南相馬市議会 > 2021-03-15 >
03月15日-05号

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  1. 南相馬市議会 2021-03-15
    03月15日-05号


    取得元: 南相馬市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-25
    令和 3年  3月 定例会(第1回)日時     令和3年3月15日招集場所   南相馬市議事堂出席議員(22名) 1番  大場裕朗君    2番  高橋 真君 3番  栗村文夫君    4番  菊地洋一君 5番  大岩常男君    6番  岡崎義典君 7番  大山弘一君    8番  田中京子さん 9番  太田淳一君   10番  山田雅彦君11番  鈴木昌一君   12番  細田 廣君13番  渡部一夫君   14番  鈴木貞正君15番  今村 裕君   16番  竹野光雄君17番  小川尚一君   18番  渡部寛一君19番  志賀稔宗君   20番  平田 武君21番  田中一正君   22番  中川庄一君欠席議員(0名)出席した事務局職員の職氏名局長        高野公政君    次長        宝玉光之君係長        木幡孝行君    書記        坂下拓也君書記        伊賀慎也君説明のために出席した者の職氏名市長        門馬和夫君    副市長       林 秀之君副市長       常木孝浩君    小高区役所長    山田利廣君鹿島区役所長    濱名邦弘君    総務部長      新田正英君復興企画部長原町区役所長      市民生活部長    星 高光君          庄子まゆみさん健康福祉部長福祉事務所長      こども未来部長福祉事務所長          岡田淳一君              牛来 学君経済部長      横田美明君    経済部理事(農林水産担当)                             中目 卓君経済部理事(企業支援担当)      建設部長      木幡藤夫君          笹野賢一君総合病院事務部長総合病院附属    教育長       大和田博行君小高診療所事務長  小迫佳行君教育委員会事務局長 羽山時夫君    復興企画部次長   佐々木 忠君市民生活部次長   末永 実君    健康福祉部次長   山田祐子さんこども未来部次長  高野雅伸君    経済部次長     末永孝雄君鹿島区総括参事   中本直記君    経済部総括参事   森明修由君総務課長      門馬哲也君議事日程 第5号令和3年3月15日(月)午前10時開議 第1 一般質問 第2 議案に対する質疑(議案第1号から議案第13号まで及び議案第27号から議案第42号まで並びに報告第1号) 第3 委員会付託(議案第1号から議案第13号まで及び議案第27号から議案第42号まで並びに請願第1号)  散会本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問17番小川尚一君 〔改革クラブ〕1.市長の政治姿勢について  (1) 市長3年間の市政執行について    ①震災後の10年の復興状況について    ②人口減少の認識と取組について  (2)公約の実効性について    ①小高区における入院機能について    ②小高区に入院機能を再開するとしたことによる問題点について    ③公約にある「高速道路無料化について」    ④市民一体化復興促進基金について    ⑤「中学校の海外研修」について    ⑥公約の「ロボットから人へ」について    ⑦「教育水準の底上げを図り、子育て世代に選ばれるまちにします」について    ⑧「工業団地を活かし、新たに企業を誘致します」について    ⑨「農産物の販路を拡大し、地産地消を促進します」について    ⑩「100年のまちづくり」について 2.男女平等への取組について  (1) ジェンダー平等について    ①ジェンダーの平等について    ②本市のジェンダーの状況について
       ③本市の職員におけるジェンダー平等の推進の課題と取組について 3.教育政策について  (1) 「読書の力」について    ①第4次福島県子ども読書活動推進計画と本市の読書活動推進計画策定の経緯について    ②県における小・中・高校の達成目標の本市の達成度について    ③南相馬市立中央図書館と学校との連携について 日程第2 議案に対する質疑(議案第1号から議案第13号まで及び議案第27号から議案第42号まで並びに報告第1号) 日程第3 委員会付託(議案第1号から議案第13号まで及び議案第27号から議案第42号まで並びに請願第1号)                         午前10時00分 開議 ○議長(中川庄一君) これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しております。 これより、議事に入ります。 本日の議事は、議事日程第5号をもって進めることといたします。 △日程第1 一般質問 ○議長(中川庄一君) 日程第1、一般質問を行います。 17番、小川尚一君の質問を許します。 17番、小川尚一君。     (17番 小川尚一君 登壇) ◆17番(小川尚一君) おはようございます。仕切り直しということで、よろしくお願いいたします。 通告しておりますので、そのように進めてまいりたいと思います。 まずは、南相馬市は東日本大震災と大津波、そして東京電力福島第一原子力発電所事故による原子力災害からこの3月11日に10年を迎えました。もう10年、まだ10年と言われますが、無我夢中といっても不思議ではない10年でした。当時支援に来られた団体や地方議員の方々への説明では、復興には10年はかかりますと言った覚えがあります。「え、10年ですか」という問いかけがありましたが、私はそれぐらい遠い時間がかかると思ったのです。でも、10年が過ぎてここまでになったと、ぜひ全国から当時支援に来られた方々に見に来ていただきたいと思っています。復興は100%とはならなくとも、ここで暮らしていけるインフラはできていると私は思っています。 これからは英知を結集して、行政と市民が力を合わせて新しい南相馬市を築いていかなければならないと考えます。震災と原子力災害から10年の今こそ、津波で亡くなられた636人と原子力災害による震災関連死の517人の犠牲になられた御霊と、当時ここに残って踏ん張った職員や市民、さらに避難を余儀なくされて見知らぬ土地で頑張った皆様に誓いたいと思うのです。 持続可能な自治体として、最大市民の最大幸福が実現できる南相馬市にしていくことを行政の役割と捉え、令和3年度初めての議会として、以下大項目3点、中項目4点、小項目18年についてお伺いをいたします。 大項目1 市長の政治姿勢についてであります。 早いもので市長任期も10か月足らずとなったことから、震災後の市政10年のうちまとめとも言えるこの3年を受け持ったわけですが、市政執行についての評価と公約の実効性についてをお伺いいたします。 中項目(1)市長3年間の市政執行についてであります。 小項目① 震災後の10年の復興状況について。 震災後の10年の復興状況をどの程度と捉えているか、また何割程度と考えるか、お伺いをいたします。 ○議長(中川庄一君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) これまでの復興に向けた取組により、まず地震・津波被害からの復興については、圃場整備にはまだもう少し時間がかかるものの、防災集団移転や災害公営住宅の整備など住まいの再建をはじめ、インフラの復旧、広域公共交通の再開など生活基盤はおおむね完了したと捉えております。 一方で、原発事故により避難指示が出されていた区域の復興についてですが、避難指示区域の解除から4年8か月が経過した現在でも、居住者数は約4,300人と震災前の約30%にとどまっております。復興がようやく緒に就いた状況と考えており、営農再開や地域コミュニティーの再構築など、今後取り組むべき課題は山積している状況にあると考えております。 市内においても、被災内容とか場所などによって復興の進度が異なっているため、復興状況を一般的に数値化ということはなかなか難しい面もあるわけですが、あえて申し上げるとすれば、こうしたことを捉えて市全体としては約7割程度かなと考えているところであります。 ○議長(中川庄一君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) ただいま答弁いただいた内容につきましては、さきの朝日新聞のインタビューの中でもそのようにお答えしておりまして、鹿島区で90%ぐらい、原町区が60%から70%、小高区は20%というようなことで全体的に見ると70%、70点というような言い方をされていました。インフラ整備のハード面はほぼ終了というような、私の考えでも同じだというふうに思います。 ただ一方で、その朝日新聞のインタビューで答えているところで、小高区については、避難指示解除までに避難先での生活が定着してしまい、帰還を重視してきたが、そろそろ限界だというようなことを述べられていますが、3月の当初の所信では、小高区といいますか、今言われたような20キロメートル圏内については力を入れていくというようなお言葉もあったのですけれども、この言葉の整合性についてお伺いしたいと思います。 ○議長(中川庄一君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) 避難指示区域については帰還者数が約30%だということで何とかしなければならない、少しでも増やさなければならないということです。もうちょっと具体的に申せば、これまで避難指示区域、特に小高区の各施設については例えば小高ストアができたり、医療施設を再開したり、復興拠点ということで人々が集まる場所等について整備してまいりました。これは安心して戻ってこられるようにということがメイン、加えてにぎわいを設けることによって外からの人もということもないわけではないですけれども、安心して戻ってこられるようにという視点が中心だったと理解しております。 そうした中で、間もなく10年になるということで外の生活も定着してきた、特に学校の関係等もあるということで帰還だけを促進するというのは難しいといいますか、やはりそれぞれ事情があると。そういう中で避難指示区域全体を復興させる、にぎやかにするにはどうしたらいいかというときに、やはり改めて新しい人たちにもおいでいただくような対策が必要だというようなことで考えているところであり、そういう意味では、これまでの政策に加えて、今回は例えば移住・定住の政策等を力入れていくと申し上げているところであります。 ○議長(中川庄一君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) ただいまの答弁と、さらに令和3年度の予算案に計上されている中にも重点的な施策として移住・定住ということを述べられております。 ただ一方で、移住・定住に重きを置くということは、以前住んでいた方々の帰還は諦めて、新たな移住に力を入れていくようにも思えるのですが、その見解についてお伺いします。 ○議長(中川庄一君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) ぜひ正確にお伝えいただければありがたいと思います。諦めたなどとは一言も申しておりません。これまでの政策は継続する、力を入れる、それに加えてと申し上げております。ぜひ誤解のないように、議員の皆様等からも市民に向けて、市外の人に向けてもそういった発信をしていただければありがたいと思います。 ○議長(中川庄一君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 私が言っているのは、そういうふうに捉えられかねないというニュアンスでありまして、私が決めつけているわけではございません。 ぜひともそういった部分も力を入れていただきながら20キロメートル圏内避難指示区域の全体的な人口増も含めての施策に取り組んでいただきたいと思いますが、再度お伺いします。 ○議長(中川庄一君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) 提案説明、あるいは予算の中でもその辺は丁寧に御説明申し上げているつもりであります。これまでの取り組んできた南相馬市復興総合計画後期基本計画をベースとして、それに加えて新たな取組等もさらに力を入れていくことが必要だと申し上げておりますし、そのつもりでありますので、御理解願いたいと思います。 ○議長(中川庄一君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) マスコミというのは、切り口によってニュアンスが違ってくるというような部分も出てきます。震災直後もそういうことが多々ありました。ぜひ発言には御注意いただければというふうに思います。誤解する市民の方もいらっしゃいますので。 次に移りたいと思います。 小項目② 人口減少の認識と取組についてであります。 令和2年12月の定例会でも、人口減少と少子高齢化の状況について危機的状況と指摘し、実態を確認しましたが、改めて市長としてどう認識されているのか、今後人口をどの程度増やすことができると捉えているのか、お伺いをいたします。 ○議長(中川庄一君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 日本全体が人口減少下の中にあって、特に原発事故被災地の市町村では急激な居住人口の減少が重要な課題となっております。 復興総合計画後期基本計画では、本市の居住人口は令和22年に4万1,103人になると推計しており、今後も人口減少が進んでいくものと考えております。 ここ数年においては、本市の年間死亡者数は800人を上回っていることに対して出生数は300人台にとどまっており、毎年500人以上の自然減が生じております。本市では、震災後に少子高齢化が急速に進んでおり、今後はさらに人口の自然減が拡大していくことが危惧されています。このことから、いかに人口減少の進み具合を抑制するかが課題であり、令和3年度から少子化対策に重点的に取り組み、人口減少の主な要因である自然減の改善を目指します。 また、引き続き市外避難者の帰還促進に取り組むことに加え、令和3年度より移住・定住政策にも重点的に取り組み、人口の社会減の対策を行うことにより、本市の居住人口の減少に歯止めをかけるべく、でき得る施策を切れ目なく実施していく考えです。 ○議長(中川庄一君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) ただいまの答弁からしますと、さきの1番議員との議論においても手探り状態というような答弁がございまして、婚活を含めて様々な施策に取り組んでいくということですが、婚活にしても3年間の成果が1組というような状況の答弁もございました。 抜本的に見直すという部分と、さらに私が求めている答弁は今のニュアンスからすると現状維持が精いっぱいと思うのですが、希望的には増やしたいというところは理解しますが、想定しているのはやはり横ばい程度、全国で下がっているわけですから、それを横ばいにするだけでも大変な部分だと思いますけれども、その目標値についてお示しいただきたいと思います。 ○議長(中川庄一君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 具体的な目標値というおただしでございますが、具体的に今この人数まで増加させるとかそういう目標値についてはありません。 ただ、復興総合計画後期基本計画におきまして、人口の推計を実施しております。それを上回る、推計を上回ることをまずは目標にしたいと考えているところでございます。 ○議長(中川庄一君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 見方によっては、推計は下がっていくわけですよね。その下がっていくところを上回るというニュアンスに思えるのですけれども、そうしますと現状からすると間違いなく下がっていくところを何とか食い止めたいという程度というと失礼ですけれども、そのような考えだということでよろしいですか。 ○議長(中川庄一君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) お気持ちは分かります。当然私らも人口を増やしたいと思っております。 ただ、もう御案内だと思いますが、あえて現状の状況を申し上げさせていただきます。人口動態、3つあると思っているのですが、自然増減と社会増減、そして今回の被災に伴う特殊な要因と。 まず、自然動態、生まれた人と亡くなる人の割合です。統計的に見ますと、平成12年、13年まではほぼ行ったり来たり、プラス・マイナス・ゼロぐらいで推移しておりました。そこからは亡くなる人のほうが圧倒的に多くなっていて、ここ数年ですと500人ぐらいのマイナスです。自然減だけで500人です。要は、高齢者、団塊の世代以上の80代、90代の人を含めて年間800人ぐらい亡くなっておりますが、生まれる人は親御さんが少ないという大きな要因があるのでしょう。少子化というよりは若いお父さん、お母さんも少なくなっているということから、生まれる子どもが300人台です。差引き四、五百人ずつ実は今減っている、これがここ10年ぐらいの傾向です。 加えて、社会動態、これについては20年でざっと400人近く毎年減っています。それは、ここに大学等の高等機関がないということが大きな要因だと思います。仕事がないというのもあると思いますが、18歳、19歳になって大学とかになると市外に行ってしまう、それが大きな要因で、戻ってきたとしても全員戻ってくるわけでないということで、社会動態は二十数年間、一貫してマイナスです。 こういう、自然動態も近年、若いお父さん、お母さんが少ないということ、少子化もあって亡くなる人のほうが多い。加えて社会動態は一貫して厳しい、マイナスだとこういう要因の中で増やすということについては、目標としながらも今、数年間でプラスにしますというようなことは非現実的とまで言うとあれですけれども、極めて厳しいのが実態だと思っております。 一方で、もう一つ、先ほどから帰還の話があります。住む人については今4,000人ぐらいが市外に避難されていますが、こうした人たちが徐々に徐々に戻ってきていますので、ここで少しでも住む人を増やすという取組はこれはしっかりと行っていきたいと思っております。国勢調査で5万人台でありました。そうした意味では、もう少しここは増える可能性はあると捉えております。 ただ、大きな流れで言いますと、自然動態と社会動態の両方ともマイナス要因であり、大きな動向は厳しい状況、これをいかに減る量を少なくしていくかということが大事だと思っております。 ○議長(中川庄一君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) おっしゃるとおりで、大変厳しい。これは南相馬市に限らず、全国押しなべてそういう状態になっている。もっと言えば、人口は日本全体として減っているという状況があるわけですから、そこの中で増やしていくというのは大変厳しいのだというふうに思います。 ですから、私が思うのは、政策として例えば婚活とか予算が上がっていますけれども、外国人の労働者を受け入れるとかではなくて、先ほども私言いましたが、この地域に住んでいる人がより幸福を実感できるようなまちづくりが、いろいろあると思います。教育から福祉から仕事のことも当然ですけれども、そういった部分で環境整備を整えていって、この地域の人が実感していいまちだということがあれば逆にそれを外に発信することによって、自然と住んでみたいということにつながっていくのではないかと思いますが、その見解についてお伺いしたいと思います。 ○議長(中川庄一君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 今、17番議員からおただしがありました。いろんな手を講じてあらゆることをしていかないと、やはり人口の減少の抑制はできないのだろうと思います。 全国で人口が減っている中で特効薬というのはないわけで、今いろいろな手を講じて、いろいろなことをやりながら、その先に住んでいてよかったと思えるまちが必要なのだろうと思います。そのために来年度以降、できる限りのことはやるというようなことでございます。 ○議長(中川庄一君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 具体的にどうやるということが出てこないと、でき得る限りのことをやるというのはなかなか見えてこないもので、実感として湧いてこないところがあります。 次に移りたいと思います。 中項目(2)公約の実効性についてお伺いをいたします。 言うまでもなく公約は市民との約束であり、4年の任期中に実行し、成果を上げるものであります。その進捗と実行評価について以下お伺いしたいと思います。 小項目① 小高区における入院機能についてであります。 公約では、小高区における入院機能を再開しますとしていますが、実行評価について市長の認識をお伺いいたします。 ○議長(中川庄一君) 総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長(小迫佳行君) 小高区における入院機能につきましては、平成31年3月に南相馬市立病院病床再編計画を策定いたしまして、当面はサテライト診療所として運営し、医師確保などに関する課題を解決した上で、総合病院との連携を密にした19床の附属有床診療所等の入院機能の整備を目指すとの方向性を示しているところでございます。現在、この病床再編計画に基づき小高診療所の建設に着工し、令和3年12月の開所に向けた準備を進めているところでございます。 一方で、有床診療所稼働の前提となる医師や看護師などの医療従事者の確保等の課題につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりさらに困難な状況になっております。このため、小高診療所は無床診療所として開所し、並行して喫緊の課題である医師等の医療人材の確保にも努めてまいります。 ○議長(中川庄一君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 今、答弁ありましたとおりでありまして、これまでもそういった議論を、何度となく重ねてきたわけです。 私が言っているのは、結論として、公約の実効性という部分においてどうなのだということです。有床にはしていくが、なかなかそれについては環境整備が整わないとということでありましたが、私はそもそもは逆だと思っていまして、計画があっていつまでにこれを達成するという中で、その計画を実行する上でいろいろ問題・課題があって遅れるというのはやむなしだと思うのですが、環境が整ってから計画をつくるようなニュアンスに捉えられるのですが、一言で言えばなかなかこれは達成するのは難しいという理解でよろしいですか。 ○議長(中川庄一君) 総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長(小迫佳行君) 有床診療所の整備に当たりましては、先ほど申し上げました病床再編計画に基づいているというところでございまして、その中でも医師確保、財政負担、介護サービス等の活用といった諸課題について一日でも早く解決した後、整備するという考え方を持っているところでございます。 今ほど計画が先であろうというおただしではあろうかと思いますが、まずはこの諸課題について課題を解決した上で、一日でも早くこのスケジュール等を進めていきたいと考えているところでございます。 ○議長(中川庄一君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) そうしますと、私の中項目は繰り返しになりますが、公約の実効性ですので、市長からしますとあと1年足らずの任期となりますけれども、そういった中での実現は難しいという理解でよろしいですか。 ○議長(中川庄一君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) 改めてになりますが、再度申し上げます。 この入院機能の方向性については、最初の前市長のときの提案は廃止するという提案でした。それを私は再開する、再開を目指すということで公約に掲げ、その後平成31年3月に方向性が同意できました。具体的には、当面はサテライト診療所として運営し、医師確保などに関する課題を解決した上で、さらに総合病院との連携を密にした19床の整備を目指します。これはこれまで何度も申し上げているとおりでございます。こういう方向性が示せたといいますか、これは一つの進歩だと思っております。 ただ一方で、いつまでできるのだというお話しがございます。無床診療所の整備でさえ1年ぐらいはかかります。この前、起工式行いました。完成まであと8か月、9か月かかります。さらには、その前提として先ほど申し上げましたように、医師確保などに関する課題を解決した上でと、これまでに加えて新型コロナウイルスの問題もあり、市全体がとても厳しい状況です。そういう意味では、1年以内に入院再開できるのかと聞かれれば、それはできません。明確であります。課題解決を一日でも早く行っていくということ、今申し上げられるのはそこだけであります。 ただ、方向性が決まっているので、その方向に沿ってやっていきたいということであります。 ○議長(中川庄一君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 今の市長の答弁であると、任期中は実現性については難しいと、方向性はそういう方向性を持ったということでございます。 その方向性を持つことによってどういう状況になったのかということで、次にいきたいと思います。 小項目② 小高区に入院機能を再開するとしたことによる問題点についてであります。 小高区に入院機能を再開するための議論や手続などによって、小高区市民が被った問題点についてどう認識しているか、お伺いをいたします。 ○議長(中川庄一君) 総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長(小迫佳行君) 平成29年3月に策定しました南相馬市立病院改革プランでは、小高病院の99床全てを総合病院に移行するとともに、小高病院は総合病院のサテライト機能を持つ無床診療所として運営するものとし、これを実行に移すための条例案を平成29年12月市議会定例会に提案いたしましたが、否決されました。 その後、平成31年3月に策定した南相馬市立病院病床再編計画において、当面はサテライト診療所として運営し、医師確保などに関する課題を解決した上で総合病院との連携を密にした19床の附属有床診療所等の入院機能の整備を目指すとする方針を示し、小高病院の一部病床を総合病院に移行するとともに、小高病院を廃止するための条例を令和元年9月市議会定例会で議決いただいたところでございます。 以上の経過から、小高区における入院機能に係る議論は、平成29年12月市議会定例会で小高病院を無床診療所とする議案が否決されたことで有床診療所の議論・検討を開始したものと捉えております。これらの議論等に要した時間も、入院機能の再開を望む小高区住民の声を酌み取ることができたことから必要な時間であったと捉えており、小高区内での入院機能の可能性に道筋をつけ、有床診療所として整備する方向性を残すことができたことは市民に寄り添い、市民の福祉向上につながる成果であると捉えているところでございます。 ○議長(中川庄一君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 前半の部分は理解したのですけれども、後半のニュアンスはちょっと違うと思います。要は、平成29年の時点で議会では否決されましたが、市長が変わったがゆえに改めて議論になったということが正確だと思っております。 その中で、元いた優秀な医師が去っていったりという部分もございました。パソコンによる遠隔診療、そういった部分も進んでいたのが今もやられているとは思いますけれども、なかなか本格的になっていかなかったと思うのです。 あえて私がお伺いするのは、さきの市立病院改革プランの見直しを行う過程で今言ったような医師が去っていった部分、市民の思いが伝わらなかったということだというふうに思っております。このことは小高区市民にとっては、私は結果として決して幸福ではなかったと捉えています。要は、スケジュールどおりといいますか、平成29年のところに遡っていけば、議論をしている時間の1年、さらに今ほど市長からも答弁ありましたけれども、今建設しているというそういった部分の遅れを改善できたのではないかと思うのです。今後、出来上がったものについてもサテライト無床診療所というのは平成29年と変わりないわけですから、その点についての思いとしてどうだということでお伺いしていますので、再度答弁いただきたいと思います。 ○議長(中川庄一君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) いろいろ新しいことを行うには時間がかかる、一方で市民は一刻も早くということは理解いたします。その際に、2つあると思っています。例えば市民の総意として、あるいは分かりやすいのは議会が議決しているようなもの、方針が定まったもの、これを急ぎなさいはそのとおりです。一方で、今回の例えば入院機能云々については、その前段で入院機能を目指すのか廃止するのかということで、方針そのものまでの決定に時間を要したということだと思います。 これが、民主主義なのではないでしょうか。これまでも、例えば道の駅問題等も以前にありました。あるいは市民文化会館等についても様々な議論をして、方針を決定するまで様々な思料といいますか、視点からその上で方針が決定されて工事の着手に入るということであります。そういう意味では、全て短縮できればいいと思います、すべきだと思います。ただ、方針を定めるまでに一定の時間がかかるものもある、それはそれでやむを得ないというと変ですけれども、それがまた必要なのだろうと。方針が決まった後は、速やかに実現できるようにするということなのだろうと思います。 そういう意味では、医師確保が重大な問題であります。新型コロナウイルスの問題はありますが、少なくとも医師確保に向けて努力するのが私どもの責任であり、しっかりと努力をしてまいりたいと思います。 ○議長(中川庄一君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 要は、私がこの議論をすることによって、いていただきたいといいますか、この地域に必要だった医師が去っていった、ここのところがやはり大きいと思いますし、ではどれだけ市民の声として小高区で何が何でも有床診療所が必要だというようなところはなかなか実際に見えてこなかったと理解しております。協議会等もそういったお話しをされていました。 市長の公約があったからこういうふうになったのだと捉えておりますので、そこのところについて結果的にはできないという答弁をいただきましたが、公約を出す場合はもう少し慎重にやるべきだったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(中川庄一君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) 私の公約の心配までしていただいて恐れ入りますが、しっかりと様々考えて公約を掲げたものです。その実現に向けて努力してまいりたいと思います。 ○議長(中川庄一君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 次に、小項目③ 公約にある「高速道路無料化」についてであります。 正式には、高速道路通行料金助成事業でございますが、費用対効果を市長としてどう捉えて実行成果を認識しているのか、お伺いいたします。 ○議長(中川庄一君) 鹿島区役所長。 ◎鹿島区役所長(濱名邦弘君) 高速道路通行料金助成事業につきましては、令和3年3月1日現在で、助成対象者7,035人の71.47%となる5,028人の方が申請されてございます。本事業が開始されました平成30年10月1日から令和2年12月31日までの実績につきましては、助成金交付額が2億3,956万円となってございまして、これまで延べ18万6,843件の利用件数があったところでございます。 また、令和2年8月に実施いたしましたアンケート調査におきましても、過半数の方が「満足」とのお答えをいただいてございます。 今後の市の発展のためには、東京電力福島第一原子力発電所事故後の避難指示区域の設定などで生じました市民の分断や不公平感を解消する必要がございます。このため高速道路通行料金助成事業を含む10億3,000万円の市民一体化復興促進基金事業は、その障害に対応するために必要な事業予算であると認識してございます。 ○議長(中川庄一君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 今、いろいろ数字を挙げていただきました。あくまでもこれ利用者の部分でありまして、鹿島区市民全体がそういう認識であるかどうかというのは若干違う部分があると思います。 そこで、今アンケートで過半数の方が「満足」というのは、あくまでも利用者だけですよね。鹿島区市民全員にアンケートを取ってという結果かどうか、確認したいと思います。 ○議長(中川庄一君) 鹿島区役所長。 ◎鹿島区役所長(濱名邦弘君) アンケート調査につきましては、申請されていない方にもアンケートをお配りしまして回答をいただいているところです。 ○議長(中川庄一君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 私が確認したのは、鹿島区市民全員ですかということです。 ○議長(中川庄一君) 鹿島区役所長。 ◎鹿島区役所長(濱名邦弘君) 対象者となる方全員でございます。 ○議長(中川庄一君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) これについても一部の市民の利用であって、さらに言えば高齢者とか子どもたち、こういったところへの恩恵というのがどれだけあったのかというところが私は見えないと思いますし、さらに言えば、教育とか福祉とかにその約10億円を使うという手だてもあったのではないかと思いますが、これも公約に出されていたので実行したということで、課題もまだあるかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(中川庄一君) 鹿島区役所長。 ◎鹿島区役所長(濱名邦弘君) 課題の点についてのおただしでございますが、いわゆる旧避難指示区域と30キロメートル圏内のふるさと帰還通行カードの申請につきましては68.55%、先ほど申し上げましたように高速道路通行料金助成事業については71.47%ということで約3ポイント上回ってございまして、関心度は高いものと認識してございます。 ただ、課題という部分につきましては、新型コロナウイルス感染症対策によります外出の自粛等の影響がありまして、本事業スタート時点から比べますと若干利用率が下回っているということがございます。 ○議長(中川庄一君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) まだ課題はあると思いますが、予算を計上している部分がございますので、次にいきたいと思います。 小項目④ 市民一体化復興促進基金についてであります。 高速道路通行料金助成事業については、東日本大震災復旧・復興基金から市民一体化復興促進基金へと約10億円の組替えによって鹿島区のみに使われる特定財源としたものでありますが、さきの議会における議論において今後財政が厳しくなるとの指摘もございました。執行部としての認識がそういったものがある中で、市長として財政運営面でこの約10億円の基金の設定をどのように評価しているのか、お伺いいたします。 ○議長(中川庄一君) 総務部長。 ◎総務部長(新田正英君) 市民一体化復興促進基金につきましては、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により失われた市民の一体感を取り戻し、市民が一体となった復興を促進するため、そして確実な財源を手当てするため、基金として設置したものでございます。 復興が進む中、各区において直面する多岐にわたる課題に対して丁寧な対応が必要であり、その対応の一つとして市民一体化復興促進基金の制定及び高速道路通行料金助成事業実施の考え方について地域協議会へ御説明し、さらに議会の議決を得て財源が確保されたところです。財政運営面におきましても、この基金の活用によりまして安定的に事業を展開しているものと考えております。 ○議長(中川庄一君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) さきの議会で認識共有した、財政調整基金が今後厳しくなっていくという部分が将来的に3年の中で見受けられるというのは、この基金を積み立てた時点から想定されていたものなのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(中川庄一君) 総務部長。 ◎総務部長(新田正英君) 財政の見通しにつきましては、毎年、予算編成前に前年度の決算状況などを踏まえ見直しているわけでございますが、近年、これは全国的な部分だと思いますけれども、財政状況については厳しい状況がありまして、本市においても一般財源ベースでの厳しいという部分については毎年の傾向であったと捉えております。 ○議長(中川庄一君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 今の答弁ですと、厳しいというのは常態化していると捉えられていて、それはそれとしながらも、この10億円は別建てで鹿島区との一体化のために重要なのだというようにも聞こえるのですが、そのとおりでよろしいですかね。 ○議長(中川庄一君) 総務部長。 ◎総務部長(新田正英君) 基金の造成という部分につきましては、必要な事業を安定的に、複数年度にわたり実施するために造成するものでございます。 そういった中、逆に厳しい財政状況の中で必要な事業を実施するという部分については、基金造成などによりまして財源を確保して実施するということは、財政運営上も有効な手段の一つであると捉えております。 ○議長(中川庄一君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) ちょっとかみ合わないですけれども、基金ですから目的があって行うというのは当然ですけれども、全体的な財政の状況の中でその10億円を一部のところに持っていくと、極端な言い方していますけれども、それが適正だったかということです。もう少し別な観点で、配分も含めて検討する余地はなかったのかということです。 ○議長(中川庄一君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) 適正だったのかという質問については、先ほどお答えしたとおり、私は適正だったと思っております。 厳しい財政状況は、そのとおりです。問題は、その厳しい財政状況の中で使えるお金をどこに使うか、これが政策の選択であり、優先順位であります。厳しい中でもこの10億円ということについては鹿島区のためとおっしゃいましたが、私はそこの認識は違うのです。市の発展のため、復興のために必要なお金だと。合併から5年ぐらいで、あの原発事故になりました。せっかくまとまってきた一体的な合併の一体感が線引きで分断されてしまったという経過がございます。そこはもう言うまでもないと思います。そうした分断とか不安、そうしたものを今少なくても少しでもそこを和らげることが必要だと判断して、この事業を提案いたしました。 本来は国で行っていただきたいと思います。だけれども、国は他の地区のバランス等もある、どこかで線引きしなければならないという考えのようで、この点については措置されませんでした。国で措置されないからいいかというのも一つの考えだろうとは思います。でも、そのときに南相馬市はまた特殊な事情でありますから、3区の市民が一つになっていくことがこれからの復興のために必要だ、そのためには貴重な財源の中からも対応することがこれまでの例えば震災後の鹿島区での対応に対する御礼等も含めて必要だと判断してのお金であります。なお、それらについては幸い議会の多数の同意も得られまして、そういう必要な事業だということで実施できているものだと理解しております。 ○議長(中川庄一君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 確かに一体化は必要です。それは私も理解しております。やるべきなのです。そのやる手段として、市長の言う高速道路無料化というのが適正だったかというところの検証です。今数字としては出されていますけれども、後から言っても何ですけれども、もっとほかに打つ手があったと私としては思っております。 時間がないので、次にいきます。 小項目⑤ 「中学校の海外研修」についてであります。 公約には、中学校の海外研修を実施しますとあります。一昨年、モデル事業として実施した際には、中学生全員の海外研修を実施するためのモデル事業であるとの説明がございました。その後、現状では中学生全員は難しいとの教育委員会答弁を経て、昨年は中学生海外研修事業として拡大して40名の4泊6日の事業として提案されましたが、コロナ禍によって中止となりました。 当初の市長の公約の思いと実行成果についてどう捉えているか、お伺いをいたします。 ○議長(中川庄一君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(羽山時夫君) 中学生海外研修につきましては、令和元年度に実施いたしましたモデル事業の成果や課題、保護者の皆さんのアンケート調査結果や学校長の意見などを検証したところでございます。その結果、全員参加が原則となります教育課程の一環である学校行事の修学旅行として実施することは難しいと考え、昨年の3月市議会の委員会で答弁を差し上げたものでございます。また、多くのホームステイ先を確保することが困難であるといった、現実的な課題もあったところでございます。 本事業の成果につきましては、参加者の帰国報告会で多くの子どもたちが改めて日本や地域のよさに気づいたり、将来英語を使った職業を目指したいといった明確な目標ができたなどと報告してございまして、異文化を経験することによって刺激を受け、学習意欲の高まりや視野を広げるなど、子どもたちの成長や教育効果に一定の成果があったものと捉えております。 今般の新型コロナウイルス感染拡大により本事業が一時的に中断するのはやむを得ないと思ってございますが、一人でも多くの生徒を海外に送り出したいという方向性や目標に変わりはございません。このため、今後につきましても一人でも多くの生徒に海外研修の機会を提供できるよう事業の構築を図り、継続して実施してまいりたいと考えているところでございます。
    ○議長(中川庄一君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 私も以前からやはり希望する子どもたちにいろいろなところを見させてあげるという体験というか、そういったものがあって興味を持ってやってみようとかそういう意思につながっていくと思っていましたので、そこのところは理解をする部分ではございますが、当初、全員を海外へというのは到底無理な話だと思っていたのですが、それをやるのだというお話でございました。 ですから、私が言いたいのは、公約を立てる時点で確実なシミュレーションとか裏づけをしっかりとやるべきではなかったのかということですので、この点についてお伺いします。 ○議長(中川庄一君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) シミュレーションしていたのかと、当然におおむねの財源の手当てまで含めて様々なシミュレーションをしたところであります。 私が議員の時代に、修学旅行で出さないかと申し上げておりました。その段階では、執行部からは全員というのは厳しいと。お金の面が答弁にあったかどうかですけれども、そういうやり取りがございます。そうしたことを受けて、私は公約の際には中学校の海外研修を実施しますということで、実は議員のときに申し上げた修学旅行という言葉ではなくて海外研修ということで申し上げておりました。そして、その人数はということについてはできれば全員をと。それは当然無理やり引っ張っていくわけにはいきません。行きたいと思う人を全員連れていきたいという思いで申し上げてきたところであります。 様々な問題があります。安全性の確保の不安の問題もございます。もう一つは、ホームステイ先、全部をホームステイ付の研修となるとホームステイの確保の問題等もございます。そうした中で、今年度の提案等については一部オーストラリア以外のところも行き先として挙げたりしながら、一人でも多くの子どもたちを連れていくためのいろいろと取組を計画したというところでございます。 先ほどの小高診療所の入院機能の話ときっと根っこは同じなのだろうなと思って、議論を聞いていたところであります。目標をどこに置くかということがひょっとすると違うのかもしれない、そしてその目標を高くといいますか、掲げることが私は重要だと思っております。そういう意味では、例えば小児科の入院なども同じでした。ずっと諦めずに県とも交渉して、小児科の入院が南相馬市に必要だと。県からは厳しいことも言われましたが、そういうことを申し上げていて10年目、ようやく今年再開できます。こうしたように、一定程度の目標を掲げること、そこに向かって努力すること、それが解決策につながる。 そういう意味では、今回の海外研修等についても一人でも多くの親御さんとか議会の方にも御理解賜りたいと思いますし、そういう中で子どもたちにこうした経験の機会が与えられるように努力してまいりたいと考えております。 ○議長(中川庄一君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 目標を持つのは大変大事なことで、必ず目標があって、目標なきものに行動なしというような言葉もございます。 まず、行動に移すためには目標を持つというところは理解をいたしますが、私が言っているのは、市長の任期4年の中で実行できるものというところで、単にやりたいと思うだけで、それは当然いいことだと思いますけれども、では現実にできるのかどうかというところをシミュレーションされたということですが、一方で、公平・公正というのが学校教育の部分を含めて重要なところですから、一部の方というところでやっていくというのは、募集をかけてやる分にはいいですけれども、一昨年前の議会の委員会の中では、教育委員会としてはモデル事業として段階を経ながら最後は全員で行くというようなことを言われていましたので、市長の公約は中学校の海外研修ということですけれども、最終的にどこでどういうふうに教育委員会に伝わったのか、そういう答弁がございました。ですから、そういったことをするのは、私はまず無理だという認識をしておりました。 ですから、そのあたりについてもう少し正確に職員に伝える部分も希望と現実の部分とのそごがある場合に、やはりそれをできるかできないかという判断は市長の任期中に判断すべきだと思いますので、そういったところの思慮があったのかどうかについてお伺いしたいと思います。 ○議長(中川庄一君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) 公約については、目標とさらには実現する時間軸もあろうと思います。かなり4年間でできない公約も正直ございます。例えば、高速道路の4車線化等については着手までは行けるかも分かりませんが、完成はとても無理です。 どうも言い方微妙ですが、公約というのは私は別に4年間で終わるものだけが公約でないと思っております。次に向けて方向性を示すことも大事です。一歩着手することも必要です。そういう意味では、この海外研修について様々な御議論もあります、また教育の問題です。こちらで一方的にこうやってくださいというものではない、ある程度時間がかかるというのは、それはそれでやむを得ない。やはり親御さんなり市民の環境整備も必要です。そういう中では、必ずしも4年の中で完了できないかも分かりませんが、しっかりと一日も早い実現を目指して頑張っていきたいと思っております。 ○議長(中川庄一君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 時間がありませんので、次にいきます。 小項目⑥ 公約の「ロボットから人へ」についてです。 公約では、ロボットではなく人を育てるとしていましたが、現在は県事業である福島ロボットテストフィールドをはじめ、ロボットに力を入れていると思われます。その政策の転換についてお伺いいたします。 ○議長(中川庄一君) 経済部企業支援担当理事。 ◎経済部理事[企業支援担当](笹野賢一君) 御指摘の「ロボットから人へ」は、大切なのは人であり、社会や技術の変化に対応できる人を育てるという趣旨であり、ロボットという切り口でしっかり人を育てることも重要という政策の方向性を示しているものと理解しております。 公約の趣旨を踏まえ、平成31年1月に市が策定した復興総合計画後期基本計画に、復興重点戦略の一つとして、福島ロボットテストフィールドを核とした新産業創出と人材誘導を掲げております。こうした人材面も含め、国や福島県、関係機関等とも連携し、その実現に向けた取組を進めているところでございます。 ○議長(中川庄一君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) まさしく答弁のとおりだというふうに思います。 やはり人をどう生かしていくかというところですから、そこに視点を持っていくというのが本来だと思います。幾らロボット社会が進んでも、人がいなければ意味をなさないわけなので、そういった視点は理解をするのですが、どうも市長の公約の部分から見ますと、単にロボットから人へ視点を置いていくのだというようなニュアンスに捉えがちなので、あえて質問させていただきましたが、その点について再度お伺いしたいと思います。 ○議長(中川庄一君) 経済部企業支援担当理事。 ◎経済部理事[企業支援担当](笹野賢一君) 改めてのおただしですけれども、ロボットから人へというのは大切なのは人であり、社会の技術の変化に対応できる人を育てるという趣旨と理解しているところでございます。例えば、ロボットという言葉に着目をすれば、一般的には新たなロボットを開発をするといった産業面で使われることもあれば、ロボットを作る人、活用する人といういわゆる人材面で使われることなど多義的な意味が含まれているということだと理解しております。 こうしたロボットという切り口で様々な面で捉えて、政策を展開しているところでございます。 ○議長(中川庄一君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 現場としては、そのような進め方でぜひやっていただきたいと思います。 次に、小項目⑦ 「教育水準の底上げを図り、子育て世代に選ばれるまちにします」についてであります。 公約に教育水準の底上げを図るとありますが、どの程度の成果となっているのか、お伺いをいたします。 ○議長(中川庄一君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(羽山時夫君) 教育水準の底上げにつきましては、復興総合計画後期基本計画の指標であります「学習意欲が高い児童・生徒の割合」で見ますと、小学校では、平成30年度が39%でしたが、令和2年度では43%と4ポイント向上しております。中学校では、平成30年度の48%が令和2年度では62%と14ポイント向上したところでございます。 また、「全国学力・学習状況調査における標準化得点」で見ますと、小学校では、平成30年度では全国平均となる100でしたが、令和元年度では101と全国平均を1ポイント上回り、中学校では、平成30年度の97が令和元年度では98と全国平均を下回るものの、全国平均まであと2ポイントまでに向上してございます。 教育水準の向上を図ることは一定程度時間がかかりますので、毎年の得点に一喜一憂するのではなく、長期的・安定的に向上することを目指したいと考えてございます。このため、今後も目標値の達成に向けまして、市独自教員の効果的な活用や様々な学力向上の施策を通して教育指導体制の充実に努めてまいる考えでございます。 ○議長(中川庄一君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 数値的な部分で言いますと、今のような結果が出ているというところですが、要は実際にどのような取組があってそういった数値になったと認識されているのかお伺いします。 ○議長(中川庄一君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(羽山時夫君) 学力向上に向けては様々取組をしてございますが、答弁の中でもお答えしましたが、特に数学、算数が課題があるということで市の独自教員の採用をしまして力を入れていると。それから、学力向上先進地、具体的には秋田県由利本荘市に視察研修、それから授業改善の手引「南相馬の授業スタイル」というものを作成しまして、市全教員に配布してございます。 それから、活力向上のための授業研究会の実施、学習塾と連携した取組など様々な取組を通して学力の向上を図っているところでございます。 ○議長(中川庄一君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 次に、小項目⑧ 「工業団地を活かし、新たに企業を誘致します」についてであります。 公約にある新たな企業の誘致をどの程度達成されたのか、成果としてどう捉えているか、お伺いをいたします。 ○議長(中川庄一君) 経済部企業支援担当理事。 ◎経済部理事[企業支援担当](笹野賢一君) 企業誘致については、南相馬市復興総合計画後期基本計画において、既存企業の増設も含む2011年以降の立地企業数を令和4年度までに40社増やすという目標を掲げております。令和2年度末には39社となる見込みであり、先日の一般質問の際に1番議員の質問にお答えしましたが、このうち直近3か年度の誘致企業14社の企業の雇用数が約140人、投資額は約106億円の見込みとなっております。加えて令和3年度にはロボコム・アンド・エフエイコム株式会社、株式会社アイリスプロダクト、株式会社テラ・ラボの3社の誘致などが進むことから、計画どおりに企業誘致が進んでいるものと捉えております。 今後も、立地の際に活用可能な各種支援制度の情報発信に努め、本市への企業の誘導を図りたいと考えております。 ○議長(中川庄一君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 次に、小項目⑨ 「農産物の販路を拡大し、地産地消を促進します」についてであります。 公約にある農産物の販路拡大と地産地消を促進するの実行成果について、どの程度の達成率かお伺いをいたします。 ○議長(中川庄一君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事[農林水産担当](中目卓君) 市では、平成30年度から、総務省の地域おこし企業人交流プログラムによる民間企業が有するマーケティング技術やネットワークを活用した結果、ブロッコリーやカボチャ、タマネギなどの新たな販路開拓ができました。また、お米については南相馬市産米だけを使い商品化をしたことで、関東圏にも販路を拡大できている状況でございます。 地産地消につきましては、例えば学校給食での市内産農産物の活用は年々増えており、利用率は平成29年度に約7%であったものが、平成30年12月より市産米の利用も始まり、令和2年度は約28%まで伸びております。また、昨年度から、市が新たに生産振興に取り組んでおりますロマネスコも使用されるようになりました。学校給食による利用は、生産者の意欲向上にもつながることから、今後も継続していきたいと考えております。 ○議長(中川庄一君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 地産地消の部分、これは震災前からずっと言われ続けていたのが原子力災害によってなかなか滞っていた部分ですが、これについても無農薬のお米を作ったりとかというような部分が進んでいるのですけれども、実際に販売の部分についてどの程度になっていると認識されているのか、伺います。 ○議長(中川庄一君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事[農林水産担当](中目卓君) 確かに現在、無農薬の生産者が徐々に増えてきている状況にございます。 それから、南相馬市産米をはじめレタス、ネギ、キュウリなどの通年で流通しているもの、またトマト、ナシ、ブロッコリー、ダイコン、ハクサイなど季節ごとに流通しているものを組み合わせながら市内産農産物を供給している。 現在、お米については市内全域で6割まで回復してきている。園芸作物についてはまだまだ震災前には追いつきませんが、徐々に園芸作物も伸びてきている。令和3年度に小高区にできます園芸団地も徐々に供用開始をしていく部分もありますので、今後さらに園芸作物も伸びていくと捉えてございます。 ○議長(中川庄一君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 無農薬については、見方によっては付加価値というふうに捉えられる、特に都会ではそういったものに関心が多いという部分がありますので、南相馬市としてもそういったものをブランド化していくというか、そういった形でどんどん推し進めていくという考えがあるか、再度お伺いします。 ○議長(中川庄一君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事[農林水産担当](中目卓君) 現在、無農薬の生産者については年々増えてきている状況にございます。販路も関東圏まで今延びていっている状況でございますので、その辺をPRしながら南相馬市産米、南相馬市の園芸作物を関東圏までもずっとPRしていきたいと考えてございます。 ○議長(中川庄一君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) ぜひブランド化していただければと思います。 次に、小項目⑩ 100年のまちづくりについてであります。 大きな市長の目標であります。公約である「100年のまちづくり」の進捗状況と市民の理解度をどう捉えているか、お伺いをいたします。 ○議長(中川庄一君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) 公約である「100年のまちづくり」の進捗状況は、おおむね順調に進んでおり、市民にも浸透してきていると考えております。 令和2年12月定例会の一般質問で20番議員に答弁したとおり、「100年のまちづくり」の考え方あるいは各種施策等の選挙公約は、復興総合計画後期基本計画の各種施策や実施計画に位置づけて事業の進捗を図っているところであります。 これまでの取組として、教育・子育て分野においては、市独自の教員採用、中学生の海外派遣、また在宅保育支援金の支給等を実施するとともに、市立の認定こども園の開設や民間保育施設への支援などにより待機児童が解消された状況となっております。 また、産業・仕事づくり分野では、福島ロボットテストフィールドを最大限活用し、市の産業創造センターを開設し事業者の活動拠点をつくり、市に産業事業者を誘導する環境を整備してまいりました。現状、県と市と合わせ延べ30を超える事業者が短期間に集積した状況であります。さらには、東京支所の開所、外国人人材の受入れ支援などにも取り組んでいるところです。 都市基盤・環境・防災の分野におきましては、(仮称)小高スマートインターチェンジや常磐自動車道南相馬インターチェンジから、福島ロボットテストフィールドにつなぐためのアクセス道路の整備などの実現に道筋がつけられました。 令和2年12月時点では、小児科の医師確保による入院体制の整備については取り組み、目指すという最中でございましたが、令和3年4月から入院再開のめどが立ったところであります。 令和3年度は「100年のまちづくり」をさらに前へ進めるとともに、これまでの取組に加えて移住・定住や少子化対策にも重点的に取り組んでまいる考えです。 ○議長(中川庄一君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 公約もおよそ41点ぐらいあったと思っているのですが、そのうち、今の市長答弁のおおむね達成というのはどの程度なのでしょうか、お伺いします。 ○議長(中川庄一君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) 具体的にどの項目なのかはあれですが、お答えしたとおりおおむね40ですか、数も正確ではありませんが、一つ一つそれぞれの施策でも取り組んでいるし、個別のものでもそれぞれ時間がかかるのもありますが、進んでいる、着手できていると考えております。 ○議長(中川庄一君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 繰り返しになりますが、市長の任期は4年でありまして、公約というのはその4年の中で達成するというのが本来だと思っているのですが、市長はそうではないと。要するに取っかかりをつくっただけでも成果だと言えばおおむねというふうにならざるを得ないでしょうけれども、いずれにしましても、市民の判断としてなかなかこの「100年のまちづくり」という部分が分かりづらいというような視点もございますが、その点はいかがですか。 ○議長(中川庄一君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) その議論についても、これまでも議会の中でも何度も議論が出ているところであります。そういう声もございますので、丁寧に説明してまいりたいと思います。何しろ100年先を見据えること、そこも見据えるのは大事であり、逆にそういった視点が必要だと思って私は掲げております。 ただ、いずれにしても、今の市民の生活が成り立たないことには話にもなりませんので、今の私たちの生活をしっかりと行う、加えて100年先の視点も持って新たな事業等も取り組んでいくということで一貫しておりますので、そのような説明に努めてまいりたいと思います。 ○議長(中川庄一君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 若干、公約についての認識が私と違うというように思っております。 次に移りたいと思います。 大項目2 男女平等への取組についてであります。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言によって、日本のジェンダー意識と性の平等社会について世界における意識格差の注視を仰ぐことになりました。働き方改革を含め、ジェンダー平等について以下お伺いをいたします。 中項目(1)ジェンダー平等についてであります。 小項目① ジェンダーの平等について。 本市としてジェンダーの平等についてどう捉えているか、お伺いをいたします。 ○議長(中川庄一君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(羽山時夫君) 本市では、これまで男女共同参画社会の実現に向けて、様々な施策に取り組んでまいったところでございます。 平成26年度と令和元年度に実施いたしましたアンケートにおける男女平等と感じる割合で比較しますと、社会全体では12%が10.3%と2ポイント減少してございますが、家庭におきましては31.3%が36.8%と6ポイント、それから職場におきましては19.3%が23.4%と約4ポイント増加してございまして、少しずつ男女平等についての意識は高まっているものと思ってございますが、女性の多様な分野での参画や男女が共に家庭生活と仕事、地域社会活動を両立しやすい環境づくりなどさらなる取組が必要であると捉えているところでございます。 ○議長(中川庄一君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 数字的には上がっているのですが、全体的には低いというような認識はされていると思いますので、さらに上を目指すという部分が必要だと思いますので、次にいきます。 小項目② 本市のジェンダーの状況についてであります。 日本は、世界のジェンダーギャップ指数では153か国中、経済分野では115位、政治分野では144位、教育、健康を含めると全体で121位であります。 本市におけるジェンダーギャップはどの程度と認識しているのか、お伺いをいたします。 ○議長(中川庄一君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(羽山時夫君) 世界経済フォーラムが毎年発表している経済、教育、保健、政治分野の男女平等度を表すジェンダーギャップ指数につきましては、2020年版によりますと議員御指摘のとおり、日本は153か国中121位となってございまして、男女格差の大きい国と位置づけられているものと認識してございます。特にジェンダーギャップ指数が低い分野の項目を見ますと、経済分野では、幹部・管理職である女性の割合が14.8%と131位、政治分野では女性議員の比率が10.1%と135位となってございます。 本市における状況でございますが、平成30年度の本市の一般行政職における女性職員の割合が26.3%に対しまして、女性管理職の割合が11%となってございます。また、議会における女性議員の割合は現在4.5%となってございまして、日本全体よりさらに低い状況でございます。このことから全体の項目を比較することはできませんが、本市におけるジェンダーギャップの状況につきましては、日本全体の状況同様かそれ以上に世界的水準からまだまだ低い状況にあると認識してございます。このため、男女平等の意識あるいは女性の活躍などの点で、さらなる取組が必要であると考えているところでございます。 ○議長(中川庄一君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 世界的に見て日本が低くて、日本の中で見ても南相馬市が低いという御認識だと思いますが、取組が必要というような答弁ございましたので、具体的にどのように取り組んでいくのか、お伺いします。 ○議長(中川庄一君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(羽山時夫君) どう取り組むかということでございますが、なかなか難しいところもございますが、令和2年3月に第3次南相馬市男女共同参画計画を策定してございますので、それに基づいて様々施策を展開しまして男女平等の取組を進めてまいる考えでございます。 ○議長(中川庄一君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) なかなか苦しい答弁ですが、次にいきたいと思います。 小項目③ 本市の職員におけるジェンダー平等の推進の課題と取組についてです。 南相馬市役所におけるジェンダーの状況と目標を含めた取組について、先ほどの答弁も踏まえてお伺いしたいと思います。 ○議長(中川庄一君) 総務部長。 ◎総務部長(新田正英君) 南相馬市役所におきましては、性別にとらわれず能力や意欲、適性に応じた職員配置や登用等を実施しており、男女平等の推進に取り組んでいるところでございます。 令和3年度からスタートいたします第4期南相馬市特定事業主行動計画でも、一般行政職における係長職以上の女性職員の割合を33%以上、職員採用試験における女性受験者の割合50%の目標を定め取組を推進し、職員がやりがいを持って、充実感を持って働くことができる職場環境づくりを目指していく考えでおります。 ○議長(中川庄一君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 今、若干具体的な答弁いただきましたが、南相馬市役所で本来は私はこれは復興企画部の担当だと思うのです。教育委員会で今答弁いただきましたけれども、やはり政策として女性の活躍社会を充実していくという全体的な考え方からすると企画あたりが担当すべきだと思いますので、今、南相馬市役所唯一の女性部長としての見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(中川庄一君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) ただいまおただしありました男女共同参画の政策についてどこのセクションでやるかということでございますが、どこのセクションでやるかということも一つはあるのかもしれませんが、何をやるかということも必要でございまして、これは一つのセクションだけでなかなか行かないものですから、広くいろいろな部署が連携して取り組むということかなと捉えているところでございます。 ○議長(中川庄一君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 今の答弁を踏まえますと、大本である復興企画部あたりが中心となってあらゆるセクションに広げていくというものにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(中川庄一君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 政策の箇所づけ、組織内での箇所づけにつきましては復興総合計画との兼ね合いもございますので、いろいろな政策を見ながらその張りつけについては行っていくということでございます。 ○議長(中川庄一君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) もう少し議論したいのですが、時間がありませんので、次にいきたいと思います。 大項目3 教育政策についてであります。 福島県は、「ふくしまの未来をひらく読書の力」として、子どもの読書活動を推進する取組を進めています。 一方、本市においても、これまで読書の重要性や読解力を高めて学力を上げるということの必要性・重要性について議論し、取り組んでいるところではありますが、令和2年12月に第3次南相馬市子ども読書活動推進計画素案を策定し、パブリックコメント手続を実施したことから以下についてお伺いします。 中項目(1)「読書の力」について。 小項目① 第4次福島県子ども読書活動推進計画と本市の読書活動推進計画策定の経緯についてであります。 福島県において読書活動推進計画が示されていますが、本市の第3次南相馬市子ども読書活動推進計画策定の経緯についてお伺いをいたします。 ○議長(中川庄一君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(羽山時夫君) 第3次南相馬市子ども読書活動推進計画の策定につきましては、令和2年度が第2次計画の最終年度となることから、これまでの取組の成果や課題を整理し、市の復興総合計画後期基本計画、教育振興基本計画をはじめ、国の第4次子供の読書活動の推進に関する基本的な計画や第4次福島県子ども読書活動推進計画の取組内容を踏まえて策定したものでございます。 なお、策定に当たりましては、市民検討委員会や図書館協議会の委員の意見等を聴取するとともに、パブリックコメントの手続を実施しまして市民の意見等を反映させて策定したものでございます。 ○議長(中川庄一君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 小項目② 県における小・中・高校の達成目標の本市の達成度についてであります。 県は、令和6年度を100%目標達成年度とし、それぞれの読書活動項目が示されていますが、本市の計画では目標年度を令和8年度としていることについての整合性についてお伺いをいたします。 ○議長(中川庄一君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(羽山時夫君) 県が令和6年度を100%目標達成年度として示しております読書活動7項目のうち、「多様な読書活動推進に取り組んでいる学校の割合」、「市町村における子ども読書活動推進計画の策定率」、「学校司書を配置している学校の割合」、「公立図書館と連携している学校の割合」、「子ども読書の日等に子ども読書活動に関する事業を実施している市町村の割合」の5項目につきましては、本市においては既に達成されておりますが、今後も継続しながらさらなる充実に努めてまいる考えでございます。 残り2項目のうち、「本を1か月に1冊以上読んだ児童・生徒の割合」につきましては、令和8年度本市の計画目標につきまして100%としていることから、目標が合致してございます。「読書ボランティアが参画している学校図書館の割合」につきましては、本市の計画におきましてはボランティア養成講座等の開催を新たな取組として考えてございまして、目標の達成に向けて努めてまいる考えでございます。 ○議長(中川庄一君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) ただいまの答弁踏まえまして、小項目③ 南相馬市立中央図書館と学校との連携についてでございます。 県では、「公共図書館と連携している学校の割合」について、令和6年度に100%を目指すとしていますが、本市における取組についてお伺いします。 ○議長(中川庄一君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(羽山時夫君) 中央図書館におきましては、学習に役立つ資料収集、学校への資料の貸出し、学校図書館の資料整備などのほか、図書館に学校図書館支援担当職員を配置しまして各小中学校を巡回しまして運営支援を行ってございます。また、各校に配置してございます学校司書の連絡会議を毎週開催して情報交換を行うなど、学校との連携に取り組んでいるところでございます。 令和3年2月に第3次南相馬市子ども読書活動推進計画を策定したところでございますが、新たに調べ学習など授業の中での公共図書館の活用、保育園、幼稚園、小学校等への移動図書館車の運行、ICTを活用した学校図書館の充実などに取り組むこととしてございまして、今後につきましても学校とのさらなる連携に努めてまいる考えでございます。 ○議長(中川庄一君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 先ほども答弁ありましたけれども、学校における支援者といいますか、読み聞かせ等こういった部分についての連携についてお伺いしたいと思います。 ○議長(中川庄一君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(羽山時夫君) 具体的になかなか出てこないですが、今回新たにICTを活用した学校図書館の充実ということを掲げてございまして、これにつきましては、ICT機器を活用しまして学校と図書館をつないで、図書館の職員が学校に対してオンライン上で読み聞かせをするということも考えてございまして、そういったことでICTを活用しながら学校と図書館をうまく連携しながら読み聞かせの活動などもしていきたいと考えているところでございます。 ○議長(中川庄一君) これをもって小川尚一君の質問を終わります。 暫時休憩をいたします。                         午前11時31分 休憩                         午前11時40分 再開 △日程第2 議案に対する質疑 ○議長(中川庄一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、日程第2、議案に対する質疑を行います。 議案第1号から議案第13号まで及び議案第27号から議案第42号までの議案29件並びに報告第1号の報告1件を一括議題といたします。 まず、議案第1号 南相馬市一円融合の地域活性化条例制定についての質疑を許します。 10番、山田雅彦君。 ◆10番(山田雅彦君) 3点ほど伺わせていただきます。 まず初めに、この条例を制定することとした背景について伺うのですが、既に素案をパブリックコメントに出されたときに表記はされているものですけれども、改めてお伺いしたいと思います。 次に、2点目ですけれども、南相馬市では既に平成19年になりますけれども、自治基本条例を制定しております。その条例の前文を見て見ますと、「人と人の結び付きを大切にし、互いに支え合いながら」とうたっておりまして、第7条におきましては、「市民は、まちづくりについて理解を深めるとともに」という規定もされております。さらに第10条において、「市民は、コミュニティがまちづくりを推進していく上で重要な役割を果たすこと認識し」とうたっております。 この基本条例が地域、市民の皆様方に十分認識されているのであれば、この地域活性化条例をさらに制定し、行政区に加入を求めることの必要性はどういうものがあるのか、お伺いいたします。 最後に、3点目ですが、この活性化条例の制定後の取組です。制定された、議決された後、この条例を地域の中にどのように周知されていくのか、これまでにない取組などがあるのかどうか、伺います。 ○議長(中川庄一君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) まず、第1点目の本条例を制定することとした背景についてでございます。 本市は、東日本大震災及び原発事故により居住人口が大きく減少しまして、地域活動の維持が困難になった地域ですとか、避難者が新たに移り住んだことによる新たなコミュニティーの形成が必要な地域があるなど地域社会を取り巻く環境が大きく変化したことから、その活性化の取組が求められております。 また、南相馬市区長連絡協議会が令和2年11月に取りまとめた市と行政の協働のまちづくり検討報告書において、行政区の加入促進などの取組の提言もあったところでございます。 このことから、地域コミュニティーの基盤である行政区への市民の自主的な加入や活動の参加を通じ、市民が一体となって互いに支え合う安全・安心な地域づくりを目指すため、市や市民等の役割などを定めた条例を制定するものでございます。 次に、2番目のおただしの本市条例を制定する必要があったかというようなおただしでしたが、南相馬市自治基本条例では、市民自治ですとか市政運営の基本的な考え方を定めていますので、具体的にどう進めるかについては個別条例で定めることで政策の実質化を図るものでございます。 なお、南相馬市自治基本条例におけるコミュニティーの定義でございますが、「地域を基盤とした、又は共通の関心によってつながった、まちづくりを担う主体となる多様な組織及び集団をいう」としておりまして、行政区などの地縁団体とNPOなどの様々な目的を持って活動している団体が含まれているわけですが、本条例では、その中の地縁団体である行政区への参加及び活性化を目的としているところでございます。 3点目の御質問でございまして、本条例制定後の周知の在り方でございます。 市では、条例の市民への着実な浸透と市民の自主的・主体的な行政区加入意識を醸成するため、ホームページ、広報紙を活用した周知を行うほか、令和3年度から行政区加入促進月間を設け、南相馬市区長連絡協議会と連携して啓発活動を実施する考えでございます。 また、市内の住宅関連事業者との協定の締結の検討ですとか、事業者などに対して従業員の行政区加入や活動参加への呼びかけを含めた協力を求めたりするなど、積極的な取組を行う考えであります。 ○議長(中川庄一君) 10番、山田雅彦君。 ◆10番(山田雅彦君) 1点だけ、再度質問させていただきます。 周知方法の部分です。制定後、区長連絡協議会と連携されて強化月間を設けて加入をしていただくというお話ですけれども、その際に、これはお願いにはなってしまいますけれども、この条例案で加入を求めているのはあくまでも努力規定になっています。なので、加入されていない方に加入を求める際のこちら側の対応は丁寧にしなければいけないと思いますが、そのあたりについて区長連絡協議会に対してどのような働きかけをされるのか、考えがあればお聞かせください。
    ○議長(中川庄一君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 行政区の加入につきましては、今10番議員からおただしのあったように、あくまでも任意加入ということで強制加入はできないわけです。 加入に当たっては、まず行政区に入ってくださいというよりも、地域の活動をまず知ってもらうようなお知らせですとかそのようなことから地域になじんでいただくというか、イベントのお知らせとかそういうところから入っていただいて加入を勧めるというような、まずは加入ありきではなく、地域を知っていただくとかあと地域のイベントに参加していただくなどから始めていただければなということで、区長連絡協議会とはお話をさせていただきたいと思います。また、地元を知っておられる各区長にもお知恵を拝借して、どういう方法が加入としていいのか、それは行政区によってもまた違ってくるのだと思います。それは、御相談させていただきながら進めてまいる考えでございます。 ○議長(中川庄一君) ほかにございませんか。 13番、渡部一夫君。 ◆13番(渡部一夫君) 私も通告してございますから、質疑をさせていただきたいと思います。 今、10番議員に対する部長答弁をいただきました。そのことを十分踏まえながらお答えをいただきたい、このように申し添えておきたいと思います。 市の役割、第4条でございます。これが「配慮する」、「努める」との表現になってございます。次の第5条、市民の役割でも「努める」という表現になっているわけでありますけれども、この部分についての考え方をお伺いしておきたいと思います。 ○議長(中川庄一君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 第4条関係の市の役割、また第5条関係の市民の役割のおただしでございます。 先ほど10番議員にも申し上げましたとおり、行政区につきましては任意参加、参加を義務づけられない組織、団体でありまして、いわゆる自治会であります。 市は、行政区の活動に対してその自主性ですとか主体性を尊重する立場にあり、その活動への必要な支援に努めるというものであります。 また、市民の役割についても、行政区への加入は義務づけられないことから、「努める」という規定にしたところであります。 本条例につきましては、市、市民、行政区、それから事業者等がそれぞれに住みやすい地域社会をつくるということで、役割を定めたということでございます。 ○議長(中川庄一君) 13番、渡部一夫君。 ◆13番(渡部一夫君) 今、部長答弁ありました。私も任意加入であることについては十分承知をしつつ、お伺いをしているつもりでございます。と言いつつも、市民の役割からすれば「努める」でいいと思います。 しかしながら、第4条の市の役割、このところでは「行政区の活動がその加入する市民の自主性及び主体性が発揮されるよう」、ここまではいいと思います。「配慮」ではなくて、やはり「支援する」とこのような表現のほうが的を射ているのだろうと思いますし、さらに「市は、行政区の活動に必要な情報の提供に努める。」でなくて、「しなければならない」とかそういう市民に対する市の対応といいますか、そこのところをきちっと私は明確にする必要があるのだろう、このような立場でお伺いをしているつもりでございます。 ○議長(中川庄一君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 行政区の加入につきましては、市としましても、必要なことまたはできる限りのことは御支援したいという立場には変わりないということであります。 ただ、条文上でもありますが、やはり市、それから市民、行政区がそれぞれ努力的な義務の中でそれぞれに役割を果たすということで、市だけが強くやりますというようなことではなく、それぞれの中で努めるという条文にしたということで、それがひいては地域自治の在り方にもつながるのではないかと感じているところであります。 ○議長(中川庄一君) 13番、渡部一夫君。 ◆13番(渡部一夫君) ですから、「市民の自主性及び主体性が発揮されるよう」でしょう、配慮ですから。これでは市の独自性として強制力がないわけです、やってもやらなくてもいいのではないか、配慮しなくてもやらなくてもいいというふうにも読み取れるわけです。要するに、今のコミュニティーがどういうふうにすればいいのか、そのときに市民に、市がこのようにしていきます、ですから十分そのことを参酌しながら自主的に参加してくださいということに、私はなっていくのではないかと考えます。 ですから、下のほうは「情報の提供に努める」ということは情報を提供しなくてもいいと。執行部がそうだとは思っていませんけれども、情報提供しなくても、この条文では別にしないからといって市に責任があるわけではないということになってしますわけです。ですから、的確な情報は提供するのだという文言といいますか、整理が必要なのではないのかということでお伺いをしてございます。 ○議長(中川庄一君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) まず、第4条につきまして、第1項で、「市は必要な支援を行うものとする」ということで、それが大前提であります。その上で、第2項、第3項においては、各行政区の自主性、それから行政区が市に対して必要なものについては市が積極的に提供するということになりますので、まずは支援を行うという基本的な姿勢を第1項で示しているということで、今議員から御指摘のあった市の姿勢というものについては、十分共有して条文に反映していると捉えているところでございます。 ○議長(中川庄一君) ほかにございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中川庄一君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第2号 南相馬市介護サービス事業特別会計条例を廃止する条例制定について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中川庄一君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第3号 南相馬市帰還環境整備交付金基金条例の一部を改正する条例制定について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中川庄一君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第4号 南相馬市東日本大震災等による被災者に対する国民健康保険税及び介護保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例制定について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中川庄一君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第5号 南相馬市手話言語の普及及び障がい者コミュニケーション支援条例制定について質疑を許します。 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 通告しております。さらに、以前、私が一般質問の中で手話言語条例制定に向けての取組についてお伺いしたものが実現していく部分ですので、確認をさせていただきたいと思います。 1つは、第2条の定義に第5号として、「合理的な配慮」とありますが、この「合理的な配慮」というのがなかなか難しくて、説明がなされているわけですけれども、「社会的障壁を取り除くために、状況に応じて行われる必要かつ適当な変更及び調整であって、その実施に伴う負担が過重でないものをいう。」と。一見これを読んで何のことかなと思わざるを得ませんが、これについては第4条第2項のところにその意味合いが示されているので、それの説明だと思いますが、まずその説明の「合理的な配慮」をもう少し分かりやすく説明すると、条例でなくても何らかの形で市民に知らせる必要があるかと思いますが、この点についてお伺いしたいと思います。 第3条の基本理念の第1号について、手話について聾者の文化的所産であると示しています。聴覚障がい者との違い、要するに聾者と聴覚障がい者というのは違うのだという部分も含めて示すべきだと思いますが、本条例の考え方についてお伺いをいたします。 さらに、第9条、学校における手話等の普及について、第1項、第2項ともに「努めるものとする」とありますが、先ほどの13番議員の指摘にもございます。「努める」というところと、現実に教育の位置づけとして「なければならない」というような項目にすべきではないかと思いますが、「努める」とした意図についてお伺いします。 同じく第12条、第13条においても「努めるものとする」とございますが、これも「なければならない」あるいは「するものとする」とすべきではないかと思います。第12条、第13条につきましては、情報通信技術の活用という部分と財政上の措置、この点についてお伺いいたします。 ○議長(中川庄一君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 南相馬市手話言語の普及及び障がい者コミュニケーション支援条例のまず1点目、第2条関係でございますけれども、合理的な配慮につきましては、具体的には、障がいのある人が障がいのない人と同じように仕事や学校などに通い社会活動に参加し、自分らしく生きていくため、周りの環境を整えたり、適切なサポートをしたり、気遣いをするものと捉えております。 今後、この合理的な配慮を広く市民や民間事業者の方々へ理解していただくために、南相馬市・飯館村地域自立支援協議会権利擁護部会のほうでこの具体的な事例をまとめました合理的配慮事例集を作成しておりますので、この事例集を活用しまして広く市民や民間事業者等に啓発を推進していきたいと考えています。 2つ目の第3条関係でございますけれども、「手話が独自の言語体系を有する文化的所産」であると規定しておりますが、大きく2つの目的を理解していただくために第3条の基本理念を定めたところでございます。1つ目が手話は言語であることの普及啓発、2つ目が聾者や聴覚障がい者を含めた広く障がいのある方のコミュニケーション手段の選択と利用の促進となりますが、この2つの目的のうち1つ目の手話言語の普及啓発の必要性を理解していただくためには、手話は聾者にとって物事を考え、相手に思いを伝え、お互いに理解し合うために大切に育んできた文化的所産であることを明記することが必要とのことで、関係者との共通認識であるところです。 聾者と聴覚障がい者の違いにつきましては、ほかの身体障がい者や知的障がい者との違いも含め、今後の本条例の普及啓発をしていく中において障がい特性の理解促進に努めてまいる考えでございます。 3点目の第9条関係でございますけれども、いわゆる障害者差別解消法には、「行政機関等は、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない」と記載されておりまして、実施に伴う負担の考慮を認めているというところでございます。 全ての障がい者に対しまして一律に市の支援を義務的なものとするには、人材の確保、財政面で課題が多いと捉えているところでございます。このことから、本市におきましては、障がい者一人一人の負担の度合いや学校の現状、財政負担等を考慮しまして可能な範囲で最大限の支援に努めていきたいと考えています。 4点目の第12条、第13条関係でございますが、第9条と同じように情報通信技術の活用等のコミュニケーション支援施策についても、義務的なものとするには課題が多いと捉えているところでございます。財政上の支援につきましても、障がい当事者からの要望等を聞き取りながら、障がい者一人一人の状況に応じた必要な支援ができるよう努めていきたいと考えています。 ○議長(中川庄一君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 第4条に、市の責務というのがございます。その中で「手話が言語であることの理解の推進」、「手話等の理解及び普及の促進並びに手話等を使いやすい環境の整備を図るとともに、手話等の利用の促進に関する施策を推進するものとする。」というのと、第2項のところでは、「合理的な配慮を行うものとする。」という部分がございます。ここと今の第9条、学校における手話等の普及ですが、これについての部分と先ほどの第12条の情報通信技術の活用で「努めるものとする」、さらに第13条では、「手話に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。」というところの整合性がいかがかと思うのですが、再度お伺いします。 ○議長(中川庄一君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) ただいまの第4条の第1項で「推進するものとする」、第2項で「行うものとする」、第9条、第12条、第13条で「努めるものとする」という整合性についてのおただしにつきましては、市の責務としましては努める度合いとあと、学校関係、IT関係、財政措置、文言は「するものとする」と「努めるものとする」と違いますけれども、意味合いは同じだと捉えているところでございます。 ○議長(中川庄一君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 再度の確認ですが、第4条と同じという理解でよろしいですか。 ○議長(中川庄一君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 第4条と同じ意味で記載をしているところでございます。 ○議長(中川庄一君) ほかにございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中川庄一君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 議案質疑の途中でございますけれども、暫時休憩をいたします。                         午後0時05分 休憩                         午後1時00分 再開 ○議長(中川庄一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑を続行いたします。 次に、議案第6号 南相馬市太陽光発電設備の適正な設置等に関する条例制定について質疑を許します。 13番、渡部一夫君。 ◆13番(渡部一夫君) 議案第6号について、2点ほどお伺いをしてまいります。 1つは、行政区、近隣関係者への説明会等、いわゆる第9条、第10条の関係でございます。行政区及び近隣関係者の「理解を得るように努めるものとする」という表現になっていますけれども、どのようなことになるのか、お伺いしてまいりたいと思います。 2点目は、太陽光発電設備の廃止など、いわゆる第12条の関係です。この第12条に「撤去費用を積み立てる」とありますけれども、これも一般質問の中で若干触れさせていただきました。判然としない部分がありますので、改めて積立金の所有権者はどこになるのか、お伺いするものであります。 ○議長(中川庄一君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(星高光君) まず、第1点の第9条、第10条関係のおただしであります。 太陽光発電を設置することによりまして、様々なトラブルが予想されるところであります。市といたしましては、こうしたトラブルを未然に防ぐため、事業者の責任として行政区や近隣関係者に対し丁寧な説明を行うことや、住民からの意見に対して真摯に回答することを規定したものであります。 なお、説明会の内容につきましては市への報告を義務づけており、市が説明不足と判断した場合は事業者へ再実施などの指導も行ってまいります。 次に、第12条関係であります。 令和2年6月のいわゆる再エネ特措法改正によりまして、事業用太陽光発電はFITの買取り期間20年間のうち終了前となります10年間において、廃棄費用を源泉徴収することが義務づけをされております。 本条例におきましては、より確実な廃棄が実施されるよう、発電当初からの廃棄費用の積立てを事業者の努力義務として規定をしたものであります。 なお、この本条例の積立金につきましては、これは再エネ特措法では外部機関への積立てとなりますけれども、この条例に基づくものにつきましては内部積立てによる取組となるため、発電事業者が所有、管理することとなります。 ○議長(中川庄一君) 13番、渡部一夫君。 ◆13番(渡部一夫君) 再質問したいと思います。 まず、1点目の関係です。今、市民生活部長おっしゃったように、いわゆる未然にトラブルを廃すると、起こさないという視点が非常に大事なのだろうと。そのときに「理解を得るよう努める」ということでは、私は非常に弱いなと思います。ですから、例えば「理解を得なければならない」とかそういう表現のほうがより実効性が伴っているのではないかと思います。 先ほど議案第1号の中で復興企画部長がいみじくも「1点目で支援を行うとしているから、それ以下はそういうことがなくてもいいんだ」というような御発言がありました。今回も、一番初めに「説明会を行わなければならない」というふうに言い切っているわけです。ということは、少なくとも一番初めに言い切っていたとすれば、以下それに併せた文言の整理に私はなってくるだろうとこのように考えられます。ですから、議案第1号は終わってしまいましたけれども、非常に復興企画部長の発言については矛盾する部分があるなと思ったところでございます。 2点目は、今の話でいきますと、事業者が倒産したときどうするのか、要するに積み立てたお金を事業者が倒産に伴って使ってしまう、そういう事象が出てきたときに、どのようにその点について考えればいいのかという点についてお伺いしておきたいと思います。 ○議長(中川庄一君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(星高光君) 1点目の再度のおただしでありますけれども、外部への説明会につきましては基となりますFIT法におきましてはそのような規定はございません。ただし、電源別事業計画策定ガイドラインという国のガイドラインがありまして、そこにおきましては、説明会の開催など地域住民との適切なコミュニケーションを図るということを推奨事項と位置づけられております。この推奨事項でありましてもそれを怠っていると認められる場合には、FIT法に基づく指導、助言等の対象となる可能性もあるとうたわれております。 それを基といたしまして、今回、条例のほうにはまず説明会は義務としてやってください、その上でできるだけ理解を得るように努めてください、そこには我々市としても間に入りながら、その状況については確認をしてやっていきたいとそういうことを規定した内容でございます。 もう一点、積立てをしたものでありますけれども、この積立金、一般質問でもお答え申し上げましたけれども、先ほど言ったように20年間FITの買取期間があります。後半の10年間につきましては、国が源泉徴収的に積立てを行う。国が指定する機関のほうに積立てを行ってあります。それは倒産した場合でも債権者がそれを取り戻すということはできないようになっておりまして、実際に廃棄の手続をする方、その方が取り戻せるとなっております。それは廃棄物処理法に基づく手続になりますけれども、福島県であったり、市であったり、あるいは土地の所有者、そこが廃棄をするようになりますので、その際には実際に行った者が取崩しができるとなっております。 ○議長(中川庄一君) 13番、渡部一夫君。 ◆13番(渡部一夫君) 今1問目です。そのように整理をされているとするならば、無用なトラブルは私は事前に取り払うべきだと思います。というのはどういうことかというと、行政区及び近隣関係者の理解を得るように努めるということは、理解を得られなくても実施をするということになってしまうのではないかと、この文章ではそのように取られてしまうということになりますから、やはり地権者の理解を得た上で工事等々を実施していくのだということのほうが後々トラブルを起こさないということになっていくのではないかと思いますから、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長(中川庄一君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(星高光君) 議員おただしのとおり、この条例の制定の目的といたしましては、再生可能エネルギーを伸ばしていくためにも地域住民とのトラブルもなく、順調に導入ができるようにということでこの条例がつくられております。 この条例の中では、市長は必要があると認めるときは行政区の意見を聞くとか、近隣関係者の意見を聞くことができるというふうにも入っておりますので、できるだけ地元あるいは業者との間に市が入りまして、丁寧な対応をしながら理解を求めていきたいと思っております。 例えば町なかに太陽光のパネルが設置されて、太陽光の反射光がまぶしくて困るのですということであれば、それを遮るような角度を変えるとかそういう工夫をして対応していただくとか、あるいは道路、あるいは境から離して設置をするとかそういうことも含めてトラブルを少なくできるような工夫をしていただきながら、順調に設置ができるよう支援をしてまいりたいと思っております。 ○議長(中川庄一君) ほかにございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中川庄一君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第7号 南相馬市介護保険条例の一部を改正する条例制定について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中川庄一君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第8号 南相馬市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例制定について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中川庄一君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第9号 南相馬市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例制定について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中川庄一君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第10号 南相馬市指定介護予防支援事業者の指定の要件並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中川庄一君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第11号 南相馬市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中川庄一君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第12号 南相馬市避難行動要支援者名簿情報の提供に関する条例制定について質疑を許します。 13番、渡部一夫君。 ◆13番(渡部一夫君) 名簿情報の提供に関する文言の理解の仕方でございます。 記載のとおり第3条第1項については、市長は同意を得ることを要しないとあります。第2項では、市長は名簿情報の拒否、名簿情報を提供することはできないとあります。第3項では、市長は災害が発生し云々、同意を得ることなく云々、名簿を提供することができるというふうにあるわけでございまして、このような二転三転するような文言をどのように理解すればいいのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(中川庄一君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 第3条の第1項から第3項までのおただしでございます。 まず、条例第3条第1項でありますが、避難行動要支援者名簿の提供につきましては、災害対策基本法第49条の11第2項の規定に、市町村長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、地域防災計画に定めるところにより、避難支援等の実施に携わる関係者に対して名簿情報を提供するものとする。ただし、当該市町村の条例に特別の定めがある場合を除き、名簿情報を提供することについて本人の同意が得られない場合は、この限りではないと定めております。 それで、本市の状況ですが、避難行動要支援者名簿の対象者でありますが、令和2年6月末現在で3,706人であります。そのうち名簿提供の同意を得ている対象者については、1,147人と全体の31%にとどまっているところであります。そのため、市では、名簿の提供に同意をしていただくもしくは名簿を提供してもいいという方を増やしたい、さらには災害時に避難行動の支援を適切に行いたいということから、先ほど申し上げました災害対策基本法の第49条の11第2項の規定に基づきまして今般条例を制定し、条例の第3条第1項で「同意を得ることを要しない」としたものでございます。 続きまして、条例3条の第2項ですが、一方、避難行動要支援者名簿については個人情報でありますので、名簿情報の提供を拒否される方もいらっしゃいます。その方については条例第3条2項で、拒否の申し出があった場合は名簿情報を提供しないということにしたものです。 さらに、条例の第3条第3項でありますが、こちらは災害対策基本法の第49条の11第3項の規定を定めたものでありまして、災害が発生しまたは災害のおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命または身体を災害から保護するために市長が必要と認めた場合には、避難支援等関係者に名簿の提供を拒否した方についても同意を得ることなくその情報を提供することができるということであります。 条文ができる、できない、いろいろ錯綜するわけですが、そもそも災害対策基本法の各条文に基づいて本市の条例を作成し、できる限り災害時等においては避難行動要支援者の御支援をしたいということで、こういう条文になったということです。 ○議長(中川庄一君) 13番、渡部一夫君。 ◆13番(渡部一夫君) 今、復興企画部長おっしゃったように支援をどういうふうにすればいいのか、要するにスムーズな運営に心がけるということを私は特に災害時は必要になってくるのだと思います。したがって、事前に支援の必要な人に対して十分なる啓蒙は必要なのだろう、そういう取組をどのようになさっていくのかということが1点。 2点目は通告してありますけれども、第5条に「名簿情報の漏えいの防止のための措置」というふうに記載されてございます。防止のために必要な適切な措置というのはどういう措置になるのか、お伺いをしておきたいと思います。 ○議長(中川庄一君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 先ほども答弁をしましたが、本市におきましては名簿の提供の同意をされている方が31%ですので、できるだけこれを増やしたいということで、本条例が議会の御承認をいただきましたらば、現在名簿の対象者となっている方につきまして約3,700人いるわけですが、もう一度条例の趣旨を周知をいたしまして条例について理解をいただくということでお一人お一人に通知をし、御相談に乗るということにしたいと考えております。 御家族とお話合いになった上、拒否をされる方については申し出が必要だというような仕組みの周知を図るとともに、災害時、市長が認める場合については名簿の提供をしますというような、この名簿の提供についての全体像の周知を図りたいと思います。 さらに、今後、介護保険法の新たな認定になった方、障害者手帳を新たにお持ちになった方など新たに名簿の対象者になる方もいらっしゃいます。その方については、介護保険の認定の際もしくは障害者手帳の交付の際などにこの制度の周知を各関係課の連携の下に図って、できるだけ多くの方の災害時の避難行動につなげていきたいと考えているところでございます。 続きまして、御質問いただいた第5条関係であります。 第5条ですが、防止のための必要かつ適切な措置についてのおただしであります。この点につきましては、内閣府が定めました避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針というのがありまして、そこに6点ほど書かれております。1点目が避難行動要支援者に関する個人情報が無用に共有、利用されないように指導、2点目、避難支援等関係者個人に守秘義務が課されていることの十分な説明、3点目、施錠可能な場所への避難行動要支援者名簿の保管、4点目、避難行動要支援者名簿の複製の禁止、5点目、提供先が個人ではなく団体である場合には、その団体内部で避難行動要支援者名簿を取り扱う者の限定、6点目、名簿情報の取扱状況の報告というふうに書かれていまして、この6点を市としては名簿情報の提供の際に各団体等に講じていきたいと考えております。 また、名簿の提供に当たっては、各提供団体と個人情報の取扱いに関する協定書を締結しておりまして、さらに名簿の受渡しについては誓約書も提出していただいているというところで、個人情報ですので、十分に適切な管理に努めていきたいと考えているところです。 ○議長(中川庄一君) ほかに質疑ございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中川庄一君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第13号 南相馬市子どもの利用に係るスポーツ施設の使用料又は利用料金の免除に関する条例の一部を改正する条例制定について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中川庄一君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 暫時休憩いたします。                         午後1時22分 休憩                         午後1時23分 再開 ○議長(中川庄一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑を続行いたします。 次に、議案第27号 令和3年度南相馬市一般会計予算について質疑に入ります。 まず、第1表中歳入及び歳出、1款議会費から4款衛生費までの質疑を許します。 1番、大場裕朗君。 ◆1番(大場裕朗君) 質問させていただきます。 3款民生費、1項社会福祉費、5目老人福祉費、F8高齢者等見守り訪問サービス事業についてです。予算書96ページから99ページ。新規事業ということで予算主要事業説明書にも事業内容というのが記載されていて、いろいろ読ませていただいたのですが、分からない点が多々ありますので、質問させていただきます。 高齢者が住み慣れた地域で安心で快適な生活を送ることができるよう、より効果的な見守り体制について検証を行うとありますが、その意味について伺います。 また、実施予定人数60人と記載がありますが、その根拠と、その60人とは対象者の数なのかまたは対象者を訪問する委託する者の数なのかについてお伺いいたします。 続きまして、3款民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、F4幼稚園・保育園等適正化推進事業についてお伺いします。予算書102ページから107ページ。 幼稚園・保育園等あり方検討委員会の予定開催数をお伺いします。 また、先進地視察研修の訪問先などが決まっていれば、またその選定理由などがあれば併せてお伺いいたします。 続きまして、3款民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、H9子育て短期支援事業についてです。予算書は102ページから107ページ。 対象児童2歳以上、利用期間は7日以内とありますが、財源として国や県などのお金も入っているようですので、2歳以上、7日以内と決めたのには何か法的な基準によるものなのか、その根拠についてお伺いいたします。 続きまして、3款民生費、2項児童福祉費、6目母子福祉費、F1ひとり親家庭養育費確保支援事業、予算書110ページから111ページ。 公正証書作成促進補助金とはどのような公正証書を想定しているのか、お伺いいたします。また、補助金10名の根拠についてもお伺いいたします。 続きまして、4款衛生費、6項原子力災害衛生対策費、1目保険対策費、F1健康管理支援事業(個人線量計)についてです。予算書128ページから129ページ。 対象者として本市に住所を有する者(平成23年3月11日以降の転出者も含む)、または本市に避難登録をしている者、そのほか本市に通勤通学している者とありますが、それぞれ何人程度が測定を希望すると想定しているのか、お伺いいたします。 ○議長(中川庄一君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 3款民生費、1項社会福祉費、5目老人福祉費、F8高齢者等見守り訪問サービス事業のうち、まず1点目の見守り体制についての検証とはということです。 本市におきましては、高齢者の見守り事業としまして既に緊急通報システム事業や配食サービス事業等を実施しているほか、民生委員等による見守りを行っており、緊急時の対応につきましては一定程度の成果が上がっているものと捉えております。 一方で、生活上の課題を抱えながらも、自ら援助にアクセスできない高齢者への支援等が課題となっているところでございます。そのため、令和3年度におきましては本事業をモデル事業として実施し、利用者や関係機関等に対して訪問回数や内容等について聞き取り等を行うことで、支援が必要な高齢者の掘り起こしや見守りの手法などにつきまして、効果的な施策の検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、4款衛生費、6項原子力災害衛生対策費、1目保険対策費、F1健康管理支援事業(個人線量計)についてでございます。 こちらの想定人数ということのおただしでございます。個人線量計の測定希望者につきましては、本市に住所を有する方につきましては1,380人、本市に避難登録している方が10人、本市に通勤通学している方が110人、合計1,500人の対象者を想定しているところでございます。 ○議長(中川庄一君) こども未来部長。 ◎こども未来部長(牛来学君) 3款民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、F4幼稚園・保育園等適正化推進事業についてでございます。 まず、1点目の幼稚園・保育園等あり方検討委員会の予定回数についてでございますけれども、この幼稚園・保育園等あり方検討委員会につきましては平成31年4月に設置しまして、これまで私立施設と公立施設の役割分担、あるいは児童数の変化に応じた適正な保育サービス料と公立施設の適正な規模、そしてその他本市の幼稚園・保育園等の在り方について御意見をいただいてきたところでございます。 令和3年度、この幼稚園・保育園等あり方検討委員会の予定開催数については、5回を予定をしております。なお、開催方法につきましては、検討する項目内容によってグループ別の意見交換会も開催等を検討しておりまして、効率的・効果的な委員会運営に努めていきたいと考えております。 2点目の先進地視察研修の訪問先についてでございますけれども、この訪問先については視察項目を設定をしておりまして、1つ目が公設民営による公私連携認定こども園等の運営、2つ目には民設民営による公私連携認定こども園の整備、3つ目が子育て支援拠点の整備運営についてでありまして、それぞれの項目に応じて視察先のほうは今後決定する予定でございます。 続きまして、3款民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、H9子育て短期支援事業についてでございます。 対象児童2歳以上、利用期間7日以内とした根拠についてでございますけれども、本事業につきましては子ども・子育て支援法に定める市町村が実施する事業として位置づけられておりまして、南相馬市の子ども・子育て支援事業計画に従って実施をしているところでございます。 保護者の疾病等の理由によりまして、家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童については、本市が指定しております児童福祉施設、福祉型障害児入所施設原町学園、こちらのほうで宿泊を伴った一時預かりを行っております。対象年齢については、当該施設の利用できる年齢2歳以上というところで設定したものであります。 利用期間について、こちらは国の要綱で定めている原則7日以内ということでありますけれども、やむを得ない事情がある場合については必要最小限の範囲内で期間延長の対応を図っているというところでございます。 続きまして、3款民生費、2項児童福祉費、6目母子福祉費、F1ひとり親家庭養育費確保支援事業についてでございます。 1点目の公正証書作成促進補助金について、どのような公正証書を想定しているかという内容でございます。公正証書につきましては公証役場で作成される文書で、不動産売買、あるいはお金の支払いや貸し借り、あとは協議離婚、遺言など当事者間で合意した内容などを公文書として残すものでございます。 養育費に関する公正証書作成促進補助金については、公正証書に養育費の支払期間、金額、振込先など養育費に関する基本的事項のほか、不払い時の強制執行を認める内容が記載されていることを想定をしております。 続きまして、補助金10名の根拠についてでございます。令和2年7月から8月にかけまして、南相馬市子どもの生活実態アンケート調査を行いましたけれども、これによりますと市のひとり親世帯のうち、何らかの取り決めに基づいて養育費を受け取っている割合は30%ということになっております。令和元年度末時点におきまして、児童扶養手当を受給している市のひとり親世帯につきましては348世帯ございまして、その30%に当たる105世帯程度で養育費の受け取りがされているものと想定をしております。この105世帯の1割増しといいますか、そういったところを目指しまして今回、補助対象者数を10世帯としたところでございます。 ○議長(中川庄一君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 3款民生費、1項社会福祉費、5目老人福祉費、F8高齢者等見守り訪問サービス事業の2点目のおただしについて、お答えさせていただきます。 実施予定人数の根拠と内容についてということで、本事業の実施予定人数につきましては事業を利用する高齢者等の人数でございまして、地域包括支援センター等の関係機関と連携をしまして1区当たり20人程度の合計60人の対象者を抽出して実施する予定でございます。人数の根拠につきましては、令和4年度以降の事業実施についての検証を行うためには様々な条件の方々について事業を利用いただきたい、そういう必要性を考慮するため、人数を設定したものでございます。 ○議長(中川庄一君) 1番、大場裕朗君。 ◆1番(大場裕朗君) 何点か再質問させていただきます。 3款民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、H9子育て短期支援事業についてですが、予算書を見ますと、今年度予算から予算額が半分以下になっているということですが、今年度の実績を踏まえてそのような予算にしたのか、お伺いしたいと思います。 あともう一点、4款衛生費、6項原子力災害衛生対策費、1目保険対策費、F1健康管理支援事業(個人線量計)について、今ほど1,500人程度を想定しているという答弁がありましたが、このように1,500人想定するのはいいですけれども、市民から放射線に対する健康不安による測定や分析をしてくださいという要望がそのぐらいあって人数を想定しているのか、要望などがどのぐらいあるのかについてお伺いしたいと思います。 ○議長(中川庄一君) こども未来部長。 ◎こども未来部長(牛来学君) 3款民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、H9子育て短期支援事業の再度の御質問でございます。 令和2年度の当初予算額と比べて半額というお話ですけれども、この事業は令和3年2月末現在、利用実績がないような状況にあります。令和2年度当初予算においては利用者全体で年間30日分の予算を計上しておりましたが、利用者が見込みを下回るということが推定されることから、こういった実績を踏まえまして令和3年度は年間15日分の利用見込みとして予算を計上したところでございます。 ○議長(中川庄一君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 4款衛生費、6項原子力災害衛生対策費、1目保険対策費、F1健康管理支援事業(個人線量計)についてでございます。 再度のおただしでございますけれども、本事業につきましては令和元年度から自動継続で行っていたものを年度ごとに個人からの申込制、申請に基づいて貸与しているということで、申込者数については申込者全員に線量計を貸与しているという内容でございます。 ○議長(中川庄一君) ほかにございませんか。 4番、菊地洋一君。 ◆4番(菊地洋一君) 私は、2款総務費、1項総務管理費、7目企画費、62ふるさと応援寄附金協働のまちづくり事業助成金についてお伺いします。 事業費の減額理由について、まずお伺いします。 それから、事業が適正に運営されているのか、併せて伺います。 次に、2款総務費、7項東日本大震災総務対策費、1目総務対策費、H5市外避難者等支援事業について、これは震災10年を過ぎて、行政として被災者に寄り添っていくのは当然のことだと考えております。ですが、決算審査特別委員会において、相談者が少なくなっているという報告が令和元年度にありました。令和2年度についてはコロナ禍でなかなかこういう事業が行われなかったとは思いますが、そういった状況の中でそれにしても少ない、2日間ゼロという日もあったという中でこの事業について十分に検討されてきたのか、お伺いいたします。 ○議長(中川庄一君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 2款総務費、1項総務管理費、7目企画費、62ふるさと応援寄附金協働のまちづくり事業助成金の減額の理由でございます。本事業助成金につきましては、令和2年度当初予算額が6,703万3,000円でありましたが、そのうち助成金交付決定額につきましては6,432万2,000円となりました。令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響によるイベントの中止などにより、最終的な事業費を5,500万円と見込んでいるところでございます。 令和3年度当初予算は、さらにイベントプロデュースなどの委託料428万円、イベント時の謝礼や備品など126万5,000円を減額いたしまして、令和2年度当初予算に対しまして1,757万8,000円の減額となったものでございます。 それから、2点目のおただしですが、事業が適正に運営されているかということでございますが、この事業につきましては、ふるさと応援寄附金協働のまちづくり助成金交付要綱に基づきまして審査委員会を置いて事業の内容を審査を行うとともに、毎月、事業内容等を含めた領収書等の関係書類の検査を実施しているところでございまして、適切に事業が実施されていると考えております。 それから、続きまして、2款総務費、7項東日本大震災総務対策費、1目総務対策費、H5市外避難者等支援事業でございます。 御質問は相談会の在り方について検討されたのかということだと思いますが、市外避難者相談会につきましては避難者の参加者数が毎年、減少傾向にあります。令和2年度については新型コロナウイルス感染症の影響を受け、相談会の開催には至りませんでした。 令和3年度相談会の開催につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて、避難先の自治体などからの情報を得ながら避難者が多い自治体のうち、交通の便がよい6都市に集約して計画をしているところでございます。 市外避難者につきましては、令和3年2月末現在で4,264人でありまして、避難者の生活再建は個別化していることから、福島県や避難先自治体と情報を共有しながら相談会などでの支援をしてまいる考えです。 ○議長(中川庄一君) 4番、菊地洋一君。 ◆4番(菊地洋一君) 2款総務費、1項総務管理費、7目企画費、62ふるさと応援寄附金協働のまちづくり事業助成金について、改めてお伺いいたします。 先ほど適正に運営されているという御答弁がございましたけれども、決算審査特別委員会で同様の御質問をしたときに、担当課長のほうから、市と協働のまちづくりに関して寄附金の在り方については今後検討が必要だろうと考えているという回答があったわけです。この点をまず踏まえていたのか、お伺いします。 ○議長(中川庄一君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 昨年の決算審査特別委員会での所管課長の発言でございますが、まずふるさと応援寄附金協働のまちづくり事業の助成金については、今の事業を当面続けていくということではありますが、さらに効果的な事業の在り方については今後検討が必要だという趣旨の発言だったと思います。 今、ふるさと応援寄附金、ふるさと納税につきましては多様な資金の調達の仕方がありまして、今年度は初めてガバメントクラウドファンディングという事業も実施しました。これにつきましては市の直営事業を募集したわけですが、特に市が特定の市民活動団体について募集するというようなことをやっている自治体もありますし、今いろいろな寄附金の在り方というのが出てきていますので、そこを研究してまいりたいというところでございます。 ○議長(中川庄一君) ほかにございませんか。 5番、大岩常男君。 ◆5番(大岩常男君) 2款総務費、1項総務管理費、13目諸費、52第二種運転免許取得支援事業助成金についてですが、これは県の営業時間短縮の協力要請事業で、運転代行者も公共交通の対象と考え質問させていただきます。 運転代行業者が公共交通事業者とみなされないため、第二種運転免許取得の支援を受けられないと思いますが、運転代行業者が公共交通とならない理由についてお伺いをいたします。 ○議長(中川庄一君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 2款総務費、1項総務管理費、13目諸費、52第二種運転免許取得支援事業助成金についてのおただしでございます。 本事業助成金につきましては、運転が困難な高齢者等や交通手段を持たない市民の足を確保するため、これらの交通弱者の移動を担っているバス事業者及びタクシー事業者の運転手不足を解消することで、持続可能な公共交通の構築を図ることを目的としております。 一方、自動車運転代行事業につきましては、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第2条第1項で、「主として、夜間において客に飲食をさせる営業を営む者から酒類の提供を受けて酒気を帯びた状態である者」を乗車対象としており、本事業の第二種運転免許取得支援事業補助金ですが、目的に合致しないことからこれまで補助の対象としていないということでございます。 ○議長(中川庄一君) 5番、大岩常男君。 ◆5番(大岩常男君) ただいま飲酒されている方が乗車する場合は駄目なようなお答えですが、タクシー業者等についてはどのようにお考えなのか伺います。 ○議長(中川庄一君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 一般のタクシー事業者につきましては助成の対象でして、先ほど答弁したとおり、タクシーを使う交通弱者がいらっしゃいますので、タクシーの運転手の確保という点でタクシー事業者については補助の対象としているということでございます。 ○議長(中川庄一君) ほかにございませんか。 6番、岡崎義典君。 ◆6番(岡崎義典君) 通告している部分に対して質問してまいります。 まず、各事業を審査する上で考え方をお聞かせいただければと思うのですが、議案第27号 令和3年度南相馬市一般会計予算について総括質疑をしたいと思います。 合併算定替えが令和2年度で終了したことに加えて、令和2年の国勢調査による人口集計の影響により、普通交付税は令和2年度と比較して6億4,000万円以上減額の見込みであります。一般財源の減収により一層の財政硬直化が見込まれますが、通常事業費が約10億円減額となったことによる市民サービスへの影響をどのように捉えているのか、お伺いいたします。 あわせて、個別の事業に入ってまいります。 2款総務費、1項総務管理費、5目財産管理費、A1財政調整基金積立金、令和3年度予算において積立て、取崩し額の基金残高の見込みが約28億円となっております。標準財政規模の何%の積立てを目安としているのか、その設定の考え方と共に見解をお伺いいたします。 続いて、先ほど4番議員からも質問ございましたが、2款総務費、1項総務管理費、7目企画費、62ふるさと応援寄附金協働のまちづくり事業助成金でございます。令和元年度決算において、会計事務所への支払、馬術大会の参加費、キャンピングカーの自動車税、口座開設の手数料、事務所の家賃・光熱費等の団体の一般経費を助成対象とすることは不適切ではないかということを指摘させていただきましたが、令和3年度においても同様の内容になっているのか、お伺いいたします。 続いて、2款総務費、1項総務管理費、7目企画費、F1まちづくり市民活動団体支援事業、重点戦略4の中の一円融合のコミュニティづくりの中に掲載されている事業になりますが、減額による影響について考え方をお伺いいたします。 最後に、2款総務費、7項東日本大震災総務対策費、1目総務対策費、H4南相馬チャンネル管理運営事業でございます。令和3年度まではやるということで実施してきたわけでございますが、本事業は予定どおり令和3年度で終了する予定でよろしいのか、お伺いいたします。 ○議長(中川庄一君) 総務部長。 ◎総務部長(新田正英君) まず、予算に係ります総括の部分で御質問いただいた、通常事業費約10億円減額になった市民サービスへの影響についてでございます。 通常事業につきましては、震災と原発事故対策などの震災関連事業を除く事業でありまして、通常事業費の規模によりまして市民サービスへの影響も生じるものと考えております。 今回、令和3年度減額となる主な要因につきましては、令和元年東日本台風などの災害対応の経費であったり、橋梁架け替え事業の進捗に伴うもの、そして将来の備えとしての基金積立時期の前倒しなどによるものが主なものでありまして、市民サービスへの影響は及ばないものと認識しております。 2点目、2款総務費、1項総務管理費、5目財産管理費、A1財政調整基金積立金についての御質問でございます。 財政調整基金につきましては、標準財政規模の10%である18億円を下回らない財政環境の維持に努めていくという考え方の下に、令和3年度予算の編成を行ったところであります。現在、約28億円の基金残高になる見込みでございますが、現在も続く新型コロナウイルス感染症対策であったり、その他の緊急に実施することが必要となる不測の事態に対応できる規模として対応をしたところでございます。 もう一点でございますが、2款総務費、7項東日本大震災総務対策費、1目総務対策費、H4南相馬チャンネル管理運営事業についての令和3年度で終了する予定なのかということでございますが、南相馬チャンネルにつきましては、御指摘のとおり令和3年度まで継続するものとして事業を進めてきたところでございます。 しかしながら、コロナ禍において動画による広報などが有効であったこと、さらにこれまで令和2年度までとされていた運営経費の財源が令和3年度も確保できる見込みになったことなどもございますので、改めまして令和4年度以降の事業の方向性については令和3年度中に検討して決定していきたいと考えております。 ○議長(中川庄一君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 2款総務費、1項総務管理費、7目企画費、62ふるさと応援寄附金協働のまちづくり事業助成金でございます。 本事業の要綱の中では、団体の管理運営に必要な経費を一般経費として助成対象として認めており、事務所の家賃や光熱費などについて一般経費として助成をしているところです。 なお、令和3年度当初予算におきましては、御指摘のありました馬術大会の参加費、自動車税及び口座開設手数料などは事業の中には含まれていないということでございます。 続きまして、2款総務費、1項総務管理費、7目企画費、F1まちづくり市民活動団体支援事業でございます。 この事業の減額の理由につきましては、南相馬市市民活動サポートセンターにおいて、大震災以前は職員体制が3名で運営をしておりましたが、旧避難指示区域解除後の平成29年度から、県外からの復興支援団体と地元団体をつなぐ役割ですとか、市内の市民活動団体への個別支援などを実施するために復興支援委員制度を活用し6名体制として運営を実施してきたところです。県外からの復興支援団体の市内での活動も一段落したことから、令和3年度からは事務局体制を4名とすることにより人件費の減額がこの内容となっております。 なお、事務局体制の変更による市内市民活動団体の支援については、影響のないものと捉えているところです。 ○議長(中川庄一君) 6番、岡崎義典君。 ◆6番(岡崎義典君) 何点か再質問させていただきます。 まず、2款総務費、1項総務管理費、5目財産管理費、A1財政調整基金積立金について再質問します。 これまで何度か財政調整基金について質問してまいりましたが、平成30年度3月議会では、標準財政規模の10%を目指しており、持ち過ぎると国に余裕があると判断されかねないという側面もあるというような御答弁をいただきました。その後、平成30年12月に、県内13市の平均が当時21.6%ということから、本市においても20%を目標にするという答弁に変わりました。しかし、また令和2年度に10%にするというように答弁が変わっています。 今ほど新型コロナウイルス関連の部分で余裕は見ながらも、基本は10%みたいな御答弁だったと思うのですが、当然先ほど総括質疑の中でも申し上げましたが、財政が硬直化している中である程度の余裕を見込む方向の判断というのは必要なのではないかと思うので、要は新型コロナウイルス関係を見ているので28億円というお話でしたが、10%でいいという判断に変わりはないですかという部分に関して再質問させていただければと思います。 続いて、2款総務費、1項総務管理費、7目企画費、62ふるさと応援寄附金協働のまちづくり事業助成金についてでございます。 馬術大会の参加費等なしにしたということを答弁いただいたところでございますが、その整理の仕方ですけれども、個別を取り出してこれはいい、これは駄目ということではなくて、その助成金を支出すべきものとしてどういう整理がなされたのか。これだったらよくて、これだったら悪いという1個ずつの判断ではなくて、助成金の出し方をどのような判断の変化があって整理することとしたのか、お聞かせいただければと思います。 続いて、2款総務費、1項総務管理費、7目企画費、F1まちづくり市民活動団体支援事業でございますが、一段落というような部分があるという御答弁がございましたが、市民活動サポートセンターは、団体ネットワークの構築ですとか交流協働のサポート、情報の見える化、スキルアップ支援、相談窓口対応と大きく5つの活動方針にのっとって市内にある団体支援を行っているような部分がございます。 一方で、人が少なくなれば当然業務の量というのは減るわけですから、その5つの活動の中でどういった部分を見直して、事業の予算が減額となったのか、再度具体的にお聞かせいただければと思います。 ○議長(中川庄一君) 総務部長。
    ◎総務部長(新田正英君) 2款総務費、1項総務管理費、5目財産管理費、A1財政調整基金積立金に係る再度の御質問でございます。 標準財政規模の何%の積立てを目標としているのかということでございますが、御承知のとおり、財政調整基金につきましては年度間の財源調整ですとか災害発生時の緊急対応、不測の事態への対応ということでございまして、私どものほうで考えておりますのは10%を下回らない額、それを目安に進めていくという方向で考えているところでございます。 ○議長(中川庄一君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) まず、2款総務費、1項総務管理費、7目企画費、62ふるさと応援寄附金協働のまちづくり事業助成金でございます。 おただしの支出の整理の仕方ということだと思いますが、まず当該年度の事業に照らし合わせてまたは補助金要綱などに照らし合わせて、これは市に必要な支出かどうかということを全体として整理をさせていただいたというところがございます。さらに、これまでも議会の決算審査特別委員会等で御意見を頂戴いたしましたので、それらも含めて精査をした上で、今回改めて整理をさせていただいたというところがございます。 あと、2点目のおただしで、2款総務費、1項総務管理費、7目企画費、F1まちづくり市民活動団体支援事業でございます。 南相馬市市民活動サポートセンターにつきましては、いわゆるNPO、それから市民活動団体の中間支援組織という位置づけになっております。そのためにNPOとNPOをつなぐ、NPOと地縁組織をつなぐというような役割を担っておりますが、まず先ほども答弁したように市が県外からの復興団体の方々と共にいろいろ調整をする事業が一定程度落ち着いたというところと、ここ数年ですが、市民活動団体のサポートセンターへの登録団体が100団体ということになっていまして、割と固定的に一定の団体に御登録をいただいているというところがございます。今後、もう少しいろいろな団体に御登録はいただきたいと思いますが、震災以降、市内の市民活動団体の団体自体の構成員の高齢化などの問題、それから今般の新型コロナウイルスで活動の抑制などもありまして一定程度、課題が見えてきたというところもありますので、それらを整理した上で令和3年度以降、4名体制で実施できるのではないかということを市民活動サポートセンターの運営側と御相談させていただきながら、この予算の計上になったということでございます。 ○議長(中川庄一君) ほかにございませんか。 11番、鈴木昌一君。 ◆11番(鈴木昌一君) それでは、通告をいたしております6事業について質問してまいります。 まず、2款総務費、1項総務管理費、5目財産管理費、F3未利用財産利活用推進事業でございます。 この事業は、旧相馬地方食肉センターを今年度の6月議会において議決を経て、相馬地方広域市町村圏組合から本市に無償譲渡をされたものでございます。市としてほかの行政目的に使用する予定がなく、今般、制限付一般競争入札と随意契約の組合せによって処分する内容となっております。 質問ですが、入札箇所の売却価格2,407万9,000円はいわゆる最低制限価格との理解でよいのか、お伺いをいたします。 加えて無償譲渡後にアスベスト規制に関する法令改正によりまして、アスベスト含有の調査費用が発生をいたしました。アスベストの調査・分析の結果、アスベストの含有が確認をされ、処分費用が追加的に発生する事情がございます。このことを相馬地方広域市町村圏組合は認識をしておられるのかどうか、お伺いをいたします。 次に、2款総務費、7項東日本大震災総務対策費、1目総務対策費、X1旧避難指示区域移住定住促進事業についてお伺いいたします。 移住・定住相談のワンストップ窓口機能という触れ込みでございますが、旧避難指示区域内への移住希望者限定の窓口となるのか、お伺いをいたします。 また、急激な人口減少に見舞われた本市にとりまして、移住・定住促進は3区共通の課題だと私は認識をいたしますが、本事業は本市への移住希望者を優先的に旧避難指示区域に誘導するという狙いがあるのか、お伺いをいたします。 次に、4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費、58鹿島区不採算地区公的病院等運営費補助金についてでございます。 平成30年度から令和2年度までの運営補助金でございますけれども、7,192万円同額で推移をいたしました。令和3年度の分につきましては増額になりますことから、増額となる要因についてお伺いをするものでございます。 次に、4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費、F1夜間小児科・内科初期救急医療事業についてでございます。 大幅な拡充予算となっているわけでございますけれども、拡充の内容についてお伺いをいたします。 また、予算主要事業説明書のその他の財源として特定財源があるわけでございますけれども、これは東日本大震災復旧・復興基金繰入金かどうか確認をさせていただきたいと思います。 次に、4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費、F4寄附講座設置事業についてでございます。 腎臓高血圧内科の常勤医を市立総合病院に配置できることになるというふうに理解をいたしますが、人工透析医療面での具体的な拡充の内容についてお伺いをいたします。 最後に、4款衛生費、2項清掃費、2目塵芥処理費、F2衛生施設更新準備事業について伺います。 まず、一般廃棄物処理施設に必要な面積、立地条件、費用など多角面から検証を行い、建設候補地を選定する事業でございますが、今年度は2年目に当たると思いますけれども、進捗状況について確認をさせていただきたいと思います。 次に、処理施設と最終処分場は隣接する形で一体での整備となるのかどうか、お伺いをいたします。加えて、整備の最終期限をいつ頃と想定しておられるのか、お伺いをいたします。 ○議長(中川庄一君) 総務部長。 ◎総務部長(新田正英君) 2款総務費、1項総務管理費、5目財産管理費、F3未利用財産利活用推進事業についてでございます。 まず、1点目、最低制限価格ということでございますが、土地の売却に当たりましては最低売却価格を設定し、入札をしていく考えであります。最低売却価格につきましては、公募時に募集要項の中で公表していく考えでございます。 2点目、無償譲渡後にアスベスト規制の法令改正がありまして、このことによる追加処分費用が増額する部分について、相馬地方広域市町村圏組合は認識しているのかという部分でございますが、今回の法令改正に伴いまして南相馬市で追加のアスベスト調査を実施したことと調査の結果、アスベストが含有している建材があったことにつきましては、相馬地方広域市町村圏組合事務局へ伝えているところでございます。 ○議長(中川庄一君) 小高区役所長。 ◎小高区役所長(山田利廣君) 2款総務費、7項東日本大震災総務対策費、1目総務対策費、X1旧避難指示区域移住定住促進事業についてでございます。 まず、第1点目でございます。相談窓口についてのおただしでございました。小高区に開設する移住・定住相談窓口につきましては、旧避難指示区域内への移住希望者からの相談が主なるものと想定はしておりますが、それ以外への移住相談があった場合にも対処できるように本庁と区役所はもちろん、南相馬市ふるさと回帰支援センターなどの関係団体としっかりと情報共有と連携を図ることとしております。 次に、2点目でございます。旧避難指示区域内への優先的に誘導するものなのかというおただしでございます。 初めに、人口減少は本市の大きな課題であると考えてございます。移住・定住の推進につきましては、現在取りまとめ中であります南相馬市移住定住推進中期戦略を基に、令和3年度におきまして全市的に取組を強化することとしております。 一方で、小高区を中心といたしました旧避難指示区域内におきましては地域の担い手不足が顕著であり、地域を維持していく上で喫緊の課題であると捉えております。このことから、各種支援策を講じながら移住・定住を促進し、課題解決を図るものでございます。 ○議長(中川庄一君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費、58鹿島区不採算地区公的病院等運営費補助金のおただしでございます。 この補助金事業につきましては、鹿島区不採算地区におきまして病院を運営した際の当期純損失額について、特別交付税に関する省令の該当額を上限額といたしまして次の年度に補助金として支出することとしております。 令和3年度の増額の要因については、特別交付税額の該当する額の改正がありまして、これまで1床当たり89万9,000円に病床数を乗じた基準を用いて7,192万円ということにしておりましたが、令和3年度改正については、1床当たり87万5,000円を鹿島厚生病院の場合は80床ということでこちらを掛けた額に、さらに1,580万円を加算する算定方法となりました。この算定方法で計算しますと鹿島厚生病院の病床数が80床ですので、8,580万円となりまして、令和2年度予算に比べ1,388万円の増額としたものでございます。 続きまして、4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費、F1夜間小児科・内科初期救急医療事業についてでございます。 1点目、予算の拡充については、本事業の実施医療機関に対する負担金の増額を予定しております。この負担金につきましては、人件費や薬剤費などの支出に対し収入である診療報酬を差し引いた差額を負担金として支出しているところでございます。令和3年度当初予算に係る増額の内容につきましては、令和2年度の実績見込みをベースとして積算しているところでありまして、本事業に係る患者数については令和2年度は1日当たりの平均が1.0人、令和元年度の4.7人に比べまして3.7人の減、年間患者数では約380人の減少となる見込みでございます。 また、診療報酬単価の減も合わせまして約417万円の減収となりますが、人件費等の支出は変わらないということから、減収額相当の費用の増ということで計上したものでございます。 続いて、2点目のその他の特定財源につきましては、おただしのとおり東日本大震災復旧・復興基金繰入金でございます。 続きまして、4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費、F4寄附講座設置事業についてでございます。 今回、福島県立医科大学に寄附講座、先端地域生活習慣病治療学講座を開設しまして、この講座から所属する腎臓高血圧内科医師を市立総合病院の常勤医として配置いただくこととなります。医師の対応としましては、講座の研究目的である地域の実情に合った生活習慣病対策システムの構築や要因と疾病発生の関連調査、コホート研究から慢性腎疾患による人工透析までに至る患者を増やさないための生活習慣病対策を行う予防的な医療を主たる医療としております。 なお、人工透析医療面での対応につきましては、人工透析治療が必要な患者の受入対応についても補強していく内容でございまして、現在、先進的に行っております遠隔通信技術を用いた人工透析を現場で補完をしまして確実な診療体制の下、受入数の増加を目指すものとしているところでございます。 ○議長(中川庄一君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(星高光君) 4款衛生費、2項清掃費、2目塵芥処理費、F2衛生施設更新準備事業であります。 まず、進捗状況ということでございますけれども、一般廃棄物処理施設の候補地につきましては、面積、立地条件、建設費用など多角的検証を行いまして選定を行うことが重要であると考えております。進捗状況についてでありますけれども、令和2年度に面積、法令制限、ハザードマップなどの諸条件を勘案しまして現地踏査を行い、選定のための候補地の抽出を行っているところであります。 また、今後、適地を選定するために本年2月に南相馬市一般廃棄物処理施設建設候補地選定委員会を設置いたしまして、市民の意見を反映する体制づくりを構築したところであります。 次に、一体型となるのかということでありますけれども、まず処理施設と最終処分場の整備について、あらゆる選択肢を排除せずに様々な観点から検討を行ってまいる考えであります。整備の考え方につきまして、処理施設と最終処分場を隣接する場所で整備する一体型、あるいは隣接していない分散型の両面においてそれぞれ検証するとともに、候補地選定委員会の意見を伺いながら総合的に検討してまいる考えであります。 次に、整備の最終期限ということでありますけれども、クリーン原町センターの基幹改良工事によりまして施設の延命化は図っておりますけれども、最終処分場の埋立残余量などから今後、既存施設を使用できるのは十数年と捉えておりまして、新たな施設につきましては令和17年度の供用開始を目標としているところであります。 ○議長(中川庄一君) 11番、鈴木昌一君。 ◆11番(鈴木昌一君) 何点かについて再質問させていただきます。 まず、2款総務費、1項総務管理費、5目財産管理費、F3未利用財産利活用推進事業でございますが、先ほどの答弁で土地の売却価格の設定について改めてお伺いしますと、入札で売却をする土地と随意契約で売却する土地があるわけですけれども、それぞれ2筆にまたがっているのです。図面上の面積で案分をして算出をしたということですけれども、いずれの土地もいわゆる不正形、四角形とか長方形ではなくて出入りのある不正形の土地になりますことから、相馬地方市町村圏組合で不動産鑑定を実施しているわけでございますけれども、その評価額を当てはめることが妥当なのかどうか、御意見を伺いたいと思います。 次に、2款総務費、7項東日本大震災総務対策費、1目総務対策費、X1旧避難指示区域移住定住促進事業でございます。先ほど御答弁いただきましたとおり、本事業についてはいわゆる本市の重点事業として既存の事業ももちろんございますけれども、重点的に取り組むその拠点として機能を果たされるということで理解をいたします。 ただ、いわゆる小高パッケージ事業が関連すると思うのですけれども、この事業には地域おこし協力隊活動インターン事業でありますとか、住宅確保の支援事業、様々な支援の施策が盛り込まれております。また、起業家や創業者の支援なども関係してくるかと思います。多種多様な移住・定住促進施策が盛り込まれていると理解いたしますけれども、先ほどの小高区役所長答弁にもありましたとおり、全体を各所管課と連携をして対応するという御答弁をいただいたわけですけれども、建築住宅課や経済部との連携はどのようにして可能であるというふうにお考えなのか、今少し御説明をいただければと思います。 それから、4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費、F4寄附講座設置事業についてでございます。 先ほど健康福祉部長より答弁ございましたけれども、やはり講座の開設の趣旨、地域の予防的医療に貢献をすることを講座設置の趣旨とされておりますことは理解できますけれども、具体的に透析患者を何名受入れが可能になるのかのお話はなかったかと思いますけれども、具体的な患者数で捉えておられれば教えていただければと思います。 最後に、4款衛生費、2項清掃費、2目塵芥処理費、F2衛生施設更新準備事業でございますけれども、候補地の評価方法についてはどのような手法を用いていかれるのか、伺いたいと思います。 ○議長(中川庄一君) 総務部長。 ◎総務部長(新田正英君) 2款総務費、1項総務管理費、5目財産管理費、F3未利用財産利活用推進事業に係ります再度の御質問でございます。 売却価格の設定の妥当性についてということでございますが、今回、入札及び随意契約により売却を進める土地につきましては、御指摘のとおり2筆にまたがっている土地でございます。このため、売却価格につきましては2筆の不動産鑑定評価額の合計を面積案分して算定したところでございます。 この面積案分した売却価格を設定することにつきましては、令和3年1月に南相馬市財産価格審議会を開催いたしておりまして、そこに諮問し、妥当である旨の答申をいただいているところでございます。このことから価格の設定につきましては、妥当であると捉えているところでございます。 ○議長(中川庄一君) 小高区役所長。 ◎小高区役所長(山田利廣君) 2款総務費、7項東日本大震災総務対策費、1目総務対策費、X1旧避難指示区域移住定住促進事業についてのおただしでございます。 連携はどのようにしていくのかというおただしでございます。今回の事業構築に当たりましても、建設部、経済部とも連携をしながら協議の上、事業構築に当たってきたということでございまして、今後とも情報の共有、連携を密にしながら進めていくというのが基本になってございます。 現在のところ、小高区役所でこれらに係る相対的なマニュアルでありますとか、パンフレット等の素案をつくってございますので、その辺を協議の上しっかりとした事業構築に当たっていきたいと考えてございます。 ○議長(中川庄一君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費、F4寄附講座設置事業についてでございます。 人工透析関係の具体的な人数等ということでございますけれども、こちらの受入数、患者数につきましては今後、常勤の先生の赴任後に市立総合病院との協議によりまして診療内容、診療体制、その透析のほかに外来と病棟での診療もございますので、こちらを含めまして調整していくことで予定しております。 ○議長(中川庄一君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(星高光君) 4款衛生費、2項清掃費、2目塵芥処理費、F2衛生施設更新準備事業であります。 評価の方法ということでありますけれども、先ほど申し上げました一般廃棄物処理施設建設工事選定委員会におきまして候補地の評価方法についてもお諮りを申し上げておりまして、スコアリング方式を用いていきたいと考えておりまして、経済性であるとか地区の同意であるとか3区のバランス、あるいは実現性、利便性、これらを配点を決めながら場所を決めてまいりたいと考えております。採点等につきましては、今後また検討していく内容であります。 ○議長(中川庄一君) 11番、鈴木昌一君。 ◆11番(鈴木昌一君) 2点について、再度質問させていただきます。 2款総務費、1項総務管理費、5目財産管理費、F3未利用財産利活用推進事業でございます。先ほど答弁にもございました、相馬地方広域市町村圏組合は無償譲渡後にアスベスト含有に係る追加的費用が発生したことについては承知をしているということでございます。 そこで、改めて伺うのですけれども、そうした事情変更に伴う費用の発生、約490万円だと私は把握しております。最終的にこの財産を売却することで最大の市の負担が約2,800万円になるのかなと理解したところでございますけれども、これを一元的に本市が負担することの合理性について疑念を申し上げざるを得ないですけれども、相馬地方広域市町村圏組合を構成する市町村に対して改めて応分の負担を求める考えはないかどうか、お伺いをいたします。 2款総務費、7項東日本大震災総務対策費、1目総務対策費、X1旧避難指示区域移住定住促進事業について、重ねて御質問いたします。 この事業については既存事業として先ほど小高区役所長の答弁にもございましたけれども、道の駅南相馬に設置しておりますふるさと回帰支援センターが業務を委託されて行っていると承知をいたしております。この委託費用も額は申し上げませんけれども、結構な費用で継続して委託をしているところでございます。移住・定住に係る一元的な相談窓口ということでございますので、こうした既存の事業を統合するといいますか、そうしたことを今回検討はされなかったのか、お教えいただきたいと思います。 ○議長(中川庄一君) 総務部長。 ◎総務部長(新田正英君) 2款総務費、1項総務管理費、5目財産管理費、F3未利用財産利活用推進事業に係る再度の御質問でございます。 負担を構成市町村に求める考えはないのかという部分でございますが、まず旧相馬地方食肉センターの利用状況につきましては、平成7年度から平成11年度までの5年間の処理状況を見ますと、全体の処理頭数の90%以上が南相馬市で活用していたということで、他の市町村よりも十分な便益を享受していたということから、所在市の責任として対応してきたというものであります。 あと、2点目といたしましては、障がい者福祉事業の継続性という観点で、相馬地方広域市町村圏組合が財産処分を行う場合は全ての建物を解体し、更地化した上で土地を売却するという考えでございまして、この場合、現在入居している障がい者福祉団体が退居しなければならなくなるなど、事業の継続性の観点から現状に即した財産処分を行うことが市にとってもメリットがあると判断したこと、さらに費用面についても比較をしていたところでございます。市で財産処分する場合と相馬地方広域市町村圏組合で財産処分する場合の比較をしたわけでございますが、市で財産処分したほうが相馬地方広域市町村圏組合で行うより資産ベースで2,000万円ほどの負担額が少なくて済むという試算をしております。 理由といたしましては、相馬地方広域市町村圏組合では先ほど申し上げましたとおり、全ての建物を解体した上で土地を売却するという考え方でございましたので、一方、市では今団体に貸付けしている管理棟につきましては使用もできるということで解体せず売却するということもありますので、そういったことを考えますと費用比較でも市で行ったほうが少ない費用で済むというようなこと。 それを踏まえて無償譲渡を昨年の6月議会で受けたわけでございまして、アスベストの部分につきましてはそれ以降の法改正に伴う部分であるというようなこと、それらのことから市としては無償譲渡を受けておりますので、現状の中で対応していきたいと考えているものでございます。 ○議長(中川庄一君) 小高区役所長。 ◎小高区役所長(山田利廣君) 2款総務費、7項東日本大震災総務対策費、1目総務対策費、X1旧避難指示区域移住定住促進事業についての再度のおただしでございます。 先ほども御答弁申し上げました小高区を含む旧避難指示区域におきましては、地域の担い手不足、これは喫緊の課題であるというお答えをさせていただきました。このことから、小高区を中心とした避難指示区域内への移住希望者からの相談をワンストップで行うために小高区役所に窓口を設置するのが主な目的でございまして、先ほど答弁いたしましたが、それ以外からの相談者がありましても相当の対応ができるように情報の共有と連携は行うということにしてございます。 おただしの南相馬市ふるさと回帰支援センターの関係を協議したのかということでございますが、協議いたしましてそれぞれ本庁は本庁、区役所は区役所、関係団体は関係団体の役割をしっかりと分担しながら移住・定住の促進に努めていきたいということでございます。 ○議長(中川庄一君) 議案質疑の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。                         午後2時35分 休憩                         午後2時45分 再開 ○議長(中川庄一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑を続行いたします。 そのほかございませんか。 14番、鈴木貞正君。 ◆14番(鈴木貞正君) 何点か質問していきたいと思います。 2款総務費、1項総務管理費、5目財産管理費、F3未利用財産利活用推進事業ですけれども、ただいま11番議員のほうからも詳細に再質問もいたしておりますので、私からは若干角度を変えて重複しないように質問していきたいと思います。 この物件は鹿島地区にありましたが、先ほどの答弁の内容にもよりますけれども、昨年、相馬地方広域市町村圏組合のほうから無償譲渡になったということで、先般も議案説明のときにも説明いただいたのですけれども、なぜ昨年の6月に相馬地方広域市町村圏組合から無償譲渡になって、年が明けて間もなくこの時期に処分なされなくてはならないか、予算化しなくてはならないのかというのが1点と、2点目としては入札する業者といいますか、手を挙げている方があるようなないような私には理解できなかったのですけれども、その点をもう一度お伺いいたしたいと思います。 次に、2款総務費、8項原子力災害総務対策費、1目総務対策費、F1市民一体感醸成事業でございますが、1つ、健康づくりトレーニングセンター管理運営事業、また真野川親水サイクリングロード管理事業、また市民提案型一体感醸成事業認定委員会のそれぞれの内訳についてお尋ねしたいと思いますが、この健康づくりトレーニングセンター、同じく真野川親水サイクリングロードの管理運営事業というのは、オープニングイベント等々なのかなと理解しておりますけれども、その点よく説明をお願いしたいと思います。 また、市民一体感醸成事業の中で認定委員会の人数、それと1人当たりの謝礼、そのあたりの詳細をお示ししてください。 ○議長(中川庄一君) 総務部長。 ◎総務部長(新田正英君) 2款総務費、1項総務管理費、5目財産管理費、F3未利用財産利活用推進事業に係る御質問でございまして、1点目が予算化についてでございます。 旧相馬地方食肉センターにつきましては、平成12年9月に事業廃止しましてから20年近くが経過し、経年劣化による施設の風化が進んでいるところであります。現在、フェンスで囲いまして立ち入りできないよう管理しているところでございますが、今後、経年劣化により強風などで周囲に被害を及ぼすことも想定されますので、建物の解体を行いたいというものでございます。 建物を解体するに当たりましては、市で建物を解体したものの土地について売却できないというリスクを回避するために、建物解体条件を付した入札を行うことで土地を売却したいと考えているところでありまして、その解体費用が生じますので、今回予算化するものでございます。 2点目、入札希望者はいるのかということですけれども、正式にまだ公募していない段階でございますので、明確に確認している状況ではありませんが、現在使用している部分については、随意契約でという中ではその利用団体の方などから前向きな意向を聞いているところでございます。 ○議長(中川庄一君) 鹿島区役所長。 ◎鹿島区役所長(濱名邦弘君) 2款総務費、8項原子力災害総務対策費、1目総務対策費、F1市民一体感醸成事業476万4,000円の内訳の御質問でございます。 1つとしまして、健康づくりトレーニングセンター管理運営事業ですが、こちらにつきましてはトレーニングセンターのオープニングイベントに係る費用及び消耗品、備品の費用合わせて108万3,000円の計上、2つとして、真野川親水サイクリングロード管理事業ですが、こちらもオープニングイベントに係る費用、それから管理費としましてサイクリングロード路肩の草刈り委託費用、さらには花苗などの植栽を行う予算、さらにはサイクリングマップの作成に係る費用などでございまして365万1,000円、3つとしまして、市民提案型一体感醸成事業認定委員会の予算ということで委員への謝礼3万円、それぞれ合計しますと476万4,000円ということになってございます。 また、一体感醸成事業認定委員会のメンバーのおただしがございました。こちらにつきましては、一体感復興促進市民検討会の委員から民間の方ですけれども5名、それから鹿島区の課長職2名の構成で、計7名で構成してございます。 内訳というおただしもございました。市民5名の部分につきましては、3,000円掛ける5人掛ける2回という内容で3万円を計上してございます。 ○議長(中川庄一君) ほかにございませんか。 18番、渡部寛一君。 ◆18番(渡部寛一君) 震災前、我が市の一般会計予算の規模は300億円でしたが、まだまだそこには追いつけないというか戻れない、10年たってもこの南相馬市を何とか復旧し復興させていきたいという予算編成になっていて大変だと思っています。もちろん大変だというのは市民が一番大変なのですけれども、それを何とかしたいという思いでここまで予算を積み上げてきている皆さんに対して改めてその点については敬意を表するものであります。 その上で、まず3点、お伺いをいたします。 1つ目は、3款民生費、1項社会福祉費、5目老人福祉費、F8高齢者等見守り訪問サービス事業についてでございます。 予算規模はそう大きくはありませんけれども、大変必要で重要な仕事だと思っておりますけれども、先ほどの質問でも一部答弁がございましたが、1つは月1回程度の訪問だということで回数は少なくないのかと思っています。民生委員や配食サービスとの併用もあるようですけれども、それでは見守らなければならないお一人の方に対してどの程度の頻度になって、見守っているのかなと思いますので、改めてお伺いするものであります。 さらに、予算主要事業説明書で見る限り月2,200円というのはどちらを指すのか、見守らなければならない人1人に対して2,200円を見守る人に払うのか、見守りに行く人が2,200円もらうのか、その辺も含めて簡単に御説明いただきたいと思います。 次に、3款民生費、2項児童福祉費、6目母子福祉費、R5ひとり親家庭総合支援事業でございます。 これはひとり親の方にとっては非常に重要な施策だと思っています。そういう意味では、この仕事をきっちりと継続していくこと、さらにこういう形で本当に自立できる親、そしてそこから自立できる子どもが育っていけるようにつくり上げていく必要があるのかなと思っていたところが、前年度の予算と比べますと約半額に落ち込んでいると。これは目的がだんだん少なくなっているのかなとも思えますが、私はそうではないと思います。なぜ半額なのか。 これは国庫支出金も決して少なくないわけではありません。人数が減っているというのであれば別ですけれども、人数が減っていれば減っているで、さらに給付の単価なり率なりを引上げてここの部分をより一層充実していく必要があるのではないかと思っているわけですが、そういう観点でどうなのか、お伺いしておきたい。 3点目は、3款民生費、5項東日本大震災民生対策費、4目児童福祉対策費、F4東日本大震災遺児等総合支援事業でございます。 これは東日本大震災で両親あるいはどちらかの親御さんを亡くしている方の子どもになるわけですから、10年がたてば単純計算でも半分程度に対象となる子どもというか、市民は少なくなっていることは予想されるわけですけれども、そうであればあったで現在の基金の残高を見据えて計算上ははじき出せるところまで来ているのではないかと思うのですけれども、単価等の引上げなども検討をして、より一層そういう立場に置かれている子どもたちがきっちりと立派に成長できていけるように支援をしていくのが私どもの責務ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(中川庄一君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 3款民生費、1項社会福祉費、5目老人福祉費、F8高齢者等見守り訪問サービス事業についてでございます。 2点ございまして、まず1点目の訪問回数についてでございます。本事業につきましては、生活上の課題を抱えながらも自ら援助にアクセスできない高齢者の掘り起こしも狙いの一つとしていることから、今年度の訪問回数については月に1回としてございまして、なおその訪問で経過観察等が必要な高齢者が発見された場合につきましては、既存の緊急通報システム事業等の各種見守り事業や地域包括支援センター等の関係機関につなげていく考えでございます。 令和3年度につきましては、モデル事業としまして利用者への聞き取り等を通じ、今後、事業内容や訪問回数の検証を行いたいと考えております。 2点目の委託料が安価過ぎるのではないかということですが、この事業を実施するに当たりまして事前に事業の受託が可能な民間企業について聞き取り調査を行った際に、事業者のほうから月1回の訪問の場合としてこの委託料の提示金額をされたということでございます。訪問回数が増加すれば委託料も増額となりますので、この事業の実施後、事業内容の精査と併せまして委託内容と委託金額についても検証していきたいと考えてございます。 ○議長(中川庄一君) こども未来部長。 ◎こども未来部長(牛来学君) 3款民生費、2項児童福祉費、6目母子福祉費、R5ひとり親家庭総合支援事業の件でございます。 前年度当初予算の半額になっていて、給付金の単価の引き上げということでございます。このひとり親家庭総合支援事業につきましては、自立支援教育訓練給付金事業と高等職業訓練促進給付金等事業、あと高等学校卒業程度認定試験合格支援事業、この3つを実施しております。特に令和2年度実施の高等職業訓練促進給付金事業におきまして申請者が見込みを下回ったということで、その分が令和3年度の2年目の就学助成ということもございまして、当初予算の減額に至ったということが主な要因でございます。 この事業につきましては、国の母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づいて実施しておりまして、現制度での給付割合を変更するという考えはございませんが、ひとり親家庭の児童の健全な育成ということできめ細やかな福祉サービスを展開しながら自立支援に向けた現状把握、そういった中での総合的な対策を実施していくことが必要と考えておりますので、今後もこうした子育て支援あるいは経済支援、就労支援等、多角的な支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 続いて、3款民生費、5項東日本大震災民生対策費、4目児童福祉対策費、F4東日本大震災遺児等総合支援事業についてでございます。 こちらも基金残高を見据えて、単価等の引き上げをしたらいいのではないかという御質問でございますけれども、この東日本大震災に対しまして本市では、親を亡くした子どもたちの生活の安定と、福祉の向上を図るためということで、南相馬市東日本大震災遺児等支援基金を設立しまして、学業支援、あるいは、生活の経済的負担の軽減、カウンセリング等の各種事業に活用した中で、遺児等に対しての支援を行っているところでございます。 震災遺児等支援のために必要な額について、先ほどのお話だと確かに対象者は減少しておりますけれども、現時点において基金残高の見込み、あるいは、今後の必要経費については、当初の見込みどおりというところでありますので、支援金の金額等の単価は現状どおりということでの運用を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(中川庄一君) 18番、渡部寛一君。 ◆18番(渡部寛一君) 昨年の夏の終りに、私は孤独死を発見することになってしまいましたけれども、今考えられているといいますか、今の制度の中ばかりじゃなくて、この新たなこの隠れ独り暮らし。彼は、隠れ独り暮らしだったのです。同居しているはずの家族が遠くへ仕事に行っていてということだった。そういうことも含めて、非常に高齢化が進んできている中では、こういう隠れ独り暮らし、この表現が正しいかどうか失礼かもしれませんが、実態としてあるわけです。そういうこともきっちりと見定めながら、そういう対応策が必要なのではないかと強く感じておりますけれども、高齢者等見守り訪問サービスについても改めてお伺いをしておきたいと思います。 さらに、ひとり親家庭総合支援事業についてですが、国の制度にのっとりながらやるということでありますけれども、いろいろな形で対象となるような方々には紹介しているでしょうけれども、単なる紹介だけではなくて、非常に大切な事業も含まれているわけですから、高等職業訓練とか、高等学校卒業程度云々という事業も含んでいるということですので、単なる紹介ではなくて、それぞれのひとり親、それぞれのそのひとり親の子どものことも考えていただいて、啓蒙策をぜひ強化をしながら、この制度の活用をきっちりと進めていくべきかと思いますが、この観点からお伺いしておきたい。 それから、東日本大震災の遺児・孤児等の支援のことですけれども、大体目論見どおりといいますか、そういう方向で進んでいるということがわかりましたが、今回の新型コロナウイルス感染症の中で、特に学生たちは、アルバイトもままならず、まして授業もままならず、帰ってくる気になっても、田舎に帰ってくるなとは言われるし、居場所すらなくなってきているという実態が明らかになってきているわけですけれども、そういう部分もきっちり捉えながら対応もしていかなくてはならないのかなと強く感じていたところであります。 財源的には大体とんとんというふうに見据えているということですけれども、こういう点に対する対策の強化をしていく意味では、今、南相馬市の遺児・孤児等は、きっちりと裏づけ取りながらですけれども、大変な状況なのだということをさらに訴えれば、それに応えてくれる市民を初め内外の方々が、それでは何とかしてくれということで、改めて財源が確保できるということだって考えられるので、そういう点での幅広い対応策が必要なのかと思いますが、改めてお伺いいたします。 ○議長(中川庄一君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 3款民生費、1項社会福祉費、5目老人福祉費、F8高齢者等見守り訪問サービス事業についてです。再度のおただしで、昨年、孤独死の発見をされた、隠れ独り暮らしの件についてでございます。 これらの見守り訪問サービス事業につきましては、対象者につきましては65歳以上の単身高齢者及び高齢者のみの世帯のうち、介護保険サービスを利用していない者ということで、比較的元気であろうという世帯を対象に、モデル事業として実施するものです。先ほども御説明したとおり、月1回訪問することによって、生活上の課題を抱えて、自ら援助にアクセスできない高齢者等の掘り起こしを行うということで、これらを行いながら、既存の事業である緊急通報システム事業、配食サービス事業等を通して、そういう見守り体制の充実を図っていくという一助になればという思いで、この事業を立ち上げたところでございます。 ○議長(中川庄一君) こども未来部長。 ◎こども未来部長(牛来学君) 3款民生費、2項児童福祉費、6目母子福祉費、R5ひとり親家庭総合支援事業の件で再度の御質問で、周知の関係でございます。 本事業に関する周知については、市のホームページ、あるいは市の広報紙以外の周知において、例えば南相馬市子育て応援ウェブサイトのげんきッズ!!ネットでひとり親家庭への子育てに関する情報の提供、あるいは子育て家庭を支援しているサークル、あるいは子育て支援団体のイベント等での開催ということで、いろいろな情報を掲載した中で周知に努めております。あとは、メールマガジンもそうですし、子育て情報を折り込んだ子育て応援ハンドブックでも周知に努めているところでございますけれども、ただ、議員おただしのとおり、まだまだこの制度について知れわたっていない部分があるかと思いますので、さらなる制度の周知について努めてまいりたいと考えております。 続きまして、3款民生費、5項東日本大震災民生対策費、4目児童福祉対策費、F4東日本大震災遺児等総合支援事業の再度の御質問でございます。 カウンセリングといいますか、心のケアの部分のお話でございましたけれども、実際、東日本大震災遺児等支援事業の中で、カウンセリング事業を中心にこれまでやってきております。特に、心のケア事業ということで、年2回ほどアンケート調査を実施しておりまして、やはり議員おただしのとおり、保護者においては、子どもの生活、あるいは進路、あるいは心のケアということで、大変悩みを持っていらっしゃるというところで、今般の新型コロナウイルスもそうですけれども、そういった中でやはり同じ境遇にある方との交流、あるいは情報交換、こういったことを望む声が多くあります。そうした中で、これまで参加者同士の旅行だとか、あるいは、臨床心理士との交流ということで、いろいろな形を通して孤立感を軽減していくという取組をしておりますので、先ほど御質問にありましたとおり、やはりそういった部分にはできるだけ力を入れながら対応していきたいと考えております。 ○議長(中川庄一君) ほかに質疑ございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中川庄一君) なければ、暫時休憩いたします。                         午後3時11分 休憩                         午後3時12分 再開 ○議長(中川庄一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑を続行いたします。 次に、5款労働費から13款予備費まで並びに第2表継続費、第3表債務負担行為及び第4表地方債について質疑を許します。 1番、大場裕朗君。 ◆1番(大場裕朗君) それでは、通告に従い、質問させていただきます。 5款労働費、1項労働諸費、1目労働諸費、F5市内事業所情報発進事業についてです。 ハローワーク相双との連携について伺います。また、新規企業の掲載予定数を10社とした根拠についてお伺いいたします。 続きまして、5款労働費、1項労働諸費、1目労働諸費、F7UIターン就職支援助成事業についてです。予算書130ページから131ページです。 事業内容に就職活動交通費助成金とありますが、上限10万円とした根拠、また1回限りとはどういう意味なのかお伺いいたします。 続きまして、6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費、R4中山間地域等直接支払交付金事業について、予算書は134ページから137ページです。 新規事業ですので、いろいろ分からないところを教えてほしいという気持ちもありますが、保全及び整備活動の対象地区として、原町区高倉や鹿島区橲原、上栃窪など5地域が記載されておりますが、交付先は行政区に対して交付するのか、また、その整備等に関わる民間企業や団体など、どこを想定しての事業なのかお伺いいたします。 続きまして、7款商工費、1項商工費、2目商工業振興費、94商店街空き店舗対策事業補助金について、予算書144ページから147ページです。 本事業は平成18年からの継続事業として行われておりますが、これまでこの事業を活用した事業者、またこれから活用しようとしている事業者などの意見を幅広く聞いて、指定エリアの見直しなど事業見直しの協議はしたのかお伺いいたします。 続きまして、7款商工費、1項商工費、4目交流費、F1台湾交流推進事業、予算書148から149ページです。中学生10人の選定方法をお伺いいたします。 続きまして、7款商工費、3項原子力災害商工対策費、1目商工業対策費、52小高区商業施設運営費補助金について、予算書152ページから153ページです。補助する維持管理費の内容についてお伺いいたします。 続きまして、8款土木費、6項東日本大震災土木対策費、3目住宅対策費、53空き家賃貸改修等支援事業補助金について、予算書は164から165ページです。就業世帯などが賃貸する際に、家賃の改修費用等を補助するが、どのような改修を想定しているのかお伺いいたします。 ○議長(中川庄一君) 経済部長。 ◎経済部長(横田美明君) まず、5款労働費、1項労働諸費、1目労働諸費、F5市内事業所情報発信事業、予算書130から131ページ、主要事業説明書134ページから135ページで、2つ御質問をいただいております。 ハローワーク相双との連携についてが1つ目でございます。 市と福島労働局は平成30年10月2日に、地域の人材不足を克服し、持続可能な地域経済の実現と活性化を図ることを目的として、雇用対策協定を締結しております。このため、出先機関であるハローワーク相双と毎月1回の情報共有会議や、ハローワーク相双においてみなみそうま就職ナビの周知を積極的に行うなど、連携強化に取り組んでいるところでございます。 今後とも引き続き連携を密にしながら、就労支援をしてまいりたいと考えております。 2点目の新規企業の掲載予定数を10社とした根拠についてでございます。 みなみそうま就職ナビに登録している事業所につきましては、令和3年2月末現在、95社でありまして、令和元年度の82社から13社増加している状況から、前年度からの増加数を踏まえ、令和3年度において10社の掲載を予定したところでございます。 引き続き掲載事業所の数を増やしていくとともに、市内事業所の魅力や求人情報など事業者情報を分かりやすく発信しながら、市内事業所への人材確保に努めてまいる考えでございます。 続きまして、5款労働費、1項労働諸費、1目労働諸費、F7UIターン就職支援助成事業についてでございます。 本事業の就職活動交通費助成金につきましては、市外の求職者の方が居住地から本市までの就職活動に要した交通費の3分の2を助成するものでありまして、この際、インターンシップ体験や面接など、複数回にわたって市内事業所を訪問した場合には、上限額の範囲において何度でも該当するものでございます。 上限額10万円の根拠につきましては、類似事業であります福島県の相双トライアルステイ事業を参考としつつ、これまでの実績を勘案して、積算をしているものでございます。 申請を1回限りとしておりますのは、申請者の負担軽減のため、まとめて申請をしていただくものでございます。 続きまして、7款商工費、1項商工費、2目商工業振興費、94商店街空き店舗対策事業補助金についてでございます。継続事業だが、これまでの事業者等からの意見を聞くなどをされたかというおただしでございます。 本制度は平成18年度に策定を行い、その後10年が経過したことから、平成29年度に中心市街地の商店会、空き店舗利用者、有識者にヒアリングを行いながら、事業の検証と課題の抽出を行ったところでございます。その結果を踏まえまして、より効果的な事業の推進を図るため、店舗改修費の補助率を3分の1から2分の1へ、上限額を100万円から200万円へ変更するとともに、一部対象エリアの見直しを行うなど制度の見直しを行ってきたところでございます。 今後とも事業を効果的に推進すべく、空き店舗の利用者や商店会、商工会、商工会議所など関係機関にも御意見を伺いながら、必要に応じ制度の見直しを行っていく考えでございます。 続きまして、7款商工費、1項商工費、4目交流費、F1台湾交流推進事業のおただしでございます。 選定方法についてでありますが、派遣する中学生の選定については、申込書に希望する理由を記載してもらいまして、書類審査を行った上で面接を実施し、選定をする予定でございます。選定に当たっては、台湾との交流に向けた思いやその体験を今後どのように生かしていくかなどの目的意識を重要視する考えでおります。 本事業を通して、本市と台湾との交流を深めることに加え、異文化への理解や国際感覚の醸成、加えて、子どもの視野の拡大、あるいは学びのきっかけになるなど、子どもたちの成長に資することができるよう取り組んでまいります。 ○議長(中川庄一君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事[農林水産担当](中目卓君) 6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費、R4中山間地域等直接支払交付金事業で、保全及び整備活動の交付先はどこを想定しているのかという質問でございます。 本事業は、農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位として農用地を維持・管理していくための協定を締結し、それに従って農業生産活動等を行う場合に面積に応じ、市が国の事業を活用して交付金を交付するものでございます。 令和3年度においては、鹿島区では橲原地区、上栃窪地区、白坂地区、横手地区、原町区では高倉地区が実施を予定しております。 交付先につきましては、協定を締結している活動組織になります。 ○議長(中川庄一君) 小高区役所長。 ◎小高区役所長(山田利廣君) 7款商工費、3項原子力災害商工対策費、1目商工業対策費、52小高区商業施設運営費補助金についてでございます。補助する維持管理経費についてのおただしでございます。 維持管理費につきましては、7科目について対象経費としてございます。1つが消耗品費、2つが光熱水費、ただし、ガソリン代は除きます。3つとして、廃棄物処理費、4つとして、通信料、5つとして、保守管理料ということで、警備委託料などが該当いたします。6つといたしまして、広告宣伝費、7つといたしまして、使用賃借料ということで、レジ、防犯カメラ等のリースでございます。 ○議長(中川庄一君) 建設部長。 ◎建設部長(木幡藤夫君) 8款土木費、6項東日本大震災土木対策費、3目住宅対策費、53空き家賃貸改修等支援事業補助金についてのおただしになります。 家屋の改修として、台所、お風呂、トイレなどの水周りや内外装、玄関など一般的な改修を想定してございます。 ○議長(中川庄一君) 1番、大場裕朗君。 ◆1番(大場裕朗君) 何点か再質問させていただきます。 5款労働費、1項労働諸費、1目労働諸費、F7UIターン就職支援助成事業についてです。 交通費の助成交付件数が10件、あと移転費用の助成金が7件とした根拠もお伺いします。 あと、今年度から予算額が半分以下になったその理由についてもお伺いします。 続きまして、6款農林水産費、1項農業費、3目農業振興費、R4中山間地域等直接支払交付金事業ですが、先ほど5地区御説明いただきましたが、それ以外にもこのような地区というのは、市内に多々あると思うのですが、今後、この地区以外についてどのように進めていくのか、検討しているのであればお伺いします。 あと、具体的にいろいろ高齢化とか、耕作放棄率、傾斜地などいろいろ条件があるみたいですが、交付する団体の保全及び整備活動にどのようなことを具体的にお願いするのか、期待しているのかお伺いします。 続きまして、7款商工費、1項商工費、2目商工業振興費、94商店街空き店舗対策事業補助金ですが、この補助対象などをいろいろ確認すると、同一の会社が同一の業種での申請は認められないと今現在なっております。事業内容を確認しますと、商店街の振興とにぎわい創出を図るために、空き店舗を活用云々と書いてありますので、同業種で2店舗目以降なども補助対象として認めてもよいのではないかと私は考えるのですが、そのような協議は行われたのか確認いたします。 続きまして、8款土木費、6項東日本大震災土木対策費、3目住宅対策費、53空き家賃貸改修等支援事業補助金についてです。 今、想定していることはお伺いしたのですが、一般的には賃貸借契約を締結する前に、その空き家で生活していく上での最低限の修繕や改修は、貸主というか大家が行うのが普通だと思っております。また、多くの賃貸借契約書の契約条項には、改修・改装工事などを行う場合は、貸主などの大家から何らかの許可が必要だと考えております。解約時もしくは契約解除時の原状回復工事などを含め、空き家バンクに登録している貸主や大家との協議をどのように進めているのかお伺いします。 ○議長(中川庄一君) 経済部長。 ◎経済部長(横田美明君) 初めに、5款労働費、1項労働諸費、1目労働諸費、F7UIターン就職支援助成事業についての、まず件数のおただしでございますが、件数につきましては、3種類の交付金がございまして、就職活動交通費助成金で10件、それから、転居費用の助成金の県内で4件、県外で3件という内訳になってございます。 予算額が減少した理由についてでございますけれども、実績を踏まえて金額を算出したということでございまして、例えば、今上限額10万円の御質問をいただいておりますけれども、過去の例を見ますと、最大で3万円というような例もございますので、実情に合わせた形で見直しを行っているということでございます。 続きまして、7款商工費、1項商工費、2目商工業振興費、94商店街空き店舗対策事業補助金につきましての再度のおただしでございますが、こちらにつきましては、平成29年に見直しを実施しているものでございます。この見直しをしたときの議論があった点でございますけれども、課題として挙げられたのが、空き店舗の物件の老朽化によりまして、改装に係る初期投資の負担が大きくなっているという状況、それから、金銭補助中心の支援では事業者が育たず、事業の継続がなかなか難しいという状況があるということ、それから、平成24年から平成28年度の補助金支給事業者のうち、約30%が廃業しているという状況があること、それから、夜のみの飲食店では商店街への波及効果や協力意識が薄くなるというような御意見、こういったことを踏まえまして、補助率を3分の1から2分の1、上限額を100万円から200万円に上げたということでございます。 同一事業者についての考え方でございますけれども、基本的には当該事業は創業支援という一部見方もございます。そういった意味におきまして、一つの事業で成功をされて、その上で店をさらに増やしていくという状況におきましては、事業者の力で実施をしていただきたいと考えるものでございます。 ○議長(中川庄一君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事[農林水産担当](中目卓君) 令和3年度においては、先ほど御答弁いたしました地区において協定に基づき、農地の草刈りや立ち木伐採、水路の管理、畦畔修繕等の活動が予定されているところでございます。令和4年度からは鹿島区の御山地区が取組を予定してございます。 本事業の対象地域につきましては、地域振興立法に指定された地域とされておりまして、本市においては、山村振興法において振興山村に指定されている旧石神村及び旧上真野村の地域が該当となってございます。これらの地域において傾斜があるなどの基準を満たし、当該事業の趣旨に沿った継続的な農地等保全活動が実施できる体制が構築された地区がありましたら、対象の組織を増やしていきたいと考えてございます。 これらの事業効果といたしましては、新たな耕作放棄地の抑制が挙げられてございます。毎年県と現地確認を行いながら、協定区域内において新たな耕作放棄地が発生していないことを確認してもございます。 ○議長(中川庄一君) 建設部長。 ◎建設部長(木幡藤夫君) 8款土木費、6項東日本大震災土木対策費、3目住宅対策費、53空き家賃貸改修等支援事業補助金についての再度のおただしでございます。空き家主との協議をどのように進めていくのかということだと思います。 まず、本事業でございますが、議員御存じのとおり、令和3年度の新規事業でございます。これは市の空き家バンクに登録された中古住宅を移住・定住を希望する子育て世帯などが賃貸する際に、家屋の改修費用を補助するものでございます。 市外から本市へ移住・定住を考えてもらうに当たっては、まず住まい確保という点での事業でございますが、私共としては、空き家候補の所有者にできるだけ多く市の空き家バンク登録をお願いしたいと思ってございます。具体的には、令和3年2月に空き家所有者に空き家バンク登録のお申込みと御案内をさせていただきました。また、令和3年3月下旬にも第2弾として行う予定でございます。 このように空き家所有者が市の空き家バンクに御登録いただくことで、本市へ移住・定住を考えている方の選択肢も広がるということから、まずここに力を入れているということでございまして、仮に本市へ移住・定住が決まった方につきましては、当然、この補助金を使うに当たっては、貸主の御了解の下、進めていくということになりますので、そういった相談があれば我々のほうでまた御支援をしていきたいと考えてございます。 ○議長(中川庄一君) ほかにございませんか。 6番、岡崎義典君。 ◆6番(岡崎義典君) 通告しました2点について質問してまいります。 まず、9款消防費、1項消防費、5目災害対策費、F1市総合防災訓練事業、近年は3区で会場を持ち回りで行っておりましたが、令和元年東日本台風やこのコロナ禍を踏まえ、どのような訓練を行うのかお伺いいたします。 続いて、10款教育費、6項保健体育費、3目体育施設費、F4雲雀ヶ原陸上競技場改修事業でございます。この管理棟は昭和46年建築ということで、50年がたちます。本事業を踏まえて、旧耐震基準であるこの老朽化した施設改修の考えについてお伺いいたします。 ○議長(中川庄一君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 9款消防費、1項消防費、5目災害対策費、F1市総合防災訓練事業についてでございます。 令和3年度については、まず総合防災訓練に先立ち、出水期前に災害対策本部の災害応急対策活動の向上を目的に、災害対策本部図上訓練を実施してまいります。その上で、市総合防災訓練におきましては、まず1つとして、緊急速報メール、エリアメールと言われているものですが、緊急速報メールや防災メール、防災無線などを活用した避難情報訓練、2つ目に、災害情報共有システムのLINEを活用し、市民との災害の共有を図る災害情報収集訓練、3つ目に、新型コロナウイルス対策を講じた避難所開設受入れ訓練、4つ目としまして、小高区、鹿島区、原町区におけるモデル地区での住民避難訓練を実施する内容となっております。 形式につきましては、統監視寮型や観覧型ではなく、実務型の訓練を実施し、災害に備える考えでございます。 ○議長(中川庄一君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(星高光君) 10款教育費、6項保健体育費、3目体育施設費、F4雲雀ヶ原陸上競技場改修事業であります。 管理棟についてのおただしでありますけれども、まず令和3年度に実施をいたします雲雀ヶ原陸上競技場改修事業につきましては、第3種陸上競技場の公認期限が令和3年8月5日までであることから、検定委員の事前調査に基づきまして、公認継続に必要な改修箇所等を整備する事業でございます。 雲雀ヶ原陸上競技場の管理棟につきましては、第3種陸上競技場公認の条件ではないことから、今回の事業による改修は行いませんが、これまでも陸上競技関係団体等からの意見を参考に必要な改修を行っており、今後も同様の対応を図る考えです。 ○議長(中川庄一君) 6番、岡崎義典君。 ◆6番(岡崎義典君) 2点とも再質問させていただきますが、まず総合防災訓練事業に関してですけれども、今ほど答弁で、実務型の避難訓練を行うということがございました。一方で、本定例会において、避難行動要支援者名簿の情報の提供に関する条例が出ております。つまり、そうした避難するのに困難な方々ということに関しては、この避難行動要支援者名簿を活用して、ぜひともやるべきなのではないかと思いますけれども、その実務型の訓練を地域の方々と行うという答弁ございましたが、そこにおいて避難行動要支援者名簿を活用されるのかお伺いできればと思います。 また、雲雀ヶ原陸上競技場改修事業に関してですが、ここに関しては、土地を借地で借りているということもありますし、市内のスポーツ施設はばらばらに配置されているような現状があります。使い勝手は、トータルで考えたときになかなか厳しいものもあります。さらに申し上げれば、令和元年東日本台風のときには、指定避難所がない下太田地区の方々の避難所の一つにもここは実際になったところでございます。そのような場所が旧耐震基準で老朽化しているような状況でよいのかということに関して、今後どのような考えで改修に関して進めていくのか、お聞かせいただければと思います。 ○議長(中川庄一君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 避難行動要支援者名簿の活用についてのおただしでございました。 6番議員のおっしゃるとおり、避難行動要支援者の名簿については、行政区などと相談しながら訓練に生かしていきたいと考えております。要支援者の避難行動での支援については、支援の内容も様々だと考えておりまして、個別計画の策定の有無や、自主防災組織の連携など、地域の中で事前に確認すべきことは確認し、訓練の中でどのようにするかを事前にある程度計画をしながら、訓練の後については課題の抽出などについて役に立てていきたいと考えているところです。 ○議長(中川庄一君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(星高光君) 10款教育費、6項保健体育費、3目体育施設費、F4雲雀ヶ原陸上競技場改修事業、再度のおただしでございます。管理棟の取扱いということだと思います。 陸上競技場につきましては、相双地区で唯一の施設ということでありますので、陸上競技の記録は公認の競技場で行われた場合、認定されるということでありますから、この地区にとって必要な施設であると考えているところであります。ただし、こちらにつきましては、今、議員からおただしありましたように、借地ということでありますので、今後とも、公共施設というのは市有地を活用するというのが基本的な姿勢だとは思っておりますので、公有化を含めた協議というのは続けてまいらなければいけないと思っております。 その上で、管理棟につきましても、今後の在り方につきましては十分に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(中川庄一君) ほかにございませんか。 14番、鈴木貞正君。 ◆14番(鈴木貞正君) 通告してありますので、2点ほど質問してまいりたいと思います。 6款農林水産業費、3項水産業費、1目水産業振興費、51鮭繁殖事業補助金についての質問に入りたいと思いますけれども、入る前に、昨年、真野川鮭増殖組合のほうから要望書が出ておりましたけれども、事情ありまして、取下げの経過がありました。そういうもろもろの背景を私の目に浮かべますと、平成元年度と聞いておりますけれども、この鮭増殖組合の施設は、沿岸漁業のためというと大げさになりますけれども、沿岸漁業の発展のためにというような情勢で設けられたと先人たちに聞いております。私の見方が悪いのかどうか分かりませんけれども、一部の方は鮭増殖組合の施設でないかというようなお話もしばしば、先般の建設経済常任委員会に真野川鮭増殖組合の要望書を上げたときにもそういうお話をこの場でお聞きしていますけれども、そうではなく、やはりその施設は沿岸漁業の発展のために設けられたもので、くどいですが、鮭増殖組合の運営のためだけではないということを理解していただきたいと思いながら、質問に入らせていただきたいと思います。 1つ目は、各区の補助金額の内訳についてお伺いいたします。 2つ目としては、鮭繁殖組合の運営が厳しいと聞いているが、本補助金で足りているかお伺いいたします。 次に、7款商工費、1項商工費、2目商工業振興費、94商店街空き店舗対策事業補助金でございますが、今ほど、1番議員からも質問ありましたように、私は1点に限って質問したいと思います。 各区の空き店舗、どの地域にどういう職種があるのかどうかお伺いいたします。 ○議長(中川庄一君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事[農林水産担当](中目卓君) 6款農林水産業費、3項水産業費、1目水産業振興費、51鮭繁殖事業補助金でございます。 各区の補助金額の内訳についてということでございます。令和3年度鮭繁殖事業補助金につきましては、141万1,000円の内訳について、小高川鮭繁殖組合が9万5,000匹の放流計画に単価0.2円を掛けまして1万9,000円、新田川鮭繁殖漁業協同組合が80万匹の放流計画に同じく単価を掛けて16万円、真野川鮭増殖組合が496万匹の放流計画に同じく単価を掛けまして99万2,000円、それと、真野川簗場設置・採捕事業補助金24万円となってございます。 もう1つの本補助金で足りているのかということでございますが、鮭繁殖組合の主な収入源である親サケや稚魚の売上げ、県鮭増殖協会からの助成金、市補助金等はサケの採捕数や放流数に基づき計算される一方、採捕やふ化に係る経費や施設の管理費は一定程度要することから、サケの採捕、放流数の減少に伴い、事業の収支も悪化するものと捉えてございます。令和元年の台風第19号の影響等もあり、令和元年及び令和2年度の浜通りの河川におけるサケ採捕数は、著しく減少傾向にございます。こういった状況は浜通りでサケの繁殖事業を実施する自治体の共通課題と考えることから、他自治体と情報共有を図り、福島県鮭増殖協会や福島県水産課等関係機関とも連携しながら、まずは採捕数減少の状況、要因を見極め、サケ繁殖事業の継続につながる支援策等について、役割も含め検討する考えでございます。 また、今後もサケ遡上の減少が継続する状況であれば、補助事業の在り方も含め検討していく必要があると考えてございます。 ○議長(中川庄一君) 経済部長。 ◎経済部長(横田美明君) 7款商工費、1項商工費、2目商工業振興費、94商店街空き店舗対策事業補助金でのおただしでございます。 市内の空き店舗の状況の確認ということで承りましたが、市内の空き店舗の状況につきましては、昨年4月に原町区の各商店会、それから、昨年9月に小高・鹿島商工会の協力の下、調査を行っております。この結果によりますと、原町区で50店舗、小高区で26店舗、鹿島区においては2店舗、計78店舗が空き店舗になっていると把握をしてございます。 なお、ただいま、職種についてのおただしがございましたが、職種までについては把握をしていないものでございます。 ○議長(中川庄一君) 14番、鈴木貞正君。 ◆14番(鈴木貞正君) ありがとうございます。ただいま、答弁いただきましたけれども、南相馬市では3河川あるわけですけれども、この震災後、操業しているのは真野川のみだと思います。先般、部長のほうに資料を頂きましたけれども、ありがとうございました。この資料を見ますと、過去10年間の実績が載っております。毎年、40万尾から500万尾の稚魚を放流しているわけです。ここ近年、今も答弁があったように、令和元年度は台風、大雨で、また令和2年度は不漁、これはここばかりでなく、全国的にそういうサケの遡上が不漁だということで、福島県は一歩遅くて、その稚魚に対して何ら手当てができなかったと、宮城県等は、新潟県とか山形県のほうに手配して、対応なさってきたと。今年度は不漁が続くようでしたら、福島県もそういう対応を取るというお話を聞いております。 さらに、先ほども言いましたけれども、このサケふ化事業に関しては、やはり沿岸部の漁民といいますか、市民の活性化を目的にやっているものですので、また観光資源にもつながります。市長が常々申し上げているとおり、「100年のまちづくり」、また……     (何事か呼ぶ者あり) ○議長(中川庄一君) 質問者に申し上げます。 議案質疑でございますので、質問をお願いしたいと思います。 ◆14番(鈴木貞正君) そういうことで、この予算の在り方をよく考えていただきたいなと思いまして、質問を終わります。 ○議長(中川庄一君) ほかにございませんか。 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 通告しておりますをお伺いいたします。 まず、5款労働費、1項労働諸費、1目労働諸費、F1外国人活躍推進事業です。予算書130、131ページ、予算主要事業説明書134、135ページです。 南相馬市外国人雇用事業者支援事業補助金ですが、新規雇用ですけれども、既に雇用している事業所への支援についてあるのかどうかお伺いしたいと思います。 また、6款農林水産業費、4項東日本大震災農林水産対策費、2目林業対策費、30鎮魂復興市民植樹祭実行委員会負担金ですが、予算書142、143ページ、予算主要事業説明書154、155ページになっています。 6月開催予定が10月に変更になるというようなことですが、コロナ禍なのでやむを得ない部分があると思います。対策について、当初、2,000人の参加予定とされております。昨年も2,000人のはずが10分の1の200人と、植樹の量も10分の1になっているという状況ですが、何とか2,000人の方に来ていただいて、私も先ほど言いましたが、復興の状況を見ていただくことも含めて、植樹をしていただければと思うのですけれども、新型コロナウイルス感染防止の対策についてお伺いをいたします。 さらに、7款商工費、1項商工費、2目商工業振興費、90情報通信系企業立地促進補助金でありますが、予算書144ページから147ページ、予算主要事業説明書174、175ページです。 雇用数の見込みについてお伺いをいたします。 ○議長(中川庄一君) 経済部長。 ◎経済部長(横田美明君) 5款労働費、1項労働諸費、1目労働諸費、F1外国人活躍推進事業についてのおただしでございます。 本事業の対象者につきましては、市内の事業所において新たに外国人を雇用し、かつ、3年以上継続して雇用する意思を有していることとしており、既に外国人労働者を雇用している事業所は、新たに雇用を増加させた場合のみ対象者となります。 一方で、新たに雇用を増加させる以外として、既に外国人労働者を雇用している事業所が技能実習期間の終了により新たな技能実習生を雇用するケースや、在留資格の技能実習2号、3号から特定技能1号へ移行した場合は、新たに増加した外国人労働者として対象となることから、本事業の制度の周知に努めてまいります。 ○議長(中川庄一君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事[農林水産担当](中目卓君) 6款農林水産業費、4項東日本大震災農林水産対策費、2目林業対策費、30鎮魂復興市民植樹祭実行委員会負担金の中から、6月開催の予定だが、コロナ禍による減木の考えについて、それと、2,000人の参加予定だが、感染防止の対策についてということでございます。 当初につきましては6月開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の終息が見えないことから、10月24日に延期することで、現在、実行委員会と協議を行っているところでございます。 2,000人の参加者につきましては、新型コロナウイルス感染症が終息した場合であり、令和3年度も終息しなかった場合、令和2年度と同様、規模を縮小し、市民限定で開催したいと考えてございます。 感染防止の対策といたしましては、受付時に検温を行い、37.5度以上の発熱や咳などの症状がある場合には、植樹祭の参加は御遠慮してもらうという形にしたいと思っております。会場内では、感染防止のためマスクの着用をお願いするとともに、ごみ、使用済みのマスク等はお持ち帰りいただくようにお願いしていきたいと考えてございます。 ○議長(中川庄一君) 経済部企業支援担当理事。 ◎経済部理事[企業支援担当](笹野賢一君) 7款商工費、1項商工費、2目商工業振興費、90情報通信系企業立地促進補助金についてお答えいたします。 本補助金の活用に当たり事業者には、1年以上の雇用を課しているところでございます。今般、本補助金の活用を予定している事業者2者の合計で2名の雇用を見込んでいるところでございます。 ○議長(中川庄一君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 再度お伺いいたします。 まず、5款労働費、1項労働諸費、1目労働諸費、F1外国人活躍推進事業ですが、新たな外国人ということでは理解をするのですけれども、既に本市においても、幾つかの事業者でそれこそ外国にまで行って、そういった雇用の手配をしてきたということがありますし、ここで辞められるとか、そういったところの可能性も出てくるわけですが、その点についてどう捉えて、対応されるのか。新たなだけではなくて、今、ある程度日本語を覚えるとか、そういった教育のところでの確認も必要になってくるのだと思いますけれども、この点についてお伺いいたします。 また、これについて、雇用者側でしっかりとその賃金の支払いも含めて間違いなくといいますか、今、都市部では結構劣悪な対応をされているところもあるというふうに見受けられますので、そういったところの管理監督についてお伺いします。 あと、6款農林水産業費、4項東日本大震災農林水産対策費、2目林業対策費、30鎮魂復興市民植樹祭実行委員会負担金ですが、手洗いとかマスクは分かるのですけれども、どうしても植樹祭ですから密になる可能性があるのですが、そういったところの管理をどのようにされていくのか、その点についてお伺いします。 あと、7款商工費、1項商工費、2目商工業振興費、90情報通信系企業立地促進補助金ですけれども、今、事業者2者あるというような説明をいただきましたけれども、予算が104万円になっていて、限度額が300万円ということですので、この辺の捉え方をどのようにされているのかお伺いします。 さらにですが、8款土木費、2項道路橋梁費、3目道路新設改良費、L3市単独道路新設改良事業です。予算書156、157ページの予算主要事業説明書が188、189ページです。岩妻茂手線の375メートルという距離の部分ですけれども、地図といいますか、実際、現場のほうは御存じのとおり、JRの下をくぐっていくというようなことになっているのですが、これは国道につなぐというものになるのか、傾斜角度を含めて、その点についてお伺いしたいと思います。 8款土木費、4項都市計画費、4目公園維持費、17公園維持管理一般経費ですけれども、公園遊具の利用に当たって、新型コロナウイルス感染拡大防止の取組についてどのようにされているのかお伺いします。 さらに、10款教育費、1項教育総務費、3目教育指導費、G2外国語教育推進事業です。予算書170ページから173ページ、予算主要事業説明書の210、211ページです。 中学1年生全員の研修ということですが、全員となると相当数になると思われますので、安全性の確保についてどう取り組まれるのか、また、その中学1年生に限定しているというところの成果をどう捉えているのかをお伺いしたいと思います。 さらに、10款教育費、3項中学校費、2目教育振興費、G1中学生海外研修事業です。こちらについても、新型コロナウイルスの関係で昨年は中止になったということから、行き場所を国内に替えたということですけれども、今年度、海外研修から国内に変更になりましたけれども、これまでの目的と若干違った点についてお伺いをいたします。
    ○議長(中川庄一君) 経済部長。 ◎経済部長(横田美明君) 5款労働費、1項労働諸費、1目労働諸費、F1外国人活躍推進事業についての再度のおただしかと思います。2点あったかと思っております。 まず、外国人が継続して本市で働いていただくためには、やはり外国人が働きやすい環境というもの、あるいは相談しやすい体制、こういったものが必要だと考えてございます。したがいまして本市におきましては、南相馬市外国人サポートセンターを設置いたしまして、市内事業所の外国人雇用に対する支援を行うとともに、市内に在住または在住を希望する外国人に対して、雇用、在留手続、医療・福祉等の生活に関わる様々な相談に対する支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。 また、2点目についてでございますけれども、市では市内事業所に対して、外国人労働者の雇用促進を図る上でも、厚生労働省が定めております外国人労働者の雇用管理の改善等に関して、事業主が適切に対処するための指針というものがございまして、これを事業主に周知をしながら、事業主、そして外国人労働者が双方にとって望ましい労働環境を整えられるように尽力をしていく考えでございます。 ○議長(中川庄一君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事[農林水産担当](中目卓君) 6款農林水産業費、4項東日本大震災農林水産対策費、2目林業対策費、30鎮魂復興市民植樹祭実行委員会負担金の中で、密を避けるためにどのように管理するのかということでございますが、この市民植樹祭につきましては、鎮魂復興市民植樹祭応援隊という組織も地元にはありまして、十数名の方が在籍しているという状況にもございます。密を避けるためには、植え方の管理をしっかりすればいいのかなというふうにも思います。1列植えたら2メートルぐらい離れたところを植えるという形で、そういう植え方の管理をすれば、密は避けられるのかなと思いますので、その辺は実行委員会とも協議をしながら、今後対応していきたいと考えます。 ○議長(中川庄一君) 経済部企業支援担当理事。 ◎経済部理事[企業支援担当](笹野賢一君) 7款商工費、1項商工費、2目商工業振興費、90情報通信系企業立地促進補助金について、再度のおただしをいただきました。上限300万円と来年度の予算104万円との関係ということでございます。 本事業につきましては、最大3年間の活用ということが可能な事業となっております。来年度につきましては、今年度からの継続で使われている事業者が2者おりまして、その事業者が引き続き令和3年度も活用するという見込みの下、聞き取りを行った結果として、必要な経費として補助対象経費を算出した結果、104万円であったということでございます。 ○議長(中川庄一君) 建設部長。 ◎建設部長(木幡藤夫君) 8款土木費、2項道路橋梁費、3目道路新設改良費、L3市単独道路新設改良事業についてのおただしでございます。 都市計画道路岩妻茂手線において計上している区間は、鹿島小学校南側の市道1級3号線から旭町地区の区間整理事業区域までの延長375メートルの区間となります。 当該計画では、国道6号とJR常磐線をアンダーボックスで通過するものであり、国道6号に直接接続するものではございません。 次に、8款土木費、4項都市計画費、4目公園維持費、17公園維持管理一般経費についてのおただしでございます。 令和2年4月より都市公園内に新型コロナウイルス対策の看板設置や、市のホームページで公園使用の注意点を掲示してございます。特に、幼児や小学校低学年には、公園で遊ぶ前と後には必ず手を洗いましょうなどと、公園で遊ぶ4つの約束を守ることにつきまして平仮名の看板を設置し、注意喚起を行っているところでございます。 ○議長(中川庄一君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(羽山時夫君) 10款教育費、1項教育総務費、3目教育指導費、G2外国語教育推進事業でございます。 安全性の確保、それから成果ということでございますが、まず、令和3年度におきます中学1年生全員の人数につきましては、346人の予定となってございます。この中学1年生全員のブリティッシュヒルズにおけます日帰り研修を実施することとしておりますが、全員が一度に研修するのではなく、各中学校単位で実施する予定となってございます。 安全性の確保でございますが、移動手段となります大型バスにおきましては、バス事業者には新型コロナウイルス対応ガイドラインに基づく国内修学旅行の手引きに基づいて実施していただくこととしておりますが、生徒の健康状態の確認、車内のマスク着用や換気、座席間隔の確保など基本的な対策をしっかりと行ってまいりたいと考えてございます。 また、研修先のブリティッシュヒルズにおきましても、全国外国語教育振興協会のガイドラインに準じて感染防止対策を実施していただくこととしておりまして、生徒の安全性確保に万全を期していきたいと考えてございます。 次に、成果でございますが、ブリティッシュヒルズの研修につきましては、中世イギリスの建築を模した施設の中で、外国人の指導教員により全て英語で行われておりまして、異文化の漂う雰囲気の中で、英語に親しむ環境が整っております。また、研修プログラムにつきましても、ゲーム性を持たせるとともに、小道具なども使い飽きさせず、楽しみながら誰もが積極的に参加できる工夫がされており、英語が身近で楽しいと感じられるものとなってございます。 中学1年生のような英語を学ぶ初期の段階におきましては、苦手意識を持たせない、英語は楽しいと感じてもらうことが最も大切であると考えます。このため、中学1年生にブリティッシュヒルズで研修を受けてもらうことによりまして、英語を身近で楽しいものと感じてもらうことができるとともに、英語学習に対する興味とモチベーションを高める大きな効果があるものと捉えているところでございます。 続きまして、10款教育費、3項中学校費、2目教育振興費、G1中学生海外研修事業でございます。 国内研修に変更になったことによりまして、これまでの目的が変わった点ということでございますが、中学生海外研修事業につきましては、外国人との交流や異文化を体験することによって、広い視野を持った生徒の育成や、学びの意欲のきっかけづくりを図るとともに、学習意欲の向上や思考力、判断力、表現力の向上につなげ、未来を担う人材を育成することを目的に実施するものでございます。 令和3年度につきましては、新型コロナウイルス感染拡大や渡航制限の状況等鑑みまして、海外での実施は困難と判断しまして、ブリティッシュヒルズ研修を海外研修の代替え事業として実施することとしたものでございます。ブリティッシュヒルズは先ほども申しましたが、パスポートの要らない英国留学を標榜してございまして、宿泊体験を通じて英国の文化、マナーに触れながら生きた英語を学び、異文化への興味を養うことができる施設となってございます。 このため、国内研修とはなりますが、先ほど申し上げました海外研修事業の目的に大きな変更があるものではなくて、当該事業の目的に沿った研修がおおむねできる施設であると考えてございまして、海外研修と同等の効果が発揮できる事業となるように努めてまいる考えでございます。 ○議長(中川庄一君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 再度お伺いしたいと思います。 まず、8款土木費、2項道路橋梁費、3目道路新設改良費、L3市単独道路新設改良事業の岩妻茂手線ですが、現場のほうは、鹿島区のJRの西側から下をくぐって、東のほうに抜けると。抜けるのですが、国道には接触しないでその先の道路につなぐということは、国道をまたぐのですか。まさか地下をずっと行くわけではないと思うのですけれども、そういったところでどういう効果が求められているのか、鹿島町時代の計画とはいえ、その点についてのお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(中川庄一君) 建設部長。 ◎建設部長(木幡藤夫君) 8款土木費、2項道路橋梁費、3目道路新設改良費、L3市単独道路新設改良事業についての再度のおただしです。事業の効果などにつきましてのおただしでございます。 当該区間の整備につきましては、国道6号から駅前周辺の渋滞解消の効果が期待されます。それからまた、鹿島小学校などから西へ避難路としての整備効果があると捉えてございます。 ○議長(中川庄一君) ほかにございませんか。 18番、渡部寛一君。 ◆18番(渡部寛一君) 1件だけ、6款農林水産業費、5項原子力災害農林水産対策費、1目農業対策費のうち、L1鳥獣被害防止緊急対策事業についてでございます。 南相馬市のこの有害鳥獣を捕獲した際の報奨金が低いということで、捕獲隊の皆さんから意見を伺っております。特に、イノシシもさることながら、ハクビシンやアライグマなどの小動物ですけれども、イノシシの重量よりは軽いといっても、その都度焼却施設に搬入をしなければならないということから、ガソリン代、日当が間に合わないと、極端な場合、捕るだけ損だというお話で参っております。これらの声を受けながら、どのように検討をされて予算化しているのかお伺いしたい。 ○議長(中川庄一君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事[農林水産担当](中目卓君) 6款農林水産業費、5項原子力災害農林水産対策費、1目農業対策費、L1鳥獣被害防止緊急対策事業、報奨金の単価が低いのではないかということでございます。 令和2年度の有害鳥獣捕獲報奨金につきましては、イノシシ、猿が1頭当たり2万円、タヌキ等の小動物が1頭当たり3,000円となってございます。市では、市内の捕獲隊、猟友会の方から意見を伺う機会を設けており、その中でタヌキ等の小動物については、わなの仕掛けや餌の補給、焼却施設への搬入に係る負担を考慮すると、捕獲報奨金が低いという御意見をいただいているところでございます。 タヌキ等の小動物につきましては捕獲数が増加傾向にあり、有害鳥獣捕獲隊等の捕獲意欲の低下には、農業及び生活環境被害の拡大につながるおそれがあります。このことから市では、近隣自治体の捕獲報奨金を参考にいたしまして、令和3年度からタヌキ、アライグマ、ハクビシンの捕獲報奨金を1頭当たり3,000円から4,000円に増額するものでございます。 ○議長(中川庄一君) ほかにございませんか。 20番、平田武君。 ◆20番(平田武君) まず、6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費、67園芸作物等どんどん拡大支援事業補助金のことでありますけれども、一昨年まではチャレンジ作物で12品目だけでした。今年度は4品目に絞るということでありますが、本市の気候、あるいは転作状況を加味している野菜であれば、もっと広めてもいいのではないかなと思っております。改めて見解を伺っておきたいと思います。 なおの紹介をいたしますが、令和2年度の実績でこの4種目を見ますと、南相馬市でキュウリが1.4ヘクタールで1,990万円、ネギが10ヘクタールで4,693万円、タマネギが5.5ヘクタールで769万円、ブロッコリーが36ヘクタールで8,440万円の南相馬市の実績になっているようであります。改めて伺っておきたいと思います。 次に、6款農林水産業費、1項農林費、3目農業振興費、F2農業用機械自動操舵システム等導入促進事業においてでありますが、今、農業労働力の不足は顕著であります。そうしたことで時代に見合った事業なのだろうと思いますが、ただ、先進的な技術でありますから、現状で28件計画してありますが、実態として交付の見込みがあるのかどうかもお尋ねをしたいと思います。 次に、6款農林水産業費、3項水産業費、1目水産業振興費、51鮭繁殖事業補助金の件でありますが、先ほど、14番議員からも出されておりますけれども、この3区合計で585万5,000匹の放流をするということでありますけれども、サケの遡上そのものは非常に少なくなっているのだと思うのです。そうしたときに、確保されないような事態も発生するわけですが、どのように確保されるのか。昨年のお話を聞きますと、50万匹だったみたいです。また、3区のやな場の設置状況については、先ほど話がありましたが、鹿島区のみが設置をすると、あとは設置しないということでありますから、改めてそうした不測の事態を踏まえたときに、どのような対応をされるのか伺っておきたいと思います。 次に、6款農林水産業費、5項原子力災害農林水産対策費、1目農業対策費、F3被災地域農業復興総合支援事業(園芸団地地域営農支援施設)の中で、JAが運営管理とありますけれども、膨大な予算を使ってやるわけであります。その中で、キュウリ、あるいはスナップエンドウの栽培者は定まっているのかどうかもお尋ねをしたいと思います。 それから最後に、6款農林水産業費、5項原子力災害農林水産対策費、1目農業対策費、L1鳥獣被害防止緊急対策事業についてですが、ただいま、18番議員からもお話が出ましたけれども、4款衛生費、6項原子力災害衛生対策費、4目清掃対策費、F2有害鳥獣焼却処理事業では年間4,000頭が計画されております。ただ、本事業の捕獲報奨金を見ると2,747頭となっており、大きな乖離があるわけですが、この違いについてもお尋ねをしたいと思います。 ○議長(中川庄一君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事[農林水産担当](中目卓君) まず、1つ目の6款農林水産業費、1項農林費、3目農業振興費、67園芸作物等どんどん拡大支援事業、4品目以外においても支援が必要と考えるが、見解を伺うということでございます。 園芸作物等どんどん拡大支援事業補助金の産地化を見据えた支援については、平成28年度から実施しておりますチャレンジ作物支援事業の実績等により、市内において作付拡大が顕著である品目や県やJA等の関係機関と重点品目として位置づけている品目を今後の戦略作物として選定したところでございます。 なお、戦略作物に至らないまでも新規拡大を行う園芸作物については、品目を問わず、これまで実施してきたチャレンジ作物支援事業と同様の水準で種苗費の補助を行うこととしてございます。 市では、こういった生産拡大の取組と産地化を見据えた支援を組み合わせ、園芸作物のさらなる拡大を推進していきたいと考えてございます。 続きまして、6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費、F2農業用機械自動操舵システム等導入促進事業でございます。導入見込み28件を計画しているが、交付見込みがあるのかというおただしでございます。 農業用機械自動操舵システム等導入促進事業につきましては、農業者からの要望に基づき、事業構築を行った経過がございます。要望の際には、実際に事業の活用を希望する農業者のリストを提出いただき、令和3年度の導入見込み数を把握しているところでございます。 続きまして、6款農林水産業費、3項水産業費、1目水産業振興費、51鮭繁殖事業補助金でございます。 3区合計585万5,000尾の放流についてということでございますが、令和元年の台風第19号の影響等もあり、令和元年度及び令和2年度の浜通りの河川におけるサケ採捕数は、著しく減少傾向にあります。こういった状況は浜通りでサケの繁殖事業を実施する自治体の共通課題と考えることから、他自治体と情報共有を図り、福島県鮭増殖協会や福島県水産課等関係機関とも連携しながら、まずは採捕数減少の状況、要因等を見極め、サケ増殖事業の継続につながる支援策等について、役割も含め検討する考えでございます。 また、3区のやな場の設置状況ということでございます。 令和3年度の市内の各組合におけるやな場の設置については、サケの遡上が減少している状況はあるものの、これまでと同様、やな場等を設置し、採捕及び稚魚放流事業は実施するとのことです。よって、市といたしましても、これまでの実績等を勘案し、令和3年度当初予算を計上しているところでございます。 続きまして、6款農林水産業費、5項原子力災害農林水産対策費、1目農業対策費、F3被災地域農業復興総合支援事業(園芸団地地域営農支援施設)でございます。JAが管理運営とあるが、栽培者は定まっているのかというおただしでございます。 雇用につきましては、常駐の栽培管理者2名と臨時雇用40名を想定しております。このうち栽培管理者2名につきましては、現在、JAの臨時職員として雇用し、伊達市の養液栽培を行っている農業者に技術指導を受けているところでございます。令和3年度は、育苗の準備のため一部供用開始を予定しておりまして、臨時雇用10名程度を想定しているところでございます。 続きまして、6款農林水産業費、5項原子力災害農林水産対策費、1目農業対策費、L1鳥獣被害防止緊急対策事業でございます。 有害鳥獣焼却処理事業の年間焼却予定数の4,000頭と大きな乖離があるのではないかということでございます。 市の捕獲報奨金の対象となる有害鳥獣の捕獲数については、過年度の捕獲実績数を参考に2,747頭と算定し、予算計上したところでございます。一方で、有害鳥獣焼却処理事業における年間焼却予定数4,000頭には、市の事業により捕獲された有害鳥獣に加え、県の事業により市内で捕獲された有害鳥獣及び市道等での死骸が含まれております。このことから、捕獲報奨金と焼却予定数には乖離が生じているものでございます。 ○議長(中川庄一君) ほかにございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中川庄一君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 暫時休憩いたします。                         午後4時25分 休憩                         午後4時35分 再開 ○議長(中川庄一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 議事の進行上、あらかじめ会議時間の延長を行います。 議案質疑を続行いたします。 次に、議案第28号 令和3年度南相馬市国民健康保険特別会計予算について質疑を許します。 ございませんか。 13番、渡部一夫君。 ◆13番(渡部一夫君) それでは、議案第28号 令和3年度南相馬市国民健康保険特別会計予算について、質問をしてまいりたいと思います。 この前段、国保運営で特に震災後の会計仕組みは理解困難なところもあり、何度も質疑をしてきたところでございます。このたび、福島県の資料を調べてみました。それは福島県の資料1の第6表の1、保険料(税)調定収納状況(現年分)によると、平成30年度の調定額は、保険者南相馬市が3億9,504万8,783円で、双葉地方の2町、大熊町と双葉町になりますけれども、は、ゼロ円となっております。しかし、資料2の1人当たりの費用額A分のCは、保険者南相馬市39万9,442円で、双葉地方の2町、大熊町と双葉町はそれぞれ42万8,234円と42万3,483円と示されているところでございます。 以上を踏まえて、以下、4点について質問をしてまいります。 質問1としまして、このことは震災後及び令和3年度の30キロメートル圏内の原発被害の被保険者分は、国民健康保険税年税額の全額が減免額となり、国民健康保険特別会計の調定額に含まれていないと解釈していいか伺うものでございます。 質問の2としまして、令和2年度もおおむね30キロメートル圏内は保険税年額の全額が減免額で、東京電力福島第一原発より30キロメートル圏外の賦課課税額は、令和3年度も従来と同様な国民健康保険特別会計と考えてよいのか伺うものでございます。 質問3としまして、過去の質疑で、おおむね30キロメートル圏内は100%収納率で予算も編成していると回答がありました。令和3年度も同様の賦課課税になるのか伺うものでございます。 質問4としまして、令和2年度は新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化しております。そこで、令和2年度の予算編成時における医療費の伸び率に想定の違いをどのように反映したのか、また、令和3年度はどのように反映するのか伺うものでございます。 ○議長(中川庄一君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(星高光君) それでは、お答え申し上げたいと思います。 まず、最初の質問でありますけれども、30キロメートル圏内の原発被害の被保険者分、これにつきましては、国民健康保険特別会計の調定額に含まれていないと解釈してよいかということでありますけれども、おただしのとおりでありまして、30キロメートル圏内の被保険者分につきましては、上位所得者、それに、震災以降の転入者等の分を除き、調定額には含まれておりません。震災以降、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域等における被保険者及び地震・津波により被災された被保険者に対しては、国の財政支援に基づきまして条例改正を行って、国民健康保険税の減免を実施してまいりました。 令和3年度も同様に条例改正案を上程しておりまして、減免見込額を除いた調定見込額のみを歳入1款国民健康保険税として計上しているものであります。 次に、質問の2点目です。30キロメートル圏内は保険税、年額の全額が減免額で、30キロメートル圏外の賦課課税額は令和3年度も従来と同様のことかということでありますけれども、これにつきましてもおただしのとおりでありまして、令和3年度も令和2年度と同様の考え方でございます。 30キロメートル圏外分及び30キロメートル圏内の上位所得者と震災以降の転入者等の分の調定見込額を歳入1款国民健康保険税に計上いたしまして、減免見込額を財政支援分として国から受ける分につきましては、歳入3款国庫支出金、災害臨時特例補助金に計上、県から受ける分につきましては、4款県支出金、特別調整交付金に計上しているものであります。 続いて、質問の3でありますけれども、おおむね30キロメートル圏内は100%収納率で予算を作成しているというふうなお話があり、令和3年度も同様の賦課課税となるのかということでありますけれども、これにつきましてもおただしのとおりであり、令和3年度も同様の課税としております。30キロメートル圏内分につきましては、国や県からの財政支援がありますので、税額相当分といたしましては100%収納できることから、減免としておりますし、なお、上位所得者と震災以降の転入者等の分につきましては、繰り言になりますけれども、減免の対象とならないことから、課税をしている内容でございます。 次に、4点目であります。新型コロナウイルスの影響を、令和2年度、令和3年度どのように反映しているかということであります。 令和2年度につきましては、緊急事態宣言の発出等がありまして、4月及び5月の医療費が例年より減少するなど、医療機関の受診控えによる影響から、令和元年度と比較しまして減少となった月もありましたが、回復した月もあるなど通年での影響は大きくないと見込んでおり、予算を据え置いたところであります。 また、令和3年度の予算編成に当たりましては、過去3か年の医療費、被保険者数の動向等も勘案し、計上しておりまして、令和2年度当初と比較をしまして、被保険者数が3%の減、医療費が7%の減を見込み、歳出2款保険給付費で2億1,339万1,000円を減額した予算として計上しております。 ○議長(中川庄一君) 13番、渡部一夫君。 ◆13番(渡部一夫君) それでは、再質問をしたいと思います。 質問の1としまして、震災後の被保険者分について、30キロメートル圏内では保険税調定額はゼロ円と改めて確認できたところでございます。そうすると、平成30年度福島県の資料1のとおり、南相馬市の調定3億9,504万8,783円で収納率91.59%は30キロメートル県外のものであり、30キロメートル圏内の国保税調定額は含まれていないと解釈していいのか、改めてお伺いするものであります。 質問の2としまして、令和3年度も東京電力福島第一原発より30キロメートル圏内と30キロメートル圏外の賦課課税は震災後実施されてきたものと同様の算定になるのか伺うものでございます。 質問その3としまして、被保険者の年税額に直接影響する按分率は、震災前の平成21年度から震災後平成29年度の資産割がなくなるまで同率でありました。また、資産割がなくなった次の年度から令和2年度まで同率となっているところでございます。 合併前の1市2町を見ると、合併後平成21年度までは毎年度按分率の見直しがされていました。当然、被保険者の所得変動及び2年に一度の賦課限度額や診療報酬等の見直しがされることから、適正な賦課課税とするために按分率の見直しを毎年度実施されていました。しかし、按分率を見直しすると賦課課税が高くなるとの言葉のみで、その都度、その数的根拠は示されずに今日に至っているところでございます。 そこで、令和3年度の賦課課税額はどのような算定になるのか伺うものでございます。 ○議長(中川庄一君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(星高光君) 再度のおただしでありますけれども、まず30キロメートル圏内の調定額は、含まれていないと解釈していいのかという確認でありますが、先ほども申し上げましたけれども、調定額につきましては、30キロメートル圏外の減免対象とならない被保険者分及び30キロメートル圏内の上位所得者と震災後の転入者等の分に係る調定額のみを計上している内容でございます。 2つ目の再質問でありますけれども、今年度も30キロメートル圏内外の賦課課税は例年どおりかということでありますけれども、令和3年度も先ほど申したとおり令和2年度と同様に、按分率を基に賦課した金額のうち、減免対象とならない被保険者分を調定し、減免対象の被保険者分は財政支援分として国や県へ求めてまいる考えをしているところでございます。 そして、再質問の3点目でございます。令和3年度の賦課課税はどうなるのかということでありますけれども、これまでも按分率を見直すと賦課課税額が高くなるとの言葉のみで数的根拠が示されていないということであります。 令和2年度の6月補正予算の際に、予算主要事業説明書のほうにその資料としては記載をしているわけでありますけれども、市の按分率につきまして、令和2年度に福島県から提示をされた南相馬市の標準保険料率というものがあります。その中の所得割率を見ますと、福島県は南相馬市の標準は11.55%だと示しておりますけれども、現在市では議員おただしのように、平成29年度から据え置きを続けておりまして、8.9%のままとなっております。県に納める国民健康保険事業納付金というものがありますが、保険事業を実施するために按分率の引上げを令和2年度予定していたわけでありますけれども、新型コロナウイルス感染者への対応として、国民健康保険税の減免制度というものを設けまして、皆様にお示ししました。また、基金の活用を図る試案をしまして、按分率は令和2年度据え置いてきたところでございます。 令和3年度の按分率でありますけれども、これも6月補正予算時までには、県から提示をされます国民健康保険事業費納付金額を基としました国民健康保険税の必要額、そして所得や被保険者数の推移等を勘案しまして、またあわせて、令和2年度、この繰越金、あるいは国民健康保険事業調整基金の残高、これらを踏まえて決定をしてまいりたいと考えております。 ○議長(中川庄一君) 13番、渡部一夫君。 ◆13番(渡部一夫君) この間もいろいろ議論させていただきました。問題は、繰越金が20億円にならんとするような状況がありますし、今から10億円の部分についてお話ししますけれども、20キロメートル、30キロメートル圏内の人たちにとりましては、国の支援があってという状況があります。実際に医療費を納めている、国保税を支払っているのは30キロメートル圏外、いわゆる鹿島区の人になるわけです。あとは上位所得者とか、作業に来た人とかは含まれますけれども、そういうふうに考えますと、ちょっと言葉はあれですけれども、大変大きな繰越金があるにもかかわらず、その負担が鹿島区の30キロメートル圏外の人に行っているのではないか。医療費が伸びたのは、医療費が無料化措置といいますか、実際、お支払いをする人は自分でお金を払うわけですから、そうなると病院にはそう軽々に行く状況にはないという。そうすると、20キロメートル、30キロメートル圏内の皆さんの医療費が鹿島区の人により負担が行っているのではないかということで、今質問をしているところでございます。そのときにやはり按分率を見直さないというのは、所得が上がった人はいいですよ。ところが、所得がない人、財産がない人については、応能応益の応益もその率を下げないと恩恵に授からないという状況も出てくることになりますし、資産割を廃止したときに応能応益が50対50だとすると、資産割は所得割のほうに移行しなくてはならない。どうもそこのところが見えない。私が見えているのは、執行部から出された資料に基づいて計算するしかないわけですね。そうすると、今、1問、2問で質問していますけれども、そういう状況をきちっと踏まえる必要があるということを前置きをしながら、議長、大変申し訳ありません。再々質問をしたいと思います。 最後の質問になりますので、まとめになるような質問をしたいと思います。 質問1としましては、一部負担免除で医療費が高くなる要因について、以前に示されていいます。しかし、30キロメートル圏外は一部負担金の免除がありませんので、医療費は30キロメートル圏内より低額と想定しています。 そこで、30キロメートル圏外の被保険者は負担増になっていないのか伺うものでございます。 あわせて、資料2で本市1人当たりの費用額A分のCは39万9,442円です。当被用額の30キロメートル内外の内訳の資料を求めたいと思います。 質問2です。按分率を見直しすると、税額が高くなると答弁がありました。しかし、震災後は災害臨時特別補助金の財政支援及び所得増(震災営業補償など)で負担軽減となる要因が想定できます。そのことにより、約10億円の繰越金が生じることもありました。結果、過剰な課税に特に30キロメートル圏外の負担増は大きいと考えられないか伺うものでございます。 質問3としまして、按分率は30キロメートル圏内外同じであることから、統一課税と思われます。しかし、30キロメートル圏内の見込み収納率100%ということであることから、30キロメートル圏外の収納率は91.59%、これは平成30年のことである。真の均一課税とならないと考えます。 そこで、今年度の按分率算出と統一した見込み収納率を用いた賦課課税額となるのか伺うものでございます。 あわせて、震災後から本年度までの30キロメートル圏内外の課税額と見込み収納率など、算出根拠の資料提出を求めたいと思います。 これで終わりにします。 質問4、資料4のこれまでの按分率(令和2年5月8日ガイドライン)では、応能応益の割合となっていますが、これまでの応能応益の比率について伺っておきたいと思います。 ○議長(中川庄一君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(星高光君) 再度の御質問ということでありますけれども、まず1つが、30キロメートル圏外が負担増になっているのではないかということであります。あわせて、資料2の30キロメートル圏内外の内訳の資料ということでございます。 医療費の一部負担金でありますけれども、免除の非該当に比べまして免除該当の医療が高くなるというような傾向にあると思っておりますけれども、免除に伴う費用相当分、これにつきましては、国・県から財政支援を受けていることが1つあります。また、福島県に納付をいたします事業費納付金が示されておりますけれども、これを全額税で求めておりません。そういうこともありますので、免除非該当の方の負担増とはなっていないと考えております。 また、先ほどあった資料2でありますけれども、これは福島県が国民健康保険団体連合会から請求をされているレセプトデータというものがありますけれども、そのデータに加えまして、再審査等のデータ、これらを基に作成をしておりまして、県のみが把握をしているデータとなっております。30キロメートル圏内外に区分けして県のほうで作成していないということもありまして、この資料については提供はできない状況であります。 あと、震災後に多額の繰越金が出たということで、それは賦課が過剰だったのではないのかという御質問だと思います。 これまでも申し上げてまいりましたけれども、繰越金が生じた理由としては、国のほうで医療費がこういう震災があったことから、増加することによって交付される国庫補助金が見込み額よりも多く交付されてきたことの積み重ねということが大きな原因と考えておりまして、例えば今年度も福島県に納付をいたします国民健康保険事業費納付金、これは予算書のほうに上げておりますけれども、19億7,265万2,000円を福島県に納めることになります。本来であればこれを税として求めなければなりませんけれども、今回の国民健康保険税としては3億2,681万5,000円、16%程度の額を税に求めているということであります。これが全てということではないですけれども、過剰に課税をしているわけではないという一つのことだと考えております。 また、按分率であります。そこで統一した見込み収納率を用いた賦課課税とするのかということだと思います。また、30キロメートル圏内外の課税額と見込み収納率の算出根拠の資料ということでありますけれども、震災後から本年度までということです。 按分率でありますけれども、これにつきましては、国民健康保険税の必要額を所得あるいは被保険者数、世帯数、この推移を勘案しまして積算した上で決定をしているものであります。令和3年度の按分率は、先ほど申し上げましたけれども、6月の補正予算までに決定をしまして、その際には課税必要額に未収分を上乗せするというのが収納率の考え方です。例えば10億円税で取る場合に、収納率が90%だとしますと、11億円、これを取るための率を求めて課税をしていくことになりますけれども、そこを上げることなく100%入ってくるものと見込んで、11億円を10億円に落とした形で課税をしておりますので、それを継続したいと考えております。 また、資料につきましては、後ほど御提出をしたいと考えております。 あと、これまでの按分率ということで、応能応益の割合がどのようになってきているかということでありますけれども、本市の按分率につきましては、国が示しております基準等を参考にしまして、応益割、応能割の比率については50対50、これに近づくような算定をしているところであります。ただし、直近では、議員にもお示ししましたとおり、平成29年度で資産割を廃止をして、所得割等だけにしたと。この年に所得割は引き下げたわけでありますけれども、それ以降、按分率につきましては据え置きをしてまいりました。そのためにばらつきはあるものの、令和2年度の状況を見てみますと、ほぼ50対50に近い数字が出ておりますので、そういう状況になっているということであります。 ○議長(中川庄一君) ほかに質疑ございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中川庄一君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第29号 令和3年度南相馬市介護保険特別会計予算について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中川庄一君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第30号 令和3年度南相馬市育英資金貸付特別会計予算について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中川庄一君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第31号 令和3年度南相馬市亜炭鉱害復旧施設維持管理事業特別会計予算について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中川庄一君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第32号 令和3年度南相馬市工場用地等整備事業特別会計予算について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中川庄一君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第33号 令和3年度南相馬市太田財産区特別会計予算について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中川庄一君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第34号 令和3年度南相馬市後期高齢者医療特別会計予算について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中川庄一君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第35号 令和3年度南相馬市水道事業会計予算について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中川庄一君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第36号 令和3年度南相馬市病院事業会計予算について質疑を許します。 11番、鈴木昌一君。 ◆11番(鈴木昌一君) 簡潔にいきたいと思います。 予算主要事業説明書の270ページから272ページに記載のございます令和3年度当初予算概要に基づきながら、3点ほど確認をさせていただきたいと思います。 まず1点目ですが、今後、国によります新公立病院改革ガイドラインの改定内容が示された後に、新たな南相馬市立病院改革プラン策定に着手するものと理解をしますが、策定に当たっては病院当局がより主体的に取り組むとの理解でよいかお伺いをいたします。 2点目、過日の一般質問での答弁で、整形外科常勤医師の確保のめどがついたとの報告がありましたが、複数医師でしょうか。かつ、手術や入院も可能となるのか伺います。 3点目、これも記載がございますが、新型コロナウイルスの感染拡大への対応として、PCR検査等の検査体制の充実強化をうたっておりますが、現状で院内における検査可能な件数というのはどれぐらいなのでしょうか。この3点お伺いします。 ○議長(中川庄一君) 総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長(小迫佳行君) まず、1点目でございます。改革プラン関係でございます。 新たな改革プランの策定に当たりましては、市立病院が主体的に取り組んでまいります。なお、2次医療圏や地域医療に関する調整も必要となりますので、市の地域医療担当とも連携しながら、策定作業を進めていきたいと考えているところでございます。 続きまして、2点目、整形外科常勤医師関係でございます。 整形外科の常勤医師につきましては、1名の配置を予定しているところでございます。医師の具体的な配置内容につきましては、現在、福島県などと協議・調整中でありますが、手術や入院も可能となる方向で調整しているところでございます。 3点目につきましては、院内における可能検査はどのくらいかという御質問でございますが、PCR検査等の検査体制の充実強化につきましては、市や相馬郡医師会と連携して実施している発熱等トリアージ外来と一体となった検査体制の継続と、クラスター発生が懸念される高齢者施設への新規入所者に対する検査などの要請に応えられるような体制の整備に努めるものでございます。 院内の検査体制につきましては、新型コロナウイルスの検査に特化したものではなく、診療等で必要とされる検査を実施しながら、適宜新型コロナウイルスの検査も実施する体制となっているところでございます。 新型コロナウイルス検査につきましては、緊急性の高いものにつきましては院内で、そうでないものにつきましては外部委託により実施しているところでございます。現在、院内で実施している新型コロナウイルス検査につきましては、2月の平日で1日平均18件となっているところでございます。 ○議長(中川庄一君) ほかにございませんか。 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 通告しておりますので、お伺いいたします。 ただいまもございました予算主要事業説明書の270ページから274ページにかけてですが、まず、総合病院診療運営方針において、小児科の入院受入れ再開とあり、一方で、274ページに病院事業会計当初予算概要の2で業務量がございまして、医師の2名減となっている部分について、なおかつ、今の答弁踏まえまして、この整合性といいますか、医師確保についてをお伺いしたいと思います。 また、同じく274ページには、医療技術員7名の減となっていますが、この確保についてもお伺いいたします。 さらに、収支改善の議論がこれまでされてきたわけですが、補助金、負担金、交付金合わせて5億円強の増ということで、これも274ページに示されているのですが、この要因についてお伺いしたいということです。 また、市立総合病院附属小高診療所の医師がマイナスの1名、看護師1名の増ということで、表によるとそのようになっているのですけれども、会計年度任用職員プラスマイナスゼロの説明の中で、予算については人件費で1,116万7,000円の増となっているところの根拠についてお伺いします。 さらに、職員数は全体で7名減でありますが、人件費が4,100万円の増となっているこの要因についてもお伺いいたします。 ○議長(中川庄一君) 総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長(小迫佳行君) まず、1点目、医師の2名減、あるいは、医療技術職員7名減関係でございます。 令和2年度当初予算との比較で減少している職員についての今後の確保の考え方でありますが、まず予算主要事業説明書の274ページに記載しております職員数につきましては、派遣職員などを含まない市職員の人数を示しているものでございます。 そして、医師の2名減につきましては、会計年度任用職員である医師を含まない常勤職員でありまして、総合病院では小児科で2名増を見込む一方で、整形外科、脳神経外科、麻酔科でそれぞれ1名ずつの減を見込んだことから、総合病院全体では1名減、市立総合病院附属小高診療所につきましては、正職員1名が派遣職員1名に変更になることで1名減となりまして、病院事業全体で医師2名の減を見込んだところでございます。 この2名減への対応につきましては、減となった診療科の医師の配置につきましては、雇用形態が異なる形で確保しているものの、福島県立医科大学に対して要請を継続しているところでございます。 なお、整形外科につきましては、先般、令和3年4月からの配置の見通しが立った旨を報告させていただいたところでございます。 次に、医療技術員の7名の減につきましては、令和2年度当初予算編成時点で見込んだ職員数に対しまして、応募がなかったことで採用計画どおりに採用できなかったことや、中途退職者が発生したことによるものでございます。 7名の減への対応につきましては、各職場の現状を確認しながら、今後の採用を検討していく考えでございます。 続きまして、3点目でございます。補助金、負担金関係でございます。 補助金と負担金、交付金の増の要因につきましては、まず補助金についてでありますが、県補助金でありますが、令和2年度当初予算には計上のない総合病院の新型コロナウイルス感染症に係る福島県病床確保支援事業補助金3億2,047万円を計上したことによるものでございます。 負担金、交付金につきましては、地方公営企業法に基づき、病院の経営に要する経費につきまして、一般会計が負担する経費の繰出基準に基づき算定した結果として、不採算地区に所在する中核的な病院の機能の維持に要する経費、小児医療に要する経費など、不採算と言われる医療に要する経費で増額となったものでございます。 続きまして、市立総合病院附属小高診療所の職員数、あるいは給与費の増の関係でございます。 まず、先ほど申し上げましたように、予算主要事業説明書274ページに記載している職員数につきましては、派遣職員などを含まない市職員の人数を示しているものでございますが、令和3年度当初予算におきまして、市立総合病院附属小高診療所所長につきましては、福島県立医科大学からの派遣職員であるため職員数には計上しておらず、給与は報酬として予算計上しているところでございます。 次に、給与費の増額につきましては、看護師1名の増と非常勤医師に係る報酬の増によるものでございます。 市立総合病院附属小高診療所につきましては、訪問診療等の在宅医療を推進するに当たり、所長が患者宅等で診療を行う場合、市立総合病院附属小高診療所を休診せざるを得なくなります。このため、非常勤医師の勤務回数を増やすことで、所長が訪問診療等の不在時における外来診療に対応するものでございます。 続きまして、職員全体で7名減、それと人件費の関係でございます。 まず、職員数につきましては、今ほど申し上げましたように、全体で7名の減となっているところでございますが、人件費につきましては、4,098万円の増となっているところでございます。 そのうち、市立総合病院附属小高診療所につきましては、1,116万7,000円の増ということで、理由につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。 そのほか、市立総合病院におきましては、2,981万3,000円の増となっているところでございます。市立総合病院の給与費の増額の主な要因についてでございますが、医療技術職員7名の減による減額ということで、約2,200万円程度減があるものの、看護師につきましては職員数が変わらない一方で、定期昇給あるいは令和2年度の12月補正予算で計上した新型コロナウイルス感染症に係る感染症防疫作業手当、これを当初予算に計上したということでございまして、ここで約3,000万円程度あるということでございます。さらには、1年以上経過するフルタイムの会計年度任用職員につきまして、社会保険から共済組合に変更になることから、そこで約1,500万円程度増となるということで、差し引き、総合病院としまして約3,000万円の増となるという状況になっているところでございます。 ○議長(中川庄一君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 再度の確認ですが、整形外科の医師については、正職員ということでよろしいでしょうか。今、答弁されたのかどうか聞き漏らした部分がございますので、再度お伺いしたいと思います。 あと、7名の医療技術職員の減については、今後検討という答弁をいただいたのですが、病院経営の中で影響は及ぼさないのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(中川庄一君) 総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長(小迫佳行君) まず、1点目でございます。整形外科の関係でございますが、今現在、人事案件でございまして、福島県と身分関係について調整中になっているということでございますが、常勤職員として配置はされるというものでございます。 2点目、医療技術職員7名の減の影響ということでございますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、現場の現状を確認しつつ、早急に採用計画を策定しながら対応していきたいと考えているところでございます。 ○議長(中川庄一君) ほかにございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中川庄一君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第37号 令和3年度南相馬市工業用水道事業会計予算について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中川庄一君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第38号 令和3年度南相馬市下水道事業会計予算について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中川庄一君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第39号 工事請負契約の締結について及び議案第40号 工事請負契約の締結についての議案2件について、一括して質疑を許します。 13番、渡部一夫君。 ◆13番(渡部一夫君) 工事請負契約の締結についてでございます。 いわゆる会津美里町の不祥事について、その中身については、99%の落札率及び議会の対応等々について、新聞等で報道されておりました。 改めまして質問いたしますけれども、議案第39号の落札率は98.96%、議案第40号に至っては、落札率99.25%になっております。先ほど申し上げましたが、会津美里町のようなことはないのか伺っておきたいと思います。 ○議長(中川庄一君) 総務部長。 ◎総務部長(新田正英君) ただいま御質問いただいたところですが、そのようなことはございません。 ○議長(中川庄一君) ほかにございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中川庄一君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第41号 市道路線の認定について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中川庄一君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第42号 令和3年度南相馬市一般会計補正予算について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中川庄一君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、報告第1号 専決処分の報告ついて質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中川庄一君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 以上で議案に対する質疑を終結いたします。 △日程第3 委員会付託 ○議長(中川庄一君) 次に、日程第3、委員会付託を行います。 議案第1号から議案第13号まで及び議案第27号から議案第42号までの議案29件並びに請願第1号の請願1件については、お手元に配付してあります議案等付託表のとおり、それぞれ常任委員会に付託をいたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。 明3月16日から3月18日までは委員会審査のため、3月19日及び3月22日から25日までは議事整理のため、3月20日及び21日は休日のため、それぞれ休会したいと思います。 これに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(中川庄一君) 御異議なしと認めます。 よって、明3月16日から3月25日までの10日間は休会することに決しました。 次の会議は、3月26日午前10時から開くことといたします。 本日はこれをもって散会いたします。                         午後5時20分 散会議案付託表     議案第1号 南相馬市一円融合の地域活性化条例制定について     議案第3号 南相馬市帰還環境整備交付金基金条例の一部を改正する条例制定について     議案第4号 南相馬市東日本大震災等による被災者に対する国民健康保険税及び介護保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例制定について     議案第6号 南相馬市太陽光発電設備の適正な設置等に関する条例制定について     議案第12号 南相馬市避難行動要支援者名簿情報の提供に関する条例制定について     議案第13号 南相馬市子どもの利用に係るスポーツ施設の使用料又は利用料金の免除に関する条例の一部を改正する条例制定について     議案第27号 令和3年度南相馬市一般会計予算について            (他の委員会に属する部分を除いた部分)     議案第28号 令和3年度南相馬市国民健康保険特別会計予算について     議案第33号 令和3年度南相馬市太田財産区特別会計予算について     議案第34号 令和3年度南相馬市後期高齢者医療特別会計予算について     議案第39号 工事請負契約の締結について     議案第40号 工事請負契約の締結について     議案第42号 令和3年度南相馬市一般会計補正予算について            (他の委員会に属する部分を除いた部分)               以上 13件 総務生活常任委員会付託     議案第2号 南相馬市介護サービス事業特別会計条例を廃止する条例制定について     議案第5号 南相馬市手話言語の普及及び障がい者コミュニケーション支援条例制定について     議案第7号 南相馬市介護保険条例の一部を改正する条例制定について     議案第8号 南相馬市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例制定について     議案第9号 南相馬市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例制定について     議案第10号 南相馬市指定介護予防支援事業者の指定の要件並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について     議案第11号 南相馬市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について     議案第27号 令和3年度南相馬市一般会計予算について            (第1表中、健康福祉部、こども未来部及教育委員会の所管に属する歳出)     議案第29号 令和3年度南相馬市介護保険特別会計予算について     議案第30号 令和3年度南相馬市育英資金貸付特別会計予算について     議案第36号 令和3年度南相馬市病院事業会計予算について     議案第42号 令和3年度南相馬市一般会計補正予算について            (第1表中、健康福祉部の所管に属する歳出)               以上 12件 文教福祉常任委員会付託     議案第27号 令和3年度南相馬市一般会計予算について            (第1表中、経済部、建設部及び農業委員会の所管に属する歳出)     議案第31号 令和3年度南相馬市亜炭鉱害復旧施設維持管理事業特別会計予算について     議案第32号 令和3年度南相馬市工場用地等整備事業特別会計予算について     議案第35号 令和3年度南相馬市水道事業会計予算について     議案第37号 令和3年度南相馬市工業用水道事業会計予算について     議案第38号 令和3年度南相馬市下水道事業会計予算について     議案第41号 市道路線の認定について     請願第1号 福島県最低賃金の引上げと早期発効を求める意見書提出の請願について               以上 8件 建設経済常任委員会付託...