないかなと思います。あとは、またCCRCなどの高齢者向けの施策なども新たに打ち出してきておりますし、何しろこのままいけば、生活に困って1人ひっそり自宅で亡くなっていくような高齢の方、増えてほしくはないのですけれども増えてきてしまうのではないかなという懸念が拭えません。そういったことに対して、今後ともしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、市長、今のやりとりお聞きになっていてどうでしょうか、もしご答弁いただければ。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(仁志田昇司) 市長日誌を読んでいただいてありがたいと思っております。 それで、そこで書きましたことは、経済問題ももちろんあります。あとそれから、いわゆる社会構造の変化といいますか、いわゆる多世代世帯がもう激減して、要するに親不孝とかそういうことではなくて、子どもが一緒に住めない環境といいますか、そういうことですから、必然的にひとり暮らし、二人暮らしの高齢者の世帯が増えていくと。これに対して、安心面といいますか、そういう面からやはり対処すべきだということで、今、海外の例の紹介がありましたけれども、ぜひそういうものを我々も勉強していきたいと。要するに、一緒に住んで疑似家族をつくっていくといいますか、そういうことをやはりいろいろやっていくべきだろうと。 それで、やはりお金があればいいかというと、それだけでもないところがありますので、あと、まあ国も私はあまり知恵があるわけではないと思うのですね、そう言っては何ですけれども。我々市町村というのは、現場を担っているという観点からいうと、現実的にそういった問題に直面しているので、いろいろな取り組みをやっていって、そしていい形ができれば、それについてその財源を国からもらいたいものだと。その最初のトライアルといいますか、最初の試みにやるのは、掛田住宅でもわかるように、市の単独経費でも小規模であればできると。ただこれを増やしていくという話になれば、やはりもっと国・県の取り組みが必要なのではないかと。ですから、そういう現実的なものを、やはり我々は模索していくというような意味では、いろいろな例、諸外国の例もあるでしょうし、それから国内的にもあちこちで努力されておりますので、そうしたものを参考にしながら取り組んでいくべきだろうというふうに考えておりまして、そういう取り組みをしていきたいと。していって、その中で高齢者のこれからの生活、ひとり暮らし、二人暮らしというものをどういうふうにカバーしていくのかということを考えたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 近藤議員。 ◆1番(近藤眞一) 私も単身なものですから、本当に人ごとではない問題、今53歳ですから、もうあと10年、20年もすると、そういったことになっていきますので、いろいろと考えてやっていただきたい、そして具体化していっていただきたい、これをお願いしておきます。 それでは、次の項目に移っていきます。 国民健康保険の制度変更(都道府県単位化)について、これに移っていきます。 国民の全てが公的医療保険に加入する国民皆保険体制が整えられ、現在の国民健康保険制度が始まってから約56年経過しましたが、その間、財政から健診など、主体となって運営してきたのは市町村、この根幹は変わることはありませんでした。しかし、来年度からそれが都道府県になるということで、制度的には大きく変わっていきます。 以前も何回か質問しましたが、いよいよ来年度から開始されるので、今回またいろいろお聞きします。 まず初めに、今度の制度変更、都道府県単位化にする目的、これについて見解をお示しください。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(渡辺義弘) お答えをいたします。 今回の制度変更でございますが、国民健康保険制度の抱えている構造的な課題を解消し、持続可能な医療保険制度を構築することが目的でございます。財政規模を拡大し、財政基盤の強化を図る、それから事務の標準化、効率化を図る、将来的な保険料負担の平準化を目指していくといったことでございます。 市といたしましては、広域化後も国民健康保険財政の安定的な運営ができるように、現在ワーキンググループ等で協議を重ねております。円滑な移行に向けて準備を進めているところでございます。 ○議長(安藤喜昭) 近藤議員。 ◆1番(近藤眞一) いろいろ広域化のことを答弁いただきました。 ただ、国民健康保険の構造的な問題、医療費の割には保険料、保険税収入は伸びない、あるいは国庫負担率は下がり続ける、そういった構造的なものを解決するものではないということだけは指摘しておきたいと思います。 それと、あと2015年度に比べて2025年には医療費、推計ですけれども14.4兆円増える、当然これは削減していきたくなる、国としてはそうなる方向に間違いなくなっています、今も。そういったことの削減の道具に使われるようなことがあってはならない、このことも申し上げておきたいと思います。 次にお聞きします。都道府県単位化と言われても、市民の方たちはぴんと来ません。これを市民の方たち向けてわかりやすくお示しいただけますでしょうか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(渡辺義弘) 都道府県化の概要について申し上げますが、県が運営主体となりますので、県が運営方針を決定いたします。財政運営や効率的な事業の確保、それからそれら国保運営の中心的な役割は、県が担うことになるものでございます。 県は、市町村ごとの国保事業費納付金額、それから標準保険料率を提示いたします。市町村の給付に必要な費用は、保険給付費等交付金として全額を市町村に交付することになります。 市は、提示されました国保事業納付金額を県に納付することになります。現在行っている資格管理、保険給付、それから保険税率の決定、賦課。徴収、保健事業、これらは引き続き市で行っていくことになります。 ○議長(安藤喜昭) 近藤議員。 ◆1番(近藤眞一) 本当にざっくり言ってしまうと、市町村でやることはほとんど変わらない、健診なんかも市町村でやりますし、一番変わるのは財政、要はお財布、そちらが県に移っていくということだと思うのですけれども、市民としての認識はそういう認識で間違いないでしょうか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(渡辺義弘) お質しのとおり、財政は県が主体的に担うということでございますので、保険給付に必要な費用については、全額県が責任を持って市町村に交付するということでございます。 それから、標準税率を示していただきますので、それに沿って市は県のほうに納付金を納めるという形が大きな柱でございます。 ○議長(安藤喜昭) 近藤議員。 ◆1番(近藤眞一) 要は今までどおり、市民のほうから見たら、健診なんかも市のほうから、市の指定の施設に行って健診を受けて、保険税も市のほうに納めて、市民生活的に見たら何が変わるのといったら、見えないところの財政的なところが変わるという認識でいいのですよね。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(渡辺義弘) お答えいたします。 市民目線からは、事務的なことについては大きく変わりませんので、市民の皆さんにはこれまで同様のサービスの給付をしてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 近藤議員。 ◆1番(近藤眞一) わかりました。市民生活的には今までどおり、恐らく新しい保険証の保険者が福島県に変わるというぐらいが、多分、目に見える大きな違いになってくるかなと思います。 次の要旨に移ります。 今、言ったように、財政、大きく変わるようになります。今、ご答弁いただいた中でほぼわかっていることではあるのですけれども、今まで市に入ってきていた歳入、これのほぼ全てが、今度県が主体になるので、県の国保特別会計に入るようになるかと思います。これはどのようなことになるのか、これもやはりわかりやすく、できればご説明いただければと思うのですけれども。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(渡辺義弘) お答えいたします。 お質しのとおりなのですが、療養給付費等に充てる国費、県費、それから被用者保険の拠出金という歳入は、大半は県に移ります。特定健診負担金や特定特別調整交付金の一部は市町村の歳入のままになるというふうに見込んでおります。 ということで、市には新たに歳入として、県から給付費の全額が交付されます。これが保険給付費等交付金といいます。それから、新たに国の制度によりまして、保険者努力支援制度交付金というものが加わることになります。 歳出面では、県に納付する国保事業費納付金が加わる見込みでございます。 それによりまして、現在保険給付費の調整機能として実施されている共同事業交付金、拠出金、これらの歳入細目は、歳出はなくなるという予定でございます。 ○議長(安藤喜昭) 近藤議員。 ◆1番(近藤眞一) 要は、財布を握られてしまうということで、市のほう、そういう認識になるのではないかなと思います。ただ、それがいいのか悪いのか、今、この場で議論することでもないと思いますので、そう思っているということだけでお伝えしておきますけれども、そうすると、今の制度においては市が国民健康保険税の算定をしていますね。今度は県が算定するようになるということで、今の答弁の中にもありましたけれども、そうするとどうなるのか、その概要、これをお聞きしたいのです。今だと医療分、支援分、介護分と3つで所得割、平等割、均等割というふうにかかっていますけれども、この辺はどういうふうに変わっていくのかなと思いまして、その辺もお聞かせ願えればと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(渡辺義弘) お答えいたします。 国民健康保険税の算定につきましては、県はその市町村ごとに、標準保険料率を算出することになっております。その示された標準保険料率を参考として、保険税は市が裁量をもって定めることになります。 ○議長(安藤喜昭) 近藤議員。 ◆1番(近藤眞一) では、県のほうは標準保険料率だけ定めて、実際の算定に関しては、市がこれまでどおり行うということになるのですか。ああそういうことですか。 そうすると、今の国民健康保険税の今言った医療分、支援分、介護分、この辺も変わりないという認識でよろしいのですね、わかりました。では、そういうことだということで理解しました。 そうすると、今回、議案の条例でも出ていましたが、国民健康保険税が引き下げになったりもしますけれども、そういったこともこの都道府県単位化になることとも関係するのかなと思いますが、通告していないので、これはまた所管の委員会などでもお聞きしますけれども、では次の要旨に移ります。 今回、制度変更に当たり、国のほうでは市町村国保財政の安定化を図る目的で、都道府県財政安定化基金、これを設置しました。この基金は、保険料の収納が不足する市町村に対する貸し付け交付や、県の国民健康保険に関する特別会計において、見込みを上回る給付増により財源不足が生じた場合の特別会計への繰り入れなどに活用される、こういったことらしいのですが、この都道府県財政安定化基金について、当市の見解をお示しください。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(渡辺義弘) お答え申し上げますが、お質しのとおりでございますけれども、県財政安定化基金は、予期せぬ給付の増や国民健康保険税の収納不足による財源不足として、県や市町村に貸し付け交付を行うなど、国保財政の安定に活用するものでございます。 市としましては、年度間の公平性を保つために、適正な税率設定及び収納率の向上に努めるとともに、仮に不足が生じた場合には、市の財政調整基金の活用を図り、安定的な財政運営をしてまいりたいというふうに思います。 ○議長(安藤喜昭) 近藤議員。 ◆1番(近藤眞一) 安易に使う気はないということで理解しました。 この財政安定化基金、貸し付け交付、交付というのが入っていますけれども、この交付される場合は、天災や災害などで納付金が集められない場合のみということに限定されております。もし活用するとなると、貸し付けになってしまいます。そうなると、介護保険のときも同様な基金ありましたけれども、基金を使って保険料収納の穴埋めをしようとしたら、次の介護保険料がすごく高くなってしまうとか、そういう市民生活にとってはよろしくない現象も起きておりましたので、積極的に活用するとか言われたら困ってしまうなと思ったのですけれども、そういうことはない、あくまでも市の財政で調整して、収納不足の穴埋めや、そういったことに自力で何とかやっていくということで理解できました。 そうしたら、次に昨年10月に厚生労働省から各都道府県に事業納付金、標準保険料算定のためのシステムが提供されました。都道府県単位化になるこの制度変更後の各市町村の保険料や保険税の試算がこれによって行われております。 当市においても、間違いなく試算していると思いますが、その試算結果をお示しいただけますでしょうか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(渡辺義弘) お答えを申し上げます。 県におきましては、平成29年度に改革後の納付金制度を導入したと仮定して、保険料の試算を行っております。第2回の試算が行われましたが、前期高齢者交付金や激変緩和措置の取り扱い等の課題が多いことから、大きく変動する可能性があるということで、市町村ごとの公表はされていないところでございます。 公表された内容を見ますと、県の平均1人当たりの保険料額が12万652円になるという、県の平均は公表になっております。 市町村ごとの試算結果の公表については、第3回の試算が行われる9月以降になるものと見込まれているということでございます。 ○議長(安藤喜昭) 近藤議員。 ◆1番(近藤眞一) 県のほうにも確認してみましたが、やはり出ないということはわかっていたのですけれども、何で聞くかというと、都道府県単位化という大きな制度変更、これによって保険料の高騰ですとか、そういったことがあったら困る。実際に昨年の11月には北海道がまず第2回の試算結果を公表しております。それに引き続き、大阪府や滋賀県、三重県、埼玉県なども第2回の試算結果は公表しておりました。埼玉県でいうと、その試算の結果では、県内平均で都道府県単位化の前に比べて、都道府県単位化になると1.5倍保険税が上がってしまうという試算だったようです。 そういったこともありまして、1.5倍もまた保険税が高騰すると、市民生活に大きな打撃を与えますので、そういったこともあってお聞きしたかったのですけれども、不確定要素等でわからないので、公表、公開できないということですが、では逆に、いつになったらわかるのか、わかったら公開できるのか、その辺を確認しておきたいのですけれども。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(渡辺義弘) ただいま申し上げましたとおり、第3回の試算が行われるのが9月ごろとなる見込みなので、その後に市町村に標準保険料率が示されることになります。その後、その数字についての公表はできるものと思っております。
    ○議長(安藤喜昭) 近藤議員。 ◆1番(近藤眞一) では、わかりましたら積極的にお知らせいただきたいと思います。そのことをお願いしておきます。 それでは、次の要旨に移ります。 今、お聞きしたように、都道府県単位化後の試算、これは今のところわからないということでありますが、今回要旨として通告してあるのでお聞きしたいと思います。 モデルケースとして、国民健康保険税の試算を示していただくようにお願いしていたのですが、世帯構成で世帯主が45歳、妻が42歳、17歳と14歳の子どもの4人世帯、世帯主の給与収入は400万円、所得で266万円、ほかに世帯としての収入はない、こう仮定して、都道府県単位化の前後の国民健康保険税をお示しくださいということで要旨をお伝えしてあるのですが、お示しできる範囲でお示しいただけますでしょうか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(渡辺義弘) ただいま申し上げましたとおり、標準保険料率が公表されておりませんので、試算することができないという状況でございまして、前後のということでしたので、平成29年度の数字を使った場合に、今のモデルケースの世帯となりますと、総額が47万600円が平成29年度課税される保険税となります。 ○議長(安藤喜昭) 近藤議員。 ◆1番(近藤眞一) 今のは、今回の国民健康保険税条例の一部改正で保税率が引き下がる、それを当てはめた試算ということですよね。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(渡辺義弘) お答えします。 平成29年度の国民健康保険税条例の一部改正が承認された後の税率で試算をしたものでございます。 ○議長(安藤喜昭) 近藤議員。 ◆1番(近藤眞一) わかりました。 では、今回の国民健康保険税条例の一部改正、反対する人はいないと思いますけれども、そうなると、平成29年度ですから、来年度から支払う保険税ということですよね。平成30年度からということですね。了解いたしました。 相馬市などでは、自分のところの基金4億円使って、平成27年度から10%近い引き下げは行っておりました。相馬市も国民健康保険税、高い高いと言われていたところですが、そういった努力もされております。伊達市においても、今回の税条例通れば、10%まではいかないけれども5%ちょっと、6%弱になるのかな、5%ぐらいは引き下がるということですね。 それでは、次の要旨、時間もないので移ります。 都道府県単位化となった後の一般会計の法定外繰り入れに関する考え方と見解、これをお示しください。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(渡辺義弘) お答えを申し上げます。 法定外繰り入れにつきましては、これまでどおりでございますが、国民健康保険は特別会計として独立採算で運営をすることが基本でございますので、制度上規定されていない法定外繰り入れについては、国民健康保険加入者以外の市民から理解を得られないということでございます。ですので、財源補填等を目的とした一般会計からの繰り入れは、公平性の観点という点からも行うべきではないと考えております。 ○議長(安藤喜昭) 質問を続けてください。 近藤議員。 ◆1番(近藤眞一) 今、補填に使うような考えはないということでありましたが、ただ都道府県国民健康保険運営方針、いわゆるガイドラインと呼ばれているもの、これに沿った形でお答えいただいたのかとは思うのですけれども、これあくまでも助言で、法的拘束力はありません。ですから、例えば、では都道府県単位化が始まって、保険税が高騰しそうだ、そういったときには使っても構わない、そういったことは指摘しておかなければならないと思います。 時間もないので、次に移っていきたいのですが、ただ、今、言ったように、ほかの市町村でもやはり収納率をカバーしたり、保険税の高騰を抑制するために、そういった一般会計からの繰り入れ、法定外繰り入れというのは実際行われておりますので、考え方として公平性とかそういうことも大事にしなければいけませんけれども、その前に本当に払えなくなるような国民健康保険税になってしまっては困るので、その辺は柔軟にちょっと考えていただきたいなと思います。 それでは、この質問項目、質問の最後になりますけれども、今やりとりしてきたように、都道府県単位化後の試算、これは公開されないということでありますが、これまでの試算結果や国や県の方針、これらを踏まえた上で、来年度から制度変更になりますが、当市の国民健康保険税、これは高騰するのか軽減するのか、どのような傾向になるのか、こういったことに関して見解をお示しいただけますでしょうか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(渡辺義弘) お答えを申し上げます。 再三のお答えになりますが、3回目の試算結果、公表されるのが9月となりますので、それ以降となると思いますが、国民健康保険税の増減等の傾向につきましては、どういった標準保険料率が示されるかにもよりますが、市といたしましては、現状の保険税の水準で維持をできるように努めてまいりたいと思っているところでございます。 ○議長(安藤喜昭) 近藤議員。 ◆1番(近藤眞一) なかなか市だけでも何ともならないことでもあります、国の制度でもありますから、そういったところはよくわかるのですけれども、今後また団塊世代が大量に国民健康保険に加入してきたり、低所得の方たちが加入してきたりします。そうなると、加入者は増えるけれども、保険料としての収入は伸びなくなる、こういったことも予測されます。その一方を支えるはずの中間層の収入水準も伸びは見込めないということになりますので、こういったことを十分勘案していただいて、国民健康保険税が高騰することなどないように協議とかに臨んでいただきたいということを強くお願い申し上げまして、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(安藤喜昭) 次に、20番八巻善一議員。     〔20番 八巻善一 登壇〕 ◆20番(八巻善一) それでは、平成29年第2回定例会に当たりまして、通告どおり一般質問を行います。 1点目に、伊達市消防団の現況と今後の方策について、2つ目に田園回帰事業に本腰をについてということで通告してございますので、質問をしてまいります。 まず、第1点目の伊達市消防団の現況と今後の方策についてということでありますが、せんだって、ある雑誌で記事にしたわけでありますが、県内の消防団がなり手不足で崩壊の危機というようなことで、4ページにわたって特集が出ておりました。それを見ながら質問をしてまいります。 消防団は、常備消防機関である消防本部や、消防署と同じように消防組織法に基づいて市町村に置かれる消防機関であります。消防団員は、生業を持ちながら、地域の安全、安心の確保のために活動している非常勤特別職の地方公務員であることは言うまでもないところでございます。 6年前の東日本大震災や熊本地震、一昨年の集中豪雨被害など、有事の際はいち早く現場に駆けつけ、住民の安全確保、救助などに活動されてまいりました。忘れたころにやってくると言われておりました災害は、頻繁に日本列島を襲っているところでございます。 消防団の果たす役割は、年々増えているところでありますが、一方では、消防団員が少子高齢化や産業構造、就業形態の変化に伴い、年々なり手がいなくなっているところが現実でございます。 以下、質問をしてまいります。 まず、伊達市消防団の組織でございます。 現在20分団、定数1,515名、実団員が1,288名、充足率が85%ということで、これは4月1日の状況でございますが、若干変わっているふうに聞いたので、今現在は今の人数でよろしかったですか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(齋藤俊則) お答えいたします。 現在の支団ごとの定数、団員数、充足率でお答えいたします。 平成18年度は、合併当時、消防団全体の数値としまして、定数が1,578名、団員数で1,471名でありました。充足率は93.2%でありました。 平成29年度、4月1日現在でありますが、伊達支団、梁川支団、保原支団、霊山支団、月舘支団の順にお答えしますと、伊達支団については定数が200名でありまして、団員数が145名、充足率が72.5%となります。梁川支団については定数が436名、団員数が390名、充足率が89.4%です。保原支団については定数が410名、団員数が361名、充足率が88%であります。霊山支団については定数が286名、団員数が219名、充足率が76.6%です。最後に月舘支団については定数が178名、団員数が168名、充足率が94.4%であります。 今の支団ごとの状況についてお答えしました。 ○議長(安藤喜昭) 八巻議員。 ◆20番(八巻善一) 4月1日現在で、女性については7名だったと思うのですが、その後増えたというふうに聞いているのですが、7名ですか、今現在は。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(齋藤俊則) お答えいたします。 6月1日に1名入団されまして、現在は8名となっております。 ○議長(安藤喜昭) 八巻議員。 ◆20番(八巻善一) 85%の充足率ということで、先ほどの記事によりますと、県内の充足率ワーストでいうと、一番低いのが広野町61.3%、そのほか双葉町、鏡石町、葛尾村、川内村、楢葉町、飯舘村、南相馬市、川俣町ということで、非常にやはり原発事故周辺が多いわけで、充足率が低いわけでありますが、隣町の川俣町については84.2%で、我が伊達市は85%でありますが、今、部長がお話しされましたように、一部の地区では大変充足率が低い地区があるわけでありますが、この条例定数配置の根拠について、まずお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(齋藤俊則) お答えいたします。 条例定数の根拠でありますが、これは平成18年合併しましたときに、旧町の条例定数を合算しまして、1,578名を基本としております。 次に、平成22年度に、本団定数を1名から4名に見直しました。そのときに、支団ごとの定数もそれぞれの実情に応じまして協議を行い、全体の定数を1,514名に改定しております。 その後、平成24年度に、ラッパ隊の編成に伴いまして、ラッパ隊長を本団定数に加え5名としまして、全体の定数が現在の1,515名となっております。 ○議長(安藤喜昭) 八巻議員。 ◆20番(八巻善一) いろいろな事情でそういうふうになったということなのですよね。 地域別に見ますと、人口は保原地域のほうが多いのですが、梁川地域のほうが団員は多いということで、大型隊の地区は梁川地域が多かったということも、梁川地域のほうが団員数が多いというのは前から聞いているわけでありますが、何か聞くところによりますと、基本的な考えとしては、条例定数の配置については、人口に合わせた必要なポンプ数掛けるそのポンプを操作するのに必要な人員というふうに聞いているのですが、そのような根拠とは違うのですか、事情というのは。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(齋藤俊則) お答えいたします。 今、議員のお質しの条例定数に関する根拠でありますが、それは消防力の整備方針という中で、以前に規定されていた項目でありまして、現在はこの消防力の整備指針の第36条でありますが、消防団の業務及び人員の総数ということで定めておりまして、その中での総数については、当該業務を円滑に遂行するために、その地域の実情に応じて必要な数を定めるというふうになっておりまして、当該業務というのは、一つには火災の鎮圧に関する業務とか、もう一つは火災の予防及び警戒に関する業務、それから救助に関する業務などでありまして、そういったことを鑑みまして、現在の定数となっていると考えております。 ○議長(安藤喜昭) 八巻議員。 ◆20番(八巻善一) 先ほど言いました充足率にあまりこだわる必要はないのかなと思うのですが、今、人口減少が進んでいるわけで、10年単位でこの条例定数も変えてもいいのかなと思いますし、またそのような考えがあるのかどうか、今の考えをお聞かせ願えればと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(齋藤俊則) お答えいたします。 見直しの件だと思うのですが、現在、分団の班編成など、まずは組織体制の見直しを重点的に消防団内部で協議しているところであります。 ○議長(安藤喜昭) 八巻議員。 ◆20番(八巻善一) 本当にそのとおりでありまして、活動するに一班は何名必要なのか、私たちはわかりませんが、地域によっては班編成が2人というところも3カ所ほどありますし、これではちょっと活動するにはどうなのかなと思うのですが、何かその班で何人という決まりはあるのですか、最少人数で活動できる人数、定数というのかな、そういう縛りというか考え方はあるのですか、班何人とかと。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(齋藤俊則) 先ほどもお答えしたとおりなのですが、消防力の整備指針に基づきまして、現在、班の定数についても定めておりますので、そういうことであります。 ○議長(安藤喜昭) 八巻議員。 ◆20番(八巻善一) そうすると、分団編成、班編成も含めて、見直しする箇所が出てくるだろうということで、今、考えているということで、いつごろまでする見通しはないですか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(齋藤俊則) お答えいたします。 現在、そういった状況にある支団、分団等がありますので、実際消防団内部でそういったことを協議しておりまして、早ければ今年度中に協議をまとめていきたいというふうに考えております。 ○議長(安藤喜昭) 八巻議員。 ◆20番(八巻善一) わかりました。 次に、年間の活動状況ということで、年間の各種訓練、あるいはイベントについて、どのようなものがあるかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(齋藤俊則) お答えいたします。 消防団の年間の各種訓練及びイベントということでありますが、訓練の種類、種別としましては、規律訓練、操法訓練、水防訓練がありまして、消防団全体で延べ8,978回ほど行っております。 それから、イベントについてでありますが、消防の行事ということでありますれば、4月に辞令交付式、10月に秋季検閲、1月に出初め式、それから春に初午行事を行っておりまして、そのほかに今年度については消防団の操法大会を6月25日に行う予定としております。 ○議長(安藤喜昭) 八巻議員。 ◆20番(八巻善一) 今度の6月25日、みんな各分団、一生懸命練習しているようですが、何か順位もつけるということで、随分張り切ってやっていました。ぜひ拝見させていただきたいと思います。 次に、支団ごとの有事の際の年間出動回数、あるいは人員数ということで、平成26年度、平成27年度、平成28年度、本来であれば3年間ぐらいあればいいなと思ったのですが、平成28年度についてだけお願いします。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(齋藤俊則) お答えいたします。 平成28年度における支団ごとの有事の際の年間の出動回数及び人数でありますが、伊達支団、出動回数5回で、延べ人数73名です。梁川支団、出動回数13回、延べ人数895名。保原支団、出動回数7回、延べ人数で229名。霊山支団、出動回数7回、延べ人数で654名。最後に月舘支団、出動回数4回、延べ人数で197名であります。 ○議長(安藤喜昭) 八巻議員。 ◆20番(八巻善一) 梁川支団の13回出動、895名というのと、霊山支団の654名というのも多いと思うのですが、何かありましたか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(齋藤俊則) お答えします。 霊山支団の654名というのは、徳が森の森林火災による出動回数、人員だと思います。 それから、梁川支団については、今、手元に資料がありませんので、後でお答えいたします。 ○議長(安藤喜昭) 八巻議員。 ◆20番(八巻善一) 次に、消防団員の被雇用者数ということで、昼間団員の推移ということで通告しておりますが、要するに昼間、地区におられる方はどのぐらいいるのかなということを知りたいわけであります。 ちなみに、福島県については、県全体では72.9%というふうな比率が出ているようですが、答弁をお願いします。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(齋藤俊則) お答えいたします。 平成29年度、4月1日現在でありますが、被雇用者数が926名、昼間団員、日中在宅していると想定される団員でありますが、362名となります。比率については71.8%となっております。 ○議長(安藤喜昭) 八巻議員。 ◆20番(八巻善一) 次に、女性消防団員の活動と入団促進についてということであります。 女性の持つソフトな面を生かして、住宅用火災報知機の普及促進、ひとり暮らしの高齢者宅の防火訪問、住民に対する防災教育、応急手当の普及指導によその地区では活動されているということでありますが、全国では平成18年度で1万4,665人いたようです。平成28年度については2万8,899人、9,200人、10年の間に増えているということですが、伊達市については8名ということのようであります。 今、8名の皆さんの活動と、女性消防団員の入団促進の方策はということで通告してございますので、お願いしたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(齋藤俊則) お答えいたします。 女性消防団員の活動でありますが、消防団設置条例の服務規律によりまして、男女の区別はそこではありませんので、男性団員と同様に消火活動、それから防災活動等に従事しているところであります。 それから、女性消防団員の入団促進というところでありますが、通常の消防団の募集として行っておりまして、改めて女性消防団員の募集ということでは行っておりません。 ○議長(安藤喜昭) 八巻議員。 ◆20番(八巻善一) どういう募集の方法をしているのですか。広報か何かで出していますか、募集の方法。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(齋藤俊則) お答えいたします。 募集の方法というのは、消防団による勧誘活動、それから町内会等からの推薦などによって行っておりまして、それから市としましては広報紙でPRしたり、あとは成人式にも消防団が出席して勧誘活動をしております。それから、イベントといいますか、だてな太鼓まつりなどに職員が出て、PR活動などを行っております。 ○議長(安藤喜昭) 八巻議員。 ◆20番(八巻善一) ちなみに、鹿角市では団員不足に対して募集した結果、18名が入った、あるいは新潟市については、10年前でありますが、重点推進事業ということで120名の目標にして、112名の入団があったということで、どういう入団の活動をしたのか知りたいところでありますが、そういう経過もあるようであります。ぜひ、女性消防団員が入ると、男性消防団員も非常に励みになるのかなと思いますので、大いに活動していただきたいと思います。 次に、消防施設、屯所も含めてであります。整備計画、あるいは積載車、あるいはポンプ車等の更新計画についてお願いしたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(齋藤俊則) お答えいたします。 消防施設、屯所でありますが、この整備計画につきましては、消防屯所の更新基準を経年による老朽化、それからトイレとか休憩室の設置状況を優先順位としまして、屯所等の整備を計画しているところであります。 それから、積載車、ポンプ車などの更新の計画でありますが、積載車は購入より20年、ポンプ車は22年を経過したものを更新の基準としまして、順次更新の計画をしているところであります。 ○議長(安藤喜昭) 八巻議員。 ◆20番(八巻善一) この組織図にもありますが、二十四、五年というのは結構あるのですよね、積載車。ポンプ車も今回2台入りましたね、今年。あれどこでしたか、今年入ったのは。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(齋藤俊則) お答えいたします。 今回配備しますポンプ車2台でありますが、梁川支団の第2分団、保原支団の第5分団に配備することになっております。 ○議長(安藤喜昭) 八巻議員。 ◆20番(八巻善一) 積載車は21年から25年を経過したのが6台ほど、あとポンプ車については4台、2台を除いて3台か4台あるのかなと、この組織図に書いてある数字ですが、ですから、もう更新してもいい時期に来ていますし、また屯所についても小さいプレハブというか、小さい屯所もあるわけで、トイレがついていない屯所もあるのです。先ほどの女性消防団員の皆さんについても、トイレがないということで、何か非常に困惑しているという部分の話も聞いていますので、ぜひその辺も含めて、環境整備しないと女の人も入ってこないと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが、何かこの更新計画とか屯所の整備計画の何年計画という予定表というのはないのですか、今考えている、何年にはどうというような、そのときの懐次第ということですか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(齋藤俊則) お答えいたします。 現在のところ、そういった表というか、協議して策定している計画はないのでありまして、今後やはりそういった順次整備していかなければならない施設、屯所、それからポンプ車、積載車等もありますので、今後順次、そういった整備計画に基づいて更新を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(安藤喜昭) 八巻議員。 ◆20番(八巻善一) よろしくお願いします。 次に、伊達市消防団協力事業所表示制度についてということで、消防団と団員が所属する事業所等の連携、協力体制を一層強化し、地域における消防防災体制の拡充を図ることを目的として、消防団に積極的に協力している事業所に対して、消防団協力事業所表示証を交付するということで、今現在実施されているわけであります。 要件としては3つほどあって、従業員3名以上、あとは災害時に事業所の資機材を消防団に提供する、あるいは市長が優良と認める事業ということで、この3つの条件に合った事業所ということのようでありますが、現在の伊達市内の認定事業所数、あるいは所属する団員数についてお聞かせ願います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(齋藤俊則) お答えいたします。 現在、伊達市消防団協力事業所表示制度について、認定している事業所の数は5事業所であります。 それから、所属する団員数は17名であります。 ○議長(安藤喜昭) 八巻議員。 ◆20番(八巻善一) 5事業所でしたか。この制度については、どういう事業所とのやりとりがあるのですか。こういう制度があるのだけれども、協力していただけませんかという、何か市と事業所との話し合いはあると思うのですが、どういう形でその話し合いをしているのですか、この制度利用について。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(齋藤俊則) お答えいたします。 現在、こういった表示制度について、特に勧奨等を行っていないところでありますが、いろいろな資料を見ますと、資料というか、消防団員数と、あとは就労状況、就労先とかを見ていきますと、5事業所以外にも3名以上入団している事業所がありますので、そういったところに今後何らかの勧奨といいますか、行っていくようなことは今考えているところであります。 ○議長(安藤喜昭) 八巻議員。 ◆20番(八巻善一) 認定された5つの事業所、17名の団員の皆さんの活動状況についてお願いします。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(齋藤俊則) お答えいたします。 認定基準に合った消防団協力事業所の活動状況というふうに考えますと、従業員が3名以上いる事業所については、やはり火災や災害時の出動の消防活動に対して配慮いただいているというふうに考えております。 それから、災害時の土のうの提供、それから屯所の隣接地に対して駐車場として提供をいただいているなどの事業所もあるところであります。 ○議長(安藤喜昭) 八巻議員。 ◆20番(八巻善一) 難しいのは、仕事をしているときに何か火災あったという場合に、出動することも1つ入っているのかなと思うのですが、そういう場合のいろいろな待遇面でといったら、どうも細かい話ですが、その辺というのは何か決め方はあるのですか、この制度の中で。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(齋藤俊則) お答えいたします。 出動の際の待遇ということでありますが、特に市としてはそこまで求めてはおらないところでありまして、出動に対して事業所自体が配慮いただいているというところであります。 ○議長(安藤喜昭) 八巻議員。 ◆20番(八巻善一) なかなかわからないと思いますし、難しい問題で、あまり詳しく話をすると協力いただけないという部分もあるので、これ以上は申し上げません。 あと、似たような事業として、今年からふくしま消防団サポート企業ということで、県の新規事業で、ほかの7市町でも実施されているようでありますが、この事業については消防団活動に賛同する企業を募り、料金割引や物資提供などのサービスを通じて消防団員を応援するものだということで、今ほどの消防団協力事業所の検討なんかとダブる部分があるかと思うのですが、この新しい事業に対する今後の考え方、あるいは各企業に対する働きかけについて、考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
    ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(齋藤俊則) お答えいたします。 ふくしま消防団サポート企業というのは、本事業は事業主体が福島県であります。福島県全体で消防団を応援するというような事業でありまして、サービスを提供できる企業、店舗、施設等を募集しまして、消防団員、消防団、それから消防団協力事業所がその提供を受けるというような事業でありますが、今年、平成29年5月に本事業が開始されたばかりでありまして、福島県からは6月に事業の実施要綱等が示されたばかりでありまして、現在、事業の内容などを精査しまして、市内企業や、それから商工会等の意向を確認しながら、サポート協力要請の取り組みの方針というか方策などを今、検討しているところであります。 ○議長(安藤喜昭) 八巻議員。 ◆20番(八巻善一) 先ほどの消防団協力事業所と似たような事業かなと思うのですが、市サイドでも働きかけて、ぜひ消防団員の皆さんが消防団活動として働きやすい環境づくりにもご協力願えればと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、機能別消防団員制度についてであります。 機能別消防団員とは、その能力や事情に応じて、特定の活動にのみ参加する消防団員のことであります。近年の人員不足の影響で、昼夜を限定した活動や、特定の災害種別にのみ活動し、消防団活動を補完する役割を期待されているところであります。 なお、通常の消防団員との区別を図るため、通常の消防団員を基本団員、機能別消防団員は機能別団員と言われているのだそうです。 6月11日の新聞で、川俣町職員を本団に配置、町消防団の手薄な初動態勢改善へということで、町職員が本団のほうに入り配置すると。分団には団員のOBを配置して、その機能別消防団員として活動するのだという記事が出たばかりであります。川俣町は、7月から活動するようでありまして、町職員の皆さんは初期消火に当たるほか、機能別消防団員制度を導入して、各分団に経験豊富な消防団員を配置するのだというようなことであります。団員不足解消にはうってつけでないかなと思います。 機能別消防団員制度は、団員不足の解消につながるものではないかと思いますが、市の考えをお伺いいたします。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(齋藤俊則) お答えいたします。 機能別消防団員についてでありますが、現在、消防団内部におきまして、制度導入に関連しまして議論を進めているところであります。 それで、現時点では消防団の考え方としまして、団員の欠員補充については一般団員の募集により行っていくというふうにしております。 市としましても、消防団における議論を尊重しまして、経過を確認しながら、消防団の意向を踏まえまして、制度導入について検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(安藤喜昭) 八巻議員。 ◆20番(八巻善一) これは考えていくという方向のようでありますので、ぜひ消防団員不足をカバーできるように、しっかりした体制づくりをお願いしたいと思います。 次に、消防団員等福祉共済について、加入状況及び今までにこの共済制度を使った事例はあるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(齋藤俊則) お答えいたします。 消防団員等福祉共済でありますが、消防団員の福利厚生の事業としまして、全団員加入でありまして、費用は全額市で負担しているところであります。 平成29年度4月1日現在で、加入数が1,288名、386万4,000円ほど共済金として負担しております。 それから、活用状況でありますが、平成28年度は15件ありました。うち病気入院が9件、けが入院が6件適用されております。全て公務外の事案であります。 ○議長(安藤喜昭) 八巻議員。 ◆20番(八巻善一) 前後しますが、機能別消防団員の際は、多分この共済制度も当然入るのかなと思うのですが、その辺まではまだ至っていませんか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(齋藤俊則) お答えいたします。 機能別消防団員を消防団の団員として、そういった制度の中に、団員の中に組み入れるということであれば適用されると思うのですが、今のところそういったことは研究しているところでありまして、はっきりお答えすることはできないところであります。 ○議長(安藤喜昭) 八巻議員。 ◆20番(八巻善一) いろいろ今まで消防団の諸活動について質問してきました。 最後に、これも初めて今回耳にしたのですが、「いきいき消防」という新聞があるようで、その中に全国消防団応援の店というのがあって、1,000店突破だとありました。これを調べてみましたら、消防団員の皆さんはそれぞれ仕事を持ちながら、ご家族のご協力のもと、日ごろ訓練され、火災や自然災害など、いざというときには一生懸命活動されています。そんな団員の皆さんにご苦労さんという気持ちから、家族を含めて割引などのサービスをいただいているのが全国消防団応援の店ということのようであります。ちなみに1,000店ということで、全国的にはまだまだ普及はしていないようでありますが、消防団員の励みになる一つの活動なのかなと思います。 ちなみに活動の中身ですが、割引制度ということで、どの程度かわかりません。レストラン、あるいは食堂、スナックもありますし、旅館、ホテル、金融機関、いろいろ多種多様、何でもサービスしてもいいというような事業所や、お店があるようで、この制度を使うことによって、消防団員の皆さんもかなり癒やされるというか、気持ちよく活動できるのかなと思いますが、この全国消防団応援の店への参加という考え、そういうのも初めて耳にしたのかもしれませんが、このような制度があるということについてどうでしょうか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(齋藤俊則) お答えいたします。 全国消防団応援の店は、日本消防協会が取り組んでいる事業でありまして、地元の消防団員だけではなくて、全国の消防団員がそういったサービスの利用ができるというような制度であります。 市としましては、消防団とその家族を対象とした伊達市版消防団応援の店というのを、市内の商工会等の意向を確認しながら検討したいというふうに考えているところであります。 ○議長(安藤喜昭) 八巻議員。 ◆20番(八巻善一) 愛知県、新潟県が16店、愛媛県が18店、佐賀県13店というようなことで、このベストテンには福島県、東北地方は入っていませんので、ぜひ東北の最初の制度活用ということで、消防団の受けは非常にいいと思いますので、ぜひ前向きに早く進めていただければと思いますが、消防団活動について、市長、今いろいろ申し上げました。何かコメントありませんか、消防団の皆さんに。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(仁志田昇司) 消防団は、私、伊達地方消防組合の消防管理者でもあるのですけれども、やはり消防団の存在というのは伊達地方消防組合と、全くと言うとちょっと語弊はありますけれども性格が違いまして、火を消すだけではないという部分がありますから、消防団の何といいますか、これからも消防団が必要であるし、それから消防団の団員確保というのは重要な課題だというふうに思っておりまして、今、いろいろ議論のありましたようにいろいろな制度については、我々も検討はしているところでありますけれども、しかし消防団そのものは、やはり消防団といういわばボランティアだと思うのですね、ボランティア組織の独立した組織というふうに考えておりますから、消防団長以下の消防団の意思といいますか、そういうものはやはり最も基本にあるべきといいますか、ということでありまして、今、答弁ありましたように、今の伊達市消防団の考え方というのは、いろいろ全国でやられているような、何といいますか、機能別消防団員であるとか消防協力員制度とかということについても考えてはおりますけれども、それを優先するというよりは、どちらかというとというよりも、何とか消防団員を確保していこうという方向でありますし、それから今の消防団を支えるためのいろいろな福祉的なものについては、我々行政としても、できるだけ団員がいわば典型的なボランティアとして活動していただいているということに対しては、できる限りの支援というか制度構成というものをやっていくべきだと、このように考えているところです。 ○議長(安藤喜昭) 八巻議員。 ◆20番(八巻善一) 2つ目の質問であります。 ○議長(安藤喜昭) 八巻議員に申し上げます。 次の項目に入るのですか。     〔「はい」の声あり〕 ○議長(安藤喜昭) 一般質問の途中でありますけれども、ここで暫時休憩をいたします。 再開は午後1時といたします。     午前11時56分 休憩-----------------------------------     午後1時00分 再開 ○議長(安藤喜昭) 再開いたします。 20番八巻善一議員の一般質問を続けます。 八巻善一議員。 ◆20番(八巻善一) それでは、午前中に引き続いて2つ目の項目であります。田園回帰事業に本腰を入れてほしいということで通告してございます。 伊達市行政経営方針の項目にあります伊達市田園回帰支援事業は、「農業や田舎暮らしに興味のある首都圏などの住民に対し、農業体験や田舎暮らしの体験を提供することにより、定住・交流人口の増加や新規就農者の確保につなげ、中山間地域の活性化及び耕作放棄地の解消を図る」ということで書いてあるわけですが、ちょっと違うかなという気がするところでございます。というのは、農業分野はもちろん必要ですが、いろいろな分野がまとまって田園回帰につながるものではないのかなと思います。 前回、3月定例会でも質問していますが、改めて数点について質問をしてまいります。 この何年間、田園回帰ということが取り上げられています。つい最近でも農業白書で取り上げられていますが、アンケートについて申し上げてみます。 農山漁村に移住したい理由、気候や自然環境を希望するのが46.7%、スローライフ、自給自足が28.3%、都会の喧騒を離れ静かなところで過ごしたいということがベスト3のようであります。移住のために必要な条件ということでは、生活が維持できる仕事があることが86.9%、病院、診療所、介護施設など医療福祉の環境が整っていることが76.1%、そして日常生活関連施設がある場所ということで68.4%というふうになっているわけであります。 田園回帰につなげるために主な重要な事業について改めて質問をしてまいります。 まず、企業誘致推進事業ということで、今までもこれも何回か質問しておりますが、今回ちょっとインターネットで拾った部分について質問していきたいと思いますが、ふくしま産業復興企業立地補助金に係る指定企業ということで、伊達市については王子コンテナー福島工場、加工紙製造業の1社のみ、インターネットで拾った、期間がまだ始まったばかりということもあったのかもしれませんが、1社のみの指定となっていたところでございます。公募期間は4月27日から6月30日ですから、まだ期間があります。 この内容について、詳細について及び指定数拡大に向け、市の取り組みはされているのかどうか、まずお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長(菅野康弘) お答え申し上げます。 今お質しのふくしま産業復興企業立地補助金につきましては、製造業などの民間企業の生産拡大及び雇用創出を図り、地域経済への波及と地域振興への貢献が期待される県内に立地します企業に対して交付する補助金の制度であります。 平成24年1月30日から募集を開始した補助金でありまして、今お話しの部分も含めまして、現在までに伊達市内の4事業者が6件の採択を受けております。補助金の申請窓口につきましては県企業立地課で、市におきましては、事業者が補助金申請する際の計画書の確認、または問い合わせなどの中で当該制度の活用を推進しているといった状況でございます。 2点目のお質しの指定企業の指定数拡大に向けた市の取り組みということでありまして、このような制度につきまして、伊達市のホームページの告知、あとは投書のあった事業者への案内などで周知を図りまして、積極的な活用を推進しているということでございます。先ほどの採択された会社の中にも、市からの制度紹介によってこの採択を受けたというような経過の会社もございます。 このようにして、市内外の企業訪問活動、または企業誘致展示会でもこのような補助金について積極的に紹介しているところでありまして、今後の企業誘致につながる活動としても続けてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(安藤喜昭) 八巻議員。 ◆20番(八巻善一) 6件、先ほど申し上げましたように6月30日までということでありますから、まだまだ締め切りまではあるわけで、よそを見ますと、かなり出足が早く、福島市で6件、本宮市で7件あって、郡山市についてはもう既に18件申し込んでいるということのようでありますので、引き続き前に進んでいただければということで話をさせてもらいます。 次の案件でありますが、福島県企業立地ガイド、空き工場・未利用地というのがございまして、その中に前にも質問しておりますが、梁川地域の大陽工業で持っているやながわ工業団地4万8,573㎡というのがございます。これらについては、もともとは9万何がしの面積があったわけでありますが、太陽光発電で半分ぐらいは埋まってしまったということであります。この土地の最近の動きとか申し込んだ企業があるのかどうかも含めて、最近の近況について、最近の動きについてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長(菅野康弘) お答えを申し上げます。 今お質しのやながわ工業団地の空き工場ということで、この件につきましては福島県のホームページ、福島県企業立地ガイド、空き工場・未利用地にお質しのとおりやながわ工業団地の1社、大陽工業が掲載になっているところであります。 この当該空き工場の利活用につきましては、実際に企業からの問い合わせもありまして、また実際に交渉的な部分の中継ぎなどもしているというのが現状でありまして、今現在も県外の企業から問い合わせがありまして、いろいろとお話しを申し上げ、雇用の創出に努めているというふうな状況であります。 ちなみに、平成28年度の部分につきましては、5件ほど問い合わせ、いろいろ相談等があったというふうな現状になっております。 ○議長(安藤喜昭) 八巻議員。 ◆20番(八巻善一) 5件あったということですが、何か前ちょっと聞いた話では土地代が高いのではないかというような話も聞いておりまして、何が原因でこの不調というか、前に進まないのかなということですが、何かその原因等について把握されておられるでしょうか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長(菅野康弘) 土地代につきましても、やはり当然売り手側と買い手側ということで、当然の当時の取得価格とか、それから現在の購入希望価格という部分の問題もあると、あくまでも予想ですが、されます。あとは実際に工場的なものの移転的な話になりますと、やはり最終決定段階でいろいろな要素の中で相談とかそういうものにお話はしてきますが、なかなか結論、決断がつかなかったり、計画が相談の段階のみで終わってしまうというふうなことも現実的にはあったようでございます。 ○議長(安藤喜昭) 八巻議員。 ◆20番(八巻善一) なぜなのかなというふうに心配するわけでありますが、平成28年5件動きがあった、さらに今後どういう話が来るかわかりませんが、面積が5万㎡近くということで、工場によっては広過ぎる、あるいは逆に狭過ぎるという部分もあるのかなと思うのですが、その辺の規模的なものを含めて、問い合わせが来たその5件の中で最大従業員数とかその辺まではわかりませんか、オファーがあった会社の中身について。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長(菅野康弘) すみません、その5件については先ほど申しましたように、ある案件につきましては相談段階、あとはその中に入って詳しい事情を多少聞いた部分もあるかと思うのですが、もし来たとしたときの規模数についてはちょっと把握しておりませんでした。 ○議長(安藤喜昭) 八巻議員。 ◆20番(八巻善一) もうこれ合併前からずっとあいている土地でありまして、税金は伊達市では払っていないと思いますが、若干高くても市で買い取って企業誘致に役立つのであればいいのかなと思うのですが、土地のこれからの値段も含めてどういう方法があったら活用してもらえるのかなというような何か考えがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長(菅野康弘) 今議員お質しのとおり、約5haの規模ということで、大変可能性としては雇用の創出につながる工場に進出していただけるには条件も敷地面積もありますので、大変ある意味有効に活用していきたいというふうに産業部のほうでも考えております。 今お質しの市で購入するという方法とか、そこに優遇措置的な部分の中で企業進出、企業誘致をある意味支援できるような制度の枠組みについては今後検討していかなければならないというふうには考えておりますが、現段階では市で買い取るとか、それからそういう支援を企業誘致に際する優遇措置、支援措置について具体的なものはまだありません。ただ、お質しのとおり、そういうふうな工場誘致を有効に活用するという意味では、今後支援策は検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(安藤喜昭) 八巻議員。 ◆20番(八巻善一) 企業誘致は前も申し上げましたが浜通りのほうは非常に進んでおります。前にも言ったように、高速道路、東北中央自動車道ができたら、伊達市から相馬市のほうにお勤めに行く皆さんが増えてくるのではないかという心配もされますので、ぜひちょっとぐらい無理をしても企業誘致をしてほしいという願いを込めてお願いしておきたいと思います。 次に、伊達市新工業団地開発基本構想の進捗について、まだあまり進んでいないのかなと思いますが、お聞かせ願えればと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長(菅野康弘) お答え申し上げます。 伊達市新工業団地開発基本構想に基づきます進捗状況でありますが、まず予定地内地質調査等の地権者に対しまして説明会を実施したところであります。また、同条項で福島県と市街化区域編入等の協議を進めながら、地質調査、あと現地測量を実施してきた経過がございます。 今年度につきましては、用地測量を行いますとともに、県や国の市街化編入等の手続等の進行状況を見ながら、造成基本設計並びに実施設計を実施していく予定となっております。 ○議長(安藤喜昭) 八巻議員。 ◆20番(八巻善一) これは最終的にはいつごろ造成工事が終わるか、その辺まではわかりませんか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長(菅野康弘) あくまでも予定ということですが、最終的には平成31年に造成工事等を進めまして、平成32年には完了したいというふうに、あくまでも予定ですが思っております。ただし、それ以上早くなることについても、あわせて努力して進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(安藤喜昭) 八巻議員。 ◆20番(八巻善一) ぜひ早目に仕上げて、企業誘致がますます進むようにお願いしておきたいと思います。 次の空き家対策についてであります。 せんだって伊達市と公益社団法人福島県宅地建物取引業協会が、伊達市空き家バンク事業に関する協定が締結したとされております。これによって前に進んだわけでありますが、現在の空き家バンク登録の状況と見通しについてお願いします。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(齋藤俊則) お答えいたします。 伊達市空き家バンクは、平成29年3月15日に開設されておりまして、6月1日現在、空き家バンクに登録されている物件は2件であります。現在、梁川地域の空き家で調査中の物件が1件ありまして、今月6月末までには空き家バンクのホームページのほうに掲載する予定であります。 ○議長(安藤喜昭) 八巻議員。 ◆20番(八巻善一) その2件は私も見ておりまして、時間がまだ経過していないためかなと思うのでありますが、次の項目でその空き家を抱えている周辺、いわゆる地域自治組織あるいは町内会単位での福島県宅地建物取引業協会と締結したことによって、地元の皆さんの出番はないのかなと思うのですが、そのホームページだけを見て、それで空き家バンクに登録するということもちょっとどうなのかなという部分も含めて、何か動き、できないのかなと実は思っておりまして、その辺は出る幕がないと言えばそれまでですが、一番地理的なものをわかるのは地元の皆さんだと思うので、何らかのお手伝いする方法はないのかなということで通告しておりますので、考えがあればお聞かせ願えればと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(齋藤俊則) お答えいたします。 空き家対策につきましては、所有者などの、そういった我々だけの問題ではなくて、やはり地域づくりの課題だというふうに考えております。市としましては、町内会または地域自治組織と連携をとりながら、空き家の適正管理とか、あとは発生予防などの課題解決に向けた情報を共有できるような協力体制を検討する考えであります。 ○議長(安藤喜昭) 八巻議員。 ◆20番(八巻善一) そういうことのようでありますので、ぜひ一緒になってその対策に協力できればなと思いますので、よろしくお願いします。 あと、市のお知らせでありますが、空家対策協議会の委員募集ということが書いてございました。空き家などに関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、伊達市空家等対策協議会を設置します、協議会の設置に当たり委員を募集するということで、2年間で2名の募集があるようでありますが、この協議会そのものの、これは通告していないですね。後で見つけたので、もし何かコメントありましたら、この協議会について。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(齋藤俊則) お答えいたします。 手元に資料がないのでありますが、その協議会というのは、空家等対策の推進に関する特別措置法の中で決められている協議会でありまして、現在募集はしているところなのですが、今後委員を募りまして空き家対策について進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(安藤喜昭) 八巻議員。 ◆20番(八巻善一) 6月9日ということは間もなく。 次の質問、地域おこし支援員であります伊達市の生き活き集落づくり事業ということで、始まって七、八年になりますか。伊達市は非常に活発に動いているというふうに聞いておりますが、地域おこし支援員の現況ということで通告しております。お願いします。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 直轄理事。 ◎直轄理事(半沢隆宏) 今現在、地域おこし支援員は、5月末現在で7名が従事をしております。 ○議長(安藤喜昭) 八巻議員。 ◆20番(八巻善一) 制度当初から七、八年になると思いますが、受け入れた人数とその中で定住されている人数について。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 直轄理事。 ◎直轄理事(半沢隆宏) 平成22年度から始めているわけですが、これまで23名の方に来ていただきまして、うち定住された人数は8名ということになってございます。 ○議長(安藤喜昭) 八巻議員。 ◆20番(八巻善一) 23名で8名、どうなのかな。 次に、任期終了後の伊達市の定住につながる起業支援ということで、伊達市でも支援策があるようでありますが、改めて聞いておきたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 直轄理事。 ◎直轄理事(半沢隆宏) 地域おこし支援員の定住、起業を応援する対策としましては、伊達市の地域おこし支援員等起業支援補助金交付要綱を制定しておりまして、起業する場合には100万円を限度として補助するということの支援策をしているところです。 ○議長(安藤喜昭) 八巻議員。 ◆20番(八巻善一) 今、8名と言いましたけれども、そうするとこの8名の方は皆さんこの制度を利用されているか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 直轄理事。 ◎直轄理事(半沢隆宏) いえ、定住した方々はいろいろな理由で、ご結婚とかいろいろなこともありますので、必ずしもこの制度を利用して定住したということではございません。 ○議長(安藤喜昭) 八巻議員。 ◆20番(八巻善一) 何名ですか、利用されたのは。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 直轄理事。 ◎直轄理事(半沢隆宏) 現在のところ、この制度を利用した地域おこし支援員はございません。 ○議長(安藤喜昭) 八巻議員。 ◆20番(八巻善一) 次に、募集要項があるわけであります。何か見てみますと今、4カ所募集中ということで、私のところの山舟生地区については随分入ってきていないわけですが、何かその募集要項に問題はないのかなというふうに思うのですが、その中で3大都市圏を初めとする都市、3大都市圏というふうにあるわけですが、この枠はやはり、何かこの前、東和町の地域おこし支援員の発表会を見に行ったら、もともとその東和町の人が東京都に行ったのかな、そして戻ってきて、今度3年終わったけれども定住するという話も聞いたわけでありますので、その辺のもっと枠を広げてもいいのかなと思うのですが、どうですか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 直轄理事。 ◎直轄理事(半沢隆宏) 議員お質しのとおり、3大都市圏等ということで要件はございます。ただ、受け入れる側ですね、こちら側のほうが過疎地域に指定されているとかいろいろな要件がありまして、対象になる都市圏も変わってきていることになります。ですから、その3大都市圏というふうに決まっているわけではなくて、思ったよりは幅広になっていると思います。 東和町の例なんかがありましたけれども、何年その都市に住んでいるかというか、そういう条件もありますので、そういったことは個々にちょっと調整してみないと一言では言えないのですけれども、幅広に募集に応じているというふうに思ってございます。 ○議長(安藤喜昭) 八巻議員。 ◆20番(八巻善一) こういう募集について、例えば自治組織の中でホームページつくって、こういうことでもっと詳しく地域の状況とか自分たちでホームページつくって、どうですかというやり方というのは可能なのですか、募集の仕方。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 直轄理事。 ◎直轄理事(半沢隆宏) 来たれ、山舟生にということだと思うのですけれども、そういったことが市のホームページとリンクできるというか、そういったことがあればその山舟生地区をPRする場があるのだと思います。ただ、独自にオリジナルで山舟生地区で募集するということではないのですけれども、そういった協力はできるのではないかというふうに思っています。 ○議長(安藤喜昭) 八巻議員。 ◆20番(八巻善一) 一緒になってやれないことはないということですね。はい、わかりました。 最後の質問です。 田園回帰相談室の設置をということで、いろいろ今までも話しております。きょうもいろいろな話申し上げましたが、いろいろな事業を含めて、きょう申し上げた働く場あるいは住む場所、子育て、いろいろなその条件があるわけですが、それらを一つにしてまとめて窓口を一つにして、その相談に応じるというやり方はできないのかなということで、この相談窓口、田園回帰相談室でも構いませんので、どうかなということで申し上げました。 ちなみに、前に佐賀県の武雄市でいのしし課というのがあって、皆さんがいのしし課、珍しくて行ったという経過もありますので、この辺の課設置についての考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長(菅野康弘) お答え申し上げます。 働く場の確保というふうな観点からお答え申し上げたいと思いますが、雇用の場の確保、それから雇用拡大を図ることを目的といたしまして、企業誘致セミナーや企業展示会への出店、それから伊達市のPRを行うなど、企業誘致活動を進めているというふうなことなのですが、この企業誘致活動におきましても今お話のありましたように、立地条件など以外にも生活環境、それから子育ての環境などの幅広い情報提供も必要と考えられる場面も多いわけで、今後、関係各部署と連携しながら、今お話のありました相談窓口体制の仕組みなどについて研究してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(安藤喜昭) 次に、2番橘典雄議員。 2番橘典雄議員。     〔2番 橘 典雄 登壇〕 ◆2番(橘典雄) 通告により3点についてご質問をしたいと思います。よろしくお願いします。 まず、1番の健幸都市の現況についてお伺いしたいと思います。 元気づくり会とか健康運動教室とかいっぱいやっていましたが、ずっとやってきた経過と参加者数を知りたいと思いますので、ご報告お願いします。
    ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 健康対策担当参事。 ◎健康対策担当参事(佐藤芳彦) お答えいたします。 まず、元気づくり会につきましてですが、初年度、これは平成26年度9月から実施しておりますが、利用人数につきましては、5カ所の集会所においてまず始めまして、157名の利用をいただいております。現在、平成29年度5月末ですが、81カ所の集会所におきまして1,825名の利用をいただいているところです。担当の職員数といたしましては、当初は4名で市の職員が担当としてかかわっております。現在、5月末現在では9名となっておりますが、市の職員が5名、嘱託職員が4名ということで、コーディネーターとして各地区に出向いているところでございます。 健康運動教室につきましては、初年度、平成19年度になりますが、こちらについては5会場で295名の利用で始まったものです。現在、5月末現在では7会場で448名の利用をいただいております。担当の職員につきましては、当初の平成19年度については市の職員7名、あとはこれは委託をして実施しているところですが、委託運動指導員の方、3名ということで10名。実人員は10名なのですが、職員の兼務がありますので、それを勘案いたしますと6名というふうなことでスタートいたしました。現在では、担当は市の職員2名とあと委託先が14名ということで16名ですが、やはりその市職員の委託の先でもありますが兼務を勘案いたしますと約10名ということでの実施ということになっております。 ◆2番(橘典雄) ありがとうございます。実は3年前に私たち…… ○議長(安藤喜昭) 挙手をしてお願いいたします。 橘議員。 ◆2番(橘典雄) 創志会の3名とチーム志民の3名と議長の7名で三重県いなべ市に行ってきまして、そのときいろいろな話を聞いたときに私は物すごく期待をして帰ってきまして、それがどこまで発展するのかなと思って物すごく期待しまして、現況で順調に伸びているようです。現況のお話をしますと、健幸都市伊達市というのが物すごく評判になっているという話も聞きまして、現実的に健幸都市ということで視察がいっぱい来ているということは、お客様いっぱい来ているのかなと、私は逆に見ていまして、物すごく客を呼ぶ最大のチャンスだし、物すごくいい事業なのかなと思っておりましたものですから、こういう質問をしたわけなのですが。 そのときに聞いたのが、元気づくり大学学長の大平さんに医療費が物すごく節約できるという話を聞きました。現況でそういう効果は出ていますか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 健康対策担当参事。 ◎健康対策担当参事(佐藤芳彦) お答えいたします。 今のお話だと元気づくり会のお話かと思いますが、こちらについては平成26年9月から、先ほども申し上げたとおりスタートをいたしまして、まだ2年半ということです。医療費の分析というところまではまだ至っておりません。ただ、その効果としては、健診のデータで改善が認められている、あとは特にこちらで考えているのは、健康面というのは当然それぞれの方々が体力がついたというところはあるのですが、「社会的行動の活性化」という難しい言葉で、そういうことなのですが、歩く機会が増えたとか、あと外出する機会が増えたとか、地域の行事に参加する機会が増えたとか、共助、地域の結びつきというのがすごく強くなっているなというふうな考えは持っております。 ○議長(安藤喜昭) 橘議員。 ◆2番(橘典雄) 物すごく金額的に大きな金額になるであろうと私は期待しまして、現実的には大平さんの話では、1人何万円かの医療費が減額されていますという報告もあったのですが、現況としてそれがどのくらいなのかちょっとわからないのですが、ぜひ期待したいのは、その金額を増やすことによって結果的に伊達市の医療費が下がってくるし、それがあの当時話して、一番期待したのは、大平さんは東日本の中核として伊達市に物すごく期待していますという話で聞いて来ました。 そうすると、それが今現況としてなっているのだろうと思います。減ってはいないですからね、増えていますからね。それが各県にも及んでどんどん広がって、最終的に東日本の中核としてその運動を広げていけるような状況になれば、物すごい国に対する、県もそうですが、医療費の削減率、とんでもない効果が出るのかなと私は物すごく期待していました。 そういう話で視察に来る人とか、また指導に行くとか、各県の。大平さんの話では、東日本ということは神奈川県から全部という考えだったらしいのです。その辺でもって本気になって医療費の削減のために健康体操をして、最終的にはどうなるのと聞いたら、100歳で健康運動やっていて次の日は布団の上で永眠したと、すると終末医療がゼロと。医療費が物すごく下がるというような、私は期待したのですが。結果的に視察の人とか、あと逆の話言うと、近県で指導している町とか市とかというのはあるのですか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 健康対策担当参事。 ◎健康対策担当参事(佐藤芳彦) お答えいたします。 今現在、この元気づくり会につきましても、首長会議というふうな全国的なものがございまして、伊達市を含めて6市町で取り組んでいるところがございます。 伊達市としましては、その元気づくり大学の伊達市キャンパスということで、東北、北関東というところで中心になって実施しておりまして、つい先月も伊達市でそのキャンパスを実施したのですが、近隣で川俣町、あとは喜多方市のほうで来ていただいて、取り組みを視察いただいて、効果についてご説明をしているところです。 以上です。 ○議長(安藤喜昭) 橘議員。 ◆2番(橘典雄) ありがとうございます。 結果的にもう少し増えるのかなと思って期待したのですが、あまり増えないという状態なのですね。それならもっと積極的にこの事業は広報すべきだと思うし、現にやっている状況は、伊達市が今一番突出しているという状況であれば、もっともっと宣伝する必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 健康対策担当参事。 ◎健康対策担当参事(佐藤芳彦) お答えいたします。 首長会議の中では、参加していないところの首長の方々にも来ていただいて、効果については、市長のほうからもプレゼンをいただいているところですが、何せ伊達市といたしましては、元気づくり大学の伊達市キャンパスではあるのですが、積極的にいいものは伝えたいと思っているのですけれども、ちょっと言葉がどうかあれなのですけれども、営業として積極的に来てくださいというところは、一つは大学の経営的なものでそれに協力する形で自治体の受け入れはしているところです。なので、それが浸透して全国に広まっていただければ市としてもいいかとは思うのですが、なかなか健康投資という考え方というのが、いろいろなメニューがある中で、この元気づくりシステムというものもあるのかなというふうに思っていますので、ただ、そうはいっても効果が先ほど申し上げたとおり伊達市でも見えてきているので、ぜひ外に発信する機会があれば積極的に発信していきたいというふうに考えております。 ○議長(安藤喜昭) 橘議員。 ◆2番(橘典雄) 発信するという話になりますと、やはり市長の発言力が一番期待されると思うのですが、どのくらいまで市長は期待していますか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(仁志田昇司) では、私のほうからちょっと考えを述べたいと思いますけれども、橘議員はこんないいものをもっとどんどん広げていくべきだと、私ももちろんそう考えております。 ただ、我々は伊達市でありまして、隣の町とか市に対してやったほうがいいですよという程度は言えるのだけれども、やったらどうだとかやれとか、そういう話にはならないので。ですから、見に来ていただいて、いいというふうに感じて、それで取り入れていただくということではないかと思うのです。あとは、上部団体であるところの県とか国とかが音頭をとるべきではないかと思うのです。 それで、元気づくりのほうは、一般社団法人だったと思いますけれども、要するにさっきちょっと営業すればいいという話がありましたけれども、そうではなくて、若干誤解を招くとあれなので補足説明しておきますと、決して営業的にどうこうということではなくて、やはりいいものを広げていくという目的を持っている一般社団法人元気づくり大学ですから、我々は東北キャンパスというそういう場の提供ということです。それを引き受けておりまして、あくまでも主体は一般社団法人元気づくり大学のほうで、橘議員が言われているようなもっといいものは拡大すべきだという点では、主体的に行動していただくということは、私も理事長といいますか、トップである大平さんには申し上げているところで、伊達市としてもその協力を惜しまないというのが、今伊達市が置かれた立場です。 ご承知のとおり、伊達市の場合は、非常に各町内で受け入れていただいて進んでいると、そういう実績を見ていただければ、一般の市民、町民の方に非常に受け入れられやすい運動だと、運動というか元気づくり会というものがです、そういうふうに考えておりますから、できるだけ進めていきたいというふうに思います。 それから、もう一つ、健幸都市づくりのほうのスマートウェルネスシティーのほうは、全国で六十数都市がもう既に入っております。それはどちらかというと科学的な取り組みといいますか。ですから、運動教室の参加人員は一見少ないのですが、一見というより少ないのですけれども、ただあそこはやはり非常に科学的に取り組まれておりまして、さっき一部答弁にありましたように、要するに医療費の低減なども具体的にデータとしてつかんでおりまして、そういうものをこれからのそういった取り組みに反映させいくと。それはご承知のとおり、筑波大学の久野教授が主催しておりまして、六十数都市、新潟市とか岐阜市とかそういう大きい都市も入って、岡山市とか。そして、政府の国会議員の方あるいは官民で民間のそういった、何といいますか保健といいますか、保健機会といいますか、健康機会といいますか、そういったものの取り組んでいる会社等も企業等も参加しておりまして、そちらのほうはそういう意味では数は増えておりまして、だから健幸都市という取り組みのいわゆる健康投資という考え方です。予防に力を入れておくという基本的な考え方を持っている都市は全国に増えていると思いますが、元気づくりのほうの具体的にそういったいろいろなやり方がありますよね、太極拳であるとかなんとかと。そのそれぞれの取り組みはそれぞれの都市の取り組みで、基本的には健幸都市推進という基本的な考え方のもとに取り組んでいくということで伊達市としては取り組んでいるところでありますので、近隣に啓蒙というと甚だあれですので、いいものは広めていくというか広がっていくというふうなことについては、議員が言われるように我々も努力していかなければならないと。企業ではありませんので、競争関係にはないので、いいものはもう使っていただくと、取り入れていただくということで努力していきたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 橘議員。 ◆2番(橘典雄) ありがとうございます。 現実的に伊達市は人口が減って、産業が減退していると私は思っています。現況で梁川地域の場合は2年後には分庁舎がなくなる。梁川地域の商店街は大変な打撃を受けるであろうと私は思っていますし、そういうときに何か新しい産業といったときには、健康産業が一番手っ取り早くて、最終的にその医療費が安くなれば物すごい経済効果があるのかなと思うのですが、ただ状態としていいことを前面に出して少しでも多くの人に知らせて、伊達市はいいところだ、健幸都市だと言われるくらいまではやはりやっていくことが私はすごくいいことだと思っていましたので、こういう質問をしました。ありがとうございました。 それでは、2問目の質問にまいります。 これもやはり観光の話なのですが、霊山寺周辺の観光について物すごく期待をしていまして、何で国の史跡名勝の指定を受けていながら調査もしてもらえないのか、物すごくがっかりしているような話なのですが、現況としては国の調査をしてもらえる可能性はあるのでしょうか、お願いします。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(遠藤直二) お答えいたします。 まず、霊山につきましては、南北朝時代の南朝の東北経営と政治的拠点としての陸奥国府が置かれた歴史的重要性、あるいは平安時代の東北における山岳寺院の展開を考える上でも非常に貴重な歴史資源であると。そして、その価値が認められまして昭和9年には国の史跡並びに名勝として指定を受けている場所でございます。 昭和56年には霊山町におきまして、史跡の適正な管理と活用を見据えた保存管理計画を策定するに至っておりますが、時代の変化に合わせ管理だけではなく活用も含めた保存活用計画の策定を行う必要があると考えております。そのためには、有識者による委員会の設置及び長期間にわたる調査整備に耐え得る体制の構築が必要となってくるというふうに考えております。 したがいまして、今後の展開といたしまして、保存活用計画等につきましては委員会の設置でありますとか、さらには長期間にわたる調査ということが考えられますので、現状においては長期的な観点でというふうな考え方になろうかと思ってございます。 ○議長(安藤喜昭) 橘議員。 ◆2番(橘典雄) ありがとうございます。 実際、私が見ている限りでは、永久的に無理なのかなと思うくらい何もしていないというのが現況だと思うのです。それらを一歩でも先に進めてもらうためにはどういう方法があるのでしょうか。即、調査をしてもらったとか、現地を見てもらうとかという話はどこに申し入れてやってもらえば手っ取り早いのかという技術的な話もぜひ進めるためには必要なのかなと思っていますので、何とかして申請して調査してもらうという話をしてほしいのですが、お願いします。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(遠藤直二) お答えいたします。 これは市単独では当然決められない部分がございますので、当然県の教育委員会とも連絡を図りながら、さらには国との調整等も必要になってまいりますので、まずはそういう関係諸機関に働きかけをしながら、今後の展望について市の状況も踏まえながら、申し入れをするということになろうかというふうに思ってございます。 ○議長(安藤喜昭) 橘議員。 ◆2番(橘典雄) 私は本心から言えばいつやってもらえますかというような、日にちを聞きたいくらいなのです。結局ここ100年間ぐらいは何もしないという状態で、結果的には日本最大の寺院があったし、あれほど大きな施設があったのに何の跡形もないと。ただ跡は残っていますので、シミュレーションをすれば復元可能なのです。それは実際に物を建てるのではなくて、今、はやりの方法をとれば簡単にそういうのが下の土台を見ればわかるという話になっていますので、そういうのをつくって、こういう霊山寺があったという話をしてもらわないと、現況としては全然進まないし、観光にならないし、やってほしいと私は思っていますので、ぜひその霊山、一番てっぺんの古いほうの霊山寺のほうの跡がある部分だけでもいいから、いろいろな方法をとってこういう建物があったというシミュレーションをして絵にしてほしいし、霊山地域には描いた絵があるそうですが、それらよりはもっともっと全国に発信するための方法というのが今いっぱいあると思いますので、ぜひそういうことをしてほしいのですが、今現在、市ではできますか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(遠藤直二) お答えいたします。 当然、市といたしましても、この霊山寺含めた全体的な部分の価値については認めております。ただし、そこに関しまして今後の調査、整備というふうなことになりますと、大変エリアが広いという部分がございますので、調査の費用だけでもかなりの費用がかかる、さらには期間もかかるというふうなことが予想されますので、直ちにというふうなことは今現在申し上げるわけにはまいらないと思うわけですが、今後に向けて当然関係機関とも調整を図ってまいりたいというふうには考えているところでございます。 ○議長(安藤喜昭) 橘議員。 ◆2番(橘典雄) 実は去年の12月23日に霊山道先案内人の佐々木彰議員に頼んでガイドしてもらって歩きました。上がっていって、実際はその上がっていくのに途中でだめになったのですが、歩けなかったのですが、何回も休んで上がって着いたら、ここに千手観音があるから拝んでと言われまして拝みました。その隣に日枝神社もありました。ちゃんと社ありました。 それで、あれと思ったけれども、疲れていて全然質問する意思がなくてだんだん引っ張られて、100m先行ったら霊山寺跡という看板があったのです。それが結果的にいえば円仁がつくった、慈覚大師がつくった霊山寺跡なのです。平らな場所で広い場所だったのですが、その手前にあった千手観音というのは、後でわかったことなのですが、伊達市の教育委員会で発表している本に、弘法大師がつくったお寺は809年に千手観音を本尊として祭ってあると書かれているのです。ということは、859年にできた円仁がつくったものは、50年前あった弘法大師がつくった霊山寺千手観音をご本尊とするお寺の50年後に円仁がつくったということで、その話については大石地区の人からは聞いていたのです、私は。本当は、先に弘法大師がつくったのだよと。でも、そういうことの記録がないと言われているのですが。 私、たまたま行ってみたら、教育委員会からもらった本を読んでいて、高野山の本山のほうにその書類があったのです。それが、教育委員会が発行した宮脇遺跡の調査の本に書かれていたのですが、そのときに見て本山堂に弘法大師が、空海が霊山寺を809年につくっているという話になったのです。その後、859年に円仁が来たということで、ということは、2つのお寺があったのかと。ましてや円仁の場合は天台宗ですから国の力をかりて、それでそこに5,900の伽藍をつくったらしいのですが、弘法大師は金がないから一つのお寺だったと言われ、廃れてしまったみたいな話なのですが。そういう話を聞いた瞬間に、物すごい観光資源になるのではないかなと私は思いましたので、こういう質問をしました。 そうすると、弘法大師もつくった、円仁もつくった、ましてや5,900の伽藍がある、9,000人の住まいだという話になってくると、日本最大の寺院だったということ。全て焼かれてしまいましたけれども、現実的にはあったということは間違いないと私は思っています。それは、最大の観光の名所、一番のものではないかと私は思っていまして、調査をしてくださいとか、絵を書いてみてくださいとかという話になるのですが。 ぜひ市が先頭になって調査して、実際あったのだよと、こういうことがありました。ただ、もう焼かれてしまったし、何百年も過ぎているから、でも想像としてはこれくらいの想像できますという話をぜひ市でしてほしいのです。そういう検討をする余地はありますか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(仁志田昇司) 今、橘議員が大変詳しく調べられたことについてお話がありましたけれども、調査は、私は霊山寺の歴史的なものというのは定まっていると思うのです。あれを何といいますか、評価しない人はいないと思うのですよ。 実はついきのうですけれども、文化庁の長官とその調査官が来られまして、別の用事ですけれども、そのときにもちょっとお話ししたのですけれども、霊山というのは非常にすばらしい歴史があるのだと。それは当然文化庁としても承知していると。これは国のほうの史跡にも指定されておりますから、一方において県立自然公園ということで、この公園の指定を受けるというのは非常にありがたいようなありがたくないような、いろいろ工事をするのにもなかなかやはり自由にできないということです。 それで、歴史的にはある程度もう評価が定まっておりまして、これを世に一般の全国の皆さんに知ってもらうための取り組みをどうするかというのが、これからの課題ではないかと。その点については、旧霊山町時代にも当時の町長の佐藤健一さんが、やはり歴史に詳しくてご周知のとおり、絵は既に描いてありますよね。その絵については、伊達市の要覧に入れてありまして、ですから、来られるお客様にはそこをお見せして、我が伊達市の霊山というところには、あの高い山の上に三千僧房と言われる大伽藍があったということを、これはPRはしているのです。 問題は、だから山の上にどうやって簡単に行くのかということ、それから歴史を訪ねるとすれば。それから言われるように歴史をしのぶものとして歴史観光的な観点からいうと、何か復元できないかとこういうことも考えられるわけで、私もできればそういうふうにしたいと。ただこれはそう簡単ではないので、これはやはり国の国費を充当してもらうしか方法はないと思うのです。前にもお話ししたとおり、磐梯町では何十年間かかけまして、3代の町長が取り組んで、ようやく恵日寺を復元したわけです。でもごく一部ですよね。しかし、逆に言うとできないことではないということですよね。だから、これからやはり我々伊達市も時間をかけて、相当時間がかかるのではないかと思うけれども、取り組むべき課題だというふうに認識しております。 そのほかに、我々が今抱えている問題は、抱えている問題というか、課題としましては、ご承知のとおり、やはり何といってもこの伊達家の八幡神社と梁川城の国の史跡指定というものを今、当面目指していると。ですから、そういうことを重ね合わせるともう少し、もう少しというか、相当程度時間をかけてやっていかなければいけないのではないかと思っております。 しかし、そういう努力はしていくと、そういう観点からいうと、ご承知のとおり来年、北畠顕家公700年祭ということですので、これについては既に三重県津市の市長とかにもお会いして、あそこに北畠神社というのがありますので、それから大阪市の阿倍野区にもあるということを聞いておりますので、なるべく早い時期にそうした北畠顕家公700年祭に向けた歴史観光の委員会のようなものをつくって、そして来年には、例えばシンポジウムのようなものをやりたいと。ついては三重県津市の市長とかそういう方々においでいただく、学者においでいただくというようなことの中で、霊山というものを伊達市から広く発信をしていくいいチャンスではないかというふうに思っていますので、それを取っかかりに議員が言われているような一部復元というような、あるいは歴史観光施設としての整備に、何といっても、金の問題はやはりこれは相当のお金がかかるというふうに想定されますので、やはり国の力ということを頼りにしていきたいと、このように思っているところです。 ○議長(安藤喜昭) 橘議員。 ◆2番(橘典雄) ありがとうございます。 実は先週、私暇なものですから、漫画の本を読んでいたのです。そして万葉集コミックを読みましたら、一番最後の行に大伴家持が42歳で完成させて、それ以降は歌を歌っていないという話で書かれていたのですが、それでは大伴家持は何歳まで生きたのかなと思って年表を見ましたら、42歳で万葉集をつくって、それから26年間生きていたのです。そして、最後にどこで死んだのということで、たまたま年表を見たら、陸奥国関波村の真野に大伴家持が持節征東将軍として軍を率いてきて、そこにとどまって草原のお稲荷様をつくってそこで祭って、お稲荷様の前で笠郎女に歌を贈ったという書物が出てきたのです。 そうすると784年の話なのです。それが堰本地区の間野地区あってその稲荷神社があります。そのようなのがありまして、堰本地区の郷土史研究会にいるものですから、そのことを調べたら出てきまして、どこまで本当かわからないですが、大伴家持が784年にそこに駐屯して、785年に任地で没と書かれているのです。ということは、間野で死んだのかという話になりまして、今ちょっと町内会の人と話していたのですが。 そのころからあそこの辺にはそういうことがあったのかなと思うと、間野橋という橋があり、駐屯したところの間野橋なのだそうです。その下流の大日橋は霊山寺から下ってきた道路で円仁も空海もずっと歩いたところなのですが、その前に大伴家持がそこに征東軍として駐留していたという話が出てきまして、話がどんどん大きくなって私はうれしいわけですが、これは市長にやってくださいと言ったなら、どうなのかなと思ってきょうは考えてきたのですが。 その大伴家持、万葉集の話がそこまで出てきました。そうしてくると、歴史観光としては物すごいロマンが出てきたと思って今、期待しています。万葉集まで引っ張り出して市長やってください、宣伝をという話なのですが。そういう書物も出てきましたので、ぜひ検討してほしいのです。 そうすると、785年に大伴家持が真野で、任地で没という書かれている歴史のことがあったのですが、それで結果的に観光産業にしようとしたら、次々に足されてきている。前、最初は円仁だったのに、弘法大師も足されて、今度は大伴家持も足されて。大関地区には大友という苗字がいっぱいいるのですよ。それでその大伴家持の子孫かという話にもなっていますが、そのぐらいの人があそこに大友がいます。そういう話になってくると、観光産業としては、私は物すごいことになってきたのかなと思って期待していますので、ぜひそれらを文章にして発信してほしいと私は思っていまして、ぜひこういう観光産業、絶対やってほしいなと思って考えていましたので、市長、大伴家持まで飛びますか、話。どうでしょうか、この話は観光のほうに結びつけることができるのではないのかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長(菅野康弘) 他地域に今、議員お質しのとおりいろいろな古い歴史なり、歴史的ロマンはあると思います。大伴家持までの部分につきましては、初めてお伺いしましたが、霊山につきましては、今お話しのとおり古い歴史、歴史ロマン的な部分と、それからその景観といった当然新緑の季節、それから紅葉の季節に多くの人でにぎわっているということもございますから、当然伊達市内の歴史的なものは大事に一応調べさせていただいて、さらにそれをどういうふうなルートで、どういうふうに組み合わせて、そして伊達市への誘客、観光につなげていくかという部分については、今後お時間をいただきながら検討してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 橘議員。 ◆2番(橘典雄) 今、その歴史の話をしていたら、また恐ろしい話が出てきたのです。伊達市が今、大きな未来に「伊達の力はだてじゃない」と書かれているチラシが大きなポスターがあるのです。あれについては物すごく疑問を持っています。北畠顕家が多賀城に来たときに一緒に来た、行動をともにした行朝という7代目が、15年間ずっと20年ぐらい北畠顕家と一緒に過ごしていたのですが、北畠顕家が死んで、1347年足利尊氏に買収されて寝返ってしまうのです。霊山城を、霊山寺を焼いたのは行朝らしいのです。そのとき一緒に来た足利軍は吉良なのですが、軍は、それでは落とせないということで、伊達家が裏切って霊山城と霊山寺を焼いたという話が、書類が出てきました。 ということは、「伊達の力はだてじゃない」というのは裏切り者だと、うそだという話なのです、「だて」というのが。そういうふうに判断されてしまうから、物すごく観光にはまずいかなと今感じました。「伊達の力はだてじゃない」と、「だて」とは何なのだと言ったなら、伊達政宗が、朝鮮出兵のときに金ぴかで行ったがために、格好ばかりで中身がないのを「だて」というのです。というふうに、今の辞書に書かれています。ということは、伊達市がその文句をポスターに書くということは、まずいのではないかと私は思ったのですが。「伊達の力はだてじゃない」というのは、「だて」というのはうそつきで裏切り者で中身がないというふうに辞書には出ています。この文句は変えなくてはならないと思うのですが、市長、どうですか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(仁志田昇司) 橘議員の言われる歴史のお話は、ちょっとまだ不勉強で、そこまではちょっと何といいますか、答弁というかお答えできないので。 私は基本的には、伊達家が安定的にこの辺一帯を、藤原が滅んだ後、奥州の覇者であった伊達家が安定的にこの辺を抑えていたので、この辺というのは東北全体の中心ということだと思うのです。ですから北畠顕家がそれを頼って国府を移したというふうに私としては認識しておりまして、ですから今のお話は、おっしゃるようにそういう話になるとちょっと歴史的には正しいのかどうかわかりませんけれども、そういう話になると観光的には都合が悪いと思うのですが、その辺はよく勉強していきたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 橘議員。 ◆2番(橘典雄) ありがとうございます。 こういうふうな私たち勉強会に出しているのです。これは木村清四郎が書いているので、私が書いたのではないです。読んできたらどんどん矛盾が出てきまして、そのようなものが書かれていたのです。 一番最後に出てきたのが、1600年にこの地を治めたのは上杉なのです。そのときに砂子堰つくれと直江兼続が命令していたとあるのです。その次の年に半田銀山を開拓しろと言ったのも直江兼続だとここに書かれていまして、次から次へ新しい発見が出てきますと、物すごい価値があると思うのですよ。何で霊山神社をつくれという話になったかと聞いたら、明治14年に行幸に来た明治天皇が「あの山は何だ」と指さしたときに、岩倉具視が隣にいて「あれは霊山です」と、あそこに北畠顕家の神社をつくってくれと地元から要請があるのだけれども、まだ許可しなかったら、明治天皇が「すぐつくれ」と言ったという話を聞いていまして。 そうすると、ここは物すごい歴史のある、価値のある場所だと私は思っていますので、何とかしてそれを観光につなぐためにはどうするかという話、一応考えていまして、いろいろな話がいっぱい出てきまして、状態としては伊達市がどんどん衰退していく、梁川地域もだめになっていくという話になったときには、これはやはり梁川城をつくって観光客を呼んで、金もうけするしかないかなという考えしかないのです、私は。 だから、それにどんどんプラスしていくことができましたので、ぜひそれを足して、この大きな観光産業にしたいと思いますので、現実的に私たちが今勉強をしている中では、やはり伊達五山というのが、五寺という、そのお寺がすごく優秀だと。室町時代の物すごい文化はここに間違いなくあったそうですから、それだって復活させるべきだと思いますし、そういうふうなものをトータル的に考えると、日本で一番いい観光場所になるのかなと私は期待していまして。 こういう本当は、私はこれ文教福祉常任委員なものですから、質問してならない事項だったのですけれども、ただ観光のほうになると話が違うと、歴史の話ではなくて観光の話になると違うと思って一応許可をもらっているのですが。これから10年、20年、50年たつときに、これらを絶対に私は市として、少し文部科学省とか国のほうにも市長の力で交渉してもらって、ぜひこの窓口をつくってほしいと思います。市長、よろしくお願いします。 ○議長(安藤喜昭) 要望ですか。 橘議員。 ◆2番(橘典雄) さっき、教育部長が言ったとおり、とてもおくれているのです。何の手当もしないで霊山町も伊達郡も伊達市も来たような気が私はしています。30年前に気がついて着手していれば、すばらしい観光都市になっていたのかなと私は思うし。ただあまりにも霊山寺は大き過ぎるのです。ただ逆の話をいうと延暦寺だって焼かれているのに復元したのだから、何でもっと大きい霊山寺が復元してもらえないのかという話になってくると、これは公室に直訴するしかないかなと思うくらいの考え方になってしまうので、結果的にほかのほうはそういう被害を受けても全部復元しています。霊山寺だけが復元していないという現況で、だけれども、実際は一番歴史があったのは霊山寺だと。 私たちが聞いている話では、山伏がいっぱい来て勉強していて、そこから修行に行ってという話になってきて、今回の万葉集に出ていたのですが、749年に奈良の大仏をつくったときに、金箔を塗ろうとしたら半分しかなくて、ちょっと途中で中断したというのです。そのときに話し出したのが、大伴家持が陸奥国の小田に砂金がいっぱい出ているから取ってこいと言って、陸奥国の小田ということは宮城県石巻市なのですが、そこから900両の砂金を持っていって大仏を完成させたということになっていまして、だから逆の話をいうと、大伴家持が何でそれを知っているのという話になると、山伏の力だなと私は想像していまして、想像ですよ、これは。だから、大仏ができたのはあくまでも陸奥国の小田から持ってきた砂金でもって大仏に金箔が塗られたということが歴史書に残っていました。万葉集に出ていました。現況として、そういうことでもって、伊達市への観光を何とかしてやってほしいというのが私の願いでこういう話を出しています。 第3問の質問に移りますが、霊山城の話になりまして、北畠顕家がここに来たときには伊達家が霊山城をつくってくれたというふうな話を聞いています。逆の話をいうと、霊山城を持ってきたから霊山寺が焼かれたという発想もありました。ただ現況として、この霊山神社は北畠顕家を祭っていますが、北畠顕家を祭っている神社は、全国に4カ所あるのです。結果的にそういう死んだ場所とかいろいろな場所がありまして、出身地とかもありまして、そういうところでもっていろいろな各都市でもって協定して、そういう話をすればもっともっと観光産業になるのかなと思っていまして。 実際に我々の住んでいる新田町というところには、新田義貞の親戚だと言われる方がいるのですが、新田小太郎義澄が新田城をつくって住んでいますというのが北畠武鑑に書かれています。そういう歴史があったのにどこかで消されました。この前調べたら出てきまして、そこまで出ているのに何でその話を誰も出さないで隠しておくのかなというと、やはり南朝のために歴史を抹消されたというような負い目が私はあると思いますので、ぜひ霊山寺、霊山城、そして一番私のほうで今感じているのは、今回の健幸都市もそうなのですが、伊達市では物すごくうまい農産物がとれるのです。それは一番の観光だと思います、食べ物。そのものを食べさせるためには、ここに人を寄せなくてはならないし、そのものをもって結果的にもっともっと観光は、うまいものさえ食わせれば必ず客が来るという我々の業界の話がありまして、結果的に歴史の観光ができて、うまいものを食べさせるという話をすれば、間違いなくこれは観光として成り立つと。 実際に、2年連続日本一になった秋葉重治さんという方がおり、大関地区の米は皆同じなのですが、金原田地区から、柱田地区まで皆同じなのですが、山手のほうの米は日本一のうまさがあったし、リンゴのフジは絶対青森県よりうまいし、全てのものがそうやっていいのに、あるのに何でそれができない。ということは、宣伝が下手だからという話だと思いますので、ぜひそういうことで、伊達市を売り込んで金のもうかる場所にしてほしいと私は思っていましたので、そういうことを要望して質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(安藤喜昭) 次に、8番菊地邦夫議員。 8番菊地邦夫議員。     〔8番 菊地邦夫 登壇〕 ◆8番(菊地邦夫) 平成29年第2回伊達市議会6月定例会において、初日の4人目として通告により質問をいたします。チーム志民の菊地邦夫です。よろしくお願いをいたします。 今回は平成29年度伊達市事業について、詳しくお伺いしたいと思います。 1つは、共助社会構築推進事業について伺います。2点目は、まちづくり活性化事業について。3点目は、生涯活躍のまち加速化事業について。4点目、最後は、図書館運営事業について伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、まず、共助社会構築推進事業についてから伺いたいと思います。 まず、目的についてご説明をお願いします。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 地域創生担当理事。 ◎地域創生担当理事(宮崎雄介) 伊達市におきましても、ひとり暮らしの高齢者というのが大幅に増加しております。全国的な傾向の中で核家族化ですとか少子化ということで、そういうひとり暮らしの高齢者が増えていると。そういった中で、日常生活のちょっとしたことに困り事が出ているという現状がございます。簡単にいいますと、例えばごみ出しですとか電球の取りかえのようなことでもちょっと不自由を感じるような方が出ているというところで、なかなかそこまで市役所から助けというか、支援するということは難しいという現状がございますので、地域の中での助け合いというのを推進したいというふうに考えておりまして、いわゆる地域通貨のようなポイントを流通させまして、それによる、無償のボランティアはなかなか長続きしない現状があると思いますので、頼みやすく頼まれやすい環境をつくるということで、この地域通貨のようなものを使って助け合いを推進するということで、それが共助社会構築推進事業ということで目的は以上です。 ○議長(安藤喜昭) 菊地議員。 ◆8番(菊地邦夫) これからの高齢者社会に向けてすばらしい事業と思います。ひとり暮らし、二人暮らしの、私のところもそうなのですが、何とか施設のお世話にならないで生活をしていても、高齢になるといろいろな点で大変なことが多くなります。 昨年暮れの大雪のときに、近くのひとり暮らしの方が心配で寄ってみましたら、近所の方が玄関までの雪を掃いてくれたということで、まだこんなご近所さんがいるのだなということでうれしく思ったわけであります。そんな共助社会を構築するための事業ということですので、ぜひ進めていただきたいと思います。 ただ、内容をもう少し詳しくお尋ねしたいと思います。 事業実施地域と実施母体の選定についてと、試験的事業のためなのか、これから期間はどのくらいなのか、全体的な事業開始はいつなのか、問題がある場合はどうするのか、具体的にご説明をいただきたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 地域創生担当理事。 ◎地域創生担当理事(宮崎雄介) 基本的にはやはり少子高齢化という傾向とひとり暮らしの高齢者が増えるという傾向は今後も続いていくということで、今年度はモデルということで対象地域を山間部2地域程度、まちなか2地域程度で実施したいと思っておりますが、将来的には対象地域を広げていって、可能な限りやれる地域でやっていくということを考えております。地域のご理解ですとか、そういうところがやはり必要な事業ということでございますので、まずはこういう事業をやりたいということで、モデルのご相談を地域自治組織の方ですとか、町内会の役員の方にご説明して回っているという状況でございます。 あと、その実施母体といいますか、運営するところというところですが、地域自治組織の方と相談しながら社会福祉協議会は、ボランティアセンターとかそういうところお持ちですので、そういった機能の活用というのを検討して進めていきたいというところです。 あと、問題があったときにどうするかということについても、原則は有償ボランティアというふうに呼んでおりますが、ボランティアでやるというところでございますので、事故が起こったときは例えば活用できる可能性があるものとしてはボランティア保険とかがあると思うのですが、そういうものを活用して、あとはご理解が得られる範囲でまずは始めてみたいというふうに考えております。 ○議長(安藤喜昭) 菊地議員。 ◆8番(菊地邦夫) これから事業を進めていく中で、利用市民の認定とか活動市民の登録について、どのような方が認定されるのか、それは誰が認定するのか、登録とはどのようなことか、説明いただければと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 地域創生担当理事。 ◎地域創生担当理事(宮崎雄介) 先ほど申し上げたひとり暮らしの高齢者の方ですとか、いわゆるボランティア等の支援を必要とする方というのを利用市民というふうに呼んでいるわけですけれども、基本的にはご家族の若い方とかがいらっしゃらないということで、75歳以上の高齢者のみの世帯の方ですとか、日中そういった状態になるような世帯の方、あとは障がい者の方のみの世帯ですとか、そういった方々、もしくは災害弱者とか、その辺が基本的には当たるのかなというふうに考えておりますが、個別に訪問調査等をいたしまして、実際必要な支援を聞きながら登録をするような形、運営組織に登録しまして、確認するということを考えております。 あとは、それを支援する側の活動市民というふうに呼んでおりますけれども、ボランティアをする側の方につきましても、町内会とかそういうのを通じて広く募集しまして、基本は登録制という形でまずは始めたいと。登録するときは呼びかけて登録していただくという形で考えております。 ○議長(安藤喜昭) 菊地議員。 ◆8番(菊地邦夫) その中で地域通貨、共助ポイントというのですか、こういったのがどういうものなのか。また、運用支援や財源の内容について国の補助はどのようになっているのか、恒久的に継続できるのか。健幸ポイントのように例えば3年間で打ち切るとか、そういったことにならないのか。また、地域通貨運用方法の検討ということで、共通ポイントの管理方法などについても伺いたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 地域創生担当理事。 ◎地域創生担当理事(宮崎雄介) 共助ポイントでございますが、ボランティアをした際に基本的には1ポイントといいますか、それをボランティアを受けた方がボランティアした方にお渡しするという形式をまず基本とします。 将来的に継続する形といいますか、基本的には地域の助け合いを推進するという観点で導入します。長期的には多世代の助け合い、自分が例えば元気な60代だったころからだんだん年をとって70代、80代になっていく中で、自分も困り事が出てくるということを想定しまして、原則的には多世代間の助け合いを推進するという観点から、ためておいてもらって将来使えるような形で持っておいてもらうというのが基本だと思っています。 ただ、そのインセンティブづけといいますか、支援する方のモチベーションという話も出てきますので、全額を全て将来に残すという考え方もあるでしょうが、一部を地域の身近な商店等で使えるという仕組みもちょっと検討してみたいなと。そこはちょっと地域の皆さんとも話し合いながら、いろいろ方向を模索していきたいと考えております。 こちらの事業、現在、国の財源、県の財源入っていませんでして、市の一般財源で進めております。ちょっと使える交付金とか補助金みたいなものがあるかというのは、モデル事業を実施していく中で、今後、例えば広げていく中でどういうものがあるかというのは引き続き検討したいというふうに考えております。 先ほど申し上げたスキームの中で、多世代間の助け合いという形で動いていく分には大きな費用というのは発生しないとは思っていますので、それが一番理想的な形かなというふうに思っています。あとは、基本的には先ほど申し上げたとおり、長期的にずっと続けていくべき事業かなと思っておりますので、健幸ポイントとかの場合はもともと国の補助金があって3年間でという整理があって、その後また建てつけかえてということはあると思うのですが、こちらはずっとやりたいと。 あとは、その共助ポイントの管理につきましては、基本的には各自で管理するという方針では動いているのですが、ただ長期的に管理するという話、自分が将来不自由感じるまでとか、10年、20年という話になってきますと、そこはちょっといろいろ工夫があるかなと。運営組織のほうで何ポイントたまったら登録してデータとして残してもらうとかいろいろあると思いますので、そこはモデルの中で検証して、いろいろな方法を試してみたいというふうに思っています。 ○議長(安藤喜昭) 菊地議員。 ◆8番(菊地邦夫) 少しわかりました。 地域通貨の活用が、最初は今お話にあったように、ためて自分が高齢者になったときにそれを使うというような話もあったものですから、これから10年、20年も先かわかりませんけれども、私はすぐかもしれませんけれども、そういう方がいざ使うときに、このシステムがなくなったら使えなくなるということがあって、集めるのにも、今ちょっとお話あったように商品券みたいな形でも使えるというふうな形であるのであれば、心配もないのかなと。本当は先ほどお話ししたような形が私も一番いいかなとは思います。ただ、健幸ポイントも後でちょっと話しますけれども、途中で政策が変わって、もう終わりなのだということになると、そのポイントがたまった人はどうしてくれるのだと。例えば預金を積んでおいて銀行が倒産したときにどうしようとか、預金をおろせないというようなことと同じような形になっては困るなというふうに思っていましたので、その辺はぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。 今いろいろお話しいただきましたけれども、もう一度今後の進め方についてお願いします。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 地域創生担当理事。 ◎地域創生担当理事(宮崎雄介) 先ほど申し上げた中にもありましたとおり、まず今年度はモデル事業ということで、地域対象を限定して実証実験をやっていくというところになります。これを踏まえまして、平成30年度以降、もうちょっと対象地域を広げていって可能な限り市内全域というのを目指していくと。ただこういう、何というのですか、実際有償ボランティアという考え方というのをしっかりと住民の方にご理解いただいた上で進めるということになりますので、あまり拙速にやるというよりは、しっかりとお話をしながら、広げられるところから広げていくというふうな形になるのかなというふうに思っています。 実証実験の中身を見る上では、やはり運営母体のあり方、ボランティアとボランティアを受けたい方のつなぎ方ですとか、先ほどお話のあった通貨、ためたものの使い道、そういうものというのをちょっと実際にやっていく中で話を聞いていくと。その共助ポイントについては、全額ではなくて一部はそういう地域の商店というのも使えるようにはしたいということで、ただ大部分は基本的にやはり将来のために残すような形というのをやりたいと思っているのですが、その辺もしっかり検証していきたいというふうに考えております。 ○議長(安藤喜昭) 菊地議員。 ◆8番(菊地邦夫) ありがとうございます。 ぜひ、ともに支え合う地域づくりの潤滑油になるように進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、まちづくり活性化事業について伺いたいと思います。 伊達地域まちづくり活性化事業については、どのような事業を進めてきたのか、進捗状況について伺いたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 地域政策監。 ◎地域政策監(高橋昌宏) お答えをいたします。 昨年度、伊達地域の社会インフラの整備状況や少子高齢化等を踏まえました今後のまちづくりの方向性を示した伊達地域まちづくり基本計画を策定いたしました。 この基本計画では、地域の方々や関係団体とのワークショップ、意見交換等を行いまして、伊達地域の川西地区、川東地区、それぞれの地区の課題や今後の方策をまとめ、伊達地域の新たなまちづくりの目標として策定を行っております。 今年度につきましては、この基本計画に基づきまして、さまざまな事業の実現に向け、事業の優先度や、より詳細な事業の検討を行い、本年3月に設立されました一般社団法人まちづくり伊達と連携して取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(安藤喜昭) 菊地議員。 ◆8番(菊地邦夫) 今年の取り組み」の説明書の中に、伊達地域まちづくり活性化実施計画作成業務委託料400万円とありますけれども、このような実施計画はどんな計画か、また委託先はどこか伺いたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 地域政策監。 ◎地域政策監(高橋昌宏) お答えいたします。 今年策定します実施計画につきましては、今ほどお話をしました基本計画、これに基づきまして、伊達地域のまちづくりに向けた実現的な計画として作成していきたいと思います。これについては、先ほどもお話ししましたが、一般社団法人まちづくり伊達と連携をしながら計画の策定を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(安藤喜昭) 菊地議員。 ◆8番(菊地邦夫) そのまちづくりの事務所というのですか、その所在地はどこにあって、専従職員は何人くらいになるのか。あと商工会とかそういった関係とかはどのようになっていくのか、市としてはどのような指導をしていくのか。ちょっと伺いたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 地域政策監。 ◎地域政策監(高橋昌宏) お答えいたします。 一般社団法人まちづくり伊達の構成ということでよろしいかと思いますが、まず設置目的としましては、伊達地域の課題を民間が主体となってみずから考え行動することで、活力とにぎわいのある地域づくり、まちづくりを進めることを目的に設立されております。3月1日に法人が設立されました。役員としましては7名の役員、常勤職員としては2名の体制となっております。 商工会等の関係ということになりますが、その役員の中、理事の中に商工会の役員ですとか中央通りの商店街の方、また地域のPTA会長、元職員、福島信用金庫伊達支店長、そういった方々に理事となってお世話になっているところでございます。 ○議長(安藤喜昭) 菊地議員。 ◆8番(菊地邦夫) 行政主導も必要でありますけれども、やはり民間の方々のご意見をしっかりといただきながら、ぜひ本当の意味のまちづくりを進めていただきたいと思います。 これからの今後の具体的な計画がもしあれば、お示しいただきたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 地域政策監。 ◎地域政策監(高橋昌宏) お答えいたします。 具体的な内容ということになりますが、まちづくり伊達の今後の事業計画につきましては、3本の柱でまちなか再生事業を実現することとしています。まちなか活性化ワークショップ運営業務、まちなか再生社会実験事業、また、まちなか再生推進事業、そういったものを進めていく予定になっております。 ○議長(安藤喜昭) 菊地議員。 ◆8番(菊地邦夫) わかりました。よろしくお願いしたいと思います。 次に、保原まちなか回帰事業について伺いたいと思います。 これは平成29年度新規事業ということでありますので、私もあまりよく内容がわかりませんので、まず、その内容を大まかに説明いただきたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 地域政策監。 ◎地域政策監(高橋昌宏) お答えをいたします。 本年度より保原地区における少子高齢化社会に対応したまちづくり計画、保原まちなか回帰構想の策定に着手したいと考えております。 このまちなか回帰構想では、誰もが気軽に街中に出かけ、にぎわいや交流の場の創出、公共交通の連携など、保原地区のまちなか再生に向けた基本構想を関係団体とともに策定していきたいと考えてございます。 ○議長(安藤喜昭) 菊地議員。 ◆8番(菊地邦夫) 少子高齢化社会に対応したまちづくりということで、市民がまちなかで集えるような施策ということでありますけれども、具体的にどんな施策なのか、新たな施設などをつくって進めていくのか、ちょっとその辺も伺いたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 地域政策監。 ◎地域政策監(高橋昌宏) お答えをいたします。 具体的な事業内容ということでございますが、保原地区につきましては、現在、阿武隈急行と保原バスセンターが離れているというような、かねてからの公共交通の連携が課題になってございます。また保原小学校の街中の移転によりまして、児童の通学環境の整備、また高齢化社会における商店街のあり方など、さまざまな課題があると認識してございます。 これらの課題解決に向けて、行政と関係団体が一体となって取り組むことが重要と考えておりまして、今年度中にそのまちづくりの骨子を作成していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(安藤喜昭) 菊地議員。 ◆8番(菊地邦夫) 事業計画の策定ということでありますけれども、事業母体はどこで誰が構想を策定するのか、保原総合支所なのか、保原振興公社なのか、保原町商工会なのか、地域自治組織なのか伺いたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 地域政策監。 ◎地域政策監(高橋昌宏) お答えいたします。 計画の策定母体ということでございますが、計画そのものの策定につきましては市が策定することになりますが、既存の保原振興公社と連携をとりながら関係機関とも連絡をとって、計画については策定をしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(安藤喜昭) 菊地議員。 ◆8番(菊地邦夫) 一般財源で350万円ということですけれども、その内容というのはどういう内容なのか、委託料なのか、その事業計画の財源とその額はどのくらいになるのか伺いたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 地域政策監。 ◎地域政策監(高橋昌宏) 今年度予算の350万円のことと思いますが、これについては、今回計画をつくるための業務委託となります。内容的には、保原地区の課題、資料の整理、既存事業の可視化、また整備方針の検討、導入機能等の検討、また事業計画の検討、策定、こういったものを業務委託したいと考えています。 ○議長(安藤喜昭) 菊地議員。
    ◆8番(菊地邦夫) 先ほど伊達地域のほうでもちょっと話出ましたけれども、商工会との話し合いとか連携はどのようになっているのか伺いたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 地域政策監。 ◎地域政策監(高橋昌宏) お答えいたします。 商工会との連携ということでございますが、この計画についてはこれから策定ということになりますので、今後策定の段階で十分な連絡をとりながら進めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(安藤喜昭) 菊地議員。 ◆8番(菊地邦夫) やはり何というのですか、商店街というか、まちなかのことでありますので、やはり商工会としっかりと協議をしながら話をしていくことが大事なのかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、先ほど事業母体は保原振興公社ということでありましたけれども、これはまちづくり会社、将来、そういうふうな形に向けてという考えなのかそうではないのか、その辺の関連をちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 地域政策監。 ◎地域政策監(高橋昌宏) お答えいたします。 保原振興公社が主体となるのかというお質しかと思いますが、あくまでもこの計画をつくるのは市でございますが、保原振興公社と連携をとりながら、保原振興公社にまちづくり会社としての役割を担っていただきながら、この計画づくりに努めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(安藤喜昭) 菊地議員。 ◆8番(菊地邦夫) ちょっとそこ微妙なのですが、将来的にこの保原振興公社が伊達地域と同じような形のまちづくり会社というふうにはっきりした形にして、これからいろいろな中心市街地の活性化とかを考えていくべきではないかなというふうにちょっと考えるのですが、その辺はどうなのでしょうか、ちょっと微妙な言い回しだったので、そこのところ、もうちょっと。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 地域政策監。 ◎地域政策監(高橋昌宏) 議員お質しのとおりに市のほうでも考えておりまして、保原振興公社については、まちづくり会社としての役割を今後担っていただくというふうに考えてございます。 ○議長(安藤喜昭) 菊地議員。 ◆8番(菊地邦夫) ぜひよろしくお願いしたいと思います。 保原地区は、伊達市の中心でもありまして、中心市街地の活性化については大変大事で重要な施策と思います。ぜひまちづくり会社を設立し、適切な人材を配置し、活性化に向けて進めていただくことを要望として、この件は終わります。 次に、生涯活躍のまち加速化事業について伺いたいと思います。 伊達市版生涯活躍のまち構想、CCRCの内容について伺いたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 地域創生担当理事。 ◎地域創生担当理事(宮崎雄介) 生涯活躍のまちということで、大きいところから申し上げますと、国の考え方ということでまず申し上げますと、2025年にいわゆるその2025年問題ということで団塊の世代の方が後期高齢者になるということで、首都圏を中心として医療介護の施設ですとか、人員が大きく不足するということが想定されています。そういった中で、反面、地方におきましては、人口が大きく減って活力が失われているということで、首都圏等のアクティブシニアを希望に応じて地方に移住をしてもらうということで両方の問題が一挙解決できるということで、国は生涯活躍のまち構想を進めていると。 伊達市はその後ろ側のほうになるのですが、やはり人口が大きく減っているという現状がございます。こういった中で、首都圏のアクティブシニアの方に移住してもらいまして、地域の中に溶け込んでもらいまして伊達市を活性化するという、今後の少子高齢化社会対策への一助になるということを想定して構想を進めているということでございます。 ○議長(安藤喜昭) 菊地議員。 ◆8番(菊地邦夫) 少子高齢化社会が進行する中で、地域の医療介護などが社会問題となっております。また、高齢者が健康で元気に暮らせる仕組みづくりは重要な施策と思います。ぜひ進めていただきたいと思います。その点で何点か伺いたいと思います。 伊達市版生涯活躍のまち構想の中にありますけれども、目指す姿と取り組み方針ということで、地域が家族になる健幸なまちづくりのウェルネスサロンの整備という文言があるのですが、どんな整備なのか、具体的に伺いたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 地域創生担当理事。 ◎地域創生担当理事(宮崎雄介) ウェルネスサロンという表現をしているのですけれども、伊達市で推進している健幸都市構想というのがやはり大きな武器といいますか、生涯活躍のまち構想、全国で200以上の自治体がこれから進めるということになっていまして、その中で伊達市の魅力の一つである健幸都市構想というのを前面に出していくということで、そういう施設を整備していくというか、そういう場所を提供していくのがいいのではないかということで想定して記載しているものでございます。 あくまで構想ということでございますので、今後具体的に進める中で、そもそも伊達市内に幾つつくるかという話とかもいろいろあると思いますが、これから具体的に高子地区で進めていく中で、どういうものを置くかとか、そういう話を具体的に今年度考えていきたいというふうに思っています。 ○議長(安藤喜昭) 菊地議員。 ◆8番(菊地邦夫) それでは、次は、多世代交流の環境確保ということがありますけれども、これはどのようなことか、具体的に伺いたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 地域創生担当理事。 ◎地域創生担当理事(宮崎雄介) 多世代交流というところでございますが、いろいろ先進事例視察する中で、例えば一つは、Share金沢、石川県金沢市にあるところでございますが、学生の方から高齢者の方、障がいを持っている方まで、すごくそこは、ごちゃまぜとよく呼んでいるのですが、ごちゃまぜの交流をしていると。高齢者の方ですとか、あとは保育を必要とするような小さい子どもの方とか、その辺のやはり多世代の交流というのが、すごくお互いに刺激があっていいという話がありまして、幼老連携施設、小さい子からお年寄りまでが一緒に交流できるような拠点になるようなスペースというのをつくりたいというふうに考えまして、そういう記載をさせていただいているというところでございます。 ○議長(安藤喜昭) 菊地議員。 ◆8番(菊地邦夫) その交流の拠点というのは、新たに何かをつくるということでしょうか、もうちょっと具体的に。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 地域創生担当理事。 ◎地域創生担当理事(宮崎雄介) 先ほど申し上げたのは一つ、例えば高子地区の開発というのがある中で、それとあわせて実施するということを一つ想定しているのですが、その中でそういう施設を新たにつくりたいなと思っております。 どの生涯活躍のまちを見に行ってもそうなのですが、やはり拠点となるところ、みんなが集まれるようなところというのが一つキーになっているのかなと。そこのもちろん入居者の方もそうなのですけれども、地域の住民も一緒に入れると。やはりその地域に溶け込むまちづくりというのは大事かなと思っていまして、地域の方と入居者の方、あとは多世代というのが皆さん、みんなで交流できるところをつくれば、やはり活性化につながるのだろうなと思ってそういう考えを持っているというところでございます。 ○議長(安藤喜昭) 菊地議員。 ◆8番(菊地邦夫) それでは、次に、医療、介護の関係で北福島医療センター機能充実、地域医療介護連携と書かれておりますけれども、逆に病棟建設予定地が今駐車場になって建設が進まないという話が聞こえております。機能充実とのことですが、大丈夫なのでしょうか。 また、関連して地域別方針の「保原地域、梁川地域、伊達地域の新たな施設集積による地域医療体制の充実等々」と書いてありますが、伊達市の地域医療体制には大変不安を感じている市民が多く、関心が高いと思います。市の説明では心配ない、機能充実、地域医療体制の充実とのことで大変喜ばしいことですが、そのように言われる根拠について伺いたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 地域創生担当理事。 ◎地域創生担当理事(宮崎雄介) 北福島医療センターの機能充実につきましては、市でつくっているほかの計画に記載があるように記憶しておりまして、もちろんCCRC、伊達市版生涯活躍のまち構想を進めるに当たって、やはり一丁目一番地になるのが医療介護体制の確保と考えております。ちょっと具体的にどう進めるかという話は、例えばまた第7期の介護保険事業計画ですとか、そういうものがこれから策定される中で、人手の対応ですとか、その施設の人員とかの考慮というのはしていくというふうには思っておりまが、医療介護体制の確保につきましては、まず一つは、今回生涯活躍のまちを進めるに当たっての伊達市版生涯活躍のまち運営推進協議会というものを、関係者を入れた協議会をつくるのですけれども、15名ぐらいの協議会で、その中に仁泉会の方ですとか医療介護関係の方に入っていただいて、そこはしっかり詰めていきたいと思っております。 国のほうに出しております地域再生計画におきましても、やはり医療介護体制の確保が必要だということで、今後検討するという旨で記載もしておりますし、そこは一番まずはスタートラインに立つために必要なものだと思っておりますので、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(安藤喜昭) 菊地議員。 ◆8番(菊地邦夫) よろしくひとつお願いします。 次に、伊達市の支出の健幸都市の取り組みの健幸ポイント事業の実施とありますけれども、現在健幸ポイント事業は取りやめになっていると思いますが、ポイント事業を再スタートさせるのでしょうか、新たな事業なのか伺いたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 健康対策担当参事。 ◎健康対策担当参事(佐藤芳彦) お答えいたします。 平成26年度から平成28年度まで健幸ポイント事業として国の補助をいただきながら実証実験をやってまいりました。ただ、これについては新たな取り組みということで、平成29年度を迎えるに当たっていろいろ議論をしてきたところではあるのですが、今回、平成28年度に日本郵便との連携で健康増進サービスを進めた経過がありまして、いろいろ検討した結果、平成29年度については日本郵便と連携を持ちながら、これまでの健康に対する考え方は継承しながら、少し新しい形で今検討しているところです。 ○議長(安藤喜昭) 菊地議員。 ◆8番(菊地邦夫) ぜひひとつよろしくお願いします。 つい最近、市長に話をした年配の方が、きょうは歩数計を持ってこなかったと、今度はもう健幸ポイントもらえないからねという話があったのです。だから、健幸ポイントをもらうのだったら、もう必ず忘れないでつけて歩くというのですけれども、そういうふうなちょっと金額的にそんな大したことはないのだけれども、何かの張り合いとか、何というのですか、それの必要性というか、そんなことを考える人が結構いるものですから、大変残念がっていた方が多いので、ぜひひとつ続けていただければと思います。よろしくお願いします。ぜひ生涯活躍のまち、伊達市版CCRCの構想を成功させるよう、よろしくお願いいたしたいと思います。 最後に、図書館運営事業について伺いたいと思います。 突然ですが、市長はいつもどこの図書館を利用していますか。それとも読む本は全て本屋でお買いになりますか。図書館派ですか、書店派ですか。また最近、伊達市立図書館へ行ったことがありますか、それはいつでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(仁志田昇司) 私は、本は好きですから図書館に行きたいところですけれども、行く時間がないので行ったことはないというか。最近は1回、図書館ということではなくて、別な用事で行きましたけれども。あと本は、私は結構買っております。買っているけれども積んでおく状態にあって、ただ私は書評を呼んで買いますから、読んだ気になっているというか、大体何が書いてあるかわかっていて買ってはいるので、読みたいのですけれども、これもまた本当に積んでおく冊数のほうが多いのが現実でありまして、そういう時間がつくれればいいなというふうに思っているところです。 ○議長(安藤喜昭) 菊地議員。 ◆8番(菊地邦夫) 市長は書店派ということで、私は2週間に1回、伊達市立図書館に行って利用させていただいております。時間がある程度あったときには、年間100冊ぐらい読んでいたのですけれども、今はやはり50冊ぐらいがやっとです。どちらかというと私はあまりお金がないので図書館派ということで、きょうの質問をさせていただきたいと思います。 それでは、伊達市立図書館の現状について伺いたいと思います。 伊達市立図書館、また保原、梁川、霊山、月舘地域の予算、蔵書、冊数、貸し出し冊数、利用者数について伺いたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(遠藤直二) お答えいたします。 伊達市立図書館についてのまず予算額でございますが、平成29年度当初でございます。2,779万9,000円計上されておりまして、主なる内訳は、図書館のシステム費用が801万8,000円、カウンター業務の委託1,054万7,000円、図書購入費が437万3,000円、その他需用費等が486万1,000円となってございます。次に、蔵書数でございますが、平成29年3月末で9万7,728冊でございます。それから、貸し出し数が同じく平成29年3月末で10万8,990冊となってございます。 その他の図書館でございますが、まず保原中央交流館の図書室、蔵書数が3万3,977冊、貸し出し数1万9,100冊、図書のこれは予算といいますか、図書の購入費としては32万4,000円となってございます。同様に梁川中央交流館が、蔵書1万5,242冊、貸し出し2,818冊、図書購入費13万4,000円。霊山中央交流館が、蔵書1万3,897冊、貸し出し1,279冊、図書購入13万4,000円。月舘中央交流館が、蔵書8,359冊、貸し出し1,048冊、図書購入費が13万4,000円、このような内訳になってございます。 以上でございます。 ○議長(安藤喜昭) 菊地議員。 ◆8番(菊地邦夫) ありがとうございます。 今の報告で感じたのは、伊達市立図書館と他の図書館では当然ではありますけれども、利用者数、蔵書数が大きく違うなというふうに思います。保原、梁川地域は人口多いわけですが、わざわざ伊達市立図書館まで行くのは蔵書数が多いからだと思います。この件は後でも議論したいと思います。 実は今回の質問のため、他市の図書館を調べてみましたので、少し紹介します。 せんだいメディアテーク仙台市立図書館、多賀城市立図書館、東京都武蔵野プレイス市立図書館、静岡市御幸町図書館、中央図書館を現地視察してまいりました。さらに、福島市、いわき市、郡山市、会津若松市、白河市、喜多方市、本宮市、相馬市、南相馬市、二本松市については、図書館要覧を取り寄せました。全部紹介すると時間がかかりますので、簡単に紹介しますが。 議長にお願いしますけれども、市長と教育長にプリントを配付してもよろしいでしょうか。蔵書とその冊数のプリント。今、説明するのに市長と教育長にだけ。 ○議長(安藤喜昭) ちょっと見せてください。 菊地議員に申し上げます。 ここで暫時休憩をいたします。皆さんに一緒に印刷物を配付させていただきますので、よろしく。 それでは、一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩をいたします。 再開は午後3時20分といたします。     午後2時58分 休憩-----------------------------------     午後3時20分 再開 ○議長(安藤喜昭) 再開いたします。 一般質問を再開する前に、お手元に資料を配付させていただきました。 配付漏れはございませんか。     〔「なし」の声あり〕 ○議長(安藤喜昭) それでは、8番菊地邦夫議員の一般質問を続けます。 8番菊地邦夫議員。 ◆8番(菊地邦夫) 今、議長からもお話ありましたように、資料の配付させていただきましたけれども、伊達市のほうは、先ほど、教育部長が報告したものを参考にしてください。これはちょっと古いのかもしれませんので、すみません。 福島市とか仙台市、静岡市というのは、人口も全然違うので、あまり参考にならないというとあれなのですが、一応、こういうふうに蔵書数がある。ただ、福島市も本館も清水館とか吾妻館、このほかにまた2館ぐらいあるのですけれども、そういうふうに分かれておりまして、中央館と、郡山市もそうですね、中央館と変わっております。 それで、一番は、やはり伊達市と人口が同じくらいのところで白河市とか南相馬市、二本松市とかあたりを見ていただくとわかると思うのですが、白河市は人口が6万1,975人、蔵書数が22万5,600冊ということで、かなり図書館そのものも新しい、平成17年に合併して、大きな図書館ができたということもありまして、南相馬市なんかもかなり蔵書数も多いということで、まだまだ伊達市の市立図書館には蔵書数が少ないなというふうな感じがしました。 この前、多賀城市立図書館にも行ってきたのですが、多賀城市はもちろん仙台藩の関係の図書もありますけれども、伊達家関係の本を探しましたら、棚一つ、30冊、40冊あったような感じでした。伊達市で、市立図書館で伊達氏の本を探してもらいましたら、3冊ぐらいしかないのです。やはり伊達氏発祥の地ということからいうと、アニメの今、そういうのもいいのですが、こういうこともしっかりとやはり対応していかなくてはならないのかなというふうに思いました。要するに、蔵書数の問題というのは、やはりこれからしっかりと考えていかなくてはならないのかなと思います。 生涯学習並びに図書館に対する予算が、市の教育に対する考え方、教育等の問題かと思います。事業説明書、図書館運営事業1,447万円、多くの方が利用する市立図書館運営を目指しますと書いてありますが、白河市の予算は、平成28年度運営事業費と思いますが、図書購入費と消耗品購入費など、本の購入だと思うのですけれども、4,251万円ぐらいあるわけです。改めて、図書館事業のあり方、そして、予算について考えていかなければならないのかなというふうに思いますので、ぜひ、よろしくお願いします。 次に、伊達市立図書館の今後の運営について伺いたいと思います。 最近、伊達市立図書館長が、教育総務課長兼務から独自の館長になったようですが、どのような方か、常勤か非常勤か、仕事の内容はどのような内容なのか、伺いたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(遠藤直二) お答えいたします。 市立図書館の新館長でございますけれども、まず、雇用形態、本年4月からでございますが、嘱託職員でございまして、週4日勤務でフルタイムでございます。業務の内容は、専任の図書館長として図書館運営の計画の策定、あるいは職員が働きやすい職場づくり、そして、図書館のリーダーというふうなことの業務の内容となってございます。 権限につきましては、図書館の全般的な運営となりますが、予算及び人事管理等の行政権限は、従前どおり教育総務課長となってございます。 雇用形態、業務内容、権限については以上でございます。 ○議長(安藤喜昭) 菊地議員。 ◆8番(菊地邦夫) 今回、現地視察をしました静岡市の御幸町図書館というところ、中央図書館にも行ってきましたけれども、この館長というか職員は、みんな市の職員なのです。スタッフも職員、それから非常勤、嘱託職員、静岡市ですから、12の図書館、187名の職員のうち138名が司書補資格保有者だそうでございます。白河市立図書館は、職員が24名、うち嘱託職員8名、臨時職員7名だそうです。 伊達市もまだまだ司書が少ないという話も聞いております。司書についてもしっかりと対応していただきたいと思います。 独自の図書館長になり、今後、伊達市立図書館の運営をどのように進めるのか、先ほど、教育部長からありましたけれども、館長の権限はどこまであるのか、また、伊達市全体の図書館運営にどこまでかかわるのか、今後の考え方について伺いたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(遠藤直二) お答えいたします。 これまで、専任の図書館長の配置や司書の増員、中央交流館図書室の位置づけの整理など、図書館機能の向上に努めてまいったところでございますが、今後の運営につきましては、市立図書館と各中央交流館の図書室等を結ぶ貸し出し予約システムのさらなる活用、あるいは団体貸し出し制度の推進などにより、本の貸し出しサービスの向上、読み聞かせ会、ブックスタート、ブックフェスタなど、読書を推進するイベントを開催していくことで、本に親しみ、本を借りに来たくなる図書館運営に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(安藤喜昭) 菊地議員。 ◆8番(菊地邦夫) 昨年、文教福祉常任委員会で、山口県の萩市に行って図書館の視察をしてきましたけれども、すごいなと思ったのは、入館者の計測器などもありますし、自動貸し出し機の導入ということ、それから、読書通帳機、それから、電子図書館、出版事業など、こういったものをやっているのです。そういうことで、ぜひ、これから伊達市としても、こういうことに対していろいろ対応して進めていただければというふうに思います。 それから、多賀城市立図書館につきまして感じたのは、後でもちょっと話しますけれども、本を読みながらコーヒーを飲めるというところがあったり、レストランなどもありますけれども、そういったことなども、これから伊達市立図書館でも考えていくのかどうかというとあれですけれども、ぜひ、そういうことも考えていただければと思います。 新館長には、ぜひ、市民が満足する図書館運営をしていただきたいと思います。 次に、まちづくりと図書館について伺いたいと思います。 中心市街地活性化のための図書館についてということで、中心市街地活性化対策の中でも、以前、議論をいたしましたが、昨今、中心市街地の形態、商店街の空き店舗対策等に対し、活性化を図る上で市民センターや図書館を中心市街地に設立する市町村が増えています。先日、鳥取県知事、総務大臣を歴任した片山義博氏と慶應義塾大学教授、糸賀雅児氏が書いた「地方自治と図書館、知の地域づくりを地域再生の切り札に」という本を読みました。社会教育の一つの図書館建設が、いわゆる箱物づくりの一環と受けとめられてきましたが、最近では、より広くまちづくりの一環と位置づけ、中心市街地活性化や駅前再開発の中に取り込み、その動線演出やにぎわい創出の面で一翼を担うことを期待する例が増えてきたとのことです。 そして、例として、せんだいメディアテークは、地上7階、地下1階の施設で、ライブラリー、図書館は3階から5階、その他、ギャラリーやスタジオもあわせ持ち、斬新なデザインとも相まって多くの市民を引きつけている。また、同じ宮城県の多賀城市立図書館は、仙石線多賀城駅前に3階建て、テナントとして蔦屋書店、スターバックスコーヒー、コンビニエンスストア、レストランなどがある施設ということで、早速、去る5月2日に視察をしてきました。また、5月8日、9日には、東京都中央線武蔵境駅前複合施設図書館、武蔵野プレイスを視察してきました。さらに、静岡市御幸町図書館は、駅前再開発ビルの複合施設の図書館であります。 中心市街地活性化の図書館を取り組む自治体が多い傾向になってきました。まちづくりとの結びつきは、これからの図書館にとって欠かせない視点になると同時に、逆に、自治体のまちづくりにとって、図書館との結びつきは必須の条件であるようです。なぜなら、図書館は、単なる読書施設ではなく、以下のような特徴をあわせ持つ、他に類を見ない公共施設だからであります。 1つ、施設の床面積当たりの集客力が大きい。2つ、利用者の年齢、年代の幅が広い。3つ、毎日来館する人がいるくらい常連・リピーターが多い。4、無料で使え、平日・休日・昼夜を問わず開館している。5、司書という専門職員が利用相談に応じ、ボランティア活動も盛ん。6、時間潰しや趣味・娯楽から研究・調査まで目的が極めて多様。7、古今東西、森羅万象、あらゆる趣味と興味と知的関心に対応可能。8、短時間の立ち寄りから長時間にわたる滞在まで、自分の居場所がある。9、カフェ、書店、体育スポーツ施設、学習塾など、民間文化施設とも親和性が高い。 これらの特徴を生かして、図書館はまちづくりだけでなく、地方自治、生涯学習、情報社会といったさまざまな局面へと広がりを見せ、地域の情報拠点に変わりつつあります。だからこそ、図書館の振興や充実を目指す計画が、知の地域づくりと言われるわけであります。 図書館とまちづくりという観点から、伊達市は、残念ながら、そうはなっていないと思います。市長もいろいろな図書館を見ていると思いますが、まちづくりと文化施設、中心市街地の活性化のための図書館について、市長はどのように考えているのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(仁志田昇司) 図書館のあり方については、かねてからいろいろと取り組んでいるところでありまして、学校図書室との関係もあって、今、学校の図書室のほうについては、いわゆる図書館司書を配置するということでやっておりまして、ですから、子どもを中心として、市民に、そうした図書館の事業の重要性というのは認識しているところですけれども、ただ、蔵書につきましては、私も、今、いただいた資料を見ておりますけれども、確かに、量は少ないですが、しかし、量的にいうと、我々、合併したまちなので、5町分を合わせると大体いいところ、二本松市とか、あの辺と同じだなというふうに見ていました。ただ、蔵書の数だけでこれを見るわけにはいかないと思うのです。 今、議員お質しのように、やはり生涯学習としての図書館から、まちづくりの中核としての図書館という、そういう意味では、まさに蔦谷書店なんかと一緒になって、非常に利用が多いと。本を読みに来るだけではなくて、そういった、何ていうのですか、本を中心として、集うといいますか、そういうような意味合いもあるのではないかと。佐賀県武雄市の例が非常に有名ですけれども。そういう観点から、やはり我々伊達市としましても、ただいま、いろいろあちこち視察されて、意欲的な取り組みをされているというところで、逆に、我々行政が、執行側の職員はほとんどそういう視察のチャンスがないので、やはり行ってもらって、これからどうあるべきかと。 私は、基本的に、一極集中ということではなくて、幸いなことに、5つの地域それぞれに大小ありますけれども、分館的な図書室みたいなものはあるのであって、特に、梁川中央交流館なんかは、整備をしなければいけないと、図書室が3階にあって、1階にもあるのですけれども、3階にあるのはほとんど利用されていないという実態がありまして、そこをもっと利用しやすくするためにどうしたらいいかとか、それは考えていかなければならないなというふうに思っております。 これから、ご指摘のようなことを参考にさせていただきながら、図書館の存在意義というものをいろいろと取り組んでまいりたいと、このように思っております。 ○議長(安藤喜昭) 菊地議員。 ◆8番(菊地邦夫) 伊達市立図書館は、伊達地域箱崎地区にあります。すばらしい建物であります。すばらしい図書館だと思います。しかし、どちらかといえば郊外型でありまして、来館者の統計でも伊達市以外の利用者が結構多く、阿武隈川の西地区方面の利用者が多いというふうに聞いております。東地区、梁川、霊山、月舘地域方面の利用者は逆に少ないようであります。 昨今、高齢者の事故が多く、運転免許証の返還という問題が出ています。車がないと図書館に行くのはますます不便であります。伊達市立図書館は、現状のままでいいと思いますが、伊達市の他地域についても、市街地活性化の上からも、図書館が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 この件は、次の質問にも関連があるので、続いて質問させていただきますが、保原地域、梁川地域の市立図書館構想について伺いたいと思います。 少し古い話で恐縮ですが、市町村合併前の保原町の議会、最後の定例会で、私、保原町中央公民館の中にある図書室を図書館にする考えはないかという一般質問を、当時の仁志田町長にさせていただきました。「近い将来、図書館にするよう努力をする」ということで答弁をいただいた記憶があります。その後、市町村合併となりまして、伊達町にある図書館を市立図書館にするということで、保原中央公民館図書室はそのまま現在も保原中央交流館図書室のままであります。 先ほど、話しましたが、私も2週間に一度は伊達市立図書館に行って本を借りていますが、わざわざ行くのはやはり蔵書数が違うということでもあります。しかし、伊達市全体から考えると、地理的にも、利用者人口的にも、中心部ではありません。車で行くにも少し遠く、高齢者にとっては少し不便です。現在の伊達市立図書館をそのままとして、保原中央交流館の図書室をもう少し蔵書数の多い図書館に、また、梁川地域にも図書館があってもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。梁川分庁舎の廃止により、跡地活用に図書館という案もあるようでありますけれども、市当局のお考えを伺いたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(遠藤直二) お答えいたします。 図書室を図書館にするという考え方、これは、すばらしいことと思います。しかしながら、これについては、蔵書の充実、あるいは図書館司書、職員の配置も必要なことから、今すぐにということにはなりませんが、各中央交流館の利活用とあわせまして、まずは図書室の有効活用が課題というふうに考えております。 なお、議員のご提言も含めまして、今後とも検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(安藤喜昭) 菊地議員。 ◆8番(菊地邦夫) 先ほどもお話ししました、まちづくりと図書館の考えから、ぜひ、保原地域の中心部に、図書室から図書館として設置してほしいと思います。 中心市街地活性化からいうと、現在の中央交流館を使えばいいと思いますが、梁川地域についても、梁川総合支所の中に複合施設として設置できればよいかと思います。伊達市の人口の多い梁川地域と保原地域には市立図書館はぜひ欲しいと思います。保原地域と梁川地域の中心市街地に市立図書館ができたら、まちは大きく変わり、活性化するかと思います。 先日、ある高齢者の方に、私が今回視察してきた複合施設の図書館の話をいたしました。「館内でコーヒーを飲みながら本を読んだり、本や文房具を買ったり、ランチをとったり、ゆっくり半日、一日、時間を過ごせる図書館があるのですよ」と、「そんな図書館ができたらいいですね、保原地域にもあったらいいですね」というお話をしましたら、その高齢の方でありますけれども、生き生きとした顔で、「そういう図書館ができたら、もっともっと長生きしたいね」というふうに話しておりました。 ぜひ、このような市民の声を大事にしていただきたいと思います。重ねて申し上げますが、図書館や市民センターは、老若男女、多くの市民が利用する施設と思います。その意味でも、市民ファーストの事業と思います。強く検討されることを望みながら、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(安藤喜昭) 次に、13番菅野與志昭議員。     〔13番 菅野與志昭 登壇〕 ◆13番(菅野與志昭) それでは、一般質問の初日5番目でございますが、もう少しおつき合いをいただいて、実のある一般質問になるように頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 今回は、通告をさせていただいております本年度の伊達市における放射能対策事業について、何点か質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 放射能対策事業は、合併した当初は、こういった事業をやるなどというのは誰も想像しなかった事業であります。そのことを、6年間、続けてきました。いち早く取り組んだ面もありますし、まだまだ取り組んでいけていないところもあります。その辺をちょっと質問させていただきながら、今後につながるような質問にさせていただきたいというふうに思いますので、ぜひ、前向きな、前進できるご回答をいただきたいというふうに思います。 まず最初に、ご紹介をさせていただきます。5月に講演がありまして、そのときのテーマがありました。「復興の光と影、ふくしまの今を問う」という講演がございまして、その中で、講師の方は、復興の影の部分、そして、光の部分があるというお話をされました。やはり、それをきちんとして、これからの福島の復興にきちんとつなげていくべきだろうというふうにおっしゃっていました。 では、少しだけご紹介します。 復興の影の部分ということで、福島というイメージは、漢字の「福島」、片仮名の「フクシマ」、平仮名の「ふくしま」、3つの顔を持っている。それから、双葉地方を中心とした進まぬ帰還、そして、根強い風評被害、食品購入をためらうということです。農業・観光・商業への影響、地域や部門でもばらつきがありますけれども、そういった問題もまだまだ根深いものがあると。それから、マスコミ等でも紹介されておりました、避難をされている方へのいじめ、それから、賠償金の負の側面、人口の減少というのが復興の影の部分であるということでございました。 また、その中でも、逆に、復興の光の部分というのがあります。避難区域が解除をされてきまして、いろいろなところで帰られる状況が出てきておりますが、いまだに、まだなかなか帰還をされていないということがあります。 それから、一番大きなものとして、やはりインフラの整備が急速に進んだということです。道路、鉄道、施設の新設、再開、それから新産業の育成、これは、もう7年前では考えられなかったようないろいろな新しい産業の拠点が福島県にできようとしています。イノベーション・コースト構想、ロボット医療機器、再生可能エネルギーなどと言われているそうです。 それから、やはり豊富な資金がこの福島県にこの6年間で入ったと。おおむね10兆円超だそうです。農産物の生産、輸出に関しても徐々に回復してきてはいるのではないか。 それから、最近話題になっております福島県の日本酒の評価の高さ、全国でナンバーワンをとるぐらいの日本酒の新酒鑑評会での連覇。 それから、若い世代の活躍も目に見えてきて、いろいろなところでの支援をしていただいたところでの関係を持ちながら、若い世代がそれぞれ福島を何とかしようと、それぞれ考えている世代も出てきたということでございまして、大変いい話を聞かせていただきましたので、ちょっと紹介をさせていただきました。 それでは、最初に、除染の対応事業ということでお聞きをしたいと思います。 除染を進めて、市内各地に仮置き場を設置しながら除染した土を運び込み、そこで管理をずっとしてまいりました。市長の議会初日の提案理由説明の中にもございましたように、平成29年度は1万5,000立方メートルの搬出計画となっており、仮置き場7カ所から、そして学校等から4カ所の搬出予定となっておりますというふうなお話がありました。 仮置き場の現況と今後について、まずはお聞きをしたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 直轄理事。 ◎直轄理事(半沢隆宏) 現在、市内には107カ所の仮置き場がありまして、管理をしています。週1回のモニタリングを中心としまして、管理を行っているということでございます。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆13番(菅野與志昭) 仮置き場から中間貯蔵施設のほうに、今年から試験的に運び出しておりますが、例えば、おおむね何年の計画で運び出すということに、今のところは計画をされているでしょうか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 直轄理事。 ◎直轄理事(半沢隆宏) 何年で終わるということは、まだ環境省のほうから示されてはおりません。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆13番(菅野與志昭) 伊達市の場合は、石田地区に行って、相馬インターチェンジから双葉町のほうに行っているというふうに思います。福島市、桑折町、国見町に関しては、桑折町、国見町は国見インターチェンジからトラックが高速道路に乗っていくようでございます。あとは、福島市は、3つのインターチェンジがありまして、今は大笹生インターチェンジから高速道路に乗っているようで、それぞれ、高速道路を使いながら中間貯蔵施設のほうに運んでいるというふうな状況は随分見ておりまして、新車のダンプカーがシートをかけて、除染土壌を運んでいますという看板をつけながら行っているのを随分見ております。 それから、可燃物に関しては、石田地区の仮設焼却炉で燃やしておりますが、これに関しては、一応、当初5年という計画の中でしたが、これの進捗状況はどのようになっているかお聞きしたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 直轄理事。 ◎直轄理事(半沢隆宏) こちらのほうは、伊達市だけではなくて、管内のものもというふうに計画をしておりますので、それらも含めて予定どおり進んでいるというふうに認識しております。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆13番(菅野與志昭) そこで、仮置き場から搬出をされれば、今までお借りしていた仮置き場があいてきて、お返しをするということになっているわけです。このときに、前の形に戻してお返しをするということで、今、仮置き場としてもう使用されていないところは、原状に戻しながら地主の方にお返ししているという状況に、今、なっているでしょうか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 直轄理事。 ◎直轄理事(半沢隆宏) 基本的に原状回復ということですので、それぞれの所有者の方に確認をしていただきまして、お返ししているという状況でございます。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆13番(菅野與志昭) そこで、その戻ってきた仮置き場だった土地が、実際に以前のような目的で使用されているのかどうかということが非常に問題だろうと思うのです。そこで、例えば農業、そこをもう一回田んぼにするとかということが非常に難しい状況にあるのだろうというふうに思います。それでそのまま耕作放棄地になってしまったりということになるので、以前の目的のように利用されているのかどうかというところが非常に疑問なのですが、その辺は今どのように、確認をされているでしょうか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 直轄理事。 ◎直轄理事(半沢隆宏) 現状、お返しをし始めたところでございまして、以前には雑種地といいますか、そういったところとか、もともとと言っては失礼ですけれども、耕作放棄地だったりとか、そういったところが主なものでして、今、耕作に供するようなところは、これからは出てくるのではないかというふうに思っています。 我々も、そういったところを心配しておりまして、もともとは耕作していた土地をだんだんお返しするようになる。そこのところを同じように使ってもらえるか、同じというか、ちょっとあれなのですけれども、農地として同じようなことができるように、できるだけ取り組んでいきたいというふうには考えてございます。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆13番(菅野與志昭) 当然、以前のような目的に利用されていくことは理想だと思いますが、なかなか難しいだろうと思います。例えば、その土地を他人に貸そうとしたときにも、前に仮置き場だったところはなかなか難しいのではないかというふうに思います。 あとは、当然、前に仮置き場だったということによって、山林、雑種地の場合はまた別として、地価評価の問題が出てくるだろうというふうに思います。やはり前に仮置き場だったというところは、どうしても、地価評価的に下がってくるだろうというふうに思いますが、その辺に関しては、どのように対応されていくというか、どのように考えていらっしゃいますか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 直轄理事。 ◎直轄理事(半沢隆宏) 今のところ、まだそういった例はないのですけれども、そういったことのないようにしたいというふうには思ってございます。つまり、お返しするときに、土壌改良であるとか、そういったことをして、同じような形でできるような、収穫高ですか、そういったことも確保できるような形にできるだけしたい。同じような地価評価になるような形にしてお返ししたいというふうには思ってございます。まだ、でも、トライアルですので、必ずしもそういったことができるかどうかわかりませんが、これからはそういったことが課題だなというふうには、同じように感じてございます。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆13番(菅野與志昭) これは多分、伊達市だけではなくて、他市町でも、仮置き場に設定したところの終わった場合、どうしようかというところは、それぞれ考えていらっしゃるようなことを聞いております。何とかうまく再利活用できないかという考え、大きな仮置き場の場合だと、そこを何とか活用できないかというふうなことを考えているところもあるようです。 例えば、何か有効な利用方法はないかという中で、福島県は2040年まで、福島県の目標として、100%電力の自給を再生可能エネルギーでしようという考えを持っています。ですから、あるところで聞いた話では、ぜひ、その仮置き場だったところを再生可能エネルギーの場所に使えないかというふうな話もあるのですが、そういった考えは、これからお返ししたときに、そのようなことを地主の方とお話ししながら、そういったことに取り組むということはできますか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 直轄理事。 ◎直轄理事(半沢隆宏) これは、個々の仮置き場といいますか、地主との話になろうかと思いますので、一律的にやるということではないと思いますが、そういったことが地主の希望ということであれば、そういった底地といいますか、どういうふうになるかわかりませんが、そういったことも話し合いの中では可能かとは思います。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆13番(菅野與志昭) ぜひ、これは何年かの間そうやってご協力いただいて、その辺、目をつぶってご協力いただいたものですから、やはりそういった再利活用もできるのであれば、こちらでいろいろなことをお話をしてやっていただければというふうに思いますので、有効な再利活用の方法をご検討いただいて、今までお借りしてきた方々の中で、そういった希望のある方に関しては、ぜひ、上手な活用をさせていただければいいのではないかと思いますし、そういったことも、いろいろなことにいち早く取り組んだ伊達市ですので、仮置き場の再利用に関しましても、いいアイデアで利活用していただくように、これはご検討いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。ぜひ、よろしくお願いいたします。 2番目にいきます。 学校の除染土の搬出計画についてお聞きを…… ○議長(安藤喜昭) 一般質問の途中ですので、私語を慎んでください。 続けてください。 ◆13番(菅野與志昭) 学校の除染土、これも、先ほどお話ししたように、伊達市はいち早く学校のグラウンド、学校周辺の除染をして、一部の学校に関しては持ってきていますが、ほとんどグラウンドの一部に埋めてあるということです。先ほどもお話ししたように、市長のお話もありましたように、今年は、学校4カ所ぐらい、それを掘り起こして搬出をするということになっているということで、当初の予算にもそのことは組まれておりました。 この時期、方法、手順、できれば、今年度はどこをやるのかと、当初の説明の中では、秋以降にやるというふうな話でしたが、その辺も決まっているのであれば、ちょっとお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 直轄理事。 ◎直轄理事(半沢隆宏) 今、まだそういった、いつやるのかという細かいのはまだ決まっていないのですけれども、環境省のほうの計画といいますか、こちらのほうとしては、運び出すところまでといいますか、そこからは環境省のほうで持っていきますので、そういった環境省の計画の中でそれに合わせてやりたいと。こちらのほうは、学校の埋めてあるものをそこから袋詰めしまして、そこに持っていくという作業がこちらのほうの分担でございますので、それは、環境省のほうの中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に係る基本計画に合わせてこちらのほうで実施したいというふうに考えてございます。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。
    ◆13番(菅野與志昭) ということは、グラウンドに埋めてあるものを取り出して、フレコンバッグに詰めて、それを集積所に持っていったら、そこから環境省が中間貯蔵施設にダイレクトに運ぶということで、学校に関しては、全部それでやるということでよろしいですか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 直轄理事。 ◎直轄理事(半沢隆宏) 基本的に、そういう形で進めさせていただきます。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆13番(菅野與志昭) それであれば、例えば、私、一番心配したのは、それをもう一回仮置き場に持っていくということになると、仮置き場がある地区はいいですけれども、仮置き場のない地区の場合は、例えば、学校のグラウンドを掘り起こしても、持っていく仮置き場を、今度また設定しなくてはいけないという問題があったので、ダイレクトに中間貯蔵施設に持っていけるという体制であれば、その辺は、いち早くできるという。ただ、一日の台数とかが決まっているので、これは一つの例ですが、市内にある私立の高校も、今年、その予定に入っているそうで、約2,000立方メートルあるそうです。11月以降やるということで、1日10台のダンプカーが来て、1台に6袋つけて1日それで終わりと。ですから、1日60袋。ですから、大体35日ぐらい、実質日数でかかるということでしたので、そのようなとらえ方で伊達市の小学校・中学校に関しても、そのような形で掘り出してフレコンバッグに詰めて集積所まで持っていくのはこちらですけれども、今のこのような流れの中で伊達市の小・中学校もやるということでよろしいのですか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 直轄理事。 ◎直轄理事(半沢隆宏) ちょっと、言い方が悪かったのかもわかりませんが、小・中学校の埋めてあるものは一旦取り出しまして、そこで詰めまして、集積所に持っていって、そこから環境省が持っていくということで、学校のグラウンドから直接持っていくというのは例外ということになります。一旦、仮置き場といいますか、集積所に運びまして、そこから環境省が持っていくのが主流だということでございます。 議員お質しの私立の学校につきましては、例外的にダイレクトで持っていく場合だということを聞いております。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆13番(菅野與志昭) 仮置き場には行かないで、集積所からダイレクトで行くということでいいのですよね。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 直轄理事。 ◎直轄理事(半沢隆宏) 集積所と仮置き場が違うというような仮定ですけれども、そうではなくて、仮置き場、もしくは集積所もそういったところを活用して、今も運んでいるのは、坂ノ上のところとか集積所、要するに、もと仮置き場というとちょっと語弊がありますが、そういったところに一旦運んで、そこから持っていってというところなのです。ですから、学校のものも、近くかどうかも難しいところなのですけれども、一旦、そういうところの条件の整った、仮置き場になろうかとは思うのですが、そういうところを集積所にして、そこに持っていって、そこから運ぶということになりますので、新たに集積所をつくるということではないというふうに考えております。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆13番(菅野與志昭) わかりました。 これ、今年度4校ということですが、何か2校という説明、最初は、当初の予算のときはありまして、4校になっていたのですけれども、これも年に4校ぐらいだと大変な年数かかってしまうのですが、例えば来年度はもっと増えるという可能性とか、今年度は4校だけれども来年度は10校やってしまうのですよとかというふうにはなるのですか。それとも、毎年3校から4校ぐらいずっとやっていって、七、八年かかってやるということなのでしょうか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 直轄理事。 ◎直轄理事(半沢隆宏) まだ、平成30年度以降につきましては、具体的に示されてはおりませんが、環境省の計画によりますと、今年50万tということですが、平成30年度には150万t、3倍なのですが、アッパーという数値なのですけれども、持っていきたいということもありますので、増えるのではないかというふうには思っております。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆13番(菅野與志昭) これ、どういうふうな順番で持っていくか、それはわかりませんが、今後、どこの学校からやるのだろうという話になってしまうと思うのです。それは、やはり当然例えばそのことに関してもA、B、Cエリアということが出てくるのですか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 直轄理事。 ◎直轄理事(半沢隆宏) こちらのほうは教育委員会のほうとご相談させていただきまして、それぞれの学校の順番といいますか、あと、行事とかいろいろな条件があろうかと思いますので、その辺は、協議させていただきながら運び出しをしたいというふうに思っております。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆13番(菅野與志昭) いずれ、早いうちに、どこをやりますということは決まってくると思うので、ぜひ、スムーズにいくようにお願いしたいと思います。 それから、例えば、梁川地域は5校閉校になりました。この閉校になったところの扱いも、ここはどういうふうな、例えばもう閉校したところは子どもがいないので、一番最後になってしまうのか、逆に、閉校になったところは誰もいないので、作業はしやすいですよね。その辺は、例えば優先は子どもがいるところですよね。今、子どもがいるところだと思います。その辺の考えは、ちょっと、これ、まだわからないと思いますけれども、その辺はどのような考えでやるのか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 直轄理事。 ◎直轄理事(半沢隆宏) こちらのほうも、今、統合された梁川地域の小学校がありますが、利活用の問題とか、そういったこともありますので、そういったこと、校庭のところに建物を建てるとか、いろいろなことがあるとすれば、そういったところを優先でやらなくてはいけないということがありますし、そういったいろいろな条件があると思います。ただ、今、議員もお質しのように、児童・生徒がいるところといいますか、そういったところを優先してやっていくということが考えられるのではないかなというふうに思っております。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆13番(菅野與志昭) ぜひ、スムーズに進むことを祈っておりますが、あと一つ、伊達小学校は建てかえということになります。今の予定ですと、グラウンドにプレハブの仮設校舎を建てて、あと、工事をしていくという流れになっていくのだろうなというふうに思いますけれども、そうした場合は、それをやる前に、当然、運び出すということに、これは、全くちょっと例として出していますから、そういう場合は、それはそっちのほうが最優先でやるということに当然なりますよね。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 直轄理事。 ◎直轄理事(半沢隆宏) そういったことも、相談をさせていただいて、進めてさせていただきたいというふうに思っています。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆13番(菅野與志昭) ぜひ、学校数も多いし、スムーズにそのことが進むこと、大変でしょうが、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。 それでは、続きまして、3つ目、風評被害対策事業ということで、今年度のそれぞれの取り組みの予定についてということでお尋ねをしたいと思います。 特に、先ほどからお話ししている農作物の風評被害というのがありまして、ただ、モニタリングをしたり、いろいろなPRをしたり、風評被害対策事業、いろいろなことをやってきております。農作物の風評被害対策事業、今年度の取り組みについて、今後の、今、新年度がスタートし始めて、予定をわかっているところがあれば、お知らせをいただきたいというふうに思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長(菅野康弘) お答え申し上げます。 本年度の農産物を中心としました風評被害対策事業ということで、まず、主な事業といたしましては、北海道においての桃のトップセールスということで、市長を初め、福島県くだもの消費拡大委員会で市場とか、あとは行政機関を訪問して、または、市場関係者との交流会などを通しましてPRを行う予定であります。 あとは、伊達の恵みPR事業ということで、桃、あんぽ柿を中心としたランチメニューの開発、試食会等を行う予定になっております。 さらには、あんぽ柿PR事業ということで、東京都の銀座におきまして、加工から乾燥まで行い、銀座地区に展示すると。さらに、あんぽ柿を中心とした市農産物を使用した試食会を開催して、情報発信をしたいというようなことであります。 このほかにも、物産展とか、それから、企業を訪問して販売させていただく企業マルシェとか、こういうものに取り組んでまいりたいと考えております。 また、今、ありましたモニタリング関係でありますが、平成29年度も前年度と同様に、米につきましては、全量全袋検査を実施して、安全・安心を促進する取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておりますし、また、あんぽ柿につきましても、全量検査を実施して、1,350t、震災前の約88%の出荷を目標として生産拡大を図ってまいりたいということで、伊達市農産物のおいしさ、安全・安心のPRに重点を置きながら関係機関と連携を図りながら、風評被害払拭に向けた取り組みを継続してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆13番(菅野與志昭) やはり一生懸命いろいろな風評被害対策、本当にここ6年やってきていましたし、それぞれ皆さんもやってきたというふうに思っておりますし、それなりのコストと人件費と労力をかけながらやってきたというふうに思います。 一つの例としては、例えば、米は吸収抑制対策のカリ散布をして、当然、全田んぼにやって、全袋検査をする体制を整えておりまして、やっています。実際、例えば一つの例、米が一番例としてあれなのでお話をしますが、平成28年度産の伊達市産の米に関しては、どのような販売状況であったかということはご確認はされているでしょうか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長(菅野康弘) 現在、平成28年度産米については、農協のほうの一応聞き取りなのですが、確認がとれておりませんでしたが、確認が聞き取りでとれました平成26年産米、これがJA全体で6億7,000万円の売り上げ、それから、平成27年産米は4億9,000万円の売り上げというふうなことで聞き取りをしております。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆13番(菅野與志昭) 米は非常に厳しい状況だというふうに感じております。全国で、多分、非常に価格の低迷しているのが福島県中通りの米ということになっているようで、非常に価格差が倍ぐらいになった、多分、新潟県のコシヒカリあたりから比べれば価格が下がっています。 これ、インターネット上でご存じの方もいらっしゃると思いますが、3月に東日本大震災から6年といういろいろな特集をやっていた朝の情報番組の中で、ちょっと炎上した例がありました。私も、ちょっと、実際にリアルタイムで見ていないので、その情報でたまたまちょっと興味があったので、いろいろなそのときの映像とか、動画を見ておりました。 朝の情報番組の中で、「データで見る東日本大震災から6年」というテーマの中で、福島県の食品の風評被害のテーマで話があったようです。その中で出ていたコメンテーターの、ちょっと子育てをしていらっしゃる芸人の方が、「スーパーの米売り場に行きました。福島県産の米のセールをやっていました。5kg1,580円でした。普通のお米よりは300円から500円安かったのです。でも、買わないで、別の産地のを買ってきてしまいました」と言いました。その瞬間に、全国で何かぼうっと炎上したらしくて、安くても棚から減っていないのはみんな買っていないから、検査をしていて、ほとんど基準値内で全然大丈夫と思っているのだけれども食べない人が多いのかなと思って買わないで別の産地の米を買ってきたということを、その芸人の方が朝の情報番組の中で言ってしまったら、当然、そこにきますと「あんたみたいな人がいるから売れなくなるのだ、風評被害なのだ」と来ました。 ところが、そこのキー局のアナウンサーの神対応がすばらしいということが載っておりまして、「私は、これ見よがしの正義感で福島県の農産物を買いました。だけれども、買ったらすごくおいしいのですよ。今、風評被害をひっくり返そうとしているということで、一生懸命福島県の人はおいしいものをつくっているのです。おいしいから買うようになるのです。その最初の一歩のところです」というお話をされて、さすが、メーンのキャスターの対応はすごいという話がありました。 でも、その芸人さんが言った考えが、当然だというふうな同情する声もいっぱいありました。確かにこういうことなのですよ、風評被害は。大丈夫だと思っているのです。でも、やはりでは、福島県のがあって、新潟県のがあって、秋田県のがあって、岩手県のがあって、宮城県のがあって、熊本県のがあって、北海道のがあって、米なんか、例えば、東京都のスーパーには全国の産地のものがありますよね。その中で勝ち抜いていかなくてはならないので、非常に風評被害対策というのは難しいなと。 このことをぽっと見たときに、いろいろな、多分、ほかのコメンテーターは、「福島県の食べていますよ」とか、「福島県、全然大丈夫だから、私も食べていますよ」というのが普通のコメンテーターですよね。でも、これを、あえて言った彼女は偉いというふうに思いますが、これが現実なので、なかなか風評被害対策は一生懸命長く続けないとまだまだ難しいということです。 それで、よく平成22年までの生産量に戻そうというような、いろいろなところでも出てきますけれども、どうなのかなというふうに思います。安全・安心というのは当然です。安全・安心でまずかったら買わないですから。安全・安心で、一番はやはりおいしいということなのですよ。ぜひ、これからの伊達市の農業は、品質の向上にしっかり取り組んでいって、おいしい農産物をPRしながら売っていくということにならないと、負けてしまいます。 先ほどお話をしました福島県産の日本酒が非常にいいレベルに上がってきているというのは、やはり県の協力もあって、あとは、それぞれの酒蔵が今まで自分の守ってきた伝統とかをみんなで出し合って、それぞれの酒蔵が切磋琢磨しながらよくなって、こういうふうに来たというところだそうです。この間、たまたまある酒蔵の関係者の方とお話をしたら、「昔は、30年前といったら福島県の酒なんかうまくなくて飲まなかったのだ。でも、普通にみんな飲んだり、あと、葬式に使ってもらったから商売になったけれども、これからはそうではない。小さい蔵は残れなくなる」ということです。 やはり、今、酒蔵で金賞をとったところを見ると、みんな30代、40代ですよね、出てくる社長は。やはりあれだからいけるのですよ。本当に福島県の日本酒があそこまでいったというのは、農業とかほかの産業に対しても、本当にいい例になるというふうに思っておりますので、ぜひ、品質向上ということでお願いしたいと思いますが、それで、産業部長、その点に関して何かありましたらお話をいただきたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長(菅野康弘) 今の議員からお話がありました。やはり当然、検査等で安全・安心を確認するということは大事なのですが、当然、今、議員お話ありましたように、おいしいと感じていただくこと、これが大事だと思っております。 今、日本酒の例にもありましたように、農家の方々は、震災前に農業を戻そうということで努力なされているかと思います。問題は、その努力に応えるような、いいものはいいですよというふうに、どういうふうなPRをしていくのか、どういう方法をとって全国の皆さんに知ってもらうのかと。そして、実際に消費者の方に手にとって食べていただくのかと。その辺が、今後、やはり実際に食べて知ってもらうというふうなことが大変重要な取り組みになってくると思っています。 この辺を、先ほど、議員にお答えしました事業のほかにも、どういった方法が本当に有効なのかということも、今後、研究してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆13番(菅野與志昭) ぜひ、伊達市のブランドということで、一生懸命取り組みをしていかなくてはいけないというふうに思います。 先日、伊達市のあんぽ柿というのが地域産品ブランドである地理的表示保護制度に登録申請をしたということが載っておりました。来年登録に向けて、今、作業されているということで、これは、あんぽ柿だけではなくほかのものに関しても、このことはできるだろうというふうに思います。東北の例が載っておりましたが、例えばいわて短角牛、米沢牛、東根サクランボ、みやぎサーモンとかというのが、今、東北では地理的表示保護制度に登録をされているものというふうに新聞に出ておりましたが、このような取り組みの中で、品質向上を図っていくことが今後大事かなというふうに思いますので、風評被害対策、まだまだ今後もやっていかなくてはいけないので、一生懸命頑張っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは次に、体力低下対策事業、屋内こども遊び場の今後の維持管理についてということで質問させていただきます。 泉原屋内こども遊び場を最初に、上保原屋内こども遊び場、梁川屋内こども遊び場、今度は間もなく伊達屋内こども遊び場も工事が始まりますが、今後の施設管理、また、遊具の修繕、更新ということが出てきますが、このことに関して、どのように、今後、取り組んでいくのか教えていただきたいというふうに思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 こども部長。 ◎こども部長(半沢信光) お答え申し上げます。 平成29年度屋内こども遊び場、3施設プラスあと伊達屋内こども遊び場が今年度完成予定になっておりますが、その維持管理費につきましては、福島県被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業補助金により実施しているところでございます。補助率は対象事業費の3分の2となっております。 県の補助制度が永続的とは考えておりませんが、市としては、群れ遊びや体を使った遊びは子どもの健やかな成長の原点であり、また、子育て支援の拠点施設としての必要性は今後も認められますので、補助制度終了後も維持管理を行い、屋内遊び場の運営は継続していく考えでございます。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆13番(菅野與志昭) 大変評判もよくて、人も入っていて、伊達屋内こども遊び場ができれば、伊達屋内こども遊び場も相当な人が来るだろうなというふうに、場所もいいですし予想はしております。 ですが、当然、施設、遊具に関しては、今後、いろいろな修繕をしたり、ある時期になったら更新もしなくてはいけない時期になってきます。今は県の補助、また国からの補助の中でいろいろな施設を建てたり運営をしていますが、何年かしたら、これが非常に難しい状況になる可能性もあるのですが、そういったことも考えながらやっていかなくてはいけないと思いますが、その辺、今後の見通しというのは、国・県の考えなのでなかなか難しいと思いますが、遊具の更新とかになると結構な金額がかかってくるというふうに考えておりますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 こども部長。 ◎こども部長(半沢信光) 今後の修繕費用とか維持費用ということでございますが、県の補助事業の終わりにつきましては、今のところまだわかっていない現状でございます。その中で、他市町村の施設も同様なことだと思っておりますが、本来、このこども遊び場の施設の目的に合うような運営のあり方も検討していかなければなりませんので、そのような中で、経費のことについても検討してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆13番(菅野與志昭) これは施設以外にも、当然維持管理をするためにも相当な光熱費がかかってくるということで、これは、年間通して運営をしているので、非常にその辺が負担になってくるだろうなというふうに思っております。 保原屋内プールが完成をいたしました。当然、有料です。体育館、グラウンドに関しましても、減免措置を受けているところ以外は、基本的に料金がかかるという状況ですが、こども遊び場に関しても、やはり利用者に関してはそれなりの応分の負担をいただくという考えも今後出てくるかどうか、その辺。ちょっと難しいと思いますが、その辺に関してお聞きをしたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 こども部長。 ◎こども部長(半沢信光) 現在、同様の県の施設で有料となっているところは何カ所かはございますが、その運営はNPO法人であったり一般の会社であったりしているところでございまして、公営でやっている場所については、現在、ほとんどが無料ということになっております。 先ほど申し上げましたとおり、今後、施設のあり方の検討の中で、有料化も含めたところで検討はしていく考えでございます。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆13番(菅野與志昭) 何カ所か見させていただいておりましたけれども、そんな金額ではなくても、本当に毎日来ても負担にならない程度の利用料はお払いいただいても、これは罰は当たらない施設だというふうに思っております。あれだけの立派な遊具で、当然屋根はついていますから雨は当たりませんし、エアコンもついていますし、そういったことなのです。 提案、2つだけさせてもらいます。 まずは、どうやって、では、収入を得ようというところに、有料にしてもそんなに、例えば500円とか1,000円取るわけにいかないので、お子さんなので、例えば、本当に10円とか50円とかというレベルだと思います。 一つの例としては、今、結構いろいろなところで施設の命名権というのがあります。郡山市も今回どこかありました。いろいろなところに、例えば、とうほう・みんなのスタジアムとかがあります。それが一つ。 あとは、ふるさと納税を使って、伊達市の子どもたちの遊び場のためだけにふるさと納税を利用する。このカタログの中にも書いてあるのですよ。「皆様からの大切なご寄附は、以下の事業に利用させていただきます」というところで、いろいろ載っています。協働のまちづくり、豊かな心を育むまちづくり、地域の魅力とか、自然とか、放射能を克服するとか。これを、例えば、前回の議会のときに、寒河江市がふるさと納税で給食費を安くするという、そのためにふるさと納税を使うということもありました。ぜひ、これも検討いただきたいと思うのは、今後、そういったことを前提にして、伊達市の子どもたちのそういった遊び場の運営費をふるさと納税でいかがですかというふうな取り組みなんかもしていかがかというふうに思いますが、あくまでも、これは提案なので、何かお考えがありましたら、ぜひお願いします。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 こども部長。 ◎こども部長(半沢信光) 収入の面で、ご提案として、命名権でということでいただきました。これは、私どもも全然想定していなかった考え方でございまして、本年度、伊達屋内こども遊び場が完成する予定でございますので、この名前もつけなければならないということは思っておりました。この命名権で収入ということについても、ちょっと検討は内部でさせていただきたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆13番(菅野與志昭) ぜひ、これはやっぱり子どもたちのためにも非常にいい施設だろうというふうに思っていて、例えば、放射能対策が終わったらこの施設が終わるというわけにいかないので、ご検討いただきながら、2年後、3年後、5年後のことも考えて、ぜひご検討いただきたいというふうに思っております。 それでは、最後です。 市内生活圏の放射能対策事業について。A、B、Cエリアの除染について、周辺市町村との公平な除染事業について質問させていただきます。 今年度の今後の生活圏の除染の事業について取り組むことがありましたら、教えていただきたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 直轄理事。 ◎直轄理事(半沢隆宏) 今年度は、除染を行いましたので、それの事後モニタリング、維持されているかどうかということです。除染土壌等の輸送が主になってきています。 放射能対策の予算の中では、そのほかには、仮置き場の維持管理とか、そういったところもそういった除染のほうの費用になっておりますが、Cエリアのほうの道路とか何かの放射線量の維持管理ができているかという、そういったものを今年度は取り組んでいくということでございます。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆13番(菅野與志昭) 周辺市町村との公平な除染ということを通告しておりましたが、福島市は今、農地の除染もやっております。農地の表土を取って土を入れて鶏ふんを入れるという作業をしていて、白っぽくなっているところは全部除染をした農地です。この間本宮市に行きました。本宮市に行ったら「除染中です」という看板が出ていて、作業をしていました。道路の端にいて、何をやっているのかなと思ったら、ガードレールを拭いていました。「何をやっているのですか。」と聞いたら「除染です」と。ガードレールを拭くのも除染なのだなどというふうに思いまして、あれは要らないと思いますけれども、あのようなことまでやっているのですね。 最低限やるということは、大切だろうというふうに思いますし、多くの皆様は、不公平だというふうに思っているわけです。例えば市内でもAエリア、BエリアとCエリアの違い、あとは、桑折町、国見町、川俣町、福島市との違い、そこだけだと思います。 よく言われるのです、「桑折町の何とかちゃんの家に行ったらきれいになってたぞ」と。「申しわけございません。除染は掃除ではないから。」と私は言うのです。でも、やはりみんなそうなのですよ。やはり、隣はやっていて何で伊達市はできないのだという声が非常に多いです。市長がマニフェストで言っているからではないです。これは、市民はそれを望んでいるということです。 伊達地域の東地区で請願書を出させていただきました。そのとき、紹介議員にもなりました。紹介議員になるということは、これはただ名前を書いて判こを押すだけではなくて、ずっと責任があるのですよ。それなりの覚悟を持ちながら紹介議員になりました。だから、途中で、請願書を出してくれた皆様の署名もいただきました。その方々に、どうなっているのだという説明をしなくてはいけないわけですよ。当然、議会としても、申し入れをしておりますと。議会で申し入れしているのだという話はします。「どうなっているのだ、やるのか、やらないのか。」という、中にはいますよ、「今さらやることないぞ。」と言う人もそれはいます。でも、やはり、あくまでも不公平感が多いということが私が感じるところの一番多いところです。 なので、例えばその請願が出ていることに対しては、どのようにそのことに、担当としては対応されているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 直轄理事。 ◎直轄理事(半沢隆宏) 除染の目的は放射線防護ということで、毎回話をさせていただいておりますが、そういった形で進めさせてきていただいております。形的に、他市町村がということがありましたが、県全体で除染をしているのは、35市町村県内にあるのですけれども、その中ではもちろん伊達市と同じように部分的な除染というのをしているところや部分的な除染しかしていないところもございます、そういったところ。あとは、毎月発表されています、実施状況が出るのですが、そこにももう「調査にて終了」、つまり、除染とかは線量が下がったのでやりませんよということがありますので、そういった市町村も多数ございます。伊達市だけがということではなくて、線量に合わせた除染が望まれているということを感じておりますので、そういったことで、科学的にということでいつもお話をさせていただいておりますが、そういった形で、今後も取り組んでいきたいというふうに思ってございます。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆13番(菅野與志昭) 何回もお聞きしましたので、十分その辺は承知をしております。 では、今、何ができるのだということなのですね。前にも何人か、毎回そのことをテーマにされてお話しされている方もいますし、またそれとはちょっと私は立っている位置は違いますけれども、やれるものであればやったほうがいいのではないかというふうな考えも何%かあります。例えば先ほど話をしたダイレクトに中間貯蔵施設に搬入。市長、よくCエリアのことに関したとき、仮置き場設定するのは大変だと。確かに大変ですよ、伊達地域とか保原地域のまちの中で仮置き場なんかなかなか設定できないです。基本的に、私も家置きは絶対だめだと思っています。この間、たまたま日曜日、福島市の友達のところに行ったら、いまだにブルーシートをかぶせた除染土壌が庭にあります。私は、あれは基本的に絶対だめだと思うし、庭を掘って埋めることに関しても、絶対反対します。 ですが、先ほどお話をしたように、例えばダイレクトに中間貯蔵施設に持っていけるというシステムができるのであれば、集積所をつくれば、持っていけないことはないのではないかと思いますが、そういったことはどうでしょうか。 ○議長(安藤喜昭) 答弁を求めます。 直轄理事。 ◎直轄理事(半沢隆宏) これは、環境省の管轄ですので、そういったことができるかどうかということは、今、こちらでコメントする立場にはないのですけれども、仮置き場に今のところはあって、そちら古いほうを優先するということがありますので、先ほども答弁させていただきましたが、持っていく時期は数年から十数年かかるだろうというふうな形でいるわけですけれども、かなり先になるだろうと思います。 そういったことを鑑みますと、少し現実的ではないのではないのかなというふうには感じるところではございます。 ○議長(安藤喜昭) 菅野議員。 ◆13番(菅野與志昭) ぜひ、これはご検討いただきたいというふうに思います。障害はいろいろなことがあるのですけれども、ダイレクトに中間貯蔵施設に運び出せることができるのであれば、若干、前に進むのではないかなというふうに思いますので、ぜひ、大きな検討の課題にしていただきたいというふうに思います。 終わります。----------------------------------- ○議長(安藤喜昭) 以上で本日の一般質問を終了いたします。 なお、明日14日も定刻午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。     午後4時32分 散会-----------------------------------...