伊達市議会 > 2010-12-15 >
12月15日-04号

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  1. 伊達市議会 2010-12-15
    12月15日-04号


    取得元: 伊達市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-26
    平成22年 12月 定例会(第7回)          平成22年第7回伊達市議会定例会会議録            平成22年12月15日(水曜日)議事日程第4号               平成22年12月15日(水曜日) 午前10時開議日程第1 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件第1 一般質問---------------------------------------出席議員(26名)     1番  菅野喜明        2番  佐藤直毅     3番  丹治千代子       4番  大和田俊一郎     5番  菊地邦夫        6番  佐々木 彰     7番  大橋良一        8番  小野誠滋     9番  佐藤 実       10番  大條一郎    11番  菅野與志昭      12番  中村正明    13番  安藤喜昭       14番  高橋一由    15番  熊田昭次       16番  清野公治    17番  佐々木英章      18番  菅野富夫    19番  原田建夫       20番  半澤 隆    21番  滝澤福吉       22番  八巻善一    23番  松本善平       24番  佐藤 勲    25番  齋藤和人       26番  吉田一政---------------------------------------欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者  市長        仁志田昇司  副市長       鴫原貞男  会計管理者     菅野和広   総務企画部長    松浦裕行  財務部長      星 清一郎  市民生活部長    佐藤孝之  健康福祉部長    後藤隆信   こども部長     小野 宏  産業部長      佐藤正紀   建設部長      長澤健一  上下水道部長    酒井正広   伊逹総合支所長   吉田正幸  梁川総合支所長   今井 仁   保原総合支所長   渡部光一  霊山総合支所長   菅野正俊   月舘総合支所長   渡辺好宏  総務企画部次長企画調整担当)  総務企画部次長地域振興担当)            渡辺治二             佐藤芳明  健康福祉部次長(兼福祉事務所長) 総務企画部総務課長 菅野貞一            菅野 永  総務企画部人事課長 遠藤由子   総務企画部企画調整課長                             鈴木 豊  財務部財政課長   斎藤和明   財務部税務課長   佐藤眞也  梁川病院事務長   堀江勇逸   教育委員長     遠藤道雄  教育長       湯田健一   教育部長      大河内伸二---------------------------------------事務局職員出席者  議会事務局長    高橋信弘   事務局次長     菅野邦言  次長補佐兼議事係長 菅野浩之   主査        津田美智子     午前10時00分 開議 ○議長(吉田一政) おはようございます。 ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。 座らせていただきます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。--------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(吉田一政) 日程第1、14日に引き続き一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 7番大橋良一議員。 7番大橋良一議員。          〔7番 大橋良一 登壇〕 ◆7番(大橋良一) 皆さん、おはようございます。 3日目の一般質問をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。 質問に入る前に、冒頭、本市の石田小学校が福島民報社が展開されているメーン事業あぶくま川清流大賞の学校の部において、平成7年度に続き見事最優秀賞に輝きました。ちなみに、昨年度は優秀賞でありました。昨年もこの場にてお祝いの言葉を述べさせていただきました。 当校は、名峰霊山を仰ぎ、豊かな環境の中で自然を学び、守り、広げる活動に励み、緑の少年団活動でクリーン作戦を展開し、総合的な学習の時間では、自然の学習と水質調査・検査を実施し、環境保全活動に積極的に取り組み、サケの稚魚放流や学校林整備などを通じ、地域を愛する心もはぐくみ、地域の皆さんと一体となっての活動が再々認められ、最大の評価を得、栄えある受賞されたことは本市の誇りであり、名誉であります。 石田小学校の34名の児童の皆さんと、校長先生初め、教職員、学校関係者各位、地域の方々に深甚なる敬意と祝意を申し上げます。 おめでとうございました。 それでは、通告により質問をいたします。 今回は、特に中山間地域で日々の生活を営む住民の皆さんの身近な課題についてお質しをいたしますので、論理明快なるご答弁をお願い申し上げます。 なお、この項目等々については、平成18年12月の議会、あるいは平成19年6月議会の中でもお質しをいたしておりますので、申し添えておきたいと思います。 本年も師走の月を迎え、降雪の期になりました。例年、冬期間になりますと積雪の除雪対応であります。温暖化等の影響等もありますが、その年によって多い少ないはあるものの、冬の災害の悩みは除排雪であります。健常者にとっても大変な労力を要し、社会的弱者である高齢者世帯等々は庭先、生活道路等の除排雪作業は容易でないものがあります。雪は春には水となって生活や産業のための豊かな恵みの宝となって産業の振興等々に大きく寄与していますが、反面、快適な日常の生活が阻害されることは否定できません。特に、中山間地域の住民の日常生活に密着している地域の市道、私道は十分除排雪対応はなされず、生活、通勤、通学等々に障害となっているのが例年の実情であります。 そこで、今冬の除排雪対策費655万円ほど事業予算化されていますが、対策事業についてお伺いをいたします。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(長澤健一) 除雪対策でありますが、本市の除雪対策につきましては、伊達市の除雪事業実施要領に基づきまして、各支所管内の除雪箇所、図によりまして、委託業者、除雪対策打ち合わせ会議を行いまして実施体制を進め、15cm以上の降雪があった場合については除雪を行うこととしております。 ○議長(吉田一政) 7番大橋議員。 ◆7番(大橋良一) ありがとうございます。 確かに、先ほど申し上げましたように温暖化等々によりまして、例年の降雪量は少なくなっているのが実態でございます。4年前等々については、予算関係も1,000万円を超するような事業予算化をしておりましたが、年々どのような状況での実態の除雪関係についての予算化をされているのかお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(長澤健一) 除雪対策予算につきましては、実績等を勘案しまして予算を計上しております。なお、予算を上回るような降雪等があった場合については逐次補正をして除雪に努めてまいりたいとも考えております。 以上であります。 ○議長(吉田一政) 7番大橋議員。 ◆7番(大橋良一) はい、わかりました。 除雪体制のマニュアルといいますか、そういうものを作成されていればお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(吉田一政) 建設部長。 ◎建設部長(長澤健一) 除雪体制のマニュアルの作成につきましては、伊達市防雪事業実施要領及び各市所管内の除雪箇所図により作成しております。 作成の内容でありますが、路線の選定、それから除雪の出動基準、それから期間、それから実施目標等を定めております。 以上であります。 ○議長(吉田一政) 7番大橋議員。 ◆7番(大橋良一) 行政が主体となって除排雪等々が実施をされているようでございますが、地域によっての除雪のボランティア活動、あるかどうか。もし活動されていれば、行政としてどのような対処をされているのか、その辺についてもお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(長澤健一) お答えします。 本市の除排雪ボランティア活動でありますが、霊山地域において除雪ボランティアとしまして、霊山地域山間地生活確保除雪ネットワークが平成20年度に結成されました。市で対応できない路線等について農業機械等を活用していただき、除雪作業のボランティア活動が行われております。道路、歩道の安全確保にご協力をいただいているところであります。その他の地域につきましては、市の委託業者の作業車が進入できない路線・歩道等について、沿線住民や市民有志のボランティア活動におきまして除雪が行われているところであります。 しかし、市の委託業者が年々減少している現状でありますので、今後、町内会やボランティア団体等の連携も含めた市民協働の観点からも除雪体制の整備について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(吉田一政) 7番大橋議員。
    ◆7番(大橋良一) それらはあくまでもボランティアであって、代償といいますか補助等々は出していないということですね。 ○議長(吉田一政) 建設部長。 ◎建設部長(長澤健一) まず、霊山地域のボランティア団体でありますが、これにつきましては、地域づくり交付金に基づきまして結成されております。このボランティア団体のほうで規約を決めておりまして、その中で、年間の報酬等、それから費用弁償が支払われていると聞いております。 以上でございます。 ○議長(吉田一政) 7番大橋議員。 ◆7番(大橋良一) 費用弁償というのは機械といいますか、それぞれ任意で持っている住民の方の機械の借り上げをしたり、あるいは燃費関係についての対処はしているということですね。 ○議長(吉田一政) 建設部長。 ◎建設部長(長澤健一) 1回の出動に対しまして、除雪機械の燃料費等の費用弁償がされているということであります。 ○議長(吉田一政) 7番大橋議員。 ◆7番(大橋良一) はい、わかりました。 次に、本市の中には国道、もちろん県道、市道等々がございますが、県道と市道を区分けして除雪の対象路線はされているのかどうか、その辺についても確認お願いしたい。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(長澤健一) 除雪の区分でありますが、国・県道につきましては、伊達市の場合については県の土木事務所において除雪が行われております。市道につきましては、市が委託した業者によって除雪を行っております。 ○議長(吉田一政) 7番大橋議員。 ◆7番(大橋良一) 国・県道、市道、極論なんですが私道もございますが、この除雪関係の優先順位というのはどのような選定になっていますか。 ○議長(吉田一政) 建設部長。 ◎建設部長(長澤健一) 除雪を実施する路線でありますが、各総合支所ごと、地域の実情いろいろとありますから、それらも考慮しまして選定しております。 一番目には地域内の幹線道路、それから生活道路として必要と認めた路線、それから、官公庁、社会教育施設、学校、病院等に通ずる路線、それから、バス路線等で市道に認定されている路線、その他必要と認めた路線について、逐次除雪をしているところであります。 ○議長(吉田一政) 7番大橋議員。 ◆7番(大橋良一) はい、わかりました。 次に、県道、市道の委託業者です。市として何社があって、あるいは業者との具体的な作業の打ち合わせ等々については終わっているのか、これからの打ち合わせをしようとしているのか、その辺について伺いたい。 ○議長(吉田一政) 建設部長。 ◎建設部長(長澤健一) 県の委託業者等については、私のほうでちょっと掌握しておりませんので、市の委託業者について申し上げます。 市の委託業者は、今年度は35社であります。それから、今年度の除雪体制の打ち合わせについては既に終了しておりまして、除雪体制の契約については12月1日付で契約を終了しております。 ○議長(吉田一政) 7番大橋議員。 ◆7番(大橋良一) 前段申し上げましたが、平成18年12月議会で、この件についてもお質しをしましたが、そのときの委託業者は42社だったんですね。先ほど答弁がありましたように本年度は35社ということ。その7社が少なくなったその原因について。 ○議長(吉田一政) 建設部長。 ◎建設部長(長澤健一) 原因というか、建設業者が年々こういった経済状況の中で少なくなっているという現状もありますし、それから、除雪機械の所有台数、そういった面もあるかと思いまして、そういった面でやはり重機を持っている業者の方に除排雪していただくというような状況でありますので、現状的には毎年除雪業者が減ってきているという現状にあります。 ○議長(吉田一政) 7番大橋議員。 ◆7番(大橋良一) 確かに、温暖化の進行等々により、毎年毎年雪の降る日数が少なくなっているのが実態なので、その辺については、不時的な雪の場合、特に本年はいまだかつてないような酷暑が続いたわけでございますので、今冬の降雪関係についても、まだ未知数だと、緊急な降雪になった場合の対応について十分対応をお願いしたいと、よろしくお願い申し上げたいと思います。 また、除雪作業の積雪の深さといいますか、積雪深の基準が15cm以上になっていますね。その15cmの積雪深の観測地はどこの計測地を基準としているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(長澤健一) 積雪の観測地でありますが、雨量計測地点のように定点的な計測地点は定めておりません。除雪の判断につきましては、積雪観測員、それから除雪の委託業者の担当地区の観測をお願いしております。各地区の山間部、平たん部の道路上における積雪が15cm以上となった場合、除雪を開始するよう委託業者に指示しているところであります。 ○議長(吉田一政) 7番大橋議員。 ◆7番(大橋良一) 仮に、霊山町の場合、担当地区といいますか担当員、平たん地と山間地の場合についての積雪深というのは大分格差があるわけです。その辺の判断についてはどのような判断をして除雪車を出動させるのか、その辺についてお伺いします。 ○議長(吉田一政) 建設部長。 ◎建設部長(長澤健一) 山間部と平たん部でその日の積雪の深さというのは違ってきますが、原則的には、その地域の地点で15cm以上の積雪があれば、その地域に限って出動を指示しております。 以上であります。 ○議長(吉田一政) 7番大橋議員。 ◆7番(大橋良一) その辺の判断なんですね。平たん地であっても、あるいは山間地であっても、それぞれの今度道路事情がございますので、特に、私も霊山なんですが、私の住んでいるところも中山間地の一部になるんですが、その辺はどちらかというと平たん地の部類に入ります。そこから、上部のほうになってしまうと、どうしても今度道路の狭い、あるいは市道であってもかなり厳しい道路悪化条件があるんですが、その辺が、今、答弁があった15cmというのは、どこに連絡をして、どのような形で計測をしているのか、ちょっとその辺についても。 ○議長(吉田一政) 建設部長。 ◎建設部長(長澤健一) 除雪の連絡体制でありますが、除雪の連絡体制につきましては、先ほど申し上げました観測員さん、それから委託業者の方から各総合支所の担当のほうへ連絡があって、その状況の判断により指示しているところです。それから、通常ですと事前に天気予報等そういったことを勘案しまして、朝に大雪が降るというふうな予測があった場合については待機体制をとっているところであります。 さらには、観測員の地点だけでなくて各市民の方等も除雪の要請、依頼があった場合については、こちらからあった地域についての降雪状況を確認しまして除雪を行っているところであります。 ○議長(吉田一政) 7番大橋議員。 ◆7番(大橋良一) 除雪の作業の実施要領を作成して連絡体制をしているということですね。 はい、わかりました。ありがとうございました。 次に、先ほど申し上げましたが、除雪機械が進入できない山間の、僻地という表現はちょっと適切でないですが、住民の生活道路、あるいは社会的な弱者の家庭の除雪対策について、どのようなお考えを持っているかお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(長澤健一) 除雪機械が入れない生活道路、それからただいまお質しの社会的弱者家庭の除雪につきましては、市としましては、そういった部分については、適時、時間等々でなかなかそこに入ることができないような状況にありますので、今までどおり引き続き沿線住民の方や町内会、それからボランティア等による除雪の協力を今後とも引き続きお願いしていきたいと考えております。 さらには、迅速に除雪が行えるよう霊山地域におきましてはボランティア団体等の活動もされております。そういった活動事例なども参考にしまして、今後、他地域についてもボランティア団体の育成等について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(吉田一政) 7番大橋議員。 ◆7番(大橋良一) 昔は、現在もそれは踏襲があるようでございますが、地域によって、「結い」というお互いの力を貸し合うというか、そういう精神的なのが残っていたのです。現在も残って一部あるわけなんですが、特に中山間地域等々については、それは皆さんご承知のとおり、高齢化が進行いたしまして、世帯の中でもひとり暮らし、あるいは二人暮らしということで、なかなかこういう雪の除雪関係については大変な状況になっているのが実態でございますので、昔であれば近隣の人らが集まって朝から雪かきをしたという、現在はそのような社会状況ではないというのが事実でございますので、先ほどの答弁があったように、霊山町の場合であればこういうボランティアの方々にも協力をお願いして、安全で安心して生活路が利活用できるような形に行政のほうからもご指導をよろしくお願いを申し上げたいと思います。 今、高齢者関係のお話を申し上げましたが、11月1日現在で住基の登録世帯数が2万1,870世帯であるようでございますが、社会的な弱者と言われる高齢者、ひとり暮らしについては、2日前質問の中で答弁がございましたので、高齢者あるいは身障者、寡婦世帯数についてお伺いをいたします。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(後藤隆信) 通告に従いまして準備しましたので、とりあえずそれを申し上げさせていただきます。 伊達市のひとり暮らしの世帯数でありますが、平成22年、これ直近の数字で12月1日現在で、4,147世帯、うち65歳以上のひとり暮らし高齢者世帯数は、男641世帯、女1,564世帯の合計2,205世帯であります。なお、合計世帯数には老人ホームなどの施設入所者が389世帯含まれておりますので、実質ひとり暮らし高齢者世帯数は1,816世帯ということで、前に申し上げたとおりでございます。 障がい者につきましては、世帯数では集計しておりませんが、これは本年4月1日現在の障害者手帳の保持者数で申し上げますと、身体障害者手帳保持者が2,864人、療育手帳保持者が501人、精神障害者保健福祉手帳保持者が333人で、合計3,698人であります。 それから、弱者といわれておりますひとり親世帯でありますが、これも本年12月1日現在で、母子世帯数が621世帯、父子世帯が45世帯の合計666世帯となってございます。 ○議長(吉田一政) 7番大橋議員。 ◆7番(大橋良一) 今、担当部長のほうからそれぞれの世帯数、人数等々が報告ございましたが、できればこれ、後刻、旧町別で結構でございますので、資料に落とし込みしてご配付できますか、旧町別に。私だけで結構でございますので。ちょっとなかなか筆記が進まなかったので、よろしくお願いします。よろしいですか、資料として落とし込みください。 ○議長(吉田一政) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(後藤隆信) はい、了解しました。 ○議長(吉田一政) 7番大橋議員。 ◆7番(大橋良一) こういうことで、市内の中に相当数の高齢者、あるいはひとり暮らし、寡婦世帯、身障者世帯があるということを今報告のとおりでございますので、この社会的な弱者の方々の救済といいますか、いろいろな面での後方的な指導も必要かと思いますので、今後ともひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。 特に、山間地の道路状況は、狭隘で急カーブ、急勾配、日陰等による凍結箇所等も数多く出てきますので、事故の原因ともなりますので、安全対策としてのまき砂、あるいは融雪剤の配置等も手配され、住民の安全確保をよろしくお願い申し上げまして、この項目についての質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。 次に、市民生活に密着した道路整備についてお伺いをいたします。 道路の改良整備、道路のネットワークの充実はまちづくりの基本であり、地域で生活する住民の最たる命綱であります。特に、中山間地域の生活道路等は、袋小路、幅員の狭路、路面の洗掘、急勾配、曲がり角のきつい道路等々が多く点在しているのが実態でございます。 一刻を争う火災や災害等の緊急時、急病人の救急対応など現場にスピーディ等容易に到着するための安全に通行・運行できる道路の改良が喫緊の課題であり、災害に強いまちづくりに向けての課題、問題点を精査され、防災にも配慮した住民に密着度の高い生活道路を計画的な整備によって解消することで利便性の高い生活環境が確保されます。 そこで、住民の日々利用する生活路の再検討、整備基準を及び整備計画についてお尋ねをいたします。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(長澤健一) それではお答え申し上げます。 生活道路につきましては、市の道路区分では、その他の市道に含まれておりますが、主に農道・林道に利用されている道路、それから自動車交通不能箇所も含まれており、改良率・舗装率がともに低い状況にあります。また、既に整備済みの路線につきましても、側溝のふたや路面の損傷が多く見られ、維持管理に要する費用が年々増加してきております。 このことから、市民からの要望があるすべての生活道路の拡幅改良を実施することは、財政等の問題から難しい状況にあることから、現道の簡易舗装や排水施設の設置、待避所の設置等の手法を用いながら、緊急性、重要性の高い路線について整備を進めていきたいと考えております。 また、中山間地域の生活道路につきましては、新たな生活圏、コンパクトコミュニティの構築を目指した道路の整備が必要であると考えておりまして、この考えのもとに地区の状況を検証し、優先順位等の選択などを行い、整備を進めていきたいと考えております。 次に、道路整備計画につきましては、現在、策定中であります。この計画は、新市建設計画、それから総合計画、都市計画マスタープラン、健幸都市のまちづくりの方針を受けた具体的な整備計画として位置づけしております。 計画の内容につきましては、第1に生活に密着した道路整備、第2に歩行者と自転車にやさしい道路づくりへの転換、第3に災害に強い道路整備、第4に地域間の円滑な移動の方針のもとに、限られた財源の中でどの路線をどのように整備するのかについて、緊急性、重要性を総合的に判断し、重点選別した路線について予算を集中配分した計画にしたいと考えております。 以上であります。 ○議長(吉田一政) 7番大橋議員。 ◆7番(大橋良一) ありがとうございました。 次に、幹線道路である1級、2級の市道、それからその他の市道路線数、実延長、改良済延長、改良率、舗装済延長についてお尋ねをいたします。 ○議長(吉田一政) 建設部長。 ◎建設部長(長澤健一) お答え申し上げます。 1級路線、実延長は97km、改良済延長88km、改良率90.7%、舗装済延長92km、舗装率は95.1%であります。 2級路線、実延長は112km、改良済延長94km、改良率83.9%、舗装済延長101km、舗装率は90.0%であります。 その他の道路、実延長1,079km、改良済延長389km、改良率は36.1%、舗装済延長471km、舗装率は43.7%であります。 ○議長(吉田一政) 7番大橋議員。 ◆7番(大橋良一) ちょっと私も勉強不足なんですが、幹線道路の市道の1級、2級という区分けといいますか、そのことについてちょっと。区分けというのかなんというのか。 ○議長(吉田一政) 建設部長。 ◎建設部長(長澤健一) 1級路線につきましては、原則的に町村間を結ぶ道路というようなことで幹線道路となっております。2級市道については、地域と地域、集落と集落を結ぶ道路というような位置づけをしております。その他の道路につきましては、1級、2級市道に該当しない部分につきましては、その他の道路というふうな区分にしております。 以上であります。 ○議長(吉田一政) 7番大橋議員。 ◆7番(大橋良一) はい、わかりました。ありがとうございました。 次に、第1次総合計画の快適で便利なまちづくり施策、1の道路ネットワークの充実を考えて、市道の新設改良、同じく市道の舗装率の成果目標として、最終年次、本年になるわけですが、実施目標50%に設定値とされておりますが、現時点の成果率についてお伺いをいたします。 ○議長(吉田一政) 建設部長。 ◎建設部長(長澤健一) お答え申し上げます。 平成21年度末の改良進捗率は21%、舗装進捗率は23%となっております。 ○議長(吉田一政) 7番大橋議員。 ◆7番(大橋良一) 大分目標値と乖離があるような数字になっていますが、このことについては、今後年次計画の中でどのような格好で対応するのか、ひとつその辺についてお伺いいたします。 ○議長(吉田一政) 建設部長。 ◎建設部長(長澤健一) 先ほどお答え申し上げましたように、現在、道路整備計画等の見直しの作業をしております。 その中で、この市道改良進捗率等、それらについても、平成23年度に向けて計画の見直しを図っていきたいと思っております。 ○議長(吉田一政) 7番大橋議員。 ◆7番(大橋良一) 本年度、国のきめ細かな臨時交付金事業1億2,000万円余の交付を受けて、整備の進んでいない生活道路の舗装改良、舗装の維持、補修工事等、各地域25カ所予定されていますが、工事の進捗状況についてお伺いをいたします。 ○議長(吉田一政) 建設部長。 ◎建設部長(長澤健一) 進捗状況でありますが、工事箇所についてはすべて発注したところであります。3月年度末の完成を目指して鋭意進めているところであります。 ○議長(吉田一政) 7番大橋議員。 ◆7番(大橋良一) ほとんど年度内にはこの25カ所の整備関係は完了する予定と。 ○議長(吉田一政) 建設部長。 ◎建設部長(長澤健一) 平成21年度からの繰り越し事業でありますので、3月31日まではすべて完了する予定であります。 ○議長(吉田一政) 7番大橋議員。 ◆7番(大橋良一) はい、わかりました。 本年度、さわやか現道整備基金積立事業として1億1,400万円を基金造成して、平成25年度までの工事費の一部として積み立てをされましたが、この基金の目的についてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(吉田一政) 建設部長。 ◎建設部長(長澤健一) 基金の目的でありますが、先ほど申し上げましたように、生活に密着した道路の舗装率が低いというような状況にあり、そういった箇所につきましては、合併特例債事業に該当にならないということもありますので、年間を平準化しまして、各支所ごとに、計画的にそういった現道舗装、側溝の整備等を進めていくための基金であります。 ○議長(吉田一政) 7番大橋議員。 ◆7番(大橋良一) わかりました。 ただ、このような格好で平成25年度まで工事費の一部として積み立てするのはいいのです、基金造成をして。なぜ、平成25年度までに積み立てをして、現在の道路事情の悪化等々による整備として投入できないのか、これ、喫緊の課題なんですよ。その辺について、お伺いします。 ○議長(吉田一政) 建設部長。 ◎建設部長(長澤健一) 基金につきましては積み立てをしておりますが、毎年その部分を分割して取り崩して事業費に充てていることなので、平成25年までに積み立てを取り崩さないという基金ではございませんので、ご理解願いたいと思います。 ○議長(吉田一政) 7番大橋議員。 ◆7番(大橋良一) はい、わかりました。 今議会にも市道の道路の廃止あるいは認定等々の議案がございますが、この道路法の第10条3項とか、道路法の第8条の2項とか、これは認定の関係。この認定する場合の規定に基づく基準、性質的な要件とか、あるいは道路関係の形態的な要件はどのような要件なのか、お聞きしたいのです。 ○議長(吉田一政) 建設部長。 ◎建設部長(長澤健一) ただいま道路基準の詳細について、手元に資料がございませんので、これらにつきましては後ほどご答弁申し上げたいと思います。 ○議長(吉田一政) 7番大橋議員。 ◆7番(大橋良一) わかりました。これ、事前に通告していなかったので、その辺については、何回か議会等々に道路の廃止路線、あるいは認定路線ということで、特に市道の認定の基準がどのような格好であるのかと思って、今、質問しましたので、その基準をどのように定めているのか。先ほど質問しましたが、性質的な、あるいは形態的な要件が背景にあって基準を決めているのか、その辺について、今、部長から答弁がございましたので、後ほどこの件についてはお答えをいただきたいと思います。 次に、事前に通告をいたしておりましたので、農林業の振興策の一助であります農林道の生産基盤の整備状況についても、総合計画では農林道舗装率を最終年次実施率38.5%の目標値が示されていますが、現状の農道、林道別での整備率を産業部長にお伺いをいたします。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長(佐藤正紀) まず、本市の農道整備に係ります舗装率でありますが、この要件としましては、市町村が管理している幅員4m以上の農道のうち、起点、終点が道路法に基づく道路、または農道台帳に記載されている全区間において幅員4m以上である農道に接続し、かつ、農道台帳作成済みのものが一定要件ということで、私のほうで整理をさせていただいているところでありますが、この路線数が13路線で、総延長1万3,888mでございます。舗装率につきましては64.3%というふうになってございます。 また、林道でありますが、林道につきましても林道台帳記載路線数でございますが、48路線がございまして、総延長9万6,706.3mでございます。この林道の舗装率につきましては38.7%という状況でございます。 ○議長(吉田一政) 7番大橋議員。 ◆7番(大橋良一) 林道は38.7%の舗装率。農道はちょっと聞き取れなかったのですが。 ○議長(吉田一政) 産業部長。 ◎産業部長(佐藤正紀) それではもう一度申し上げますが、農道につきましては13路線、総延長が1万3,888m、舗装率が64.3%でございます。 ○議長(吉田一政) 7番大橋議員。 ◆7番(大橋良一) 農道が64.3%、これについて、率がいいですね。 では、部長、これも資料として求めたいのですが、各町の農道・林道関係の舗装率か何か、今お手元にあるんですか。あと総延長についても。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長(佐藤正紀) すみません。舗装率まではちょっとあれでしたが、農道につきましては、旧伊達地域が2路線、1,299mの延長でございます。旧梁川地域が4路線、総延長で6,336m。保原…… ◆7番(大橋良一) 部長、そういう資料があるのであれば、また資料配付お願いします。
    ◎産業部長(佐藤正紀) はい、わかりました。 ○議長(吉田一政) 7番大橋議員。 ◆7番(大橋良一) 今般、それぞれの中山間地域の道路の生活路の整備等々についてご要望申し上げましてご答弁いただきましたが、市道問わず、県道、主要の地方道等もかなり整備がおくれている状況がございますので、その辺についてちょっとお話しをしたいと思いますが。 主要地方道の45号線があるわけです。これは丸森町から霊山町の町の中、ちょうど日向前になるのですが、そこまでの道路距離数が約30km。この本路線の未開通・未整備区間が約2kmなのです。昭和46年に、丸森町と旧霊山町で全面改良事業促進期成同盟会が設立をされまして、自来40年間近く経過しているような状況なんですが、毎年毎年、私も役員といいますか、期成同盟会のこういう立場になりまして委員になっているわけですが、10月もしくは11月の始めに丸森町で同盟会の総会がございます。一向に進展しません。去年の11月の末に期成同盟会でそれぞれの関係機関、これは丸森町のそれぞれの委員の方々、伊達市の委員の方々ということで、丸森町に車をとめて、霊山神社、皆さんわかるように、霊山神社から北側にずっと奥のほうに一つの路線なんですが、そこの現地の調査、踏査をいたしました。そのときの本市の担当の建設部長が、松浦部長でございましたので、部長も一緒に踏査したはずなんです。そうすると、霊山町から丸森町の県境といいますか町境まで、約500mちょっとなんです、未開通部分が。あとは、丸森町から霊山町、福島県のほうに未整備の区間が約1.4km。2kmなんです大体。その中を踏査したんですが、その途中に笹の峠という旧霊山町の地内に地名がございますが、本当に笹だらけなんです。私も数回自分の軽トラックで山頂まで行って、そこから丸森町に踏査した経験がございますが、けものも通らないような県道である。けものも敬遠するような、それが「主要」の、主人の主にかなめの主要地方道の45号線なんです。これ、八ッ場ダムよりひどいんです。40年近い頓挫しているような工事の期間、これは、先ほども申し上げましたように、霊山神社を北側に向けた、北方部という一つの行政区域がございます。そのほかに南方部に一部かかっている里山学校が運営している行政区がございまして、主要の地方道45号線が1本きりないのです、その地域には。費用対効果の問題の道路でなくて、防災道路、もし万が一何かあった場合の抜け道的な道路ということで地域で要請していたのですが、先ほど申しました頓挫しているような状況、数十年間。その主要の地方道の45号線だけで、世帯数でいうと120戸。あと市民・住民の居住している人数が大体450名。もし、大きな災害があって、1本の道路が神社のちょっと北側に入ったところで寸断といいますか、そういうふうになった場合については陸の孤島になるような地域でございます。その地域が横線といいますか、市道が1本、2本あるんですが、これもほとんど整備がされていない状況。 市長も今年改選で選挙がございましたので、それぞれの地域をお願いお願いで連呼しながら、市内全域車に乗車をしながら遊説して歩いたと思うんですが、そういう地域の中には当然入り込むすきがなかったと。すきがないというか、道路事情がそういうような悪化状況でございますから、そういうことで、市のほうでも、県道だから市のほうは関係ないと、あくまでも市道の関係だけ補修、維持、あるいは改良を進めればいいのだという思いでなくて、県のほうにも、国のほうにも、十分市としては要望をお願いしたい。特に、くどいようですが、この期成同盟会では、毎年毎年定例的な総会で終了して、「今年も国のほうに要望として上げっぺな」と。毎年、毎年文言を見るのですが、毎年同じ。変わっているのは国務大臣がかわっているだけ。そういう状況でございますので、20kmとか15kmのキロ数であれば整備の要請も強くは申し上げませんが、約2kmですからね。2kmの区間が車両通行の不能区間。本市の旧霊山町のほうは約500m、先ほど申し上げましたように、向こうは1.4kmということで、丸森町の町議会議員である筆甫地区の2名の議員等ともいろんなお話をしておりますが、一向に進行していないというのが実態でございますので、早期の改良整備関係についても、本市として十分検討を進めながら早期の実現によろしくお願いを申し上げたいと思います。 それでは、最後に、市長にお尋ねをしたいと思います。 市長のローカルマニフェスト、35の実行に掲げていますが、新市建設計画に基づく社会基盤と生活に密着した道路の整備についての所見についてお伺いをいたします。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(仁志田昇司) では、私のほうから、今、大橋議員のほうから道路に対する熱い思いといいますか、生活密着路線を含めて、今、県道の話もありましたけれども、まず最初に、あと2kmで通らないという県道の話がありましたけれども、我々も、私もと言ったほうがいいと思いますけれども、道路については議員おっしゃるように費用対効果、これは最近国のほうは非常にそういうことを言うのです。通称ビー・バイ・シーといって、要するに費用対効果の順位でやると。つまり交通量の多いところをやると。そういう基準から言うと、今、議員が言われたところはほとんど対象にならないというのが現実だと思うのですけれども、しかし、私たちはそうでは困ると、議員と同じ立場でありまして、費用対効果で言うならば、地方の道路は全部なくなると、こういうことですから、費用対効果、交通量だけではなくて、やっぱり生活基盤として、あるいは地域振興の基盤としての道路整備というのは絶対必要だと、こういうことを申し上げておりますので。それから、社会的に例えば病院の配置であるとか、防災、消防、その他も道路がなければ効率的な運用ができないと。こういう観点から、国においても、県ももちろんそうですけれども、費用対効果ということだけでなくて道路整備を進めてもらいたいという要望をしておりますので、基本的には大橋議員と同じ考え方に立っているということでございます。ただ、現実には、国道においても人が通れないようなというか、階段があるような国道があるというふうに聞いておりますので、全国的にはそういう課題があると。しかし、国・県に対して我々としては要望していきたいと、このように思っております。 それから、ローカルマニフェストの関係ですけれども、今回、私も新しいローカルマニフェストで新市建設計画に基づく社会基盤と生活に密着した道路の整備というような項目を挙げておりますけれども、最初の4年間の反省というわけではありませんけれども、つらつら考えますと、議員が言われているように、生活道路というものに対する整備というのは、伊達市の場合、非常におくれがちであるということは否めない事実であると。これは、市長といたしましても、生活道路の整備というのは重要であるというふうに認識しているところなんですけれども、結局、合併いたしまして、合併特例債を使って道路整備していこうと、こういう観点に立つと、生活道路というのは合併特例債の対象にならないんです。やはり一定の規模、路線の長さがないと特例債の対象にならない。特例債は全額国負担ではありませんから、3割は伊達市が負担しなければならない。そういう観点に立つと、予算上、その3割を確保していくという観点に立ちますと、生活道路のほう、これは基本的には全額伊達市の資金でやらなければならない。どうしてもそちらのほうに回らないという実態があるということでありまして、これが整備がおくれた原因であるということなんです。 今後、ですから、2期目のローカルマニフェストの中では、もちろん新市建設計画に基づく道路の整備、これは各旧町間を結ぶ道路、あるいはその新市建設計画に基づく道路の整備は、これは進めるとしても、生活密着型の生活路線、これの整備ということについて何らかの方策をとっていく必要があると。これがある意味では大きな課題であるというふうに認識しているところでありまして、それが1つは、先ほど議員からもお質しがありました道路整備のための基金ということでありまして、今後国からいろんな形で、景気刺激策等もあって、交付金、これの配分があるという中で、できるだけそうした生活道路の整備に回せるものがあれば回していきたいし、それから、財政的にも、財政シミュレーションでお示ししたように、ある程度健全財政の方向に向かってきておりますので、そういう中で生活密着道路の整備についてもこれから意を注いでまいりたいと、このように考えておるところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長(吉田一政) 7番大橋議員。 ◆7番(大橋良一) ありがとうございました。 それでは、最後にこれだけは申し上げまして、質問を終わりたいと思いますが、第1次総合計画の策定に当たり、平成19年2月に実施された市民の意識調査の「今後暮らしやすい町とするためには、どのような土地利用が必要とお考えですか」の問いの結果として、道路整備が41%、農用地保全が29%、森林保全26%。道路整備、農用地保全等が高い市民の意識調査の結果、要望として回答されております。 このことについては、市としても真摯に受けとめ、道路環境ネットワークを充実し、希望に満ちあふれた安全で安心な生活のできる、そして生涯この地に、本市に定住してよかった、また、定住できる地域環境の形づくりを計画的に予算化をされまして、環境の整備に実現されることを要望し、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。 ○議長(吉田一政) 大橋議員、ちょっとその場でお待ちください。 さっきの大橋良一議員の質問の中で、市道認定基準について質問ありまして、当局から答弁の申し出がありますので、これを許可します。 建設部長。 ◎建設部長(長澤健一) それでは、市道路線の認定基準について申し上げます。 市道路線の認定基準につきましては、議会の議決を経て市道路線として認定するということが大前提でありまして、それらの道路につきましては、構造上につきましては、原則的に4m以上というようなことがありますが、市町村道路認定の特例ということがありまして、市長等が特に認める場合は、それについては道路路線として認定することができるというようなことで、そういった基準に基づきまして道路認定をしているところであります。したがいまして、先ほど申し上げました自動車等が通れない狭い道についても旧町時代から道路として認定されているものであります。 以上であります。 ○議長(吉田一政) 7番大橋議員。 ◆7番(大橋良一) それは形態的な要件としてそういう基準があるということですね。 はい、わかりました。ありがとうございました。 これで終わります。 ○議長(吉田一政) 次に、14番高橋一由議員。 14番高橋一由議員。          〔14番 高橋一由 登壇〕 ◆14番(高橋一由) 皆さん、おはようございます。 今期定例会におきましても、議会議員個人に権能としてお与えをいただいております一般質問を行いたいと思います。 きょうは、傍聴席に、私は伏黒の南屋敷というところに住んでいるんですが、その上のほうに住んでいらっしゃいます北屋敷の皆さん、北上といいますので上に住んでいらっしゃる、が大勢見えられております。この北屋敷の方々は、市長も菩提寺にしております鳳凰山光台寺の地区の方々です。 いつも緊張するんですが、さらに緊張しております。それを何とか耐えながら、市民にとっていい時間になるように、市長を中心として議論したいと思いますので、最後までよろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは、議長、いいですか。 まず、恒例になっております前の議会に質問して前向きなご答弁をいただいているところにつきましては、次の議会でもやるという流れになっております。その最も最先端にきますのが、農家の方々が霜対策としてタイヤを買って、煙で果物類の芽を守るというところから防霜対策として購入されたタイヤが環境問題から燃やせなくなったということで抱えていらっしゃる、これを何とか農家の方々の営農に支援しようということで、市や関係者とご支援をしながら早期処分ができないものかということで、古タイヤの処分についてずっと議論をさせていただいていました。 ずっと農家だけの部分でお願いをしていましたが、途中で、農家だけでなくて不法投棄されたタイヤについても一緒に処分ができないものかというお話もいただきまして、副市長さんからも説明をいただいて、今日まで経過しているという流れでありますが、そうなりますと産業部だけに聞いているというわけにはいかなくなるという流れからしますと、環境関係の不法投棄されたタイヤ、これを県の応援もいただいて何とか処分したいというお話もありましたので、現況についてお尋ねしたい、よろしく。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長(佐藤正紀) これまでの経過もございますので、私のほうから答弁をさせていただきます。 古タイヤの処分につきましては、9月の議会の際に高橋議員のほうからの質問に対して、私が県の産業廃棄物税、いわゆる産廃税の活用を検討して処理してきたいということの答弁をさせていただいたところでございますが、その後、県と協議を行ったところ、産廃税の活用については難しいということが判明しましたので、現在、県で行っております地域づくり監視体制づくり支援事業がございますので、これを活用することができるという情報を得ましたので、支援事業導入に向けて、今、県と協議させていただいているところでございます。 この事業は、継続実施も可能でありますので、伊達市全域を対象として考えていきたいということでありますが、事業推進上、各地域ごとに実施することがきめ細かな対応ができるというふうな判断をいたしましたので、平成23年度につきましては、伊達地域から取り組んでいきたいというふうに考えているところであります。 なお、実施に当たりましては、地域で住民による協議会の開催等々措置をしていただくことになりますので、この古タイヤの処分をするに当たって、関係団体等々の設立に向けた地域の合意形成の対策をとってまいりたいというふうに考えているところであります。 よろしくお願いします。 ○議長(吉田一政) 14番高橋議員。 ◆14番(高橋一由) ずっとやはり辛抱強くこちらも待っていると、いろいろと皆さんも工夫と努力を重ねていただけたようで、満を持して待ちたいと思います。そういう意味では、いろいろと手続やらお手数をおかけするかと思いますが、我々でもできることがありましたらお申しつけをいただいて、伊達市全域について時間をかけながらも仕上げられれば最高かなということでございます。 次回は、一般質問から外して事態の推移を見守れればという感じであります。全体的に前向きになってきたということで、市長にも敬意を表したいというふうに思います。ぜひ、よろしくお願いいたします。          〔発言する声あり〕 ◆14番(高橋一由) 伊達が最初でよかったないという話がありましたけれども、言い出しっぺであったということもあってかと思いますので、伊達の皆さんとともに喜びたい。 それから、大変申し上げにくい課題も継続しておりまして、議会議員の役目としてやらざるを得ないということで、実は、税の修正申告の未処理の問題ということが露呈しまして、平成19年、20年、21年分が事務処理されないままになっていたということで、やはり一番市民の信頼を失墜する流れの事件であったということで、私がやるのが適切かどうかわかりませんが、その後の、いわゆる事務処理の経過については財務部長のほうから先般、8月の段階での流れだったですか、伺っております。むしろ、なぜそういうことが起きたのかという調査も調査中だったということですので、経過及びそれは処分の対象になるものなのか、ならないものなのかということもお問いかけをしておりましたので、その後の経過についてご答弁いただきたいと思います。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 副市長。 ◎副市長(鴫原貞男) ただいまの案件につきましては、懲戒等審査委員会に現在付託をされている関係もございまして、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 まず初めに、今もご指摘ありましたけれども、住民税の過年度分の未処理問題につきましては、市民の皆様を初め、多くの関係皆様方に多大なるご迷惑と、それからご心配をおかけいたしましたことに、心からおわびを申し上げる次第でございます。 原因等の調査経過につきましては、問題の発覚後、財務部の税務課におきまして、内容の把握、それから事務処理に専念をいたしまして、10月の上旬までには一切の処理を完了いたしました。その後、所管の税務課のほうから、今回の問題に関するてんまつ報告を受けまして、その後、総務部のほうから、人事課のほうで関係職員に対する原因等、あるいは経過等についての聞き取り調査を実施いたしまして、今現在に至っていると。 12月の上旬になりますけれども、直近でありますけれども、懲戒等の審査委員会に付議をされたところでございまして、今まで第1回目の懲戒等審査委員会を開催いたしまして、慎重に調査審議をしているという状況でございます。 ○議長(吉田一政) 14番高橋議員。 ◆14番(高橋一由) それでは、その審査の結果を待ちたいと思いますので、きょうはこれ以上私のほうから申し上げないようにいたします。 1つだけ言います。 傷なめ合いのないようにだけきちんとしたいと。私らも黙っていることもできるんですけれども、これはもう議会の無用論につながるのでお話をさせてもらい、お互いにつらいですけれども、そこはきちんと市民のために公正公平な結論出していただきたいということだけを申し上げたい。 ちょっと番号の見違いがあって、前後してしまいましたけれども、実際には中学生医療費の無料化に入るところだったのですが、2番と2番がちょっと取り違えてしまいまして、やっぱり北屋敷の人の大きなプレッシャーが私にあるのかということで、ごめんなさい。 それで、前後してしまいますけれども、中学生医療費の無料化について、小学生の医療費の無料化は市長の判断及び財政の慎重な判断によって既に実施され、まさに子育て、安心して子供を育てることができ、安心して歳をとれるという意味では、一歩ずつ実現に向けて進んでいると、さらに充実していただけませんかということで、中学生の医療費無料化も訴え続けてまいりました。 見事に市長のマニフェストにも入ったので、実現は近いなということで、大変期待をしておりますが、経過についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 こども部長。 ◎こども部長(小野宏) お答えいたします。 さきの議会においても財政見通しを見据えてというふうなことでご答弁をしていたと思います。 それで、平成21年度決算による長期財政見通しということで、過日、議員の皆様にもご説明をいたしたところでございます。 その中で、中学生までの医療費を無料化すると仮定した試算が立てられたものであります。しかしながら、財政見通しの中でも、単年度収支、今後赤字となるというような見通しもあります。あと、今後の新市建設計画の推移、事務事業の見直し等の状況もありますので、これらも勘案しまして新年度予算編成の中に組み入れられるよう調整してまいりたい、そのように考えております。 ○議長(吉田一政) 14番高橋議員。 ◆14番(高橋一由) 慎重で結構です、厳しい財政の中ですので。でも、およそ単年度収支での赤字というのは、私、自治体は怖いと思っておりません。赤字でサービスすることはすごく重要で、3年も、4年も、5年も黒字決算という自治体は、私から言わせてもらえば、仕事しなければできることですので、そんなことは私は思っておりません。ただ、トータルの計数はよくしていかないと一本算定になって地方交付税が減額されたときに立ち行く伊達市とする責任は、当事者である現我々にありますから、そこは慎重であってほしい。その中で、慎重に判断した結果、ぜひ進んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。 ちなみに、例えば、中学生の医療費を見込んだとすると、どのくらいかかるものですか。 ○議長(吉田一政) こども部長。 ◎こども部長(小野宏) 試算というようなことでございますけれども、中学生医療費分では4,500万円ぐらい予算化をしなくてはならない、単独というようなことで、今、試算をしているところでございます。 ○議長(吉田一政) 14番高橋議員。 ◆14番(高橋一由) やはり4,500万円だとすると、私が従前から言っていました小学生の医療費を無料化するときに、トータルでどのぐらいかかるかといったときに1億6,000万円という記憶が私にあるんですね。そうすると、今足しても、多分8,000万円ぐらいが小学生だとすると、あのときのシミュレーションで捻出して小学校に踏み込んだときの予定のまま十分できるということですから、いつも申し上げていますけれども、思い切って経常経費を下げながら、安心して子育てができるまちにするために、ぜひ踏み込んでいただきたいと思います。 それから、ここに毎日新聞の記事があるんですけれども、東京の日の出町、イオンかジャスコが進出で税収が上がって、思い切った政策をとっている町長さんのいらっしゃるところです。そこで、今、4年連続で子供がふえているということで、大変全国的にも珍しい地域になっているんですが、子供1人当たりに毎月1万円のクーポンを配っているということで、日本一の子育てタウンということを掲げてまちづくりをしていらっしゃいます。日の出町が勝つか、伊達市が勝つかというようなことで、私はいろいろとやっぱり福島県内では、多分中学生の医療費の無料化を実現すれば、ワクチン、その他の部分も含めると、県内一の子育てしやすい伊達市になるだろうということが目前であるというふうに私は感じています。 そういう意味では、健・幸都市もだんだん生きてくると思いますので、後にちょっと触れますけれども、こういったこともいろいろとまた考えながら、子育てしやすい状況にしていければということですので、医療費の無料化もぜひ何とかいろいろと判断して、前向きな判断をお願いしておきたいというふうに思います。 ちなみに、その予算を準備して進む際に、他の地域では窓口ですべて不払いで一度もお金を払わないで、かかったままで病院から戻ることができるという非常にすぐれた方法をとっている。社会保険支払基金との契約によって成り立つのかな。こことうまく契約進むと県内一円に可能だという話も情報として得ていますが、その辺についてはどういう判断をされていますか。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 こども部長。 ◎こども部長(小野宏) 窓口での無料化の実施に向けてというようなご質問かと思いますけれども、今、議員お話のとおり、レセプト等の点検、それによる委託先の変更ということで、経費がこれについてもかかっていくというのが前の議会でもお話ししていたところでございます。 経常的にその金額については、毎年850万円ぐらいかかるのではないかというふうに現在試算しているところでございます。また、窓口での償還払いといいますか、申請による支払い、それについての状況ですけれども、年間およそ2,400件、全体の数から見ると2.5%程度であるというような実態もございます。このようなことから、事務事業の効率化、市民サービスの向上、そのような視点で引き続き検討させていただきたいというふうに考えております。 ○議長(吉田一政) 14番高橋議員。 ◆14番(高橋一由) たしか私の知る限りでは、今、社会保険関係のレセプト関係のシステムも交換中なのです。 このことには、いろいろと国民からも問題があるやに聞いていますけれども、これが進めば、今依頼している料金より下がるのではないかと想定も私はしている。 それから、これは市長と論戦したいのですが、職員は減少させていって、いずれ小さな政府を目指す形になっています。 そうなると、もう職員が計算に明け暮れるということをさせてはだめなのじゃないか。委託したり、プロのパンチャーを置けば、職員はそのことが正しく行われたかどうかという責任を持つという立場で小さな政府を目指していくことも重要な要素になるのではないかということからしますと、この件についてはお金で済む。2人かかるのであれば800万円、600万円は安いのではないかと私思うのですが、この辺をこれからの、いわゆる事務と職員のあり方も含めて、どのように判断されるかということ。私は、ぜひそういうふうに踏み込んでほしい。どうせ、どうせという言い方は失礼ですが、おやりになるのであれば、そこもセットでやっちゃいましょうという感じがするんですが、いかがでしょう。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(仁志田昇司) 窓口で支払わなくてもいいというのは、これは無料制度をとるわけですから、当然そういうようなことでいくのが一番いいと思うんですけれども、それで、問題はだから、そういったサービスアップ、これと費用との関係だと思うんですね。150万円というのは私も聞いておりますけれども、これ、多いか少ないかという判断はありますけれども、失礼しました、聞き間違いました850万円ですか。ですから、それをどう考えるかなんですけれども、私は議員が言われるように、これから安くなっていくのであれば、そういうことを検討に入れていく必要があると思うんですね。一般論としまして、行政は、何といいますか、小さな政府といいますか、ただ、仕事がふえていくんだと思うんですね。これ、行政サービスは、やはりこれからの少子高齢化社会を考えれば、あるいはまたいろんな住民生活の向上を図っていけば、行政サービスというのはふえていくと思うんです。ただ、その場合、単純にこれを職員で対応するという話になれば言うまでもないことですけれども、大きい政府になるということですから。そのために、いわゆる民間能力の活用、それからもう一つは、行政内部の効率化、このかなめはやっぱりシステム化だと思うんですね。そして、そろばんとかそういう計算業務等に、これはやっぱり職員が対応するというのではなくて、職員は行政知識を持った、言ってみれば行政のプロなんですから、そういう人たちが計算するのではなくて、議員が言われるように、それはそれで専門の会社なり、あるいはそういう仕事を専門とする方にお任せして、職員はそのいわゆる行政判断、あるいは政策立案といいますか、起案といいますか、企画・計画業務に、あるいは管理・監督業務に専念していくという方向で考えるべきだと思います。 そういう意味では、伊達市のシステムをただ改善する必要もありますし、特に医療関係のシステムについては、これは国もいろいろ考えているようですけれども、そういった大規模なシステム、これを考えていかないと、今後国保が、例えば県単位になるとか、そういうふうな動きに今なっていますけれども、そうした場合に、各市町村の努力というものが、この県一本になると、努力してもしなくても同じだという話になってくるんですね。それは、ちょっと専門的な話になりますけれども、データベースさえあれば、そこから抽出するということはできるわけですね、コンピューターならば。これは人間の力ではできないので、そういう観点でも、診療報酬といいますか、そういったものの支払いの実績を市町村ベースに出すというのは、そういうデータベースができれば可能になってくるので、そういう方向も私としては国に要請しているところなんですね。ですから、伊達市だけのシステムの向上ではなくて、国全体のそういうシステム向上も一緒にやってもらわないと、今、議員が言われるようなことがなかなか実現できない。しかし、そういう方向で努力していくというのは、これ、我々のこれからの道だというふうに認識しているところでございます。 ○議長(吉田一政) 14番高橋議員。 ◆14番(高橋一由) ぜひ、慎重に判断の上、踏み込んでいただければと。まず、そこを目指す第一歩を踏んでいただきたいということだと思います。 次にまいります。 婚活、前から婚活についてお話をさせてもらって、事業所主体にしながらいろいろと展開されたということで承知しています。 現況はいかがになっていますか。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 総務企画部長。 ◎総務企画部長(松浦裕行) お答えいたします。 12月8日現在、伊達D愛推進センターのほうに会員として申し込みのあった団体数は12団体。あと、みずからイベントを行う協賛団体として申し込みのあった団体数が3団体ということで、現在も申し込みが続いている状況にあります。 今後は、協賛団体によるイベントの情報提供等に努めてまいる考えでございます。 ○議長(吉田一政) 14番高橋議員。 ◆14番(高橋一由) 私らは言いにくいことを皆さんに申し上げる立場もあるので、何か事業所としてはがきが来たんですってね、はがきか何か封書出しているでしょ。それに全然もう参加もしないし、ノーという返事をしたんだけれども、次にまた次回というたぐいのものが来ているということで憤慨している人がいる。やっぱりちょっと事務的にならざるを得なかったのでしょうけれども、そこはやっぱりしっかりと、相手のあることなので、きちんと、ちょっと心を入れてやっていただきたいということだけ申し上げておきたい。 そのことは議会で申し上げると約束をしたものですから申し上げたい、いかがでしょうか。 ○議長(吉田一政) 総務企画部長。 ◎総務企画部長(松浦裕行) そういう不手際があったとすれば、この場をおかりして陳謝したいと思います。 ○議長(吉田一政) 14番高橋議員。 ◆14番(高橋一由) 婚活、真剣な課題なんです。やっぱり近所で我々たまに集まると、やっぱりその話題なんですよ、市長。何とかして、周りの人も、あそこの息子いい息子なのにと、うんと心配してやって、親御さんはもちろん自分の子供ですから非常に心配しています。ですから、今、本気じゃないとは言いません。やれることからということで、いっぱいスタート切ってもらった。もう少し本気度を増すために、予算を来年の中では1,000万円ないし2,000万円とる。担当の係をちゃんと配置する。そして、目標あるんですかと聞かれたら、今はまだ持っていないということで、目標ぐらい持ったらという質問をした人もいました。私もそうじゃないと。達成しなくても目標がないとだめ。「達成しなかったらただでおかない」とだれも言いませんから、「よし、23年度中には5組は達成させっぺ」とか、1組だって大変なんだから、ここはやっぱりそういう目標を立てる。行政は非常に不得手なやり方です、これは。でも、本気度という意味では、周りもやっぱり動いてもらうためには、そういうことが必要なのではないか。そうすると、中には、こういうことを私にちゃんと言う人もいます。「おらも手伝うからよ」とこういう話なんです。ですから、おらも手伝うからよという人のところに担当者が行ける状況をつくらないと、やっぱり盛り上がってこないのではないか。そういう人たちには、一定程度、ある意味、その担当者の自由裁量権の中で一緒に飯を食ってみたりとか、いろんなことも多少できるようなかかわりの要綱を持たないとなかなか動けない。だから、やっぱりもう少し本気度の高まって、我々もだれか紹介せざるを得ないぐらいに雰囲気を伊達市全体で上げていただけないかというふうに思うんですが、市長、いかがでしょう。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(仁志田昇司) 目標の設定もまだないのかということは、これはずっと目標を持たないということではないのです。ただ、現段階は目標を設定するに至らないというような状況だというのが実情でありまして、今回、我々伊達市が取り組むということになったのは、そもそもこういう取り組みは絶対必要なんです。非常に大きな社会問題になっているわけですから、何とかしてそうした未婚の男女をうまく結びつけるそういうシステムというのは、これは社会も今求めているのです。ただ、これまでの経験から言うと、行政がやってうまくいったためしはないというと極端ですけれども、余りうまくいっていないと。だから、やっぱりサービスというのは民間のほうが得手なんですね。 そこで、私もやらなければと思いつつもちゅうちょしておりましたけれども、民間とタイアップすることによって、今言われたような二度も三度も行っているとか、何をやっているんだというようなことは、やっぱりどうしても俗に言われるお役所仕事的な部分では、これはやっぱりうまくいかないところがあると。まして、いわんや微妙な男女の出会いをつくっていくというのは難しいサービスだと思うんです。ですから、この辺を民間のそういう能力と、それから行政のほうの信用力といいますか、個人情報を扱うわけですから、そこをどういうふうに役割分担をして、そして、今議員が言われるように、一緒になってやっていくということ、これがうまくできるようなそういう仕組みを今つくっていると、こういうことなんですね。ですから、今、いろいろようやく動き始めたということで、私からすると非常に遅いのでいらいらするところもあるんですけれども、どうもなかなかやっぱり初めてやることですから、慎重にいろいろ検討していると。その辺はこれからもう少し、今、動き始めたので、やっぱり動き始めてみないとわからないところもありますので、いろいろそういう仕組みを改善して、民間のよさと行政の持っている能力というかよさをうまく連携をとって、そして伊達市の婚活を進めていきたい。当然そういう暁には、暁というかそういうような状況になれば、もちろん早晩、できるだけ早くということですけれども、予算もふやさなければいけないでしょうし、目標も設定しなければならない、このように思っているところです。 ○議長(吉田一政) 14番高橋議員。 ◆14番(高橋一由) 次に、市長の本会議での前向きな答弁を信用して、一組でも多くの人が幸せなカップルになって、それは強いて言えば、子供の数もふえることに直結する話かと思いますので、ちなみにここにちょっと資料あるんですけれども、今年の12カ月の累計結果だと、毎年70万組を越すらしいんですが、23年ぶりに70万組を割りそうだという、やっぱり減っているんですね、カップルが。男性の場合、30.4歳が初婚年齢になってしまって、10年前より1.7歳おくれてきているということも出ています。それから、就業構造の基本調査から出た数字で、20歳から39歳の男性で、正社員は51%が結婚している。非正規だと17%にしか至っていない。ですから、仕事の場、就労の場、ですから企業誘致やらいろんな意味での、イオンの誘致なんかも十分やっぱり大事な要素になるのではないかと。先ほど言いました日の出町、イオンを誘致して、ショッピングセンターから上がった地代や収入で子供たちにクーポンが配られる。伊達市議会も本気ですから、やっぱりみんなで誘致を実現して、いい意味でトータルで子育てしやすい環境日本一を目指す。そして、市長が言っている安心して子育てができて、歳をとることができるという健・幸都市を実現、一緒にしたいと思っていますから、よろしくお願いいたします。 それから、次にまいりたいと思いますが、今度は、健・幸都市・ワクチン助成の行政についてということで、前にも新型インフルエンザ起きるかもしれませんなどというおっかなびっくりな質問をして、起きてほしいとは全く思いませんでしたけれども、起きなかったら恥ずかしい話だとも思っていましたが、何と、その6カ月後に発生して、あっという間にパンデミック世界じゅうに広がってしまいました。 これもいつ起きてもおかしくない状況で、この間も鳥インフルエンザが大量発生して、鳥が全部殺されたということで、これがヒトヒト感染のH5N1型という重篤になる型のものが人から人へ感染する形が発生すると、間違いなく相当のスピードで世界じゅうに蔓延するだろうと言われています。 これを防ぐには、前にも申し上げました手を洗うことが最大のウイルスと闘う人類の知恵だということも我々は知りました。 そんな中で、常にウイルスと人類は闘い続けた歴史ですが、やはり健・幸都市を標榜する、それを応援する我々としても、ワクチンというのを研究するのがやっぱり健・幸都市にふさわしい課題になるのではないかということで、ぜひワクチン研究委員会なるものを伊達市は進めていいです。打ち立てて、果たしてどういうワクチンに助成をしてやることが健・幸都市にふさわしい、そして伊達市というところに特徴づけていいのかということを研究していただきたいというふうに思うのですが、まだアバウトなうちにこういうことを聞いて失礼ですけれども、まずそんな考えについて、いかがでしょうか。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(後藤隆信) 研究会を立ち上げてはどうかというお話ですね。ワクチン接種に関しましては、厚労省のほうでも大分研究していまして、基本的にはWHOの勧告というものがありまして、それで今実施していないワクチンについて国のほうで定期接種化に向けまして研究しておりますので、それ以外のワクチンを研究するというまでのそのスキル的な部分とかそういう部分ありませんので、まずは国のほうで今研究しているワクチンをどう伊達市でも接種化できるかということをまず初めに考えたいというふうに思っています。 ○議長(吉田一政) 14番高橋議員。 ◆14番(高橋一由) 国がお粗末で、私が持っている資料で大ざっぱに大くくりに言いますけれども、1985年から2008年までの間、どれだけのものが承認を受けてワクチンが世に出ているかということの数が出ていまして、EU、ヨーロッパですね、18種類です。それから、アメリカで22種類、日本は何と8種類ということで、非常にワクチン後進国なんです。厚労省の研究度が低い。 そのことを憂いて、木村盛世さんという新型インフルエンザのときにも厚生省を批判した人ですけれども、水際作戦など何の意味もなかったということで批判した非常に精通した方の執筆がありまして、今、ヒトパピローマウイルスということで、子宮頸がんが政治家が与党も野党もやるべきだと盛り上がっている、公明党をメーンにしておやりのようなんですが、これ、ヒトパピローマウイルスに感染しないためのワクチンとしては非常にいいものらしいんですが、実は、何を研究しましょうということはこういうことなんですけれども、要するに、子宮頸がんがこれだけ社会から盛り上がって、来年1,500億円か特別枠で子宮頸がん用に厚労省がとる流れになっているみたいなんですけれども、そうなると、ワクチン接種を市町村にも事務手続が起きてくるんじゃないかと思うんですが、実は、この子宮頸がんというのは、実態どうなのだということになりますと、性交開始時、女性の、約60%が感染するそうです。でもほとんど90%は自然治癒する。残りの10%のうちの一部が20年ぐらいかけて扁平上皮という、いわゆる子宮頸がんというのに発症すると言われていまして、全体的に女性の0.1%程度と言われていて、こういうことを言ってはいけませんけれども、伊達市の議会だからいいか、騒ぎのほどのものではないということをこの人は警鐘している。 むしろ、部長はご存じでしょうけれども、ヒブ、いわゆる細菌性髄膜炎のほうが子供がかかって怖いんですよ、その後遺症が。こっちの比率のほうが高いんですね。それから、B型肝炎の患者がもう100万人を超しているという日本の実態にあって、これは乳幼児期にワクチンを接種するとかからないで済むらしい。アメリカはもうとっくに10年も前に認められて接種している。こういうことで、非常にワクチンが後進国だ、国なんか相手にしないで、伊達市は独自に研究するということをやりませんかというのが、いかがでしょうかという提案です。 ○議長(吉田一政) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(後藤隆信) ただいま議員おっしゃられましたB型肝炎とか、それから小児用の肺炎球菌、それからヒブについても、厚労省のほうで定期接種化に向けて動いているということでありますので、それ以外のワクチンについてはほとんどないということを思っていますから、今検討されているのは、そのほかにおたふく風邪ワクチンも検討されていますので、先ほど申し上げましたように、まずそれをいかにして実施するかという部分をまず初めに考えたいと思います。 それから、先ほど子宮頸がんワクチンのことで専門的なお話しされましたが、アメリカでは反対の学説まであるようなんですが、それは十分承知しております。ただ、日本では大変有効だということを、医学界挙げて現在言っておりますので、それは進めたい。ただ、議員おっしゃられますように、それですべて予防できるわけではないということは十分承知しておりますので、それ以外の、例えばワクチンを打つことが免罪符的になって、そのほか一切やらないということではなくて、それをやって、なおかつ検診を受けることが何よりも大事だということをきちんと広報していきたいというふうに思います。 ○議長(吉田一政) 14番高橋議員。 ◆14番(高橋一由) やっぱり、精神的なメンタルな部分もあるんですね。中学生に入る前にはみんな打てなんてアメリカで言っていて、半義務化しているんですけれども、失礼だという女性だっているわけです。きちんと結婚に至るまでは純粋度を守るという生き方をしている人もいるのに、半強制的にそんなことをされてどうかというのも論文で批判が出ている。それはもう尊重される。 そういったところをやっぱり微妙に女性を守る立場からどうしていくのかということも伊達市は独自で考えたらどうですかということを言っただけです。伊達市の場合は、部長が非常に精通して、本当になかなかプロですから、心配ないのかなと思うんですが、そういう意味では、これから厚労省の認証も含めて、伊達市として、じゃ、助成対象として早期に補助をもって、どういうワクチンを導入して、子育てを応援したり子供の命を守ったり、お年寄りの命をさらに守ったりということをしていくのかというのは、市長も交えて、やはり研究・検討が必要なんだろうというふうに思いますので、そこはぜひそういうことを設置して検討してほしいと思うんですが、その程度なら大丈夫でしょ。 ○議長(吉田一政) 市長。 ◎市長(仁志田昇司) 伊達市は健・幸都市宣言をしていこうと。つまり、健康はすべての幸せのもとというのは当然ですけれども、高齢化社会は特に元気な高齢者である必要があるということから来るわけですけれども、ただ、その健康のときにいろいろ取り組んでいくと、健康であるためには努力が必要なのでありまして、そういう意味では健・幸都市の実現のための健康増進策といいますか、健康であるためのいろんな対策のうちの一つとしては、やはり1次予防という意味では健康運動教室、みずからやるという。2次予防が、今、議員が言われている予防ですね、いわゆる予防接種ですね。これによって検診とその予防接種、これによって病気を防ぐということですね。 ですから、この予防接種、あるいは検診、これは別の問題としてありますけれども、予防接種については、やっぱり健康投資という観点から、お金がかかっても、結果として病気にならない。そうすると、もちろんご本人も楽ですし、それから、現実的な意味で、医療支出ということからも支出が減らせると、こういうことになるわけですので、そういう意味でも、先行投資といいますか、そういう意味で予防接種にお金をかけていくということは、判断としてはそういう方向で考えていくべきだと。ただ、今、議員が言われるように、どういうものがいいのだというのは、これはなかなか難しい問題でありまして、専門的な話で、幸い議員言われるように、当市の健康福祉部長は大変優秀でありますので、精通しておりますから彼の判断によってやっていきたいと、このように思っていますけれども。しかし、そうは言っても医者ではない、プロではないので、その辺はやはりそういった専門の医学の世界というのはなかなか難しい世界でありまして、今言われるように学説もいろいろあるわけですから、そうすると判断に迷うこともあるんですね。その中でやっぱり我々は経費が伴うわけですから、これはとりあえずやるかというわけにいかないところがありますから、そこはやっぱり慎重に考えていく必要がある。ですから、議員言われるように、ワクチン研究委員会というものを組織するかどうかは別としまして、やっぱりどういうものをやっていくかということについては、国の決めたものはこれはもう当然その判断に従ってやっていくというのはあるんですけれども、それ以外にどうしていくかという話になると、独自の政策とか、これも私は健・幸都市を標榜するからには、国が定めたものだけをやると、それで十分ならもちろんそれでいいんですけれども、やっぱり、別に先んじてとかそういうのではないけれども、国が考えないものでも伊達市としてはやったほうがいいというのももしかしたらあるかもしれない。それについてはやっていってもいいのではないか。やっていってもというよりやるべきなのではないか。ただ、その場合、その判断はだれがするのかというと、市長が判断すると言われてもこれは困るわけでありまして、やっぱりその専門的な意見を聞いた上で判断をしていくと。そういうような意味でのこの研究会といいますか、識者の意見を聞く、そういう意味での取り組みというのは必要なので、研究会をつくるかどうかは別としまして、議員の言われる趣旨はそういうことは理解できるところだと思っておりますので、これからいろいろ考えていきたいと思います。 以上です。 ○議長(吉田一政) 14番高橋議員。 ◆14番(高橋一由) 伊達市は非常にいい方向に健・幸都市宣言も含めて行っていると、命、健康という意味では、私も全く政治理念が一緒ですのでいい方向に行っているなと。人の尊厳が保たれる市になりつつあるという意味で、非常に今回の肺炎球菌ワクチンの予防接種の費用の助成についても踏み込んで、6月から来年度の3月31日まで、75歳以上の方が半分の費用負担で、3,500円で接種できるという意味では、死亡率第4位のものを守れるという意味では非常に進んだ市になりつつあるということで非常にいいと。 そこで、市長、さっきちょっとだけ触れましたけれども、国保を全県運営で一本化なんていうことになりつつあるんですが、例えば、こういう言い方は金とか物みたいにいう言い方は失礼かもしれませんけれども、伊達市は一生懸命健康運動教室もやる、お金もかける、そして結果的に、こういう話が主力でやっているわけではないですけれども、保険の給付額も下がって、保険の事業も安定につながるんですということをやって、これからもワクチンもやる、いろんな意味でやる。ところが、最後に、県内で一つにするのだなど、何にもやっていないところの費用負担と同じに保険料は何ぼにしなさいなんていう時代は、俺、冗談じゃないと、こう感じているんです、ここは。それぞれがそれぞれのやっぱり力量と範囲の中で一生懸命、ただ、底辺の最低線というのはいろんな意味であってしかるべきだと思いますけれども、これ、ちょっと途中で何か、伊達市にとってはそこも考えて進んでいるのに、遅きの感、どうせやるなら先般の後期高齢者のときに県がやっぱり一手引き受けして、きちんと広域行政でない形でやるべきだったのではないかということで、これちょっと批判しておくということで、意見は伺いません。ちょっと批判的で申しわけありません。 それでは、残り時間も少なくなりましたが、最後の4つ目の課題に入らせていただきます。 郷活ということで、人を脅かすわけでありませんが、私がキョウカツというと何か恫喝のような、郷活、これ、就活、婚活、郷活ということで私は3つ今課題に持って支持者との約束を果たそうということで一般質問のたびに1つずつ1つずつ約束したことを取り上げて行っているというのが実情でございます。 郷活というのはふるさとの郷という字を書いて、郷土の郷と書いて郷、活性化の活で郷活ということでございます。 これには、あらゆるものが該当するんですけれども、まず一番最初に私取り上げさせていただいたのが、水道料金の低廉化。住みやすいふるさとにするためには、ライフラインのコストダウンが最もだろうと。それで、このままほうっておきますと、全国第3位の水道料金を余儀なくされるということでは、せっかく子育てしやすい、あるいは安心・安全に暮らすことができるという命の部分が進んでいるのに、飲む水は全国で3番目に高いのだということにはならないんじゃないかということから、みんなでこれを努力しなくてはならないのではないかということ申し上げたいのです。 それから、この夏はすごい猛暑でした。中山間地で最近知り合いの方ができまして、暑くてシャワーも浴びられないということで、いわゆる地下水が枯渇して上がらなかったと。3日も4日もふろにも入れなかったことが起きたりしているんですね、現に。こういうことでは、私はここを申し上げたい、国に。国の責任において、大体きょうび、電気、ガス、水道も、すべて国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有するという憲法に違反しているのではないか、これは。水道も全国一様に水が行ってないなどということは憲法第25条に抵触している。そういう意気込みで、国に中山間地については水道の本管を布設させるべきだということを、私は今度は議会の皆さんにも訴えながら、要望の第1番目に挙げていきたい。そして、これからまずいのは、公営企業の中の決算の仕方。今までは一般会計から来たものはマイナスのほうに入れないで、特別扱いしたままで組み入れないで処理したことも許されていたのですね、でも公認会計士のグループの人たちが答申を出して、全部入れてやりなさいということになりつつあります。 そうなってくると、全部網羅して原価に入れてしまったら、とんでもない水道料金になってしまいますよ、これ、今でさえも高いのに。ですから、そこのところを国とも闘って、別枠で本管を布設させて、今まで維持してきた水道料金というのはさらに下げていけるようなことにしていかないと、納税している住民ばかりたまったもんじゃないということになる。じゃ、しからばだれがやるんだといったら、これは政治がやるしかない、政治が。そこは、いろんな意味でもっと詳しくお互いに勉強しながら進む必要があると思うんですが、今までこの水道と中山間地の本管の布設まで申し上げたところ、市長のご所見をお伺いしたいと思います。国にやってもらえますか。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(仁志田昇司) ガス・電気・水完備という住宅の広告もあるぐらいですから、やっぱり水は当然、上水供給というのは、これはやるべきことだというふうに考えておりますけれども。ただ、問題はやっぱり費用対効果ではないんですけれども、たしかにインフラ整備というものは、これは行政としての責任ではあるんですけれども、やはり水については、電気などと違いまして、電気も最近は自分で起こせるようになりましたけれども、いろんな方法で日本の場合は水がありますので確保できると。そういうことからも、必ずしも全域に水道を引いているという状況にはないし、今後、仮に引くとしても、今、これは痛しかゆしのところなんですけれども、過疎化が進む中での問題もあるわけなんですね。せっかく設備しても、後で人が住まなくなったというような現実もこれあるわけでございまして。ですから、非常にどの程度まで広げていくかと、水道の供給地域を、なかなか難しいところだというふうに考えております。基本的には、あまねく広くやっていくというのが基本的なんですけれども。 この企業会計でできるのかという話になれば、当然企業会計になればもっと狭まっていくと。そうすると、企業会計でできない場合についてはどうするんだというところが今議員ご指摘のところだと思うんですけれども。これはですから、下水道も全く同じ議論でありまして、このままいけば、下水道も水道も同じなんですけれども、この企業会計とか、下水道の場合、企業会計によらないけれども、地方自治体の負担、補助金はあるとしても、これで引くことというのは、もう不可能に近い仕組みなんです。ですから、これはやっぱり、まさに国の施策ということであって、地方自治体としては努力の範囲を超えている部分があるというふうに認識しているところでございます。 ○議長(吉田一政) 14番高橋議員。 ◆14番(高橋一由) 国の責任ということで一致することができました。きょうはそれで私は十分でございます。あとは、折りに触れ、やはり国に要望するときに、今の中山間地に対する本管布設ということを市長も忘れないで、折りに触れ要望していただきたい。議会もみんなでやれるのであればやっていきたいということだと思うのです。 それから、次に、就活支援と未就職者への具体的対策ということで、さきの議員がおやりになって、対策を講じてきた経過についてお伺いしましたので、多分同じ答弁になるということを、あの当時から予想していましたので、次にまいりたいと思います。聞いても同じでしょう。さらに頑張っていただきたい。 それから、デマンドタクシーの相互乗り入れや多様化。そして民の力もということで、デマンドタクシーが伊達市全体に配置されて、非常に喜んでいらっしゃいます。弱者の足になっているという意味では、だんだんだんだんとなくてはならないものになりつつあるということで、大変いい事業というふうに感じています。 ただ、もうちょっと走ってもらうとあそこの医者に行けたのにと、これがジレンマで保原の方も昔から、「北福島医療センターにそのまま行ってもらいたいんだけれども、あそこ伊達の分だから行かれないんだよ」というようなことがあって、合併する前からもうちょっと動ければというような話があった。ですから、私、この相互乗り入れということを、例えば病院に限ってとか、あるいは商店街までの相乗りとか、いろんなことを考えられないかなというふうに思っていまして、さきのどなたかの答弁に、市長もいろんな意味で多様化を検討しているのだというお話もありました。そのことについてお尋ねをしたいというふうに思います。さらなる活性化をと。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 総務企画部長。 ◎総務企画部長(松浦裕行) お答えいたします。 議員ご指摘のように、相互乗り入れにつきましては、多数の要望が寄せられておりますが、これにつきましては関係機関と協議を重ねているところでありますが、既存の交通事業者への影響が大きいとの指摘があるとか、あるいは福島交通が具体的に路線バスと競合するとの見解がありましたり、その結果、協議が調わない。あるいは、当初の目的の一つでありました商店街の活性化と反対に商店街が疲弊化するとの懸念から事業主体が難色を示している等々、こんな状況でありますけれども、今後も乗り入れにつきましては関係機関と協議を進めてまいるというような考えでおります。 ○議長(吉田一政) 14番高橋議員。 ◆14番(高橋一由) 我々も全部今までの頭を真っ白にしなくてはいけない。商工会は保原が単独でまだ一生懸命頑張っている。その残りの人たちは梁川に行って4つ一緒になった商工会が2つあるということなのです。伊達市は、行政は一つになったのです。商工会が何個あろうが私は全然気にしない。それぞれがそれぞれの活性化をすればいいんじゃないかということで、特にそこをこだわってはいません。ただ、商店街の活性化のために動き出したはずのデマンドタクシーは、それぞれに商店街があるので、そこは全部行っていいんですよ、今度は。今までは、保原町からスタートしたから周辺の人が保原の商店街にしか行けなかったという、これがデマンドタクシーのいわゆる商工業者の振興のために商工会が事務局になって活性化させるために、商工会法にもとる範囲の中でやっているということなので、それはそれで正しいやり方。でも、伊達市になって一つになったら、市長がいつも言う、「市街地はあるんですか」と、「5つあるということです」とよく答弁しますが、そのとおりで、デマンドタクシーは5つどこへでも行けるんですよ、本当は。商工会的な商店街的な発想をすると。そこを柔軟に判断しながら、相互乗り入れと福島交通や対峙する方々と説得してもらいたい。もう、町じゃないんだというレベルで判断してくださいということで、ぜひ、今まで以上に相互乗り入れ、住民の弱者の足が拡張できるように頑張っていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思いますが、市長、いかがでしょう。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(仁志田昇司) 議員おっしゃるように、このデマンドタクシーは各地域で動き出して、ところがやっぱり当然今言われるように、病院の関係もありますし、確かに商店も別にお互いに行き来すればいいわけですから、これは全市内自由に行けるようにするというのは基本的な考え方であります。 ただ、これが次のステップだということは間違いないんです。去年までに、全部の地域に設定したわけですから、今度は相互間をやるというのは次の課題なんですけれども、これについて、今、担当部長から答弁あったように、それに賛成できない考え方もあるわけなんですけれども、しかし、伊達市としては、これはそういう方向でやってもらわなければだめだというふうに考えておりますし、これは理解される性質のものだと思うんです。私は、福島交通さんも競合しないというふうに考えているんです。なぜならば、デマンドタクシーに乗る人とバスに乗る人は全然違う人たちであると。バスは健康な人というか健常者というか、歩ける人、バス停まで行ける人、デマンドタクシーに乗る人は、バス停まで行くのが大変だ、門口まで来てくれという人ですから、ここは競合しないと、そういうふうに考えているし、商店街については、今、議員が言われたとおりであるというふうに考えておりますから、これは進めるべき課題であると、こんなふうに思っております。 ○議長(吉田一政) 14番高橋議員。 ◆14番(高橋一由) ぜひ今のはお話し合いの上、相互乗り入れできるようにお願いしたいと思います。 最後に、指定管理者制度による民間活性化の官から民への促進ということで、これ、まず資産台帳をつくってほしいのです、きちんと。官が持っていると一銭にもなりませんから、売るなりくれるなり、プロポーザルでいい提案したものに渡すなり、いろんなことを考えていかないと、これ、ちょっと議会から苦言を。危機感がない、全然。市長、あそこ、やっぱり早期に売って、少しあれにしましょうとか、やっぱりそういう話、市長も欲しいと思うんだよ、命令ばかり待ってないで。そういう意味では、まずは資産台帳が欲しいですよ。そして、活性化につなげるためにはどうするんだ、よし、今度は不動産業界の方々と懇談会を持つか、私も不動産の会社を持っていますけれども、参加しますよ。まちづくりは不動産の方々がするんですよ、いろんなのを連れてきたり、あそこあいているからこういうのを持っていこう、酒を飲みながらだっていいです、市長の意向をどんどん伝えていく。そういう意味であるだけの力を活用して、立ち行く伊達市をつくっていくという意味では、民間が売れ残っている、例えば宅地も市勢要覧の中に1回、伊達市のトータルで販売箇所という公正にやれば、印刷代出して応援するとかいろんなことができる。したがって、いずれにしろ資産台帳がないと次の手がないので、財務部長、早期に仕上げていただいて、いろんな意味で危機感持って、官地もいろんな意味で仕上げていく。 それから施設もここが本当に指定管理者制度に最も適しているのか。悪いけど、指定管理者制度のことをよく職員がわかっていない。このことが最も私は問題だと。ですから、適切な指定管理者のことがピタッ、ピタッと出てこない。市長も気の毒だと私は見ている。そういう意味では、全部こちらから一方的に言って、最後に答弁もらって終わりますが、行政が唯一直接できる雇用創出の場が指定管理者なんですよ。公の施設に民間の人が雇い入れられるんですよ。そして職員数が減っていくところを補てんできるんですよ。このことをやらずして、いわゆるサスティナブル、持続可能な伊達市は実現できないのではないかということで、やっぱり最終的に指定管理者ももっと本気で、どことどこはやる、ここは直接やる、決めていって、危機感のある伊達市を運営してほしいということで、市長から最後にご答弁いただいて終わりたいと思いますので、いかがでしょう。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(仁志田昇司) まず、最初の不用地の売却、その他民間の活用ということについては、これは当然普通の会社はもうとにかく不用な財産を持たないというのは基本ですから、このことについては私としても関係各署に指示しているところであって、昨年でも水道の用地等について、不用になった用地についてはかなり売却をしておりますし、これが水道会計のほうに資することになっています。 あと、一般の土地についても把握しておりまして、それは基本的に不用である、将来使う見込みはないというところについては、もう売却していくと。必要になればまた買えばいいと。買えばいいというと語弊がありますけれども、本当に必要になれば買わなくてはいけないので、その土地が使えるかどうかというのは、必ずしも、とりあえずなどという話ではではないと思うのです。そのように考えておりますので、それは進めていきたいと。 それから、指定管理者についてもおっしゃるとおり、これはやっぱりこれからのいろんなソーシャルビジネスとかそういったこと、つまり地域が必要とする高齢化社会でいろんな形で新しいサービス、例えば生活支援とか、そういうサービスを必要とするわけですけれども、そういうものは行政でやるのではなくて、民間能力でやっていただくという観点から指定管理者制度というのは有効であるというふうに考えておりまして、ただ、現在の段階では、本当の意味での指定管理者というのが、今回、今、議会に諮っておるところの花工房がまず最初ではないかと。今までやっているところは、指定管理者ではあるけれども、本当にそうなのかというと、まだ実態がそう伴っていないと思うんです。ですから、そういう意味で、花工房が一つの先駆けとなって、そしてこれから引き続きそういう本来の意味での指定管理者制度を活用した取り組みをこれからしていくというのが実態ではないかと思っておりまして、来年度以降、もっと積極的に取り組んでいかなければならないと、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。 ○議長(吉田一政) 14番高橋議員。 ◆14番(高橋一由) 以上で終了いたします。ありがとうございます。 ○議長(吉田一政) ここで暫時休憩をいたします。 再開予定は午後1時といたします。     午後零時07分 休憩---------------------------------------     午後1時00分 再開 ○議長(吉田一政) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。10番大條一郎議員。 10番大條一郎議員。          〔10番 大條一郎 登壇〕 ◆10番(大條一郎) 私も通告に従いまして、一般質問に参加をさせていただきます。 一般質問も3日目、13人目になりまして、私の質問も以前に質問された議員さんの中にも含まれているところもありますけれども、重複する部分については割愛をしながら、また、もう少し突っ込んで聞きたい部分については、また質問をしてまいりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 今回4点の質問をさせていただくわけでありますけれども、実は原稿をつくりまして、通告をするときにふと考えてみれば、すべて健康福祉部長の所管する答弁となりましたので、きょうは後藤部長としっかりと議論を進めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。 それでは、1点目から質問に入らせていただきます。 HTLV-1(成人T細胞白血病ウイルス1型)への対応について。 HTLV-1は血液のがんで、1985年にHTLV-1に対する抗体が測定できるようになり、感染が確認できるようになりました。1990年の調査では、感染によるキャリアは全国で108万人、世界では1,000万人から2,000万人いると推定されています。首都圏でも10万から15万人と推定され、現在では、特定地域の風土病ではなく、全国的に感染者が広がっています。HTLV-1によって、ALT(成人T細胞白血病)とHAM(HTLV-1関連脊髄症)の2つの病気に感染する可能性があります。 ALTとは、HTLV-1ウイルスが原因で発病する白血病であります。発病年齢の平均は55歳から60歳で、比較的男性に多く発病し年間約1,000人の方が亡くなっています。また、HAMは、HTLV-1によって、脊髄が傷つけられて麻痺が起こる病気と考えられています。自覚症状の第一段階は徐々に進行する歩行障がいで、足がもつれて歩きにくくなります。歩行障がいが進行すると両手づえ、車いすが必要になります。並行して排尿障がいや便秘などの症状があります。重症例では両下肢の完全麻痺、躯体の筋力低下による座位障がいで寝たきりになります。 感染経路は主に、母子感染によるものが考えられます。HTLV-1のキャリアの母親が赤ちゃんに母乳を6カ月以上与えた場合の感染率は20%、短期間の授乳で5から7%、人口ミルクのみ与えた場合は3から5%しか感染しないとされています。実際、鹿児島県では、妊婦検診で陽性となった方に授乳指導を行い、感染を抑制しています。そして、重要なポイントは、現在、このHTLV-1に対する治療薬は開発されていないということであります。 「日本からHTLV-1、HTLVウイルスをなくす会」の菅付代表は、「治療薬もなく、ALTの患者の多くが半年以内で亡くなっていくため、患者の会を探したが見つからず、たった1人で孤独な戦いを始めました。国に対策を求めようと県の健康福祉部長に会いに行き、県からも国の難病に指定されるように要望してほしいと訴えたところ、「庶民が大臣に面会するなんてことは簡単にできない。やめておきなさい」、「県は国が決めたことに従うだけ」と冷ややかな対応でした。しかし、公明党さんのサポートで、これまでに尾辻元厚生労働大臣、舛添元厚生労働大臣に直接訴えることができ、患者の声が国に届き、HAMに対する難病指定をかち取ることができました、心から感謝しています」と語っております。 この病気の恐ろしいところは、潜伏期間が長いことです。みずからがキャリアであることを知らずに子供を産み育て、数十年後に自身が発病し、初めて子供に感染させてしまったことを知らされるお母さんの苦悩は言葉では言いあらわせません。もし、妊娠中に感染していることがわかれば、母乳を与える期間を短くして、子供への感染を防げたかもしれません。このようなことが起きないためにも、国において、母子感染を防ぐために妊婦検診のときのHTLV-1抗体検査が公費で実施されることになりました。 そこで、母子手帳配布時にHTLVウイルスについての知識や抗体検査を受けるように勧奨するチラシを配布すべきと考えます。当局の所見をお伺いいたします。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(後藤隆信) お答えを申し上げます。 成人T細胞白血病ウイルス1型(HTLV-1)でありますが、対応であります。成人T細胞白血病ウイルス1型は、主に授乳による母子感染が大きいと言われており、これといった治療薬もなく大変恐ろしい病気であることはお質しのとおりであります。 国においては、本年10月6日の厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通達により具体的な取り組み方針が示され、今国会において本事業に係る補正予算が計上されました。 この中には、お質しの啓発用資料の作成費用や検診費用の内容等が示される予定であり、まだ詳細については把握できない状況にありますので、具体的な取り組み等についてはまだ申し上げられる状況にはありませんが、ご質問の母子健康手帳配布時に抗体検査を受けるよう勧奨するチラシの配布につきましては、国で準備を進めております感染予防啓発用資料や、市広報及びホームページ等を活用して周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(吉田一政) 10番大條議員。 ◆10番(大條一郎) これからのことなので、しっかり対応していただきたいというふうに思いますけれども。この病気で夏目雅子さん、女優、亡くなられておりますし、今、まさに元宮城県知事の浅野史郎さんが闘病してらっしゃるということでありまして、直接、菅総理にも会って、今後のその対策について要望したということでもあります。そういう中で、今、その対策が進んでいるということでありますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、妊婦健診でキャリアと判明した場合に、精神的なケアが必要となります。現在は治療法が確立されていないため、市民の不安を解消することや感染者への差別をなくすためにも、保健師等に研修を行い、相談体制を確立すべきと考えます。当局の所見をお伺いします。 ○議長(吉田一政) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(後藤隆信) 相談体制の確立ということでありますが、妊娠中のHTLV-1抗体検査により陽性と判定された方の不安は大変大きいものと推測され、専門的な知識を持った者による精神的なケアが必要と思われます。 保健センター等での健康相談や家庭訪問等で対応する保健師等の研修や医療機関との連携により、市民の不安払拭のため相談体制を確立してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(吉田一政) 10番大條議員。 ◆10番(大條一郎) ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。 次に、HTLV-1についての情報を、医師会を通じて市内の医療従事者に徹底し、情報の共有化を図り、各病院、診療所で妊婦全員に抗体検査を勧奨することについてお伺いをいたします。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(後藤隆信) 今般、国において妊婦健診の際、HTLV-1抗体検査が市町村における公費負担の対象となる検査項目に設定されたのを受け、現在、福島県医師会で実施について検討をいただいております。 本市としましても関係機関と連携を図り、妊婦健診の際、公費で抗体検査を実施できるよう積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(吉田一政) 10番大條議員。 ◆10番(大條一郎) 前向きな答弁、ありがとうございます。 この妊婦健診の、今、伊達市では15回無料健診ということで、取り組んでいただいているというふうなことでありますけれども、大体この検査というのは、何週目に行われるのですか。ほかの検査、十何種類検査が多分あると思うんですけれども、その辺のところわからないですか。そのときに、この抗体検査も一緒にやるというような理解でよろしいんでしょうか。 ○議長(吉田一政) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(後藤隆信) 詳しい検査項目までは承知しておりませんが、その検査項目に今回のHTLV-1が加わったということで、これは医師会のほうでなぜ検討しているかといいますと、やっぱりその検査の多分キットとかスキルとか、そういうものがあるので、現在検討しているのではないかといふうに思っております。 ○議長(吉田一政) 10番大條議員。 ◆10番(大條一郎) ちなみに、この妊婦健診というか、結局、ある程度何週目までにやらなければならないというようなことはあると思うんですけれども、結局、15回すべて受けられる方であれば、もう問題なくその抗体検査というのは、当然何回目かに入ってくるんでしょうから、行われると思うんですけれども、その辺のところまでは理解はしていないということでいいんですか。 ○議長(吉田一政) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(後藤隆信) その辺のところまでは承知しておりません。 ○議長(吉田一政) 10番大條議員。
    ◆10番(大條一郎) わかりました。とにかく前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。 1つだけ、ちょっと紹介をさせていただきたいんですけれども、もともとこのHTLV-1というのは、国のほうでは風土病というふうな考えを持っておりまして、九州・沖縄で大体半数ぐらいいらっしゃるということで、そういう地域に限定した病気だろうというふうにもともとは言われていたんですけれども、実際には、結局、関東・東北までも広がりを見せてきて、そうではなかったということで、対策がおくれたんですね。 そういった意味で、不幸な結局感染をして、潜伏期間が長いので、亡くなるまでに発症しないという方がほとんどらしいんですけれども、母乳で感染するという、感染して、40年、50年たって発病するという方がおられるということで、一番多いのはやっぱり母乳で感染するということなので、そこの対策をしっかりとっていけば、数的には相当減らすことができるということでありまして、長崎県などでは、もう早々とそういう対策をとって、相当数減らすことができたというようなことでもあります。 そして、1点だけちょっと紹介をさせていただきたいんですけれども、鹿児島県の女性の方なんですけれども、この方、29歳で子供が産まれたんですね。前半割愛をいたしますけれども、抗体検査を受けて、結局、この人はプラスだったんですね、HTLVが。医師はさらりと言ったと、ATL、白血病のことなんですけれども、「陽性、つまり感染しています。「赤ちゃんにうつすかもしれないから、母乳をあげないほうがいいね」と言われたと。同時に、手渡された紙には、ATLの簡単な説明が書かれていた。発症率はかなり低いこと、根本的な治療法はなく、発症すると死亡率が高いこと、何度読んでも頭に入らない。現実を受けとめられずに丸いすから立ち上がれなかった。ママになる、赤ちゃんにおっぱいをあげる。数カ月の間、自分を包み込んでいた喜びは一瞬で消えた。生まれて初めて死への恐怖も感じた。仕事から帰宅した夫に、診断結果を伝えた。医師と同じように検査記録を見せて、赤ちゃんに感染することもあるらしいということも説明した。知っていて隠していたんじゃないかと夫は激高した。感染を知っていたら結婚しなかったとまで言われた。涙がとまらなかった」というような体験も読みました。この後も続くんですけれども、そういう不幸なことを少しでも減らすために、しっかりと取り組んでいかなければならないというふうに思ったわけであります。 そして、特命チーム、首相官邸で1回目行われまして、そこに菅首相も出席をされて、政府ですから民主党の特命チームでありますけれども、公明党の江田康幸という衆議院議員が、この専門家でありまして、以前からこういう対策に取り組んできたということで、オブザーバーとして参加をして、今、そういう対策をしっかり取り組んでいるということを申し上げて、この件については終わります。 次に移ります。 2点目であります。ワクチン先進市を目指すことについて。 子宮頸がんや細菌性髄膜炎などの病気から女性や子供を守る予防ワクチン。こうしたワクチンの接種は任意のため、全額自己負担が原則ですが、経済的負担を軽減するため、公費助成に取り組む自治体が広がっていることが、厚生労働省の調査で明らかになりました。 公費助成の調査は、今年3月、厚労省が都道府県を通じて全市区町村を対象に実施し、定期や任意を含む予防接種への公費助成の状況(実施予定も含む)などについて、1,744市区町村から回答(一部、6月に再度追加調査を含む)を得ました。 集計結果によると、子供の細菌性髄膜炎の原因となるヒブ(インフルエンザ菌b型)の予防ワクチンについて、公費助成を行う自治体は、204自治体(11.7%)に上ることが判明。公費助成を始めた市区町村は、08年度に4自治体でしたが、09年度には57自治体、10年度には143自治体に急増し、助成額も3,000円から4,000円未満を助成する自治体が44.1%を占めています。 また、ヒブに次いで細菌性髄膜炎の原因となっている肺炎球菌の小児用予防ワクチンに公費助成を行う市区町村は11自治体(0.6%)あります。09年度は1自治体でしたが、10年度からは10自治体がスタート。うち36.4%の自治体が助成額が5,000円以上となっています。 一方、子宮頸がんの主な原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)のワクチンについて、114自治体が公費助成を行い、うち78自治体が1万2,000円以上の助成を行っていることが明らかになりました。今、300ぐらいの自治体になっているということなんですけれども。 厚労省の調査結果について、日赤医療センター小児科の薗部友良顧問は、「ヒブや肺炎球菌の予防ワクチンは、日本以外の先進国では、任意接種ではなく定期接種になっており、世界保健機関(WHO)は、低開発国でも定期接種化を勧告している。日本はワクチン行政がおくれており、そのあり方を検討している最中だ。その結論が出るまでは、各自治体が積極的に公費助成を行ってもらいたい」と語っています。そこで、以下、お尋ねいたします。 まず、先日成立した国の補正予算において、HPV、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの補助が計上されています。これを受けて本市の今後の対応をお伺いいたします。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(後藤隆信) ご質問の中の子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの対応につきましては、これら3つのワクチンは現在任意接種のため、全額保護者負担となっており、ワクチンの接種費用が高額のため、大変大きな負担となってございます。 国の平成22年度補正予算に係る詳細が示されてまだおりません。実は、12月9日に、国の全県を集めた担当者会議がありまして、福島県はそれを受けて、12月17日、あさってでありますが、市町村の担当者会議を開く段取りになっております。その説明を受けて考えたいというふうに考えてございます。 ○議長(吉田一政) 10番大條議員。 ◆10番(大條一郎) 国では県の担当者を集めて、12月9日に行っています。県での対応が遅いんですね。これは言ってもしようがないのかもしれないんですけれども、これは私も何回か県会議員に問い合わせをして、県のほうまだですかということで伺ったんですけれども、今、17日という話がありましたので、17日にその説明を受けて、これから対応を考えていくというようなことだというふうに思います。 基本的に約1万6,000円くらいかかるということで、その分の9割を公費で見ると。半分を県に基金を置いて、国から県を通して措置をして、残った半分を市町村で対応すると。そして、全体の4割を、交付税の中で措置するというようなことで、基本的には国で見ます。残った1割を個人負担か、もしくは市のほうで負担してくださいというようなことになるというふうに思うんですけれども、何か情報がはっきりしないところがあって、そういうような流れで来るんじゃないかというふうに。 ですから、基本的には次年度、平成23年度からはすべての市町村において取り組むというふうに思うわけでありますけれども、17日受けてみないとわからないというところあるんですけれども、この今回の補正については、1、2、3月、そして次年度、平成23年度という15カ月分、2年度分なんですけれども、の補正ということでありまして、本年度からかかってもいいし、来年度からでも。なかなかすぐにかかれないところは来年度からというふうになるんですけれども、私はぜひ今年度から、このワクチン接種については取り組んでいただきたいと。確かになかなか忙しくて大変とは思うんですけれども。 つまり今年度やらないということは、子宮頸がんの場合は、13、14、15、16歳ですね、つまり今年度16歳の人は、この制度の中では来年接種できない。ヒブと小児用肺炎球菌ワクチンというのは、5歳未満4歳、4歳の子は次年度この制度の中で受けられないということになってしまうのです。ですから、この子供さんたちにも受けていただくには今年度から取り組むということが大事なんじゃないかな。何か、保健センター健康推進課は非常に忙しくて、なかなか大変なのだという話もありますけれども、ここはぜひ踏ん張っていただいて、今回の交付金を活用して、臨時を入れてでもいいですから取り組んでいただきたいというふうに思うんですけれども、その辺のところのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(吉田一政) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(後藤隆信) 議員お質しの趣旨は十分理解しているつもりであります。17日の会議の次第でもありますが、プラスして大事なのが近隣の情勢とか、あとは医師会との調整にかなり時間がかかるのではないか、その単価まで含めて、あとその仕組みづくりとか。そういう部分で時間がかかるというふうに思っておりますが、年齢問題の解消も含めて十分留意したいというふうに思います。 ○議長(吉田一政) 10番大條議員。 ◆10番(大條一郎) 結局、全県でやるときは、今おっしゃったように県の問題もあるんですね。これ、価格がばらばらだとおかしなことになってしまいますよね、各市町村で、値段が。だから、その辺の調整も県のほうでやらなければならないんじゃないかという話も、うちの県代表しておりましたので、その辺のことも含めて17日にははっきりするのかなというふうにも思いますし、川俣町さんがやっていらっしゃいますけれども、その辺の価格の設定についてもなかなか難しいところがあるのかなというふうに思いますけれども、そういうところも含めてしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、今回のこの調査では、法定接種以外の疾病、ワクチンの公費助成の状況としてインフルエンザ菌b型、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、成人用肺炎球菌ワクチン、水痘ワクチン、おたふく風邪ワクチン、B型肝炎ワクチン、HPVワクチンの結果が報告になっております。本市がまだ助成をしていない各予防ワクチンについての今後の取り組みをお伺いいたします。 ○議長(吉田一政) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(後藤隆信) 本市がまだ助成していないワクチンでありますが、助成していない、ないしはまだ計画していないワクチンにつきましては、議員お質しのうち、水痘ワクチン、それからおたふく風邪ワクチン、B型肝炎ワクチンであります。いずれのワクチンも現在国において定期接種化に向けた検討がなされており、伊達市としましては、その動向を見守りながら、次の課題というふうに考えてございます。 ○議長(吉田一政) 10番大條議員。 ◆10番(大條一郎) 次の課題。先ほど私が質問したものについては、もう取り組むという前提でお話をされているということでありますね。残ったのが、水ぼうそうとおたふくとB型肝炎ワクチン。これは、結局、先ほども質問にありましたけれども、ワクチン後進国だということでありますし、特に、先進国、アメリカとかカナダとか、イギリス、フランス、ドイツは取り組んでいるんだけれども、日本はおくれているということで、WHOの勧告に定期接種化しなさいということで、やっと動き出したというか、遅まきながら今対策を講じておりまして。 厚労省の下部組織に厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会というのがありまして、その下にそのワクチンの専門の小委員会というのがありまして、小委員会から上がってきたものが厚生労働大臣に報告をされているわけでありますけれども、その中に、ヘモフィルスインフルエンザ菌b型ワクチン、ヒブですね、小児用肺炎球菌ワクチン、HPVワクチンは、WHOがすべての地域において接種を行うよう勧告を行っており、先進諸国でも実施されているものの、我が国は未実施であると。2番目にヒブ肺炎球菌の感染による細菌性髄膜炎で乳幼児が死亡し、HPV感染による子宮頸がんで死亡する女性も多い。3番目に、これらのワクチンの有効性、安全性は高い、4番目にヒブ肺炎球菌による感染症は重度の後遺症の発症頻度が高く、これらの菌は抗菌薬耐性獲得の問題から治療に難渋することがあり、この傾向はさらに強まることということで、しっかり取り組んでいくように。そして、引き続き、水痘、おたふく風邪、B型肝炎とその他の疾病ワクチンの検討も進めるとともに、予防接種に関する評価、検討組織の設置についての議論等を行い、今後の予防接種のあり方について提言を取りまとめることとしたいというふうな報告を厚生労働大臣に上げているところでありますので、こういうほかに残ったものについても、将来的には定期接種化に向けてしっかり検討していくというような流れでありますので、そこのところも市で取り組むことについて、検討していっていただきたいなというふうに思います。 そして、これらを含めて、市長は何回も、今回の議会でも答弁されておりますけれども、健・幸都市ということをメーンタイトルに掲げて健・幸都市を標榜して施策を講じているわけでありますけれども、サブタイトルとして、ぜひこのワクチン先進市というのを掲げていただきたいなというふうに思うわけでありますけれども、まず市長の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(仁志田昇司) 先ほど、前の一般質問の中でもお答えしたところでございますけれども、健・幸都市ということで、伊達市は目指していこうということで考えておりまして、その中で、公衆衛生の立場からも健康に努めるということはもちろんそうですけれども、次には予防に努めていくという観点から、検診と、それからこの予防接種、これを充実していきたいというふうに考えております。 ですから、そういう意味では、ワクチン先進市というのは初めて伺いましたけれども、端的に言えばそういうことだと思うんですね。ただ、これはお金も伴いますし、それからいろんな知識も、知識といいますか、どういうものからやっていくべきなのか、費用対効果というようなこともいろいろありまして、いろいろ検討しながらこれ進めていく必要があると、このように考えているところでございまして。予防接種を、いわゆる健康投資社会という観点から、これは積極的に、費用対効果というだけでやるわけでありませんけれども、要するに、予防が優先すべきと、こういうことであります。要するに、メンテナンス、人間をメンテナンスに例えるのも何ですけれども、メンテナンスの大きな考え方に予防保全と、--保全ですね、メンテナンスというのは--予防保全と事後保全があると。壊れてから直すというのは事後保全なんですけれども、基本的に予防保全でやるべきだと、人間は事後保全ということはあり得ないと思うので、予防保全、予防からまずやるべきだと。そういう観点で、ワクチンの接種というものについて積極的に取り組んでいくということについては、議員お質しのとおりだというふうに考えておるところでございます。 ○議長(吉田一政) 10番大條議員。 ◆10番(大條一郎) おっしゃるとおりだと思いますし、結局、入り口で予防していくということは、医療費、出口の部分で抑えることができますよと。その抑えるのがどのくらいになるのかというのは実際にはわからないわけでありますけれども、そういう効果もある。第一義的にはとにかく市民の健康を守るということが一番大事なのであって、予防することによって感染、発症する人をなくしていくということだと思いますし、私も考えたんですけれども、このワクチンで予防するということは、ある意味市民から感謝されないのではないかというような、逆説的ですけれども、かからない、病気にならないわけですから、でも、それはそういう取り組みをしていくということは、やっぱりすばらしいことだなと思いながら原稿をつくっていたところもあるんですけれども、そういう取り組みをしていく。 そして、このワクチン先進市ということなんですけれども、実際に今、先ほども言いましたけれども、国のほうで進めているものを、定期接種化、将来的に定期接種化になると思うんですね。それを取り組んでいけばいいだけの話なんですね、実は。 今、福島県内で先ほど挙げた、そして、今回3つやるようになるんですけれども、そのほかにおたふく風邪、あとB型肝炎というのがあるんですけれども、これを伊達市で取り組めば、ワクチン先進地になるんですね。 HPVについては、今行われているのは、川俣町と大玉村、これはいいですね。これは今度やるようになりますからね。肺炎球菌ワクチン、これは伊達市が取り組んでおりますけれども、9つの市町村が取り組んでいるということでありまして、ここに川俣町さん入っているんですね。もう一つ、おたふく風邪ワクチンも鮫川村で取り組んでいるんですね。 そうすると、やっぱり今の段階では川俣町さんがその先進町というか、自治体としては先進的な取り組みをしているということになるんですけれども、伊達市として、おたふく風邪か水痘に取り組んでいるということになれば先進市になると、現段階で、ということだというふうに思いますけれども、そういう取り組みをされるご決意はないかどうか、市長にお伺いします。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(仁志田昇司) ちょっとここで即答はできませんけれども、趣旨は十分承知しておりますし、あとは財政ですね、これはやっぱり。やったほうがいいということはもう十分わかっているんですが、その財政的な裏づけがあるかどうかと。議員お質しのように、国がいずれ国の費用でやろうというようなものは当然やるべきだと、先行的にやっていくというのは、これは将来負担がある程度担保されているわけですから、これは前向きにやってもいいのではないかということは、おっしゃるとおりだと思います。その辺につきましては、いろいろ考えさせていただきたいと思います。そういう趣旨で取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(吉田一政) 10番大條議員。 ◆10番(大條一郎) 後藤部長、ぜひ今の言葉を受けとめて、よろしく対応をお願いしたいというふうに思います。 次に移ります。 3点目、買い物弱者支援対策について。 買い物弱者の問題は、決して過疎地域だけの問題ではなく、最近では、都市近郊でも身近にあった商店の閉店やスーパーなどの撤退により食料品や日用品の買い物に不自由する高齢者がふえています。 こうした実態は経済産業省の報告書によると、全国で600万人と推測されています。しかし、この問題には異なる要素が含まれており解決への方途を困難にしていると思われます。 それは、過疎化が問題となる農村部と、商店街の閉鎖やスーパーなどの撤退が起きている市街地などでは実情が異なるため、その地域ごとに合った対策が必要と考えるからであります。そこでお尋ねいたします。 まず、本市においては、こうした現状についてどのように把握されているのか、お伺いをいたします。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(後藤隆信) お答えをいたします。 本市における商業統計調査の平成16年と平成19年の小売店舗数を比較しますと、前者が763で後者が701でありますから、3年間に62店舗が廃業しているということになります。 このように、本市におきましても、高齢化の進行や小売店舗の減少などにより、特に山間部において、経営者の高齢化による地域密着型商店の廃業や、市街地においてはご近所の八百屋や魚屋などの専門小売店の廃業によって、買い物動線が長くなり、移動手段的に弱い立場にある高齢者など、いわゆる買い物弱者が少しずつ増加の傾向にあるものと認識しております。 ○議長(吉田一政) 10番大條議員。 ◆10番(大條一郎) 本市で何人くらいこの買い物弱者という方がいらっしゃるかというのはわからないですね。推定でどのぐらいいらっしゃるのですか。 ○議長(吉田一政) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(後藤隆信) 高齢者の数というのは統計的にわかるんですが、いわゆる買い物弱者というものの調査はまだしておりませんでした。 ○議長(吉田一政) 10番大條議員。 ◆10番(大條一郎) 国で600万人とこの経産省で推測されると出しているんですけれども、これはどういうふうにして出しているんですか、私聞きたいなと思ったんですけれども、わかりますか。 ○議長(吉田一政) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(後藤隆信) どのような推計値を使ったか。例えば、照会というのもありませんし、ちょっと想像つきません。 ○議長(吉田一政) 10番大條議員。 ◆10番(大條一郎) でも600万人という数字を出しているんでしょうから、ここから伊達市で推計すると3,000人くらいになってしまうのかという、単純な人口比率でいくと。大体こういう計算をするときは、約2,000分の1ですから、日本の人口の伊達市というのは、千九百何ぼなんですけれども。そうすると600万人を2,000で割ると3,000人ぐらい、本当にそんなにいるのかという感じはするわけでありますけれども、相当数いらっしゃるということは確かで、町場もそうだけれども、先ほど話しましたけれども、特にやっぱり中山間地に多いのではないかなと。以前の同僚の質問にもありましたけれども、そういうような対策をこれからしっかりとしていかなければならないなというふうに思うわけであります。 次に、本市では、今後の事業展開、さらには買い物弱者支援の観点から、どのような取り組みが必要と考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長(吉田一政) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(後藤隆信) 高齢者や体が不自由な方にとって買い物は、通院とともに健康・生命維持のための両輪である営みと考えております。買い物ができない高齢者等の増加は深刻な問題であると認識をしております。 現在、本市では全市域においてデマンドタクシーを運行しており、その解消の一助となっていると考えておりますが、今後さらに区域間の相互乗り入れなど利便性の向上が求められるものと思っております。 さらに、今後は店舗・商店街への休憩所の設置奨励、買い物品の宅配・携行・代行サービス、店内のユニバーサルデザイン化の推奨、歩いて買い物ができる商店街の形成、移動販売車の奨励、そして地域主体の足の確保への支援等の取り組み等が考えられるというふうに思っております。 ○議長(吉田一政) 10番大條議員。 ◆10番(大條一郎) 今、たくさんおっしゃいましたけれども、できるんですか、そんなに。 ○議長(吉田一政) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(後藤隆信) こちらサイドの理想のあるべき姿でありますので、これから関係部局、それから関係団体と協議をする中で、こういう姿を求めていきたいというふうに思います。 ○議長(吉田一政) 10番大條議員。 ◆10番(大條一郎) 今、何件おっしゃったか私数えていなかったですけれども、いろんなことをおっしゃったうちのしっかりその形にできるものはしていくというような決意でいいということでありますね。 それからもう一つ、次に、全国では、宅配・移動販売・店舗送迎など企業・団体の多彩なサービスが展開されており、支援が進展しているようでありますが、必ずしも成功例ばかりとは言えないようであります。そこには、住民と交通・流通・販売といった公的な要素や採算制が複雑に絡んでくるからであります。 こうした実情を踏まえる中、問題解決に当たっては、自治体がリーダーシップをとり、NPO法人の育成や住民と企業団体の調整役に徹する方途も考えられますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(後藤隆信) 議員おっしゃられますように、事業主体はあくまでも地域市民が望ましいということを念頭に置きながら、事業を担うNPOの育成や行政にしかできない調整役等の役割を、協働という視点から果たしていくことは当然のことであると認識しております。 ○議長(吉田一政) 10番大條議員。 ◆10番(大條一郎) 実は、買い物弱者対策支援事業ということで、経産省のほうで今回の交付金を活用して補助事業というのをやるという話は聞いたことないですか。やっているらしいんです。結構大きな金額で、国で3分の2の補助で上限1億円、100万円から1億円ということで、商店街振興組合であるとか、商工会とか、そういう事業所からの申請を受けて補助をするというようなことであったんですけれども、これ、実はきょうで締め切りなんですね、これ、募集期間が。ですので、これは間に合わないのかなと思うんですけれども、こういうような事業があったときに積極的に取り組んでいただければなというふうにも思います。 そして、実は福岡県の糸島市、今年合併したばかりの市なんですけれども、こういうものをちょっと見つけましたのでご紹介させていただきたいと思うんですけれども、「シルバーに”まかせんしゃい”」という福岡県からファクスを送ってもらったんですけれども、こうような取り組みをされていて、シルバー人材センターでの事業なんですけれども、高齢者の日常のちょっとした困りごとを同センターのまかせんしゃい会員約200人が手助けする有償ボランティア、市内在住でおおむね70歳以上のひとり暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯が対象で、利用料金は1回300円、1人につき年4回まで利用できると。サービスの内容としては、電球や蛍光灯の交換を初め、浴槽、おふろの掃除ですね、あと庭の掃除、体調不良のときの生活必需品の買い物などにも利用できるということで、年に4回だけですから買い物支援にはならないかもしれないですけれども、こういうものに取り組んでいるところもあるということで、総合的には、今回も結構ほかの議員さんも高齢者対策について質問をされておりますけれども、こういう取り組み。この300円というのは、500円を市で補助するらしい。だから、1人につき年間2,000円を補助して1回につき300円を払う。時間800円らしいんですけれども、そういうような取り組み。これは東京の文京区でも同じような事業をやっていらっしゃるということでありますので。お年寄りにとって本当に電球交換が命がけという話も伺いますので、そういう取り組み、あとはその買い物支援、これはどういうような形でできるのかこれから考えていただきたいと思いますけれども、しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。 では、次の質問に移ります。 最後であります。 4点目、高齢者の虐待防止について。 高齢者の権利を擁護するため、高齢者の虐待防止と高齢者を養護する養護者支援の両面を盛り込んだ高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律が、06年4月に施行されて5年目を迎えました。先日、厚生労働省による高齢者虐待の調査発表があり、65歳以上の高齢者に対する家族からの虐待件数は09年度、前年度比4.9%増の1万5,615件で、調査を始めた06年度以降で最も多くなりました。虐待による死者も06年度と同数の32人で最も多くなっています。 近年、急速に表面化している高齢者虐待の実態は深刻で、家庭内という密室での行為であることや、高齢者の方も家族の介護を必要としているため、だれにも相談できずにいる場合が多いようであります。法律では、身体的虐待や養護の放棄、心理的虐待、性的虐待、財産の無断使用を虐待として定義。虐待により、高齢者の生命や身体に重大な危険が生じている場合、市町村長に自宅などへの立ち入り調査を認めるほか、そうした高齢者を発見した施設職員らには、市町村への通報を義務づけています。また、養護者に対する支援では、養護者への相談や助言を行うほか、養護者の負担軽減を図る緊急措置として、高齢者を短期間養護するための居室を確保することとしています。さまざまな対応が求められておりますので、本市の取り組みについて、以下お尋ねをいたします。 まず、本市における高齢者虐待の実態についてであります。06年度から09年度までの年度ごとに施設の職員による虐待。また、家族からの虐待の相談、通報件数をお示しください。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(後藤隆信) お答えをいたします。 施設職員からの虐待については、平成18年度から平成21年度まで、相談・通報はございませんでした。 また、家族や介護関係職員等からの虐待相談、通報件数につきましては、平成18年度が4件、平成19年度8件、平成20年度4件、平成21年度9件となっております。うち認定件数でありますが、平成18年度が2件、平成19年度が2件、平成20年度が3件、平成21年度が4件となっております。 ○議長(吉田一政) 10番大條議員。 ◆10番(大條一郎) 具体的にどういう案件というかであったかというのは、話できる部分でいいですから教えていただけますか。 ○議長(吉田一政) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(後藤隆信) 通報の中身でありますが、被虐待者本人から、これ平成21年度のトータルであります、本人からが3人、それから家族・親族からが3人、民生委員から1人、介護専門員から3人、その他が1人というふうになってございます。 ○議長(吉田一政) 10番大條議員。 ◆10番(大條一郎) 中身まではなかなかお話しできないと思いますので、いいです。 次に、虐待を発見した者、あるいは虐待を受けた本人からも市町村に対し通報することが義務づけられています。通報を受けた市町村が行う業務は、相談、指導、助言、事実の確認のための措置を講ずるなどであります。特に、生命または身体に重大な危険がある場合は、立ち入り調査をすることができます。法律では、これらの業務に専門的に従事する職員を確保することや、資質の向上のための職員の研修についても規定されておりますが、本市において専門的に従事する職員の確保や、研修等の実施についてお伺いをいたします。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(後藤隆信) その虐待の中身について、もう少し詳しく資料あったので、すみません。 まず、虐待の種別でありますが、身体的な虐待が4件、そのほかはございませんでした。それから、被虐待高齢者の性別でありますが、男性が1人、女性が3人でありました。それから、養護者の属性であります。同居だけが4件でありました。それから、虐待者の被虐待高齢者との続き柄でありますが、夫から1件、それから息子からが2件、娘からが1件というデータがありました。すみませんでした。 それから、ただいまのご質問でありますが、虐待防止法第15条では、虐待の防止、虐待高齢者の保護及び支援を適切に実施するため、市町村は専門的従事職員の確保に努めることが、また、同法第16条では、地域包括支援センターその他の機関等との連携協力体制構築の配慮について規定されているところでございます。 市担当職員は、一般行政職員で、専任・専門の職員ではありませんが、相談・通報があった場合、担当地域包括支援センターを初めとする関係機関との連携、また、必要に応じ市保健師を交えて対応しているところでございます。 地域包括支援センターには、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員が配置され、それぞれの専門的見地からの意見集約・協議・対応ができると考えております。今後とも、虐待防止法の趣旨に基づく体制構築を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(吉田一政) 10番大條議員。 ◆10番(大條一郎) 先ほどの虐待の数も関連してくると思うのでございますけれども、市民から虐待についての通報や相談があった場合、どういうような対応のされ方をしているのかお伺いします。 ○議長(吉田一政) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(後藤隆信) 通報・相談を受けた場合の対応でありますが、高齢者虐待防止法第9条第1項及び伊達市高齢者虐待に対する事務処理要領に基づき、その対応、速やかにしているところでございます。具体的には、通報・相談を受け、事実確認、情報収集を行い、直ちに高齢福祉課長及び担当職員、それから地域包括支援センター職員からなる初回コア会議を高齢福祉課長が招集、虐待の有無、緊急性の判断、当面の支援計画を協議いたします。その後、ケース対策会議を開催し、支援関係者の役割の確認、支援計画の見直しなどを繰り返し行っております。また、生命・身体への危険度が高い場合には、入院や措置入所などの養護者からの分離対応を高齢者虐待防止法第9条第2項により迅速に行っております。 ○議長(吉田一政) 10番大條議員。 ◆10番(大條一郎) わかりました。 生命の危険に及ぶような、分離をするような案件があったのかどうかお伺いをいたします。 ○議長(吉田一政) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(後藤隆信) 当市では、その直接生命に危険が及ぶというような深刻な状況はまだ報告受けておりません。 ○議長(吉田一政) 10番大條議員。 ◆10番(大條一郎) そういうことにならないようにしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、成年後見制度についてであります。法律では、高齢者の虐待防止と虐待を受けた高齢者の保護とともに、財産上の不当取引による高齢者の被害の防止と救済を図るため、成年後見制度の周知のための措置、成年後見制度の利用に係る経済的負担の軽減のための措置等を講ずることにより、成年後見制度が広く利用されるようにしなければならないことと明記されております。 厚生労働省では身寄りのない高齢者や知的障がい者を対象に成年後見制度を利用しやすくするために、市町村長が法定後見開始の審判を申し立てができることとし、判断力の鑑定や後見人の報酬などを助成する成年後見制度利用支援事業を行っています。 しかし、この事業の実施市町村の割合は、平成19年4月には28%、平成20年4月には31%、平成21年4月には38%で、多くの地域でほとんど利用されていないのが実態であります。この成年後見制度利用支援事業を積極的に活用すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○議長(吉田一政) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(後藤隆信) お答えをいたします。 議員ご承知のとおり成年後見制度は、民法第7条に基づく法定後見制度と民法の特別法である任意後見契約に関する法律に基づく任意後見制度がございます。この制度は、平成12年4月1日から介護保険制度と車の両輪的に同時スタートをいたしました。それは、それまでの介護サービスの提供主体が市町村に指定されていた措置制度から民間事業者の参入規制緩和によって選択的な契約が必要になり、その契約を担保するために導入をされました。 当市では、平成19年7月30日から伊達市成年後見制度利用支援事業実施要綱により、法定後見として知的障がい者、精神障がい者、これは高齢者の認知症を含みます、等を対象に、市長による審判請求、審判請求にかかる費用負担や後見人報酬費用の助成を行っております。 一方、任意後見制度は自分の老後の後見のあり方をみずからの意思で決定という自己決定の尊重の理念を最大限に生かすための後見の制度であり、ひとり暮らしの高齢者がふえていく中で、安心した生活を送ってもらうためにも、今後、何らかの支援策を検討する必要があると考えております。 ○議長(吉田一政) 10番大條議員。 ◆10番(大條一郎) 今おっしゃったこの助成制度を活用された方はいらっしゃるんですか。 ○議長(吉田一政) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(後藤隆信) 市長審判請求の案件でありますが、平成19年度1件、それから平成22年度に2件ございました。 ○議長(吉田一政) 10番大條議員。 ◆10番(大條一郎) 次に、市独自の高齢者虐待防止のためのマニュアル、または業務指針等の作成が必要と考えますが、その辺のところどうなっているか伺いたいと思います。 ○議長(吉田一政) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(後藤隆信) 業務指針につきましては、伊達市高齢者虐待に対する事務処理要領により対応しているところでございます。また、高齢者虐待防止マニュアルにつきましては、虐待防止対策に地域性はないと考えて、当市では策定しておりません。厚生労働省、それから東京都等のマニュアルを参考にして、対応しているところでございます。 今後でありますが、当市でも、マニュアルについての調査・研究を行い、必要があれば策定してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(吉田一政) 10番大條議員。 ◆10番(大條一郎) 次に、本市として、高齢者虐待防止のために今後必要な体制整備等についてお伺いをいたします。 ○議長(吉田一政) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(後藤隆信) 当面、現在の体制で対応できるというふうに考えてございますが、さらに件数の増加等対応ができない状況になった場合には、体制整備も考える必要があるというふうに思います。 ○議長(吉田一政) 10番大條議員。 ◆10番(大條一郎) ありがとうございます。 これも私いろいろと調べておりまして、この加害者、だれが一番加害者になっているのかと調べておりましたら、息子さん、一番は。2番目に夫。女性の方が被害者になる場合が多いわけでありますので、夫と。3番目に娘さんということでありまして。本当に不幸なことだというふうに思うわけでありまして、こういったことに対してもどんどん、当然、今までもふえていますけれども、今後もふえる要素が多いわけでありまして、そういった意味ではしっかりと取り組みをしていかなければならないなというふうに思った次第でございまして、前回、児童虐待のほうについても質問をさせていただきましたけれども、まさにこのお年寄りと子供を守るというような観点と視点で、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 最後に、中国の例え話というか、家族がおぼれていたときに、だれを助けるかと、聞いたことあると思いますけれども、母親と妻と娘がおぼれていたと、そのときに1人しか助けられないというときに、だれを助けるのかという話でございます。女性の方は逆に、父親と夫と息子というふうに考えてもらえばいいと思うんですけれども、これをうちの妻と話して、妻は即答しました、息子だと。結局、中国の話でありますし、私の今の話の流れの中からいくと、当然、母親というふうになるわけでありますけれども、そういうお年寄りを大事にする心、そういう心を大事にする心、そういう取り組みというか、市としてもそういう心を大事にしながら、しっかり市政運営に努めていただきたいということを申し上げて終わりたいと思うんですけれども、最後に市長に、取り組みについての決意をお伺いして終わりたいというふうに思います。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(仁志田昇司) この虐待問題は、これは子供の場合とちょっと違うのは、やっぱり今の家庭環境といいますか、家族環境といいますか、やっぱり介護が家族だけで、それも昔のように大家族じゃないわけですね。そして、長期間にわたるとやっぱりいろんな感情的な問題も起こって、虐待ということに至るケースもあるのではないかと。ですから、そういう意味では、やはり家族だけがそれを担っていくということではなくて、やっぱり地域社会でコミュニティですね、それから我々行政としてもいろんな支援、生活支援、これから24時間サービスもやっていかなければならないと思うのは、結局、家族だけで夜間の介護もするという話になると、どうしてもそういうことが起きてくるんだと思うんですね。この人さえいなければみたいな気持ちは当然起こると思うんですね。ですから、そういった意味で、やっぱり介護に対するいろんな支援というものを充実していかなければならないと、そういうふうに今思っているところでありますし、これは努めていかなければならないと。 それから、やっぱり根本的に、介護をする人、家族も含めて、あるいはそういった支援をする人たちも含めて、やっぱり最終的には心の問題だと。そういうことですから、それはやっぱり子供のときからそういう気持ちを養成といいますか健全教育というのは必要だと、大事だというのはそういうところにも由来すると。どういういい制度、サービス体制をつくっても、それを担う人が根本的に優しい気持ちを持っていなければならない、思いやりの気持ちを持っていなければならないというのは、今、議員が言われることではないか。これは、教育委員会のみならず、我々大人といいますか、行政としても取り組むべき課題だと、このように認識しているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上です。 ○議長(吉田一政) 10番大條議員。 ◆10番(大條一郎) 終わります。ありがとうございました。 ○議長(吉田一政) 次に、13番安藤喜昭議員。 13番安藤喜昭議員。          〔13番 安藤喜昭 登壇〕 ◆13番(安藤喜昭) 13番安藤喜昭でございます。 平成22年第7回定例会におきまして、通告によりまして質問をさせていただきます。 今回は、4つの大きな項目で通告をさせていただきました。 第1点目は、平成22年度、今年度の市政の重点施策の取り組みについてであります。2つ目に、市立幼稚園3歳児の保育について。3点目は、梁川小学校改築に向けての取り組みについて。最後に、4番目といたしまして、財政収支見通しについて。それぞれ担当の部長並びに市長のご見解をお願い申し上げたいというふうに思います。 まず、第1点目でございますが、新しいまちづくりを総合的に、かつ戦略的に推進するために、平成20年度を初年度として、新市建設計画の最終年次と同じ、平成27年度を目標年次とした8年間を計画期間とした第1次総合計画が策定されております。7つの政策をもって各分野で実施していく38策を体系的に示されておるわけでございますが、前期3年、後期5年と定められた計画期間も、今年度は前期3年の最終年でもあるわけでございます。 市においては、総合基本計画に掲げられました38策のうち、今年度22年度において、特に重要と位置づける13策を重点施策と定めまして、各策ごとの取り組み方針に基づいた事務事業の運営をなされてまいりましたが、その中から、特に次の2つの政策の取り組みについてお伺いをいたします。 まず、「地域の魅力を育み、個性かがやくまちづくり」、その政策の中から、地域のプラットホーム形成に向けて、その形成主体の育成と地域づくりリーダーの養成を行う。このことにつきましての取り組み経過並びに成果についてお伺いをいたします。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(佐藤孝之) 1点目の地域プラットホームの形成に向けて、お答えをいたします。 本市におきましては、22の小学校区を基本単位としました新たな地域自治組織、これは自治会等を中心に地域の各種団体等が連携したものと考えていただきたいと思いますが、これをもとに地域のプラットホームの形成を進めたいと考えているところでございます。 形成主体となるべき新たな地域自治組織につきましては、梁川地域では既に自治会が組織されておりまして、その他の地域におきましては、町内会長会議、さらに行政連絡員会議などで、新たな地域自治組織づくりにつきまして、その組織化の必要性等を話し合う場を設けてまいりました。また、旧大字単位での地区懇談会を開催した地域もありまして、その受け皿づくりに現在取り組んでいるところでございます。 また、11月28日には町内会長を対象といたしました新たな地域自治組織の仕組みづくりに向けてと題しました地域づくりフォーラムを開催いたしました。地域リーダーの養成にもこのようにして努めてきたところでございます。 今後は、地域づくりを担う総合支所単位で、町内会役員等を対象にいたしましたミニフォーラムの開催を今計画しております。形成主体の育成と地域づくりリーダーの養成、組織化の仕組みづくり等を話し合っていきたいと考えているところであります。 なお、新たな住民自治組織ができれば、部会などの役員が選出され、部会が動き出せば、おのずと地域づくりのリーダーが育ってくるものと考えております。みずからの地域はみずからの手でつくっていくことが望まれます。今後も、地区懇談会やフォーラム等を活用した中で、地域自治組織づくりに重点を置きまして、取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ○議長(吉田一政) 13番安藤議員。 ◆13番(安藤喜昭) この地域づくりにつきましては、6月の定例議会でも一般質問でやらせていただきました。 当然、合併以前の各町それぞれいろんな組織の中で地域づくりをしてきたわけでございますけれども、この伊達市になりまして、その組織の統一化というものはなかなか思うように進まないというのが現状ではなかろかというふうに思います。 そういう中で、今の部長の答弁の中では、自治組織というようなことで、これは旧梁川町時代に合併前から取り組んだ形でございますけれども、それを一つの形として進めていきたいということが、根本にあるのではないかなというふうに思うわけでございます。 過般、11月28日に保原中央公民館で、伊達市保原フォーラムというようなことで、フォーラムが開催されまして、60人ほどの参加があったというようなことは新聞報道等でもありましたけれども、やはりリーダーの養成というものが大変難しいのかなということで、実は、このフォーラムに参加された方の感想を伺いましたところ、やはり市民協働というものに関しては、必要性は当然否定するものではないけれども、その分の負担というものがどうしても重荷になってしまうというようなことでございます。将来的にどのような形にいくのかというようなことで、大変希望なり不安等もあったわけでございますけれども、そのリーダーの養成に関しましての特段の講習会、それからその養成に関する事業等を、特に改めて考えているということではありませんでしょうか。 ○議長(吉田一政) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(佐藤孝之) 先般、地域づくりフォーラムを行いまして、秋田県湯沢市の講師の方においでいただきました。 ここの地区では、横堀地域づくり協議会というのがありまして、そこの会長さんは、元先生をされた方で、やっぱり先駆的に組織の取りまとめとか、各種資料等もそろえまして鋭意努力されていらっしゃる方でございました。 そういったリーダーがすべての地域にいらっしゃればいいんですけれども、なかなかそうもいかないというところもあります。ということで、先ほど申し上げましたように、今後、ミニフォーラムとかそういった講座等を開催いたしまして努めていきたいなというふうに考えております。 ○議長(吉田一政) 13番安藤議員。 ◆13番(安藤喜昭) やはり一遍に市民の方々の意識を変えるというのは、大変難しいのではないかというふうに思うわけでございます。そういう意味におきましては、ある程度の時間も必要なのかなというようなことでございます。過般の湯沢市の取り組みにつきましても、その内容についてもある程度教えていただいたわけでございますけれども、人材育成のセミナーについては、4年間かけて144人の方々の講習を開いたというようなことで、1年、2年の中で済むというような効果というものは、なかなか難しいのかなというふうな思いがするわけでございます。ぜひとも、後にもつながることでございますけれども、負担のかからない方法が何かないものかなというようなことで、その辺も今後ご検討をしていただければというふうに思うわけでございます。 関連しますけれども、2つ目についてでございますが、職員の市民協働マインドの向上を図るために、講座、講演会、事例紹介などの研修を行うというような項目がございます。この取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長(吉田一政) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(佐藤孝之) 2点目の職員の市民協働マインドの向上につきまして、お答えをいたします。 職員向けの協働のマニュアルといたしまして、平成22年3月、伊達市市民協働推進マニュアルを作成いたしました。 このマニュアルをもとにしまして、本年9月14、15、17日の3日間に4回に分けまして職員研修を実施しております。研修の内容といたしましては、マニュアルの活用と協働事業の実施について。また、伊達市協働のまちづくり指針の策定の際にアドバイスをいただきました福島大学行政政策学類の兼田教授に先進地の事例紹介などをいただきました。これにより、参加した職員の理解度が深まったものと考えております。 今後も、職員の市民協働マインド向上のため、職員用マニュアルの活用をしまして、その理解度を高めるよう今後とも努めていきたいと考えております。 なお、参加率のほうは、大体3分の1ぐらいという状況でございまして、また、メール等で各職場のほうには内容等は流しておりますので、直接参加できなくても内容等はある程度は承知をされたのかなというふうに思っております。 ○議長(吉田一政) 13番安藤議員。 ◆13番(安藤喜昭) やはり、職員の方々の共通した認識を持つということが、まず一番の最前提になろうかというふうに思います。そういう意味におきまして、市民の方々の市民協働の意識を高める前に、やはりやるべきことは職員の方々の意識が先であろうというふうに思います。 なかなか一般の市民の方々にとりましては、過般、7月、8月の市の広報にも出ておりましたけれども、なかなか理解度が低いのかなというような思いがございます。そういう中で、その分のフォローをするのはやはり職員の方々のお力も当然必要になってくるのではないかなと思いますし、それだけのいろんな情報もお持ちになっているというふうに思います。そういう意味におきまして、その職員の方々の市民に対する、当然地元に戻りますれば、一市民としての一住民でございますので、その辺の自覚をまず持っていただいて、その意識の拡大に努めていただければというふうに思います。 過般の湯沢市、先ほど部長からお話がありましたけれども、その職員の意識改革につきましても、大変力を入れているというように伺っております。中には、大学まで行って、いろいろと講習を受けてくる。それから、職員間での意識高揚を図るような機会も持っているというようなことでございます。それから、特にこれはすごいなというふうに思ったのは、地域自治組織支援職員制度というものがあるようなのでございますけれども、全地区、恐らくこれは小学校単位での職員の配置だと思いますけれども、以前、そのような方向で進めたいという部長の答弁がございましたが、現実的にはなかなかそこまでいっていないというのが今の姿ではないかなというふうに思います。そういう中で、支援職員数が400人を超えるというようなことで、それぞれ全職員の方々が何らかの形でその地区でお手伝いなり、そのような啓蒙活動もしているのではないかなというように思いますけれども、この湯沢市は伊達市から見ますと、1年早い合併という中で、そういう時間的な経過を見ても、大変、前に進んでいるのではないかなというふうに思うわけでございます。 決して伊達市がこの分手を抜いたというようなことではないと思いますけれども、その辺もやはり十分に参考にしながら、職員の方々、市長初め、副市長さん中心にされまして、号令かけにお願いをするべきではないかなというふうに思いますので、その辺の市長の考えをお伺いしておきたいというふうに思います。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 市長。
    ◎市長(仁志田昇司) やはりこうした地区のそういった振興という点で考えますと、市民協働ということでの取り組みを考えますと、おっしゃるとおり、職員のマインド向上というのは、まず大事だと思いますし、そういう意味でも、今回、私は残念ながら別な出張がありまして参加できなかったんですけれども、話は聞きましたけれども、大変すばらしい事例報告があったと。その後、何か懇談会ですか、泊まられたんですね、花工房で。そこでも大変いい話を聞いたというふうに言っておりまして、内容まではちょっとまだ聞いていないんですけれども。 そういう意味では、やっぱり先進事例を勉強させていただくというのは、非常にいいのではないかと。今、ご指摘ありましたように、湯沢市以外にもいろいろあるのではないかというふうに思っておりますので、やっぱり百聞は一見にしかずといいますか、行ってみるなり、あるいは来ていただいて、そのお話をやっぱり直接聞かせていただくということがいいのではないかと。インターネットでも随分出てはいるんですけれども、やっぱり生の声を聞くというようなこと、こういうことにこれからも努めていって、そして我々も合併5年目を迎えるわけですから、そういう意味でもこの市民協働の実を上げて、それがいわゆる地域おこしなりいろんなものにつながっていくように高齢化社会に向けても、これはもう極めて大事なことであるというふうに認識しておりますので、さらに取り組んでまいりたいと、このように思っているところでございます。 ○議長(吉田一政) 13番安藤議員。 ◆13番(安藤喜昭) 伊達市も決して劣っているわけではないわけでありまして、例えばこの湯沢市でやっております地域づくり支援事業交付金なども、言ってみれば、もう伊達市でも全地区ではないかもしれませんけれども、そのような取り組みをしているというようなことでございますし、今後なかなか追いつかない部分に関しての手当てといいますか、そういうものをしていけば、十分にその体制が整うのではないかなというふうに思うわけでございます。やはり、これから協働のまちづくりというようなことは、皆さんご承知なんですけれども、いざ、じゃ、どういうふうにするのだというようなことに具体的な例になりますと戸惑いがありますし、目の前の現実的な姿を見ますとどのような点から手をつけていいかわからないというような部分もあろうかと思いますが、その辺の根気強いやはり啓蒙活動も今後とも進めていただければというふうに思います。 3点目でございますが、市民活動支援センターについてでございますが、以前、同僚議員からもお話がございました。これも6月の定例議会において質問させていただいたわけでございますけれども、設置に向けて準備をしていると。平成23年度本格稼働を目指すというようなことでございますが、現在までのその取り組みについて、再度ご説明をお願いいたします。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(佐藤孝之) 3点目の市民活動支援センターの23年度本格稼動を目指すということのご質問にお答えいたします。 この件に関しましては、平成21年度に市民活動支援センター設置検討委員会を設置いたしまして、検討をしてまいりました。この中で、委員会から市民活動支援センターの設置は必要であるけれども、市民世論が残念ながら十分に形成されていないので、開設までもう少し準備が必要だというような提言がございました。 この提言を踏まえまして、今年度は、開設に必要な事項、場所、運営方法、予算等を具体的に検討していただくために、市民活動支援センター開設準備委員会を設置いたしまして、現在開設の準備をしております。これは、6月に有識者やそれから市民団体、公募員ですね、代表など9人の委員を委嘱しまして、開設の準備を検討いただいております。できれば、今年度の早い時期に開設したいというふうには考えておりましたが、市民の皆様に支援センターの役割等をご理解いただくため、5地域で説明会を開催するなど、地道な啓発活動も行っております。その結果、予算などの関係もあり、来年度中の開設に向けて、現在準備を進めているところでございます。 ○議長(吉田一政) 13番安藤議員。 ◆13番(安藤喜昭) 準備委員会を立ち上げて、今、進めていると、来年度向けにということでございますけれども、将来的には、旧各町、各地域に1カ所ずつというようなことのご答弁が以前あったように記憶をしておりますが、とりあえず、1カ所まず開設をしたいというようなご答弁の内容だったというように思いますが、現在準備を進めている中で、とりあえずどの地域にまず設置を考えているのか、もしお答えができるのであればお願いをしてみたいと思います。 ○議長(吉田一政) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(佐藤孝之) 設置場所につきましてですが、既存の市有施設の空きスペースを考えておりまして、委員会の中で立地条件等を勘案しまして、現在、場所を絞っているところでありまして、具体的にこことはまだ断定はしておりません。 ○議長(吉田一政) 13番安藤議員。 ◆13番(安藤喜昭) 場所、地域についてはまだ検討中だというようなことでございますが、この役割については、以前の同僚議員の説明の中にもありましたように、その役割についてはある程度理解をしたところでございますが、やはり現状を考えてみますと、支援センターというのはいろんな各種団体、NPOを立ち上げるためのいろんな指導なり、ひとり立ちをさせるためのそういう育成をするというようなことが一番の、一言で言えばそういうようなことだというふうに思いますが、最終的には、やはり地区のコミュニティの核というものは、今で言えば集会所であったり、地区の公民館であったりするわけでございます。そういう中で、以前にも同僚議員が公民館の活用についての一般質問があったわけでございますけれども、確かに公民館というものは社会教育法という法律、いろんな法律の絡みの中にあっての一つの制約の中での活動拠点だというようなことでございますが、そのときの答弁の中で、活動拠点、公民館、図書館などの公共施設の利用について、もう少し利用しやすいような形で検討したいというような教育部長の答弁がございました。このことについて質問をさせていただきたいというふうに思います。 実は、公民館は公民館というような形の中で建設した施設もございます。また、その事業によりましては、農業関係の施設で補助事業で建てられた、林業関係の事業で建てられたところもございますが、特に梁川地域においては、農業構造改善センター、農業関係の補助事業で建てた、また、山間地に行きますと、林業関係の林業構造改善というようなことで、これはそちらのほうの予算で建てた、そういう建物を公民館として分館、中央館もそうなんですけれども、そういう利用の仕方をしております。当然、監理主体が公民館というようなつながりになるわけでございますけれども、例えば粟野農業構造改善センターの中には設置条例があり、また、使用規則もあります。公民館の分館としての役割の中では、公民館の設置条例があって、規則があって、使い方がまた別なんですね。もっと具体的な話をしますと、センターは年間を通して利用できますというふうな条文がある、ところが、公民館は年末年始1月3日まで休みますというような条文があるんです。そういう一つの建物の中に2つの条例が合わさっているというようなことで、この場合の上位法というのはどっちになるのかというような思いがございますけれども、それはどのような判断でよろしいでしょう。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(大河内伸二) ただいまの件につきましては、確かに一方では公民館の看板を掲げて、同じ施設に改善センター等の看板を掲げているというような施設ございまして、教育委員会のほうでは、公民館の施設の利用に関する規則等を定めておりまして、時間については午前9時から午後9時半まで開放、利用できますということについては、すべての公民館にこれを統一していただくということでお願いしております。それから、休日につきましても、12月29日から翌年の1月3日までは休館日とするという規則がございます。それで、ただいま申し上げられたような、ちょっと整合性がとれないというような事例がありますので、公民館施設の利用に関する取り扱い要綱の中で、補足の中で、要綱に定めるもののほか、必要な事項は公民館が定めるという条項を設けておりまして、ただいま申されたような取り扱いで、もし整合性がとれないというような場合につきましては、公民館の実情において、公民館長さんが利用について定めていただきたいということで統一しております。 ○議長(吉田一政) 13番安藤議員。 ◆13番(安藤喜昭) 当然、教育部長、公民館という立場でのご答弁だというふうに思いますけれども、やはり、それぞれの補助事業での建物でございますので、ある一定期間変えることはできなかったというような制約があろうかというふうに思いますが、聞くところによりますと、その制約もないのではないかと。その制限もほとんどの建物がもう外れてしまったといった場合に、その辺のやはりこれからより以上に地区の拠点としての施設というものは重要性を増してきている。地区の住民の方にとりましても、使いやすい、使い勝手のいい方法に変えなければならないというのが、これ当然だというふうに思います。まして、施設を管理するためには、光熱費初め、いろんな維持管理がかかってくるわけでございますけれども、例えば、有料で使う場合、どんどん貸し出しをしながら使用料を上げて、何ぼでも財政の足しになるような方法も当然考えることができるというふうに思うわけでございます。そうした場合に、例えば、交流センター、そのような形の中で公民館ではなくて、農耕センターでもない、新たな衣がえ的な条例使用基準、そういうことも今後考えていってもいいのではないかなというふうに思うわけでございます。恐らくこれは、伊達市それぞれのいろんな多くの施設があろうかと思いますけれども、同じような問題を抱えている施設があろうかというふうに思います。その辺も今後検討すべき事柄ではないかというふうに思いますので、要望としてお話をしていきたいというふうに思います。 今の考えに関して、市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(仁志田昇司) 今のご意見について、少しそのことについて、執行部としての考え方をお話をしておきたいと思うんですが、実は、今ご指摘ありました農業改善センター、これは事実上、公民館として使われていると。しかしながら、看板は農業改善センターということで、非常に市民にもわかりにくいというふうに言われておりまして、これは実質上公民館的扱いをしているんだから、これは統一すべきという、こういう意見はまずあるわけです。その一方、今年度から、公民館につきましては、補助執行ということで、事実上、これは各総合支所の配下に置いて、その地域のいろんな活動、生涯学習であるとか、地域の活動に使いやすいように、そういうことでむしろ教育委員会の所管ということではなくて、事実上総合支所の所管で自由に使ったらいいのではないかと、こういうことで今事実上動いているわけです。ですから、公民館ということでも事実上なくなってきていると。名称の統一については、ですから今いろいろ模索をしているといいますか、そうした施設を今議員が言われるような地域のいろんな活動のために資するようにするためにどういうのがいいかと。その一つの例としては北上の例が今お話ありましたけれども、例えばそういうことも含めていろいろ試行錯誤しているというのが現状だと思うのです。ですから、基本的にはもう公民館という範疇も外れて、ですから農業改善センターという名前も外れて、もっと別な名前がいいのではないかというのが検討の中身にあるわけでございまして。ですから、ある時期がきましたならば一斉にそういう名前にして、そして中身も今申し上げたような趣旨に合うような中身にしていくということでないかということで考えておりまして。ですから、来年度になると思いますけれども、今、お質しのような方向で、いろいろと模索をしていると。そういう中で、名前も一斉にきちっとした名前にして、そして、地域活動に資するような、そういう施設にしていきたいというふうに思うんです。 ですから、今回、先ほどちょっと具体的な話がありましたけれども、正月に片方は閉める、片方は今までどおりあけると。正月に使いたいと。これは公民館長は今、副総合支所長ですから、当然その地域の要望を受けて、それを今教育部長が言ったように、規則にのっとっても正月閉めるか閉めないかというのは、公民館長でもありますけれども、副総合支所長が公民館長を兼務しているわけですから、その人が地域の実情に応じて判断をすればいいのではないかと。ですから、地域で正月に集まりをしたいというのをとめるかとめないかは副総合支所長の考えにかかっているというふうに私は思うんですけれども。そういうことですから、開館できるはずだということでございます。 ○議長(吉田一政) 13番安藤議員。 ◆13番(安藤喜昭) 大変明確なるご答弁をいただきました。各総合支所長さん、お見えになっていますので、十分にお伺いしたというふうに思います。 なお、検討をしているというようなことでございますので、十分に検討されまして、より使い勝手のよい方法で落ちつかせていただきたいというふうに思います。 次でございますが、政策4につきまして質問します。 「活力みなぎるまちづくり」。地域資源を生かした観光の振興策のもと、霊山の歴史、伊達氏の歴史、新鮮な農産物を活用した体験型旅行商品の開発を行うとともに、来訪者のための受け皿整備を図るというようなことで重点項目に上げておられます。これにつきましての取り組み経過についてお伺いをいたします。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長(佐藤正紀) お答えを申し上げます。 伊達市は、伊達家の歴史と名峰霊山を観光のメーンとしまして、果樹を中心とした豊富な農産物や地域資源を活用した体験型観光によって、交流人口の拡大と地域経済の活性化を目指しているところでございます。 議員ご案内のように、来訪者の観光のニーズにつきましては、温泉やテーマパークなどへ出かける従来の発地型から、いやし、健康、体験などの個人の好みや志向を優先する着地型観光へと変化しているところでございます。 さて、伊達氏発祥の地・伊達家の歴史を生かした体験観光としまして、伊達家歴史めぐりウオークを本年10月に実施をしたところでございますが、雨天時の開催ということでありましたので、10名の参加で開催をしてきたところであります。 今後、伊達家歴史を奥深く掘り下げることで歴史愛好者の集客効果を期待し、近隣の市町村や宮城県への広域のルートを使った商品開発をJR事業との共催で検討しているところでございます。 名峰霊山を活用した観光としては、年間を通じた霊山トレッキングは定番の体験観光として人気がございます。さらなる誘客促進のため、新緑の霊山や紅葉の霊山など、伊達市が誇る霊山の景色や観光情報を観光ポータルサイト「だてめがね」により情報発信に努めているところであります。 また、平成24年4月に供用開始予定となっております大霊山線が湧水の里まで開通をいたします。そこまでのUターンではありますけれども、大型バスも通れるようになったということから、霊山の新しい魅力発見とPRのためにビューポイントの設定を検討しているところでございます。 また、霊山道先案内人会との検討事項として湧水の里から縦走コースの設定を考えているところでございまして、さらには、霊山太鼓まつりと桃狩り体験・宿泊をセットにした商品造成等の企画も今進めているところでございます。 本市の季節感あふれる果物を使った収穫体験のひとつとしまして、あんぽ柿づくりで田舎体験事業を実施をいたしまして、五十沢地区はあんぽ柿の発祥の地でありますので、オンリーワンをPRする伊達市ならではの事業として、あんぽ柿農家3戸に受け入れをしていただきまして、参加者とのコミュニケーションが深まり、贈答用あんぽ柿の販路拡大につなげるなど、グリーンツーリズムが着実に動き出しているところでございます。 くだものの里をPRする定番の事業としまして、「こらんしょ桃の市」は桃狩り体験を通して販路拡大へと結びつけることをねらいとしたものでありまして、200名の参加があったところであります。 観光のメーンである食をアピールできる素材として伊達市特産の四季折々の農産物を有効に活用し、本市の新鮮な農産物を使ったスイーツによる誘客促進を図ってまいりたいというふうに思っているところであります。 さらに、本市の自然・風土に育てられた四季折々の野菜・果物を産地直売のお土産として購入してもうらうような観光ルートに組み込み、伊達市野菜・果物のPRと販売促進を図っているところであります。 伊達市観光の受け皿整備のハードとしては、来訪者が不便であったことから、観光名所への導きサインと霊山城址案内看板を今年度実施し、今事業をしているところでございます。 今後も伊達市観光戦略をベースに、本市が持つ地域資源を掘り起こし、磨き上げ、本市ならではの魅力あふれる体験メニューを企画、商品化してまいりたいというふうに思っているところであります。 ○議長(吉田一政) 13番安藤議員。 ◆13番(安藤喜昭) それぞれ今年度の具体的な取り組みのご説明がございました。 昨年からだったというふうに思うわけでございますけれども、福島、相馬、二本松、伊達、4市連携の観光の連携事業、また、お隣の宮城県仙台市を含めた中での観光圏の連携事業等、それぞれ今までいろいろと取り組まれておるわけでございますが、これは基本計画の中の目標値でございますけれども、平成22年度多くの来訪者が訪れる市というような目指す姿の中で41万2,500人というような数字が掲げてありますけれども、この達成は見込みとしてどうなんでしょうか。 ○議長(吉田一政) 産業部長。 ◎産業部長(佐藤正紀) 目標数ということでいただきましたけれども、観光時の入り込み客数については暦年でちょっと調査をしておりまして、まだ集計をしておりませんので、具体的な数字は申し上げるに至っておりません。ただ、今言われましたように41万という数字につきましては、昨年35万5,000人くらいでしたので、そこからしますと到達にはまだちょっと厳しいのかなというふうな思いをいたしておるところであります。 ○議長(吉田一政) 13番安藤議員。 ◆13番(安藤喜昭) 昨年度の数字から見ますと、なかなか到達が難しいというようなことでございますが、そういう中で、県立公園でもあります霊山に関するいろんな施設の整備、また、国の交付金の事業といいますか、交付金を利用しましての梁川の八幡神社の整備等で、それなりのやはり来訪者が増加しているということは、現実的に見受けられるのではないかというふうに思うわけでございます。 そういう中で、この伊達市にとりまして大きな宝といいますか、市長がよく言われますこの伊達氏の発祥というようなことで、大きな一つの看板になり得る観光資源があるわけでございますが、市民が主体となって行政と情報を共有しながら活力あるまちづくりを目指したいというような中で、梁川地域において、中世以降の伊達市に関する貴重な歴史、文化遺産の整備などを通して観光資源化を図って、交流人口の増加に結びつけたいというような目的の中で、NPO法人梁川町歴史文化財保存協会が設立をされたと伺っております。その中で、城下町梁川、梁川に限定した内容でございますけれども、「城下町やながわ にぎわい拠点まちづくり計画」というものを策定されまして、市長のほうに提言書としてお渡しをしたというような話を伺っておりますが、市長も恐らくこの内容について一読されているというように思いますけれども、ご所見をお伺いしておきたいというふうに思います。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(仁志田昇司) やはり我々の歴史的な遺産というのは非常に大きなものがあると。観光は景色だけでなくて、歴史と景色とそれから食べ物といいますか、そういうことだというふうに考えておりまして、そういう意味では、伊達氏の歴史というのは非常に貴重なものであると。ただ、いかんせん、400年前からは仙台市のほうに行っているというようなこともありまして、この間空白があって現在に至っていないので、観光として見た場合にそういうものが整備されていないといいますか、発掘していかないといけないと。これ、あるわけですから、これをきちっと発掘していくということは、これからの観光にとって非常に大事であろうと。ただ、その場合、歴史的な知識、そういったものがないとこれはできないわけでありまして、市にも余りそういう、これは教育委員会所管ということになるんですけれども、そういった文化遺産的なものに対しての取り組む職員というのは、観光面だけではなくて歴史的に取り組むという点では、なかなか人材が不足していると、こういうことでありますから、そうした市民活動の中で、市民団体の中で、そういう歴史について取り組んでいただける団体が形成されたということは、非常にありがたいことだというふうには思っておりまして、ですから、そういう団体の力をかりて、そして伊達市の文化的・歴史的遺産を掘り起こして、これを観光に結びつけていくと。 つまり我々が観光的な整備をしようと思っても、どういうふうに整備するのだということがわからなければ金があってもできない。金もない状態でございますけれども、金があってもできないと。一昨年ですか、国からの望外の予算がついたので、八幡様の整備をしたところですけれども、これによって、かなり観光客の方がいらしたと。駐車場をつくって、ちょっと整備したというだけで。ですから、これをもっとちゃんとやっていけば、もっともっと来ていただけるのではないかと。そういうふうに思っておりますので、今後そういう観点から、いろいろそういった市民団体の歴史研究会ですか、そういう団体の活動をぜひ支援していただいて、そしてそれを受けて、一緒になって市も取り組んでいくということに努めていきたいと、このように思っております。 ○議長(吉田一政) 13番安藤議員。 ◆13番(安藤喜昭) 自分たちのまちは自分たちでつくるんだというような大変崇高的な考えの中でのこの組織の立ち上げだというふうに思うわけでございます。聞きますと、会員も100名を超えて200名を目指すのだというようなことで、言ってみれば地域を挙げての活動の取り組みというようなことでございまして、大変頭の下がる思いでございます。 そういう中で、いろんな構想、内容等があるわけでございますけれども、市長が言われます分散型合併の中での5つの市街地があって、それぞれの町があるわけでございますけれども、その町の核となるような道の駅にならった町の駅構想というものを、以前からそのようなお話をされております。この町の駅構想と町なかにぎわい館というようなこともお考えのようでございますけれども、大変マッチングした内容等に思うわけでございます。それぞれ今まで膨大な歴史資料等もこの伊達市にはございますし、来訪者が来ても休むところがない、また、物品の販売などもなかなか容易でないというようなことで、それらを含めた中での町の駅というような構想もその内容も中にはあるようでございます。 また、今年度、この伊達市の地域づくり支援事業というのがございまして、その交付金事業に該当されたというようなことで、言ってみれば、市のほうでもその手助けはもう始まっているというようなことと考えることができるのではないかというふうに思うわけでございます。 この梁川に限らず伊達氏に関しましては、上保原の高子ヶ岡舘もあるわけでございますし、その点と点を結んだ形での一つのルートづくりが整えば、一つの地区に限らず伊達市全体の中での一つの活性化につながっていくのではないかというふうに考えるわけでございます。 そういう意味におきまして、この組織の今後の役割りというものも大変我々大切にしていきたいなというふうに思うわけでございます。この観光につきましても、これからの伊達市としての大きな課題の一つになろうかというふうに思いますので、ぜひともその辺の要点を踏まえまして対応のほうをお願い申し上げたいというふうに思います。 この基本構想、基本計画の中にもボランティア、NPOなどの市民団体の活動を支援するというようなことでうたわれておりますので、その文言に恥じることなく、市としての支援もしていただければというふうに思うわけでございます。 時間が迫りましたので、次に移らせていただきます。 市立幼稚園の3歳児保育につきましてでございますが、冒頭の市長の提言の説明の中にもありましたが、上保原につきましては認定こども園の準備に入った。それから伏黒幼稚園、上保原幼稚園含めまして3歳児保育が始まりますというようなことでございますけれども、梁川を含めまして4幼稚園での3歳児の保育がまだやっていないというような園がございますが、その取り組みについて、ご説明をお願いいたしたいというふうに思います。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 こども部長。 ◎こども部長(小野宏) お答えいたします。 幼稚園の3年保育の取り組みの考え方というようなことでございますけれども、市としましては、自我の芽生える3歳からの心の義務教育が必要であるとの観点に立ちまして、原則すべての幼児に3年保育の就学前教育を実施することを目指しているというようなことでございます。今、議員のお話にもありましたとおり、今年の4月から伊達幼稚園、粟野幼稚園、堰本幼稚園、富野幼稚園で3年保育を開始しまして、12園中6園で実施をしているというようなことでございます。 また、来年4月には上保原幼稚園と伏黒幼稚園で3年保育を開始するための準備を今進めているというようなことでございます。 3年保育が行われていない幼稚園については、梁川幼稚園、保原幼稚園、掛田幼稚園、月舘幼稚園の4園でありまして、それぞれ施設の広さの制約、あと地元の幼稚園なり保育園の事業者の理解を得ることなどの課題が残されておりますので、今後、認定こども園の導入を基本としながら3年保育の全市での実施に向けて、課題解消を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(吉田一政) 13番安藤議員。 ◆13番(安藤喜昭) ありがとうございました。 梁川幼稚園含め4幼稚園がまだ3年保育ができないということの中で、梁川幼稚園につきましては、現在の園舎が狭いために梁川小学校の改築と合わせて計画というようなことが前の市の経営説明会の席上の市のたよりに載っていたわけでございますけれども、この梁川小学校との改築とあわせてというようなことでございますが、その辺お尋ねをしておきたいというふうに思います。 ○議長(吉田一政) こども部長。 ◎こども部長(小野宏) 梁川幼稚園の改築の考え方というようなことと思いますけれども、今、議員お話のとおり、3歳児保育を行える施設的な広さが確保できないこと、あと耐震化の建物の問題があることということで、改築が必要な施設というふうに考えておりました。また、現在の場所が県の史跡名勝で文化的価値が高いというようなことでありますので、現在地での施設整備は困難であるというふうに考えておりました。 このようなことから、現在進められております梁川小学校の改築を見据えまして庁内関係部での調整を行っているというようなことでございます。 ○議長(吉田一政) 13番安藤議員。 ◆13番(安藤喜昭) 改築を見据えましてというような言葉でございますけれども、梁川小学校と一体の移転改築というふうに理解してよろしいのでしょうか。 ○議長(吉田一政) こども部長。 ◎こども部長(小野宏) 今、一体としてのというふうなお話ですけれども、その一体化についてはこだわらないで考えていきたいというふうに考えております。梁川小学校の敷地等の面積等の考えもありますし、幼稚園の面積等の考えもあります。また、一方、伊達市においては幼保の一体化の施設ということで、今まで認定保育園の事業の進め方を一昨年から市内の事業者の方も含めまして検討してきたこともありまして、梁川地域における保育事業者等から、事業の提案というようなことや、今後の事業展開の考え方などもお聞きしながら、今後の施設整備、就学前教育の充実を図っていきたいということもありまして、小学校と一体ということにはこだわらないで進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(吉田一政) 13番安藤議員。 ◆13番(安藤喜昭) 認定こども園というような方向は、それは理解するところでございますけれども、今の答弁でありますと、梁川幼稚園、認定こども園というような形になるかどうかはわからないけれども、梁川小学校の今予定されている用地とは別な場所に梁川幼稚園の設置もあり得るというようなことで理解してよろしいのでしょうか。 ○議長(吉田一政) こども部長。 ◎こども部長(小野宏) こだわらないというふうなことですから、そのようなことで調整をしているところでございます。 ○議長(吉田一政) 13番安藤議員。 ◆13番(安藤喜昭) 了解をいたしました。 それから、霊山と梁川町に限定されております季節保育所のことでございますけれども、以前、一般質問の中で将来的には廃止するのだというようなことでご答弁をいただきました。今年度は実施をされたというふうに伺っておりますが、今後の方針についてお伺いをしておきたいというふうに思います。 ○議長(吉田一政) こども部長。 ◎こども部長(小野宏) お答えいたします。 季節保育所の今後の方針というようなことかと思います。今、議員のほうからありましたとおり、季節保育所については霊山地域で2カ所、梁川地域で4カ所開設をしているものでございます。 季節保育所については、合併前からそれぞれの設置目的といいますか、それについては農繁期における乳幼児の保育施設として創設されたものでございますけれども、児童福祉法に基づかない非認可保育所というような位置づけとなっております。 市としては、幼児期の集団教育は幼児の発達過程で人格形成上非常に重要であるというような考えのもとから、幼稚園の3年保育の実施等による幼児教育の充実を図っているというようなことでございます。 このようなことから、当該地域での幼稚園の3年保育の実施と受け皿的な施設の整備、そういうものによって幼児教育の環境の充実が図られるというようなことであれば、季節保育所については発展的に廃止するというような方向で検討してまいりたいというふうに考えております。ご理解をお願いいたしたいと思います。 ○議長(吉田一政) 13番安藤議員。 ◆13番(安藤喜昭) 霊山、梁川に限定されているこの施設でございますけれども、平成21年度につきましては、春、秋合わせて90名から100名の子供さん、梁川におきましても同じような方々が保育に利用されているというようなことでございますけれども、今後検討していくというようなことでございます。確かに従来の目的から見ますと、どうなのかなという姿も私も感じるところでございますので、当然、廃止の場合には、その分のちゃんとしたフォローが必要だというふうに思いますので、十分に検討していただきたいというふうに思います。 時間がありませんので、次に移らせていただきます。 梁川小学校の改築に向けての取り組みについてでございますけれども、移転候補地がほぼ決定をされたというふうに思っております。 現在、その予定地は、旧施設、それから建物等がほぼ解体をされまして、シンボル的存在であったイチョウの木が1本天にそびえております。これも何らかの形で残すことができないのかなというような思いは、私個人的に持っているわけでございますけれども、それも全体的な構想が定まらない中では伐採するしかないというようなことを伺っておるわけでございます。道行く梁川市民の方々も蚕業試験場跡地が梁川小学校の移転地になるんだというようなそのような身近な問題としてとらえているようでございますが、今後の予定といたしまして、平成26年、27年の建設、平成28年度には開校したいというような考えのようでございますけれども、それに至るまでのスケジュールはどのようになっているのかお伺いをしておきたいというふうに思います。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(大河内伸二) 梁川小学校の改築に向けての取り組みにつきましては、現在、小学校敷地の取得面積の検討を進めているところでございます。これが決まりますと、用地取得に向けた事務事業に着手するということになります。また、これら用地取得と並行して地域の皆様も含めました建設検討委員会の協議、それから基本計画書等の作成、基本設計、実施設計、建設工事へと事業は進んでいくことになりますけれども、具体的なスケジュールにつきましては、慎重かつ迅速に進めていかなければならないと考えておりますけれども、これをお示しするにはしばらく時間をちょうだいしたいと思っております。 なお、スケジュールあるいは取り組み方針等が示せる時期につきましては、現在、確かなことは申し上げられませんけれども、定まりましたら議会の皆様にも速やかに示してまいりたいと考えているところでありますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(吉田一政) 13番安藤議員。 ◆13番(安藤喜昭) スケジュールについて具体的な話はこれからということでございますけれども、現在、建設が進められております保原小学校の建設については、大変前の長い期間をもっていろいろ検討されてきた経過があるわけでございます。 教育理念とか、建設の指針の報告書なども出させていただいているというようなことで、今回の梁川小学校、伊達市にとりましては大変大きな事業の一つだというふうに思っております。平成26年、27年の建設がある程度後ろが決まっている段階の中で、本当にスピードアップしていかないと間に合わないのかなというような心配が、私初め町民の方々が持っておられます。まして、梁川小学校、今までの設置した場所とかなりイメージが変わってきておりますし、校歌1つにとっても変わってしまうのかななどというような具体的な話もあるわけでございます。そういうような不安を払拭するためには、やはり地元の方々の考え方をなるべく早く取り入れるような組織というものを立ち上げていかないと、後でなかなか大変なことになってしまうのではないかというふうに、そういうふうな心配を持っているわけでございます。平成22年度、今年度、面積の確定、当然この後には買収が入って、基本設計、実施設計というような段階を踏んでいくというふうに思いますけれども、余りにも時間が足りないのかなというような思いがございますので、その辺教育長さん、リーダーシップをとって少しでも進めるようにこの場所ではお願いをしておきたいというふうに思います。 小学校に関しましては、以上で終わらせていただきます。 最後になりますが、財政の収支見通しというようなことで、4番目に上げさせていただきました。 この件につきましても、前に同僚議員であります菅野議員、初日にそれぞれ数字的なものに関してご質問しておりますけれども、平成21年度にもこのような財政シミュレーションをいただきました。そういう中で、その単年度に関しましての決算、マイナスが先に延びたというようなことで、これは大変好ましいわけでございますし、また、来年、平成23年度の試算ではまだまだ先に延びるようになることを期待をしておきたいというふうに思います。 ただ、1点、この前の同僚議員でもはっきり理解を私もできなかったのですが、この合併特例債の100億円減、全体で150億円というような一つの枠が決められました。この財政シミュレーション、数字的な詰め合わせをしていきますと、梁川小学校は別枠だというようなことが1つ。あと、地域創造基金、これは平成18年度から3年間積み立てたものも別枠だとしましても150億円は超えてしまうんだと思うんですね。そのような認識でよろしいかどうか、まずお伺いしておきます。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 財務部長。 ◎財務部長(星清一郎) お答えいたします。 議員おっしゃるとおりでございまして、ただ150億円というのは総事業費、事業費が150億円ということが平成20年度なされたということでございます。 事業費ということで、起債額ではないということでございます。全体の事業費と。 ○議長(吉田一政) 13番安藤議員。 ◆13番(安藤喜昭) そういう考えだということをお伺いしておきます。実際足していくと、事業費の考え方と起債の数字、当然これは95%の起債、5%の自主財源ですから、その計算でいけば当然出てくるんですけれども、この前も210億円くらい全部でなるのかなというようなアバウトな考えで菅野議員さんも納得したわけでございますけれども、一応そのようなことで考えて理解をしておきたいというふうに思います。 今回泉原小学校が来年度廃校というようなことで、決まっていないかもしれませんけれども、予定だというようなこと、条例ですので、その場合、交付税の措置というものに関しては影響があるんでしょうか。 ○議長(吉田一政) 財務部長。 ◎財務部長(星清一郎) 財政需要額というもので算出されまして、お質しの場合の小学校費ということになりまして、学校数、それから学級数、児童数により額が算定されます。児童数は変わらないということでございますが、学校数においては1校減ということでございまして、最終的には865万円ほど、学校が1つ減ることで交付税が減額になると。ただし、これ5年間にわたって激変緩和措置がございまして、最終的に5年後には865万円減ということになります。 それから、学級数も減るということになりますので、こちらも約167万円ほど減額ということになります。こちらは3年間の激変緩和措置の後に、そういった数字の減額になるということでございます。 以上でございます。 ○議長(吉田一政) 13番安藤議員。 ◆13番(安藤喜昭) 最後、1分切りましたので、質問を終わりたいというふうに思いますけれども、今年度2010年の世相を一文字にあらわすと「暑」、暑いというような一文字が発表されました。大変夏も暑く、また、チリの鉱山では暑い中で33人の人命が救出されたということで、大変感動したところでございますけれども、この伊達市議会、熱い議論を交した1年であったわけでございますけれども、来年もこの熱い議論が交せますように、伊達市民の福祉向上、生活向上のために、より一層ご努力されますことをご期待いたしまして、一般質問を終わります。 ○議長(吉田一政) ここで暫時休憩いたします。 再開の予定は3時30分といたします。     午後3時14分 休憩---------------------------------------     午後3時30分 再開 ○議長(吉田一政) 再開いたします。 一般質問を続けます。 次に、22番八巻善一議員。 22番八巻善一議員。          〔22番 八巻善一 登壇〕 ◆22番(八巻善一) 平成22年第7回12月定例会に当たりまして、通告どおり一般質問を行います。 今日は3日目の最後でありますが、それぞれまぶたが寄ってきているような気がいたしますが、気合いを入れて頑張りますのでよろしくお願いいたします。 まず、前段に、去る11月6日、福島市において第3回福島県中学生創造アイデアロボットコンテスト大会がございました。 県内各地から39チームが参加し、授業内で製作された小型ロボットで対戦する部門で、保原町松陽中学校が1位から3位までを独占したと。大変すばらしい快挙を成し遂げたわけでございます。県代表として、来月、東京での全国大会に出場するそうでございます。梁川の私が何で保原のことを言っていますかと申しますと、実は孫が松陽に行っているからであります。 それでは、質問に入りますが、3つの項目について通告してございます。 1つに、公共物建設における木材の利活用についてであります。2つ目に、伊達市公共下水道事業について。3つ目に、水環境の保全の取り組みについてでございます。 それでは、1つ目の公共物における木材の利活用についてお伺いをするものであります。 本年10月1日、新たな法律が施行されました。公共物建築物等における木材の利用の促進に関する法律であります。基本計画は、地球温暖化、循環型社会形成、森林を有する国土保全、水源の涵養など木材の機能を発揮させるとともに、地域経済の活性化を目指すものであります。 詳しく言いますと、1つには公共建築物の木材の利用促進が林業の再生や整備、地球温暖化の防止、2つ目に過去の非木造化の考え方を公共建築物は可能な限り木造化、内装の木質化を図る考え方に転換したものであります。3つ目に建築基準法の耐火建築物に触れない低層の公共建築物、2階建てだそうでございますが木造化を促進すると、4つ目に木造化が困難な場合でも、内装の木質化、備品や消耗品の利用、木質バイオマスの利用促進など、旧来から大きく転換したものであります。 それでは、1つ目の質問でありますが、保原小学校建設の進捗状況と木材の利活用についてお伺いするものであります。 平成20年3月定例会におきまして、伊達市の森林資源の保全と活用について、同僚議員から質問がございました。その中で、保原小学校建設検討委員会の報告書に、木の特性に配慮して、適所に木材を使用すること。さらに、市長答弁では、小学校建設については、木のぬくもりのある学校という姿もあるべきだと思うし、内装に木材を使って、自分たちで掃除をするという希望を私としては表明していきたいとありました。 さらに昨日も、木造校舎でぞうきんがけができることも教育上好ましいのではないか。あるいは、木造施設を今後視察して勉強していきたいと話されておりました。 さて、年次計画によりますと、保原小学校も校舎、屋内運動場、プール基礎の第1期工事に入り、さらに解体工事設計、備品及び設備等準備設計となっていますが、進捗状況及び木材の利活用についてお伺いいたします。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(大河内伸二) まず、保原小学校の建設事業の進捗状況でありますけれども、全体としましては、11月末現在で約5%となってございます。現在、特殊基礎工事は完了しております。工程管理上でございますけれども、来年5月末までには、もう建物の全貌が見られるようになるものと予定してございます。 また、木材の活用につきましては、平成21年度の冬に市の所有林を伐採、搬出して、現在、自然乾燥している状況でございます。調達した木材につきましては、今月より製材の段階に入る予定で、その後、工事の進捗状況にあわせまして製品加工に入る予定になっております。これら、木材につきましては、講堂あるいは各部屋の壁面等にこの伊達市の木材を利用することとしております。 この伊達市の所有の木材を調達した量なんですが、月舘地域のムクロギ山にあります杉の木なんですが、これ120立方メートルほど伐採しまして、今後保原小学校のほうに利用していくということで考えております。 以上でございます。 ○議長(吉田一政) 22番八巻議員。 ◆22番(八巻善一) 木材については壁のほうに使うということでありますが、そのおよその容量といいますか、使う面積がわかれば。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(大河内伸二) ただいま申し上げましたように、調達した杉120立方メートルでございますので、できればこれをすべて使ってまいりたいと考えている、面積的なものまではちょっと現在資料がないのでわからないんですが、そういう状況でありまして、もしわかれば今後お示ししていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(吉田一政) 22番八巻議員。 ◆22番(八巻善一) 120立方メートルではちょっとわかりませんが、校舎大きいわけですけれども、壁といっても普通教室とか、いろんな教室があるかと思うので、イメージがわかるように説明していただけませんか。 ○議長(吉田一政) 教育部長。 ◎教育部長(大河内伸二) ちょっと今資料ないので、お示しすることができないんですが、もし、できるのであれば図面等にでも示して、後でお示ししたいと思いますので、ご了承をお願いいたします。 ○議長(吉田一政) 22番八巻議員。 ◆22番(八巻善一) 木材を使うことについては、通告してあるので、説明もらえないのは残念であります。 次にですが、現在までの進捗状況の中で5%ということでありました。 予算的な話を申し上げますと、基礎工事、建築主体工事、電気設備工事、機械設備、これ含めまして25億1,688万円、さらに用地取得、改築設計、造成工事、工事管理委託料含めますと6億4,600万円、さらに、これからかと思いますが、放課後児童クラブが1億5,000万円ほど、屋外教室環境施設整備が2億1,000万円、このような予定に聞いてございますが、今まで全部プラスしますと35億円ぐらいになります。さらにこれに解体、備品工事、両方関連工事、これは入りますと、おおよそ幾らぐらいになるのか、また数字は出ませんか。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(大河内伸二) 事業費の内訳でございますけれども、校舎につきましては、ただいま議員申されましたように25億4,688万円、そのほか放課後児童クラブについては、まだ予算というもの決まっておりませんけれども、1億9,000万円弱を考えております。そのほか屋外環境整備等も含めて、おおむね工事費としましては30億円程度かかるものと見込んでおります。そのほか、委託料あるいはこれから備品購入も必要でございますし、その後、解体工事というものがございますけれども、この解体工事につきましては、平成23年度におきまして設計を組まないと、解体工事についてはちょっとわからないというような状況がございますので、解体工事を除いた中ではおおむね37億円程度という試算をしております。 以上でございます。 ○議長(吉田一政) 22番八巻議員。 ◆22番(八巻善一) 37億円という仕上がりのようであります。なお、備品購入、いろいろ備品あるかと思うんでありますが、この備品の中で木材を使うという備品はございませんか。 ○議長(吉田一政) 教育部長。 ◎教育部長(大河内伸二) 備品につきましても、現在、保原小学校にあるものを持っていくものもありますし、新たに購入するものというようなものがありますけれども、新たに購入するものの中で木材が使えるというものについては木材を使っていきたいと考えております。 ○議長(吉田一政) 22番八巻議員。 ◆22番(八巻善一) 今、学校から持っていくものというのはどういうものですか。 ○議長(吉田一政) 教育部長。 ◎教育部長(大河内伸二) 学校のほうにもピアノとか、いろんな学校備品がございますので、そういう中について今精査中なんですけれども、そういう中ですべて新しくするわけにはいかないということがありますので、新しい小学校でも使えるものについては持っていってもらうということでございます。 ○議長(吉田一政) 22番八巻議員。 ◆22番(八巻善一) 37億円は解体は入っていないですか。はい。 では、37億円プラス備品。40億円ぐらいになるのかな。備品は37億円に入っているの。入っていないのは解体だけ、解体だけ入っていないの。はい、わかりました。 では、保原小学校についてはここで一たん休憩いたしまして、消防屯所、集会所等に使われている木材の活用状況についてお尋ねをいたします。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(佐藤孝之) お答えをいたします。 消防屯所、それから町内会の集会所など、これ建て坪が小さいためにほとんどが木造でございます。当然、主要構造部を初めといたしまして、ほとんど多くの木材が使用されているものと思っております。 ○議長(吉田一政) 22番八巻議員。 ◆22番(八巻善一) 簡潔にお答えいただきました。なお、消防屯所ですが、今まで見ていますとほとんど木造です。ただ、木造は何か高いイメージがあるので、もっと簡素な安い建物でつくる方法もあるやに聞いたのでありますが、そのようなことはございませんか。 ○議長(吉田一政) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(佐藤孝之) 屯所につきましては、現在、プレハブ施工もあるようでございます。それも検討中ではございますけれども、耐久性とかいろいろ問題もありますので、今後検討していきたいというふうに思っております。 ○議長(吉田一政) 22番八巻議員。 ◆22番(八巻善一) その消防屯所あるいは集会所、これからつくる予定、今申請上がっている数というのはわかりますか。 ○議長(吉田一政) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(佐藤孝之) 屯所につきましては、今年度1棟の予定で、梁川地区、今始まるところでございます。基礎工事ぐらいです。合併後の屯所建築は、合計で7カ所建築をいたしまして、いずれも木造建築でございます。さらに、集会所ですけれども、合併後に新築が2件、それから増改築、修繕、合計しまして、現在までに52カ所を新築なり改修なり修繕を行っております。新築箇所はいずれも木造でございます。
    ○議長(吉田一政) 22番八巻議員。 ◆22番(八巻善一) 消防屯所は今ではなくて、これからつくろうとしている屯所の数。 ○議長(吉田一政) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(佐藤孝之) 今後の建築予定ということでございますね。 予定は計画的にはあるんですが、その後期計画の中で、特例債枠がありまして、その中で今どこまで入るのかというようなところで、これは屯所の場合は地域枠でございます、支所枠といいますか。その中で支所ごとに枠に入るかどうかというところが現状でございまして、それ今、近日中に精査をするというようなことになっております。 ○議長(吉田一政) 22番八巻議員。 ◆22番(八巻善一) 次に質問移ります。 平成28年度開校予定の梁川小学校は温かみのある木材を使った学校建設をしたらどうかということで通告してございます。 ご存じのように、前も質問ございましたが、梁川小学校については、校舎1棟、2棟、それぞれ昭和43年、体育館については昭和41年に建設をされました。保原小学校と同時期につくったものでありまして、耐震診断はDランクということで、震度6で倒壊のおそれあるということであります。大変危険な中で現在授業がされているということであります。 建設予定地も検討委員会の慎重な調査、あるいは審査によりまして、梁川町北本町の福島県所有の土地に決定されたようであります。 昨年の8月の第1回土地選定検討委員会かと思うのでありますが、梁川小学校改築事業概要については、教育委員会で説明があった内容、それによりますと、平成21年度建設予定地検討委員会、そして平成22年度基本計画、基本設計、実施設計、平成26年度改築、平成28年開校、このような説明がされたようであります。 先ほどの話を聞きますと、かなりおくれているという予定でありますが、先ほど話ありました。ちょっと慌てないといけないのではないか、このように私も思うのでありますが、このスケジュール、先ほどのとおりかと思うんですが、例えば、この後の質問に入りますが、木材を使うようになると、3年半ぐらい時間が必要だということでありますので、先ほどのスケジュールではどうなのかなと思うんでありますが、それは大丈夫ということですか。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(大河内伸二) 木材を利用する場合につきましては、やはり木材の伐採から利用までというものについては二、三年かかると考えております。したがいまして、事前に先行的に木材を調達できるということも含めまして、木材の利用を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(吉田一政) 22番八巻議員。 ◆22番(八巻善一) この木材を使っている学校といいますのは、11月15、16日、栃木県の茂木町のほうに視察に行きました。教育委員会のほうからも行ったようでありますが、市長がおっしゃっているとおり、やはり木材はいいなというふうに改めて思ったわけであります。ちなみに、茂木町の内容を申し上げますと、平成17年に検討委員会を設置し、その後、平成17年11月にプロポーザル、実施基本設計、そして、平成20年5月には上棟式ということでありまして、検討委員会をつくってから3年6カ月で完成しているということでございます。さらに、山林につきましては、29.3haを使ったということで、建設費については、請負金額が16億5,400万円、そのうち55%の文科省の交付金が出て8億4,000万円というような内容のようであったわけでありますが、改めて市長にお伺いいたしますが、この梁川小学校について木材建築で建設するという、そういう方向性について考えを聞きたいと思います。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(仁志田昇司) 私は、木材を使うということは小学校にとってはいいんではないかというふうには思っておりますけれども、これを具体的に計画し進めるというのは、やはり梁川小学校の構想をまとめるといいますか、市民の皆さんの意見も入っていかなければいけないんじゃないかと思いますけれども、そういうのを、議員言われるように、早く相談しなければいけないんじゃないかという点では、確かにそうだと思っております。 いずれにしても、私はそういうことがいいんではないかとは思っておりますけれども、私が決めるわけにはいかないというふうに考えております。 ○議長(吉田一政) 22番八巻議員。 ◆22番(八巻善一) 木造建築につきましては、12月3日にも相馬市のほうにお邪魔しまして、中村第一小学校、我が会派きょうめいで3名で行ってまいりまして視察をしてまいりました。これもやはり木造2階建てということで、4,300㎡あたりの学校でございます。建築費が9億4,000万円ほどということで、中村神社のすぐ近くということで、校舎そのものの屋根、お城の屋根みたいなつくりで、大変観光にもいいのかなというふうに思ったわけでありますが、梁川もやはりさっきから出ておりますように伊達氏の関係もございますので、そういうお城を模した学校もどうなのかなというふうに思っているわけでございます。 この茂木町の町長さん、最後に総括した内容、若干申し上げますと、設計のコンセプトがよかった、一つの町長さんの考え。さらに、担当職員が設計会社任せにせず、細かいところまで目を届かせたということであります。さらに、役場内が縦割りにならず、全庁的プロジェクトとして取り組んだ。このプロジェクトについては大変いいことではないのかなと。実は、梁川中学校建設する際は、建設部、さらに教育委員会と一緒になってやったように記憶してございます。この保原小学校につきましては、教育委員会主導でやったわけでありますが、やはりこういう建物というのは、30億円予算がされているようでございますので、その全庁的なプロジェクトチームをつくったらどうかということでございますが、そのことについて、市長、どうですか。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(仁志田昇司) 小学校は基本的に教育委員会というふうには思いますが、木材を使うと、その結果、地域振興につながるとか、いろんな面での連携、総合政策という観点でとらえるとすれば、小学校建設をとらえるとすれば、それはやっぱりいわゆる市長部局も入った横の連携をよくとっていくという観点ではプロジェクトチームというのも必要なのではないかというふうに思います。小学校というのは、保原小学校もそうですけれども、町の核ですから、そういう意味で言うと、地域振興であるとか、そういうことも関係あるわけでありまして、今回、梁川小学校もそういう意味では、梁川町の中心の場所でもあるし、また、今までもそうですけれども、中心的な存在でもあるわけなんですね。ご意見のようなことについては考えていくべき事柄であると、このように思います。 ○議長(吉田一政) 22番八巻議員。 ◆22番(八巻善一) 補助率の関係でございますが、過疎地域の学校を新しくつくる場合は55%の補助があるというふうに見たわけであります。さらに、学校統合のために新築する、これも2分の1補助なのかなというふうに思うのでありますが、間違いないでしょうか。 ○議長(吉田一政) 教育部長。 ◎教育部長(大河内伸二) 今回、梁川小学校につきましては、耐震改修に伴います改築ということで、基本的に3分の1の補助となっております。ただ、この中で、統廃合、統合によります場合は2分の1という補助率になるわけなんですが、この統廃合のちょっと詳細についてまだ把握しておりませんので、何とも申し上げられないんですが、基本的には通常は3分の1、統廃合がある場合は2分の1という補助率でございます。 ○議長(吉田一政) 22番八巻議員。 ◆22番(八巻善一) まだはっきりしていないということでありますが、梁川小学校、それぞれの地区も非常に少子化ということで、許されるのであれば一緒に統合して、半分で済むのであれば大変いいなというふうに思っているところであります。 その次の、伊達市内市所有、あるいは財産区、私有地の木材の状況についてお願いいたします。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長(佐藤正紀) 伊達市の森林につきましては、平成21年版の福島県森林・林業統計によりますと、森林面積1万3,305haを有していることになります。うち国有林が515ha、それから公有林、伊達市の土地も含めて、それから財産区も含めて1,785ha、私有林が1万1,005haであります。 議員のほうからお質しにありますのは、それぞれ活用できる面積ということでありますけれども、その私有林につきましては、樹種なり林齢については、私のほうで把握をしておりませんので、どれくらいの材積になるのか、蓄積量なのかについてはちょっと把握いたしておりません。ただ、伊達市が所有しております土地が、山林68haあるわけでありますけれども、うち、先ほど話題になりました月舘のムクロギ山、こちらの材積がちょっと調査をしておりますので申し上げますと、ムクロギ山で面積が53.4ha持っております。うち、これは平成20年度のデータでありますけれども、この蓄積量としまして5,533立方メートルということになっております。詳細申し上げますと、樹種によっての伐期のこともございますけれども、面積よりも蓄積量で申し上げますが、アカマツですと推定で2,700立方メートル、それから杉で伐期が到来しておりますのが、大体2,000立方メートル、合計4,700立方メートルが伐期が到来しているものであります。そのほかの財産区について1,075haあるわけでありますけれども、その毎年の財産調書の中に記載させていただいております推定の蓄積量が、14財産区で11万5,864立方メートルでございます。財産区につきましても、樹種なり林齢については、私のほうで一括把握今現在いたしておりません。したがいまして、あくまでも推定の蓄積量でございまして、その中には、樹種としましては杉、あるいはアカマツ、それからヒノキというものがあるのかなというふうな思いはいたしておるところであります。 なお、今年度ですが、森林整備加速化・林業再生事業に取り組みまして、またムクロギ山の杉の間伐を実施するものであります。公共への利用可能な木材の集積・搬出を行い、貯木乾燥するための費用として、本議会に補正予算を計上させていただいたところでございます。この事業によりまして、予算成立の事業着手して、どのくらいの材積を搬出できるかについては、これから頭割りをした中での集積ということになりますので、その際にわかるのかなというふうに思います。 以上であります。 ○議長(吉田一政) 22番八巻議員。 ◆22番(八巻善一) はい、わかりました。 この間伐して、ムクロギ山のこの面積だと足りないのかなこれ、やっぱり。 次に移ります。 伊達市公共下水道事業についてであります。 全国3,633事業、下水道債31兆円の見出しで、10月20日の毎日新聞1面に掲載されました。下水道は高度成長期に人口増を前提に計画し、バブル崩壊後は、景気対策の受け皿として身の丈以上の起債を重ねて進めてきたところであります。 しかし、企業債の償還が本格化した今、国の公共事業と地方交付税は大幅に減少しました。地方からは破綻を懸念する声も出ていますし、当伊達市も77億円という借金を抱えているところでございます。 伊達市におきましては、保原、梁川、伊達町と旧3町だけで事業が進められているわけでありますが、ほかの2町の皆さんには大変申しわけございませんが、平成21年度までの全体計画及び認可計画、あるいは整備状況についてお尋ねをいたします。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 上下水道部長。 ◎上下水道部長(酒井正広) それでは、八巻善一議員の公共下水道事業につきまして、平成21年度までの全体計画及び認可計画、整備状況についてお答えを申し上げます。 平成21年度までの全体計画面積につきましては1,245.8ha、認可計画面積は605.6ha、整備済み面積につきましては534.5ha、整備率につきましては、対全体計画面積で42.9%、対認可計画面積で88.3%となっているところでございます。 以上です。 ○議長(吉田一政) 22番八巻議員。 ◆22番(八巻善一) 市長にお尋ねをいたしますが、この下水道事業、今申し上げましたように、大変厳しい内容なのかなというふうに理解するわけでありますが、今後の整備計画について、市長の考えをお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 上下水道部長。 ◎上下水道部長(酒井正広) それでは、伊達市の今後の整備計画について申し上げます。 今現在、福島県全域、下水道化構想、いわゆる全県化構想の見直しにあわせまして、市の全体計画の見直し作業を実施しているところでございます。 全体計画1,245.8haからほぼ半減とします637haに縮小したいという市の方針案をもとに、現在県と協議中でございます。 これら理由につきましては、ただいま議員のほうからお質しがございましたとおり、建設等の財政負担が非常に大きい、起債償還の後年度負担が重くなる、さらに浄化槽法の改正に伴いまして合併浄化槽が義務づけされた等がございます。 この県との協議の中で、市のほうといたしましては、市街化区域内を見直しの対象地区にしたというようなことで、県のほうから、市街化区域内については都市施設、いわゆる道路、公園、公共下水道、これらについては整備可能という形にしておいたほうが望ましいというご意見等をいただきまして、庁内で協議を重ねてきたところでございます。 この結果、全体計画面積につきましては、市街化区域内面積等も含めまして832haと、ただ、認可区域につきましては、先ほど申し上げましたとおり637haとしたいということで、今後、県と協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。 つまり、計画面積は832haと。ただ、実際公共下水道を整備します面積、認可区域につきましては637haということでございます。 以上であります。 ○議長(吉田一政) 22番八巻議員。 ◆22番(八巻善一) 実際やるのは637haということのようであります。 やはり下水道事業も大変厳しいということもありますし、密集地は別として、若干家の間隔がある地域については、やはり浄化槽のほうがいいのではないかというふうに議員の皆さんも思っていると思いますし、私もそう思っています。そのようなことで縮小したということについては、大変いいのかなというふうに思うわけでございます。 それで、77億円の現在の公債費ということでありますが、これから返済していく中で、公債費のピークはいつごろで、金額は幾らぐらいになるんでしょうか。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 上下水道部長。 ◎上下水道部長(酒井正広) それでは、伊達市の財政シミュレーションといいますか中長期の計画についてお答えを申し上げます。 このシミュレーションの前提条件といたしましては、整備計画面積につきましては、見直し後の計画面積634.5ha、それから事業の完了年度につきましては、平成31年度。あとは、平成23年から24年度の整備面積につきましては、現在の整備予定計画どおり20haから25.1ha、平成25年度から平成31年度、いわゆる見直し後の整備予定面積につきましては6haから7ha、それから平成32年度以降については、事業を凍結すると。さらに、下水道の使用料につきましては、料金改定は見込まないという、こうした場合、起債の残高は先ほど議員からありましたとおり、平成21年度末で77億円でございます。平成25年がピークということになりまして約80億円と。それから、起債の償還完了予定につきましては、平成66年度。それから、公債費でございますが、公債費につきましては、平成33、34年度がピークで約6億円、それから、一般会計の繰入金でございますが、これにつきましても平成31年から34年がピークで約4億2,000万円ということで見込んでおります。 以上であります。 ○議長(吉田一政) 22番八巻議員。 ◆22番(八巻善一) わかりました。大変な計画のようでありますが、許されるのであれば、もっと減らしてもよいのではないかと思うのでありますが、今後検討していただきたいというふうに思います。 ④に負担金あるいは使用料の収入未済額というふうに通告しておったわけでありますが、これは割愛をさせていただきます。 次の大きな3番目の水環境の保全の取り組みということでございますが、1つに単独浄化槽、合併浄化槽、くみ取り等汚水の処理状況についてお聞きしたいと思います。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 上下水道部長。 ◎上下水道部長(酒井正広) それでは、合併浄化槽、単独浄化槽、それからくみ取り等の汚水処理の現況でございますが、まず、単独浄化槽が2万6,515人、8,292世帯、人口6万7,684人で対比した場合39.2%、それから合併浄化槽、これにつきましては1万5,079人、4,418世帯、22.2%、それからくみ取りが1万1,916人、4,644世帯、17.6%ということになっています。平成21年度末ということでございます。この結果、汚水処理率につきましては、43.08%、これにつきましては、公共下水道、さらに農業集落排水事業、それから合併処理浄化槽、これの合計の人数で、2万9,156人、43.08%ということでございます。 ○議長(吉田一政) 22番八巻議員。 ◆22番(八巻善一) 浄化槽を設置する場合の補助金も平成21年度から変わりましたね。単独浄化槽、あるいはくみ取りから合併浄化槽をつくる場合については、5人槽で33万2,000円、7人で414,000円、10人槽で548,000円というふうになりました。新築の場合については、その半額ということでありますが、これは国の補助金そのままですね。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 上下水道部長。 ◎上下水道部長(酒井正広) これ、7人槽で説明申し上げますと、市、それから国・県、それぞれ合わせまして3分の1ずつという形になってございます。 ○議長(吉田一政) 22番八巻議員。 ◆22番(八巻善一) 市・国・県、3分の1。それで、単独浄化槽、くみ取りから合併浄化槽へ変える場合については、今言った金額では到底足りないですね。これに配管をする、いろいろコンクリートを壊すというふうになると、恐らく二、三十万まだかかるのかなと思うんでありますが。いわゆる完全な合併浄化槽の方向に国のほうも進めているようでありますが、この3分の1の市の補助金について、あるいは国・県のほうでこの補助率については、当分変わらないようでしょうか、あるいは市のほうでもうちょっとプラスしてみんなに合併浄化槽にするというような考えはございませんか。 ○議長(吉田一政) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(酒井正広) 今現在、この国の補助金なり県の補助金、変更するというような情報も入ってございませんので、現状のままで推移をするのではないかというふうに考えております。 以上です。 ○議長(吉田一政) 22番八巻議員。 ◆22番(八巻善一) さっき下水道が縮小されたということで、合併浄化槽の設置者はふえるのではないかなというふうに思いますので、予算が許されれば補助率を上げていただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。 次の質問でありますが、循環型社会形成推進交付金ということでありまして、廃棄物・リサイクル等について、事業の内容についてご説明願えますか。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 上下水道部長。 ◎上下水道部長(酒井正広) 伊達市で循環型社会形成推進交付金の事業につきましては、ただいまご説明を申し上げました合併処理浄化槽の設置支援事業でございます。この事業は、家庭からの生活排水等による水質汚濁防止のため、合併処理浄化槽を設置する方に対して、予算の範囲内で補助金を交付する制度ということでございます。 以上です。 ○議長(吉田一政) 22番八巻議員。 ◆22番(八巻善一) それでは、最後の質問でございますが、伊達市生活排水対策推進指導員の役割ということで通告してございますので、お答えを願いたいと思います。 ○議長(吉田一政) 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(佐藤孝之) お答えをいたします。 河川の汚濁の一番の原因は、家庭から出される生活排水によるものが大きな原因とされております。このようなことから、生活排水による水質汚濁の防止及び公共水域の水質保全を図るために、生活排水対策推進指導員を委嘱しております。 この指導員は、廃棄物不法投棄監視員との兼務でございまして、各地域に25名を委嘱しております。任務としましては、1番目に地域住民に対する生活排水対策の啓発活動及び家庭でできる排水対策の支援活動でございます。2点目が、市が行う生活排水対策推進事業への参加協力。3点目が市が行う研修会等への参加。4点目が河川等に油流出、それから魚の変死等の水質事故が発生した場合、市に速やかに通報いただくというようなことの4つが任務としてございます。 今年度の実施事業としまして、阿武隈川河口クリーンアップ作戦への参加をいただきました。また、県主催の生活排水対策講習会に参加をいただいております。 以上でございます。 ○議長(吉田一政) 22番八巻議員。 ◆22番(八巻善一) これは、ボランティアですか。 ○議長(吉田一政) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(佐藤孝之) ボランティアではなくて、市長の委嘱となっております。ちなみに、先ほど25名を委嘱していると申し上げましたけれども、年報酬4万3,000円ほどを支払いしております。 ○議長(吉田一政) 22番八巻議員。 ◆22番(八巻善一) 4万3,000円、これは不法投棄と一緒。両方で4万3,000円ということ。はい。 先ほど、大橋良一議員からも話ございましたが、石田小学校はあぶくま川清流大賞ということで、2年受賞したということは大変すばらしいと思っていますし、我々も地域で蛍の住める地域ということで浄化運動をしているわけでございます。この生活排水対策推進、不法投棄の皆さんはそれぞれ地区を見て回っている関係上、そういう役割も受けているのかなと思うわけでありますが、今後の推進指導員の役割も今後さらに推進していただければというふうに思います。 以上で質問は終わります。--------------------------------------- ○議長(吉田一政) 以上で本日の一般質問を終了いたします。 なお、明16日も定刻午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。     午後4時23分 散会---------------------------------------...