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1. 南相馬市議会 2021-03-26
   03月26日－06号

   
   取得元: 南相馬市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-25
   令和　３年　　３月　定例会（第１回）日時　　　　　令和３年３月２６日招集場所　　　南相馬市議事堂出席議員（２２名）　１番　　大場裕朗君　　　　２番　　高橋　真君　３番　　栗村文夫君　　　　４番　　菊地洋一君　５番　　大岩常男君　　　　６番　　岡崎義典君　７番　　大山弘一君　　　　８番　　田中京子さん　９番　　太田淳一君　　　１０番　　山田雅彦君１１番　　鈴木昌一君　　　１２番　　細田　廣君１３番　　渡部一夫君　　　１４番　　鈴木貞正君１５番　　今村　裕君　　　１６番　　竹野光雄君１７番　　小川尚一君　　　１８番　　渡部寛一君１９番　　志賀稔宗君　　　２０番　　平田　武君２１番　　田中一正君　　　２２番　　中川庄一君欠席議員（０名）出席した事務局職員の職氏名局長　　　　　　　　高野公政君　　　　次長　　　　　　　　宝玉光之君係長　　　　　　　　木幡孝行君　　　　書記　　　　　　　　坂下拓也君書記　　　　　　　　伊賀慎也君説明のために出席した者の職氏名市長　　　　　　　　門馬和夫君　　　　副市長　　　　　　　林　秀之君副市長　　　　　　　常木孝浩君　　　　鹿島区役所長　　　　濱名邦弘君総務部長　　　　　　新田正英君　　　　復興企画部長兼原町区役所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庄子まゆみさん経済部理事（農林水産担当）　　　　　　教育長　　　　　　　大和田博行君　　　　　　　　　　中目　卓君監査委員事務局長　　小川正明君　　　　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西内祥久君農業委員会事務局長　上野　勝君　　　　総務部次長　　　　　丸山光清君総務課長　　　　　　門馬哲也君議事日程　第６号令和３年３月２６日（金）午前１０時開議　第１　委員長報告（質疑、討論、表決）　第２　議案第４３号　教育長の任命につき同意を求めることについて　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　第３　議案第４４号　教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　第４　議案第４５号　人権擁護委員の推蔦につき意見を求めることについて　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　第５　議案第４６号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　第６　議案第４７号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　第７　委員会提出議案第１号　南相馬市議会会議規則の一部を改正する規則制定について　　　　　　　　　　　　　　　（渡部寛一　議会運営委員長提出）　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　第８　委員会提出議案第２号　福島県最低賃金の引上げと早期発効を求める意見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　　（渡部一夫　建設経済常任委員長提出）　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　　閉会本日の会議に付した事件　第１　委員長報告（質疑、討論、表決）　第２　議案第４３号　教育長の任命につき同意を求めることについて　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　第３　議案第４４号　教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　第４　議案第４５号　人権擁護委員の推蔦につき意見を求めることについて　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　第５　議案第４６号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　第６　議案第４７号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　第７　委員会提出議案第１号　南相馬市議会会議規則の一部を改正する規則制定について　　　　　　　　　　　　　　　（渡部寛一議会運営委員長提出）　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　第８　委員会提出議案第２号　福島県最低賃金の引上げと早期発効を求める意見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　　（渡部一夫建設経済常任委員長提出）　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（中川庄一君）　これより本日の会議を開きます。　15番、今村裕君からは延刻の通知があります。　出席議員は定足数に達しております。　これより議事に入ります。　本日の議事は議事日程第６号をもって進めることといたします。 △日程第１　委員長報告 ○議長（中川庄一君）　日程第１、委員長報告を行います。　議案第１号、議案第３号、議案第４号、議案第６号、議案第12号、議案第13号、議案第28号、議案第33号、議案第34号、議案第39号及び議案第40号の議案11件を一括議題といたします。　本件について総務生活常任委員長の報告を求めます。　総務生活常任委員長、小川尚一君。　　　　　（総務生活常任委員長　小川尚一君　登壇） ◆総務生活常任委員長（小川尚一君）　おはようございます。　総務生活常任委員会に付託になりました議案第１号、議案第３号、議案第４号、議案第６号、議案第12号、議案第13号、議案第28号、議案第33号、議案第34号、議案第39号、議案第40号の議案11件について、その審査の過程と結果について御報告をいたします。　初めに、議案第１号　南相馬市一円融合の地域活性化条例制定について。　まず、この条例によって市民生活がどのように変わることを見込んでいるのかただしたところ、南相馬市全体の安心・安全な地域社会を創るということを目的にしており、双葉地方などから避難をしている方がなかなか行政区に加入しないというような状況も続いているということで、区長からもコミュニティーの活性化を図りたいという話がある。この条例をつくることで、みんなが支え合う社会ができ、より安心・安全な地域社会ができると考えているとの答弁。　また、行政区の方々が、この趣旨を理解しないと次の展開にはならないと思うが、どのようにこの条例を周知していくのかただしたところ、多くの市民の方に、この条例について知っていただくことが重要であり、市の広報あるいはホームページを通しながら、条例制定の内容について周知を図るとともに、来年度は南相馬市区長連絡協議会との連携を図り行政区加入促進月間を新たにつくり、イベントなどを通して対応する。また、各行政区がどのような活動をしているかなど、各行政区の情報等をホームページで提供し、広く行政区の加入を進めていきたいとの答弁。　また、未加入者がどの程度いるのかとただしたところ、最新の加入率で出しているのが令和２年３月31日現在で81.4％である。世帯数で割り返すと大体4,400世帯が未加入と捉えているとの答弁。　さらに、4,400世帯のうち原子力災害などで双葉町あるいは浪江町、飯舘村などから来て、こちらに新築はしたものの未加入という方々もいると思われる。個人情報を含め、区長は近辺が分からないと災害対策が難しいことから、加入を進めていくのも大変と思うが、区長会で進めていくような対応を取るべきと思うがいかがかとただしたところ、南相馬市に相馬郡、双葉郡の被災者がどのくらい居住しているかは、令和２年４月１日現在で世帯数は把握していないが、2,812人が南相馬市で避難生活をしている。そのうち、浪江町が65.3％で1,836人の方が居住しているが、地元、避難下で行政区に加入しているから入らなくてもいいという方が結構多いと聞いている。　今後は双葉郡の町村のほうに、行政区への加入について協力いただけるような働きかけをしていきたい。アパート等については、不動産業者に協力をいただきながら、行政区加入について働きかけをしていきたいとの答弁。　加えて、小高区の特徴として小高区に来て住む人たちは比較的短期間が多いこと。作業員らしき人が複数で共同生活している住宅も少なからずある。また、浪江町と小高区の間の道路の脇にごみが多いが、ごみ出しルールの欠如ではなく、どこに出せばいいのか分からないのが当たり前になってきている。　そういうことも併せて、総合的な取組をしながら対処していくことを、他部署と協力しながらやっていく必要があると思うがとただしたところ、短期間の方、作業員も含めて行政区長からも実際に不安だと相談をいただいているが、市としては、地域コミュニティー、生活環境、安全・安心ということで、生活環境課はごみ問題のルール化も含めての住民への説明、さらに危機管理課においても、災害関係の避難行動に関しての住民説明会を予定しており、町内連携を図りながら、コミュニティ推進課としては、これらの課題について住民の意見を聞き対応していくとの答弁。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、議案第３号　南相馬市帰還環境整備交付金基金条例の一部を改正する条例制定について。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、議案第４号　南相馬市東日本大震災等による被災者に対する国民健康保険税及び介護保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例制定について、まず国民健康保険税が減免になって10年になるが、今後課税になった場合、これまでゼロだった方に数十万円の賦課金となると、かなりの滞納が見込まれると思うが、減免がなくなった場合の影響についてただしたところ、減免がなくなったときには滞納が増えると思うが、減免が終わる期間については、準備期間もあるので、国に財政支援が終わることについて早めの周知をしていただき、滞納につながらないように周知を図りたいとの答弁。　また、30キロメートル圏外に対する負担の重さを考えたときに、市としての基本的なスタンスと今の国の線引きにどのような対応をしていくのかとただしたところ、30キロメートル圏外の財政支援については、国に要望等を行っていたが、なかなか実現していかなかった。平成29年に負担軽減のため案分率を下げ資産割を下げて、30キロメートル圏外の方々の負担軽減を図っている。県が示す標準保険料率から11.5％求めるところを、8.9％に抑えていることからも負担はしていただいているが、その負担が増とならないよう調整しながら案分率を決定しているとの答弁。　さらに帰還困難区域等及び旧避難指示区域等以外の被災区域の被保険者部分の市負担分で、国民健康保険税ですと10分の１、介護保険料だと10分の２だが、一般財源ということで、この分についての手当は一切ないということかとただしたところ、10分の１市負担の財政支援については、令和元年度、令和２年度及び令和３年度の一般会計繰出しに対する財源補填はありませんとの答弁。　加えて、同じ市民を考えた場合に、当初の線引きの問題もあると思うが、市民の公平性について、行政としてどのように捉えているのかとただしたところ、医療費の負担並びに税の負担について、30キロメートル圏内外の不公平感について、医療費の一部負担については、国からの財政支援を受けており、その部分を30キロメートル圏外の方に負担を強いていることはない。ただ医療費が無料ということで、医療機関にかかりやすいと思われる。ただし、医療負担については、３か月に１回、医療費通知を送り、本来これだけの医療費がかかっているということで、医療費抑制や保健事業で健診等により必要な医療を受けていただけるよう周知をしているとの答弁。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、議案第６号　南相馬市太陽光発電設備の適正な設置等に関する条例制定について。　まず、制度設計の趣旨は理解するが、遅過ぎるのではないか。なぜ再生エネルギーを推進する時点で条例整備がなされなかったのか。再生可能エネルギー全般を対象にしないで、太陽光発電だけだったのかとただしたところ、市内の状況から圧倒的に太陽光発電が多いという現実的な状況がある。加えて風力発電に関しては、大きさの観点から環境アセスメントという手続を踏むことが多いので、それらの状況も踏まえ、今回は太陽光発電のみを対象とした。また、時期については、ほかの自治体の状況等も勘案し今になったとの答弁。　また、第12条の廃止等の件で廃棄料が事業廃止のときに事業者負担として残ってしまうケースが今後多くなると思われる。廃棄のときの積立てが努力義務的な内容になっているが、もっと厳格な内容にしないと、事業をやってそのまま放置して逃げるというような部分を防げないのではないかとただしたところ、令和２年６月の再エネ特措法の改正により事業用の太陽光発電は、ＦＩＴ買取り期間20年のうち、終了前10年において廃棄費用を源泉徴収することが義務付けられている。本条例によって、より確実な廃棄が実施されるよう発電当初から廃棄の費用を積立て、事業者の努力目標として課しているが、源泉徴収することによって確実に担保を取れると捉えているとの答弁。　また、源泉徴収するということは、最後の廃棄の工事手続は徴収者が行うのかとただしたところ、詳細はまだ決まっていないところもあるが、令和４年４月から実施される。流用等もできないように外部積立てになっており、廃棄する方のみ取り崩すことができるというのが原則で、より安全性が確保された内容になっているとの答弁。　さらに、源泉徴収は、誰がどの時点で行い、誰が廃棄するのかとただしたところ、ＦＩＴ買取り期間20年のうちの終了前10年間で、国が指定する管理機関、電力広域的運営推進機関に積立てされる。廃棄するのは原則発電業者だが、発電業者がいない場合、市・県、または地権者がという形で廃棄した者が積立てを取り崩すこともできるとの答弁。　加えて、太陽光発電施設については、自然環境の中で安全性だけではなく、水源問題や景観という意義を踏まえ、大規模事業者、太陽光発電所また個人の太陽光パネルの設置というのが広がっていくことについて、方向性をどう捉えているのかとただしたところ、今後の設置予定は20キロワット以上で、国のＦＩＴ認定を受けて、まだ発電をしてないものは市内では322件で、鹿島区48件、原町区77件、小高区が207件と多くなっている。今後もまだ設置の見込みはあると捉えているが、循環型の再生エネルギーを目指し推進しているが、地域に根差した形の中で説明をしながら調和を持って進めていくとの答弁。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、議案第12号　南相馬市避難行動要支援者名簿情報の提供に関する条例制定について。　まず、情報提供する方法について、紙媒体なのか電子媒体なのか。また、情報提供時期はいつなのかただしたところ、災害に備えて平常時から避難行動要支援者の声かけや避難行動、避難支援の活動ができるように措置するもので、法律に基づけば、本人の同意がなければ事前に名簿情報が外部に提供できないとなっているが、条例の定めがあれば、避難行動要支援者の同意がなくても必要な関係者に名簿情報が提供できるとされている。名簿情報の提供媒体については、行政区長、民生委員、社会福祉協議会、市内４つの包括支援センターに全て紙媒体で配布をしているとの答弁。　また、紙媒体ではどこでもコピーができるが、情報漏えい対応と第３条の⑨にある、その他の避難支援等の実施に携わる関係者は、どういうものを想定しているのかとただしたところ、現状では行政区長が代わる際に、古い名簿は回収し誓約書及び誓約書の裏に個人情報の管理に関する注意事項等を盛り込み、新たな名簿の配布をしている。名簿情報は、秘匿性の高い個人情報であるということを鑑み、担当する地域の避難支援の関係者に限り提出するため、仮に複製があった場合にどこが出所なのか分かる。また、その他の関係者については、自衛隊や他県からの応援で来ていただく警察、消防の方を想定している。必要であれば、福祉事業者、ＮＰＯ関係、災害時に支援者となる方を広く表すために、その他の避難支援等の実施に携わる関係者ということで定義をしているとの答弁。　さらに、避難行動要支援者の対象者についてと、またデータの更新についての対応をどう行うのかとただしたところ、避難行動要支援者の要件は、要介護３以上の方、手帳が交付されている身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、難病患者、妊産婦、外国人、その他として日中一人になることで、避難行動等に不安がある方について、名簿上に現在登録をしている。名簿の更新、動き等については、年１回の更新で対応しているが、新たに認定を受けた、または認定が該当しなくなった。あるいは施設に入所した。さらに、引越しした等様々なケースがあり、まずは問題、課題等を整理していきたいとの答弁。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、議案第13号　南相馬市子どもの利用に係るスポーツ施設の使用料又は利用料金の免除に関する条例の一部を改正する条例制定について。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、議案第28号　令和３年度南相馬市国民健康保険特別会計予算について。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、議案第33号　令和３年度南相馬市太田財産区特別会計予算について。　まず、例年ずっとそうだが、財産がありながらももったいないと思うのだが、研修や管理会のほかに事業の組立ての指導とか、助言した経過があるか、そのような機運が上がってくることはないのかとただしたところ、現在は基金をどのように活用するのかということを検討するための視察などをしているが、新たな事業予算としては、今回はないが、その他に太田地区の行政区長との協議や太田小学校ＰＴＡ等々の関係団体と基金の活用や太田財産区の在り方について来年度は協議を予定しているとの答弁。　また、基金の積立てで二十数万円予定しているが、基金の残高はどの程度になっているのかただしたところ、３月補正を踏まえ３月末に80万2,000円を追加で積立てして、令和２年度末の予定として3,221万1,275円になるとの答弁。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、議案第34号　令和３年度南相馬市後期高齢者医療特別会計予算について。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、議案第39号　工事請負契約の締結について。　まず、工期について、締結してから令和３年３月31日とこんなに短くて大丈夫なのかとただしたところ、当該工事の財源として国の交付金を充てており、交付金側の繰越承認の後に工事を延長する見込みであるとの答弁。　また、競争の原理が本当に生かされているのか。市として、どのように捉えているのかただしたところ、当該工事に係る落札率については高い水準にあるが、要因として、ソフトウェアの高度化に伴い、業者が積算する金額が、市の積算価格に近い状況にあるため落札率も高い傾向にあると思われる。入札参加業者の傾向は、落札率が高い水準にある要因の一つに、当該被災地域において、復興関係工事の長期化や慢性的な技術者の不足により、入札に参加する機会が抑制傾向にあり、落札率にも影響しているものと思われる。　本市の令和２年度の状況としては、一般競争入札の実績として、令和３年３月１日時点で、発注件数は39件、平均落札率は98.1％となっており、福島県内の令和２年度の動向は、令和３年１月末時点で、福島県全体で平均落札率は95.55％、そのうち相双管内は平均落札率は96.92％で、県内においても相双地区は落札率が高い傾向にあるとの答弁。　さらに、今はずっと高値安定というか、予定価格イコール落札価格みたいな形になっていて、競争原理はどう生かすかということを考えたときに、相見積りや市との掛け合いの中で、価格を決めていくということもあってしかるべきで、競争入札になればなるほど、高値安定で推移していくということになるのではないかとただしたところ、本市の状況としては、令和２年度の平均入札参加者は、１件の入札案件において1.49事業者、令和元年度は1.31事業者となっており微増となっている。さらなる競争性の水準を高めるため、年間の発注工事の予定表を速やかに公表し、一般競争入札の実施に係る公告時において、建設業組合などを通じて構成員への周知徹底を図り、入札への参加と入札制度の周知に努めていくとの答弁。　また、直近で不調に終わった入札については何件かとただしたところ、令和３年３月１日時点で、299件の発注に対して入札不調が57件で、割合としては19.1％という状況である。入札不調となった案件の多くが、開札前に入札参加事業者の全てから辞退届の提出がなされ、入札が成立せずに不調となったもので31件であるとの答弁。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、議案第40号　工事請負契約の締結について。　まず、堰の工事で特殊ということで市外の業者１社のみということだが、これまでも同じような大勢できたのかとただしたところ、水門の設備そのものの専門性が高い工事であり、門扉の製作元請としての実績なども含め、市内に条件を満たす事業者がいないことから、福島県内及び宮城県内に本店、支店、営業所を有する事業者に拡大して募集を行った。結果においても当該同種の設備工事、機械設備設置工事では、市内での履行できる事業者がいないため、対象要件を県外まで広げて募集を行ってきた経過があるとの答弁。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　以上、報告いたします。 ○議長（中川庄一君）　ただいまの総務生活常任委員長の報告に対する質疑に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中川庄一君）　なければ、これをもって総務生活常任委員長の報告に対する質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中川庄一君）　なければ、これをもって討論を終結いたします。　これより採決いたします。　ただいま議題となっております議案第１号　南相馬市一円融合の地域活性化条例制定について、議案第３号　南相馬市帰還環境整備交付金基金条例の一部を改正する条例制定について、議案第４号　南相馬市東日本大震災等による被災者に対する国民健康保険税及び介護保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第６号　南相馬市太陽光発電設備の適正な設置等に関する条例制定について、議案第12号　南相馬市避難行動要支援者名簿情報の提供に関する条例制定について、議案第13号　南相馬市子どもの利用に係るスポーツ施設の使用料又は利用料金の免除に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第28号　令和３年度南相馬市国民健康保険特別会計予算について、議案第33号　令和３年度南相馬市太田財産区特別会計予算について、議案第34号　令和３年度南相馬市後期高齢者医療特別会計予算について、議案第39号　工事請負契約の締結について及び議案第40号　工事請負契約の締結についての議案11件については、総務生活常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中川庄一君）　御異議なしと認めます。　よって、ただいまの議案11件については総務生活常任委員長の報告のとおり可決されました。　お諮りいたします。　総務生活常任委員長から閉会中における調査活動として、旧ハートランドはらまちの状況調査について及び市内体育施設の状況調査についての申出書が提出されております。　本申出書のとおり閉会中の調査活動を許すことに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中川庄一君）　御異議なしと認めます。　よって、総務生活常任委員会の閉会中の調査活動はこれを許すことに決しました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３４分　再開 ○議長（中川庄一君）　再開いたします。　次に、議案第２号、議案第５号、議案第７号、議案第８号、議案第９号、議案第10号、議案第11号、議案第29号、議案第30号及び議案第36号の議案10件を一括議題といたします。　本件について文教福祉常任委員長の報告を求めます。　文教福祉常任委員長、太田淳一君。　　　　　（文教福祉常任委員長　太田淳一君　登壇） ◆文教福祉常任委員長（太田淳一君）　文教福祉常任委員会に付託となりました議案第２号、議案第５号、議案第７号、議案第８号、議案第９号、議案第10号、議案第11号、議案第29号、議案第30号、議案第36号の議案10件ついて、審査の過程と結果について報告いたします。　初めに、議案第２号　南相馬市介護サービス事業特別会計条例を廃止する条例制定についてであります。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、議案第５号　南相馬市手話言語の普及及び障がい者コミュニケーション支援条例制定についてであります。　まず、本条例に記載のとおり、市民の方々が手話を言語のように使え、聴覚障がいのある方に対しての理解など、時間がかかるとしても啓発活動や手話を学ぶ機会をつくっていくことが必要と考えるが、市民が理解するための施策に関し、どのような考えなのかとただすと、市民向けの啓発については、生涯学習まちづくり出前講座を活用した手話講座や健康福祉まつりにおいて、手話サークルなどが活動しているので、そういった機会を増やしていくこと。また、学校などで手話を取り入れていただくようなお願い等を行っているとの答弁。　次に、条例第１条で、市の責務並びに市民及び事業者の役割を明らかにすると明記されているが、具体的にどのようなことを指すのかとただすと、市民の役割については、基本理念に対する理解を深め、市が推進する施策に協力するよう努めるものとする。事業所の役割については、基本理念に対する理解を深め、市が推進する施策に協力するよう努めるとともに、障がい者が利用しやすいサービスの提供及び働きやすい環境の整備に努めるものとすると定めている。こういったことから、手話言語やその他のコミュニケーション支援について理解し、そういった方々が利用しやすい、生活しやすい環境づくりに、市民及び事業者も努めるというものになっているとの答弁。　次に、条例第８条で、市民が手話を学ぶ機会の確保を図るものとすると記載がある。これから条例を定め広めていくために手話の指導者が必要と思うが、手話を指導できる方や団体は市内にどのくらいいるのかとただすと、現在、市で登録している手話奉仕員の人数は21名である。団体では市内に手話サークルみみずくがある。こういった方々に手話の啓発等に協力いただく予定となっており、今後、手話教室や学校への普及活動を行っていく予定であるとの答弁。　次に、条例第９条第２項に、学校において手話等を必要とする児童、または生徒がいる場合に、必要な支援を受けられるよう努めるものとするとある。第１項には、教職員等が手話等に親しむために必要な措置を講ずるよう努めるものとすると、どちらも努めるものとするである。手話あるいは聴覚、視覚等、いろいろな障がいの状況のある方がおり、そういったことを小さいうちから認識してもらうため、教育のカリキュラムに盛り込む必要があると思うが、努めるものとするということは、やらなくてもいいとも受け止められる。あえて第９条で定めているとすれば、学校等において手話等を普及すべきと思うが、教育委員会との協議過程についてただすと、学校における手話等の普及啓発については、教育委員会と何度も相談をしており、学校側にも理解していただいている。一方で、学校では、児童生徒に教えること、普及していく内容がたくさんあるという説明も受けている。そういった中ではあるが、手話やその他福祉の理解といったところも含めて、学校においても取り入れていただけるという回答をいただいているとの答弁。　次に、本条例では、聴覚障がい者以外の部分に関しても若干触れられているが、手話という方法は聴覚障がいの方々に対してであり、それ以外の障がい者の方々に対して、どのような施策を行っていくのかとただすと、聴覚障がい者については手話ができない方もいらっしゃる。そういった方には要約筆記や筆談でしっかりと一人一人に寄り添った対応をする。また、知的障がい者については、窓口に来られたとき、分かりやすく優しい言葉で繰り返し説明する。視覚障がい者については、音声での案内をするといった一人一人の特性に応じた活動をする必要があることを啓発していきたいとの答弁。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、議案第７号　南相馬市介護保険条例の一部を改正する条例制定についてであります。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、議案第８号　南相馬市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、議案第９号　南相馬市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、議案第10号　南相馬市指定介護予防支援事業者の指定の要件並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてであります。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、議案第11号　南相馬市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてであります。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、議案第29号　令和３年度南相馬市介護保険特別会計予算についてであります。　まず、歳入８款繰入金、１項一般会計繰入金について。　令和元年度、令和２年度では、３月補正予算で大きな減額が生じている。いずれも理由は介護給付費と地域支援事業費の減額によるものである。令和３年度予算の繰入金の額は、令和２年度当初予算とほぼ同額になっていることから、令和３年度における被保険者や認定者数の見込みについて問題ないのかとただすと、高齢者が増えることによって給付費が増加し、その分繰入金も増加するが、金額が大きく、なかなか現実に近い数字を見込めないところがあり、福島国民健康団体連合会等に支払う金額に窮しないように見込んだとの答弁。　次に、歳出４款地域支援事業費、１項一般介護予防事業費、１目一般介護予防事業費、Ｆ４地域介護予防活動支援事業の週一サロンについて。　市では、市内全体で50か所程度、週一サロンができるとよいと考えているが、現在の実施箇所は26か所である。目標とする50か所について順当に進んでいるのか。また、実施できない箇所があるのであれば、どういった理由なのかとただすと、週一サロンの実施箇所については、市では50か所設定しており、それを年度ごとに区切り、４か所ずつ新規立ち上げを行い順調に進んでいる。　令和３年度では、30か所の目標を掲げて実施していく予定である。実施できない箇所については、週一サロンは自主的に実施していただくことになるが、高齢化によって、なかなかサポーターが見つからないところには支援を行い、実施できるようにしている。　また、場所がなく実施できないところがあることから、場所を借りる手だてをしたり、借りた場合、その金額を助成できるよう社会福祉協議会のサロン等と協議しながら実施しているとの答弁。　次に、４款地域支援事業費、２項包括的支援事業・任意事業費、２目任意事業費、Ｇ３認知症サポーター養成事業について。　市内で行っている養成講座の受講者数は、他地域に比べなかなか伸びていない状況である。高齢化が進んでいるので他地域よりも頑張る必要があると思う。受講を促す取組について、令和３年度はどのように行っていくのかとただすと、認知症サポーター養成講座については、これまでは生涯学習まちづくり出前講座で要請があったところに出向いていたが、令和元年度は市職員、令和２年度は企業等に出向き、若年性認知症の普及啓発も兼ねて受講を促した。令和３年度については、企業等へ出向くことを多くし、より一層認知症サポーター養成講座を受講していただくよう普及啓発を図る予定である。また、小中学生については、講師先生が少ないので、モデル的に小学校１校で実施する予定であるとの答弁。　同じく４款地域支援事業費、２項包括的支援事業・任意事業費、２目任意事業費、Ｆ５配食サービス事業について。　内訳として小高区16人、原町区295人、鹿島区29人とのことだが、小高区は高齢者の方がかなり多い地域である。高齢化の状況を考えれば、利用したい方がもっといるのではないかと思うが、事業の周知をどのように行っていくのかとただすと、配食サービス事業は、年々利用者が増加しており、令和元年末の延べ登録者数が280人のところ、令和３年２月末時点で、既に340名で約120％増となっている。　一方で、この制度を御存じない高齢者もいると考えることから、今回広報みなみそうま３月15日号において、配食サービス事業を紹介したところである。今後も事業の周知とともに、地域包括支援センター等の関係機関と連携し、事業を必要としている方に情報が届くよう、制度を利用していただけるよう努めていく考えであるとの答弁。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、議案第30号　令和３年度南相馬市育英資金貸付特別会計予算についてであります。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、議案第36号　令和３年度南相馬市病院事業会計予算についてであります。　まず、整形外科常勤医師の確保については、令和３年度当初予算編成の段階では、確定ではなかったため予算計上されていない。令和２年４月から令和３年１月の10か月間で7,702人の患者数の減並びに2.8億円の医業収益減を見込んでいるということからすれば、整形外科常勤医が来ることによる業務量の増と収益、経費とともに変更があると思う。これらは状況が分かり次第、補正予算で計上するとのことが必要と思うが、補正予算は議会にはいつ頃お示しいただけるのかとただすと、今後、配置される医師のキャリアや専門分野によっても対応できる疾病や症状に違いがあり、また今後の患者の受診動向なども勘案しなければならない。予算の編成については、議会のおおむね２か月前に決めなければならないことから、６月定例会に提案する場合、４月下旬の状態でしか見られなくなってしまうので、それだとあまりにも情報が足りないと思っている。　また、企業会計の予算は、法令等で弾力性が認められており、適時適切なタイミングで対応しなさいというものが企業会計上ある。しかし、９月定例会に決算も出ることから、なるべく早めに議会にお示しできればと考えているとの答弁。　次に、小高診療所と市立総合病院との医師の連携について、令和３年度はどのような対応をするのかとただすと、市立総合病院の医師、医療従事者の連携として小高診療所の医師が休みを取る予定が分かった時点で、総合病院の医師に協力依頼をしている。令和２年度は、新型コロナウイルスの影響により市立総合病院からの医師の派遣がなかった。一方で、小高診療所では、ほとんど休診が発生しなかったこともあり、医師の協力依頼はなかった状況であるとの答弁。　次に、職員の意識改革について、研修会、勉強会を通して職員の意識改革に努めるとのことだが、具体的にどのように改革していきたいと考えているのかとただすと、職員の意識改革については、患者からの指摘を踏まえ、職員の接遇の改善などを行っている。また医療の分野については、医局の医学勉強会などへ参加しながら医療安全や感染対策などの研修会を院内で開催し、院内で働くスタッフの全体的な意識改革に努めていく考えであるとの答弁。　次に、病院経営理念の見直しについて、令和２年度中に策定するということで話合い等を進めている経過があったと思う。令和３年度当初予算で出てきた経緯についてただすと、当初令和２年度に見直し作業を完了することで考えていたが、市民等に集まっていただく等のプロセスがあり、代替手段等もいろいろと検討したが、新型コロナウイルス感染症拡大の折、一旦止めて令和３年度に取り組む考えであるとの答弁。　次に、市立病院では、いろいろな総合的な手だてをほどこしながら医師確保やスタッフの接遇改善等々に努めていると認識している。一方で、年々赤字額が増加している状況下で今日に至っている。いかに自治体病院とはいえ、このような状況が続くことは好ましくないという観点から、病院の健全経営という表現をよく使われるが、健全経営とはどのような状況を指すのかとただすと、最終的に全ての診療科で黒字であれば健全であると言えるのかもしれないが、救急、小児、災害時の拠点であるといった不採算と言われるところについては、国から市を介して繰出し基準に基づき、財政措置を受けているので、そういったところについては、なかなか黒字が難しいと捉えている。資金面の部分で、赤字の状態が続いたのでは持続可能な経営は難しいことから、まずは資金面での収支均衡が図れる状態に持っていくのが最低限の条件ではないかと考える。ただし、資金残高も考えなければならない条件の一つであることから、ある程度の資金残高を持ちつつ資金収支と均衡の状態まで持っていかないと、本来の健全経営と言えないのではないかと捉えているとの答弁。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　以上、報告いたします。 ○議長（中川庄一君）　ただいまの文教福祉常任委員長の報告に対する質疑に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中川庄一君）　なければ、これをもって文教福祉常任委員長の報告に対する質疑を終結いたします。　次に討論に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中川庄一君）　なければ、これをもって討論を終結いたします。　これより採決いたします。　ただいま議題となっております議案第２号　南相馬市介護サービス事業特別会計条例を廃止する条例制定について、議案第５号　南相馬市手話言語の普及及び障がい者コミュニケーション支援条例制定について、議案第７号　南相馬市介護保険条例の一部を改正する条例制定について、議案第８号　南相馬市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第９号　南相馬市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第10号　南相馬市指定介護予防支援事業者の指定の要件並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について、議案第11号　南相馬市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について、議案第29号　令和３年度南相馬市介護保険特別会計予算について、議案第30号　令和３年度南相馬市育英資金貸付特別会計予算について及び議案第36号　令和３年度南相馬市病院事業会計予算についての議案10件については、文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中川庄一君）　御異議なしと認めます。　よって、ただいまの議案10件については文教福祉常任委員長の報告のとおり可決されました。　お諮りいたします。　文教福祉常任委員長から閉会中における調査活動として、浦尻貝塚史跡公園整備事業の状況調査について及び小高区子どもの遊び場の状況調査についての申出書が提出されております。　本申出書のとおり閉会中の調査活動を許すことに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中川庄一君）　御異議なしと認めます。　よって、文教福祉常任委員会の閉会中の調査活動はこれを許すことに決しました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　再開 ○議長（中川庄一君）　再開いたします。　次に、議案第31号、議案第32号、議案第35号、議案第37号、議案第38号及び議案第41号の議案６件、並びに請願第１号の請願１件を一括議題といたします。　本件について建設経済常任委員長の報告を求めます。　建設経済常任委員長、渡部一夫君。　　　　　（建設経済常任委員長　渡部一夫君　登壇） ◆建設経済常任委員長（渡部一夫君）　建設経済常任委員会に付託となりました議案第31号、議案第32号、議案第35号、議案第37号、議案第38号及び議案第41号の議案６件、並びに請願第１号の請願１件について、審査の過程と結果について報告をいたします。　初めに、議案第31号　令和３年度南相馬市亜炭鉱害復旧施設維持管理事業特別会計予算についてであります。　施設全般が建築されてから大分たっていて老朽化が進んでおり、令和３年度の当初予算でも工事請負費として塗装工事や配管洗浄などがあることから、施設維持のための考え方はどのようになっているのかただしたところ、施設自体は30年近く経過し、かなり老朽化も散見されるが、施設の修繕については修繕計画を独自に持っている。　例えば、毎年更新するもの、２年おき、３年おき、５年おきに分解清掃するものというように項目を分けて、その修繕計画を立てている。そういった修繕計画の５年スパンを一つのサイクルとして、随時見直しをかけながら修繕を行っているところであり、施設の延命化を図っているとの答弁。　さらに、今後、半永久的に施設を維持していくことになるが、基金もだんだん枯渇していく状況における財源確保についてただしたところ、財源ということもあり、市として国や県にそういった補助メニューはないのか確認したところ、そういったメニューはなく技術的な支援しかないということから、１日でも長い延命化ということで計画的な修繕を行っているとの答弁。　加えて、近年の浅所陥没の被害状況についただしたところ、令和２年度現在、鹿島区浮田、御山地区の２か所発生している。令和元年度では１か所ということで、例年平均すると、一、二か所ほど陥没が発生しているとの答弁。　また、この地下空洞対策の手法の一つに、地上からレーザーなど空洞箇所を測定して充填するという技術が今確立しているが、そうした事前に空洞を埋めていく手法の研究や調査などについての取組についてただしたところ、陥没の事前の措置だが、国の技術的な支援ということもあり、事前に陥没が想定できそうなところを対処できないかということで、国の技術的支援を仰ぎながら対応していきたいとの答弁がありました。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、議案第32号　令和３年度南相馬市工場用地等整備事業特別会計予算についてであります。下太田、信田沢、渋佐・萱浜の現在の工業用地の空き区画についてただしたところ、信田沢工業団地については、８区画のうち７区画に入居、下太田工業団地については、15区画中９区画に入居、渋佐、萱浜にある復興工業団地については、６区画提供可能な区画に３区画に入居をいただいているとの答弁がありました。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、議案第35号　令和３年度南相馬市水道事業会計予算についてであります。　第２条関係業務の予定量のうち、小高簡易水道事業で令和２年度に比べて、給水戸数は90戸近く減少していることと併せて年間の給水量の５万立方メートル近く増えている要因についてただしたところ、小高区の給水戸数が減っているのは、令和２年度の当初予算の段階で若干多めに戸数を見積り過ぎたことによるものであり、有収水量については、今年度はコロナ禍により外出を控えたというようなことが一因ではないかとの答弁がありました。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、議案第37号　令和３年度南相馬市工業用水道事業会計予算についてであります。　渇水等により水が供給できなくなってしまった際の対応についてただしたところ、年間総契約水量については、各ユーザーとの責任水量制度の契約であり、一律の水量での一律料金になっている。渇水のときには各ユーザーに自主的な節水を促し、その節水した量に基づいて減免したとの答弁。　また、一昨年の秋の台風19号の洪水等におけるダムの貯水量の協定についてただしたところ、安定的にダムの水を供給するため、最低限どこまでのレベルの水を管理するかということを考えた上で、台風等が来る前にあらかじめ水位を下げるということになるが、必要な水の量を確保するような管理をするという協定を結んで今進めているとの答弁がありました。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、議案第38号　令和３年度南相馬市下水道事業会計予算についてであります。　高資本対策に要する経費については、令和３年度から繰出し基準の対象外となることについてただしたところ、これは特定環境保全公共下水道事業である高松地区の処理場が供用開始から30年を経過するためであるとの答弁がありました。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、議案第41号　市道路線の認定についてであります。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、請願第１号　福島県最低賃金の引上げと早期発効を求める意見書提出の請願についてであります。　委員へ意見を求めたところ、今般の新型コロナウイルスの影響もあり、パートタイマー、アルバイトなど非正規職員が置かれている状況は大変深刻だと考えている。そういう点も含め、願意は妥当であり採択すべきとの意見がありました。　審査の結果、願意は妥当であり採択すべきであると決しました。　以上、報告をいたします。 ○議長（中川庄一君）　ただいまの建設経済常任委員長の報告に対する質疑に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
   ○議長（中川庄一君）　なければ、これをもって建設経済常任委員長の報告に対する質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中川庄一君）　なければ、これをもって討論を終結いたします。　これより採決いたします。　ただいま議題となっております議案第31号　令和３年度南相馬市亜炭鉱害復旧施設維持管理事業特別会計予算について、議案第32号　令和３年度南相馬市工場用地等整備事業特別会計予算について、議案第35号　令和３年度南相馬市水道事業会計予算について、議案第37号　令和３年度南相馬市工業用水道事業会計予算について、議案第38号　令和３年度南相馬市下水道事業会計予算について及び議案第41号　市道路線の認定についての議案６件、並びに請願第１号　福島県最低賃金の引上げと早期発効を求める意見書提出の請願についての請願１件については、建設経済常任委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中川庄一君）　御異議なしと認めます。　よって、ただいまの議案６件並びに請願１件については建設経済常任委員長の報告のとおり可決されました。　お諮りいたします。　建設経済常任委員長から閉会中における調査活動として、小高区の水道及び下水道施設の現況調査についての申出書が提出されております。　本申出書のとおり閉会中の調査活動を許すことに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中川庄一君）　御異議なしと認めます。　よって、建設経済常任委員会の閉会中の調査活動はこれを許すことに決しました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２３分　再開 ○議長（中川庄一君）　再開いたします。　次に、議案第27号　令和３年度南相馬市一般会計予算についてを議題といたします。　本件について総務生活常任委員長の報告を求めます。　総務生活常任委員長、小川尚一君。　　　　　（総務生活常任委員長　小川尚一君　登壇） ◆総務生活常任委員長（小川尚一君）　　総務生活常任委員会に付託となりました議案第27号　令和３年度南相馬市一般会計予算についてのうち、他の委員会に属する部分を除いた部分について、その審査の過程と結果について御報告をいたします。　初めに、第１表歳入中、１款市税について、２項固定資産税について、固定資産税の現年課税分について評価替えに伴う地価の影響はなかったとの判断をしているのかとただしたところ、土地の新型コロナウイルスに関する軽減措置の部分だが、今回の予算に際して、この負担調整で上昇する部分について、令和２年度の税額に据え置くのだが、据え置き分として試算したのが9,800万円程度と見込んでいる。　令和３年度の評価替えで、路線価及び標準宅地の価格を見直したが、全部で状況類似地区が414ポイントある中で、鹿島区は平均的に平成30年度と大体同程度、原町区については上昇傾向、一方、小高区については下落傾向にあるとの答弁。　また、下落額の伸び率がマイナス5.6％というのがかなり大きいが、要因は何かとただしたところ、マイナスになる要因というのは前年度の予算との比較になるので、今回負担調整措置によって５％なり３％なり、課税標準額が増加すべきところを増加せずに据え置いたとの答弁。　さらに、固定資産税において、前年度予算額と比較して１億5,000万円近く減少するが、新型コロナウイルスによる軽減措置も多く影響しているのかとただしたところ、令和３年度に限り新型コロナウイルス関連の減免措置で、事業用家屋と償却資産が対象で対象者は中小事業者となっている。令和２年２月から10月までの任意の連続する３か月の事業収入が対前年の同期の比率で30％以上、50％未満の間にある場合には２分の１減免し、50％以上減収の場合は全額減免する。当初予算の見込みで償却資産を1,800万円ほど、事業用家屋は1,000万円ほど減免対象となるということで見込んでいるとの答弁。　次に、12款地方交付税について、地方交付税減における予算編成の考え方についてただしたところ、普通交付税が６億円減っているが、その財源対策債として臨時財政対策債を同じく６億円程度増やしているので、総額として地方交付税の普通交付税と臨時財政対策債を足した額は、令和２年度と比較して2,000万円減という状況にある。総務省が人口の特例を被災12市町村に措置しており、国勢調査の速報値が全国で６月に出る予定で、総務省としては、大枠の予算は確保したということで、当初予算は国の地方財政計画にのっとり計上したとの答弁。　次に、歳出についてであります。　２款総務費について、１項総務管理費のうち、５目財産管理費について。　17財産管理一般経費について、旧ハートランドはらまちの維持管理は、今後いつまで続けられるのかとただしたところ、旧ハートランドはらまちの維持管理費に係る令和３年度の予算は403万1,000円を予定しており、今後新たな事業者のニーズの市場調査を行い、使いたいという業者がいるのか判断をしながら広く公募をして利活用を図っていきたいとの答弁。　次に、Ｂ９鹿島区自治振興基金積立金について、サテライトかしまの売上げについてただしたところ、ここ数年非常に売上げが下がっており、今年度は新型コロナウイルス感染症の関係で入場者が少なくなっている。売上げは、公金ベースで平成30年度は約885万9,000円、令和元年度が約772万8,000円、令和２年度は４月、５月に新型コロナウイルスの関係で休業した状況があり、現時点で見込みは約565万9,000円の交付金額となる予定であるとの答弁。　また、売上げの何パーセントになるのかとただしたところ、売上げベースでは、平成30年度が約17億7,195万5,000円、令和元年度が約15億4,580万6,000円、令和２年度は今現在で約11億3,197万2,000円で、それぞれ0.5％となるとの答弁。　同じく１項総務管理費のうち、７目企画費について、56まちづくり委員会支援交付金について、まちづくり委員会について未結成の地区について、どのような働きかけをしているのかとただしたところ、原町区は現在３地区のみが設置されており、来年度は高平地区の行政区長とも協議を進めていきたいと考えており、鹿島区は４地区まちづくり委員会発足している。小高区は３地区発足しているが、東日本大震災以降、活動をしているのは中部地区のみで今後帰還者が少ない中、また高齢者が多く若い担い手が不足している状況で、金房地区と福浦地区のまちづくり委員会を今後どうしていくか検討していくとの答弁。　次に、62ふるさと応援寄附金協働のまちづくり事業助成金の内容で、去年と比べ減額の要因についてただしたところ、約1,700万円程度減額について、令和２年度の当初予算は約6,700万円を計上したが、新型コロナウイルス等の関係等があり、変更ということで5,500万円程度の事業費になったのを踏まえ、さらに各事業の内容、人件費等の変更などで事業費的には1,700万円の減額の対応となったとの答弁。　また、令和元年度の決算審査で相馬救援隊に出した予算をトンネルで委託事業になっているのではとの指摘もあったが、令和３年度においての取組についてただしたところ、相馬救援隊と話をして令和３年度においては、委託業務に係る発注はないということで予算を計上しているとの答弁。　次に、Ｆ５ふるさと応援寄附金推進事業について、ふるさと応援寄附金の返礼品について、現状でどういうものが扱われているのかとただしたところ、令和２年度は33事業所より返礼品の調達をしている。返礼品の数は122品目で寄附者については、返礼品の選択に当たって食料品が多いと分析をしているとの答弁。　同じく１項総務管理費のうち、８目情報管理費について。　Ｆ１ＲＰＡ導入推進事業について、年度途中だが、事業の成果をどのように捉えているのかとただしたところ、令和元年度及び令和２年度で12業務ほど導入しており、全体で2,946時間が872時間ということで約2,000時間以上の削減がされており、成果は出ているとの答弁。　次に、Ｈ５ホームページ事業について、閲覧履歴の実績についてただしたところ、令和元年度は月平均が約38万件くらいで、10月に93万2,000件と突出しているのは、東日本台風時の情報を求める方々のアクセス数が殺到したと判断している。また令和２年度は、月平均で12万件ほどアップしており月平均が約50万件である。４月には95万5,000件と多い状況は、コロナ禍による情報を求めてではないかと判断しているとの答弁。　同じく１項総務管理費のうち、13目諸費について。　51暴力追放市民会議活動推進事業で、今の市の暴力団の実態はどのように捉えているのかとただしたところ、令和２年１月１日現在の県内の暴力団勢力は、36組織約490人となっており、方部別暴力団員数の割合では、県南34.7％、いわき33.5％、県北18.2％、相双9.9％、会津3.7％である。また、人数では相双では約48人との答弁。　次に、２項徴税費のうち２目賦課徴税費について。　17賦課徴収一般経費について、キャッシュレス化の考えがあるかとただしたところ、今のところ、本市ではキャッシュレス決済を導入していないが、令和３年度に導入の可否も含めて検討し一定程度方向性を見出していきたい。クレジット納付については、市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の４税目についてクレジット納付を実施しており、令和元年度の実績は454件で全体の約0.2％に当たり、金額は1,189万3,000円であるとの答弁。　また、コンビニ納付に対する割合についてをただしたところ、コンビニ納付は同じく４税目について実施しており、令和元年度は現年分が６万3,828件、金額で８億8,246万3,790円となっており全体のおよそ17.1％の収納であるとの答弁。　次に、４項選挙費のうち、３目衆議院議員選挙費について。　Ｆ１衆議院議員選挙について、コロナ禍において大きな選挙が２つ予定されているが、どのような配慮が必要と考えているのかとただしたところ、基本的には、新型コロナウイルス対策だが、期日前も含めた投票所、開票所の感染症対策では、普及しつつある新しい生活様式に基づいた基本的なマスク着用、アルコール消毒、検温などは職員及び有権者ともども呼びかけ徹底させていく。投票される方々については、投票用紙に書く使い捨て鉛筆や受付する際のアクリル板も予算計上に入っており、様々な着想を得て万全の態勢で臨むとの答弁。　同じく４項選挙費のうち、４目市長選挙費について。　Ｆ１市長選挙で日程について決まっているのかとただしたところ、１月中になるだろうと事務局では思っているが、７月、８月の選挙管理委員会定例会の中で日程は決めていくとの答弁。　次に、７項東日本大震災総合対策費のうち、１目総務対策費について。　17復興一般経費について、委託費で何をどこに委託するのかとただしたところ、委託料は復興関連事業調査業務委託費として令和３年度新たに500万円を計上している。委託の内容は、福島イノベーションコースト構想を推進するため、旧避難指示区域内の20キロメートル圏内における農業を中心とした土地の利活用状況の調査、分析といったものの課題整理を委託する。入札になるが、現在、企画課所管の定額タクシー事業を委託している千代田コンサルタントから見積りをいただいているとの答弁。　次に、Ｆ１民間専門人材派遣受入事業について、「民間専門人材派遣受入事業」と「職員給与費（民間人材任期付職員）」の違いについてただしたところ、職員給与費の民間専門人材任期付職員については、一般公募を用い職員として任用する場合の職員の給与費になり、民間専門人材派遣受入事業については、国の制度を活用して民間企業に籍を置いたまま南相馬市に派遣をいただき、給与は民間企業が支払うため、給与費ではなく、それに相当する負担金の支出である。３分野３人の雇用を見込んでおり、観光分野、健康・ヘルスケア分野、農政分野、それぞれ１名ずつを民間企業から派遣されるとの答弁。　同じく７項東日本大震災総務対策費のうち、３目財産管理対策費について。　21防災集団移転元地管理事業について、現在、公有財産管理課で管理している全体の面積と今後どのような土地利用の方針の下、処分、管理していくのかとただしたところ、現在、未利用となっている土地は全体で55ヘクタールあり、そのうち一時利用しているものを除くと28ヘクタールが何も使われていない土地となっている。今後、利活用がない土地は、土地情報を整理し令和３年度早々にホームページで公開をして、利活用希望者の相談を受け付けていきたいとの答弁。　次に、３款民生費であります。５項東日本大震災民生対策費のうち、１目災害廃棄物処理対策費について。　30災害廃棄物処理代行事業負担金について、焼却灰の放射能の調査はされていると思うが、どの程度の数字なのかとただしたところ、環境省の処理で行っているもので、20キロメートル圏外の災害廃棄物で地震、津波等の影響で処理したものを処理した焼却灰になっており、今残っているものについては、指定廃棄物ではなく通常の廃棄物ということで8,000ベクレル未満のものである。また、クリーン原町センターにおける焼却灰の放射能濃度は、平成27年度以降、指定廃棄物8,000ベクレル以上のものは生じていないとの答弁。　次に、４款衛生費であります。２項清掃費のうち、１目清掃総務費について。　Ｆ５ごみ減量・リサイクル推進事業で、プラスチック製容器包装の分別収集ということで、ペットボトルだとキャップは別で、包装の樹脂系のラベルは剥がすということで３つに分かれるが、分別したその先について伺うとただしたところ、プラスチック分別後のリサイクルの流れについては、具体的な例として、ペットボトルのリサイクルについて、ペットボトルはペットボトル本体とキャップ、ラベルのプラスチック製容器包装にまずは分別され、本体はフレーク、ペレット化、ポリエステルに原料化され、繊維、シートや新たなペットボトル等に生まれ変わる。ラベル、キャップについては、材料リサイクルとケミカルリサイクルに分けられ、再生樹脂やコークス、鉄をつくる還元剤等に活用され、日本容器包装リサイクル協会の流れでリサイクルされるとの答弁。　同じく２項清掃費のうち、２目塵芥処理費について。　Ｆ２衛生施設更新準備事業についてであります。令和17年度に向け対策を取っていかなければならないと思うが、設置場所も含め、現状の問題や選定条件について伺うとただしたところ、候補地選定については、本年度事業から始めており、外部委員会の意見も伺いながら、まず候補地を15か所から20か所に絞った形で来年度に向けてブラッシュアップして、５か所ぐらいに絞った形にしていきたいと考えているとの答弁。　次に、９款消防費であります。１項消防費のうち、２目非常備消防費について。　01消防団員費について、1,156名の団員に対する報酬だが、名前だけで今は避難先で市内に住んでいない人もいて、何年も活動に出ないという方もいると思うが、活動内容について把握しているのかとただしたところ、年々消防団員数が減少している中、クローズアップされているのが、諸事情により活動に従事できない消防団員がいるかという活動状況で、今後、消防団再編を見据えた中で適正な団員管理となるよう努めていきたいとの答弁。　同じく１項消防費のうち、３目消防施設費について。　Ｆ２消防施設等整備事業の中で１億7,000万円の内訳についてただしたところ、消防自動車の中での水槽付自動車のタンク車を購入するもので2,800万円ほど計上。また、消防団の活動強化という観点で、かつ被災現場で十分有効に機動的に活動ができるという視点で、赤外線付のドローンの購入で１台639万2,000円であるとの答弁。　次に、10款教育費であります。６項保健体育費のうち、１目保健体育総務費について。　51スポーツ少年団活性化補助金について、指導者を育成するということで、認定員や認定育成員の資格取得という事業だが、何名の目標なのかとただしたところ、現在スポーツ少年団において、指導員は必ず資格のある方が一人いなくてはいけないということで、令和２年度は登録団が53団、72人ほど指導者がいるが、資格のない方々にも資格を取っていただくよう、資格取得の紹介をしながら資格のある指導者の増加に努めるとの答弁。　同じく６項保健体育費のうち、３目体育施設費について。　Ｆ４雲雀ヶ原陸上競技場改修事業について、あの場所で何回修理をしても、また追従されるようなことになり、サブグラウンドもない環境の中で小さな投資で何回もやって、やっと第３種公認を守るというようなことではない方策も考えられると思うが、市の考えについてただしたところ、施設が第３種公認をいただくために改修が絶対的に必要なもので、グラウンドが波打っている部分も若干あり、その対応である。サブグラウンドの必要性は当然に考えられるが、実際に借地でもあり、それらも含め、よりよい施設となるよう考えていきたいとの答弁。　また、陸上競技場については底地問題があり、買い取って本腰を入れて地域に貢献するものに仕立てていくというグラウンドデザインを基本において、スポーツ振興に取り組む考えがあるかとただしたところ、市の施設は市有地、市の土地の上にあるというのが公共施設の土地として当然と認識しており、過去にも陸上競技場に関しては地権者と交渉を重ねてきた経過がある。改めて、もう一度地権者の方と話し合いをして売買についての考え方について確認をしていくとの答弁。　次に、７項東日本大震災教育対策費のうち、３目保健体育対策費について。　Ｆ１市民プール更新事業について解体費用だが、南相馬屋内市民プールを解体後の利活用の計画があれば伺うとただしたところ、原町区桜井町の市民プールを解体した後、そこに新たな屋内温水プールが完成し、その運用が始まってから南相馬屋内市民プールの解体等のことに着手するので、現在は具体的に何に使うという方策はないが、年数が三、四年かかるため、様子を見ながら考えていきたいとの答弁。　次に、Ｆ２みらい元気挑戦スペーススポーツ招致事業について。みちのく鹿島球場での７月、または９月の予定だが、コロナ禍の現状では、希望者全員が観戦できるのか。それとも入場者を制限するのかとただしたところ、みちのく鹿島球場は収容人数が3,000人で、新型コロナウイルス感染防止対策として２分の１の観客入場が続いても1,500人である。今のところ、ＢＣリーグの福島レッドホープスの試合や南東北大学野球リーグ戦の試合に関して、1,000人を超える観客は想定できていないので、皆さんに御覧いただけると思われるとの答弁。　質疑終了後の討論では、委員より原案に賛成の意見として、歳入に当たって東日本大震災から10年を経過し、今後、国・県の復興に対する交付金及び補助金は減少していくが、そうした中でも、福島第一原子力発電所事故に伴い本市から居住地を移動された分については、今後とも上積みして請求されるように取り組まれることを望む。　また、歳出については、庁舎建設、あるいはクリーンセンター建設等の大きな固定資産導入が今後控えていることから、計画的な準備を進めるように求め、令和３年度事業においては、新型コロナウイルス対策を含め、移住・定住の事業の提案もあるが、全国にとって同じような取組をされており大変厳しい環境にあると思うが、福島ロボット・テストフィールドを軸として、一人でも多くの定住者を望むところである。併せて今後、今まで憂慮されてきた国民健康保険、あるいは介護保険、医療費等の助成についても将来的に解除されるものと考え、改めてそうした配慮も含めて対応するよう意見を付して賛成するとの意見がありました。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　以上であります。 ○議長（中川庄一君）　ただいまの総務生活常任委員長の報告に対する質疑に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中川庄一君）　なければ、これをもって総務生活常任委員長の報告に対する質疑を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（中川庄一君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、委員長報告を続行いたします。　次に、文教福祉常任委員長の報告を求めます。　文教福祉常任委員長、太田淳一君。　　　　　（文教福祉常任委員長　太田淳一君　登壇） ◆文教福祉常任委員長（太田淳一君）　文教福祉常任委員会に付託となりました議案第27号　令和３年度南相馬市一般会計予算について、第１表中歳出予算のうち、健康福祉部、こども未来部及び教育委員会の所管に属する歳出について、その審査の過程と結果について御報告いたします。　初めに、２款総務費、１項総務管理費のうち、７目企画費についてであります。　Ｈ３出会い応援・創出事業について、指定結婚相談所利用者支援業務委託として、結婚相談所に係る費用が一人当たり20万円となっているが、どのようなものなのかとただすと、結婚相談所のサービスとしては、カウンセラーの方が、こういった方がいるということで紹介をしてくれる仲人型のサービス、インターネット上に自身のプロフィールや相手の希望条件などを登録すると、コンピューターが相手を紹介してくれるデータマッチング型サービス、いろいろなプロフィールを持つ方に対して、自分でインターネット上においてお見合い交際を申し込むインターネット型サービスがある。利用料については、サービスの内容によって幅広い金額設定となっており、大手10社の平均額を出すと25万円から30万円程度となっている。今回の20万円の設定については、全国の婚活サービス等を提供している会社の全国調査によれば、月々１万円ぐらいの負担であればサービスを利用したいという意見が８割を占めていることから、一人当たり月々１万円程度の負担になる額ということで20万円と設定したところであるとの答弁。　次に、データマッチングシステムＡＩ関係で成功事例が出てきていると聞いたが、市だけではなく県も力も入れていると思う。対応についてただすと、ＡＩを活用した婚活システム、あるいは県との連携については、ふくしま結婚マッチングシステム「はぴ福なび」という県が委託したふくしま結婚・子育て応援センターで運営しているインターネットを利用した婚活応援のシステムがある。こちらについて令和３年度は一人１万円の登録料の全額を補助するといった事業を予定しており、県のシステムを活用した婚活支援事業についても進めていきたいと考えているとの答弁。　次に、３款民生費であります。　初めに、１項社会福祉費のうち、１目社会福祉総務費についてであります。　51社会福祉協議会運営費補助金について、社会福祉協議会は、平成28年度以降、単年度収支で赤字が続いており団体の運営としてはかなり厳しいものがあると思う。社会福祉法における市の責務から考えれば、市ではないからということで突き放すのではなく、経営立て直しのため指導や助言など、力を貸したほうがよいのではないかと思うが、社会福祉協議会の運営に対する見解をただすと、社会福祉協議会は、市の福祉活動において欠くことのできない重要な役割を担っていると認識しており、市と社会福祉協議会の連携が重要なものと考えている。運営については、当然ほかの法人と違い収入になる部分が多くないと見ており、市としても必要な部分に補助する考えは持っている。今後、赤字になる要因について社会福祉協議会と一緒に協議を進めていきたいと考えているとの答弁。　次に、Ｇ６生活困窮者自立支援事業について、令和２年度の自立相談支援事業、就労準備支援事業の実態についてただすと、令和２年４月から令和３年１月までの相談件数は自立相談支援事業は59人、就労準備支援事業は３人となっている。相談があった方に対しては、支援プラン等の作成という段階を踏んだ上で、それに基づき支援していく形になるが、支援プラン作成まで至らないというケースがある。特に就労準備支援事業に関しては、就労に至る前段の部分であり、中長期的な対応の検討になることから、支援プラン作成の同意に至らないことや途中で相談が止まってしまうといったケースがあり、完結まで至ったことはないが、その後のフォロー等、継続した支援を行っているとの答弁。　次に、同じく１項社会福祉費のうち、３目障がい者自立支援費についてであります。　50障がい者グループホーム施設整備補助金について、補助対象となる事業者と内容についてただすと、整備を予定している事業所は、ＮＰＯ法人サポートセンターぴあで、本施設は現在ある一般的なグループホームではなく、重度障がい者を対象とした24時間支援者が配置される日中支援型グループホームというものになる。現在あるグループホームでは、重度障がい者の受入れがなかなか難しいところもあり、今回７名の受け入れができるグループホームを整備する予定となっているとの答弁。　次に、同じく１項社会福祉費のうち、５目老人福祉費についてであります。　Ｆ８高齢者等見守り訪問サービス事業について、月１回訪問するモデル事業を始めるとのことであるが、民生委員が行っている高齢者の見守りとどのようにすみ分けし、協力して行っていくのかとただすと、近年では、民生委員のなり手が少ないことや負担が大きい状況があることから、この制度を利用していただくことで、その部分の補填ができるのも効果の一つとして考えている。民生委員は、緊急通報があった際の現場確認や緊急時の確認で大きく御協力をいただいており、それ以外の平常時に本事業を使って見守りの強化を進めていく考えであるとの答弁。　また、高齢者の見守りについては、配食サービス事業や緊急通報システムといった情報システムで一元管理されていると思う。そういった部分に高齢者等見守り訪問サービスを加え、さらなる見守り強化というイメージでよいのかとただすと、見守り訪問サービスの情報は、事業者から月１回報告書が上がってくることから、様々な見守りに係る情報を集約し、緊急時と平常時など、多面的に見守りを進めていきたいと考えているとの答弁。　次に、同じく１項社会福祉費のうち、８目老人福祉センター費についてであります。　21老人福祉センター運営事業のうち、小高老人福祉センターについて、まず、新型コロナウイルスの影響で利用者が少ないとはいえ、入浴全般の利用者数延べ311人、貸し部屋を除けば入浴と自主事業で年間延べ約400人とかなり少ない利用状況となっている。さらに施設の土地は借地であることから、今後の施設運営の考え方をただすと、小高老人福祉センターは築38年が過ぎており、かなり施設も傷んでいる状況である。令和２年12月から利用者に対してアンケート調査等を行い、令和３年１月から小高区の関係団体に小高老人福祉センターの現状報告と今後の方針を説明し、意見を聴取しているところであるが、関係機関への説明が始まったばかりということもあり、今後については、公共施設等再編個別計画において、令和５年から令和８年の間にということで計画していることから、その間に結論を出していきたいと考えているとの答弁。　また、このような利用状況であることから統合していくべきと考えるが、計画は令和５年から令和８年の間でとなっている。せっかくアンケートで利用者の考えを聴取するので、令和３年度中に方向性を示す必要があると思うが、見解についてただすと、様々な意見等を踏まえた上で、公共施設等再編個別計画では集約という形になっているが、方向性、在り方を今後検討していきたいとの答弁。　さらに、利用率が低いので統合することも選択肢の一つだが、利用率を上げるとともに、潜在的な需要を掘り起こしていく作業も現段階としては大事なことだと思うが、その取組についてただすと、現在、指定管理者が毎月チラシを作成し、公共施設等に掲示する形で周知を図っている。また、今後サロンで小高老人福祉センターを利用したいという声があることから、それら関係する方々や小高区健康支援連絡会議に老人福祉センターの活用等について、周知を図っていきたいと考えているとの答弁。　次に、２項児童福祉費のうち、１目児童福祉総務費についてであります。　まず、令和２年度末の待機児童の状況についてただすと、令和３年２月１日現在の待機児童数は15名となっているとの答弁。　また、令和３年４月からは待機児童ゼロでスタートできる状況になるのかとただすと、令和３年４月については、待機児童がゼロになる見込みであるとの答弁。　さらに、令和２年度末には待機児童が若干発生したが、令和３年度末においても待機児童ゼロのままで行ける見込みなのかとただすと、令和３年４月１日の各施設の入園につきましては、今年度と同様で利用定員いっぱいいっぱい入れているような状況であり、待機児童は５月以降、若干発生するのではないかと捉えているとの答弁。　次に、22子ども家庭総合支援拠点運営事業について、まず、南相馬市には子育て支援センターや児童相談所もある。それらの役割と重複しているように思えるが、役割分担、すみ分けについてただすと、子育て支援センターは、どのような家族の方も親子で出かけていって利用できるものとなっている。子ども家庭総合支援拠点は、主に虐待に対応するための拠点ということで、ハイリスクの方を対象としている。さらに積極的に市民の方が出向いて相談に来るというよりは、職員が相談者にたどり着いて相談の対応をするというところが異なる点と考えているとの答弁。　さらに、児童相談所や学校、場合によっては警察と支援員２人が連携を取ることになっていくのかと思うが、常時２人で対応できるのかとただすと、相談件数は増えており大変な状況ではあるが、子ども家庭支援員は、家庭児童相談員と兼務で実際は子ども総合相談室自体が拠点となることから、相談員のほかに保健師が２名おり十分対応できると考えているとの答弁。　次に、53障がい児保育事業補助金について、障がいを持った子どもを入所させたいが受入れできないと聞き及んでいるが、令和３年度は、障がい者の方が入所できる状況に改善したのかとただすと、令和３年度にこちらの補助金の対象となっている聖愛こども園において、重度障がいの方を１名、軽度の方を２名程度受け入れると聞いている。また、公立の保育園についても、重度の障がいをお持ちのお子さんを５名ほど受け入れることになっている。中には障がいの度合いによって看護師の配置がないと受入れが厳しいとか、保育士の人数や体制が整わないと難しいところがあるが、個別に保護者と園とこども育成課とで話を詰めながら、なるべく受け入れることができる体制を取っているとの答弁。　次に、Ｈ８ようこそ赤ちゃん誕生祝い品支給事業について、今回、従来の給付券に加え、新たに米を30キログラム支給することとした要因をただすと、給付券の増額も検討したが、1,000円券20枚の給付券を配っても、これを使い切れない方がいらっしゃる。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、子育て家庭は食費がかさむという声も届いている。昨年、南相馬市産米が商品化されたことから、経済的負担の軽減と農業振興の意味合いも含めてお米を支給することとしたとの答弁。　次に、同じく２項児童福祉費のうち、２目児童措置費についてであります。　Ｆ８多子世帯子育て応援支援金支給事業について、まず、この支援金支給において、子育てする世帯を応援したいという気持ちは伝わるが、これを支給するから２人産んだ人がもう一人産みますということにはつながらないのではないかと思う。この事業に対する成果をどこに見出そうとしているのかとただすと、年齢に伴って変化する生活段階に沿った子育て支援として、出産時や小学校入学時に、この支援金を支給し、子育て家庭の家計負担の軽減を行うことで、子どもを安心して産み育てられる環境づくりを図ることに加え、３人目が生まれる世帯の比率を上げるための施策の一つの事業として、今回これを取り入れたとの答弁。　また、第３子で30万円ということで、この制度をいち早く若い夫婦等にお知らせすることが必要だと思うが、周知をどのように行っていくのかただすと、子育て世帯に満遍なくこの事業の周知が行き渡ることが一番重要と捉えている。市のホームページ、広報紙はもとより、「子育てげんきッズ！！ネット」や転入時、子どもの出生時、小学校、中学校等々へ毎年１回子どものいる世帯へ配布している子育て応援ハンドブックへの掲載、子どもの遊び場や子育て支援センターでの案内など、様々な機会を捉え、周知徹底を図る考えであるとの答弁。　次に、同じく２項児童福祉費のうち、６目母子福祉費についてであります。　Ｆ１ひとり親家庭養育費確保支援事業について、まず、公正証書を作成すると支払わなければ強制執行になる。一方で、そこまでやっていない場合に養育費が欲しいとなった場合は、家庭裁判所で養育費の調停になると思うが、どのような支援を考えているのかとただすと、夫婦間の協議による協議離婚の場合には、この公正証書を作成して養育費の不履行に備える。一方で、裁判所を介しての離婚調停、和解あるいは裁判の形での離婚もある。離婚については、基本的に協議離婚によるものが大多数との状況であることから、まずは公正証書を作成していただき、養育費の不履行に備えることで大多数の方々がカバーできると考える。裁判所を介しての離婚の場合には、裁判所で作成される調停調書や和解調書あるいは裁判判決の際に費用がかかるが、印紙代と切手代のみということで、費用としては二、三千円で済むので、今回は公正証書の作成のみを対象としたところであるとの答弁。　また、養育費が本当は欲しいが、なかなかもらえない方々がいて、その手続のフォローをしたいということと思うが、潜在的にもっと養育費を受け取るべき方々がいるような状況なのかとただすと、現在、市の養育費の受取り割合は約３割で、７割程度の方々が受け取れていない状況がある。　養育費については、当然離婚に伴う定めで、養育費の全国調査を見ると、養育費の取り決めをしていない理由の多くが、相手に支払う能力や意思がない。あるいは相手と関わり合いになりたくないなど、個々人の感情的な部分によって定めを取り交わさないといった傾向が強く表れている。　当然、市では、制度の周知、広報に努め、より多くの方々に利用していただきたいと考えているが、個々人の感情的な部分で、私はもうこの人と関わり合いになりたくないとかといった方がいる側面もあるかと思う。ただ、当初関わりたくないと思ったが、実際に子育てしてみるとお金が足りなく、やはり養育費を確保したいということで、市の何でも相談会や弁護士相談会などにいらっしゃる例もあり、そういった場で必要になったときにサポートするなど、きめ細かな対応をしていきたいと考えているとの答弁。　次に、４款衛生費であります。　初めに、１項保健衛生費のうち、１目保健衛生総務費についてであります。　Ｆ４寄附講座設置事業について、今般、寄附講座によって人工透析ができる医師を獲得できたが、福島県立医大も医師不足であるにもかかわらず、今回開設することができた理由をどのように捉えているのかとただすと、寄附講座の場合は、寄附をして地域貢献をその場でいただくのが一般的だが、こちらはそういった事業機関だけではなく、現場に赴いて地域貢献をいただきながら、研究を深めていただくという部分で進めた。これまで市長をはじめ、関係部署で招聘の対応をしていたところであるが、寄附講座には設置期間を設け、必ず隙間が空く部分があり、新しい口座を立ち上げるに際して誘致がかなったというものであるとの答弁。　次に、Ｆ６フッ化物でぶくぶくむし歯予防事業について、令和元年度が幼稚園、保育園、４歳児、５歳児、小学校１年生、２年生、令和２年度では、そこに小学校３年生が追加になった経緯があり、令和３年度の事業では小学校４年生が追加となり、１学年ずつ追加している形となっている。予算規模としても、そこまで大きなものではないことから、小学校６年生まで一気に拡大してはどうかとただすと、現在行っているのが、幼稚園の頃から行っていた児童が１学年ずつ上がる部分を支援しているという方法である。これに対して、今まで対応してこなかった来年度の小学校５年生より上の学年については、新たに説明を行うなど、学校や教員の負担が多くなる。教育委員会と協議を進め、前向きな対応をと考えてはいるが、まだ協議の段階で拡充までには至っていない状況であるとの答弁。　次に、同じく１項保健衛生費のうち、２目予防費についてであります。　Ｌ１感染症予防事業について、まず、ヒトパピローマウイルス感染症のワクチンについて、個別通知しているとの話があった。特に国の積極的な接種の呼びかけがない限り、個別通知は出さないという話だったと認識しているが、個別通知を出しているのかとただすと、個別通知について、国からの情報提供に準じて接種機会を逃さないということで、個別通知をする方向で動いていた。これにより市では、まず第一弾として、令和２年８月に定期接種対象の最終年齢を迎える可能性がある高校１年生の年齢の方を対象に情報提供したところであるとの答弁。　さらに、令和３年度の予算においても、接種の最終年齢を迎える方がいることから、接種の最終年齢を迎える方に対して個別通知を出していく対応を続けていくのかとただすと、令和３年度について、国からの通知があり情報提供を市町村で積極的に行うようにということで、国の分科会でも承認いただいた内容でリーフレットを改正して、全国に示されたところである。　これにより本市では、令和３年度に小学校６年生から高校１年生までの全対象にお知らせをする予算を計上したところであるとの答弁。　次に、Ｌ５発熱等トリアージ外来開設事業について、この発熱外来は、どのような状況になれば閉じる判断に至るのかとただすと、令和２年４月に発熱等トリアージ外来を開設する際に、市と市立総合病院と相馬郡医師会の３者の協議の中で、終期については、新型コロナウイルス感染症が終息するまでとしている。その後、県においても発熱外来を各地区に整備を進めており、現在もまだ拡充をしている。引き続き、感染が継続している状況を踏まえ、令和３年度についても、引き続き協議を継続しながら終期のタイミングを決定していかなければと考えているとの答弁。　次に、同じく１項保健衛生費のうち、５目母子保健費についてであります。　Ｆ５不妊治療費等助成事業について、まず、国の特定治療支援事業では、これまで１回目が30万円、２回目以降15万円で助成回数が最大６回まで、所得制限は730万円未満であったが、2021年１月から２回目以降は30万円までに拡充され所得制限は撤廃ということで、この助成金が拡大された経緯がある。　市では、これら国の拡充に追随して、これから２回目以降に関しても拡充していく考えがあるのかとただすと、特定不妊治療費については、国・県の制度に基づいて助成されている状況で、今般改正があったところである。今回が30万円で初回が30万円で２回目以降も30万円ということであるが、市の制度では今までと同じように、初回30万円、２回目以降は15万円という設定をしている。今後申請の状況を踏まえるとともに、令和４年度からの保険適用となることから、今後、制度の見直しを図っていかなければならないと思うとの答弁。　また、国の制度では、年齢制限があり妻が43歳未満であることが一つの区切りとなっている。一方で、実施要綱案では、そういった制限はかけられていない。制限をかけなかった理由についてただすと、この特定不妊治療は、母体そして子どもの部分でも大変負担の多いものだと認識している。一方で、特定不妊治療を受けたい希望を持った方々の支援のために、年齢で区切るのではなく医療機関の主治医の判断で特定不妊治療の助成をしたいという考えから、今回年齢要件を設けなかったとの答弁。　さらに、希望する方に産んでほしいという気持ちは分かるが、制限を設けないことによってリスクも同時に発生することを伝えることが必要となると思う。若いうちから制度を理解するとともに、活用しようという流れが必要と思うが、子どもが欲しい方へ若いうちから周知する取組についてただすと、今回の助成制度の中では、もしかしたら妊娠がなかなかできないと感じた早期に、この制度を活用して妊孕制の高い年齢から治療に向くことができるようにという思いもあり、不妊治療全般の助成内容を加えたところである。　今後は、ホームページや広報に掲載するとともに、婚姻のときなど、機会を捉え資料を配布するなど、若い方々、結婚された方々に対して周知できればと考えているとの答弁。　次に、10款教育費であります。　初めに、１項教育総務費のうち、２目事務局費についてであります。　20－08会計年度任用職員給与費部活動指導員について、中学校に３名の方を配置するとのことだが、この３名の配置はどの学校なのか。また、どのような競技を指導するのかとただすと、今まで部活動支援員ということで、技術を中心に指導していただいたのに加え、令和３年度から顧問としてもお願いできる部活動指導員として３名の雇用を予定している。候補としては、元教員や既に部活動支援員として指導を行っている方の中から、学校の推薦を受けて採用する予定である。令和３年度については、鹿島中学校の剣道の先生、原町第三中学校の柔道と吹奏楽の先生の２名で合わせて３名を予定しているとの答弁。　次に、同じく１項教育総務費のうち、３目教育指導費についてであります。　Ｇ４ＩＣＴ教育推進事業について、本市のＧＩＧＡスクールの導入を含め、ＩＣＴ教育の進捗状況をどのように捉えているのかとただすと、ＧＩＧＡスクールに伴いＩＣＴ支援員を９名配置している。こちらについては、今般児童生徒一人一人に3,400台ほどタブレットを配備したが、それに加えて担当教員の方の使い勝手をよくするため、そのＩＣＴ支援員９名を頻度にして週に二、三回、各校に配置することになる。そもそもプログラミング学習については、通常の教育課程の時数に含まれず、各教科に溶け込ませることになっているが、各学校の取組を見ると、理科や英語などにＩＣＴプログラミング教育を溶け込ませていくなど、徐々にレベルが上がってきている状況である。今後は先進事例を見ながら、タブレットをはじめ電子黒板を有効に活用し、他の自治体に引けを取らない教育を展開したいと考えているとの答弁。　次に、Ｇ８統合型校務支援システム管理運営事業について、他の自治体で取り組んでいる例を見ると、年間100時間以上の教員の超過勤務の削減が効果として表われているところがあり、教員の負担軽減につながるものと思う。統合型校務支援システムを入れたことによる教員の業務の削減目標などはあるのかとただすと、文部科学省などで示す先進事例の実績などを見ると、100時間程度の削減が図られている。　本市においても、校務支援システムの導入によって、学校の先生がつくる様々な帳票や児童生徒の管理関係のものが一元化されるようになっている。ただ、県内での導入実績がない中で、具体的に何時間程度削減できるかまでは押さえていないが、これまで各学校で各先生が独自に使用していた様式などが統一化される。また、様々な情報が先生方で共有化されることから、ある程度、業務時間の削減のほかに児童生徒の指導面などの充実が図れるということで期待しているとの答弁。　次に、Ｈ２いじめ問題対策事業について、いじめの一つとして、スマホ等を使ったものがあるが、以前、携帯会社による使い方の指導をしていると聞いているが、これらのスマホの使い方、それから入っているソフトについての注意喚起等は、どのようにしているのかとただすと、ＳＮＳ等のオンラインによるいじめが全国的に問題になっており、本市においても、そのような事例が見受けられ、特に学年が上がるにつれてトラブルに巻き込まれる、または起こすことが多い傾向がある。各学校において、情報モラルの指導や保護者との連携などを進めているが、やはり学校だけでは十分な対応ができないこともあり、家庭との連携を含め随時対応している。その上で、外部指導者なども活用しながら、また警察にも御協力をいただきながら対応しているとの答弁。　次に、同じく１項教育総務費のうち、５目育英事業費についてであります。　35みらい育成修学資金事業について。看護師等修学資金に看護師、助産師などの医療関係者に検査技師も加えるべきという議論が以前あったかと思うが、その後についてただすと、市長が別に定める医療関係者ということで対象としており、令和３年度については、薬剤師、管理栄養士、臨床検査技師、指導訓練士、歯科衛生士、歯科技工士である。令和２年８月１日時点で市内医療機関に調査した結果、一人以上不足している職種を令和３年度の新たな貸付け対象にすべく枠を設けたとの答弁。　次に、５項社会教育費のうち、１目社会教育総務費についてであります。　Ｌ１成人式事業について、５月２日に延期ということだが、早めに結論を出さなければ成人式参加者の参加率や準備、さらに参加者が利用する理・美容室や貸衣装屋さんなど、成人式に関わる事業者もあり影響は大きいものと考える。参加者等に迷惑がかからないようにすべきと考えるが、結論をいつ頃までに出す考えなのかとただすと、遅くとも３月末までには方向性を決めていきたいと考えている。対象の新成人については、３月１日に改めて成人式に参加されるのかの意向確認のはがきを出しており、集約を３月末までとしている。その状況等を見つつアナウンスについては、ホームページ等でしていきたいと考えている。なお、開催するとなれば４月の中旬ぐらいには入場券を発送し、参加者にお知らせするよう進めている状況であるとの答弁。　次に、同じく５項社会教育費のうち、５目文化財保護費についてであります。　Ｇ４浦尻貝塚史跡公園整備事業について、まず、国への予算要望が一部通らなかった部分があり、追加要望したような状況であったが、令和３年度の予算にそれが反映されているのかとただすと、国の補助金の内示は１月頃に来るが、令和３年度についても、ここに計上している部分については、満額はなかなか難しいという回答が来ている。ただ、浦尻貝塚史跡公園整備事業は、合併特例債の充当ができる新市建設計画の事業であることから、工事計画が遅延しないよう進める。さらに年度途中でも追加要望等があり、随時、国庫補助金の要望をして市の負担が少なくなるよう努めるとの答弁。　また、令和３年度は、貝層展示施設が着工となる。いかに多くの方に来ていただき、見ていただくかが重要と思うが、どのように進めるのかとただすと、貝層展示施設は史跡公園の中でも見ていただくメインの施設になると考えている。文化庁等の指導があり、規模については縮小しているが、展示効果や集客性の面では様々なアイデアや展示の手法を検討している。全国の他の貝塚の類似施設とはかなり異なった魅力ある施設にすべく設計を進めているとの答弁。　さらに、施設完成までのスケジュールについてただすと、貝層展示施設については、令和３年度中に建築工事を完了させ、内部の展示は令和４年度中に工事を完成したいと考えている。目標としては、令和５年３月に供用開始できるよう進めているとの答弁。　次に、Ｇ８泉官衙遺跡公園整備事業について、泉官衙遺跡を楽しむ会の開催として、47名で４回となっているが、どのような内容で開催するのかとただすと、泉官衙遺跡を楽しむ会については、泉行政区の方々、その他公募で史跡公園づくりに参加したいという方々が混ざった形で開催している。令和２年度は、先進地視察として岩手県の遺跡を見学し知見を広めていただいた。泉官衙遺跡、浦尻貝塚もそうだが、市民の方々と一緒に活動し、どのように生かしていくかというところが最も大事だと考えており、ハードができた後の活用の在り方などを市民の方々と相談しながら、一緒に具体的なアイデアを出しながら事業を展開していきたいと考えているとの答弁。　また、泉官衙遺跡や浦尻貝塚は、地元の人ばかりではなく南相馬市内に住んでいる方の認識を高めることが大切だと思っている。さらに、市外の人たちにいかに発信するかということも重要である。このような観点で事業を進めるべきと考えるが、見解をただすと、御指摘のとおり、浦尻貝塚、泉官衙遺跡が市民の方々に十分知れ渡っているとは言い難いところがあると思う。こちらについては、ソフト事業や講座を開催するなどしている。市外の方もそうだが、市内の方にも様々な形で目に触れることができるようチラシの作成など、さらなる広報活動に努める考えであるとの答弁がありました。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　以上、報告いたします。 ○議長（中川庄一君）　ただいまの文教福祉常任委員長の報告に対する質疑に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中川庄一君）　なければ、これをもって文教福祉常任委員長の報告に対する質疑を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３６分　再開 ○議長（中川庄一君）　再開いたします。　次に、建設経済常任委員長の報告を求めます。　建設経済常任委員長、渡部一夫君。　　　　　（建設経済常任委員長　渡部一夫君　登壇） ◆建設経済常任委員長（渡部一夫君）　建設経済常任委員会に付託となりました議案第27号　令和３年度南相馬市一般会計予算について、第１表中歳出予算のうち、経済部、建設部及び農業委員会の所管に属する歳出について、その審査の過程と結果について報告いたします。　初めに、４款衛生費の衛生費についてであります。　１項保健衛生費のうち、３目環境衛生費についてであります。　Ｆ４空家等対策推進事業について、平成30年度の所有者が不明、または不在という空き家21件への対応及び地震による倒壊のおそれのある空き家への対応についてただしたところ、緊急に対応が必要な地震であったり喫緊に対応しなくてはならない各課題について、来年度、空き家のガイドラインの要綱を策定する際に対応を併せて検討したいとの答弁。　さらに復興推進空き家バンク運営状況について、空き家、空き地バンクへの登録がなかなか進まない理由についてただしたところ、進まない理由として、登記費用等がネックになっていることや今後の空き家の利活用を所有者がまだ決めかねていること。また、老朽化とか山間地に所在するため登録しても売れないという判断をされていると捉えている。令和３年度は、空き家バンクへの登録に向けて、施策の実施と周知を進めていくとの答弁がありました。　次に、５款労働費についてであります。　初めに、１項労働諸費のうち、１目労働諸費についてであります。　Ｆ１外国人活用推進事業について、（仮）南相馬市外国人サポートセンターを設置とあるが、場所については、いつまで検討して、設置する時期はいつなのかただしたところ、（仮）南相馬市外国人サポートセンターは、令和３年度に設置を予定しており、来年度の６月をめどに今進めている。設置場所については、外国人労働者が利用しやすい場所ということもあり、利便性を考えると駅通りを今想定しているとの答弁。　さらに、今回、この事業は拡充事業であり、その内容としては、これまで令和２年度であれば、国際交流協会で行っていたものにプラスアルファとして外国人サポートセンターを設立して、そこで集中的に実施する体制にしたという認識でよいのかただしたところ、指摘のとおりであり補助事業の金額が増額になっているということが拡充との答弁。　加えて、補助メニューを充実したことにより、事業の実施主体が変わることで外国人の活躍ということを考えたときに、外国人サポートセンターの設立による体制で、より向上する面というのは、どういうところを期待しているのかただしたところ、今回の事業実施主体の向上だが、令和３年度に関しては、国際交流協会の理事会の中では、１か月に１回程度勉強会をしながら、合体した形の組織で一本化して、外国人サポートセンターを運営していける組織の確立を図ろうとの話もある中、どういったところが向上していくかは、まず市の専従の職員により事務局をしっかり充実させれば、スケジュールどおりに予算の消化なり、サポートに関するマッチングやコミュニティーの問題、生活支援に関して令和３年度に向上していくのではないかとの答弁がありました。　次に、６款農林水産業費についてであります。　初めに、１項農業費のうち、３目農業振興費についてであります。　67園芸作物等どんどん拡充支援事業補助金だが、産地化を見据えた支援ということで、対象品目がブロッコリー、ネギ、タマネギ、キュウリとなっているが、この４品目にした理由及び上位４品目以外のものについてただしたところ、これまで実施してきたチャレンジ作物支援事業補助金の中で、面積の拡大が大きかったものの上位４品目であり、理由として水稲だけでは米価の下落などがある中、農業経営も容易でないことから、複合経営のほうを進めていかなくてはならず、水稲との複合経営による周年出荷が可能となる品目であり、さらには福島県、ＪＡの重点作物とも重複し、この地域において実績があり、関係機関との共通認識があることに加えて、水稲との複合経営が可能であるという３つの要素を捉え４品目を選定している。また、上位４品目に次ぐものとして、カボチャなども若干伸ばしているということで考えているが、この４品目のみを支援するということではなく、戦略作物まではいかないまでも、新規、拡大をする作物については、品目を問わず種購入３分の２、苗購入２分の１というように、従来のチャレンジ作物支援事業と同じ水準で支援をし、全体的に園芸に力を入れていきたいという考えで事業を構築しているとの答弁。　さらに、Ｆ２農業用機械自動操舵システム等導入促進事業について、備品購入費及び基地局含め、ＲＴＫ式を選定した利用及び自動走行のシステムが設置されている農業用機械を導入した場合に助成する考えについてただしたところ、農業者から提案があり要望に基づいて交渉している。また、一体的なものを排除せず、導入の際は補助対象にしていきたいとの答弁。　加えて、スマート農業が法人化などで作付面積が大規模になってくるとすごく有効になると思うが、市としてのスマート農業に対しての取組姿勢及びＲＴＫ式の精度についてただしたところ、ＲＴＫシステムを使用しないで直接人工衛星から位置情報により行った場合には、誤差が30センチメートルとか60センチメートルぐらいと言われているが、ＲＴＫシステムを通して補正することにより半径20キロメートル圏内においては、誤差二、三センチメートルぐらいで作業ができるということであり、これは大規模になればなるほど有効なシステムということで捉えており、導入をしていきたいと考えているとの答弁。　また、80有害鳥獣被害防止総合対策事業補助金について、地域活動支援事業に１行政区当たり２回までとあるが、ある地域に大量に発生した場合、ある程度、臨機応変に対応しないと、むしろ十分に防げないと考えるが、２回に限ってしまった理由についてただしたところ、地域活動支援事業の活用上限回数について、本事業については、地域の方が自ら有害鳥獣対策を講じていただかないと、市の実施する有害鳥獣対策、捕獲等の事業との相乗効果が生まれてこないことから、なるべく多くの行政区の方に活用いただき、地域の取組をより広げていきたいと考えており、１行政区に偏ることのないよう上限は２回という回数を設けているとの答弁がありました。　同じく１項農業費のうち、５目農地費についてであります。　68多面的機能支払交付金について、高倉地区は、中山間地域等直接支払交付金の取組地区になっており、重複することについて問題はないのかただしたところ、高倉地区は、令和３年度から多面的機能支払交付金と中山間地域等直接支払交付金と両方を重複して取組を行うことになっている。取組の内容として、草刈りや水路の泥上げなど重なる部分もあるが、両方取り組んだ場合は、多面的機能支払交付金より農地の基礎的な維持活動について支払いをし、優先的に多面的機能支払交付金を活用する。多面的機能支払交付金がなくなり、それでも足りないというときに、中山間地域等直接支払交付金をそこに充てることができるということになる。中山間地域等直接支払交付金としては、機械の購入などに充当ができ、別の使い方もできるとの答弁がありました。　次に、２項林業費のうち、２目林業振興費についてであります。　Ｆ２大町地域交流センター管理運営事業について、機械設備保守点検業務委託費220万円と燃料費の115万8,000円のこれが全てバイオマス燃料だとは思わないが、年間300万円の経費をかけて、万が一の災害時に電力が供給されなくなった場合に備えて、設備の保守点検を維持していくということについてただしたところ、東日本大震災のときに、本市は石油等燃料が入ってこない経験をした。それを踏まえて木質チップを燃料とした当施設を整備してきている。当初、地元産材を使ったチップで有効的に利活用する予定であったが、木質チップの単価が思った以上に高い上に、放射線の関係から地元で調達できない状況を踏まえた場合、これで全て賄うと、かなりの金額が生じることから、有事に備えて、月１回程度の管理運転を行いながら、通常時は灯油ボイラーにて運営しているとの答弁。　さらに、このバイオマス発電施設を毎年300万円ほどの予算をかけて維持していく必要性の承認を得るためにも、燃料費の低減に向けた取組が必要であり、木質チップの放射線測定を１回だけで難しいと判断しているのではなく、いつ使えるかという模索も必要だと思うが、そうした取組について、どのように考えているのかただしたところ、木質チップの今後の利活用については、ベクレル数の基準というものがあり、その動向を見ながら市内、近いところからの材料が使える状態になれば、すぐにでも使うという形で進めていきたいとの答弁。　次に、５項原子力災害農林水産対策費のうち、１目農業対策費についてであります。　Ｌ１鳥獣被害防止緊急対策事業について、これは避難者の管理されていない所有地に植生している果樹を有害鳥獣によっての誘因物、餌を減少させるため除去するということだが、伐採したものを何らかの形で処分する考えなのかただしたところ、伐採したものについては、景観的にもその木が腐って様々な害虫による問題が生じることから、チップ化して植生したところに戻すことを考えている。一方で避難している敷地の中にチップをまかれて困るという場合は、焼却処分ということも考えている。しかし、伐採よりもチップの処分に係る経費は大きくなることから、処分に関する経費を低く抑えるとともに、しっかり避難者の声も聴いていくとの答弁がありました。　次に、７款商工費についてであります。　初めに、１項商工費のうち、２目商工業振興費についてであります。　65活力ある商店街支援事業補助金について、中心街、商店街の活性化に向けた取組も例年同様の内容で行われているが、地域の意識、感覚とすれば、活性化したかなというと首をかしげる状況だと思う。具体的な提案は現時点では持ち合わせていないが、現状維持か微減を打開する方策を考えていく必要があるのではないかと思う。担当部署として令和３年度、どのような姿勢で予算の執行を図っていくのかだだしたところ、町なかの中心市街地の活性化に向けて、平成30年、令和元年、令和２年度、国の交付金を活用しながらリノベーションまちづくり事業というものを進めてきた。それは町なかの遊休資産とか空き店舗などを活用しながら、その事業をやりたい人は取り組んでいけるよう調整なり育てるという形で進めてきたが、３年間が終わったことから、中心市街地活性化の一般経費に基づき、希望で手を挙げられた方々を改めて支援をしながら、町なかでの事業展開とか、にぎわい創出の一助となられる方を育てていけるような事業展開をしていきたいと考えているとの答弁。　また、88ロボット導入促進事業補助金について、ロボット関連産業等の新産業創出育成ということで、今南相馬市では、「ロボットのまち南相馬」を標榜しているが、例えばロボットの導入支援とかを続けていった先に、南相馬市は、どのような姿を目指しているのかただしたところ、南相馬市では今、復興総合計画後期基本計画の中で、復興重点戦略として福島ロボットテストフィールドを核とした新産業の創出の人材誘導というものを掲げており、それに従って、新産業を創るためのあらゆる施策を講じている。その中で幾つかのＫＰＩみたいなものを設定している。例えば、製造業に着目すれば、製造品目出荷額で900億円というものを設定し、新産業ということでは、企業の立地の観点からは40社というところを設定しており、まずは、そういうＫＰＩの達成を目指して産業を創っていくということかと思っている。ただ、まちづくりというのは、この段階で終わったというようなものではなく、この10年、20年、100年先を見据えて、この町が発展していけるように産業の種を今からしっかりつくっているということかと思っているとの答弁がありました。　同じく１項商工費のうち、３目観光費についてであります。　Ｆ３うまのまちＰＲ事業について、実施事業では、乗馬体験とか馬との触れ合いイベント実施とあるが、協力いただける馬主の方々の人数とか、触れ合いができる場所を現時点でどのように考えているのかただしたところ、うまのまちＰＲ事業の中で、乗馬体験については、新規事業として始めるに当たり、各地域の馬主さんにも意見などを伺い、構築してきているものであり、１週間当たりおおむね２日、予定としては土曜日及び日曜日に各１牧場で受け入れていただくような環境を整えたいと思っている。場所については協力いただける牧場に観光客の方に足を運んでもらい、牧場主に対応いただくようなことを考えている。また、うまのまちＰＲ事業のイベントに関しては、イベントの場所に観光客の方に一堂に集まっていただいて体験イベントを開催することを考えており、開催場所は今後の検討課題との答弁。　同じく１項商工費のうち、４目交流費についてであります。　Ｆ６海資源活用推進事業について、利活用推進事業業務委託の５月から10月のイベント業務の委託先及びイベントにあるバリアフリービーチ体験とか、ヨガ等健康企画の具体的な内容についてただしたところ、イベントのうち、まずヨガに関しては、市内のスポーツジムから手伝いたいという話があり、市内のスポーツジムの方と連携して、５月からトライアルとして取り組んでいきたいと考えている。　一方、バリアフリービーチ体験については、今回ＮＰＯハッピーアイランドサーフツーリズムに海岸救助プラスこの利活用についても委託を予定している。その中で、海岸救助している隊員の方から、車椅子の方も海に入れることができないかと去年の海開きのときに話があり、神戸市に海に入る車椅子の機材がレンタルできるところがあり、今回モデルケースとして実施し、南相馬市の海は障がい者の方も入れるということでＰＲしながら外から誘客も図っていきたいとの答弁がありました。　同じく１項商工費のうち、８目周遊観光費についてであります。　22サービスエリア利活用拠点施設管理運営事業について、同じような対策工事を平成27年度にも実施しているが、工事の施工時期及び今後も同様の事象が発生することのないよう根本的な湧水対策についてただしたところ、平成27年度実施工事の時期について正確な時期まで把握していないが、秋以降であったと思う。また、この湧水の修繕であるが、工事を実施するときに下に一旦掘り起こし水を止める工事を行うが、その際に詳細を業者から報告を受け、今後の対策を検討していきたいとの答弁がありました。　次に、２項東日本大震災商工対策費のうち、２目観光交流対策費についてであります。　17－40観光一般経費（復興）（小高区）について。　観光の案内看板が分かりづらいという話もあるが、看板等の訂正や分かりやすくするような対応についてただしたところ、観光案内看板は、現在、小高区の６号線沿いに設置されているが、大分風化し小高という文字も消えかかっており、一旦この看板を撤去して、小高区の今現在の観光資源というものを生かした看板を、今後そこに設置できないかということで検討していきたいとの答弁がありました。　次に、３項原子力災害商工対策費のうち、２目観光交流対策費についてであります。　Ｆ４観光物産復興ＰＲ事業について、委託先として南相馬観光協会と鹿島観光協会とあるが、令和３年度以降、小高観光協会にも復興支援員を１名配置することとしている中で、なぜ小高観光協会を含める内容にしなかったのかただしたところ、当該業務の委託先について、令和元年度の協議で各区観光協会に打診をしたが、対応可能という南相馬観光協会及び鹿島観光協会と委託を結んだ。今回、小高観光協会についても人的配置が整い、体制が整ったことから、団体の意向を聞かないと何とも言えないが、小高観光協会については、今後の話合いということで考えていきたいとの答弁。　加えてＦ４観光物産復興ＰＲ事業になるが、新型コロナウイルスの影響で物産展は開けないけれども、例えばオンラインでの物産展とか企画なり計画して、そういうものを使って物産を通信販売などにする考えについてただしたところ、イベントを開催できない場合にも、オンラインでの開催、物販については、現在のところ主催者のほうから通知は来ていないが、行けないからそれでおしまいではＰＲが不足すると考えており、物販まで一気に行けるかどうかはともかく、オンラインでのいろいろな周知は必要と考えているとの答弁がありました。　次に、８款土木費についてであります。　初めに、１項土木管理費のうち、２目維持管理費についてであります。　Ｌ１河川除草委託事業について、この草刈り作業に従事する地域の人も少なくなったり、作業ができない、人手が確保できないということが考えられるが、受託事業の今後の在り方についてただしたところ、河川除草に限らず、道路除草も含め草刈り作業をする住民の高齢化が進んでいることが課題になってきている。　一方、東日本大震災以降、大型機械、モアを使うような愛護団体もある。大型機械を使うことにより、何倍もの効率化が図られる状況であることから、そういった機械も活用しながら、あるいは帰還者が少なくて高齢化も進んで活動ができないという地区は、活動ができる地区に可能な限り、隣の地域までお願いをしながら環境整備も図っていきたいと考えているとの答弁がありました。　次に、２項道路橋梁費のうち、２目道路維持費についてであります。　Ｌ２側溝新設事業について、事業計画では、日の出町地区の140メートルの工事を完了予定ということだが、この工事が完了したことで、この地区の毎回大水が出ると水が宅地内に氾濫する箇所が改善されるのかただしたところ、今回整備するのは日の出町の幹線の水路になる。この水路には枝水路がかなりあり、この枝の水路のほとんどが土水路になっていることから、周辺の水路を地元の声を聞きながら少しずつ側溝の整備を実施するとともに、土水路の土砂の除去等を行って、少しでも冠水を防げるような整備を進めていきたいとの答弁がありました。　同じく２項道路橋梁費のうち、４目橋梁維持費についてであります。　Ｆ２道路メンテナンス事業（橋梁維持）について、法律改正で法定点検が義務付けられ、判定３レベルの橋が81橋あり、令和２年度末現在、対応を完了したのが５橋ということだが、この判定３、早期に措置を講ずるべき状態に該当する橋の対応についてただしたところ、法定点検の結果、橋梁81橋が判定３で早期に措置とはなっているが、直ちに橋が落橋する状況ではない。ただ早期に対策を取らないと、いずれ修繕では対応ができず架け替えになってしまう状況である。平成25年度に策定した橋梁長寿化修繕計画を令和２年度から令和３年度にかけて改定を現在行っており、今、見直している計画の改定の中で、交通量や橋の下に国道とかＪＲという第三者に影響を及ぼすような社会的重要度の高い橋をまず優先に対応を考えている。今般、国の「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」において、橋梁の老朽化の予算措置があり、国の財源を活用しながら進めるが、工事などのハード対策だけで対応は困難なことから、ソフト対策、例えば今まで大型車両が通っているところの重量規制をかけるいった対策も同時並行で検討しながら、橋梁の長寿命化に努めていきたいとの答弁がありました。　次に、３項河川費のうち、１目河川総務費についてであります。　Ｌ２－21緊急浚渫推進事業について、しゅんせつによって発生する堆積土砂の処分等の件で混乱が生じたりはしていないのかただしたところ、しゅんせつ土砂については、その河川の地元で処分を基本としているが、どうしても地元で見つからないといった場合は、土木課で管理している残土置場に運んでいるとの答弁がありました。　次に、４項都市計画費のうち、４目公園維持費についてであります。　17公園維持管理一般経費について、原町区、小高区、鹿島区の都市公園の草刈り作業であるが、北泉海浜総合公園のように、ロボットの導入というのは想定していないのかただしたところ、公園の草刈りへのロボットの導入については、できれば大型公園で導入したいと考えており、原町区の高見公園を考えているが、今後の北泉海浜総合公園の利用状況を踏まえながら導入を検討したいとの答弁がありました。　次に、６項東日本大震災土木対策費のうち、１目防災集団移転促進費についてであります。　Ｆ４防災集団移転関連環境整備事業について、買い戻しをした４区画への対応についてただしたところ、令和３年度に空き区画の不動産鑑定を行い、国・県と協議して津波被災者の対象となっている販売対象を一般の方まで広げて販売する予定との答弁がありました。　同じく６項東日本大震災土木対策費のうち、２目都市計画対策費についてであります。　Ｆ３既存住宅状況調査技術者派遣事業について、先の一般質問のやり取りの中で、市長発言の中に、だんだん帰還を求めるのも難しい状況になってきているという市の判断もある。震災から10年になるが、この事業の在り方についてただしたところ、この制度の始まりの趣旨は、避難されている方の帰還を促すということでスタートした経緯がある。制度的にもケース的にも、若干減ってきていることは危惧しているところであるが、本市としては、まだ避難されている方には、ぜひ戻っていただきたい。あるいは、帰還を促すという姿勢は今も変わっていない。実績として件数は少ないものの、やはり帰還を促すという意味では必要な施策と捉えており、空き家対策という観点からも、検討しながら対応していくとの答弁がありました。　同じく６項東日本大震災土木対策費のうち、３目住宅対策費についてであります。　Ｆ１公営住宅地域対応活用事業について、目的外使用の公営住宅である入居要件、所得などについての要件についてただしたところ、この事業は公営住宅の目的外使用であり、公営住宅法による低所得の住宅困窮者の要件には縛られないが、市としては、小高区の民間賃貸住宅の供給不足を解決するために活用し、地域の振興に寄与するためのものである。ただ、民間賃貸住宅の供給不足とはいえ、民間への配慮として移住・定住や新規就農を考えている方、加えて起業を考えている方にターゲットを絞って実施するとの答弁がありました。　次に、７項原子力災害土木対策費のうち、１目道路橋梁対策費についてであります。　Ｌ３帰還再生生活道路舗装事業について、放射能を遮断するため、国の特財を活用して舗装するということだが、今後、この特財がなくなったとき、この法定外道路の舗装については、どのように進めようとしているのかただしたところ、従来から法定外道路の舗装要望があり、簡易舗装事業で実施していたが、国からの特定財源の事業があることから、市道については簡易舗装事業、法定外道路については、復興庁財源の事業とすみ分けをしている。事業の終期については、国は明言していないが、追加等が出てきた際は、簡易舗装事業と調整しながら実施していきたいとの答弁がありました。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　以上、報告いたします。 ○議長（中川庄一君）　ただいまの建設経済常任委員長の報告に対する質疑に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中川庄一君）　なければ、これをもって建設経済常任委員長の報告に対する質疑を終わります。　以上で委員長報告に対する質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中川庄一君）　なければ、これをもって討論を終結いたします。　これより採決いたします。　ただいま議題となっております議案第27号　令和３年度南相馬市一般会計予算については、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中川庄一君）　御異議なしと認めます。　よって、ただいまの議案第27号は原案のとおり可決されました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２５分　再開 ○議長（中川庄一君）　再開いたします。　委員長報告を続行いたします。　次に、議案第42号　令和３年度南相馬市一般会計補正予算についてを議題といたします。　本件について総務生活常任委員長の報告を求めます。　総務生活常任委員長、小川尚一君。　　　　　（総務生活常任委員長　小川尚一君　登壇） ◆総務生活常任委員長（小川尚一君）　総務生活常任委員会に付託となりました議案第42号　令和３年度南相馬市一般会計補正予算についてのうち、他の委員会に属する部分を除いた部分について、その審査の過程と結果について御報告いたします。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　以上で報告いたします。 ○議長（中川庄一君）　ただいまの総務生活常任委員長の報告に対する質疑に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中川庄一君）　なければ、これをもって総務生活常任委員長の報告に対する質疑を終わります。　次に、文教福祉常任委員長の報告を求めます。　文教福祉常任委員長、太田淳一君。　　　　　（文教福祉常任委員長　太田淳一君　登壇） ◆文教福祉常任委員長（太田淳一君）　文教福祉常任委員会に付託となりました議案第42号　令和３年度南相馬市一般会計補正予算について、第１表中歳出予算のうち、健康福祉部の所管に属する歳出について、その審査の過程と結果について御報告いたします。　４款衛生費、１項保健衛生費、２目予防費、Ｌ１感染症予防事業についてであります。　まず、高齢者の接種についてアンケートを行ったが、初めワクチンを打ちたくないと回答したものの接種の状況を見て、やはり接種したいという考えになる方もいらっしゃると思う。日々の接種人数が限られている中、急にとはいかないと思うが、そういった方への対応についてただすと、接種の日程について、まずは行政区指定でのスケジュールを想定している。当然、最初様子を見る方が後日接種したい場合についても想定しており、スケジュールの中で、予備枠を確保する予定であることから、その中で調整し接種できるよう進めていく考えであるとの答弁。　次に、報道では、最初に届くワクチンの対応について各自治体で様々となっている。刻々と状況が変わっていると思うが、本市の対応について、現段階の判断をただすと、最初、市に入ってくるワクチンを全ての高齢者の方に接種することはワクチンの数の面から難しく、最初は高齢者施設に入所される方の接種について検討を進めているとの答弁。　次に、優先順位については理解するが、２万2,000人分がいつまでに確保できるのかが見通せない状況の中で、行政区単位で優先順位をつけざるを得ない状況になってしまうと思うが、接種の進め方について、現状をどのような考えなのかとただすと、ワクチンの供給量が定かではない中、ワクチンが配給されるのであれば、高齢者施設を先に進めていきたいと考えている。国でも５月上旬には、ワクチンを何とか確保できるような報道がされていることから、その際には、お示ししたシミュレーションのスケジュールで接種していきたいと考えている。もし潤沢に来ない場合については、高齢化率の高い行政区から順次少しでも早めに接種していきたいと考えているとの答弁。　次に、高齢者施設に入所されている方が最初ということだが、高齢者施設に従事されている方々の接種については、どのように考えているのかとただすと、高齢者施設の従事者について、優先順位は高齢者に次ぐ順位になっている。特例として、高齢者施設で接種をする場合、併せて接種することができることとなっているため、高齢者施設入所者の接種スケジュールの中で、併せて従事者も接種していきたいと考えているとの答弁。　次に、避難者及びここに住所を有して市外に住んでいる方々の接種について、どのような対応をするのかとただすと、避難者等の案内については、市から郵送する接種券に含めて避難の登録済証というものを送り、市内、市外どちらでも受けられるような案内を一緒に同封する。市外から市内に避難されている方については、関係市町村と連携し、お住まいの行政区の中で一緒に受けることができるよう調整を進めていく考えである。　さらに県では、各自治体から避難者情報を取り寄せ、避難先に情報提供する予定になっており、避難先の自治体が混乱しないよう情報を一本化して、県のほうで避難者の情報を避難先の自治体に提供することを予定しているとの答弁。　次に、ボランティアについて、それぞれの会場で長期間に渡って接種が行われることから、職員だけでは到底回らないと思うが、１日当たり何人くらい予定しているのかとただすと、１日の事務の従事者は、多いときには30名程度必要となってくる。その中でも一般の事務の者とボランティアにお任せできるものが分かれてくると思われる。現段階では、ボランティアとして１日最大10名程度をお越しいただけると一般事務の補足というところに資していただけるものと考えているとの答弁。　次に、小高区、鹿島区、原町区の想定従事者数について、事務職が小高区20名、鹿島区20名、原町区27名と記載されている。市の職員がある程度従事すると思うが、各区の体制についてただすと、ボランティアの10名は、接種５週目からスポーツセンターが２回分入ってくることを想定し最大の人数を説明した。浮舟文化会館及び鹿島体育館については、規模が小さくなることから、接種対象者に合わせて人数も変わってくると想定している。具体的な人数に関して、浮舟文化会館が五、六人、鹿島体育館も同様に６名のボランティアを募集できればと考えているとの答弁。　次に、各区合わせて約50人が事務従事者となった場合、市の職員がある程度対応することになると思うが、４月から10月の約半年の期間、本来の業務に支障を来さないようにしなければならないと思うが、対応についてただすと、一般の診療所や病院からも事務職の応援をいただくということで、不足する人員全てが市の職員ということではない。できる限り民間の病院等からの支援をいただけるよう進めている。また、長期間になることから、一部の職員に業務が偏らないよう満遍なく職員を配置し、内部の事務も継続できるようにしていく考えであるとの答弁。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　以上、報告いたします。 ○議長（中川庄一君）　ただいまの文教福祉常任委員長の報告に対する質疑に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中川庄一君）　なければ、これをもって文教福祉常任委員長の報告に対する質疑を終わります。　以上で委員長報告に対する質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中川庄一君）　なければ、これをもって討論を終結いたします。　これより採決いたします。　ただいま議題となっております議案第42号　令和３年度南相馬市一般会計補正予算については、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中川庄一君）　御異議なしと認めます。　よって、ただいまの議案第42号は原案のとおり可決されました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３５分　再開 ○議長（中川庄一君）　再開いたします。 △日程第２　議案第４３号　教育長の任命につき同意を求めることについて △日程第３　議案第４４号　教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて △日程第４　議案第４５号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて △日程第５　議案第４６号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて △日程第６　議案第４７号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて ○議長（中川庄一君）　次に、日程第２、議案第43号　教育長の任命につき同意を求めることについて、日程第３、議案第44号　教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて、日程第４、議案第45号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、日程第５、議案第46号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて及び日程第６、議案第47号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての議案５件を一括議題といたします。　市長より提案理由の説明を求めます。　市長、門馬和夫君。　　　　　（市長　門馬和夫君　登壇） ◎市長（門馬和夫君）　本日ここに議案５件を追加提案いたし、御審議をお願い申し上げる次第であります。　議案第43号　教育長の任命につき同意を求めることについては、教育長が令和３年３月31日をもって任期満了となるので、大和田博行氏を再び任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により議会の同意を求めるものであります。　議案第44号　教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについては、教育委員会の委員のうち一人の委員が令和３年３月28日をもって任期満了となるので、その後任の委員として金子まゆみ氏を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により議会の同意を求めるものであります。　議案第45号から第47号までの人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、人権擁護委員のうち３人の委員が令和３年６月30日をもって任期満了となるので、その後任の委員として飯塚宏氏を新たに推薦し、泉邦子氏及び山内登志子氏を再び推薦するため、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものであります。　よろしく御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中川庄一君）　これをもって提案理由の説明を終わります。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第43号から議案第47号までの議案５件については、委員会の付託を省略したいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中川庄一君）　御異議なしと認めます。　よって、ただいまの議案第43号から議案第47号までの議案５件については、委員会の付託を省略することに決しました。　これより議案第43号　教育長の任命につき同意を求めることについて質疑に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中川庄一君）　なければ、これをもって討論を終結いたします。　これより採決いたします。　ただいま議題となっております議案第43号については原案に同意することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中川庄一君）　御異議なしと認めます。　よって、ただいまの議案第43号は原案に同意することに決しました。　次に、議案第44号　教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて質疑に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中川庄一君）　なければ、これをもって討論を終結いたします。　これより採決いたします。　ただいま議題となっております議案第44号については原案に同意することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中川庄一君）　御異議なしと認めます。　よって、ただいまの議案第44号は原案に同意することに決しました。　次に、議案第45号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて質疑に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中川庄一君）　なければ、これをもって討論を終結いたします。　これより採決いたします。　ただいま議題となっております議案第45号については原案に同意することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中川庄一君）　御異議なしと認めます。　よって、ただいまの議案第45号は原案に同意することに決しました。　次に、議案第46号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて質疑に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中川庄一君）　なければ、これをもって討論を終結いたします。　これより採決いたします。　ただいま議題となっております議案第46号については原案に同意することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中川庄一君）　御異議なしと認めます。　よって、ただいまの議案第46号は原案に同意することに決しました。　次に、議案第47号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて質疑に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中川庄一君）　なければ、これをもって討論を終結いたします。　これより採決いたします。　ただいま議題となっております議案第47号については原案に同意することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中川庄一君）　御異議なしと認めます。　よって、ただいまの議案第47号は原案に同意することに決しました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４４分　再開 ○議長（中川庄一君）　再開いたします。 △日程第７　委員会提出議案第１号　南相馬市議会会議規則の一部を改正する規則制定について ○議長（中川庄一君）　次に、日程第７、委員会提出議案第１号　南相馬市議会会議規則の一部を改正する規則制定についてを議題といたします。　本案について提出者から提案理由の説明を求めます。　提出者、議会運営委員長、渡部寛一君。　　　　　（議会運営委員長　渡部寛一君　登壇） ◆議会運営委員長（渡部寛一君）　委員会提出議案第１号　南相馬市議会会議規則の一部を改正する規則制定について、提案理由を申し上げます。　本改正につきましては、令和３年２月３日に全国市議会議長会、第222回理事会、第110回評議委員合同会議において、標準市議会会議規則の一部が改正されたことに伴い、本市議会としても当該規則改正の趣旨内容に賛同し、南相馬市議会会議規則の一部を標準市議会会議規則と同様の規定に改正するものであります。　改正の具体的内容は、女性をはじめとする多様な住民が議員として活動するに当たっての制約要因の解消に資するため、本会議及び委員会への欠席事由として育児、看護、介護などを明文化するとともに、出産における産前・産後期間にも配慮した規定を加えるほか、行政手続等において原則として押印、印鑑を押すことであります、押印を廃止する政府の政策動向を踏まえ、請願に係る署名押印の規定の見直しを行うものです。　内容については、タブレットに保存した議案のとおりであります。御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（中川庄一君）　これをもって提案理由の説明を終わります。　これより本案に対する質疑に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中川庄一君）　なければ、これをもって討論を終結いたします。　これより採決いたします。　ただいま議題となっております委員会提出議案第１号については原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中川庄一君）　御異議なしと認めます。　よって、ただいまの委員会提出議案第１号は原案のとおり可決されました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４７分　再開 ○議長（中川庄一君）　再開いたします。 △日程第８　委員会提出議案第２号　福島県最低賃金の引上げと早期発効を求める意見書の提出について ○議長（中川庄一君）　次に、日程第８、委員会提出議案第２号　福島県最低賃金の引上げと早期発効を求める意見書の提出についてを議題といたします。　本案について提出者から提案理由の説明を求めます。　提出者、建設経済常任委員長、渡部一夫君。　　　　　（建設経済常任委員長　渡部一夫君　登壇） ◆建設経済常任委員長（渡部一夫君）　読み上げて提案に代えます。　委員会提出議案第２号　福島県最低賃金の引上げと早期発効を求める意見書の提出について、提案理由の説明を申し上げます。　福島県の最低賃金は、令和２年10月の改定により時間給で800円となっております。これは国の働き方改革実行計画において、年率３％程度を目途として名目ＧＤＰ成長率にも配慮しつつ引上げ、全国加重平均1,000円を目指すといったものには程遠い状況です。　また、福島県は少子高齢化と人口の減少、流出が進み、震災当時と比較して生産年齢人口は約20万人も減少しております。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大により社会経済は混乱し、雇用や生活に不安が強まる一方、市民、県民の生命と健康を守り日常生活を支えるため懸命に働いており、最低賃金の引上げにより一定水準の賃金が確保されることは、社会経済の回復と安定、加えて働く者の努力に報いるためには非常に重要なことであります。　以上のことから、政府関係機関に対し記載の４項目について強く要望するものであります。　意見書詳細については、タブレットに保存されている案文のとおりでございます。御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（中川庄一君）　これをもって提案理由の説明を終わります。　これより本案に対する質疑に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中川庄一君）　なければ、これをもって討論を終結いたします。　これより採決いたします。　ただいま議題となっております委員会提出議案第２号については原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中川庄一君）　御異議なしと認めます。　よって、ただいまの委員会提出議案第２号は原案のとおり可決されました。　お諮りいたします。　ただいま意見書が議決されましたが、その字句等の整理を要することについては、その整理を議長に委任されたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中川庄一君）　御異議なしと認めます。　よって、字句等の整理は議長に委任すること決しました。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。　市長、門馬和夫君。　　　　　（市長　門馬和夫君　登壇） ◎市長（門馬和夫君）　第１回南相馬市議会定例会が閉会されるに当たり、一言御挨拶を申し上げます。　３月３日に開会されました今議会定例会におきましては、南相馬市一円融合の地域活性化条例制定についてをはじめ、追加議案を含む議案47件、報告１件について御審議をお願いいたしましたところ、いずれも御議決を賜り、厚く御礼申し上げます。　本会議あるいは委員会においていただきました御意見、御提言を十分に尊重し、今後の市政運営に反映してまいりたいと存じますので、議員の皆様の御理解と一層の御支援を賜りますようお願い申し上げます。　さて、東日本大震災から10回目となる３月11日に東日本大震災追悼式を執り行いました。御遺族、来賓119名の御参列をいただき、皆様とともに震災により犠牲となられた方々の御冥福をお祈りいたしました。10年間の御支援に対する感謝の思いを胸に、これからも家族や友人とともに暮らし続けることができる町の実現を目指し、市民の皆様とともに復興に全力で取り組んでまいりますことをお誓いしたところです。　次に、新型コロナウイルス感染症についてですが、市内では、２月下旬から連日新たな陽性患者が確認されております。市民の皆様には自分自身や大切な家族の命を守るため、マスクを外した状態での他人との接触機会を減らすなど、感染防止対策を徹底いただきますようお願いいたします。　本市では、来月中旬以降、ワクチンが届き次第、高齢者施設から順次ワクチン接種を開始いたします。発症予防、重症化予防効果により新型コロナウイルスの社会的リスクを低減できるものと期待しております。長期間の対策となり、大変心苦しい限りですが、もうしばらくの間、感染予防の徹底について御理解と御協力を改めてお願いいたします。　次に、東京2020オリンピックの聖火リレー及びセレブレーションについてですが、昨日、本市で開催されました。オリンピックの象徴である聖火が市役所を出発し、雲雀ヶ原祭場地に運ばれました。聖火リレーの初日のセレブレーションでは、相馬野馬追や本市の復興等を全国に発信できたと感じております。運営スタッフをはじめ、関係者の皆様方に感謝申し上げます。　次に、令和３年４月に、小高、福浦、金房、鳩原の４つの小学校が小高小学校１校に再編されることに伴い、明日、小高区４小学校合同閉校記念式典が開催されます。これまで４つの小学校が築き上げてきた輝かしい歴史と伝統は、小高小学校に受け継がれるとともに、卒業生や地域の皆様の記憶に深く刻み込まれ生き続けるものと確信しております。　最後に、日ごとに温かさが増し春めいてまいりました。議員の皆様におかれましては、健康にはくれぐれも御留意され、市政発展のため一層の御活躍と御尽力を賜りますようお願い申し上げ、閉会に当たっての挨拶といたします。　ありがとうございました。 ○議長（中川庄一君）　以上をもちまして令和３年第１回南相馬市議会定例会を閉会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５６分　閉会　　令和　　年　　月　　日　　　　　　議長　　　　中川庄一　　　　　　議員　　　　栗村文夫　　　　　　議員　　　　菊地洋一　　　　　　議員　　　　大岩常男...