伊達市議会 > 2013-06-19 >
06月19日-03号

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  1. 伊達市議会 2013-06-19
    06月19日-03号


    取得元: 伊達市議会公式サイト
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    平成25年  6月 定例会(第3回)          平成25年第3回伊達市議会定例会会議録            平成25年6月19日(水曜日)議事日程第3号                平成25年6月19日(水曜日) 午前10時開議日程第1 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件第1 一般質問---------------------------------------出席議員(26名)     1番  菅野喜明        2番  佐藤直毅     3番  丹治千代子       4番  大和田俊一郎     5番  菊地邦夫        6番  佐々木 彰     7番  大橋良一        8番  小野誠滋     9番  佐藤 実       10番  大條一郎    11番  菅野與志昭      12番  中村正明    13番  安藤喜昭       14番  高橋一由    15番  熊田昭次       16番  清野公治    17番  佐々木英章      18番  菅野富夫    19番  原田建夫       20番  半澤 隆    21番  滝澤福吉       22番  八巻善一    23番  松本善平       24番  佐藤 勲    25番  齋藤和人       26番  吉田一政---------------------------------------欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者  市長        仁志田昇司   副市長       鴫原貞男  会計管理者     西戸哲夫    直轄理事      小野 宏  総務部長      長澤健一    財務部長      島田 淳  市民生活部長    斎藤義則    市民生活部理事放射能対策政策監                              半沢隆宏  健康福祉部長福祉事務所長     産業部長      佐藤芳明            菅野 永  建設部長      渡辺治二    上下水道部長    宮島康夫  伊達総合支所長   佐藤眞也    梁川総合支所長   八巻幸一  保原総合支所長   菅野利夫    霊山総合支所長   橘内仙八  月舘総合支所長   斎藤昭二    健康福祉部次長放射能対策担当参事                              長谷部雅彦  産業部次長兼放射能対策担当参事農林整備課長            大橋孝夫  市長直轄総合政策課長                              原 好則  総務部総務課長   鈴木 豊    総務部人事課長   遠藤由子  財務部財政課長   佐藤芳彦    教育長       湯田健一  教育部長      齋藤和明    こども部長     菅野貞一---------------------------------------事務局職員出席者  議会事務局長    遠藤 彰    事務局次長     岡崎 馨  副主幹兼議事係長  栗原利明    主任        樋口れい子     午前10時00分 開議 ○議長(吉田一政) 皆様、おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 大変待ちに待った雨が降りました。恵みの雨になりますことを祈っております。 座らせていただきます。 議場、暑いようでしたら、上着を脱いでいただいても結構でございます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。--------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(吉田一政) 日程第1、18日に引き続き一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。7番大橋良一議員。 7番大橋良一議員。          〔7番 大橋良一 登壇〕 ◆7番(大橋良一) おはようございます。志政クラブの大橋です。 議長のお許しをいただきましたので、通告により質問をさせていただきます。単刀直入にお尋ねいたしますので、簡潔なご答弁をお願いいたします。 まず初めに、昨年の2月に放射能災害からの復旧と夢あふれる伊達市の復興を命題に本市の復興計画の事業が示されました。事業期間は10年間で主要施策は5施策、主要事業137事業、1年余経過いたしましたが、事業全体での着手状況について、まずもってお伺いをいたします。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 直轄理事。 ◎直轄理事(小野宏) 復興計画における事業全体の着手状況というふうなことでございますけれども、今、お話あったとおり137事業、復興計画に事業として掲載しております。進行中並びに今後の計画予定という部分では121事業というふうに今カウントしているところでございます。率にしますと89.6%ということで事業を進捗しているということでございます。 ○議長(吉田一政) 7番大橋議員。 ◆7番(大橋良一) 承知いたしました。事業のそれぞれの喫緊の課題等々をまず優先に取り組みなされるようにお願いを申し上げたいと思います。まだ1年余でございますので、残り9年近く残っておりますので、その期間中に必ずやそれぞれの事業、施策について完遂するようにさらなる努力をお願いを申し上げたいと思います。 次に、計画体系で示されております緊急の重要課題の徹底した除染による安心・安全な生活圏の確保でございますが、まず1つ目は直近のエリア別の生活圏の除染状況についてお伺いをいたします。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 市民生活部理事。 ◎市民生活部理事(半沢隆宏) それは直近のということでございましたので、6月15日現在のものでございますが、Aエリアにつきましては対象戸数が2,555に対して2,509になっております。98.20%ということです。Bエリアにつきましては3,496件に対しまして828が完了していまして23.68%、Cエリアにつきましては1万5,125世帯で629で4.16%ということです。これは完了戸数の積み上げでございますので、実際に手がかかっていると思いますので、もうちょっと進捗しているのではないかというふうに思われます。 ○議長(吉田一政) 7番大橋議員。 ◆7番(大橋良一) それでは、6月4日に我々議会全員協議会でそれぞれのAからCまでの除染の状況等々について、資料として5月11日現在でお示しがございましたので、詳細な資料等々について5月11日以降から約1カ月ほど経過しているのですが、その直近の進捗状況について、資料として我々に配布をお願いを申し上げたいと思います。 震災後、災害対策本部を早急に立ち上げまして、146回の横断的に開催をされてきたことに対して改めて敬意を表したいと思います。切りかえをされた庁内での横断的な復興の再生の検討会議は月何回開催されているのかお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(吉田一政) 市民生活部理事。 ◎市民生活部理事(半沢隆宏) 現在は、定例的には月1回開催してございます。 ○議長(吉田一政) 7番大橋議員。 ◆7番(大橋良一) すると、災害対策本部からの会議のネーミングを復興の再生検討会議に切りかえということなのですが、これは定例的に月1回にどのようなものを内部での検討会議を進められているか、その辺について。詳細は必要ないですから、概要を伺います。 ○議長(吉田一政) 市民生活部理事。 ◎市民生活部理事(半沢隆宏) 災害対策本部はそのまま継続しておりますので、その中でいろいろな情報の共有、それから横の連絡、そういったことがありますので、放射能対策が今後の課題であるということでありますので、また、復興がこれから重要になってくるということで、そういった情報を共有するための会議というふうに位置づけております。 ○議長(吉田一政) 7番大橋議員。
    ◆7番(大橋良一) すると、災害対策本部の会議は本部長が市長で、今度4月1日から切りかえした復興再生検討会議については市民生活部の政策監理事がチーフとなって進めているわけですか。 ○議長(吉田一政) 市民生活部理事。 ◎市民生活部理事(半沢隆宏) 今もお話しさせていただきましたが、災害対策本部はそのままで、災害対策本部会議は随時必要があればもちろん開催するので、別な組織を立ち上げたとかそういったことではなくて、内容をそういったものに切りかえたということでございますので、別な組織を立ち上げたとかということではございませんので、よろしくお願いします。 ○議長(吉田一政) 7番大橋議員。 ◆7番(大橋良一) 承知しました。 次にですが、きのう1番の菅野議員のほうの質問がございまして、重複する部分がございますが、現在の市外への避難世帯数と避難者数についてお伺いしますが、特定避難勧奨地点避難世帯数が最大で94世帯。333名が避難をされておりまして、きのうの答弁の中では特定避難勧奨地点の解除の前と後で帰還世帯が15世帯で49名が帰還されたと。約85%がまだ未帰還世帯あるいは人数ですね。この未帰還の階層別いわゆる成人、子ども、児童ですか、その辺について市としては把握しているかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斎藤義則) それでは特定避難勧奨地点の避難者の状況でございますが、全体としては現在81世帯284名が避難している状況にございます。その中で未就学児が28名、それから小学生が23名、中学生が9名、それから高校生が10名、あと18歳から64歳までが170名、65歳以上が48名、そのような状況になっております。 ○議長(吉田一政) 7番大橋議員。 ◆7番(大橋良一) それぞれの階層別に今、部長のほうから答弁がございましたが、それぞれ、特に未就学28名あるいは小学生が23名、中学生が義務教育の子どもたちが9名ということで、これは市内なのですか、市外なのですか。 ○議長(吉田一政) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斎藤義則) その内訳ですが、市内避難者が82世帯でございまして、福島県内が25世帯、それから県外が4世帯というような状況になってございます。 ○議長(吉田一政) 7番大橋議員。 ◆7番(大橋良一) それぞれの、市外に81世帯、義務教育までの子どもたち、あるいは18歳から64歳まで等々の階層別の答弁があったのですが、人数について。これに対する市としての、いわゆる行政としてのコミュニティケア、相互的扶助はどのような格好で進められているかそのことについて伺います。 ○議長(吉田一政) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斎藤義則) お答え申し上げます。 特定避難勧奨地点という形に捉われないような支援ということで考えて、今、進めている部分については、特に県外の避難者について帰還支援事業といいますか支援事業を進めております。6月、今月中に新潟、それから山形、米沢市に相談窓口を設置して、避難者、特に母子避難者の支援を実施していきたいということでございます。 また、伊達市のイベント等への招待ということで、先般行われました東北六魂祭、それから今後、保原公園のリニューアルや霊山太鼓など、そういうことに招待していきたいと。あとは、山形市で行われております伊達市と伊達郡の交流会ですか、それに担当職員等を派遣しております。また、福島県主催で実施しております県外の避難者交流会にも担当職員を派遣しています。それから、避難世帯全世帯でございますが、情報提供ということでは市政だより、それから復興再生ニュースなりモニタリング情報なりを全て配布させていただいているという状況です。あとは避難者のアンケートなども実施しております。 ○議長(吉田一政) 7番大橋議員。 ◆7番(大橋良一) わかりました。私の孫も福島に居住していたのですが、山形のほうに1年ほど避難しました。今は、帰還していますが。その間、要するに福島の情報誌が郵送になったり、あるいは市の職員が直接月に1回訪問されていろんなケア指導をしたと。そういうこともございましたので、本市のほうでもそのような格好でケアをしていると、そういう理解でいいですね。はい、わかりました。 次に、たまたま伊達市のホームページを開いてみたら、6月7日のホームページのほうに自主避難者等アンケートの結果について掲載されていました。なぜ避難者への昨年の2回の調査されたアンケートが10カ月も過ぎてネットに掲載をしているのか、その事由についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(吉田一政) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斎藤義則) 昨年度実施しておりましたアンケートにつきましては、全体で363世帯ですか、に郵送いたしました。それでなかなか回収率が悪かったという部分がございまして、集計が遅れたというのが実際でございます。その回収で111世帯の方から回答がございまして、その関係で情報の提供が遅れたという状況でございます。 ○議長(吉田一政) 7番大橋議員。 ◆7番(大橋良一) 今、部長から答弁があったように、ネットからちょっとペーパーに落とし込みしたのですが、調査の対象については全国避難者情報システム登録世帯が三百二十何世帯。昨年の第1回目のアンケートの発送が7月30日。第2回がその7月30日からそんなに日数がたっていないのですが8月7日。回答があったものについては今答弁があったような人数、111名。回収率については30.6%というような、ここに概要が載っておりますが、何で、こんなに日数を使って月数がたってこのような格好で掲載をして、何を求めようとしているのか、その辺、私はわからないので再度お聞きします。 ○議長(吉田一政) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斎藤義則) このアンケート内容でございますが、既に議員もアンケート内容については内容をご承知のことと思いますけれども、避難家族の構成、それから避難した地域とか、あとは現在の場所を選択した理由といいますか、どういう経緯でその場所に避難したかとか、そういう避難先での現況、仕事をしているのかしていないのか、子どもさんが学校に通っているとか通っていないとか、そういう部分でございまして、あとは伊達市に行き来する往来の状況など、あと生活の不安や不自由なことなどについて、幅広く内容をお伺いして今後の支援に役立てていきたいというのがアンケートの内容でございます。 ○議長(吉田一政) 7番大橋議員。 ◆7番(大橋良一) アンケートの調査項目についてはここにありますからわかりますが、いま少しスピーディーな、要するに情報公開をしてもよかったのではないか、そのことなのですよね。この10項目の中、それぞれの項目があるのですが、私が関心を持ったのは、関心というか、いい意味での感心でなくて、将来伊達市に戻ることを検討していますかという項目がございます。その中で、はい、いいえ、どちらとも言えないと3つの内容等々がございますが、はいというのが59.5%、いいえというのが31.5%、どちらとも言えないというのが9%。いいえの31.5%がどういう心境になっているかちょっとわからないのですが、どういう世帯の方々がこのような格好で回答をしているのか、そのアンケートの内容について、把握はできないのですが、このことについて市長、どう捉えていますか。アンケートの結果で、繰り返しますが、将来伊達市に戻ることを検討していますかという項目の欄で、いいえというのが人数で35名、この時点において。比率で31.5%。このことについてちょっとお願いします。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(仁志田昇司) だからそれをどうとるかというのはいろいろこの対策を講ずる上で考えるべきことなんでけれども、ただ、そのアンケート自体も公表が遅れたというのは、具体的に公表する、しないというのは、以前のアンケートのときには聞いておりませんけれども、話をしておりませんけれども、一般にアンケートといっても政策に反映するようなものは公表したほうがいいんでしょうけれども、このアンケートはどちらかというと避難している人がどういうふうに考えて、そしてどういうふうに我々は具体的にやったほうがいいかという、言ってみればその実際の対策といっても個人個人のいろんな心の問題まで踏み込んだというと何ですけれども、立ち入ったその対策をとるということですから、私は一般的に言うと公表というのはいかがなものかというものだと思うのですよね。 ただ、懇談会のときに、以前のアンケートの公表がないという意見があったので、どういう話し合いになったかまでは聞いておりませんけれども、まあ公表しましょうということになったと思うのです。ただ、その公表のやり方としては差しさわりのないように公表したはずです。帰還しない、戻らないという方が30%ぐらいいるというのは、これは一般論で言うとほかのところでも40%ぐらいありますから、それから比べればまだ、まだとは変ですけれども、低いと。ただ、我々の感覚から言うと、伊達市から避難されている方が戻らないという選択に丸をつけられたというのは、やはり非常に大きな問題だというふうに思っておりまして、これはやはりいろいろ悩んでおられるということだと思うのです。だから、現時点ではそう考えておられるということであって、ずっとそうなのかという点では、我々のほうは、そう言っては何ですけれども、警戒区域内とはちょっと違いますので、健康面では心配ないというふうに考えておりますから、もう少し時間をかけて安心して戻っていただけるようなそういう対策をどうとったらいいかというのがこれからの課題で、その30%をゼロ%にするというのが我々の具体的な目標だと思うのです。それをどうしたらいいのかというのが、これからまたいろんなご相談をしながらやっていこう、取り組んでいこうと、こういうことでございます。 ですから、現時点での30%というのはある意味非常にこうショッキングではあるのですけれども、しかし他と比べればそういうような感じといいますか、そういう心配を持つからこそ自主避難をされたんだろうということでありまして、努力をしていく必要があると、このように考えているところです。 ○議長(吉田一政) 7番大橋議員。 ◆7番(大橋良一) わかりました。いや、私個人の思いなのですが、今、市長からもこのネット上で公開あるいは公表するようなものではなかったのではないかと、そういう思いでございます。いま少し慎重にやはりネットに掲載するものについては内部で検討しながら、これは市民に十分伝達をしなくてはならないものはこれは当然の役割でございますが、この内容等については必要がなかったのではないかというような思いで、今、質問させていただきました。 それでは、次に移りたいと思います。 次に、市の道の駅建設についてお伺いをいたしたいと思います。伊達市道の駅建設計画策定に関して専門的な見地からの検討を行うため、広く市民等からの意見、提言を求め計画の策定に関して必要な審議を行うため、検討委員会が平成23年6月に設置要綱を定めて17名の委員の方々の精力的な調査、検討及び協議により取りまとめた意見、提言の基本構想が市長のほうに報告されました。我々にもコンセプトについて昨年2月に示されましたが、その後の具体的な提言、構想、答申について庁内委員会の検討経緯についてお尋ねをいたします。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(渡辺治二) お答え申し上げます。 ただいまのお話にあります平成24年2月の検討委員会での構想案でございますが、これにつきましては伊達地区における道の駅の整備ということでのご意見を賜ったというふうなものでございまして、このご意見の中にはそれぞれ建設の目的であるとか制度の概要、あるいは今もありましたコンセプト、それから機能、整備内容、立地条件、運営方法、計画への条件整備等々が意見として示されているものでございます。特に、このうち立地条件につきましては、交通量と交通アクセス性、それから道の駅への地域の期待等々、また、相乗効果などを考慮して国道4号線沿線というような立地条件のご意見もいただいたところでございます。 その際、東北中央道の都市計画決定というような手続中でもありました。また、その設計内容等がまだ明らかになっていないような状況でございます。また、沿線においては大規模開発等の都市利用計画、また、道路管理者国道管理者との事前協議等々もありまして、道の駅の立地に関してはなかなか不明確な要因があるというようなことでございまして、これらの状況推移を見極めるというようなことでございますので、今お質しにあるような具体的な検討ということでは行っていないような状況でございます。 ○議長(吉田一政) 7番大橋議員。 ◆7番(大橋良一) わかりました。すると、今、庁内建設検討委員会がございますよね。設置要綱ももちろんあるのですが、16名のそれぞれの庁内の職員の構成でこの設置検討委員会がなされておりますが、委員長については当時総務企画部の次長、現在の建設部長なのですが、今は庁内の設置検討委員会はそのままずっと踏襲をした委員会になっているのですか。あるいは、庁内での建設検討委員会から答申があった以降何回か協議されているのか。今、具体的な協議は全然していないような答弁があったのですが、その辺についてまず再確認したいと思います。 ○議長(吉田一政) 建設部長。 ◎建設部長(渡辺治二) 庁内委員会につきましてはその当時何回か建設検討委員会のほうからの内容につきまして何度かやり取りをさせていただいて、最終的な答申案ということになったわけでございますが、今も申しましたとおり、その後の状況でなかなか見極めなくてはならないというようなこともあったものですから、その後につきましては建設検討委員会も、それから庁内委員会のほうもこの伊達の道の駅に関しては、特に会合を持っているところではございません。 ○議長(吉田一政) 7番大橋議員。 ◆7番(大橋良一) 庁内委員会も会合等は1回も開催されていないと。建設検討委員会、委員長が初澤先生だったのですが、するとこの建設検討委員会からの提言書、要するに答申があったものについては、どういうような進め方をこれからしていくのですか。 ○議長(吉田一政) 建設部長。 ◎建設部長(渡辺治二) ただいま申し上げましたとおり、具体的な策定ということではありませんが、この中でも後段には出るのでしょうが沿線の土地の関係とか、それから今、国道のほうの管理者とは実は東北中央道の関係、それから小国のほうでもやっているのですが、そちらのほうの協議の際には国道4号線のほうでも同様に道の駅の考え方とか、どういうような、例えばタッチの方法がどういうものがあるのかとか、交差点協議とか、そういうことでは具体的ではありませんが、そういった事前の下協議と申しますか、そういう情報収集などについては今、事務担当のほうで行っている状況でございますので、そういった推移を見ながら今後の計画策定というふうなことになるものというふうに思っております。 ○議長(吉田一政) 7番大橋議員。 ◆7番(大橋良一) この市の道の駅についてのグランドデザインいわゆる全体構想というのは、これはいまだ未知だと、そういう捉え方でいいですね。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 市長。          〔「みちって道路のみちじゃないですからね」の声あり〕 ◎市長(仁志田昇司) その件についてお答えしたいと思いますけれども、要するに今、事務的に勉強していることは、まだ具体的な取り組みの段階に至っていないということなのです。委員会において提言を受けておりまして、それはもちろんそういう方針で今、市全体として臨んでいるということですが、客観情勢をご説明しないといけないと思うのですけれども、道の駅と称するものはやはり一定の国が認めるという条件でやりますと、やはりすぐ近くにあるとかいうような、幾つもあるという性質のものではないことはおわかりだと思うのですけれども、そこで隣町の国見町さんが計画されているというのもご存じだと思うのです。ですから、現段階では、国見町さんが道の駅というのを今進めておられるということですから、我々の道の駅というのはいわゆる道の駅ではなくて、道の駅的なものというか、道草の駅とかいろいろ言い方があるようですけれども、中身的には道の駅なのですけれども、国のいわゆるその認める場合によっては、場合によってではなくて、国の助成も入ってやるという性質ではなかなか今、進められないという状況にあります。ただ、国見町さんのほうもいろいろ再検討されていると、このように聞いておりますので、情勢の変化というのはあるのではないかと。 それからもう1つ、我々のほうは今、建設部長のほうから話が入りましたけれども、いわゆる東北中央自動車道のルートが決まったことによる堂ノ内の開発というものが明らかになってきましたので、当然この地区の開発をどのようにしていくかといったときに、現在JAさんのほうでやられているうめ~ベですね、あれも含めて全体的にどういう配置なりあるいはインター付近の堂ノ内ですね、具体的に言えば、開発をやっていくかといったときには、ある意味、道の駅というのはそれによって位置とか内容とかそういったものがかなり左右されるということですので、具体的な中身を詰め切れないというか、したがって、客観的にはそうした情勢を見据えた上で、ある程度具体化してきましたら詳細といいますか現実的なその検討に入るということではないかというふうに思っておりまして、今いろいろ検討しようと思っても何も決まらないというのが現状でありまして、一時静観といいますか、そういう状況にあるわけでありまして、決して検討していない、検討できないと言ったほうがいいと思いますけれども、しかしやめたわけではないと、こういうことでご理解いただきたいと思います。 ○議長(吉田一政) 7番大橋議員。 ◆7番(大橋良一) 後ほど、あと質問項目もございますので、特に今、市長からも答弁がございましたが、大型商業施設誘致開発等々の関連もありますので、この道の駅についてはリンクをしながら慎重にやはり検討すべきだと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に移りたいと思います。 きのう、1番菅野議員からもお質しがございましたが、伊達町の堂ノ内地域内の大型商業施設誘致開発推進事業についてお尋ねをしたいと思います。重複する面があるかと思いますがお許しを願いたいと思います。 当事業については開発に規制がかかる県商業まちづくり推進条例により、県は地域開発を認めず、誘致開発が遅々として進まない頓挫の状況ですが、市長は4月23日に県を訪れ、知事に開発の規制がかかる地域の市街化調整区域から市街化区域の変更を要望された報道等がございました。再度、その後の県よりの回答についてお尋ねをしたいと思います。 先ほど申しましたが、きのうの1番の菅野議員のお質しで、市長は、県が何で反対しているのか理解できない。何が問題で、誰が敵なのかわからないと。この敵というのはどこを指しているのか、あと、合意形成ができていない等々の答弁だったと私の頭の中に入っているのですが、県との合意に向けての手段について、市当局としてどのように思考されているのか、真摯な所見を伺いたいと思います。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(渡辺治二) 昨日も申し上げたとおりでございまして、我々としては都市計画マスタープランの土地利用の中で商業系ということで要望しているわけでございますが、県のほうでは従来の考え方ということでございますが、県の都市計画の中では流通業務地だということでの位置づけされたままでございます。これにつきましては、私どもでは復興支援道路というような東北中央自動車道の位置づけ、それから4号線にインターチェンジができる、さらには、グランドデザインの中にも示されておりますように、今後の復旧・復興、さらなる活性化等々ということを考慮しながら、今般のその堂ノ内開発の部分につきましては、市のまちづくりとしては大変重要なんだというようなことを訴えながら、県当局に引き続き要望していきたいというようなところでございます。 ○議長(吉田一政) 7番大橋議員。 ◆7番(大橋良一) 議会においても昨年の9月の議会にて条例の廃止、見直しでなくて条例の廃止を求める決議を10月1日に県知事の部局あるいはそれぞれの県議会、会派代表者に対して、今後のまちづくり、地域の活性化を図るためには見直しでなく廃止と強く訴え、理解を求めております。確かに本条例は平成18年10月に施行されまして、本来5年後に、5年後ということは平成23年に既成のものを見直しの本当はしなくてはならなかったんだけれども、震災等の影響によって延期をされているのが現状でございます。しかも本条例は全国で初めての制定で、制定後7年も経過をしておりまして、特に2年前の震災等々以降、社会・経済環境も一変をしております。大震災以後、復興道路として東北自動車道、相馬福島道路が事業化されまして、市内4カ所にインターチェンジの建設も決定をされました。本市は将来的に高速交通網の結束点となり、広域的な発展につながると思います。強硬に条例の撤廃を再々訴え、大型商業施設誘致の開発を進めるようにお願いをしたいと思います。市長として県よりの回答を待つのか、あるいは合意を得るまで臥薪嘗胆、変更の要望の目的を完遂するまで貫き通す思いでしょうか。お伺いをしたいと思います。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(仁志田昇司) 私は知事に対する陳情の際も申し上げたのですけれども、今のこの地方分権の時代に、伊達市が市のためにやろうとしていることについて、もっと自由にやらせてほしいということですよね、基本的には。だから、どうしてもだめだと言うのならばそのだめな理由をもう少し明確にしてもらわないと、反論のしようがないということです。何となく曖昧なのですけれども、知事のところには正確な情報が上がっているのかどうかというのはよくわからないのであって、どういう点で問題があるのか、伊達市のその要望がですね、よくわからないところがあるということです。 それで問題が今、議会のほうでいわゆる条例の見直し、できれば廃止ですけれども、これは伊達市もそれはもちろん要望しております。ただ、それとまたその前段で今要望しているのは、それ以前の段階として、そうしたその堂ノ内地区の開発、商業開発といったときに、大規模商業開発はだめで流通ならばいいという、そういうのが県の事務方の話ですから。だからそれはどういう理由だということなのですけれども、そこのところがいまいちはっきりしないので、流通がよくて大規模商業がだめな理由が示されれば、それに対して伊達市としていろいろ検討していかなければならないと思うのですけれども、そこら辺も理由がよくわからないのでわからないと。わからないというか、のれんに腕押しみたいなところで、そういう状況にあると。 ただ、客観的には東北中央自動車道が開通するという、そういう段階で、そして具体的に霊山福島間、つまり伊達地域の地区で東北自動車道とつながると、こういうルートが発表されたことによって、当然これは我々だけではなくて県としても見直すというのはあるのではないかと。ですから、今後、具体的にそうした議論というのは避けて通れるはずがないのであって、今までのいきさつはともかくとして、当然そういう議論はあるべしとこのように今思っております。 基本的には私は都市計画というものについて、県北都市計画ですけれども、合併して市になったんだから外れるべきだと、外れるべきと言うと変だけれども、独立した都市計画区になるべきではないかというふうに思っております。そういう点では、ご承知でもあると思いますけれども、沖縄県の南城市さんからそういう例を聞きましたので、沖縄県でもそういう話があるんだなということであって、基本的には我々、せっかく合併したわけですから、もっと自由なデザインができるようなそういう権限を与えてもらいたいと、このように思っているところです。しかし、これも県が認めない限りできないという事情があって、勝手にできないということでありますので、その辺は最終的にはやはり県の了解を得るということは必要なことだということでございます。 ○議長(吉田一政) 7番大橋議員。 ◆7番(大橋良一) 私も先週の土曜日、宮城県のほうの名取市のイオンモールに行ってきたのですが、駐車場には県内外からの車両ナンバーで、中に入ってみたら極論の言い方か七、八千人ぐらい入っていたのかな、そういうような施設で、近隣のそれぞれの地域の活性化というか、地域経済が浮揚しているように見てきました。特に大型商業施設のイオンモールさんからの話があって、その開発行為等々について、市長初め我々議会の中でも今お話しした隣県の名取市のイオンモールあるいは市長も東京の日の出町のイオンモールも視察されたと思いますが、特にそれぞれの、入ってみても、どれくらいの購買力があるかどうかはまた別にして、人が集まるというのはそれだけ地域活性化あるいはそれにより地域経済が潤う。というところに雇用の確保、あるいはそのエリアに落とすもの、いろいろ買い物関係での購買力あるいは税収あるいは観光の振興等々、多面的にそのエリアにもたらす経済的な波及効果は大なるものだと思いますので、十分そういうものを背景に置きながらこの事業に取り組んでいただきたいとそういう思いをしております。1つの壁がございますが、壁はいつかは壊れる物でございますので、そのような思いで、今後県との協議を進めるようにお願い申し上げたい。 現在、そのイオンモールさんですね、どのように連絡を取り合っているというのか、協議をされているのか、もし協議をされているのであれば、されていなければ答弁は不要でございますが、されているのかどうか。要するに、向こうから直接市のほうに出向していろいろ協議をしているのかどうか、その辺についてお聞きしたいと思います。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(渡辺治二) ただいまの県との協議等もありますが、そういったいわゆる情報の共有化、連絡というようなことではお話を申し上げているような状況ではあります。 ○議長(吉田一政) 7番大橋議員。 ◆7番(大橋良一) わかりました。まず、1つのクリアですね、県との。よろしくお願いを申し上げたいと思います。 最後になりますが、放射能汚染による生産停止作物、加工自粛、特にあんぽ柿なのですが、生産再開に向けての対策についてお伺いをしたいと思います。 所管のほうでございますので、くどくどと質問いたしませんので、簡潔にこれについても担当部長、ご答弁をお願い申し上げたいと。なお、最後に登壇する8番の小野議員が、俺が質問するんだから余りくどくど質問しないでけろというような要望がございましたので、前段申し上げて質問させていただきます。 本市の特産であるあんぽ柿について、生産・出荷再開に向けて樹木の除染を進められましたが、過年2カ年加工自粛が余儀なくされた生産農家の落ち込みと痛手は一時的な補償は得ているものの、将来の農業経営に大きな影響と本市のブランドが消え去ることに危惧をされています。再開に向け、最大の喫緊の課題として、各関係機関との協議をされて対策を講じようとされていることと思いますが、方策についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長(佐藤芳明) お答えいたします。 伊達市の特産でありますあんぽ柿の生産出荷再開に向けての取り組みでございますが、本年1月、国、県、市などの行政機関、それから生産者団体JA等、それから研究機関によりますあんぽ柿復興協議会というものが設置されました。これは事務局は国、農林水産省でございますが、この中でそれぞれの役割を分担して生産出荷再開に向けていろいろ検討しているところでございます。 検討事項としましては、安全なあんぽ柿を生産するための安全な原料柿の確保が欠かせないということでございますので、幼果期、小さいうちですね、幼果期におけるモニタリングの実施、それから、これは7月ころを予定しているのですが、モニタリングを行いまして今年の加工・出荷の可否を判断したいというような考えでおります。 それから、あんぽ柿については、乾燥しますと濃縮してセシウムが高くなると、それからそれぞれ個体のばらつきがございますので、出荷段階における全量検査体制、これらも整備したいということで、それぞれ今、検討している状況でございます。 ○議長(吉田一政) 7番大橋議員。 ◆7番(大橋良一) ここに6月1日の読売新聞の記事がございましたが、大きく「あんぽ柿検査機器の2団体助成、県、全量用開発に今秋出荷目指し」の見出しで、今秋ということは今年の秋ですね、あんぽ柿の出荷再開に向けて県は放射性物質の全量検査を行う専用機器の開発費を2つの企業グループに助成することを決めたと。2つというのは東京と大阪なのですが、1社については放射能計測機器メーカーキャンベラジャパン、これは東京です。あとは大阪にある機会メーカー日立造船。ずっと記事の文言を読んでいくと後段のほうに「機器の価格は1台数千万円となる見込みで、伊達市や県、地元JAなどの協議会が十数台を購入する予定だ」ということでここに掲載されておるのですが、この件についてお伺いしたいと思います。 ○議長(吉田一政) 産業部長。 ◎産業部長(佐藤芳明) 検査機器の開発については、ただいま議員のお質しの中にありましたとおり、今、県のほうでメーカーを2つに絞ってその検査費用を助成しているという状況でございます。完成した暁は、私のほうの情報では、県のほうで購入してそれを市町村に貸与するというようなことで話は聞いております。 ○議長(吉田一政) 7番大橋議員。 ◆7番(大橋良一) この新聞の記事の云々は別にして、各グループは新しい機器を今年の9月までに開発すると、それ以降いろんな協議会の中で検討されると思いますので、3年目になりますが、必ずや本年からは本市のブランドであるこのあんぽ柿が生産出荷されるように、それぞれ我々も一体となって実現するように頑張っていきたいと思いますのでよろしくお願いを申し上げたいと思います。 もう1点は、特に中山間地で栽培しているシイタケの栽培生産農家、あるいは葉ワサビ農家等々にも生産自粛で壊滅的な被害を被っております。営農意欲も全く薄れているのですが、特に懸念されるのはますますこういうような状況で、荒廃地、休耕地より荒廃地等々が懸念されておりますので、この生産対策についての所見について伺いたいと思います。 ○議長(吉田一政) 産業部長。 ◎産業部長(佐藤芳明) お答えいたします。 中山間地、特に霊山、月舘地域の特産となっておりますワサビ、葉ワサビですか、これについては今現在、出荷制限というふうになっておりますが、そのセシウムの移行原因についていろいろ試験、研究をしているのですけれども、そのワサビの圃場、それがいろんなパターンがありまして、例えば林の中ですとか谷間ですとか沢沿いですとか、いろんな栽培条件がさまざまでございまして、その原因が特定できていないというのが状況でございます。 さらに、ワサビについては除染のガイドラインも示されていないという状況にありまして、現在、国・県等と協議しているところでございます。 今後の計画でございますが、放射性セシウムの吸収抑制対策、これは当然今研究しているところでございますが、将来的にはワサビの圃場の基盤整備といいますか集約化といいますか、そういったものも含めて検討していかなければならないというように考えております。 ○議長(吉田一政) 7番大橋議員。 ◆7番(大橋良一) 特にワサビ関係なのですが、3月の当初予算で園芸産地等復興支援事業として予算化をされた補助としてですね、ワサビ生産者の園地の再開のために1,500万円ほど予算措置をなされまして、圃場の整備、要するに落ち葉、表土等々の除去、あるいはゼオライト、珪酸カリ肥料の投入によりセシウムの吸収の抑制とか、そういうことで予算化をされましたが、3月、4、5、6、まだ3カ月ですが、どのような支援事業に対しての状況なのかお伺いしたいと思います。 ○議長(吉田一政) 産業部長。 ◎産業部長(佐藤芳明) お答えいたします。 ただいま、議員のお質しのとおり、平成25年度の当初予算で園芸産地復興支援事業として1,500万円の当初予算を組ませていただきました。当初の計画では、ただいまお話ありましたように除染、それから改植というものを計画していたわけでございますが、先ほど申し上げましたように、今現在ワサビは出荷制限がかかっているということで、そのために今、県のほうから改植事業等の事業執行一時とめられております。制限が解除されるまで事業は一時保留という状況でございます。 ○議長(吉田一政) 7番大橋議員。 ◆7番(大橋良一) 特に葉ワサビのほうの生産の農地というのは平たんな農地ではないのですよね。急傾斜あるいはもちろんこの中山間地の山の中だとか、こういうことなので、圃場の整備、改植についてもワサビというのはすぐワサビになるわけではないですからね。普通の渓流野菜とは全く違いますから、このことについては十分経済組織と協議をしながら、ワサビ栽培を再開できるような、その辺の手法、手段関係についてはキャッボールをする必要があるのではないか。特に1,500万円ということは一反歩当たり約50万円くらいかかる計算です。この辺も慎重にこの事業について進めるようにかお願いを申し上げます。 あと、本市の中には菌茸栽培農家がかなり減少してきています。シイタケ生産農家も要するにエリアの中で原木を伐採をして植菌をするというのはこれは当然だめなので、原木の購入を他県から求めて大体1棚、今あまり1棚って使わないけれども、約250本ですけれど。普通のサイズで。1本、昔は70円くらいでした。1棚シイタケに植菌するのに約1万円でした。今、大体、1棚1本の木が200円弱だから。その中で、シイタケ生産農家が悪戦苦闘しているのですよ。うちのほうのシイタケも今年の春植菌すれば今年の秋に収穫できるような、やはり種菌メーカーもいろいろな開発をしてきて2年とか3年、圃場管理しなくても収穫できるような状況になっています。このシイタケ生産農家の救済ですが、原木の確保あるいは菌の確保、他県から原木を購入してもここで植菌をして産地として販売することはできないのです。他県の原木で放射能物質が低いからといって、こっちに持ってきて植菌すれば福島産ということで出荷自粛になってしまう。 そういう状況ですので、シイタケ生産農家がかなり苦慮しているということを再度申し上げますが、生産農家の立場に立って、行政とあるいは経済組織が一体となって、いろんな事業再開に向けられるような指導等もお願いしたいと要望致します。 以上で質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(吉田一政) 次に、14番高橋一由議員。 14番高橋一由議員。          〔14番 高橋一由 登壇〕 ◆14番(高橋一由) それでは、6月定例会におきましても、議員に与えられました固有の権能としての一般質問の義務を果たさせていただきます。限られた時間ではありますが、市民にとって有効な時間になりますようお願い申し上げ、始めたいと思います。 今回は、4項目また欲張って提出しておりますが、1つ目は伊達駅の整備とみどりの窓口の設置について。2つ目が子育て支援に「病時病後時児保育の充実」を。3つ目につきましては子宮頸がんワクチンの状況等について。4つ目に除染は全世帯、そして固定資産税の長期休止をできないかということについての4つ、通告させていただいております。 初めに、伊達駅の整備とみどりの窓口設置についてということで質問をいたします。 さきの議会でも質問させていただいておりまして、ほぼ前向きに聞こえたような答弁をいただいておりまして、伊達市内で唯一の東北本線JRの駅として、合併して市となった位置づけにふさわしい整備が進められていくべきではないかというふうに思っておりますが、まずは現況等についてお伺いをいたします。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 伊達総合支所長。 ◎伊達総合支所長(佐藤眞也) 議員お質しの伊達駅の状況でございますが、議員お質しのJR唯一の駅でありまして、上りは福島市、下りは仙台市方面への通勤通学に利用されているところであります。1日の乗降客数は約890人であります。喫緊の課題としましては、朝夕の時間帯に送り迎え等の車、そして自転車及び歩行者が混在しまして大変混雑している状況にあり、利用者の安全対策が望まれるところでございます。 今般、新市建設計画の平成25年度から平成37年度の実施計画に伊達駅前整備事業が組み入れられました。よって、伊達駅前の整備に当たっては住民の理解と協力を得ることが重要でございますので、住民の参加を図り、また、専門家の意見も取り入れながら整備計画については検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(吉田一政) 14番高橋議員。 ◆14番(高橋一由) わかりました。着々と現況を捉えながら進めたいという考え方が伝わってまいりましたので、ぜひ前向きに早期に実現できるように長部局とも相談の上、実現を図っていただきたい。 その実現を図るに当たって、ここに若干資料が、私、シンクタンクの方から資料をいただきまして、実は今の伊達駅ですけれども、これは「ふくしま紀行城と館」ということで霊山中央公民館がまとめた資料でありますけれども、その中の位置づけが明治28年の開業時の駅名は長岡という漢字の長岡だったようです。そして越後の長岡と混同されて大正3年に改名した。その改名が平仮名の「ながおか」ということで、今も駅舎の中に掲示されております。当時の駅舎は昭和14年12月に改築の折に桑折駅に移されまして、現駅舎に生まれ変わっております。桑折にあるのがその時点での伊達駅の駅舎ということのようです。木造武家造りという全国でも数少ない様式は、霊山神社の形をとる入母屋宮造といわれる昭和14年当時仙台鉄道管理局施設部建築課に勤務する北野六郎さんという方の設計によるもので、駅舎の周囲の土台は摺上川の川石、待合室の壁面には飯坂温泉の風呂に使うタイルを張るなど、当時としては実に凝ったつくりだったということで、このぜひ歴史的な建造物、実は平成14年12月20日付建設工業新聞社の槌音というコラム欄でも「歴史を感じさせる珠玉の名作は東北線の伊達駅。昭和14年当時仙台鉄道管理局建築課勤務の北野六郎氏が設計した。霊山神社の型を取り、入母屋武家造り」等々で先ほど話したようなことが記されております。最後に「駅は町の顔です。出会いや別れ、再会といった人生のドラマに欠かせぬ重要な舞台になる。通学の出入り口でもある。16年前と比較するとようやく駅舎が変わりつつあるが、公共施設との合築やレジャー施設の併設、風呂つきなどおもしろい駅が次々と誕生している。ただ、東京駅のように建築学的価値ではなお不毛である」というようなことが槌音というところでコラムに記されております。 こういった歴史的な駅舎でありますので、さきの質問の際にも申し上げました。我々は、何と、偶然と言いましょうか、JR出身の市長を今現在、我々伊達市のトップに迎えて、市政のトップに立っていただいております。ぜひ、名実ともに伊達駅にも名をはせるような伊達駅の改築を立派に遂げていただきたい。次の選挙も当選することが大前提になるかもしれませんけれども、立候補されることは意思表示されていらっしゃいます。現時点ではその意欲について、伊達駅についての整備に関する今の話も含めて、市長からご答弁をいただいておきたいと思います。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(仁志田昇司) 今、駅舎の建てかえのような話と受け取りましたけれども、あの駅舎は議員が今言われたとおりでありまして、私も承知しております。あれは霊山神社を模したものであるということで、新聞の投書にもその子孫といいますか、子どもさんか、お孫さんか、ぜひ残してほしいと。自分のお父さんだかおじいさんだかがつくったんだという投書を読んだことがありまして、私はそれで承知しておりました。名前が北野六郎という人だということは知りませんでしたけれども。ですから、あの駅舎は非常に特徴ある駅舎で、今は余り特徴のない駅が多いのですけれども、ただ、最近はJRも少し金回りがよくなったせいか、いろいろ地域に合った物をつくるようになったようでありますけれども。ですからそういう意味でもあの駅舎というのは、私が見る限りではなかなか立派な駅舎だというふうに思いますし、むしろその利用をもっと便ならしむるようにこの整備をしていくべきだと。それで、その便ならしむるというところがどういうことかということですけれども、私はいわゆる駅前広場と称するもの、あるいは駐車場であるとか、そういったものをきちっとやるべきだと。 そういう点では、近いうちというか、できるだけ早い機会にJRさんのほうにもお願いをしようというふうに思っております。そういっては何ですけれども、まだ私も知り合いもいますので、しかし、そのうちだんだん知らない人がみんな偉くなってくるでしょうから、知っているうちにいろいろお願いしたほうがいいかなと。別にお願いしたからできるという性質のものではないのですけれども、それでもまあやはり何と言いますか、親しくお話しできるというのはいろんな話が要望を述べられることだと思います。 ただ、私が個人的にやる話ではないので、伊達市として担当部局がしかるべき相手側の、つまりJR東日本の仙台支社とで実務的に折衝していくということだと思うのです。そういう点では、今後、伊達市も合併して8年目となりまして、3.11がありまして、また2年ぐらい延びてしまったのですけれども、かねてよりそういうことは考えておりますので、伊達駅の整備ということについては取り組んでまいりたいと、このように思っております。 ○議長(吉田一政) 14番高橋議員。 ◆14番(高橋一由) おかげさまで我々も合併して皆さんも目で見えるようにわかるのが、399号線にかかわる各交差点の整備、あるいは上保原の農協前の交差点の整備、そしてまた4号国道の飯坂から4号線に接する段階での右折が県内一時間がかかる右折ラインが今度解消になるという意味では、伊達町単独でもできなかったでしょうし、やはり5町が1つになった力が今、脈々と車を媒体とする道路に関しては整備が進んでいる。まあ民主党政権の効果もあったのでしょうけれども、基本的に保原の阿武急駅前も自民党当時の補助金だと2回目の補助金はだめですということで単独でやらざるを得なかったんでしょうけれども、交付金という形で自由裁量権が与えられた中で阿武急駅前も今やったようにつくりかえられたという意味では、やはり最後は市長が手を出すべき、先頭に立ってやるべきところは伊達駅なのかなというのが、こういった公共交通機関も含めた足の媒体の整備かなということで、今回質問にまた取り上げさせていただきました。 伊達駅、おかげさまで聖光学院の子どもたちが乗降しておりまして、朝など会いますと非常に野球で名をはせている部分、非常にこう脈々と高校生らしい挨拶の大きな声でいることができますし、今もお話にありました堂ノ内開発やインターチェンジができる部分でのアクセスの窓口にもなるという意味では、やはり喫緊の課題ではないか。そして今、市長のほうからも既に答弁いただきました駐車場が低料金で可能になって、車を乗り捨てて世界中どこへでも行けるということが、やはりまちづくりの一つのポイントになるのではないかという拠点にも位置づけることができるという意味では、前向きに取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 今の世界中にそこから行けるようにする流れの中で、次に入りますが、みどりの窓口ということを通告させていただいております。市民の方々の中にも、ぜひ市という位置づけのJR伊達駅になったので、みどりの窓口を設置していただいて、伊達駅に行けばほとんど国内、国際航空券も含めて入手可能な位置づけにしていただきたいというお願いやらお話をいただいておりますが、通告して答弁のほうはどのようなご準備をされたか、まずはお尋ねをしたいと思います。 ○議長(吉田一政) 直轄理事。 ◎直轄理事(小野宏) みどりの窓口を設置すべきというようなご質問でございますけれども、新幹線の乗車券等を購入するのにみどりの窓口等があれば確かに便利でないかというふうに思います。JRのほうに設置についていろいろちょっと問い合わせをしてみました。利用実態などを総合的に判断して決めるんだというようなことでございまして、内容的には大分ハードルは高いのかなというふうに感じております。利用されている方々のご意見なども拝聴しながら、今後対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(吉田一政) 14番高橋議員。 ◆14番(高橋一由) 問い合わせ等ありがとうございました。 私なりにもいろいろと調べたりしたのですけれども、どうもみどりの窓口といってちゃんと表示されているのはJR東日本なんだそうですね。西日本に行くと、JR全線きっぷ売り場という表示になっているそうで、我々はみどりの窓口、東日本鉄道ということで旅客鉄道がみどりの窓口という呼び方をしているということを今回知りました。そして今も大変厳しいハードルなのかなという感じだということでありますが、オープンカウンター形式のみどりの窓口と、それからクローズカウンター形式といって閉まってはいますけれども、切符を拝見する1人しかいない小さな駅でも、今はマルス端末、POSシステムみたいなものがあって、そんなに投資もしないで1人さえいると何とか可能な小規模なそういったみどりの窓口、常にはあいていなくても可能だというようなことの場合もあるようですので、ぜひ前向きに検討して、一つの伊達市の拠点づくりに邁進していただきたいと思っております。これは要望して、次に入りたいと思っております。よろしくお願いいたします。 続きまして、子育て支援に病時病後時保育の充実をということで、質問して受けた側が病時病後時保育の漢字を、普通は病児の児は児童の「児」を使うのですが、私は病時病後時という「時」を採用しました。保育といえば児童が対象になることは誰でもわかる。その病気になった時、それから病気が終わったけれども、入院するまでもなく、ただし保育園に出すわけにもいかないといった時にどう対応するのかということのために、この文字を採用しております。 さきにもお話をさせていただきまして、1回答弁はいただいておりまして前向きには検討してみたいというようなご返事をいただいております。まず、経過についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(吉田一政) こども部長。 ◎こども部長(菅野貞一) お答えをいたします。 子どもの病状には、元気に登園しても保育中に発熱するなど体調不良となる場合や、病状の急性期となる病気の時、病状の落ち着いた回復期があります。保育園等においては保育中の発熱、おおむね38℃ぐらい、吐き気など体調が悪化したときは、保護者にお子さんの症状をお知らせし、保護者が迎えに来るまでの間は静養室等での緊急の対応をしております。また、状態によっては医師の診断が必要と判断した場合については医療機関のほうに直接搬送するという場合もございます。 実績でございますけれども、病気が回復期にある児童を預かる病後児保育事業につきましては、平成23年度から大田認定こども園において実施をしております。平成23年度の延べ利用児童は、17名と少なかったわけですが、平成24年度の延べ利用児童は79名と前年度に比較して62名の増の利用実績がありました。          〔「それだけですか」の声あり〕 ○議長(吉田一政) 14番高橋議員。 ◆14番(高橋一由) それは前にも聞いたので、その後、前向きに検討するということだったから、どの辺まで検討したかということを聞きたかった。 ○議長(吉田一政) こども部長。 ◎こども部長(菅野貞一) 今後の病後児保育事業の進め方でございますけれども、平成26年度中に上保原認定こども園において小学校1年生から3年生を対象にした病後児保育事業を実施すると聞いております。 さらに、平成27年度開園予定で整備を進めております梁川認定こども園においては病後児保育の実施に向け検討しているところであります。病後児保育の拡充をこのように図っていきたいというふうに考えております。 ○議長(吉田一政) 14番高橋議員。 ◆14番(高橋一由) 率直に申し上げますけれども、なぜこういうお話をしているかということになると、もちろんみんなわかっているとおり、子どもはお願いして見てもらっているのですけれども、ちょっとぐあいが悪いと職場に電話が来て、できるだけ早く戻られて、受け取ってお医者さんに連れて行ってくださいよというふうになるので、丹治議員も男女共同とかいろいろおっしゃっている中で、お母さんが職場との関係というのが非常に薄い、希薄なところで社会的な地位も非常に低くなってしまうところも、そういうことをさせない、そして労働力の1つとしてきちんと確保するという意味では、そういうことを一々連絡しなくてもちゃんと市側あるいは園側と相談をして医療機関と契約をしてきちんとそういうときには対処する、しかも私が望むところは、無認可も含めてあらゆる伊達市内の保育に供する子どもは全て対象にして、お母さんたち、お父さんたちが一々戻らなくてもいい体制をとっていけませんかというのが私の今、前にも言った、今回もお願いしようとしている中身です。 ちなみに、いわき市であるとか会津若松市であるとか福島市、郡山市、喜多方市、伊達市だけは県の資料には大田保育園と載っていました。これは病後児対応型ということで載っておりますけれども、今も答弁ありましたが、平成26年度中に小学校1年生、小学校3年生までの対象としたことを実施するというふうに聞いている、というような答弁でなくて、市が主導的な立場で予算化して、私・市立に関係なく伊達市の子育て支援としてそういうときには医療機関と契約して常にどの保育時でも小学校3年生までしているところと4年生までしているところといろいろありますけれども、そこは一定の基準を設けるにしても、きちんとしていくべきなのではないかということです。その財源は、県が18歳まで医療費無料化しましたよね。ですから浮いているはずなのですよ、相当。そういった意味では、毎年財政調整基金ばかり積み増ししないで、子育てのほうにやはり全体で検討していただいてシフトしていただけないか。県は日本一の子育て環境を目指すとこの間、言っていました。ですから我々は県内一を目指せば、いずれ日本一になれるという流れに乗っているので、ここはぜひ前向きにお願いをしたいと思いますが、ここはもう担当者の判断ではないので、市長がリーダーとしてどのように受けとめて部下を動かすかということに係ると思うので、市長から答弁をいただいておきたいというふうに思います。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 こども部長。          〔「いいよ。答えられるわけないでしょう。私はやりたくないとか私は取り組んでいきたいとか言ったらおかしいでしょう」の声あり〕 ◎こども部長(菅野貞一) お答えします。なお、病児保育につきましては、病状の急変への緊急の対応、医師の診断、処置が必要であることから……          〔「そんなこと聞いてない」の声あり〕 ◎こども部長(菅野貞一) 県内4カ所では全て医療機関内での実施となっております。 ◆14番(高橋一由) 議長、私はそんな答弁聞いていない。全体的に医療機関と提携してそういった子どもたちに対応できないかということを聞いているのです。ちゃんと答弁を求めてください。 ◎こども部長(菅野貞一) 伊達市における病児保育の実施につきましては、病児保育の必要性、医療機関との連携のあり方等を踏まえて検討を進めたいと考えております。
    ○議長(吉田一政) 14番高橋議員。 ◆14番(高橋一由) そうですか。既に検討済みなのですね、そういったレベルはね、そうすると。そういうふうな理解でいいのですか。 ○議長(吉田一政) こども部長。 ◎こども部長(菅野貞一) 先ほども答弁いたしましたが、市においては、病後児保育のほうが充実してきておりますので、その辺も含めてどうしたらその病後児保育が、利用、需要もありますし、経費の部分もありますので、その辺も含めて今後子育て3法のほうでも病後児保育等についてのニーズ調査なども行われるようになりますので、その辺も含めて今後検討していきたいということでございます。 ○議長(吉田一政) 14番高橋議員。 ◆14番(高橋一由) 既に厚労省ではスタートしていまして、そういう情報はもう提供されているはずですから、それで私も申し上げているので、遅れをとらないように。そういう意味では市長自身がやはり先頭に立って、職員の足が速まるようにリーダー性を発揮していただきたいと思うので、やはりぜひここは子育てに対して県内一の子育て環境をやはりつくってほしいというのが私の、きのうも丹治議員がおっしゃっていましたOECDの中で子どもの貧困率、日本が34カ国中最下位ですからね。そういう意味では子どもに対してやはり手厚くしていくというのは我々の喫緊の課題だし、そういった意味では親御さんに心配をかけない子育てが、なぜこういうことを言いますかというと、伊達の地域でもこんな話がお母さん方から聞こえてきた。「伊達市いいわよ、医療費無料なんだ、あなたも伊達に住みな」とこういう話がやはり我々のところに聞こえてきた。だからやはり、常に一歩先を行って、基本的に伊達市いいぞと、そういう意味では非常に安心だというものをやはり的確に捉えながら活性化につなげていくということが大切ではないかというふうに思ったのでお話ししています。どうでしょう、市長。前向きにお願いしたいと思います。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(仁志田昇司) 私は言われるまでもなく市長としては少子高齢化対策は極めて重要な課題であるということであって、特に少子化に対して子育て支援というのは、伊達市は子育て支援部をつくることから始まって、今、こども部と言っておりますけれども、この趣旨は支援ではないと。おっしゃるように市がやはり責任を持ってやるべきだろうと、そういうことなので。私は別に基本的に同じだと思うのです。 ただ、現実はなぜ部長が答弁するかといえば、もう実務の段階だということです。要するに、実務が頑張らなければならないといえばそれまでなんだけれども、頑張ってもできない部分もあるというところもあるということなのです。だから、それはやはりお医者さんが足りないということなのです。お医者さんとか看護師さんがです。今度、大田でも病後児をやるのですけれども、看護師の配置ができていないのです。これはもちろんやると言っております。園のほうでは。ただ、残念ながら集まらないんだというのが実態であって、この病院も、私はもちろん病児保育についても当然そういう困っているお母さんはいるわけだからやらなければいけないと思いますよ。 ただ、問題は、では我々、やるかと言ってできるわけではないのですね。やはりやるのは病院にお願いしなければならない、あるいは病後児についてもそういう体制をきちっとやっていかなければならない。お金ではないと思うのです。ですから、そういう観点では、もう実務としてできるだけそういったことを進めていくと言うしかない。 それから、行政が責任を持ってやるという意味では、それは全体的にはもちろん責任を持っているのですけれども、ただ、私立の保育園、あるいは認定こども園ですけれども、こども園であっても、それは公立、私立を問わずその全体的なお金の問題であるとか、それから管理の問題であるとかいうことについては、これは当然、行政が責任を持って、具体的にはこども園が責任を持ってやっていますから、園にまかせっきりとかそういうことではないのであって、全てその何人どこにどういう子どもが入ってどういう状態にあるというのは、園に聞いてくださいという話ではないと思うのです。具体的な個々のものは別として、その伊達市の子どもをどういうふうに養育していくかということは、当然これは市としてマネジメントしていくべきだと、こういうことなので、これはおのおの責任の範囲といいますか、仕事の業務の範囲であるというふうに思っております。 したがって、基本的に伊達市は議員の言われるとおりの方向で努力していると、努力しているというか努力する考えでいるわけなのですけれども、なかなか現実は難しいと。県のほうが今、お話を伺いますと、やると、こういうふうにおっしゃっているのは非常にいいことだと思うのです。ただ、これはお金の問題だけではないということをやはり理解、理解というか県もやってもらわないとだめなんだと思うのですね。だからこれはうまくいかないと。やはりお医者さん、看護師さんが充足していないというその現実、特に小児科医が足りないというところです。これが非常に問題であるということでございまして、努力してまいりたいと思っております。 ○議長(吉田一政) 14番高橋議員。 ◆14番(高橋一由) よろしくお願いをいたします。 ちなみに今申し上げた病時対応型でも会津若松、いわき等は医療法人大原こどもクリニック、それからときわ会常磐病院、私も知っている須田医院の須田先生のところでも引き受けてやっていると。ですから、やはり今まで頓挫してしまうのは私立の場合なんかはやはり経費がかかってとても単独ではできないと言ってやめているところもあるという意味なので、そういう意味では伊達市の場合はこども部が先頭に立って基本的に財政もきちんと持って、いわゆる小児科のお医者さんで医院だったところは今、外来しかやっていなくなっていますからね。病室は余っているのですよ。ですから、看護師さんと先生の理解を得て契約していただける小児科に限らず開業医の方はみんな病室があいていますので、その辺を相談しながら、子育てを応援していただきたいということです。市長の答弁からすると、そっちを目指してやるんだということなので、動きが悪いのは部下と感じてしまうような流れなので、頑張ってひとつお願いしたいと思います。 それから、これは重要な問題なので、今回は投げかけだけさせていただきますが、平成25年度の伊達市の保育園のしおりということできれいにいい物をつくっていただいているのですが、これが悪いというのではなくて、我々もずっとそれを容認してきてはいるのですけれども、昨今非常に強く感じることが、入園についてという一番最初の中で入園基準というのが出てまいります。「保育園に入園できるのは、伊達市にお住まいまたは転入予定で下記の状態になっており、かつ同居の親族その他全ての方も保育ができない場合に限ります」と、こうなっているのです。ここが、みんな「父ちゃん、母ちゃん、俺ら、悪いけれども公立の保育園に入れたいから、別に暮らすからね」と核家族化を進めているのではないか。一つの影響を及ぼしているということなのですよ。このことを下にずっと類似、類例があるのですけれども、いわゆる大丈夫な場合が書いてあるのですけれども、もう、こういう時代ではなくて、きのうも議論がありました。経営する市側の園の状況に各家庭がこうやってあわせて何とか入るのではなくて、家庭のそれぞれの状況によって、やはり園にお預かりを、保育をお願いしたいと言った人たちに、経営している側が合わせていってできるだけ子育て支援につながるような方向に、この21世紀の社会は変化して、サービス業たる基本に戻るべきだということを感じています。ここは重要課題になりますけれども、ぜひ今後の課題に取り上げて、柔軟な思考で、ただでさえ子どもは減っていますからね、減っていますから。そういう意味では、昔みたいに振り落とす条件の中にもあったかもしれませんけれども、見られる人は見ていないと、あったかもしれませんけれども、今はそういう状況ではありませんので、そういう意味ではここは十分検討していただきたいというふうに思いますが、部長でいいですかね。 ○議長(吉田一政) これから検討してもらいたいということで、よろしいんでしょう。 ◆14番(高橋一由) 答弁いただければ。 ○議長(吉田一政) こども部長。 ◎こども部長(菅野貞一) 今の議員からご要望がありました件について、今後、社会の情勢がそういうふうになっていることもありますし、子育て3法のほうでも保育の必要性ということでニーズ調査も行われるようでありますので、その辺については柔軟にちょっと検討させていただきたいと思います。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(仁志田昇司) そもそも、そういうことを書くこと自体、私はけしからんと。けしからんというのは、書いた人にけしからんというのではなくて、書かせる国がけしからんと言っているのです。これは、私は何年も前からそういう文言は消せというよりも、実際的にはそれで適用するなと言っております。だから預かれと。預けたいという人は保育に欠けるも欠けないもくそもないと。くそもないというのはちょっとあれですけれども。だから私たちというか、伊達市は認定こども園をやっていくということなのです。保育園という、今それ保育園のしおりですよね。保育のしおりですか。保育のしおりということになると、これ別に釈迦に説法ですけれども、当然この厚労省絡みで国から来る金は所得によって当然違ってくるということですし、入る、入らないも、どこの保育園がいいとかというよりも、割り当てですからね、これも。だから、保育園の経営者というのは、私はおもしろくないのではないかと思うのですよね。いわゆるその会社の営業というと語弊があるのですけれども、もっとたくさん入ってくださいとかいう、まあそれはないわけではないけれども、保育に欠けなきゃだめだという調子なのですから。だた、それはやはりおかしいと思っています。私はもちろんそんなこと言ってはだめだと、書いてもだめだと言いたいところだけれども、書かないと、それは公に出るんで、多分書かないと国のほうから文句が来ると、金が出ないとか、そういうことがあるのではないかと思うのですけれども。 中身的には、私は伊達市の方針は保育に欠ける、欠けないは関係ないと、こういうのが方針です。ただ、国はそう簡単にそれを認めないというかその金を出さないみたいな話になっていることは事実であって、しかし、このことについては、今、部長からも答弁あったように今後のこども園というものが主流になってくれば、幼稚園も保育園もないということですから、それで、現実には幼稚園のほうでも延長保育をやっていますので、その保育園ではそういう話になりますけれども、幼稚園に行けば保育園と同じようにやってもらうというのは現実的に伊達市としてはとっていると、こういうことでございます。 ですから、部長に公式的に聞かれれば、それは書かざるを得ないというか、書くのが正当だというふうに言わざるを得ないのではないかと思います。そうでないと金は出ないということでありますので。そこは、私も現実と理想とのはざまで非常に憤っているところでございます。 以上であります。 ○議長(吉田一政) 14番高橋議員。 ◆14番(高橋一由) 全く同感です。したがって、システム的にはその国の措置が求められる方と、それから、伊達市が柔軟にした部分についての伊達市持ちということが考えられていくことなんだろうというふうに思います。 ちなみに、平成23年度の決算かな、これは。地域創造基金に34億8,500万円も証券で持っていたり、市長もいつだか言っていました、伊達市は結構金があるんだ、トータルで100億超していると、財調もまた増えていますし、そういう意味ではどこにシフトするかという意味では、できるだけ子どもたちの環境をよくするほうに使ってほしい。それから、認定こども園の推進についてもご尽力いただいて感謝しております。保育園からまっすぐ小学校に入る子どもが解消できる。幼稚園に入って、少し学習を受けた子どもとの小学校に入学するときの差がなくなりつつあるという意味では、非常に認定こども園については私は評価をしたいというふうに思っておりますので、今、市長から答弁いただいたような視点で今後とも子育てのことを考えていただければいいなということで、今、答弁をいただいて安心をいたしまして、次に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。 それから、3つ目に入りますけれども、子宮頸がんワクチンの状況についてということで、先般、私が通告いたしましておりましたら、1週間もたたないうちに地元の新聞で子宮頸がんワクチン接種の呼びかけ中止ということで、厚労省が副作用があって余り積極的にしないようにということで各自治体に通知があったと。しかも、今年の4月からようやく国が全部持ちでワクチン接種が決まった。しかも伊達市の場合には国よりも先駆けてワクチンの接種を子どもたちに健康のためにスタートさせていたというすぐれた市でありましたけれども、ちょっと水を差されてしまったようなところでありますが、こういった意味では現況はどのようになっているかということをまずお尋ねをしたいのですが、よろしくお願いします。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅野永) お答えいたします。 子宮頸がんの状況というようなことでのお質しでございますが、先ほど議員がおっしゃったように、平成23年3月に伊達市といたしましては先駆けてワクチン接種を推奨してまいりました。しかし、6月14日の国からの勧奨でありまして、ワクチンの接種につきましては、予防接種法に基づく子宮頸がん予防ワクチンの接種については定期接種として継続すること、ただし積極的な接種の勧奨を差し控えることの勧告がありましたので、今後の案内状の送付は取りやめることにいたしました。従来は各個人に対して学校を経由して案内状を送付しておりました。 以上です。 ○議長(吉田一政) 14番高橋議員。 ◆14番(高橋一由) わかりました。 次に、今まで接種してきた状況の中で、厚労省もやはりそれなりに副作用が報告になっていかがなものかというような話がなされてきて、そういった積極性の欠く内容にしてくれという通達を出したと。子宮頸がんワクチンにおいてはこれまで328万人が対象で3回ほど打ちますので865万回接種されて1,968件の副反応が報告されたということから、事が重大ということでこういう現況になっているということでありますが、我が伊達市についてはどういう状況だったかをちょっとお尋ねをしたい。 ○議長(吉田一政) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅野永) お答えいたします。 ワクチン接種によります健康被害についてのお質しだと思いますが、平成23年度において3件ほどございました。症状につきましては気分不快や嘔吐、失神や血圧降下などで幸いにも重篤な状態には至りませんでしたが、いずれの方も接種医療機関で対応していただき、30分から数時間後に回復をしております。この事例につきましては、県を通じて厚生労働省に報告をいたしました。さらに、平成24年度につきましては被害報告はありませんでしたが、平成23年度に接種を受けた保護者からテレビや新聞報道を見た結果、我が子もそうであろうというようなことで、国に報告してほしいとの相談内容であり、これは1件でございますが、県を通じて報告した例があります。それから、平成24年度につきましては、現在まで接種に対する健康被害の相談はございません。ただし、接種の必要性の相談や健康被害の有無など2件が寄せられている状況にございます。 以上です。 ○議長(吉田一政) 14番高橋議員。 ◆14番(高橋一由) ありがとうございます。 実は、先般、子宮頸がん制圧を目指す専門家会議という人たちが会議を持ちまして、そこに行って受講してまいりました。副作用の件というよりは、検診に力を入れてくださいというようなお話でした。今、一括検診ということで伊達市もちゃんと検診の中には子宮頸がんも入っていまして、隔年ですか、細胞診という1つの方法なのですが検査が進められております。20歳以上で偶数年齢の女性の場合には、社保の場合1,400円、国保の場合700円、後期高齢者医療制度の場合は無料ということになっているのですが、あとはそうでない誕生の方にはクーポン券があって無料ということで、すでに子宮頸部の細胞検査というのはスタートしているという市でありますが、実はその細胞診だけではなくて、HPV-DNA検査というものと併用すると、非常に精度が高いということがこの講義を聞いてきてわかりました。その併用を扱うことによって、安心だと言われたときの次の検査までの期間が長いらしいので、検査料が6,000円と3,000円の両方になるので9,000円ちょっとかかるらしいのですが、そうだとしてもそのダブル検診のほうが精度が高くて見落としがないというようなことを知りましたので、その辺もぜひ研究していただいて、ワクチンの接種はもちろんしたほうがいいのですけれども、21歳から29歳までのその併用検診といいますか、29歳までは細胞診だけでいいと。30歳から65歳未満までの場合は併用がいいと。だんだん重篤になる年齢をダブルで検査したほうがよい。それから65歳以上になると、大丈夫だった場合にはもう要らないそうです、検診は。終えることができるということですので、その辺も少し、私も一生懸命勉強したいと思いますが、担当部局にも研究していただいて、こんなCDもいただいてきましたので、後ほど部長のほうにもお渡ししましたら一緒に研究したいと思いますけれども、結果からすると、私の感想は、そんなに怖がらずにやはり一つの成果があるワクチンについては希望する人には接種をしていいのではないか。ただし、ワクチンの接種だけでも16型と18型という2種類、15種類あるうちの2つですので、この学会の先生の自治医科大学の今野という産婦人科の先生が来てお話しされたのですが、ワクチンだけでも型のその16型と18型に対応するということなのでワクチンだけでも100%ではない。7割から8割程度の効果なんだと。それでもすごい効果が得られるので、毎年1万5,000人が罹患しておよそ3,500人が命を落としているという意味ではワクチンはやはり欠かせないものだと。そして、年齢別に今回、子宮頸がん検診のリコメンデーションというのを新しく日本としての形をつけるので、そこら辺を採用して自治体としてもいち早く子どもの命を守ってほしいというのがこのお話の内容でありました。 基本的には検診もワクチンもそうですが、基本は性交渉開始前が一番いいですし、開始後はもう徹底的に検診をやはり徹底していくということが大事なので、その辺を非常に親御さんとも相談の上、非常にナイーブな課題ですので、慎重に検討をしてお勧めをいただきたいというふうに思いますが、今までの経過についてお話しした分、部長からコメントをいただいて次に行きたいと思いますので、お願いします。 ○議長(吉田一政) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(菅野永) お答えいたします。 ただいま議員からお質しのありました検診につきましてなのですが、伊達市の現状といたしまして婦人がん検診に関する受診率といいますか、これが、非常に20%台ということで低うございます。お質しのように検診のあり方が予防にかかわるというようなことでございますので、今回、ワクチンの接種がこういうような状況になったというようなことで検診のほうにより一層力を入れてまいりたいというふうに思います。 それから、後段のナイーブな問題というようなことでございますが、現在までワクチン接種に当たりましては学校を通じて性教育と思春期教育というふうにあわせてやるものですから、学校を通じて思春期講話の開催をお願いして、そういうふうな個別の対応をしながら、あとはその開催の中で資料、パンフレットをお渡しして家庭でもってご検討くださいというふうなことでお話をいただくような形で進めておりました。 以上です。 ○議長(吉田一政) 14番高橋議員。 ◆14番(高橋一由) いずれにしても、若い女性が罹患してしまうと出産にも影響が出ますし、命にもかかわるという重篤ながんになる可能性がある子宮頸がんでございますので、十分な検討をしていただいて、私が最後に申し上げたいのは、これまた隔年ではありますけれども有料の部分があるのですけれども、これはもうワクチンの接種の部分は国が負担するようになりましたから、伊達市は予算をとって行っていたはずですので、そのワクチンの接種料よりもはるかに検診料は安いはずですから、財政当局ともご相談の上、この助成の命を守る子宮頸がんについては全面無料で実施できるようにご検討いただくことをお願いしておきたというふうに思います。ぜひ、ご検討いただきたいと思います。 それでは最後になりますが、全世帯を除染してください、それから固定資産税の長期休止をということで通告させていただきました。 基本的に先ほどもお話がありましたが、Cエリアについての取り扱いについて、先般、議会の対策本部のほうで担当部局のほうからご報告を受けまして、我々議会は全面的にやってくれないかということを申し入れしたと。でもその必要はないんだよということで、地元の力をかりながらホットスポットを探って、そこの除染でCエリアは平成25年度中に完了したいというお話が相変わらず続いたという意味では、私は一議員としても不満です。恐らく、除染を開始して、市長が先頭に立ってリーダーシップを発揮して伊達市がモデルになって進めた除染が、これは全域除染されるものと当初はみんな思っていた。今となってはCエリア1万5,000世帯はそういう方式でやるということで、非常に愕然としている人のほうが多いという意味では、相変わらずそういう方針に変わりはありませんかとお尋ねしたい。 ○議長(吉田一政) 市民生活部理事。 ◎市民生活部理事(半沢隆宏) 議員もお質しのとおり、線量に応じて今放射線防護の考え方でやっておりますので、そういった意味では健康影響のリスク低減のために行っているものでございます。Cエリアにつきましてはガラスバッジ等も併用しまして追加被ばく線量1ミリ行かないのではないかということの推計が出ておりますので、それに応じた除染をCエリアについては行っていく予定でございます。 ○議長(吉田一政) 14番高橋議員。 ◆14番(高橋一由) 議長も私も同じ立場ですけれども、一応、我々は住民代表と思ってここに立っているのですよ。その住民代表が全会一致でお願いしたことというのは、住民の総意の声というふうに我々は思っていろんなことを決議したり執行部に届けたり国に行ったり、この間も6月10日国に行ってまいりまして、固定資産税の休止の問題とかいろいろと各大臣、次官、政務官等にお願いをしてきました。そういう意味では重く受けとめていただけたというふうに感じておりますが、まあCエリア除染してくれないからしてくださいとは言ってきていませんけれども、市が計画を持つことに国が予算を出すという流れに今なっていますので、我々は市に計画を持ってもらうことが大事だ。 そういう意味では、いろいろとお話を申し上げたいのですが、率直に言って、私の視点はこういうところを含めて申し上げているのですよ。さきの議会でも申し上げましたが、福島第一原子力発電所事故の3号機の爆発は核爆発だと。アメリカのスリーマイル島の事故調の委員長があの煙の状況を見て、火花も出ているところから判断してネットに上げている。そういう意味では核爆発、核爆発したということはプルサーマル計画が12月に実施されて使用済みも未使用の燃料であるプルトニウムも3号機にはプールしてあった。それが全部溶けて気化して3万度を超して気化して上がったと。それはネプトニウムというものになって上がって成層圏まで行って、2.365日で半減期を迎えてプルトニウムになって、飯舘からこっち方面に降り注いだのが、ちょうど我々が水だ、何だ、大変だというときに雨や雪になって我々もかぶったり空間に存在したり地表に降り注いだ。 さきにも言いました。震災後直の3月があって、5月にアエラに載ったのですが、ピースという団体が来て伊達町地内からプルトニウムを発見した。周りに一緒にあった半減期の核種からして今回降った物に間違いないということもあわせて確認されているし、そういう意味ではプルトニウムも降っていると。今、問題になっているのはセシウム134と137。134が半減期を迎えていきなり減ったと。放射線量が下がったというのが実態ですけれども、プルトニウムについては半減期が2万4,000年。そして口から食べた分についてはセシウムよりも早く外に出るようです、学者によっては。ただ、吸気、鼻から吸い込むと肺の肺胞に入り込んで動かない。動かなくなるとセシウムよりもミクロ単位の線しか出さないのですが、患部が20倍の強度でやられて10年後ぐらいに多発性のがんになる可能性が高いという物が、このままA、B、Cに分けますと、AとBからは1960年代に降ったと言われているプルトニウムも2万4000年ですから一緒に今のところは地表からほかに移動されたということになります。 このままでいきますと、Cエリア、一番、7割もある1万5,000世帯の家庭の庭からは置いたままになるという意味では、今、国が言っているのは確かにセシウム137の30年に対して年間1ミリシーベルト未満でやれと言っていますけれども、ほかにも核種があってそういった危険もある。ですから、近所の人もそうですが、孫を遊ばせるにも庭は風が吹いたり空気がぱーっとなると心配で、2万4,000年もあると聞くとやはり戦い切れないという意味では、私はやはりCエリアについても2万4,000年の相手ですから、来年、再来年までに全部終わったらいいでしょうとは言うつもりもありませんよ。1万5,000世帯ですから、それから実働部隊だって大変でしょうし、地元の人にも力をかりながら何カ年かの計画で結構ですから、Cエリアについても公正、公平に地表の除染を実行していただけませんかというのが私の思いであるし、我々伊達市議会議員の思いでもあるということなので、改めて検討していただいて、今までやったことのセシウムに関しては了としますよ。いわゆるそういった対策については、改めてやはり検討してCエリアも除染をしていただきたい。 それから、さきにも申し上げました。それをやる、やらないもともかく、では一度アンケートをCエリアにとったらどうですかと言ったら、まあ検討はしてみたいと思うという返事もいただきました。あわせてご答弁をいただきたいというふうに思いますがいかがでしょうか。 ○議長(吉田一政) 市民生活部理事。 ◎市民生活部理事(半沢隆宏) 今お話が出ましたプルトニウムなどの核種ということですが、国のほうで調査した結果、今回の物であるというプルトニウム等の核種は確認はされていない。議員もおっしゃられていましたように60年代、大気圏核実験の時にあったであろうそういった物は日本全国にあったのであろうということでありますので、そういった物に対する対応ということであれば、今回の除染とはまた別な角度での対策が国として必要なんだろうというふうに思ってございます。 また、アンケートにつきましても、単純なやるか、やらないかというアンケートであってはこれはちょっとなかなか難しいと思いますので、内容も精査して考えていきたいなというふうには思っております。 ○議長(吉田一政) 14番高橋議員。 ◆14番(高橋一由) 逆な話になりますけれどもアンケートはやってもいいという考えだというふうに今、聞こえたのですが、それでいいですか。 ○議長(吉田一政) 市民生活部理事。 ◎市民生活部理事(半沢隆宏) アンケートにつきましては、単純にやりたい、やりたくないというか、そういうことではなくて、こちらのほうの政策として考えておりますので、やる、やらないも含めて考えたいというふうに思っております。 ○議長(吉田一政) 14番高橋議員。 ◆14番(高橋一由) それではですよ、今回、平成25年度中に終えるというのはアンケートをとってからにすべきだったのではないかと思うのですが、いかがですか。 ○議長(吉田一政) 市民生活部理事。 ◎市民生活部理事(半沢隆宏) 先ほどもお話をさせていただいたように、線量に応じて健康リスクということで考えておりますので、これは政策の一部でありますので市としての考え方、計画の中にもきちっと線量に応じた除染というふうにまとめておりますので、それに基づいて除染をしていくということでございます。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(仁志田昇司) アンケートは有効な場合と有効でない場合があると思うのですけれども、今回の放射能対策というのはアンケートをとって聞くべきものとそうでないものがあると思うのです。除染をどういうふうにするかというのは極めて技術的、科学的な問題であって、好みというかそういうことではないと思うのです。ですから、やる、やらないというのは確かにないわけではありませんけれども、それでもって全体を決するという話ではないと思うのです。 しかし、市民の皆さんの意見を聞くということについては、これはとにかく生活圏の除染ですから、当該のお宅にお伺いしてこういう線量でこういう方法でというふうに言った場合に、やってくれというところと、それではだめだと言う人もいるでしょうし、それから不安だと言う人ですね、いや、もう俺のところはいいよという人もいることは間違いないので。そういう点では、1軒1軒ちゃんと1次モニタリングの後2次モニタリングを専門業者によってやって、その結果に基づいてホットスポットを中心とした除染をするということについて当該世帯の意見を聞いてやると、こういうことになっておりますから、アンケートよりもそういう意味では具体的な理解というかそれを得て鋭意やっておりますから、いわゆるそのアンケートでどうしましょうかみたいなアンケートはやる必要がないと、このように考えます。 ○議長(吉田一政) 14番高橋議員。 ◆14番(高橋一由) 何か、何て言うんだろうな、やりたくないというふうにしか聞こえてこないです。市民の健康を本当に守ろうと思っているというふうには伝わってこないね。1万5,000世帯もあるからここらでやめましょうでは、国も言っているし、1ミリシーベルト未満では健康も大丈夫だというふうにしか聞こえてこない。 そういう意味では今のプルトニウムの問題だって、1960年代のものであったとしたってA、Bからはなくなっているのですよ。今回の物でないと取って行かれている、チョイスしているわけでもないし。そういう意味では1960年のものだってCエリアはそのままなんだという不平等もおきている。あなたがそうおっしゃるならですよ。そういう議論をする気はなかったけれども。そういう意味では、非常に、もう少し真剣にCエリアの除染のあり方というのは再検討が必要だと。議会の意向を踏んで、計画には時間はかかってもいいから、基本的にどうしてもやらないと言うのなら、うちはどうしてもやってくれという人をアンケートでチョイスしてやったらということもさきに言っているはずなのですよ。今の議論も全然かみ合わないしね。本気でやる気があるんだかというのは非常に理解しがたい中身になってしまっていますね。残念です。これは非常に政治的な判断が求められる重要な課題だと思っていますからね、私は。そういう意味ではCエリアについてはさらに検討を加え、計画を作成して除染を実行してほしいということを求めたいと思います。 最後になりますけれども、いいですか。固定資産税の問題でありますけれども、通告させていただいておりまして、さきに市長ともちょうちょうはっしさせていただきました。高橋議員が言う固定資産でなくたって、ほかにいい方法はあるはずだという答弁をいただいたまま、ずっとそこはやり取りがないまま来ていまして。では我々、今回も国会に行っていろいろと国会議員にお願いをしてまいりましたが、なかなかハードルは高いとは思いますけれども、市長もやはり一緒になって求めると力も何十倍にもなるのではないかと思うのですが、もし固定資産税の非課税は難しいということであれば、何か市民に対して長期的な補償になるようなものの代替案はお持ちかどうかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 財務部長。 ◎財務部長(島田淳) 固定資産税のというお話でございますけれども、被災地として伊達市を捉えておりますけれども、その観点からしても、伊達市の状況というのが固定資産税の課税に耐えられないような状況にあるというふうには考えていないというところでございます。 現行制度上、課税については減免という形で家屋については30%、それから土地については10%、これを震災、原子力災害の影響ということで評価から減価するという形で課税を行っております。そういった意味で、課税については適切に行われているのかなというふうに考えております。 ○議長(吉田一政) 14番高橋議員。 ◆14番(高橋一由) あんぽ柿の問題もそうですが、土地の上に柿の木って植わっているのですよね。それが売れない。でも同じく課税は若干下がっていますけれども、税金をとっている。だから、長期的にこういう被災を受けた我々がひとしくあまねくそれぞれの世帯に補償として代替できるものは何かといったら、私は今から計算し直す必要もないし、評価がえもする必要はないので、固定資産税を非課税にするというのが一番平等でいいのではないかと。 そして、こういった打撃を受けた状況からは、やはり不動産の価値については、ここを買って住みたいなんていう人、もろ手を上げて、昔だっていないのに、なおさらいないではないですか。企業だって来ないじゃないですか。でも無料になっていれば、長期的に無料なら土地の付加価値って高まるのですよ、逆に。非課税の土地という意味で。そういう意味では、やはり私は前向きに検討されていって一緒になって国に求めるべきなのではないかということで、問題ない土地だと思っているとか不動産だと思っているという発言は、大変な発言だと思いますよ、今それは。みんなテレビ見ていますからね。そこは訂正したほうがいいですよ。これは容易でないことなのでなかなか難しいというふうに答弁は変えたほうがいいと思いますよ、本当に。問題がある不動産になったらなんて言っているようでは、だからCエリアなんか除染しないで終わって。だから平成25年度中になんてなってしまうのですよ、そういう考え方だから。これは重要な問題でリーダーの資質も問われますよ、これでは。どうするのですか、これ。 ○議長(吉田一政) 財務部長。 ◎財務部長(島田淳) 今お質しのとおり、固定資産税について課税に耐えられない状況にはないというふうに考えていると申し上げました。これは、例えば浜通りの津波被災地であったり、現に立ち入りが制限されている区域、こういったところについての固定資産については使用収益というようなことについて耐える状況にないということでございますので、こういった部分についての減免ということについては当然あるべきだというふうに思いますが、現在、伊達市につきましては、踏みとどまって戦うということで市民の皆様が生活を再建してこういう形でやっておられる。そういう状況の中で、固定資産についても課税に耐えられないというような状況ではないというふうに考えているということでございます。 ○議長(吉田一政) 14番高橋議員。 ◆14番(高橋一由) それは受け入れられないということをはっきり申し上げておきます。 それから、しからばさきに答弁いただいた固定資産税をそういう方法にしなくても、長期的に市民に対しての補償というのはあるはずだと言った市長は、今現在、何をお考えか答弁いただきたい。 ○議長(吉田一政) 市長。 ◎市長(仁志田昇司) 基本的には今回の原因者である東電が考えるべき性質のものであって、当然その資産に対して毀損があったということであれば、それは損害賠償の対象になると、こういうことだと思います。ただ、今のところ、そうした個々人の損害賠償について市が一括してやるというそういうふうには今なっておりませんので、これはやはり伊達市だけの問題ではないので、やはりもう少し政治的な、国段階で考えるべき性質のものだと。 それから、先ほど一つの例としてあんぽ柿については、あんぽ柿だけではありませんけれども、農作物をつくっても売れないと。でも補償を受けているわけです。その補償というのは、当然得べかりし収入に対する補償ということですから。当然得べかりし収入の中にはいろんな経費が入っているということであって、それは原価計算の中には当然農地を使用する、つまり税金とかそういったことも含まれた上での原価構成をしているはずですから、そうした全体の原価に対するこれが得べかりし収入になるはずですけれども、それに対する補償と、これが十分かどうかという議論は別として、考え方としてはそういう補償のはずですから、そういう意味では農家の皆さんが農産品について、農作物について東電から補償を受けているということは、これは固定資産税についても含まれていると、こういうふうに解釈すべきだと思う。会計的にはそういうことだと思います。 ○議長(吉田一政) 14番高橋議員。 ◆14番(高橋一由) 全然、別な意味で、そういった物理的なこととは別な意味で、総枠で、市長が市長というトップの立場で、今、市民に対して何をもたらすかということは現状は考えていないということが明らかになったということで質問を終わりたいと思います。 ぜひ、まだまだ時間はありますから、前向きにいろいろと方策を練って対応をお願いし、質問を終わります。 ○議長(吉田一政) ここで暫時休憩いたします。再開の予定は午後1時10分といたします。          午後零時07分 休憩---------------------------------------          午後1時10分 再開 ○議長(吉田一政) 再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を続けます。 次に、17番佐々木英章議員。 17番佐々木英章議員。          〔17番 佐々木英章 登壇〕 ◆17番(佐々木英章) 私は、日本共産党の所属議員として市長の政治姿勢について質問をしたいと思います。 今回の質問は、1つは憲法96条の改正問題について。東京電力の福島原発の廃炉について。TPPの問題。そして、伊達市自治基本条例制定について。地域自治区制度について。5点であります。 特に、今回、市長の政治姿勢についての通告いたしましたが、市長としては当然市民から選ばれた首長としての性格と同時に政治家という性格をあわせ持っておりますので、市長の政治姿勢として市政の課題に取り組む基本的な立場、これを明らかにすることは市民との関係で極めて重要であるというふうに考えております。今まで幾つかの課題につきまして、市長は時には国の責任だということで、かなり回避されてきたというような部分もありますけれども、やはり市長として選ばれる側の者として基本的な姿勢を明らかにしておくと、このことは私は極めて大切だと思います。 それから、2010年のマニフェスト、5つの約束・35の実行が掲げられておりますけれども、こういう市政の課題等についてはかなり明確にしております。詳細は別にして、基本的な方向については明確にしておりますが、同時に、それらについてどう取り組んでいくか、どういう政治姿勢について取り組んでいくかということでは明確になっていないというのが私の読んだ上での実感であります。 特に、市民の暮らしと市政は、特に国政の政治と密接に結びついております。自治体の政策の執行の多くが当然国との法律関係や補助関係、そういうことで大変規制はされており、密接に結びついておりますので、どのようなスタンスで政策課題に取り組んでいくかといことは極めて重要であります。特に、今日、政治経済状況が人権や平和、あるいは民主主義、地方自治が大きな論点になっていることはご存じだろうと思います。つきまして、今議会におきましては、市長の政治姿勢にかかわっての点を質問していきたいと思います。 まず最初に、憲法96条の改正の問題であります。現在の安倍内閣におきましては、この憲法96条を改正し、いわゆるこの96条は憲法改定の手続をする規定でありますから、3分の1から過半数と、こういうことに変えたいということで大変な議論を呼んでいるところであります。          〔「3分の2だ」の声あり〕 ◆17番(佐々木英章) あ、3分の2ですね。失礼をいたしました。3分の2から2分の1というふうに、過半数に変えるということを表明をしてやっています。憲法というのは日本の国の根幹あるいは法典とも呼ばれるほどの内容度を持っておりますので、一般的な法律改正とは、また、特段とハードルの高い基準になっています。これは世界各国を見ても当然その状況にあります。アメリカにしてもそうですし、フランスにしてみてもそうです。つまり、憲法改正をする場合においては一般的な法律とは決定的な違い、ここが議会の過半数でも決することがないように規定されているということであります。もちろん、地方自治の中でもこうした規定は幾つか見ることができます。その一番の大きなところは、首長の不信任等については過半数では決することができません。つまり3分の2を要件としています。これは選挙で選ばれている首長でありますから、議会の過半数だけではされない、ここはきっちりと定められているわけであります。根幹でありますので、大切にされているということであります。 市長は憲法96条の改正議論に対してどのように考えているのか、まず最初に答弁を求めておきたいと思います。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(仁志田昇司) 市長の政治姿勢を問うと、こういうことだと思いますけれども、2010年にマニフェストを書きまして、5つの約束・35の実行ということでありますけれども、当然ながらそのときの政治姿勢というのは選挙で明らかにしたように私なりの政治姿勢というのはあるわけでありまして、それは幾つかあります。 何といっても市民のために働く、それから情報公開をするとか、少子高齢化対策をやるとか、そういったことでありまして、当時憲法96条というのはありません、ありませんというか、憲法はありましたけれども、改正の問題とか原発問題とかTPPとかはなかったわけで、別にそこで政治姿勢というのは表明した覚えはありませんけれども、しかし、ですからそういう意味で、マニフェストをつくったときの政治姿勢というような意味では今のお質しの部分は全く入っておりません。 では、現在どうなのかということだと思うのです。私も確かに地方政治家の1人ですから、それは政治信条というのはありますし、おっしゃるように我々は国・県・市町村という、そういう行政組織の長として私は仕事をしているわけですから、そしてまた一方において選挙で選ばれた地方政治家の1人として伊達市の執行責任者として仕事をしている、責任を負っていると、こういう立場です。 そういう中での政治姿勢というのはいろいろあると思いますけれども、私は政治の分野においても役割分担というのは厳然としてあるべきで、意見を言っていかんということではありませんよね。私は市町村の立場ですから、国に意見を言ってはいけないということはないので、当然、国に対して意見も言うし、今のような問題について意見もないわけではありませんけれども、ただ、私がその市長という職務を遂行していく上で、今お質しの例えば憲法96条についてその私の見解というか政治姿勢を明らかにしなければ、あるいは持たなければ執行できないという、そういう性質のものではないと思うのです。それは私も意見がありますけれども、市長としての政治姿勢とは何ら関係がないのではないか。関係がないというと語弊がありますけれども、それを論争するようなものではないのではないかと、このように思います。 私の意見を言っておけば、憲法というのはおっしゃるとおりの存在でありますから、そんなに簡単にころころ変えられる性質のものではないということですから、慎重であるべきだと。ではどの程度慎重であるべきかというのは、これはもう極めて技術的な話であって、今の政権与党が言っているように過去に1回も変えたことがないというのは手続が大変だからだろうということもあるかもしれませんけれども、しかし、変えようと思えば変えられないことはないわけですから、別にその改正しなくても変えようと思えば変えられるということなのではないかと思うのですけれども、ですから、この問題はある意味憲法改正の実務的な手続をどう決めるかという話であって、これはいろんな意見があると。だから各国のやり方もありますし学者の意見もあると思います。そこはだから私に言わせれば、今だって変えようと思えば変えられるし、改正案がいいのか悪いかのと言われても、それもまあそんなに簡単に普通の法律と同じように変えるような手続にはなっていないということですから、私はこの憲法改正については、国会で十分に議論して決めていただければいいのではないかと、このように思っております。 ○議長(吉田一政) 17番佐々木議員。 ◆17番(佐々木英章) なかなかユニークな答弁なのですが、ちょっと論議をしておいたほうがいいだろうと思う点が幾つか気がつきましたので行いますが、1つは、確かに市長としての職務、この96条について意見表明をしなくたって別に仕事に差し支えがないのではないかと、まあ一面ではありますよね。しかし同時に、これは、これから市長を選んでいる側からすれば、執行に支障があるかないかという問題だけではなくて、執行していくプロセスも含めて、やはり我々があの市長を選んだと。しかし、あの市長はこういう立場でやっているからやってくれるんだなという思いで、政策だけではないのですね、市長の政治姿勢の判断なのですよ。では、憲法についてどうなのですかと。当然、憲法っていっぱいありますので、ずっと9条から前文もありますから、しかし今、一番の論戦になっている、国民の関心あるいは市民の関心が高いのは、やはり96条についてどういうふうに考えていくかと、多分これも来年の1月や何かについてこういう論点はますます大きくなり得るだろうと私は思っているのですが、当然そういう時期にいろんなことが出てくると。そうするとそれは、やはり、どういう人たちであろうがここのことがやはり求められると。いろんな人によっては曖昧にする人もいればいろんな人もおりますけれども、しかし、市長としても今大変な状況のもとで、確かに原発問題という大変な状況のもとで、しかしその崩してならないところというのが絶対にあるわけですよ。真面目に執行をやっているからいいというだけではない。文字どおり市長の政治姿勢として、こういう問題にしてしっかりと意見を言うべきだということはまず一つであります。 それから、憲法改正は確かに憲法上そういう手続さえとっていれば、改正して改正されないことはないわけです。しかし、なかなか改正できなかったのは国民に世論があるからですよ、これは。当然として、国民世論とは何か。議員さんは我々も含めて選挙があるからです。その真正面からやれなかったのです。今度はこの真正面から打ち出してきたというのが今の政治状況ですから。これは最終的には国民が当然いろんなことで判断する。だからといってすぐ簡単にぽんぽんと改正できるわけではありませんが、当然この96条が国会で発議されたとしても、国民投票というものが待っていますからね。発議するまでも大変なのですけれども、つまりこのシステム的にプロセスを踏まざるを得ないというのは当然でありますので、そうしますと、私が聞きたいのは、極めて重要な96条はなぜここにこういう規定をされているかという、つまり、過半数ではないのですよね。伊達市の条例はこれ、ほとんど過半数で決していいわけですよ。お互い選挙で選ばれてきていますから。では議会の中で過半数、半分以上の人がいいって言うのならいいのではないかと、相対的にいいだろうと。ところが、幾つかの条項については過半数ではだめですよという規定も幾つかあるのです。当然としてね。これはあるのです。なぜか。 それは、やはりたとえ選挙で選ばれている我々であったとしても、それは直接有権者から選任されているということがあるから高いハードルをされているのです。憲法についてもそこはいわゆるほかの法律規定と違っていて、つまり一般法律と違うのです、完全に違うところです。ほかの法律は過半数でどんどん、地方自治法改正はしょっちゅうやっていますから、改正していいのです。通るのですから。通るかどうかはいろいろありますけれども、改正していいのです。憲法は、ここなのです。そこについてどうなのですかと私は聞いている。これは市長の政治姿勢としてどういうふうに考えて判断しているのですかと。技術論ですという答弁では、でも、ほら、答弁は答弁ですから、ああそうですかという程度の話になるんでしょうね。あ、そう、技術論で動いているの。そうじゃないでしょう。市長として実務的にやればいいということではない。政治家ですからね、ここはね。当然、そう思って有権者が選ぶわけですから。そこのところについてはやはり再度答弁を求めておきたいと思います。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(仁志田昇司) まず、私は政党人ではないのですよね。佐々木さんとか、議員の人は皆、皆でもないのですけれども、政党にちゃんと所属している人もいますよね。私はある意味市民党です。よく地方自治体の長は我々は市民党だと。だから自民党でも民主党でも共産党でも公明党でも、みんな同じ立場ではないですけれども、要するに市民生活上は、私は余り違わないと思うのですよね、やろうとすることは。しかし、事国政上の問題になればいろいろ立場が違うと議論があると思うのです。だからそういう中で、市長という立場から言えば、そういうのは私は基本的に自分の思想、信条で行動するべきものではないのではないかと。市町村長というのは。やはり市町村長というのは、市民のために市民の生活上のためであって、それは大体普通、ごく常識というか一般の人が考える生活をやっているわけであって、国際情勢がどうとか9条がどうとかというような議論、これはもちろんありますよ、私だって意見は。しかし、そういうことを市長がみずから公式の場は特にそうですけれども、立場として余り発言するというのは決していいことではないのではないかと。結局、市民の間に無用の混乱を起こすだけであって、何だ、あの市長はああいうふうに考えているのかと。そう思われてもいいんだけれども、それで仕事がうまくいかなくなるというのはいかがなものかと。 だから私の使命は、この市民生活を安定的に送れるようにするということが最大の使命であるのですね。地方には県会議員も国会議員もいるわけで。県会議員はともかく、国会議員も地方選出がいるわけですから、国会議員にそれはもちろん当然明らかにすべきものだと思うのですね、例えば、今お質しの96条に対してあなたはどう思うんだというのは国会議員に対しては聞いてもいいと思いますし、聞くべきなのかもしれませんね。市長に聞かれても私は困りますと、こういうことです、結論から言えば。 それから、あえて言えば、96条というのは96条は問題ではないのではないですか。これはもう改正の手続の話をしているのであって、本来の議論は違うでしょう。だから、その議論になればまた別だと思いますけれども、それが我々市民生活に影響を及ぼすという話になれば、それは当然市長として物を言わなければならないときは当然、これは市民のために言うということもあるでしょうけれども、改正の手続そのものが別にどういうぐあいに憲法というものを位置づけたらいいのかと、こういう議論ですから、極めて法制度的な話であって、これは国会議員が決めるべき性質のものであると、このように思っております。 ○議長(吉田一政) 17番佐々木議員。 ◆17番(佐々木英章) いろんな答弁、市長の思いもあるんでしょうけれども、非常におもしろい答弁があったですね。 この質問は96条の問題でないでしょうと。本質は違うでしょうという話で。いずれここに踏み込むかなと、どうしようかと迷っていたのですが、せっかくこっちへ出してくれたのですから、これが問われれば市民とかかわるんだから答弁する、見解は出さざるを得ないという答弁もしていますからね。当然それは出てくるだろうと。当然、市長が言うように、96条の改定問題は憲法上の手続問題ですから、これは明確にね。どう手続するかというだけの。具体的にはこれは決まっていませんが、まあこういう規定がある。しかしその狙いは何かというと、文字どおり9条問題とか25条問題とか31条とか、いろんな問題がある。かぶさってくるわけですよ、当然。その前の論議もいろいろあるのですよ。明治憲法以来の占領後の憲法改正の手続問題、いろんな議論がされているのですが、文字どおりそっちのほうが今、主要、本来の議論の部分なのです。だけどなぜ私がそこを聞いているかというと、そうしたことも踏まえながらも96条を簡単に技術的な実務手続だというような答弁では、何とも情けないのではないですかと。これはやはり技術的な問題ではないのです。みずからあなた自身が答弁したように、そうした問題がしっかり前提がある上でのこの大論議になっているのですよね、要するに。 だから、そこはそのところでありますので市長自身がそういうことだというふうに僕は理解していればいいというふうに思いますので、それは当然そういう理解の仕方を私も同意はしませんけれども、市長はそういう考え方でスタンスなんだなというふうに受け取っておきたいと思います。 次に、東京電力福島原発全て廃炉ということについてです。これも今まで市長は明確な答弁は避けてきております。しかるべき国会、国の責任だなんていう話になってきて。ところがですよ、既に新聞報道でご存じのように、福島県は、知事が全部廃炉にしてくれという政府に申し入れさえしているのです。市長の考えどおりであれば、県知事、地方の政治家ですよ、国の政治だってやって、こういうことは考えられなくなっちゃう。そうじゃないでしょうと。別に僕は、福島県に、国政に今すぐ行って廃炉を全部求めて来いって言って聞いているわけではない。あなた自身が市長の政治姿勢としてこの福島原発10基全て廃炉、これについてどう考えているのですかと問う、今まで聞いてきたわけです。やはり今の現段階でこれはもう改めて聞いておく必要があると。今、これほど苦しんでいる、しかもこれから頑張って復興していこうと。僕もここ何カ月間、東京を含めあちこち歩いてきていますけれども、やはりそこで出てくるのは、ちょっと時間が過ぎると福島原発のニュースがばーんと出てくるのですよ。漏れただの、高く出ただの、きょうもニュースでやっていましたですよね。移動調査したらどうもかなり高レベルのが地下水の井戸のほうから出てきたと。そのたびにこれは風評被害で蔓延していっているわけです。そこを何かといったら全て廃炉ということを明確にしていった上であらゆる手だてを講じていくということが前提に必要だと。これは市民の生活にもかかわってくると思うのです。復興していくためだって、一生懸命頑張っているほうが妨害になってしまう。ちょっとここまで上がってきたなと思っていたとたんにまたくずされてしまう。これでは、ここをなくすのは何か。私は、やはり首長として全基廃炉、これをやはりきっちりと示していくのが必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(仁志田昇司) 何か廃炉について意見をはっきりしないんじゃないかというお質しですけれども、私は廃炉について聞かれたことはありません。少なくとも、原発問題についてどうなんだという質問はありましたけれども、廃炉についてどうなんだという質問は受けておりません。その上でどうなんだということなのですか。廃炉についてどう思うかと、こういうご質問でいいですか。 廃炉については、私は今の福島県のやり方はおかしいと思っております。なぜか。私は前にも答弁しているように、原発問題についてもやはりもう少しきちっと検証をして、国としての意見というものをきちっとまとめていくべきではないかと。我が福島県が現実にこういう被害を受けているという状況の中で、感情的には私も理解するところですけれども、しかし、私は一応、技術者の端くれですからやはり感情、感覚では納得できないといいますか、ですから何回も言っているように、脱原発ということについて私は反対したことはありません。賛成とか反対とかというそういうことを今、結論づけるには、私としてはその根拠がよく判断できないと。もう少しきちっとすべきだということなのです。これはやはり非常に重大な問題を含んでいるということです。 ですから、そういう前提でその廃炉問題というのは今の段階では考えるべきで、私は福島第一原発の1号から4号まで廃炉するということについては、当然、これは技術的にも当たり前だと思うのです。これを復活するなんてことはあり得ない話ですよ。しかし第一原発は5号、6号まであるわけです。第二原発は、あれは4つかな、5つですか。それは、いろいろあったけれども一応冷温停止したのです。冷温停止している状況というのは、ほかの、今は全部とまっているんだから、日本の原発は皆とまっているわけでしょう。今、動いているのかな。2つほど。まあちょっと正確ではありませんけれども、とにかく大部分は冷温停止しているわけですよ。だから、福島県の原発を全部廃炉にするという判断は、私は何といいますか、4号機までは納得するところですけれども、全部廃炉というのは、これはいささか性急な結論ではないのかなと。もちろん、結論として廃炉ということは十分あり得ることだと思っておりますけれども、何となく、今、もう廃炉すべきだというのには、根拠というか若干感情的過ぎるのではないのかな、もう少し冷静に考えるべきなのではないかなと。その結果やはり廃炉だということは当然あり得ると。このように思っております。 ○議長(吉田一政) 17番佐々木議員。 ◆17番(佐々木英章) まず最初に、福島原発全て廃炉については求められたことがないという最初の答弁。福島原発全て廃炉について求められたことがないと。原発停止は求められたことがあるけれどもという今の答弁。私の記憶が正しければ、私自身が福島の脱原発もやりましたけれども、同時に福島原発全て廃炉だというのは何議会か前に私はやっている記憶がありますので、そのときにあなたが答弁したのは、すこぶる国のだと。あなた自身は今答弁した中身とほぼ近い答弁なのです。国のあれでいってその技術的な問題があるではないかという答弁の仕方をしたという記憶もしております。 今回、ここで改めて取り上げたのは、今こういう状況になって、福島県自身も含めてこの段階に来ている。つまり県政という、地方自治と同じレベルなのですが、全県と伊達市というこの違いはあるのですが、基本的にそこは全廃炉を求めて総理大臣に対して手渡してきたと、こういう姿勢で取り組んでいますよという状況ですよね。それに立って、では、市長は改めて、私は福島原発の10基全て廃炉、これをあなた自身はどういうふうに廃炉にすべきなのか、今まで答弁したようにいや4号機は別に廃炉だって言わなくたって廃炉せざるを得ない。この廃炉と言ったって何十年もかかる話でから、自然状態での廃炉に持って行く話と違いますので。ここは事故を起こしていますから。しかし今、冷温停止になっているやつについてだって、それは全て廃炉すべきだと。これにあなた自身の政治姿勢としてどうなのですかと、私は聞いているわけです。今までほぼはぐらかしてきているのです。正直言いますと。だからここはやはりきちっとすべきではないですか。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(仁志田昇司) 私は今言ったように答えたのですよ。だから、基本的に第一原発の4号機までは、これは廃炉は当然だ。しかし、それ以外の福島原発については、今直ちに廃炉にすべきという結論を出すという段階ではないと、こういうことですよ。反対ではないですよ。反対ではないけれども、今直ちに国に対して廃炉にしろというのはまだよく考えるべき、まあそれは国が決めることですから、国では後ほど考えるでしょうけれども。技術的にいえば冷温停止しているという状態ですから、これはほかの原発と皆同じだと思いますよ。だから、福島のほかの原発も全部廃止にするということは、全国の冷温停止しているものを全部廃炉にするのとほとんど同じではないかと私は思うのですけれども、そこはとにかく、福島県に限って言えば、その点では、私は知事というか県とは意見が違います。そこは明らかにそうです。 ○議長(吉田一政) 17番佐々木議員。 ◆17番(佐々木英章) 非常に明確になっているわけですね。10基原発廃炉については福島県の対応とは違う、意見が異なるということが実にはっきりいたしました。なおかつ、もう一つおもしろい答弁をしていますね。こういう残り4基以外の部分について、こういうことを表明する時期、段階ではないという表現をしているのですよね。答弁で。ではあなた自身、どういう段階が来れば表明できるのですか。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(仁志田昇司) 原子力発電というものをエネルギー源として、日本が今後も使い続けるかどうかという判断をするということですよ。今、現実に再生エネルギーだけで全部転換する、あるいは石炭、石油、ガスそういうものでこれからのエネルギー源を求めて行ってやれるのかどうかというのはまだ検討中だと思うのです。もちろん、やれる、やれないの問題ではなくて、原発の持つ問題点、つまり一旦起こせば相当な被害、回復にはものすごいコスト、もしくは人類に対するその歴史的な過ちといいますか影響を未来に残していくと。一番の問題は、私も核の最終処分場というものが世界的にも決まっていないということですから、そのことを考えたときにどうなのかという問題はあると思いますけれども、そうした問題を総合的に判断して、そして最終的に原発というものをやめるという判断というのはあり得ると。私自身の判断としてもあり得ると。このことは、あれですよ。新聞を見ても、国によって随分対応が違うということですから、フランスはやると言っているし、ドイツはやめたと言っているし、隣同士でもそれぐらい意見が違うわけですから。しかしその違いは何なのかというのは私自身もよくわかりませんけれども、よくわからないというよりも、どっちが正しいのか現在の段階では私も点数をつけられないので。そういう状況なのですから、もっと何といいますか、福島県の判断というのは一つの判断でしょうけれども、国全体としての判断というのはあるのではないか、あるべきだと、このように思っております。私自身もそれは考えていきますけれども。それは当然考える根拠、判断の根拠がなければならないのであって、その判断の根拠は私はまだ十分ではないとこのように思っています。 ○議長(吉田一政) 17番佐々木議員。 ◆17番(佐々木英章) 今の答弁を聞きますと、最低、市長の任期中はこれについては判断する段階ではないなと、認識しているなと。なおかつ任期がそもそも来年のちょっと初めというか1月ですので、その後どうなるか私もわかりませんが。少なくとも市長がどの段階で職を辞するか離職するか別にしても、ほぼ今の話を聞いていると、多分、市長がやめた後だとしてもそういうことを示すような時期は来ないのではないかと。世界的規模でそういうことが出せないという段階でしたら、ほとんどとわの世界と。永遠の段階を指しているんだなと理解させていただきたいと思います。 次に、TPPについてでありますが、ここはいろんな今、明らかになっている部分と明らかになっていない部分と、もともとTPP交渉というのは具体的内容を明らかにしないということが前提にかかっていますが、しかしそれでも幾つかのことはいろんな報道やあるいは政府のいろんなことでちらほらと出てくるのですが、このTPP交渉は当然実施されれば、伊達市の基幹産業である農業の発展あるいは伊達市の持続展開していくといった場合に非常に困難になるのではないかということは想定されると。当然であります。また同時に、基幹産業というだけではなくて、やはり地域経済全体に対して大きな打撃を与えますし、暮らしについても出てくると。具体的に今いろんな形で明らかになってきつつあるのが医療費や保険制度です。自由診療をもっと拡大しろとか、いろんな形が出ています。あるいは外国の保険が今いろいろ入っていますけれども、もっとハードルを下げろと。あるいは一部の報道では、アメリカには軽自動車なんていうものはないと。だから軽自動車制度をなくせなどということまで伝わってきています。つまり、TPPというのは金融資本というだけではなくて農業というだけではなくて、ましてやあらゆる部分でのことが重大な影響を及ぼす。こういう点では暮らしと文字どおり直結している内容でありまして、市長としてこのTPPに対してどういうふうに考えているのかということであります。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(仁志田昇司) TPPは我々にとって非常に直接的に関係する項目でもあると、このように思いますけれども、私もそれなりに勉強といいますか、いろんな資料を見ておりますけれども、なかなか難しい制度だなというふうに思っておりまして、簡単にこれも賛成なのか反対なのかと聞かれて、そういう単純に賛成とか反対とかいう性質のものでもないなと。 なぜならば、これは交渉によって、これは今の政権与党のというか首相のと言ったほうがいいですよね、新聞報道によれば、この交渉によっていろんな対象から外すというか、あるいは保護策を認める、認めないという部分があるわけですから、そうするとその決め方次第であるということです。ですから、議論の過程を見ておりましても、最初は絶対反対が、そうはいったって農業問題、国内的にはなかなかやはりTPPというのは厳しいということですけれども、しかし輸出を中心としている産業からみれば、やはりこのTPPに加わらなければこれはやっていけなくなると、こういう立場もあるわけでして。とどのつまりは結局TPPには参加して、言ってみれば条件闘争みたいなもの、条件闘争でやるんだと、むしろそのTPPに加わらないというほうが、まあ何と言いますか、置いてきぼりになってしまうのではないかと、まあこういう議論だと思うのです。非常に大ざっぱに言えばですよ。 ここの議論というのは、これはいろいろありますよね。農業だけではないのです。医療の問題もありますし、それから今の軽自動車とか、あるんでしょうけれども、これは相当程度、そういう意味でいうと交渉ごとであるということであって、ここは私はだから日本政府が頑張って交渉すると、そして日本の国益を損なわないように頑張ってもらうしかないなと。これも別に逃げるわけではありませんけれども、やはり国、我々市町村と仕事の役割分担はあるわけですから、当然これはTPPは非常に関係があるので、さっきの憲法議論も関係ないわけではありませんけれども、それより生活に密着しているという部分では関係があると思いますので、関心は持っておりますけれども、私としては、とにかく我々伊達市のいろんな産業なり市民生活に影響ないようにといいますか、やってもらいたいと、このように期待しているところです。 ○議長(吉田一政) 17番佐々木議員。 ◆17番(佐々木英章) 多分、その根底にあるといいますか、市長がそういう表現をしているというのは、つまり、伊達市の農業が基幹産業であることは間違いないのですが、しかし北海道やあるいは北陸あっちのほうとまた違った基幹産業なのですね。伊達市という枠で見たときの基幹産業なのです。しかし北海道とかなんかとは全く違いますよね。あれはもう基幹どころではない。私たちの命にかかわる。市町村の消滅にかかわるような産業です。そこの違いが極めて気楽な答弁をしているのかなというのが正直な印象でありまして、やはりそういう捉え方で本当にいいのかなと思うのです。もろちん農業問題だけではないのですよ、これは。それから、交渉すれば何とかなるかということではないということもだんだんと明らかになってきています。後のほうで入っています。既に決まっていることに関しては、日本は口を挟むことはできない。従うだけというふうになっていますし、それから答弁で日本政府が頑張るべきだと。今、日本政府は頑張っているのですよ、TPP交渉に入るということで。そんな頑張りをされるとかなわないというのが私の立場です。そんな頑張りしてもらいたくないと。それを、私はそうだと思うのですが、やはりこのTPP問題も基本的に市民にかかわっていくし、それからこれは重大な市長として政治家としてのやはり一つの大きな政治姿勢の一つ、市民から見れば全くそのとおりだと思うのです。いろんな政策でいろんないいことをやっていたとしたって、そういうところにどういうふうな軸を置いていくのですかということが私は極めて重要だというふうに思っています。それも大体、若干の相違点はありますが、憲法問題と原発問題と似たような答弁で、今までの答弁と余り変わらないなと。余り言いたくないときはなるべく政府とか国会の責任にして、国政のほうに振り向けておきたいというスタンスなんだなというふうに理解が、そういうふうに私のほうでは受け取りました。つまり、TPPについてはやはり当然これはいつの段階ですね、姿勢としてやはり求められると私は思いますので、市民の関係からいってもそれは求めざるを得なくなってくると思うのです。それがそういう態度でいいのかどうかということが問われてくると思います。 次に入りますけれども、次は伊達市の自治基本条例制定ということを改めて取り上げておきたい。これは何回か取り上げておりますので、市長自身も制定していくということで表明しています。今、取りかかっているのかどうか私はわかりませんが、ここはいろんな市長としての公約がいろいろと出てくるわけなのですが、しかしそうではなくて、どういう主張が生まれようが、伊達市としてきっちり押さえていくべきもの、これが基本条例になります。繰り返し前も言いましたけれども、要するに日本国でいえば憲法的な位置づけに基本条例はなると。ですからいろんな議論をしていかなければならないし、それから当然いろんなプロセスを踏まざるを得ない。つまり、ぱたぱたつくって、はいそうですかという話ではない。いろんな議論を繰り返しやっていくことのプロセスのほうが、極めて重要になってくる条例制定だと思うんてすよ。個別条例でこれこれやります、こういうふうにしなくてはならないという条例ではないですから。そういう意味ではね。基本的に。そうするとどうしてもこれは結構時間がかかる話なのですが、そうしたことも実際これも市長自身はどのように考えどのように進めようとしているのか、答弁を求めておきたいと思います。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(仁志田昇司) 自治基本条例については、当然、私はこれは意見をちゃんと持っておりまして、前の3つは国に任せる、投げっぱなしではないかというような、それは3つともそういう問題だからであって、決して私がぶん投げて触らないようにしているというわけではないのですよ。これはやはり国としてやるべきことは国でやってもらうということであって、別に私は逃げているわけではありません。ただ、私の立場と能力ではとてもではないけれども対応できるような問題ではないということを言っているだけであって。今お質しの4番目の伊達市自治基本条例は、まさに我々伊達市が担うべき課題ですから、当然これは私はきちっと向かい合ってやっていく性質のものだと。 さて、その進め方ということですけれども、これはなかなか難しいというのが結論です。なぜならば、自治基本条例をつくるということは先例がありますから、それは少なくとも私はニセコ町とかそういうものを見ていますけれども、そんなに中身はないのですよね。基本条例ですから、まあ言ってみれば憲法ですよね、地方自治の。だから、そんなに条数というのですか、条文がいろいろあるわけではないのです。 ただ、問題は自治基本条例ということですから、伊達市の自治のあり方ということなのですけれども、残念ながら、なかなかそのいわゆる地域自治というものがまだ確立できていないと。合併以来かなり努力してきたつもりなのですけれども、なかなかやはりそう簡単ではないということを痛感しているというのが実態であって、これを何とかしようということで、今はまさに公民館を地域交流センターというような形に改装して、これはそれをつくることによって地域自治が立ち上がるということではないので、地域自治があってその中核の施設として公民館を地域交流センター、つまり地域自治のセンターとして機能させようという考えではあるのですけれども、なかなかこれも、何といいますか、そういう理念のとおりには行っていないというのが現実であって、今、努力しているということです。 ですから、そういう過程を経て市民の皆さんと地域自治というものにこの共通の理解があって、その中で伊達市の地域自治基本条例というものをつくっていくということなんだと思うのです。ですから、これはまだ努力事項であって、しかし、これはつくり上げていかなければならないと、このように思っております。 ○議長(吉田一政) 17番佐々木議員。 ◆17番(佐々木英章) 市長の地域基本条例制定がなぜ出てきているかと一つありますよね。これは、もっとも最初から地方自治に規定されていたわけでも何でもなくて、改正されてこういう位置づけが出てきている。努力規定でつくってもいいよという規定なのです、つくれという規定ではないですので。地方分権との関係でこれは出てきて論議されてきているわけです。当然、地方分権というのは合併との関係も相当の議論をリンクされながらやってきている中ですが、しかし、その合併と例えリンクしなくても地方自治法を改正されたその背景というのが地方へのいろんな分権を進めていこう、そのためには地方自身がつまり市町村も含め、県も含め、自身がみずからきちっとした方向を定めることが非常に大切ではないかと。そのためには基本的な部分をきちっとしていくところが条例が必要ではないかということが、基本条例の多分今必要になっていることだと思うのです。見附市なんかそれ以前からいろいろ取り組んでいましたからね。そういう意味では。あそこは結構取り組み期間が長くて、そしてその上でまとめてどういう形をということが出てきて、多分、今、検証とかの段階に入っているんだろうと思うのですが、ただ、伊達市は合併以後の問題が出てきていますので、そうしますと少なくとも市長というのは非常に執行権限を持っていますから、必要な審議会や何かを設置して議論して骨子ができる、それをさらに市民のほうにオープン化していろんな議論をしていく、あるいは骨子をつくるまでの間にいろんなワークショップやいろんなことをやっていく中でやるという話で、市長が悩んでどうしようかなどという段階ではないのではないかということなのですよ。難しいんだ難しいんだ、ってどこが難しいのかわかりませんが、確かに住民の自治が、あるいは住民自身が非常に成長していってつくるということも一つのプロセスかもしれません、それはね。だけど今そういう段階ではないでしょうと。これは結構、戦後民主主義の中でいろんな培ってきているわけですから。しかもそうなるとやはり一番議論を起こしやすいというのは、案を示しながらなおかついろんな形でプロセスはきっちり取っていくということのほうが私は今必要だと思うのですが、この点ではいかがでしょう。このままですと、必要なのですと言ったまま任期が終わってしまいますよね。どうでしょうか。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(仁志田昇司) 任期の話は直接関係ないと思いますけれども、別にこの問題は市長としては当然責任というか任務があると思いますけれども、これは私が個人的にやろうとしているわけではなくて、市長が変わったら次の人がやめたとかそういう性質のものでは私はないと思うのです。当然、この条例化していくということですから、将来ともにそういう方向で行こうということを今やっているわけですから、そういうことですので、別に誰が変わろうと伊達市として取り組むべき課題であることについては変わりがないと、このようにまず思います。 それから、現在なかなかその思ったようにいかないというのは、何といいますか、やはり市民の側からみると、長い間の行政が一方的にサービスするという行政サービスという言葉があるように、それをもっとやれとかやってくれとか、こうしてくれああしてくれというようなことがやはり基本になっていると思うのです。これはやむを得ないと思うのです、そういう歴史的なものがあって。私自身も一市民として見た場合にはそういう立場でいたと思うのです。こうやって執行側になってみてやはりそういうものではないというか、まして今の時代ですから行政が一方的にサービスするというようなことで事足りるわけではないのですね。まさに地方分権を受けて、そしてその中で地域独自の施策をやっていくと。特にこの少子高齢化社会においてはそれが十分対応していかなければならないということで、私は合併があったというふうに思っているのですけれども。そういう観点で見た場合、これまた行政が一方的に、では伊達市の高齢化対策はこうするんだというふうにやっていってもだめだと思うのです。 そういう意味では、まさに今回の健康問題というのはそうなのですね。幾ら行政が旗を振ったからといって、成果が上がるわけではないです。やはり健康問題では、健康検診をみずから受けていただく、あるいは健康になるためのいろんな運動に取り組んでいただくというのも市民自身がやらなければならないということですから、やはり市民の皆さんがそうした伊達市の目指す方向に向かって努めていただかなくてはならない部分があるわけです。健康問題は自分のためだけでありますけれども、高齢化社会においてお互いに助け合って、特に独居高齢者等が増えてきたことに対して隣近所で助け合っていきましょうとか、それから今、いわゆる災害弱者に対するその相互扶助とかそういった問題、課題が今、検討されておりますけれども、そういうその具体的な面において見ますと、やはり市民みんなで考えて行動していくということが必要なんだと。それをどういう形で行政と連携をとっていくのかというのが、やはりそれを体系化していくのは地域自治をベースとした行政サービスのあり方なのではないかと思うのです。 ですけれども、それはそう簡単ではないということがやればやるほどわかってきているのですけれども、しかしやらなければならない時代を迎えていると。そして、私は市民の皆さんもだんだんそういう意味ではわかっていただいてきているのではないかと思っておりますから、そんなに悲観はしておりませんで、これはやはり時間はかかるけれどもそういうことが実現できる時が来ると、こんなふうに私は思っておりまして、そういう努力を続けていくということでありまして、そういうふうに努めて、その完成の形が地域と言っていいですね、伊達市自治基本条例と、こういうことになるのではないかと、このように思っております。 ○議長(吉田一政) 17番佐々木議員。 ◆17番(佐々木英章) 市長の答弁を聞いていますと、永遠の世界だなとしか取れませんね。最後のほうの、最後の後段の答弁はほとんど個別問題ですよね。それは別に基本条例がなくたってどんどんやれる話ですよ。現に健康なんとか条例とか提案しているでしょう、どれだけ論議したのか別にしてもですよ。あれだって宣言的な内容、基本条例とは違います。ああいうことも含めて、しかも、市長が思っている健康健診をもっと広げて自主的にやってもらうのですよと、もっと参加してくださいよという話ですよね。そういうことをトータルにきちっとそういう方向を目指すんだというのが基本自治条例の基本ですから。当然その点には幾つかの項目があるわけです。 だから、ここがやらないからこっちは結果が出るくるという話ではないですよね。この基本という問題はですよ。最初のスタートのベースとなるもので。もちろん具体的ではないですよね、個別にいっぱいこうかかるわけではないですから。何をどうしなくてはならないとか細かい話ではない、基本的な基本条例というのは。つまり、ある面では普遍的な方向性を目指すというのが基本条例ですので。ですから、そういう意味では憲法的性格を持ちますよという表現を私のほうでしているのでありまして。ですから、そこはやはりきちっと制定されることによって、先ほど言ったような市長個別のことを後段でいろいろ言いましたけれども、それが生きてくるんだということですよ。こっちを生かせばこっちが何ですかという話ではないと私は理解しているのですが、ちょっと時間の問題もありますので、私はそう思います。 ただ、市長は残念なことに、その程度ではしようがないと、正直言って。ずっと答弁してきたけれども、もうとわに、少なくとも私が市長をやっている間はできませんみたいな話ですから、とてもじゃないが何でしょうかねという話、私の受けとめた感想として。感想としてはなるほどなということが若干、感想としては持ちました。 最後になりますが、地域自治区制度、さっきちょっと話がありした。ちょっとこことあったので混同しながら言ったのかなという思いもあったのですが、やはりこれも住民のニーズとか熟度、これができればやればいいかというそういう話ではないのですよ、残念なことに。その思いはわかります、気持ちはわかりますけれども、そうではない。合併ということが、特殊事情があって、なおかつもう10年過ぎるまであと2年しかないと。しかも合併特例法をいろいろ読みますと、少なくとも実質的か形式的か別にしても、旧町のいろんな少なくとも計画か何か、特例債どう使いますかなどという計画、新市計画などをつくられて、どうしますか、こうしますよというのが少なくても各旧町単位に審議会が設置される。これが廃止になるわけですよね。すると、これにかわるものを何かつくらなければならない。形式的なものをつくってそれでいいのか。もう育ての段階ではないのですよ、先ほど市長が言ったように。では住民の皆さんたちに、同時にいろんなことを取り組んでいかざるを得ない。 つまり、市からすれば市民協働というこの形で表現はされているのですけれども、これのマニュアルも策定されているのですが、やはりそこはそれだけではだめなのですよ。やはり、ここはシステム的に行政の中できちっとつくらなければ、これは方向を目指すだけではだめですから。具体的にシステム化しなければならない、制度化しなければならないのですよ。その制度化が今されていないでしょうというのが私の、制度化しないと個別対応だけではもう対応し切れませんよと。あっちに行けばこういう話をした、こっちに行けばこう言っていると、もうばらばらになってしまう。そうではないんだというふうに思います。そのことについて、これはやはりこの自治区制度を、体制をきちっとつくることによって、そのシステムも含めてつくり方も含めてきちっと条例を制定してやらなければならないでしょうというのが私の前から言っている話なのです。現実そこを進めないで予算措置で、しかもその予算は毎年いろいろ名称を変更したり予算を減らしてみたり、いや今度は使い道を変えてみたりと、こういう形で今やっているでしょう。支所配分の予算だとかいろんなことを。その段階ではないんだと私は認識しているのですが、どうでしょうか、市長。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(仁志田昇司) お質しを聞いていると、地域自治区をなぜ早くちゃんとつくらないのだというように聞こえますけれども、そういう意味ですか。          〔「はい、そうです」の声あり〕 ◎市長(仁志田昇司) 地域自治区をつくるというような方針は特に持っていない。ただし、その地域自治の一つのあり方として今、梁川地区では一部道普請をやっていただいているし、我々のその身近なところでは福島市が地域自治振興協議会ですか、そこに一定の予算のあれは枠ですよね、枠を与えてどういうことをやるというふうに決めると、それは市議会のほうの予算に反映すると、そういうやり方で別に現物の予算が行くわけではないのですけれども、それからまあ全国的にはいろんなやり方があります。 我々は、伊達市としては、地域自治の一つの形としてみんなが話し合って自分たちで何かをやっていくと。例えば地域振興策であるとか、一部やっていただいている道普請のようなものをやるとかということについては、これは一つの方向として当然あり得るべしというふうに考えておりますけれども、この議員が言われる地域自治区という、その制度としてそれをつくるということまでは、別にやらないとは決めたわけではありませんけれども、そこまでやるのかどうかというのはまだ議論が必要だし、それから、今、我々のところは総合支所があるわけであって、総合支所は地域自治区ではありませんので、これは市役所の1セクションということであって、ただ、旧町単位に置いてありますから、単なる出先ではなくて我々は伊達市ということで一つの市になりましたけれども、しかし現実は5つの町の集合体ということですから、それはそれでその地域ごとの振興策というのはあってしかるべしと。全体の振興策はもちろんありますよ。でも、地域のことについて、それぞれの総合支所が中心となって考えていったほうが現実的ではないかと。 そういう意味では、私は総合支所というのは言ってみれば地域振興を考える企画部のようなものなのだと。そこで地域振興策を考えて、それを実行するのが、執行するのが本庁の各主管部であると。このように今、考えているわけです。やはりそれではだめなのだと、地域自治区で全ての権限と金を与えて、全てとは言わないけれども、一定の権限とお金を与えて、そこで自由にやったほうがいいんだという考えもあるかもしれませんけれども、そうすると今度は行政効率という点でまた難しい話、難しいというよりも別なお金がかかってくるということですから、やはり、私は、地域振興は頭の中の知恵だけあれば、あと実行するのは誰でもいいというと語弊がありますけれども、要するに力仕事ですから、あとは。本庁の各主管部がそれぞれの専門職においてそれに取り組んでいくということが現実的だと、このように思っております。 だから、それをつくるのは総合支所が地域振興策としてこういうのをやるべきだというものはやはり地域の市民と対話の中でつくっていってもらいたいと。このように思っているところです。 ○議長(吉田一政) 17番佐々木議員。
    ◆17番(佐々木英章) 市長も長くやっていると、だんだん最初の勢いといいますか、夢がだんだんしぼんできているのではないかという気がするのですが。 つまり、私も合併して2期やってきているのですが、その前、多分改選前の議会、その改選後の議会もこの問題を論議しているのです。なぜこの地域自治区制度かというのは、もともと地方自治法から発生されていて、なおかつ合併という大論争の地方審議会などでいろんな議論をされて生まれてきている制度で、合併をすれば、吸収合併だろうが統一対等合併であろうが、周辺地域の問題がやはりどうしても集中されていろんな問題が発生し得るでしょうという、こういう想定はあって実際そうなってきているのですが。それからもう一つは、これから日本の地方自治を成長発展させていくためには、財政という問題もありますけれども、同時にもっと住民の力、地域の力を生かす方向で進めていかざるを得ないと。これは待ったなし。もう少子高齢化が典型的ですから。しかし同時に、それは制度的にちゃんと確保しましょうということで地方自治の改正が入ってきて、最初の改正では合併したところを対象だったのです。さらにその次、合併しないところも含めてそういう制度に、これは努力規定、義務規定ではありませんので、努力規定が入ってきている。そういう背景が、きっと流れているのです。そういう議論を多分私は市長が1期目、私は市会議員としては1期目、五、六年前、この議論をやった記憶があるのですが、やはり市長が今、答弁したように支所が地域振興だとか企画部だとかそんな話ではないですよ。そんなレベルの話を、私は質問、討論しているのではないですから。いいですか、基本的にここをきちっと今、制度化していかないと、結果的にあの手この手の程度に終わってしまうと。結果的にさっき言ったように地域審議会もなくなっていく、あるいはもうなくなっていく。結果的にいろんな予算はどうするんだとなれば、残るのは特例債計画は10年間延長されましたから。ここしか残っていないのですよね。たしか205億から三十何億まで伸ばしてきた、その計画は残るのですよ。だけど、そこのところをちゃんとやっておけば体制は残るし、具体化していくところもなくなっていく。なおかつ地方交付税の提言の段階に入っていくと。だから、ここでこれをクリアしながら地域地方自治や地域をきちっとまとめておいて維持していこう、発展させていこうという意味で含まれてきたのがこの地方自治法の改正だというふうに私は理解しているのですが、これも初めての議論ではないですよね、市長とはね。多分、記憶があると思うよ、何回かやった記憶があると思うのですが、どうも今の答弁を聞いていると、やはり基本的な原則的なことを見据えてだんだんと後退しているのではないのかと。確かに具体的なものは幾つかやっていますよ、自主策としてやっているわけですからね。これは当然、別にそれは全部僕は否定する気は全然ありませんけれども、やはり今の段階でこれ、本当に踏み込んで行かざるを得ないのではないかと思うのですよ。時間ないですね。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(仁志田昇司) 私も聞いていて何というか、よくわからないところがあるのですけれども、その地域自治区というのは、まああれですよね、その議論というのは合併当初に議論したのであって、これは地域自治区をつくるかつくらないか、あれは確か、5年間だか何かの特例期間ではなかったかな。時限的であっていずれはなくなる制度であるけれども、要するにその町同士が合併して、吸収合併でないような対等合併の場合にはそういう旧町の立場を尊重してやったほうがいいのではないかということで、その地域自治区という制度を確かつくったと。ちょっと間違っていたら後で訂正させてほしいのですけれども。記憶ではそういうことをやって、それは当時の合併のときにいろいろ議論したけれども、そういう制度をつくると合併の意味がないではないかと、屋上屋を重ねることになると、つまりせっかく合併したのに各町がばらばらになるというのでは何のために合併したのかわからないではないかということで、伊達市の場合はそれを選択しなかったと。それで総合支所を置いたと、こういうことですよね。私はそういうふうに理解しております。 ただ、そうは言っても、しかも、あれはあのとき、確か期限があったと思いますので、いずれなくなるということであるならば実質的に今、議員お質しは、実質的にそういうものをつくればいいのでないかというような内容のことも入っているというふうにちょっと受け取ったのですけれども。そういう意味では、地域審議会というのはあって、私はいつも各地域の地域審議会のときに申し上げているのですけれども、合併特例債の議論というのもだんだんもうある程度できて、これはもう、何ていいますか、今はもう支所枠というのはもうやめようという議論になりまして、今はもうありますけれども、それはもう残っているものをやっているだけにすぎないのであって、市全体の枠の中でその各町の懸案事項等について合併特例債の目的に沿って使っていこうと、こういうことでやってきているはずなので、そうするとこれも合併特例債の工事が終われば消滅というか使命が終わるわけですけれども、例えばそういうその地域審議会が地域のあり方についてこう議論をするというような形もあってもいいのかなと。ですから、むしろそういうときに合併特例債の案件以外の事項についてもいろいろ話し合うといいますか、そういうふうにはしているところであります。 ですから、私はやはりそういう意味で言うと総合支所というものがあるわけで、人数が随分少なくなったのではないかという意見もありますけれども、私も企画の仕事を担当した経験がありますけれども、企画はそれはまあ1人というわけにはいかないですけれども、頭でこう企画能力さえあれば、その地域の人の、地域の、地域おこしをどうすべきかという知恵と、それからまとめる力ですよね、つまりその霊山なら霊山の市民の皆さんの意見を集約して、その中で地域振興に資するものがあればそれを行政として取り上げていくと。そういう観点で考えていけば、結局その職員としては少なくてもそういう取り組みをしていけば地域振興策というのはできると。また、そのほうが、職員が考えるよりはずっといいんだというふうに思っておりまして、そういう方向で今、総合支所には私としてはそれが使命だというふうには常々言っているところであって、それに期待したいと、このように思っております。 ○議長(吉田一政) 17番佐々木議員。 ◆17番(佐々木英章) 市長は論点をずらすのが得意なようですが、この地域自治区制度、さっきちょっと前段で触れましたけれども、最初で改正された段階は確かに5年間だったのです。ただ、その後すぐに改正されてしまっていますよ。それまでに合併対象だけと限定されていたものが、一般市町村に適用となって広がってきて、つまり今、ただ、各市町村にこの名称はいろいろあるのですよね。地域協議会だとかいろんな名称をかけて、名称はあるのですよ、だから、今日。ただ、制度的には地域自治区制度、地方自治法からきている制度なのです。そこをつくれと。 なぜそこをやっていくかというと、先ほど市長が言ったように、地域審議会がなくても支所が企画すれば住民の声を吸い上げられる、そういう問題ではないのです。個別のあの道路どうした、あの道路にした、この道路にしたというのは、ある面ではそこで済むかもしれない。しかし、地域に住んでいる各総合支所も含めて、学校単位にするか、旧町単位にするか、単位もいろいろあるのですけれども、そういう問題ではないのです。住民の自治のいろんな形の力をきちっと吸い上げていって、しかもなおかつ行政ときちっとリンクさせて自然体を前進させていこう、こういうのが地域自治区の基本的な方向ですから。名称は先ほども言っていますし、多分ニセコであろうが上越市であろうがちょっといろんな名称違いはやっています。その形も若干変えていろいろやっています。そこは市町村によって自由に裁量権ですのでどうやるかと。だから、地域自治区をつくっているところは2,000万円くらい預けてやっているところもあれば、100万円ぐらいでやっているところもあれば、いろいろあるのです。 だけど、その基本は何かと言ったら、この制度を導入するかと、そのために必要な条例も決定づけていくということなのですよ。そうしないと、10年たって提言されてどうするんだというだけに一方的な方向になってしまう。これは合併以前の問題、いろんな議論がされてきた結果として全国的な教訓として出てきた内容なのです。それを、最初は一生懸命頑張ると言っていたのですけれども、このごろ何か、大分五、六年たつと変わるものだなと。大分認識といいますか、ちょっと初期に戻ったほうが、リセットかけてきちっと改めて、きちっと姿勢を正して取り組んでいただきたいということを申し添えて、私の質問を終わります。 ○議長(吉田一政) 次に、22番八巻善一議員。 22番八巻善一議員。          〔22番 八巻善一 登壇〕 ◆22番(八巻善一) 平成25年第3回定例会に当たりまして、通告どおり一般質問を行います。 今回は、あんぽ柿自粛から生産再開に向けて、さらには地域自治組織の進め方という二つについて質問をしてまいります。同僚議員からダブる部分あったかと思いますが、ご了承願いたいと思います。 まず1点目のあんぽ柿自粛から生産再開に向けてでありますが、既にご案内のとおり、あんぽ柿の樹木除染については国・県・市あるいはJAのご支援、さらに農家の皆さんにおかれましては冬場の大変寒い中、平成23、24年の2年間にわたりまして、およそ10億円の巨費を投じて高圧洗浄による除染作業が行われました。しかしながら、2年除染はしたものの、あんぽ柿特有の加工法があるということで2年間自粛になっているところでありまして、大変残念だなというふうに思っているところであります。 あんぽ柿の問題については、先ほども出ておりました、1月22日にあんぽ柿復興協議会なるものを設立いたしまして、専門に取りかかるということのようでありますが、まず一つに、伊達市も広範囲でありますが、それぞれの樹木による高圧洗浄によりまして除染前、除染後、どのような放射線の数値が出ているのかお願いしたいと思います。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長(佐藤芳明) お答えいたします。 樹体の除染前と除染後の放射線量ということですが、地区ごとに申し上げたいと思います。この数値につきましては地区ごとにかなりの数を計測しておりますので、平均値ということでご了解いただきたいと思います。 伊達地区におきましては、単位がコスト・パー・ミルですが、除染前が991、除染後が624、低減率37.1%。梁川地区、除染前が1,426、除染後が235、低減率83.5%。保原地区、除染前が1,126、除染後が475、低減率が57.8%。霊山、除染前が805、除染後が249、低減率が69.1%。月舘地区、除染前が1,163、除染後が323、低減率72.2%という状況でございます。 ○議長(吉田一政) 22番八巻議員。 ◆22番(八巻善一) これは、除染後と言いますと日程的にはいつごろの数値でしょうか。 ○議長(吉田一政) 産業部長。 ◎産業部長(佐藤芳明) 樹体の除染はご案内のように、一遍に1年間ではできませんでした。ですから2年にわたっての計測ということで、この数値につきましては、除染後は樹体除染のすぐ後に計測したという数値でございます。 ○議長(吉田一政) 22番八巻議員。 ◆22番(八巻善一) わかりました。 次に、先ほども出ておりましたが8日の検査状況ということで、このことについては今回補正にものっているわけでありますが、伊達市地域の農業再生協議会の会議によりますと6月1日に開催されたようでありますが、幼果の検査説明会が7月上旬、さらに検体収集が7月中旬、収穫期の原料柿の検査が9月下旬というような日程になっているようでありますが、これは旧5町それぞれに説明会なり今申し上げた日程を行うということの理解でいいのですか。 ○議長(吉田一政) 産業部長。 ◎産業部長(佐藤芳明) そのとおりでございます。 ○議長(吉田一政) 22番八巻議員。 ◆22番(八巻善一) それで、幼果期における原料柿の検査については、全戸検査というふうに補正でなっておりますし、全戸検査というと市全戸でやるということでいいのですか、補正のほうには書いてあるのですけれども。 ○議長(吉田一政) 産業部長。 ◎産業部長(佐藤芳明) 検査につきましては、市内の原料柿を生産する農家全戸を対象とするということでございます。 ○議長(吉田一政) 22番八巻議員。 ◆22番(八巻善一) そうすると、前からやっているいわゆる破壊して1kgで検査するという体制…… ○議長(吉田一政) 産業部長。 ◎産業部長(佐藤芳明) 非破壊検査器はまだ開発されておりませんので、破壊による検査になります。 ○議長(吉田一政) 22番八巻議員。 ◆22番(八巻善一) はい、わかりました。 今ほど話ありました3つ目の開発検査機器による、先ほども出ておりましたが、全量検査ということで2つの会社がかかわるようであります。この開発機械のメーカーさんの選定に当たっての条件として書いてありましたが、1度に8袋といいますから、あんぽ柿加工したやつの1箱だと思いますよね、1袋が3つから8つ入りということで、その1箱を検査時間が2分以内というふうに条件としてなっていたようでありますが、これはまだこれから機械のほうもつくる、あるいはこれは9月ごろまでですか、何かつくるように話し合いはしているようでありますが、この今言った検査方法、あるいは時間とかはそういう理解でいいのですか。 ○議長(吉田一政) 産業部長。 ◎産業部長(佐藤芳明) お答えいたします。 検査機器の開発につきましては、今ですね、前にも申し上げましたけれども、県のほうでメーカーを2社に絞りましてその開発の支援をしているという段階でございます。ですから機械の性能ですとか検査時間ですとか、そういったものはこれから明らかになるものと思っております。 ○議長(吉田一政) 22番八巻議員。 ◆22番(八巻善一) 先ほども話ございましたが、これは県のほうで購入して市町村に貸すんだというふうに先ほど話ありました。それで、これはあんぽ柿復興協議会のほうで恐らく借りるようになるのかなと思うんでありますが、これは十数台という予定のようですが、まだそこまではいかないのかもしれませんが、配置方法とかっていうのはそれぞれの出荷する場所に配置するというような理解。 ○議長(吉田一政) 産業部長。 ◎産業部長(佐藤芳明) お答えいたします。 先ほどですね、大橋議員の答弁について若干修正させていただきたいのですが、検査機器は県のほうで購入して対応すると答弁したのですが、県のあんぽ柿産地再生協議会というものが購入しまして、それを各市町村に配置するということでございます。だから県全体の協議会で検査機器を購入して、それを伊達市と桑折町、国見町とそこに配置するというような状況でございますので、訂正方お願いしたいと思います。 それで、配置される機械でございますが、まだ確定ではございませんが、県のほうでは全部で16台予定しておりまして、そのうち11台が伊達市のほうに配置される見込み、あくまでも見込みですが、そういった予定であるというふうに聞いております。 ○議長(吉田一政) 22番八巻議員。 ◆22番(八巻善一) 11台っていいますと、旧5町になっても2台ずつというふうになりますかね。 それで、1箱の検査時間が2分ということですけど、これは通常の普通出荷する場合に流れ的にはどうなのですかね、この2分というのはね。 ○議長(吉田一政) 産業部長。 ◎産業部長(佐藤芳明) 先ほども申し上げましたように、今、開発中なものですから、2分になるのか3分になるのか1分でいいのか、それはまだ全然わからないものですから、ちょっとお答えしかねます。 ○議長(吉田一政) 22番八巻議員。 ◆22番(八巻善一) そうすると、やはり農家の皆さんも今非常に苦慮しているところでありますが、その開発する機械によってはあるいは出荷できるかもしれないということですが、最終的に判断できる時期というのはいつごろなのでしょうかね。 ○議長(吉田一政) 産業部長。 ◎産業部長(佐藤芳明) あんぽ柿につきましては、7月中旬の幼果期検査から始まりまして、加工試験を9月過ぎにやる予定でおります。ですから、試験加工の結果によって判断されるものと思っております。 ○議長(吉田一政) 22番八巻議員。 ◆22番(八巻善一) いずれにしても、9月中ぐらいにはわかるということであります。 記事の何かだったと思うんでありますが、ある県職員の話を若干申し上げますと、本年も出荷自粛となれば、あんぽ柿という食文化の危機、安全性が確認できたものだけを出荷する仕組みをつくれば、風評被害払拭につながるというふうになっておるわけでありますが、いろんな記事見ますと、今までですと伊達市のどこか1カ所で基準値オーバーした場合は出せないというふうな今までの2年間だと思うのですが、ことしについてはどういう検査体制も含めて出荷体制についてはお考えですか。 ○議長(吉田一政) 産業部長。 ◎産業部長(佐藤芳明) お答えいたします。 ただいまの議員のお質しのとおり、今までは伊達市を一円とした区域で出荷制限がかかってたわけなのですが、今回3年目ですか、ことしはいろんな方策をあんぽ柿復興協議会のほうで検討しております。その中で、区域割れですとかその可能性はあるのかどうかということも含めて、今、協議会のほうで検討していますので、今段階ではちょっとお答えできる状態ではございません。 ○議長(吉田一政) 22番八巻議員。 ◆22番(八巻善一) ありがとうございます。 それでは、2つ目の地域自治組織の進め方ということで通告しておりますが、このことについては今まで何回か質問の場に立っているわけであります。というのも、なかなか前に進まないからだということであります。 1点目に、自治組織再編について公民館との協議が進んでいないように思うが、平成26年度からの交流センター構想は早いのではないか、無理なのではないかということで通告してございます。といいますのも、私がいろいろあちらこちら聞いた話ですと、いわゆる市民協働課、総合支所、公民館を含めた話し合いというのは、それぞれしっかり話し合いしているというふうには余り聞こえてこないのですよ。それで、今現在、市民生活部が中心になると思うのですけれども、公民館を含めた総合支所との、あるいは市民協働を含めた公民館との協議は、今どんな状況なのですか。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斎藤義則) 交流センター移行に係る話し合いという部分については、公民館それから総合支所、市民協働課、話し合いは進めております。ただ、全体の部分についていろいろなご議論があるので、そこを詰めながらやっておるところでございます。 ○議長(吉田一政) 22番八巻議員。 ◆22番(八巻善一) 話はしてるんだということでありますが、総合支所長もおられますので、それぞれ順次今の状況をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(吉田一政) 梁川総合支所長。 ◎梁川総合支所長(八巻幸一) 梁川の現状といいますか経過を申し上げますと、3月に1回、地区の公民館長並びに公民館の主事と16人集まっていただいて、あと市民協働課と支所と説明会を開催しております。 あとは、最近では6月12日に同じメンバーで2回ほど、ことしになってからやっております。その中ではいろいろ、今、市民生活部長が言われたように課題は出されておりますので、今後そういった部分を詰めながら進めていかなければならないというふうな状況でございます。 ○議長(吉田一政) 伊達総合支所長。 ◎伊達総合支所長(佐藤眞也) 市民生活部長がおっしゃいましたように、市民協働課との事務レベルでの話し合いは進めておりまして、今後も引き続き現状と課題を踏まえた中でさらに協議をしていきたいというふうに思っています。 以上です。 ○議長(吉田一政) 保原総合支所長。 ◎保原総合支所長(菅野利夫) 現在におきましては内部での協議が主でありまして、具体的には、先ほど市民生活部長おっしゃいましたとおり、今後担当課と連携しまして進めてまいりたいと思います。 ○議長(吉田一政) 霊山総合支所長。 ◎霊山総合支所長(橘内仙八) 内部の協議に加えまして、先日、地域の生涯学習推進協議会におきまして、交流センターにつきまして市民協働課及び教育総務課から来ていただいて研修会を行ってきたところでございます。 ○議長(吉田一政) 月舘総合支所長。 ◎月舘総合支所長(斎藤昭二) 月舘総合支所でございます。 6月12日に地区館長、私のほうは地区館が3館ありまして、館長会議の中で概要について話をしているところでございます。ただ、詳細につきましてはこれから詰めていくというような段階でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。 ○議長(吉田一政) 22番八巻議員。 ◆22番(八巻善一) ということでありまして、今の話を聞いてますと絶対無理ですよね、来年の26年からの交流センター化、どうですか。 ○議長(吉田一政) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斎藤義則) 現在の公民館というのは、一つの一定の遊びの場といいますか教育施設的な位置づけというものがなされております。そういう中で地域交流センターに移行するということで、遊びの場といいますか社会教育も含めて地域の方々が自由に使える施設というものにしていき、使い勝手のよい施設に早期に移行してくということで進めてまいりたいと思います。 ○議長(吉田一政) 22番八巻議員。 ◆22番(八巻善一) そういうふうにやる予定なのはわかるのですけれど、今の流れじゃ無理でしょって、無理だとは言いませんけれど、無理なのかなと思っています。 今おっしゃったように、社会教育、生涯学習、いろんな公民館の仕事がことしも予算に計上されて活動はいっぱいされているわけですよ、それが、公民館がなくなって交流センターに移行すればいろんな学習教育だってどうなるのかなと、今からそれ間に合いませんよね、そんなことも含めると到底無理だなというふうに私は思っています。 先ほども出ておりましたが、条例一つにしたって公民館の廃止条例とか、あるいは交流センターの設置条例とかも当然、今ごろはもう既にその作業が入っていなきゃならない時期だと思うのですが、今それぞれの総合支所長さんの話聞くとまだまだだなというふうに思っていますので、これは市長、どうなのですか、ちょっとハッパかけ足りないんじゃないですか。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(仁志田昇司) この問題は別にきのうきょうの問題ではないのですけれども、北上市に調査に行ったのは大分前の話なのですけれども、やはり原発問題が起こって一頓挫してきたということで再仕切りといいますか、この間もそういう市民協働、地域自治のあり方ということは検討してきたのですけれども、やはり公民館の地域交流センター化というのはそう簡単ではないなというのは我々も考えておりまして、そこはやはり私はあれだと思うのです、市民の皆さんの理解というかそういうものがきちっとあった上で進めないと、これは形だけつくってもだめだなと、看板かけかえたら終わりだという話ではないので、そこは十分実行を伴うようにやっていきたいと。だから全般的にいえばおくれていると言われればおくれているかもしれませんけれども、これはこれから努力するということですけれども、ただ、とにかく年度末が来たから看板かけかえろとかいうようなことで進めるつもりはもちろんないので、やはり理解のもとに進めていくと、こういうことだと思うのです。 これは、実務面でもいろいろ検討すべきことはあると思うのです。だから、逆に具体的にいろいろ考えていくと、何を検討しなければならないのかということも見えてくると思うのですね。今は一つの方針といいますか、北上市を先例として今いろいろ取り組んで、そして、地域の皆さんの現実にどうするのだということの中で、現実的な対応をしていきたいと、このように思っております。 ○議長(吉田一政) 22番八巻議員。 ◆22番(八巻善一) いろんな問題があるということであります。 二つ目に通告しておきましたのは、常勤公民館あるいは無人公民館に今、二つに分かれているわけであります。常勤については、保原地区については中央公民館のほかに大田、上保原、柱沢、富成であります。梁川については梁川農業構造改善センター、伊達については伊達東と学習交流館、霊山については霊山公民館のほかに掛田、霊山公民館というのがなんか大石なんだそうで、小国、石戸、さらには月舘中央公民館のようであります。 あと非常勤については、梁川各地中央公民館以外は梁川全地区であります。さらに月舘については布川、御代田、下手渡、ほかに糠田、上手渡というのが細かく分かれているということであります。そのような中で、合併前から来た流れがそのまま来ているというふうに思うわけでありますが、今後、今の体制がどのように今度、変えようとしているのか、その辺、無人にするのかあるいは有人にするのか、あるいは状況に応じて変えるのかということについてお聞かせ願いたい。 ○議長(吉田一政) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斎藤義則) お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、公民館はそれぞれの地域、合併前の手法で運営が現在なされております。地域交流センター移行後は、地域組織による管理運営というのが目標ではありますけれども、現状においては、すべて統一した管理は難しいだろうというふうに考えてございます。今後、移行するに当たっても地域の人材を生かすことができるような管理運営を目指して、段階的に進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(吉田一政) 22番八巻議員。 ◆22番(八巻善一) はっきりしてほしいのですよ、常勤なのか非常勤なのか。 ○議長(吉田一政) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斎藤義則) 常勤か非常勤かということでございますけれども、現在の中では梁川地域の各地域の公民館が非常勤の館長、主事体制という状況でございます。あと、他地域は嘱託職員とかが配置になっているという状況でございますけれども、その辺もあわせて今後、検討していくということでご了解いただきたいと思います。 ○議長(吉田一政) 22番八巻議員。 ◆22番(八巻善一) その検討がずっと続いているのですよね。だから、これやはり完全に不公平だと思うのですよ、今の体制というのはね、常勤のところ非常勤のところ二つあるというのは、市は一つなのですから。今後このことについては梁川も含め、あと月舘もそうだと思うのです。恐らく規模によってはというようなこと、次、言葉出てくるのかなと思うのですけれど、やはりこれから、いわゆる地区で自治組織を立ち上げて交流センター化していくためには、交流センターが無人でいつも鍵がかかっている状態では今と変わりないのですね、全然。ですからその辺の、今こう考えているということを話してもらわないと、今後検討するではだめなのです、もうこの時期に来ては。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(仁志田昇司) お答えしますけれども、常勤か非常勤かという問われ方をすればそれは決まってないということであって、常勤を置くかということはですね。要するに、何を目標にしていくかということですけれども、今やはり一部の公民館と言われるところが、鍵がかかっていて、使うときだけしか開けてられていないといいますか、これはもったいないではないかと、せっかくあるのだからもっと有効に活用するようにしなくてはいけないのではないかと、しかし用もないのに開けてもしようがないので。つまり、そういう地域自治活動といいますか、そういうものが頻繁に行われるようになれば、常時開けなくてはならなくなるし、また使い方も従来の公民館という使い方だけじゃなくて、地区の集会のみならずいろんな会合に使っていってもいいのではないかということですね。そうすると、その館を常時開けて使うようなそういう活動を起こしていくということであって、そうすればそこに常勤でいるかどうかは別としても、誰かがやはりそこに常にいるということになればそこは有人になるわけですよね。それを、少なくとも今の公民館のように職員で対応するというのではなくて、地域の人たちにやってもらうということなのですね。 基本的にはいろんなスタイルがあって、これも地域によって違うと思うのですけれども、北上市の例で言うと、北上市は地域自治組織にNPOにしてそこに委ねたと、いわゆる指定管理者ということにしているのですけれども、我々の場合には必ずしも全部そういうふうにはできないかもしれませんし、それからそういう難しい指定管理者とかいわなくたって、一部は集会所的な性格のところもあるのですよね、月舘なんかはそういう性格のものがありますので、実態に応じてとにかく地域の地域振興もしくは地域自治に資するような使い方で、もっとせっかくある施設を有効に使うための方策ということを考えていこうではないかと、それはソフト的な話だとは思いますので、その中でどういう管理というか館のマネジメントをしていったらいいのかと。そうするとそれは、誰かが交代でやるということもあるでしょうし、あるいは誰か常勤でいてもらうということもあるでしょうし、その際の報酬とかそういったものも、単に勤めでそこにいるんだとかいうことではなくて、それはやはり地域自治の一環として、市のほうで多分そういった活動に支出する経費の中でそういったものも含めてやりくりするとか、いろんなやり方があるんではないかと、そこがこれから地域に応じてやっていくと。 要は、モデルは北上市ですけれど、北上市と同じようにはできない地区はありますので、現に今まで人がいてもある程度活動しているようなところはそのまま移行するということも可能でしょうけれども、要は、今閉まった状態で、使いたいけれども鍵がかかっているみたいのを何とか解消していくと。そして有効に地域のために資するように、つまり、逆に言えば活動が活発になるようにするためにはどうしたらいいのかということをみんなで考えていきたいと、こういうことでございます。 ○議長(吉田一政) 22番八巻議員。 ◆22番(八巻善一) 常勤といってもですよ、半日いるとか午前中だけいるとかという方法もあると思うのです。やはりこれから地域づくりをどうしようかというときに、そこはまだわからないよという答えだとやはり核がないのですよ、どこか。あそこ行ったら何とかいろんな話ができるという核がないので、やはりその辺、何かはっきりしてほしいなと思うのですけれど。 それはみんながやり始まって、実際活動し始まったらやはり必要なんだよとなったら人を出すみたいな今の考えのようですけれど、逆なのですよね。私らの考えは、ここに誰かがいて、そこを中心に回るんだという考え方に基づいていろんな活動の仕方も出てくるのかなと思っていますので、その辺はもうちょっと、財政的なことも出てくるのかもしれないのですけれども、もっとはっきりしてほしいなと思うのですけれど、もう一度。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(仁志田昇司) 何ていいますか、財政的な話は必要なお金はそれは当然費用としては計上すべきだというふうに思っています。つまり、活動が活発になれば当然それに伴って経費もかかると。でもそれ以上に地域活性化、あるいは地域の高齢化の問題とか対策とか地域振興に資するものがあればそれはいいのではないかと。 それで、中央公民館と称するところには今、職員がいますけれども、これは職員を全て引き上げようと、地域の人たちにやっていただこうと。つまりモデルとしては、モデルということはないのですけれども、パターンとしては今の非常勤嘱託かな、常勤嘱託かな、そういう形で館長を務めていただいているようなスタイルのところが一つのモデルかなというふうには思っておりまして。ですから、中央公民館のようなところでやはりある程度規模が大きくなってくると、やはり指定管理者制度も必要になってくるからとかいろいろあると思いますけれども、とにかく、要はせっかくある施設を有効に活用するためにいろんなことを考えていく、そのために必要になる費用というのは当然これは計上していかなければならない、それは決して経費が増える話ではないのではないかと。全体的に言えば今、費やしている費用の中で十分やっていけるのではないかと、このように思っておりますけれども、我々職員のほうもどんどん減っていきますから、今の公民館というようなものについてもそういった地域自治、市民活動の中で運営していってもらうということにしていきたいと、こういうことです。 ○議長(吉田一政) 22番八巻議員。 ◆22番(八巻善一) 今の質問と関連するわけですが、三つ目に、交流センターができた場合ということでありますが、いわゆる常勤がいないのであれば必要ないのかなと思うのですが、いわゆる事務用品、こういうのはどうなのかなということで、こまい話ですけど通告しておきましたけど、この辺は今の問題と絡まるのでどうなのかなと。 ○議長(吉田一政) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斎藤義則) 設置されていない交流センターについては、先ほど市長からもお話が出てきましたように、地域の活動が活発になり利用が進むということなどを考慮しながら、地域が主体的に進めるようなことで対策を講じていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(吉田一政) 22番八巻議員。 ◆22番(八巻善一) よくわかりませんが、結局、活発と言いましたけど、何て言ったらいいかな、活発だなっていう、その判断てどこでするのですかね。ここなら必要だろうというのがあるその判断。 ○議長(吉田一政) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斎藤義則) 地域の活動状況ですね、そういうのも一つの判断材料になって……          〔「それがいつなの」の声あり〕 ○議長(吉田一政) 22番八巻議員。 ◆22番(八巻善一) 四つ目に、自治組織は小学校単位というふうに何か基本的な考えがあるようです。しかしながら、旧の町内については自治会、自治組織というのはまだまだ組織ができていないのではないかなと思うのですが、その辺のこういう組織形態がいいのではないかという何か話し合いってありますかね。 ○議長(吉田一政) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斎藤義則) お答えいたします。 自治組織の規模につきましては、現在、梁川地域などを中心に小学校単位で組織化されている面もでございますけれども、旧市街地ですか、合併前の旧町の市街地、そういうところで大変世帯数等も多いということで、一つの自治組織化に向けて対応も困難な地域もあるのかなというふうに想定されるところであります。そういうところにつきましては、新たな自主防災組織という部分も並んで進めていくことになりますので、そのような状況も踏まえながら地域の意向に配慮した地域の自治組織化を考えていかなければならないというふうに考えます。 ただ、余り小規模ですと組織効果とか、あとは将来の運営等々も含めて問題点も想定されるため、ある程度の規模の組織化というのが必要だろうというふうに考えております。 ○議長(吉田一政) 22番八巻議員。 ◆22番(八巻善一) その辺は、梁川以外ではどうなのですか、その話し合いというのは特にしている……。 ○議長(吉田一政) 市民生活部長
    市民生活部長(斎藤義則) 梁川以外でもある程度地域組織的な形でできているところが3組織ですか、あとそれから今、検討を始めている地域が2地域ほどございます。全体で五つ程度になっております。 ○議長(吉田一政) 22番八巻議員。 ◆22番(八巻善一) 最後の質問ですが、市ではこの施策について基本的な考え、あるいは基本的な財政支援と先ほど申されましたけれども、あると思うのですよ。北上市の話も出ておりましたが、はっきりした形態があって、これは北上市と違って、前も申し上げましたが宮城県、私の隣の筆甫というところなのですけど、ここは丸森町筆甫というから梁川でいいますと梁川町白根とか山舟生という昔の大字であります。その中では、やはり公募した職員を置いて、さらに事務職員プラス丸森町の場合はそれぞれの今言った筆甫とか耕野とかで市の仕事もしている、印鑑証明とか、その辺も含めて3人いるという体制のようでありますが、それらの人件費も含めて指定管理をしているということのようであります。その中で活動によって、活動状況に応じてこれなら出しますよという枠があって、この金額が130万円出てるのですね、この丸森の場合は。それらが活動のいろんな地区のイベント等をしているということで、やるところには金は出すんだという、市長は先ほども申されましたし、前回の私の質問についても、やはり必要であれば出すのだというふうにおっしゃっておりました。 この、基本的に今現在、地域づくり支援事業ということで行政推進員報酬、さらには行政区活動交付金、これを合わせますと、旧5町合わすとおよそ1億円なのですね、今現在。で、この事業に対する、先ほども申し上げましたけど、支援制度というか財政的な全体ではこのぐらいはあってもいいかという、何かそういうのはないのですか。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(仁志田昇司) 私のほうからお答えいたしますけど、まだ今のところそういう段階までは行ってませんけれども、考え方としては今、町内会とかそういった単位でいわゆる交付金出していますけれども、それから梁川の道普請だとかいろいろ別々出ていますけれども、それはそれで別に全部ひっくるめてパーにしてもう一回やり直すとかそういうことではないと私は思うのですね。 今の公民館活動というものをもっと市民ベースでやってもらおうということですから、どちらかと言えば今の公民館という性格上、生涯学習とか社会学習とかそういうのが中心であって、それは別に悪いわけではないのだけれども、それ以外の活動も、地域自治活動とか地域振興活動みたいなものをどんどんやっていただこうということなのですよね。だから、今より館の、少なくとも中央館などはもっと頻繁に使うようになるようにしてもらいたいと思いますし、それからまた、今、閉鎖していると、使うときだけ開けるというようなところはもう常時開けられるような活動を期待していると。そのために当然、今まで開けないところはお金は余りかかっていないわけですよね。それらはもちろん開けるようになればいろんな事業をやるということであれば、別に管理するためにお金が必要だというのではなくて、そういう事業をするためにお金が必要になってくると思うのですよね、経費は。それは当然、地域振興策、地域自治促進ということでやるわけですから、そういう費用というのは妥当な範囲内で一定の予算を処置をしていくと、こういうことだと思うのですよね。 ただ全体的に見れば、今、公民館に使われているお金というのがありますよね、その中には職員の人件費等も入っているわけですから、職員については公民館活動でなくて、今度は一般の行政事務をやってもらうと、今、職員もだんだん足りなくなってますから。公民館の活動というものは、公民館活動も含めて地域交流センターとしての活動というものをやっていっていただくということなのであって、そのことは多分、少なくとも、今全体の公民館とか改善センターとかそういったところに使われているお金の総額を上回ることは私はないと思うのですよね。逆に、もっと中身としては使い勝手のあるお金になるんじゃないかなと。 もっとありていに言えば、今ほとんど使っていない、電気代とか水道代ぐらいしか使ってないというような閉鎖されたことが多い公民館は、事業をやればやるほどそれはそのお金が必要になってくるということですから、ある意味ではそういうところには逆にお金が増えてくるんではないかと、こう思いますけれども。またそういうふうにやっていただくことが今回の狙いだと思います。 そういうことですので、必要な予算処置はすると、こういうことでございます。 ○議長(吉田一政) 22番八巻議員。 ◆22番(八巻善一) 非常にこの事業は、中山間地においては非常に重大な問題だというふうに思っていますので、ぜひ、非常に今まで鈍行で進んでいますので、ちょっと急行に切りかえていただいて前に進むようにお願いして質問を終わります。 ○議長(吉田一政) ここで、暫時休憩いたします。再開の予定は3時30分といたします。          午後3時08分 休憩---------------------------------------          午後3時30分 再開 ○議長(吉田一政) 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。 12番中村正明議員。          〔12番 中村正明 登壇〕 ◆12番(中村正明) 平成25年第3回伊達市議会6月定例会において一般質問を行います。 本日最後の質問者となりました。もう少しおつき合いください。 先月5月29日、2013チャレンジデーが行われました。私たち市民が各自に応じた運動やスポーツを日常的に行うことにより、健康で幸せな生活をおくろうという意図の目的で設けられた世界的なイベントだそうです。伊達市としては初めての参加でありました。私も個人的にゴルフが大好きで、当日はゴルフの練習をして参加させていただきました。 スポーツはどんなスポーツでもすばらしいと思います。かの偉大なベーブ・ルースもベースボールほどは偉大ではないとおっしゃった方がいらっしゃいますが、スポーツは私たちに夢を与えてくれるものです。このたびのイベントを契機に私たち市民が運動、スポーツにより楽しみ親しむことができればと思います。今後とも全市民に参加を呼びかけていってほしいと思います。 ちなみに、当日参加されました伊達市民は1万7,520人、参加率は26.9%、対戦相手の沖縄県南城市は52.4%だったそうです。南城市には及びませんでしたが、伊達市が標榜する健康都市、これに向けていいチャレンジができたのではないかなと思っております。 それでは、最初の質問に入らせていただきます。 市民の安全・安心の確保と心身の健康保持についてお伺いしてまいりたいと思います。 あの日、巨大な地震が発生し、巨大な津波が押し寄せ、巨大な原発がメルトダウンを起こしました。私たちの生活は一変いたしました。今も非常時であります。専門家の中でも意見が分かれ確かな答えが見つからない中、全国からたくさんの方々のご支援、応援をいただき、復旧・復興に向けてこの2年3カ月歩んでまいりました。 何もかも初めての経験の中、仁志田市長を先頭にたくさんの課題に立ち向かってまいりました。これからも終わりのない戦いが続くと思います。それぞれの立場で今を生きる者としての責任を果たしていかなければいけないと、今、強く改めて考えているところです。 仁志田市長はことしの4月の定例記者会見の中で、今年度は市民が放射能からの安心を確立するための転換期である。一つは、放射能との共存は避けられないという現実の認識。二つ目は、長期にわたる全般的な放射能対策が必要。したがって、放射能の存在を前提とした市民の健康確保のための総合的な放射能対策を講ずることにより、市民の安心の気持ちを確立する年度であると記者会見の中で申されております。私はこれをお聞きしまして、今まで放射能対策を市長がとってこられて、いろんな角度から検証されて、そしてまた今、新たな気持ちで強い思いで市民の安全・安心を守っていこうという気持ちのあらわれだなと思っております。このことについて、もう少し詳しくこれからこうしていくんだという市長の思い、考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(仁志田昇司) 全般的な対策についての考え方をもっと具体的にということですけれども、今お話しいただいたことに実は尽きるのですけれども、ただ、今までとにかく線量を下げると、外部被ばく対策ということで線量を下げるということで、除染というものについて伊達市は他の都市に先駆けてかなり取り組んだと思います。私が言うのも変ですけれども、国よりも先行していると思います。もちろん国もいろんな試験をされて進めているわけですけれども、あちらはかなり高い高線量ですのでね。 ただ、我々の場合は幸か不幸か、ABCに分けたように高いところから低いところまであるということであって、低いところというのは、比較的高いところは効果があるのですけれども、低いところというのは思ったほどの効果が得られないと、ゼロにはできないということですよね。ですから、通常の被ばく以前の大体この辺の線量というのは0.02から3ぐらいで1桁ぐらい違うのですね、年間1ミリであっても0.23と言ってるわけですから、以前と比べれば10倍と言ってももちろん健康に被害があるわけではありませんけれども、それはもうやはり以前のような0.02とか3とかっていうふうにはならないというかそこまでは落とせないと。そうすると、そういう中で我々は生活するということを前提にして健康管理をどうしていくかということで、当面はガラスバッジですね、それからWBCの内部被ばく、もちろん農産品の検査等による内部被ばくのための口から入らないようにすると、こういうことですよね。 あと、そのほかにどういう対策があるのかというのはこれから考えていかなければならないということだと思うのですけれども、いろいろやはり健康管理と一口に言いますけれどもいろんな検査があると思うのですね。甲状腺を心配する方もいらっしゃいますし、そうしたことについて必要があればやっていくと。安全だと思ってもやってみるというのは必要なのではないかと。 それで、やってみた結果非常によかったなと思うのは、このガラスバッジにつきましては、これは国の方針では伊達市でいうところのAエリアと、それから子どもさんと妊婦については国が最初から認めたのですね、でもそれ以外の人はやる必要ないと、それは十分安全だからと、こういう話なのですけれども、しかし我々も考えて、そうは言うけども、実際の実測値で安心できるようにしてみるべきなのではないかということですから、市の単費でもって残りの人たち、最初1万2,000人ぐらいのところを全市民6万5,000人ぐらいやりましたので、4万何千人の分を追加でやったわけです。結果はもちろん心配することはないということなのですけれども、ただ、そのことによって、地域に住んでいる世帯の線量と、何ていいますか、この線量の関係を比較してみると、大体ほぼ今月いっぱいで1年間になりますので、3カ月後に呼び出してそれを4倍すれば1年間になるわけですけれども、その推定で言うと、これは高いところは、つまりAエリアで見ていると大体3カ月ごとに測るのが少しずつ下がってきてるのですね。だから除染効果があったと、除染だけではなくて経年効果もあるでしょうけどね。高いところのほうが、そういう率から言うと同じ率で落ちれば線量としては大きく落ちますから。低いほうは全然変わりはないのですけれども、逆に低いほうは変わりはないんだけれども、1ミリシーベルトにいかないと、つまり国が言ってる0.23、1ミリシーベルトになるためには0.23マイクロシーベルト1時間当たりですね、しなければならないと言ったのですけれども、計算値ではそうなってるのですけれども、実際は0.3とか0.4とかまだ確証してるわけではありませんけれども、0.5ぐらいでも年間1ミリシーベルトいかないというデーターがありますので、そうすると、我々というか国もそうですけれども、年間1ミリシーベルトを目指すと言っているわけですよね。そうすると1ミリシーベルトというのは、年間1ミリシーベルトの被ばく量というもの、外部被ばくの1ミリシーベルトを目指すというのは必ずしも0.23に落とせなくてはだめだということではないということですね、0.5でも大丈夫なのではないかって。それは何に関係するかというと、むしろ生活のありようによるんだと思うのですね。だから今住んでいるところの線量いくら調べてもそれとイコールではないということであって、そうするとやはり、それぞれの市民の皆さんの生活の実態というものをきちっと把握していくと、最終的にやはり市民の一人一人の行動様態というものを、放射能の健康管理という観点から一人一人が考えて行動するということに尽きるとは思うのですね。ですから、そういうようなことがだんだんわかってまいりましたので、伊達市としてはそういうようないろいろ取り組んできた過程においてわかったことをベースにして、さらにまた安心できるような対策をとっていくと、こういうことではないかと思っております。 ですから、今後もいろいろ考えていくということであって、ですから冒頭の諸般の報告の中で申し上げましたけれども、6月以降7月につきましては、基本的にはもう大体外部被ばくがこれから上がることは特別な場合は除いてないと思いますが、ですから高いところは継続的にやりますけれども、低いところの人については抜き取りで、要するに全体としてどうなるかと把握をするためにはやはりある程度やっていかなくてはいけないんだと、しかし希望する人にはやりましょうと、そういうようないろんな現実的な対応をしていこうと、こういうことでございます。そうしたことによって、今年度さらに安心できるような取り組みをしていきたいと、このように考えておるところです。 ○議長(吉田一政) 12番中村議員。 ◆12番(中村正明) これからも除染の継続、根気よく続けていってほしいと思います。 また健康管理につきましてもこれからいろいろとお伺いしていきたいと思うのですが、もう一つ、これから重要な課題の一つであると思うのですけれども、自主避難者の帰還に向けた取り組み、これは大橋良一議員も質問されてちょっとダブるところもあるのですけれども、この辺についてもちょっとお伺いしていきたいなと思います。 それで除染に関してなのですけれども、今後の放射能対策、体制の強化という観点から市では放射能対策政策監というのですか、それを専任配置すると、これの詳しい目的と狙いというのはどこにあるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長(長澤健一) お答え申し上げます。 昨年までは放射能対策政策監については市民生活部長が兼務で実施してやっていたのですが、平成25年度の人事におきまして、放射能対策をさらに進めるためというようなことで市民生活部に理事を配置しまして、放射能対策政策監として専任に当たらせました。これにつきましては、部局を超えた全庁的な調整機能を強化したいというようなことで、全体の放射能対策、除染、健康管理、それから風評対策、そういったことのすべての調整機能をするために政策監を決めて、今対策に当たっているところであります。 ○議長(吉田一政) 12番中村議員。 ◆12番(中村正明) よりしっかりした体制の中で、市民の安全のために取り組んでいただきたいと思います。 それでは、自主避難者の帰還促進に向けた取り組みということで、先ほどいろいろと市のほうから答弁をいただいております。私が調べた中では、5月末時点で283世帯、768人の方が県内外に避難されているということでありますが、そういう中、今月中にですか、新潟市、山形市、米沢市に避難者の相談窓口を開設するというお話を伺っております。もう少しこの辺を詳しくご説明いただけたらと思います。 ○議長(吉田一政) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斎藤義則) お答えいたします。 先ほど議員がおっしゃった283世帯、768人、これにつきましては全国避難者情報システム、それに登載されている世帯人数でございます。それからあと、伊達市が独自に保育所、幼稚園、小学校、それから健康推進課等で調査した世帯、それが31世帯、69人でございます。合わせて314世帯の837人ということに現在なってございます。それで、山形県、それから新潟県については一番避難者数が多いということで、山形県で117世帯の331人、それから新潟県につきましては28世帯の77名が避難しているという状況でございます。 その中で、県外の避難者の窓口ということで新潟市それから山形市、米沢市に相談窓口を開設するということで、これにつきましては、新潟市につきましては6月11日に既に開設いたしました。それから山形市、米沢市につきましては6月27日に開設をする予定でございます。この窓口の内容につきましては、当然、相談窓口、相談員を配置して週2回の窓口を開設するということでございまして、あとそれから、行政相談会、避難者交流会を開催していきたい。あとそれから、避難者の実態調査ということでございまして、どのような生活実態なのかということも含めて、あとそれから、避難者への各種の情報提供を行っていきたいというふうに考えてございます。 相談会とか交流会につきましては、市の職員も派遣して、職員それから保健師等も派遣していろいろな情報を交換するという予定でございます。 委託先につきましては、NPOそれから団体のほうにお願いして実施していくというものでございます。 以上でございます。 ○議長(吉田一政) 12番中村議員。 ◆12番(中村正明) 市の職員を派遣してということなのですけれども、常にその相談窓口に当たっていらっしゃる専任の方というのは一般の方になるわけですか。 ○議長(吉田一政) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斎藤義則) 相談窓口の相談員につきましては、NPOそれからそういう支援者団体のほうで雇用していただくということでございまして、直接の相談窓口には市職員は入らないのですが、交流会それから行政相談会、そこには職員のほうも派遣していくということでございます。 ○議長(吉田一政) 12番中村議員。 ◆12番(中村正明) 伊達市として、いろいろと避難されている方が伊達市に戻ってきていただきたいということでいろんな働きかけをこれからも行っていくということなのですけれども、実際避難されている方々の、例えばふるさとに帰ってこようというその意向というか感触というのは、相談窓口に当たっていらっしゃる方々からどのような報告とかいただいておられますか、感触。 ○議長(吉田一政) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斎藤義則) まだ相談窓口開設したばかりとういことで、まだ具体的には直接のそういう報告的なものはないのですが、ただ、今までの中でどのような帰還の時期ですか、そういうことをいろいろなご報告を受けていますけれども、やはり、現在家賃補助ですか、住宅の借り上げ補助、これが続いております。あとは、高速道路の無料化ということでことしも継続されるということで、そういう部分も含めて帰還時期等については、やはり子どもさんの一つのステップとしては保育所、幼稚園とかの入学時期、それからあとは小学校の入学時期とかそういうことを考えていらっしゃる方もおるようでございます。 ○議長(吉田一政) 12番中村議員。 ◆12番(中村正明) やはり避難されている方々というのはそれぞれ個別の事情というかやはり理由があると思うのですけれども、やはり市の職員の方が丁寧にその辺を聞き取って、そしてどうすれば少しでも早い時期にふるさとへ帰られるのか、やはり今避難されている方も本当の気持ちは早くふるさとに戻りたいという気持ちだと思うのですよ。ですからやはり皆さんが持ってる不安をいかに取り除いていくか、やはり積極的にふるさとに帰っていただくための職員の皆さんの努力というか熱意というか、そういうのが必要なのではないかなと思うのですけれども、そういった受け皿づくり、どうでしょうか。 ○議長(吉田一政) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(斎藤義則) 現在避難されている方、確かに議員おっしゃるとおりその世帯によっていろいろな理由といいますか、ございます。いろいろな今まで相談された内容の中では、伊達市からいろいろな情報は各避難者の方には発信しております。その中で伊達市の空間線量、それが下がっているというのは既に皆さん承知していると、それからガラスバッジとかホールボディカウンタ、それによって安全な結果という部分ではある程度は認識しているということでございます。ただ安心というのがまだ得られないんだというような内容も報告を受けております。 ただ、理解されていないという部分ではやはりちょっと認識的な部分もあるのですが、仮置場の放射線量が怖いとか、あとは福島県の食材が不安があるとかそういうようなことも思っていらっしゃる方もおりますので、その辺を丁寧にご説明を申し上げながら対応していきたいと、やはり避難者の方に寄り添った対応が必要でないかというふうに考えてございます。 ○議長(吉田一政) 12番中村議員。 ◆12番(中村正明) よろしくお願いします。 それから、放射能対策・復興推進会議の設置、これも先ほど大橋良一議員のほうから質問がありました。今までの災害対策本部会議を随時開催に変更して、新たにこの復興推進会議を設置されました。新たに設置されたわけですが、この会議の中で地域住民の声というものをどのように吸い上げ、集約してその復興再生の対策に反映されていくのかお伺いしたいと思います。 ○議長(吉田一政) 市民生活部理事。 ◎市民生活部理事(半沢隆宏) これは先ほどお話をさせていただいたように、本部は本部のままで会議の内容を復興のほうに大きくしていこうということでしたものです。そういった声は各部それぞれの担当に上がってくるものですので、そういったものの情報共有、それをどういうふうに生かしていくかということも含めてやっていくためにこういった会議で横の連携を図っているところでございます。 ○議長(吉田一政) 12番中村議員。 ◆12番(中村正明) 会議のいろいろ対策を練って打っていくんでしょうけれども、そのときに、その対策の中身に市民の声というか住民の声をどのように盛り込んでいくか、そういう作業というのはないのですか。 ○議長(吉田一政) 市民生活部理事。 ◎市民生活部理事(半沢隆宏) 各部署のほうから先ほどもありましたけれども、それぞれの施策がありますので、市民生活部ならばそういった避難者の支援ということで上がってきますので、そういったものの声を生かしながらこういった施策を打っていくと、それに対してほかのところでもどういうことができるかということをその中で話しておりまして、その中で、住民の皆さんからの話ばかりを取り上げているということではなくて、施策の中でそれらの声を反映させていくということでございます。 ○議長(吉田一政) 12番中村議員。 ◆12番(中村正明) 先日行われました全員協議会、その中で理事も来ていただいていろいろと放射能対策について説明をいただきました。 その全員協議会の席の中で高橋一由議員がご質問されたと思うのですが、私たち同じ4班として議会報告会、今回は月舘のほうに議会報告会に行ってまいりました。その中で、ある市民の方から除染に対しての問題提起といいますか、当初、市は説明に来て、このようにしていくと、除染はこういくやっていくんだと、その途中で業者の人がずうっとやっていて、市の職員の顔が見えなかったと。いろいろ市の職員の方にお話ししたいことがあったのだけれども、そういうことがままならなかったと。業者にやってもらうのもいいけれども、市の責任はどこにあるんだというような問いかけがございました。理事からもそのとき、高橋議員の質問に対して答弁いただいたのですけれども、やはり市民の声をしっかり受けとめて除染に当たる、こういった特別な会議もいいのですけれども、市民の声を受けとめてきめ細やかなやはり放射能対策をこれからとっていただきたいなと思うのですが、理事、いかがですか。 ○議長(吉田一政) 市民生活部理事。 ◎市民生活部理事(半沢隆宏) もちろんそのようにして進めてきたつもりでございますし、これからもそのように進めていきたいというふうには思っています。ただ、現実的に現場といいますかその数が相当ですし、その戸数、全戸に回るだけの職員の数がおりませんので、現実的には現場のほうの担当者のほう、業者さんのほうですね、お願いする部分も出てきます。ただ、その辺はよく連絡を密にしまして、いろいろな問題がありましたらばこちらの方に上げてもらうようにしておりますので、そういったところにはできるだけ対応したいというふうに思っています。 あと、こちらのほうで委託している除染推進員のほうのチームのほうにもお願いしまして随時巡回していただいておりますので、そういった声はできるだけ拾うようにしたいと思います。 ○議長(吉田一政) 12番中村議員。 ◆12番(中村正明) よろしくお願いします。 それから、次に、コミュニティ再生の対策についてお伺いしたいと思います。 このことにつきましても、特定避難勧奨地点について同僚議員が質問されております。 仁志田市長はこの特定避難勧奨地点、今解除されておりますが、取材に対して、この指定の有無によって世帯ごとの賠償の差が生じたとしてコミュニティが崩壊したというようなお話をされて、大変憤りを感じているというような取材の内容がありますが、市長として、これからこのコミュニティの再生にどのように取り組んでいくのか、大変難しい問題だと思うのですけれども、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(仁志田昇司) 今お質しのとおり、特定避難勧奨地点というのはおかしいと、地域にすべきだという議論は大分やったのですけれども、国はやはり一旦つくった制度は曲げられないと、こういう話でありまして、結果としては賠償も最初はなかったわけで、なかったと言うと変ですけれども、賠償の話は全然議論になっていなかったので、後で突然賠償が出ると、これは出ること自体は別に被害を受けているので反対するものではありませんけれども、しかしもともと地点という、つまり隣の家は指定されない、こっちは指定されるという状況の中で、片方は賠償金が出る、出ないという話では、これはますますそうしたコミュニティの崩壊を加速すると、こういうことはもう強く感じたところでありまして、このことについては、解除になってもすぐ戻るのかといえば、これは常識的には戻らないというのは、そんな簡単なものではないということは十分承知しておりまして。では、何とかコミュニティをもとの状態といいますか、いわゆる本当のコミュニティに再生するためにどうするのかと。これは課題でありまして、ですから当該地域に対して何かの地域振興策とか、みんなが協力してやれるような何かとか、希望を持てるような施策であるとかそういったものを実施していきたいと。その具体的なものは何かというのはまだ決まっておりませんけれども、当面小国地区については水道の問題と、かねてそういう問題がありましたので、課題がありましたので。それからこの際、いわゆる農業の革新のようなものを図って、新たな事業というようなことをみんなで取り組むと、一部そういう取り組みもされているように伺っておりますけれども、時期を見てそうしたことにも支援をするなり、あるいは市のほうが例えば具体的にやっていくとか。 そういう意味でこの間、お聞きになった方もいらっしゃるかもしれませんけれども、ブタエファームというところの社長に来ていただきまして、そういった取り組みをされていると。これは放射能地域ではないのですけれども、ブタエファームさんのところはいわゆる沿岸部ですけれども、知恵を出しながら何とかしてコミュニティ再生へ具体的な対策をとっていきたいと、このように考えております。 ○議長(吉田一政) 12番中村議員。 ◆12番(中村正明) その特定避難勧奨地点に指定された地区の方々が解除されて、比較的年配の方は戻っていらして、そしていつか子どもたち、孫たちも帰ってくることを願って一生懸命地域を盛り上げていきたいというような新聞報道もなされておりました。行政としてもできる限り、コミュニティの再生に努力していただきたいと思います。よろしくお願いします。 それから、先ほど市長からもお話がありましたが、除染の継続、健康管理と、この健康管理なのですが、ガラスバッジ、ホールボディカウンタ、外部被ばくと内部被ばく、これはこれからもずっと長期間にわたっての計測が必要だと思います。 そういった中で、阪神大震災の話になりますが、阪神大震災では心のケアというのですか、精神的なメンタル面でのケアを必要とする子どもが、震災が発生してから2年から4年後に多かったそうであります。いろんな事情があってそういった精神的なストレスが出てくるのかなと思います。 伊達市においては津波で亡くなった人はいませんが、大きな今まで味わったことのない地震を経験し、子どもたちも余震のたびに震えるようなことがあるのではないかなと思います。そしてまた、福島県は原発事故が発生して今もその苦境の中におります。お父さんお母さん方も生活に苦慮して、お父さんお母さん方のいろんな精神的な問題が子どもたちにも影響を及ぼすのではないかなと思いますが、一般市民の皆さんの精神的なケア、あるいは学校内での子どもたち、それから父兄の皆さんに対する心のケアについてお伺いしたいと思います。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(長谷部雅彦) お答え申し上げます。 ただいまのお話にありましたように、福島第一原発事故後、市民の皆様、大変放射能、放射線に係る不安は、現在もさまざまな情報の方や、個人個人の受け取り方に大きな差があるようでございまして、放射能の健康不安は両極端に分かれ、ストレスの多い生活が続いているというふうに考えております。このため、健康被害に対する不安の軽減が重要であるというようなことから、震災後、講話あるいは避難勧奨地点における「お茶のみにこらんしょ」といったサロンなどを展開しまして、心のケアに取り組んでまいりました。 平成25年度につきましても、24年度いろいろ施策展開してまいりましたけれども、25年度も引き続き展開していくというようなことでございます。 ○議長(吉田一政) 12番中村議員。 ◆12番(中村正明) それから、学校の中で子どもたちに対する心のケアというものは、教育長、どのような指導をされておられますか。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(湯田健一) 中村議員お質しのお話し、阪神・淡路大震災のあと何年か後に子どもたちの心がすさんだというふうな報告は私どもにも入っていますので、その轍を踏まないというふうな形で今、努力しております。具体的にはダブるところあるのかもしれませんけれども、カウンセリングを十分するようにしています。そういう形でことし、この分がこちらに来まして相談体制4人でやっております。 さらには、きのう半澤議員からもご指摘、冒頭にありましたが、きらめき事業などということで東京芸大の先生、学生さんから、吹奏楽部の子どもたちが演奏技術など教えていただいていますが、それとプラスアルファ、その芸大の学生に教えていただくことによって子どもが変わったというふうに言われて、顧問の先生からその報告が上がっています。子どもが変わったものが学校に帰ってまた影響を及ぼすんではないかというふうに思っています。 そのような事業を通して、さらには移動教室、現在、掛田小学校が新潟県見附市に行っておりますが、自分たちの場所を変えた学習、そして他の学校との交流というふうなこと、さらにいろいろ著名なスポーツ選手とかそういうふうなことで、過日はそのままお話すれば月舘中にEXILEが来たというふうなことがありましたが、そのような形で交流することによって子どもたちが発散するというふうなこと、もっとお話しすればヤングアメリカンなどもそのようなことです。さらにはサマースクールなどもやって、子どもたちの心のケアを図って、前以上の教育効果を上げたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(吉田一政) 12番中村議員。 ◆12番(中村正明) 子どもたちは一見元気に振る舞っているようですけれども、意外と心の中というのは見えにくいものがあると思うのです。この現場で子どもたちを教えている先生方もそういった面でいろいろ苦労されると思うのですが、次代を担うこの人材の育成ということで先生方にもきめ細かな対応を、実情に応じた対応をしていただきたい。 そしてまた先生方も、教える側、指導していく側の先生もかなり私はストレスがたまっているのではないかなと思うのですけれども、そういった先生方のための心のケアというのは、教育長どのように、何か特別対応されていますか。 ○議長(吉田一政) 教育長。 ◎教育長(湯田健一) ご指摘の先生方にかかわって、伊達市としては研修会などはやってますが、子どもたちへのカウンセラーという形でやってますが、先生方には特別なことは伊達市としてはやっておりません。ただ、福島県で全体的に先生方の心のケアということで相談体制は整っております。私どもが直接相談するということはないのですが、校長さんを通じて今、議員ご指摘のように先生方も大変な負担があるというふうなことですので、管理職を通じてそういうふうな心にちょっと課題ができるといいましょうか、そういう先生を見たときにはいろんな対応、校長、教頭通じてかかわるように指導してございます。 以上です。 ○議長(吉田一政) 12番中村議員。 ◆12番(中村正明) それぞれの学校、学校長を中心に、やはり先生方の今の気持ちを素直に吐露できる、お話できるような機会を設けて、お互いにいろんな心のうちを話し合えるような機会をつくったらいいのではないかなと。自分ばかり思い詰めている、ある先生も同じような考えかもしれないし、お互い話し合うことによって気持ちが明るくなっていくのではないかなと。そしてお互いにその問題点を共有して解決を図っていく、校長先生が先頭に立って教員のそういうコミュニケーションというのをとって、これから例えば鬱になっていったり、あるいは変なことを考えたりしないように、そういったケアも教育長の指導のもとお願いしたいと思うのですが、いかがですか。 ○議長(吉田一政) 教育長。 ◎教育長(湯田健一) お話のような形で、私どもやはり県のほうからも先生方の心のケア十分にやるようにというふうには通知は入っておりますので、議員ご指摘のような形で、いろいろ研修会などで悩みとかそういうものも聞く機会を設けてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(吉田一政) 12番中村議員。 ◆12番(中村正明) よろしくお願いします。 それから、市長がいつもおっしゃる少子高齢化、子育て以前の問題なのですけれども、赤ちゃんを出産される方、伊達市で赤ちゃんを産み育てるという、これはやはり若いお母さん方は特にこの放射能が影響が心配だと思うのですけれども、この若いお母さん方が伊達市で子どもを産みしっかり育てていけるというような、そういった安心というか健康リスクに関する情報というか、こうだから伊達市は安全なのだよっていうような、示していく、そういったことは何か考えておられますか。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(長谷部雅彦) お答えします。 ただいまのお話でございますけれども、心と体のケア事業の中にはいろいろステージといいますか年齢層なりそういった部分で計画をしております。この中で、妊婦それから乳幼児を対象としました事業、これについては放射能についての相談事、それからお子さんも含めた中でのふれあい子育て、体を使って思い切り遊ぼうとかそういった部分でやっておりまして、あとは、その中でいろいろ啓発、啓蒙というか安心についてはお知らせしてまいりたいということでございます。 ○議長(吉田一政) 12番中村議員。 ◆12番(中村正明) 放射性物質 Q&A」、または講演などで、繰り返し次世代への影響はかなり低いというようなお話をされております。これも受け取る側にとってはいろいろなやはり考えがあると思うのですけれども、正確なやはり科学的な情報、そういったものを発信し続けることが、お母さん方の心配に応えることかなと思うのですけれども、伊達市でそういった講演会とかお母さん方を対象にした勉強会とかそういうことは考えておられませんか。 ○議長(吉田一政) 健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長(長谷部雅彦) お答えします。 ただいま申し上げましたように、いろいろ講演会とか小さなミニ講話、そういった部分で開催、今年度25年度につきましてもいろいろな分野で専門の方、それから心理士の方とかそういった方々を講師にお招きして講演などをやる予定でございます。 ○議長(吉田一政) 12番中村議員。 ◆12番(中村正明) よろしくお願いします。 それから、伊達市も一般の業務のほかにこの放射能対策ということで、職員の方々も大変ご苦労されているのではないかと思います。県の調査によりますと、精神的なストレスで病気休暇30日以上をした職員は、震災前の平成22年度は65人でしたが、震災の年の23年度は74人、昨年度は80人と増加傾向にあるそうです。伊達市としてはそのような調査、対応というのはどのように考えておられますか。 ○議長(吉田一政) 総務部長。 ◎総務部長(長澤健一) お答えします。 震災以降ですが、職員には業務が多忙で超勤も多いというような中でありますが、現在のところそういった部分で休暇をとっている職員はございません。 なお、そういった心のケアとかそういった部分についてはやはり職場でのコミュニケーションですね、そういったことを密にしながら、お互いに体を休めながら業務を実行していくというような方向で今後も進めていきたいと考えております。 ○議長(吉田一政) 12番中村議員。 ◆12番(中村正明) 今のところ伊達市ではそういった長期休暇とかの増加傾向というのはないということでよろしいですか。 それから、その部署によってはかなり忙しいところとかもあると思うのですが、適正な人員配置というのはどのように考えておられますか。 ○議長(吉田一政) 総務部長。 ◎総務部長(長澤健一) 人員は、正規な限られた職員の中で業務の量によって人員配置はしておりますが、そのほかに、県の絆事業、それから緊急雇用事業、そういった事業も利用しながら、そういった放射能対策に当たる部署については重点的に配置しております。 なお、今年度につきましても出雲市から2人の派遣職員の協力をいただきまして、その2人についても放射能対策の業務に当たっていただいております。 以上です。 ○議長(吉田一政) 12番中村議員。 ◆12番(中村正明) ぜひ、伊達市の職員の皆さんも適切な健康管理をして、しっかりやる気を出せるような環境づくりをつくっていただきたいと思います。 それから、森林除染に関して質問項目を上げておりましたが、これも前の同僚議員が質問されて、現在は国のガイドラインができていないのでまだというお話でした。 本当に私たち一般庶民にとっては、今まで豊かな山、恵みの山だったわけでありますが、そういったことができなくなって非常に残念な思いでいる方が多くいらっしゃいます。一刻も早く除染、森林の除染も取りかかっていただいて、美しい伊達市を取り戻していただきたいと思います。よろしくお願いします。 それから、伊達市では放射能対策の市政アドバイザーいらっしゃいます。多田先生(放射能対策)、宍戸文男先生(健康管理)、根本圭介先生(水田対策)。このアドバイザーの先生方はどのような活動をされておられるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(吉田一政) 市民生活部理事。 ◎市民生活部理事(半沢隆宏) 今のところ市政アドバイザーということで、放射能関係で今、議員おっしゃったように3名の方にお願いをしております。これらの方は常勤でこちらにいるということではなくて、こちらのほうからの要望に応じましていろいろなアドバイスをしていただいたり、場合によってはこちらに来ていただいて現地の指導をしていただくなど、適正なアドバイスをいただいているということでございます。 ○議長(吉田一政) 12番中村議員。 ◆12番(中村正明) 伊達市でも避難されてる方がいらっしゃるのですけれども、飯舘村は全村避難です。飯舘村から伊達市に仮設住宅に避難されている方、または一般の住宅に避難されてる方、またそれ以外、飯舘村以外の方々も浜通りのほうから伊達市に避難されてる方がいらっしゃいますが、そういった避難されてる方々に対して、伊達市としてはどのような支援策をとっておられるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(吉田一政) 市民生活部理事。 ◎市民生活部理事(半沢隆宏) 避難者住宅ということで飯舘村から来ておりますが、原則的にはそちらのほうは飯舘村のほうでそういった業者サービスは行うということになっておりますし、それぞれの地域に来られてる方につきましても、それぞれの地域で対応しているかと思います。例えばうちのほうでも飯舘村のほうから私の町内会に来ておられる方がいらっしゃるのですが、町内会のほうで受け入れといいますか一緒に活動しておりますし、親しくそういった形でふだんのコミュニティーを一緒にやっているということでございます。 ○議長(吉田一政) 12番中村議員。 ◆12番(中村正明) 伏黒地区ですか、仮設住宅、あそこは1カ所に住まいされてるので、いろんなイベントとか地域のお祭りとかも一緒にできると思うのですけれども、ばらばらに伊達市内に住んでいらっしゃる方もいると思うのですけれども、そういった方々に対しての支援というのは特別何かあるのですか。 ○議長(吉田一政) 市民生活部理事。 ◎市民生活部理事(半沢隆宏) 今お話ししましたように、それぞれの把握はなかなかできないものですから、特別にそういった人をピックアップして特別な支援というのはなかなか難しいということでございます。ただ、先ほど言いましたように、私のところにもそういった方がいますので、そういった人には親しくいろいろなことで地域で対応しているという状況でございます。 ○議長(吉田一政) 12番中村議員。 ◆12番(中村正明) わかりました。 それでは、2つ目の質問に入らさせていただきます。 続伊達市イメージキャラクター(ゆるキャラ)と市民の歌であります。          〔発言する声あり〕 ◆12番(中村正明) はい。 これは3月定例会でも質問をさせていただきました。産業部長から丁寧な答弁をいただいておりますが、あれから3カ月しかたっていない、3カ月もたってしまった、いろいろ捉え方はあると思うのですけれども、この3カ月の間に何か動きがありましたでしょうか。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長(佐藤芳明) お答えいたします。 ただいま議員のほうからもお話しありましたように、この伊達市のイメージキャラクターの作成については3月議会においても答弁させていただきましたが、現在は戦国武将であります伊達政宗と愛姫、これらをイメージしたポスター、それからのぼり、はっぴ、これらをつくって、東北六魂祭そのほかいろんなイベント等でPRしておりまして、伊達市のイメージアップに努めているという状況でございます。 それから、これは以前から行っていたものですが、物産展それからイベント等でよろい、かぶと、伊達政宗のですね、これを着まして伊達氏発祥の地としての伊達市をアピールしてきました。先日行われました東北六魂祭も、その着ぐるみというんじゃないのですけれども、よろい、かぶとで会場に行きまして、小さい子どもあるいは若い女性の方に大変な人気があったと、で、写真を撮ったりですね、あとは伊達市のパンフレットを配布したりと、そういうことで活躍してきました。 議員のお質しにあります、いわゆるゆるキャラを早くつくってPRすべきではないかというお質しでありますが、ただいま申し上げましたように、ゆるキャラができるまでそういったいわゆる生キャラのほうで当分頑張っていきたいというふうに考えております。 ○議長(吉田一政) 12番中村議員。 ◆12番(中村正明) 生キャラ、私もこの間1日、2日、六魂祭行ってまいりました。ちょうど伊達政宗とお会いしました。すごくいいなと思いました、伊達の力はだてじゃない。まあ強いて言えば愛姫も1人いればよかったなと思うのですけれども、のぼりには政宗と愛姫が描かれてますよね、ぜひ愛姫、生キャラ愛姫をつくってPRに頑張っていただきたいと。 それから5月24日、このたび議会に議会広報広聴特別委員会が発足いたしました。初めて宮城県の蔵王町、佐藤実委員長をはじめ委員6名、事務局1名で研修をしてまいりました。非常に蔵王町は全国の議会だよりにおいても最優秀賞をとった市町村で、大変実のある研修でありました。そのとき、広報広聴常任委員会委員長の大沼議員と私、名刺を交換させていただきました。その委員長の名刺がこれなのですけれども、蔵王町のゆるキャラです、「ざおうさま」っていうゆるキャラ、これ昨年できたばかりなんだそうです。いろいろ町としてもどんなものがいいか、もっとゆっくりみんなで検討したほうがいいと言ったのですけれども、町長さんがあるイベントに間に合わせなくちゃならないから、早くやらなくちゃなんないということで、何か企画会社に発注して140万円でつくったそうです。これかなりおもしろいユニークなキャラクターなのですけれども、プロフィールが後ろに書かってます。趣味、温泉、スキー、スノボー。特技、ゲートボール、自転車、大会に出ようとひそかに練習しているらしい。好物、米、チーズ、ツルムラサキ、梨、その他何でも大好き。特徴、ふだんは温厚な性格だが、たまに爆発することがあるらしい。恥ずかしがりやで森の奥で過ごしていたが、最近太ってきたのを気にして森から出てくるようになった。大変地元では今評判で、各種イベントに引っ張りだこだそうです。それで町としては今一体できているのですけれども、近くもう一体つくられるというお話でした。役所の正面入っていきますと、このざおうさまが大きく絵に描かってまして、かなりの迫力です。こういうことが、やはり委員長さんが言ってたのは、市長のトップ判断だと、ぜひ、仁志田市長には決断していただいて、このゆるキャラをですね、生キャラもいいのですけれども、二刀流でぜひ伊達市のPRに頑張っていただきたいなと思います。 あともう一つ、こういう写真があるのですけれども、これは消防組合の研修で山形に行きました。これ写っているの私なのですけれども、松尾芭蕉の最上川の船着場、佐藤実議員に写真撮ってもらったのですけれども、非常に私似合ってるなと思って。こういったのも伊達市で、例えば八幡神社とか観光客が多く訪れるようなところにつくっておけば、来た方のすばらしい思い出になるのではないか。大した金はかからないと思うのですよね。「五月雨をあつめて早し最上川、芭蕉」、芭蕉になりきってますけれども、非常に佐藤実議員に撮っていただいて気に入っております。こういったことも、ぜひ産業部では工夫を凝らして伊達市を笑いの渦に、今厳しいですから、思わず笑ってしまうようなそんなものをつくって盛り上げていただきたい。 市長、どうですか、ぜひ、最後に。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 市長。
    ◎市長(仁志田昇司) 何といいますか、観光の誘致活動その他について、いわゆるゆるキャラが全国的につくられているということについては我々も承知しておりまして、ただ、これはなかなか難しいところがあるのは、やはり議論はもちろんしております、ただ実行部隊からすると、やれって言ったからってそう言われても、というところがあるのですよね、なぜかというと、あれ結構大変なのですよね、移動するのに、移動というかまず持って行くのにね。今、大阪だとか東京だとか随分あちこちに今、風評被害対策で行ってるのですね。あと、中に入る人がこれがまたなかなか大変なようなのですね、私は入ったことないんでわかんないですけれども、もう本当に大変なんだということなものですから、やはり今の生キャラっていうのですか、そういうもののほうが非常にやりやすいといいますか、そういうような実働部隊の話で、私がなかなか使ってやるものでもないんでちょっと何とも言えないのですけれども。 あと、我々ももちろん調べております。今一番人気があるっていうか有名になったのはくまモンだというふうに聞いております。それからひこにゃんとか奈良のせんとくんだとかいろいろあるのですよね。やはり個性的ですよね、みんなね。 ですからそういう意味では、ある本なんかによればやはり非常に有効に活躍というか活動というか効果のあるところと、結構今、蔵王町でも百何十万円と言いましたね、百何十万円だったら……          〔「40万です」の声あり〕 ◎市長(仁志田昇司) 結構安いかもしれませんね。結構な金かかるのですよ、あれね。そうするとやはり投資効果的にいうとなかなかやはりどうなんだという人もいるようですし、くまモンは職員がいろいろつくって、職員の発案でやってたらしいのですけれど、まだ読んでませんけれども、その過程の本を書いたそうなのですけれども、その本は極めて何ていいますか、職員が一生懸命やってそういうものを達成したと、結果としては人気も出て努力が報われたという、そういう本を書いたそうなのですけれど、非常に感動的だというふうに書評には書いてありましたけれども。だからやはりヒットするというのは誰かに頼んでつくればいいというもんではなくて、いろいろそういう努力をしてるんだなというふうに思いましたけれども、今まだつくらないというようなことを決めてるわけではないんだけれど、なかなかどうしたものかというのが現状でございます。いろいろ検討してまいりたいと思います。 ○議長(吉田一政) 12番中村議員。 ◆12番(中村正明) 蔵王町では職員の方がそのぬいぐるみに入ってイベントに出かけるそうです。ふだんは普通の仕事をなさってると。 市長が大変なんだと、どうなのかという話なのですけれど、やはりやってみるということが大切だと思うのですね、くまモンまではいかなくとも大きなインパクトが私は起きると思いますね。経済効果はどうなのかわかりませんが、やはりそれも波及効果があると思います。思い切って市長、決断してください。悩むほどの問題ではないと思います。まず一歩踏み出してみる、ね、やってみましょうよ、伊達市明るくなりますから。よろしくお願いします。 以上で質問終わります。--------------------------------------- ○議長(吉田一政) 以上で、本日の一般質問を終了いたします。 なお、明日20日も定刻午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。     午後4時35分 散会---------------------------------------...