南相馬市議会 2021-03-10
03月10日-04号
②医療従事者の
待遇改善策について
③新型コロナウイルスワクチン接種を担う医師・看護師の確保について
④新型コロナウイルスワクチン接種に係る情報伝達について
⑤「ワクチン格差」解消について
2.
除去土壌等の
中間貯蔵施設への搬出について
(1) 搬出終了時期について
①除去土壌等の搬出終了時期について
②小高区東部仮置場の解消と原状回復について
(2) 除去土壌の再生利用の目的について
(3)
除去土壌等の
県外最終処分への
搬出計画促進について
3.汚染水処理について
(1)
汚染水海洋放出について16番竹野光雄君
〔改革クラブ〕1.市長の政治姿勢について
(1) 統合により使用されなくなる小高区内の小学校等について
①福浦小学校、
金房小学校、
鳩原小学校等の利活用について
②使用されない校舎の利活用の考え方について
(2)
小高区内行政区の維持・再編について
①小高区内の行政区の維持・再編について
②小高区沿岸部の行政区の再編について
(3) 災害時の弱者支援について
①南相馬市の災害弱者の避難への取組について
(4) 自然災害に対しての防災への備えについて
①防災用品の個別対応について
(5) 公園の有効利用と維持管理について
①市内の公園利用の現状認識について
②公園の有効利用、活用方法について
(6)
農業従事者の
労力軽減策について
①スマート農業への取組について 午前10時00分 開議
○議長(中川庄一君) これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しております。 これより議事に入ります。 本日の議事は、議事日程第4号をもって進めることといたします。
△日程第1 一般質問
○議長(中川庄一君) 日程第1、一般質問を行います。 順序により発言を許します。 初めに、15番、今村裕君の質問を許します。 15番、今村裕君。 (15番 今村 裕君 登壇)
◆15番(今村裕君) おはようございます。 昭和47年でありますから、私が小学校4年生のときに、田中角栄という方が
内閣総理大臣に就任をいたしました。いろんなことがありましたので、その評価は分かれるところでありますけれども、私はあの政治家は確かな足跡を残した方だなという評価をしています。
日本列島改造論というスローガンを打ち立てて、今では私たちが当たり前のように利用させていただいている新幹線の延伸、あるいは高速道路の整備促進をやるということで、50年近くたった今でも、その工事が進められているわけでありますが、その大前提となるのは、中央だけが潤う、あるいは利便性が高まってはいけないのだ、日本全国津々浦々の地方も発展しなければいけないのだ、そういう意味において道路も、あるいは新幹線等々の整備をするということが大切なのだということで、打ち立てられた政策でございます。 今、御存命であれば、103歳であります。お亡くなりになってから27年が経過したわけでございますが、昨今の政治を憂いてのことか、この頃テレビ等でも注目を浴びている。あるいはいろんな書籍が刊行されております。私も
田中角栄語録集というものを買って、読ませていただきました。非常に意味のあるというか、心に残る言葉がありましたので、2つほど御紹介をさせていただきたいと思います。 1つは、政治家が仕事をするということは、批判をされるということなんだ。褒められたければ、仕事をしなきゃいいんだ。しかし、それじゃ政治家は務まらないぞ、これでいくと決めたならば、批判を恐れず前に進めろという言葉が1つでございます。 2つ目が、世の中、白と黒ばかりじゃない。敵と味方ばかりじゃないんだ。その中間にある
グレーゾーンというのが一番幅が広い。そして、真理は常にその
グレーゾーンにあるんだというふうな言葉がありました。非常に含蓄のある深い言葉だなと感じました。 市長が就任してから3年2か月が経過しました。この間、私も議長を経験させていただきました。市長がいろんな場面において、折衝、交渉をする、要望活動をする、あるいは問題、課題に直面したときに、いろいろ熟慮しながらも、それを乗り越えてきたという、そういう姿を間近で拝見をさせていただいた一人でありますし、その政治手腕というものを高く評価している一人でございます。 残任期間10か月となりましたけれども、どうぞその声なき声、
グレーゾーンという方々、一般市民の方々、庶民の方々の声をボトムアップしながら、批判を恐れず、これでいくぞというのであればどんどん前に進めていっていただきたいと思っているところでございます。 今ほど申し上げたようなことがありまして、私も2年半ぶりにこの質問席に立たせていただきました。今回は、令和3年度当初予算編成ということもありまして、その重点施策と喫緊の課題ともいえる
南相馬市立総合病院の
赤字解消策の2点に絞って通告をさせていただきました。 それでは、質問に入らせていただきます。 大項目1 市長の政治姿勢について、中項目(1)令和3年度当初予算編成の基本理念について、そして小
項目① 予算編成過程についてであります。 震災から10年の節目の年でございます。市は復旧・復興から再生・発展へとかじを切っている最中であり、令和3年度の予算規模も、昨日3億円程度増えましたので約456億円、前年対比で96億円のマイナスとなっている状況下、交付税額も年々減っているわけでございまして、苦慮しながらも、知恵を絞りながら、さらなる飛躍発展のための予算組の御苦労が多かったものと拝察をいたしております。 また、今年は市長任期の最終年でございます。実質残り10か月、4年の任期を締めくくる意味でも、重要な予算組と認識をいたしております。 また、昨年からコロナ禍にさいなまれ、先行き不透明な状態、こういうときだからこそ
新型コロナウイルスを克服する、市民の方々に安全と希望を与えるべく、多角的見地に立った予算組が求められますし、3年前の選挙において掲げた各種公約の完遂に向けた業務遂行が求められると思います。 そこで、まず、
予算編成過程における各施策の取捨選択や、特に留意した点についてお伺いをいたします。
○議長(中川庄一君) 市長、門馬和夫君。
◎市長(門馬和夫君) 震災から10年という節目に、改めて出生数や人口を見てみますと、出生数は危機的状況にある、また
生産年齢人口は大幅に減少する。このような状況が続きますと、20年後の人口を推計しますと、ピーク時と比較して約半減になるというような推計もございます。 震災以降、市を挙げて取り組んできました住民の安全・安心・快適な生活環境への取組、さらにまた住民の帰還促進の取組を行ってまいりました。 これらに加えて、令和3年度予算では、出生数を増やす取組、さらには移住・定住も力強く進める必要があると捉えて編成を行ったところです。
予算編成過程の中での取捨選択でございますが、通常事業に加えて、復興事業においても事業の見直しを行い、これら見直しにより捻出した財源を、新たな課題の対応に活用するために、新たに新規・
拡充事業枠を設けました。 また、特に留意した点といたしましては、復興・再生に向けた着実な取組と、持続可能かつ健全な財政運営の実現を図るために、市債の
新規発行見込み額と公債費の返済額のバランスに留意すること、さらには
財政調整基金の繰入額の縮減に配慮しながら、予算編成を行ったところであります。
○議長(中川庄一君) 15番、今村裕君。
◆15番(今村裕君) 御存じのことであるとは思います、議員の皆さんもそうだと思いますが、予算編成というのは、まず各課から
予算要求書を提出して、財政課のヒアリング、その後、総務部長、副市長、市長査定という段階を踏んで行われ、事業の熟度や緊急性、有効性を審査して決定していくわけでありますけれども、財源がない、あるいは今の市の財政状況では実現が困難だとして、予算計上を見送った事業もあろうかと思います。 今後、市としてそういった財源がないという意味合いでもって、予算計上を見送った事業等の予算が、
交付税措置を含めて、そういったことを国や県に対して、どう対応していくのか、お伺いをいたします。
○議長(中川庄一君) 総務部長。
◎総務部長(新田正英君) 一般財源であります市税や
地方交付税が減額となる見通しの中、特定財源につきましても、国や県の
財政支援措置に係る制度変更の有無など、情報収集に留意しつつ、
新型コロナウイルス感染症対策にも意を配しまして、移住・定住の促進を含め、予算編成に取り組んだところでございます。 このような中、国におきましても、令和3年度から第2期復興・創生期間がスタートいたしまして、浜通りへの移住・定住に重点を大きく振り向けるとされているものの、支援措置の詳細が公表されていないというところもございます。第2弾以降の移住・定住事業の活用に向け、国・県に対しましては、早期かつ市の自由な裁量で、起動的に事業が実施できるよう支援を求めていく考えでございます。
○議長(中川庄一君) 15番、今村裕君。
◆15番(今村裕君) 今ほど総務部長から、支援措置の詳細がまだ掴めていないという状況にあるので、その辺については情報収集しながらという御答弁をいただいたわけであります。 この3年間、市長は愚直に真面目にコツコツと各種施策を実行して、3年前に掲げた公約も、おおむね遂行しているのではないかと私は感じております。 その背景には、国・県・市、まさに三位一体でのスクラムを組んだ政治姿勢が、功を奏したものと捉えておりますし、一言で言えば市長のお人柄が相手に伝わり、動かし、信頼関係が生まれた証であると痛感しておるところでございます。 今後も、これまでに培った信頼関係をさらに強固なものとして、事業の構築、実現に向けて取り組んでいただきたいということを申し上げながら、小
項目② 重点施策についてに移ります。 令和3年度当初予算における目玉事業、重点施策は何なのか、どこに力点を置いての予算計上かお伺いいたします。
○議長(中川庄一君) 市長、門馬和夫君。
◎市長(門馬和夫君) 令和3年度予算の重点施策については、これまでの取組、例えば、
福島ロボットテストフィールドを生かした若い人材導入、あるいは
避難指示区域の再生を行うというようなこれまでの取組に加えて、新たな課題への対応として、1つ目は、「若い世代の移住・定住と子どもと家庭を大切にする総合的な施策」の展開、2つ目が、「市民生活の安全・安心・快適な
環境づくり」、3つ目として「
新型コロナウイルス感染症への対応」の取組の3点でございます。 また、令和3年度については、第2期復興・創生期間の初年度となりますので、旧
避難指示区域の復興・再生に向けて、新たに挑戦をする大切な一年であると考えて、「活力を呼び、ともに住み続ける
まちづくり」に集中させることとして編成したところでございます。
○議長(中川庄一君) 15番、今村裕君。
◆15番(今村裕君) 今、市長から挑戦の一年だという言葉、御答弁をいただきました。まさに市長の意気込みを感じたところでございますが、3月
定例会初日の提案理由の説明の要旨でも触れられましたし、数名の議員の一般質問でも触れられましたが、私も何といっても人口増、移住・定住の促進と
子育て環境の整備が重要だと思います。住んでみたい、住み続けたい
まちづくり、笑顔で生き生きと充実した生活を送れるような環境の整備が、何よりも大切であると思います。 小高区に移住されました柳美里さんは、転居を決めた理由に、人のつながりを挙げております。いかに移住する人を温かく迎え入れ、良好な人間関係が築けるか、受け入れる側の包容力も試されるわけでございます。 お金だけはありません。子育て世代を多く迎え入れるためには、働く場の確保、企業の誘致、居住住居の整備、負担の軽減策が大事であり、今さらながら待機児童の解消云々を言っているような場合ではありません。幸い、南相馬市は大分、解消しているところでございます。 遊び場を含めた環境整備、また市内には高校が3つあるわけでございます。将来の人生設計やニーズに応じた学習環境を整え、「ああ、南相馬市に住めば安心して子育て、教育ができる」と思っていただけるような、複合的な施策展開が求められると思いますが、再度、認識、見解をお伺いいたします。
○議長(中川庄一君) 市長、門馬和夫君。
◎市長(門馬和夫君) 議員御意見のとおり、横断的、複合的な対応が重要と捉えております。 特に、移住政策、移住・定住等については、いわば市の総合力が問われております。したがいまして、1つの事業で実現するというのは、現在的になかなか難しいだろうと、いろいろな事業を見えるような形にする、例えば今回、
通称小高パッケージというように称しておりますが、そうした移住・定住に向けたもの1つについても、様々な部課で行っている事業等の全体像を見やすくして、どういうメリットがあるのかということを分からしめるといいますか、そういう対応が全ての面で必要だと、重要になってくると考えております。 加えまして、もう一つ言わせていただきますと、理念であります。 例えば、
企業立地促進条例があります。これによって南相馬市は、製造業等を大事にする、しっかり育てるのだという理念を条例を定めております。議会で議決していただいて、それによって様々な支援策が講じられております。 例えば、子育て等についても、こうした子育てをする、出生数を増やすというような取組が市として重要なのだという意味合いで、市を挙げて意識の統一を図る、いわば条例化ということも一つの対応かなということで、そのような点を含めて、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長(中川庄一君) 15番、今村裕君。
◆15番(今村裕君) それでは、小
項目③ 予算遂行に向けた環境整備についてに移ります。 各種事業を着実、かつ確実に遂行するためには、その組織体制や人員の配置、さらには各部署間の情報共有や部間の横の連携が重要であります。今ほど市長からも一部答弁がございました。 そこで、職員の配置や組織体制、情報の共有を、具体的にどのように図り、精査しての予算計上かお伺いいたします。
○議長(中川庄一君) 市長、門馬和夫君。
◎市長(門馬和夫君) 予算遂行に向けた環境整備については、限られた人員の中で通常業務に加えて、先ほどの3つの新たな課題への対応に取り組むため、当初予算編成と同時に、事業規模に見合った人員配置や組織体制とするためのヒアリングを実施し、必要な見直しを行うとともに、部間の連携が必要となる事業については、関係部課において情報の共有を図ってきたというところでございます。 先ほどの御質問にもございました財源不足、財源の手当も重要な問題です。ですが、今、一方でやはり人材、特に職員の体制等も重要である、決してふんだんにあるという状況ではございません。事業量がたくさんございます。 そういう中で、新たに始まる第2期復興・創生期間に向けて、
任期付職員の採用ですとか、派遣元自治体を訪問しての引き続きの
職員派遣依頼、さらには民間企業から専門人材の派遣を受ける制度の活用など、必要な人員の確保に努めてきたところであります。
○議長(中川庄一君) 15番、今村裕君。
◆15番(今村裕君) 業務量に応じた人員の配置であるとか、職員の健康管理にも留意しなければいけません。 私は以前から時間外勤務の偏りについて、問題提起をし、指摘をしてきたわけでございますが、今年度はどのような点に留意して、その解消に努めていくのかお伺いいたします。
○議長(中川庄一君) 総務部長。
◎総務部長(新田正英君) 時間外勤務の縮減に向け、
ノー残業デー、勤務時間内の会議終了の徹底、さらにはロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)の導入による事務の効率化などに取り組んでいるところでございます。 特定の時期に繁忙になる部署があり、時間外勤務の偏りが出る傾向がございます。業務量のピークに応じた人員の配置は困難であることから、繁忙期には
会計年度職員を配置するなどの対応を行ってきたところであります。 今後につきましては、行政事務の電子化などによる業務の効率化を一層推進いたしまして、併せて庁内での応援体制を確立するため、業務の
マニュアル化を進め、時間外勤務の縮減に努めていきたいと考えております。
○議長(中川庄一君) 15番、今村裕君。
◆15番(今村裕君) 各事業の進捗状況を把握するということが非常に大事だということで、執行部から、数年前から議会にもパーセントで表した進捗状況が提出されるようになりました。 さらに、各事業の迅速化や効率化を進める必要があると思っております。 幸い、南相馬市では、先ほど市長からもありました全国各地から職員を派遣していただいております。派遣元の自治体での業務の進め方や改善事例の情報交換、あるいは市で取り入れられるものについては、そういったものを創意工夫しながら反映していく姿勢が大事だと思いますが、今後の取組について再度お伺いいたします。
○議長(中川庄一君) 総務部長。
◎総務部長(新田正英君) 本年度はコロナ禍のため、
中長期派遣職員との情報交換の場を持つ機会が少なかったことから、
アンケートを通して南相馬市と派遣元自治体との比較や、南相馬市の印象などに対する御意見をいただいたところであります。
アンケートにおきましては、業務改善や見直しが必要と感じた点として、引継ぎが少ない、マニュアルの不足を感じるなどの御意見をいただいたところであり、また一方で、電子決済や情報共有などの電子化が進んでいる点については、南相馬市での経験を取り入れたいとの御意見もいただいております。 いただいた貴重な御意見については、庁内に周知を図り、改善すべき点などは真摯に受け止め、業務に生かしていきたいと考えております。 また、今後につきましても、派遣職員との情報交換を行うことにより、事務改善、市政運営・経営に生かしていければと考えているところでございます。
○議長(中川庄一君) 15番、今村裕君。
◆15番(今村裕君) 南相馬市で先進的に取り組んでいる業務というか仕事の手法、そういったものはさらに前に進めていただきたいですし、ほかの自治体で取り入れているようなもので、南相馬市でも当然これはというものがあれば、ぜひどんどん取り入れて効率化を図っていただきたいと思います。 それでは、大項目2
南相馬市立総合病院の
経営体質改善策について、中項目(1)
赤字解消策についてに移ります。
市立総合病院の赤字解消は、喫緊の課題でございます。 12月議会において、当期の損失は約10億円との答弁がございましたが、年々赤字額が膨らむばかりで、あまり驚きすら感じなくなっております。はっきり申し上げて、民間病院では既に大変な状況に陥っているのではないかとすら感じております。 しかし、公立病院の果たすべき役割、市民の命と健康を守る、そして被災地の医療を守る、昨今の
新型コロナウイルスの克服といった役割もあることから、何とか踏ん張って医師や職員の頑張り、そして
地元医師会や市民の方の理解、協力があって今日に至っているわけでございます。 しかし、限界が近づいているのではないかという観点から、以下質問してまいります。 小
項目① 職員や医師の接遇改善についてであります。
市立総合病院の受診者等から、職員や医師の接遇に対する不満の声が届けられておりますが、どう捉え対処しているのかをお伺いいたします。
○議長(中川庄一君)
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長(小迫佳行君) 医療現場における接遇につきましては、患者の痛みやつらさ、さらには不安や緊張といった状態にある患者や家族への理解や気配りが大切であり、
市立総合病院といたしましても、接遇の改善向上に向けた取組が重要であると捉えているところでございます。 このことから、
患者満足度アンケートや御意見箱の設置により、患者からの御意見をいただくことで、課題に対する気づきを得ているところでございます。 患者からの声につきましては、苦情や評価、感謝の声があり、全て本人にフィードバックするとともに、院内で共有いたしまして、改善が必要なものにつきましては、上司から指導を行っているところでございます。 また、毎週、地域医療連携室、看護部、事務部、医療安全管理部の職員で構成いたします患者相談担当者会議で、課題を確認し、対応策を協議し、実行しているところでございます。 接遇の改善向上に向けましては、接遇向上委員会による各職場の巡視や、外部講師による接遇講習会等を開催しており、日頃から接遇改善に取り組んでいるところでございます。 今後につきましては、経営理念の見直しの中で、市民
アンケート調査なども実施予定でございまして、さらなる患者サービスの向上を目指して取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○議長(中川庄一君) 15番、今村裕君。
◆15番(今村裕君) 今、
総合病院事務部長から患者からのいろいろな御意見等についてはフィードバックしているという答弁をいただきました。非常に大事なことだと思っております。 一例を挙げますけれども、例えば9時予約の患者が11時になっても呼ばれないということ、あるいはちょっと内容が少し辛辣というか厳しい御意見でございましたので詳細は伏せますけれども、医師の暴言、横柄な態度でがっかりした、事務方スタッフや看護師の横の連携が図られていないという声が寄せられております。 資料請求でいただいた患者相談内容を見ても、一番多いのは職員の対応への不満で35%であります。次いで、治療に対しての不満、医師の説明内容が分からないというのが27.5%ありました。 これらについても、逐次対応してきたと思いますけれども、私にも、あるいはほかの議員にもそういう声が寄せられるというのは、どこか足りない部分があったから寄せられているという観点から再度質問を、どういう対応をしてきたのかお伺いいたします。
○議長(中川庄一君)
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長(小迫佳行君) まず、職員対応への不満につきましては、まず関係のあった職員から、まずは状況確認をいたすという状況でございまして、それを当該職員にフィードバックしているというのは、先ほども申し上げたとおりでございます。 さらに、これにつきましては、上司から指導改善をしていくという状況でございます。本人だけではなく、これは病院全体の問題でございますので、院内において情報の共有を図っていくということで注意喚起、再発防止に取り組んでいるということでございます。 さらに、治療に対しての不満や、医師の説明が分からないという苦情に対しましても、担当した医師にフィードバックするとともに、担当医師の上司から聴取を行いまして、注意指導を行っているという状況でございます。
○議長(中川庄一君) 15番、今村裕君。
◆15番(今村裕君) ぜひ、そういった苦情、課単位じゃなくて病院挙げて、情報共有しながら対応していっていただきたいと思います。 それでは、小項目② 今後の収支見通しについてに移ります。 病院経営が逼迫している中、今後の収支見通しとその実現に向けた具体策についてお伺いいたします。
○議長(中川庄一君)
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長(小迫佳行君) 令和2年度の収支見通しにつきましては、3月補正前に9.9億円の赤字を見込んでいたものが、
新型コロナウイルス感染症対策に係る県補助金の増や、医業費用の圧縮等により3月補正で5.4億円の改善を見込み、最終的に4.5億円の赤字となっているところでございます。 なお、現在、
新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえながら、その後も県補助金の増額につきまして、県と調整協議を行っているところでございまして、最終的にはさらに数億円程度の改善が見込まれることを考えているところでございます。 また、令和3年度以降の見通しについてでございますが、これまで整形外科の常勤医師確保を最重要課題として捉え、福島県立医科大学を中心に、医師確保に向けた取組を積極的に行ってきたところでございますが、昨日時点で4月から整形外科の常勤医師を確保できる見通しがついたこと、さらに議会全員協議会におきまして、経営改善の方針、骨子案をお示ししたところでございますので、実現に向けた具体策とともに、令和2年度中に策定いたします経営改善の方針の中で、示していきたいと考えているところでございます。
○議長(中川庄一君) 15番、今村裕君。
◆15番(今村裕君) 去る1月29日に、志政会が主催をして行われました市内医療機関との意見交換会で、ある方から、一般論として通常は事務方で方針を出す。それを看護師と医師が協力して、目的達成に向け努力をするというふうに話しておりました。
市立総合病院は設置者がいて、管理者がおり、間に議会があるのでなかなか難しいのかなとも付け加えられておりましたが、この点についてはどう受け止めていらっしゃいますか。
○議長(中川庄一君)
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長(小迫佳行君)
市立総合病院におきましては、各年度におきまして、経営方針や診療運営方針を策定するに当たりまして、まず事務部で管理者である院長の意向を確認した上で、案の取りまとめをしておるところでございます。 その後、最終的には開設者である市長の意思決定を受けているところでございます。 そして、その意思決定を受けまして、民間と同様に医師をはじめとする医療職全員が協力して業務に取り組んでいるものの、職員全体での目標や診療実績指標などの情報共有が不十分であるということなどから、結果的には目標達成に至っていないものと捉えているところでございます。 また、市議会との関係につきましては、法令の定めに基づきまして、予算などの議案を審議に付しておりまして、必要な手続を踏んでいるものと捉えているところでございます。
○議長(中川庄一君) 15番、今村裕君。
◆15番(今村裕君) この点については、小項目⑤でまた触れますので、小項目③ 脳卒中センターの実態についてに移ります。 平成29年2月1日にオープンした脳卒中センターでありますが、当初のもくろみと現状に乖離があると思われます。 どう分析評価しているのかお伺いいたします。
○議長(中川庄一君)
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長(小迫佳行君) 平成25年3月に策定いたしました
南相馬市立総合病院脳卒中センター建設基本計画では、本館と脳卒中センターを合わせた稼働病床数を270床、脳卒中センターの病棟構成は、脳神経外科一般病棟50床、回復期リハビリテーション病棟50床としていたところでございます。 現在、230床の運用となっており、計画と運用状況が合致していないことから、単純な比較はできないものの、可能な範囲で事業実績との比較分析を行っているところでございます。 令和元年度の1日平均患者数で見ますと、脳神経外科の入院患者数が計画の45人に対しまして43.6人、外来患者数が計画の30人に対しまして24.6人、整形外科の外来患者数は計画の50人に対しまして40.3人になっており、計画を下回っている状況になっています。 なお、脳卒中センター開設前との比較で見ますと、脳神経外科、整形外科ともに患者数が増加しているという状況になっております。
○議長(中川庄一君) 15番、今村裕君。
◆15番(今村裕君) そもそも脳卒中センターというか特に脳神経外科は、県内を7ブロックに分けて医療の得意分野を住み分け、24時間365日オープンし、市内のみならず市外からも脳疾患患者の受入れをするという触れ込みでありまして、まさに肝煎り、議会としても大きく期待を向けていたわけでございます。 しかし、資料請求でいただいた脳卒中センターの入院延べ患者数あるいは病床稼働率、外来患者数を見ても、横ばいか減少傾向にあるわけでございます。 脳卒中センター内には小児科や整形外科もありますけれども、常勤医がいない。今ほど4月以降、整形外科の常勤医獲得に向けて、何とか光が見えてきたという御答弁もありまたけれども、当直、担当医、あるいは救急外来の受入れという状況もあろうと思いますが、得意分野と位置づけた脳疾患患者の救急受入れを、断ることがあるというふうに聞き及んでございます。 現状どう分析し、今後どう改善していくのかお伺いします。
○議長(中川庄一君)
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長(小迫佳行君) 脳卒中センターにつきましては、東日本大震災以前から本市において対全国比で高い数字を示していた、脳血管疾患の死亡率を改善するため、平成29年2月に整備したところでございます。 主な成果といたしましては、脳卒中に関する専門医の招聘による人員体制や、CT、MRI、アンギオなどの高度医療機器の整備によりまして、医療機能の充実が図られ、平成29年度以降の本市における脳血管疾患の死亡率の改善につながったものと捉えているところでございます。 一方で、死亡率につきましては、依然全国平均を上回っていること、さらには相双医療圏での変動が伺えるところでございます。 このことから、今後も引き続き、人員体制などの充実によりまして、相双医療圏全体として、脳卒中の死亡率の低下が図られるよう取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○議長(中川庄一君) 15番、今村裕君。
◆15番(今村裕君) ぜひ、一度この脳卒中センター、平成29年2月にオープンしたわけでありますが、そのときのもくろみというか計画、そういったものをもう一度ひも解いて、見直しが必要なものについては見直ししていただきたいと思います。 小項目④ 医師給与の見直しについてに移ります。 平成20年6月25日に、医師確保に向けた非常事態を発令し、給与を大幅アップいたしましたが、それが今日の病院経営を圧迫しているという側面がございます。 それをどう受け止め、今後どのような姿勢で対処するのかをお伺いします。
○議長(中川庄一君)
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長(小迫佳行君) 南相馬市立病院非常事態宣言は、市立病院の医師の定着と増員のため、給与の引上げなどを行ったものでありますが、これらの経費につきましては、病院経営を圧迫させないよう地方公営企業法及び総務省通知に基づく基準内経費といたしまして、全額を一般会計に負担していただいているところでございます。 医師の求める条件につきましては、生活環境、労働環境、収入の向上、臨床スキルの向上、ワーク・ライフ・バランスなど様々な要因がありますが、当地域において医師の確保と定着のためには、給与条件が大きな要因になるものと捉えているところでございます。 このことから、給与の見直しにより、医師の確保と定着に影響が出ることが懸念されることから、給与見直しによる費用圧縮の効果と、医師を確保できなくなることによる収益悪化とのバランスを考慮しながら、慎重に対応していきたいと考えているところでございます。
○議長(中川庄一君) 15番、今村裕君。
◆15番(今村裕君) これだけの赤字の経営状況下で、給与を下げると医者がいなくなるかもしれないという危惧する気持ちも分かります。 しかし、このままの状況で今後も推移していくとなると、本当に破綻してしまうと思うのです。医師確保に向けた非常事態宣言から13年経過しているわけでありますが、今、給与が高い状況のまま13年経過しても、医師確保ができていないという矛盾があるわけです。 ほかに何か要因があるのではないのかなという観点で質問してきたわけでありますけれども、これも過般行ったこの病院の意見交換会でも、赤字の要因について民間病院の事務長から、人件費が高すぎる、採算が合うわけがないし、真剣みが足りないとの指摘がございました。 現在の医師給与は、同規模病院と比べても非常に高い。一方で、外来は一部を除いて午前中のみの受付となっております。 原町市立病院開設時に、午後まで診療すると民間病院や診療所の経営を圧迫するとの配慮の産物のようでありますが、足元を見れば、当の市立病院の経営状態は尻に火がついている状態でございます。 この状況を現在勤務している医師は認識しているのでしょうか。 主な業務内容、資料請求で頂きましたが、病棟の回診、紹介状や診断書の作成、手術、予約診療、これは新患を除くようであります、あるいはミーティング、訪問診療となっておりますが、例えば手術はともかく午後1時半から3時ぐらいまでは外来診療を全科で受け付けるなり、収入アップに向けた業務改善を視野に入れた協議をするべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○議長(中川庄一君)
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長(小迫佳行君) まず、市内民間病院との意見交換会で出されました意見につきましては、真摯に受け止めているところでございます。 さらに、
市立総合病院の経営が厳しい状況につきまして、医師の認識についてというおただしでありますが、今般、経営改善の方針を策定している最中でございますが、その策定の過程におきまして、医局会議の中での状況説明、あるいは医師のヒアリングを実施しておりまして、その中で多くの医師が現状を認識していることを確認しているところでございます。 また、午後に全科の外来診療を行うなど、収入アップに向けた業務改善につきましては、現在策定中の経営改善の方針を受けて検討していきたいと考えているところでございます。
○議長(中川庄一君) 15番、今村裕君。
◆15番(今村裕君) お医者さんも現状を確認しているということであれば、もう少し緊張感を持つというか、何とかせなあかんなというふうなことも必要かと思うのですが、小項目⑤ 病院設置者と管理者の立ち位置についてに移ります。
市立総合病院の設置者は市長、そして管理者は病院長でありますが、その立ち位置や経営面における責任の所掌についてお伺いいたします。
○議長(中川庄一君)
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長(小迫佳行君) 市長と院長との関係性や役割につきましては、本市の病院事業が地方公営企業法の全部適用ではないため、院長は市長の命を受け、市立病院の業務を取りまとめ、所属職員を指揮監督することとなっており、経営に関する広範な権限を有しているところでございます。 市長につきましては、経営の最終責任者となり、予算の調整や議案の提出など、一定の重要な権限を有しているところでございます。
○議長(中川庄一君) 15番、今村裕君。
◆15番(今村裕君) 今ほど説明にもあったように、そもそも
市立総合病院は地方公営企業法に位置づけられた病院で、病院を開設するに当たっては、設置者たる市長が臨床研修終了医師に、これを管理させなければならないとなっているわけであります。 私はその上下関係や主従関係を問うつもりは全くありませんが、少なくとも設置者と管理者が問題を共有し、その改善に向け同じ方向を向いて取り組まなければいけない、取り組んでいるとおっしゃるかもしれないけれども、現実を直視するとそうなっていないという観点から、現況について、あるいは今後の対応策についてお伺いします。
○議長(中川庄一君)
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長(小迫佳行君) 市長と院長との問題共有、あるいは共通認識が図られているかというおただしかと思いますが、まず市長と院長につきましては、適宜連絡を取り合って、重要案件を協議しているところでございます。 さらに、市長が諮問いたします市立病院運営審議会、あるいは市長が主催する市立病院経営管理委員会に院長も参加していることなどから、問題や認識を共有して、共に病院運営に取り組んでいるところでございます。
○議長(中川庄一君) 15番、今村裕君。
◆15番(今村裕君) 市長と病院長、問題共有しているということでございますが、資料でも院内会議とかミーティングを行っているとありますけれども、一体、経営状況についてどこまで説明認識しているのか。診療科目全てで赤字経営というのは、まさに異状ですよ。 医師や管理者からは、管理者は病院長ですけれども、医師等に対してどういう説明をし、どういう意見が出ているのか。さらに、タブー視されるという人件費について、協議したことがあるのかをお伺いします。
○議長(中川庄一君)
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長(小迫佳行君) 院内職員の経営状況の共有に向けてというおただしかと思いますが、まず経営状況の共有につきましては、毎月2回開催しております各部・各科・各室の所属長で構成する所属長会議というものがあるわけでありますが、その所属長会議におきまして、経営状況でいいますと、当初予算編成の内容、補正予算の内容、あるいは決算の状況、さらには毎月の入院、外来等の状況、上半期の収支状況等を、事務部から所属長会議の中で説明しているところでございます。 次に、人件費の協議の件でございます。 先ほど申し上げましたとおり、医師の給与の処遇見直しにつきましては、医師のモチベーションの低下につながるおそれがあることから、慎重に対応すべきであるとの認識を共有しているところでございます。
○議長(中川庄一君) 15番、今村裕君。
◆15番(今村裕君) 医師のモチベーションの低下と言いますけれども、モチベーションに配慮をしてこのままの状態でいいのかという原点に立ち返ってしまうわけなのです。後でまた触れます。 小項目⑥ 医師会や民間病院、診療所との連携についてに移ります。 持続可能な病院経営には、市立病院だけで解決するには限界がございます。一方で、特に診療所や診療所の医師からは、地域医療を担う公立病院に対する期待は非常に大きいと思われます。 そこで、情報交換や連携の強化が必要だという観点から、現在どのように対応しているのか。一昨日、6番議員の答弁にもありましたけれども、再度お伺いします。
○議長(中川庄一君)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(岡田淳一君)
市立総合病院と医師会や民間病院、診療所との連携につきましては、限られた地域内の医療資源を効率的に活用し、地域全体で患者を支える医療の構築がなされるよう、さらなる相互理解と相互連携に努めなければならないと考えております。 現在、県が主催する相双地域医療構想調整会議におきまして、構成メンバーである病院、診療所、医師会及び関係機関が、地域医療提供体制の機能分化と病病・病診連携について、明確な体制を整備していくこととしておりますので、市としましても、県と協力し、これを推進していきたいと考えているところです。
○議長(中川庄一君) 15番、今村裕君。
◆15番(今村裕君)
市立総合病院では救急患者の受入れを断らないとして、平成28年度から令和元年度までの救急応需率はおおむね80%と奮闘してございます。 また、輪番制を取ったり、患者の疾患の部位によりどこに搬送するか判断されることもあると、これは相馬地方消防本部からの資料に明記されておりました。 断る理由としては、別の患者の対応や専門医の不在等が挙げられておりますが、ここで訴えたいのは、民間病院の役割分担、得意分野の住み分け、そしてかかりつけ医の推進、受入れなのです。 一次医療、二次医療、初期救急、二次救急云々は分かりますけれども、患者にとっては一刻も早く搬送して医者に診てもらいたいのです。一刻を争う命に関わるものや交通事故での大けが等は病院へ、その他の慢性疾患はかかりつけ医に診てもらう。受入れが困難であれば、特に夜間においては、開業医の先生方の連絡先を共有し、情報提供を請う。さらにはその開業医の派遣や、診療所への逆紹介といった、一体となった取組が必要であると思いますが、見解をお伺いします。
○議長(中川庄一君)
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長(小迫佳行君) まず、地域医療の連携につきましては、過日6番議員に、地域医療連携の重要性についての趣旨で御答弁申し上げたとおりでございます。 まず、
市立総合病院におきましては、地域において必要な医療を確保して、そこで不採算部門、あるいは特殊的な部門について担っていくというところもございます。 今現在、経営改善の方針を策定している段階の中でも、課題としまして地域医療連携の強化というものを、柱として挙げているところでございます。 今後とも地域の基幹病院としての役割を果たすため、この地域医療の連携強化について努めていきたいと考えているところでございます。
○議長(中川庄一君) 15番、今村裕君。
◆15番(今村裕君) 私も民間の診療所等にもかかっている状況がありまして、いろんな医師のお話もお伺いする機会ございます。いつでも協力するよというふうな、準備している医師もおりますので、ぜひそこは前向きに進めていただきたいと思います。 小項目⑦ 市立病院の健全経営に向け取り入れている
外部コンサルタントについてに移ります。 市では、経営状況の分析や改善策等を外部委託し、助言を受けていますが、その内容についてお伺いします。
○議長(中川庄一君)
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長(小迫佳行君) 現在、経営改善の方針の策定に当たりまして、
外部コンサルタントからの支援を受けているところでございます。 業務委託の内容につきましては、
市立総合病院の赤字の根本的な原因や、経営上の課題などを抽出するための経営診断業務、経営改善に向けた目標設定、目標達成のための具体的な経営改善策の提案を受けるものでございます。
○議長(中川庄一君) 15番、今村裕君。
◆15番(今村裕君) 再三言っていますけれども、1月29日に意見交換会で事務部長から、赤字の際たる要因は人件費の占める割合が高すぎる、また患者減の要因は受診控えや手術の延期、
新型コロナウイルスの影響との説明がありました。 今ほど
外部コンサルタントからは、例えば経営診断であるとか支援業務のアドバイスを受けているという説明があったわけでありますが、ここまで赤字経営が続いている中、なぜこの部分に対して、ポイントを当てて
外部コンサルタントに分析調査を委託しなかったのか、改めてお伺いします。
○議長(中川庄一君)
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長(小迫佳行君) これまでも
市立総合病院におきましては、経営改善に向けて病院改革プランを策定しながら、経営改善に努めてきたところでございます。さらには、毎年毎年、決算状況におきまして、
市立総合病院の決算の状況を分析してきたというような中身になっているところでございます。 その中で決算状況につきましては、なかなか今まで医療関係の分析が深堀りできていなかったという状況がございまして、なおかつ、なかなか進捗管理が徹底されてきていなかったという反省点もあるところでございます。 その点を踏まえまして、今回、経営診断を入れて、改めて経営改善に努めていきたいということで、
外部コンサルタントの導入を図ったところでございます。
○議長(中川庄一君) 15番、今村裕君。
◆15番(今村裕君) 小項目⑧ 病院経営の抜本的な見直しについてに移ります。 経営の安定化や効率化、赤字解消の方策として、例えば独立採算や地方独立行政法人化、指定管理者、さらには民間移譲を視野に入れた抜本的な見直しが必要と思うが、見解をお伺いします。
○議長(中川庄一君)
総合病院事務部長。
◎
総合病院事務部長(小迫佳行君) 市立病院の経営形態につきましては、現行の南相馬市立病院改革プランにおきまして、第一段階として地方公営企業法全部適用への移行を前提としながら、今後の経営形態の方向性を検討することとしていたところでございます。 しかし、その後に病床再編や
新型コロナウイルス感染症への対応などを優先したため、検討に至っていないという状況になっております。 今後の対応につきましては、国による新公立病院改革ガイドラインの改訂を踏まえまして、新たな南相馬市立病院改革プランを策定する中で、改めて経営形態の見直しを検討していきたいと考えているところでございます。
○議長(中川庄一君) 15番、今村裕君。
◆15番(今村裕君) 病院稼働率のアップ、イコール収入増につながるわけでございまして、一方で人口が減っている現実があります。また、コロナ禍という現況もあります。 手術ができる医師を確保することも大事ですが、一方で医師や看護師、医療スタッフの意識改革が急務だというふうにも考えております。関係者が現状を把握しているとは思えません。把握しているという説明もございました。 しかし、一歩前に踏み出せない、物が言えない、もがきながら思いを内に秘めながら日々仕事をこなしている。市の持ち出しにも限界がございます。 市長、ここは思い切った改革を施さなければ、大変なことになると思います。 総務省では公立病院経営改善事例等実務研究会を立ち上げ、調査研究をしております。現状打破に向け、さらなる可能性への挑戦をすべき時期と考えますが、見解をお伺いします。
○議長(中川庄一君) 市長、門馬和夫君。
◎市長(門馬和夫君) 近年、若干でありますが、病院の経営の改善傾向が見られておりました。その後、
新型コロナウイルスの問題、あるいは整形外科を中心とする常勤医確保ができなかったというようなことで、大きな経営での課題が出ているところであります。 こうしたことも受けまして、まず現在、最終的には南相馬市立病院の改革プランを策定する中で、根本的な取りまとめを行いたいと考えております。 まだ、その前段といたしまして、今、経営の再建等について、例えば診療科別の収支の計算を行う等々の基礎的な調査を行っているという状況であります。 最終的に
市立総合病院、例えば、先ほど法的な話とか様々な話が出ました。また、人件費の話も伺いました。大きくは
市立総合病院、これがどういう役割を期待されているのかというのが、病院側にとって大きな関心事であります。市民から見てどういう役割を求めているんだと、されているんだということが大きな課題であります。 そこの中には、例えば今現在ですと、不良採算といいますか赤字部門等もございます。あるいは結果として、そうしたこの赤字部門も抱えなければならない、収支が取れないから診療科閉じますというわけにはいかない分野もあるということと、とはいえ市民に過大な負担を求めるということは、当然本意でないというようなことはございます。 あるいはまた、人件費につきましても、本当に外部からいい人材を集めるためには、一定の給与が必要だという考えもございます。私もそれは理解いたします。 ただ、現実的に赤字という中で、市民から見て認められるのかというような、その両方の視点がございます。 最終的にはいい人材を確保して、その職員の意識を高めて、自分の病院に誇りを持って業務を行っていただく。それが結果として、患者の増につながり、結果として経営の安定にもつながるのだと思います。 そのために、どこをどういうふうに、増やすものは増やす、減らすものは減らすというのが、今後のこの市立病院改革プランの大きな骨子の中で検討すべき案件だと思っておりますので、こうした状況、様々な声も踏まえて、しっかりと私と院長でも当然話します。定期的に話合いをしながら、基本的なことでいえば、医師の確保等については役割分担と連携をしながら行っております。 そうした中での病院内での協議を、しっかり院長中心にやっていただくというようなことで、体制を整備してまいりたいと考えております。
○議長(中川庄一君) 15番、今村裕君。
◆15番(今村裕君) るる質問をさせていただきましたが、自治体病院の使命というのは冒頭申し上げたとおり、市民の命と健康を守る、病気を見つけ、治し、笑顔を取り戻してもらう。医者には名医より良医、名声よりも本当にいい医者だと思っていただけるような診療を行っていただきたい。そして、建物がいかに立派でも中身が伴っていなければいけないわけでございます。 それがひいては、市長が標榜している「100年の
まちづくり」にも相通ずるものがあると私は思っております。どうか、設置者、管理者、
医療従事者が一体となって現状を認識し、同じ方向を向いて、モチベーション云々の話もありましたけれども、いろいろな取捨選択もあろうと思います。問題課題も横たわっております。どうぞ手を携えながら、取り組んでいただきたいということを申し上げ、一般質問を終わります。
○議長(中川庄一君) これをもって今村裕君の質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午前11時01分 休憩 午前11時10分 再開
○議長(中川庄一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、18番、渡部寛一君の質問を許します。 18番、渡部寛一君。 (18番 渡部寛一君 登壇)
◆18番(渡部寛一君) 早いもので、あの3.11から10年です。しかし、この10年は数えきれないほどの、とんでもない経験をする長い10年でもありました。東日本大震災、大津波、そして東京電力福島第一原子力発電所事故避難で命を縮めてしまったため、10年目の春が来たことを知ることができなかった多くの方々に、改めて御冥福を申し上げます。10年目を迎えることができた皆様には、穏やかな毎日になることを祈っています。そのためにも私どもも、もう一踏ん張りです。 そこで今議会におきましても、以下、一般質問をいたします。 昨年、12月11日早朝のテレビでの菅
内閣総理大臣の発言に、私は思わずテレビに向かって、「ばかなことを言うな」と大声を出してしまいました。菅
内閣総理大臣は復興の最終段階に来ていると言ったのであります。とんでもありません。 特に、南相馬市はもとより、福島第一原子力発電所事故に見舞われた近隣市町村は、東日本大震災、福島第一原子力発電所事故から10年になろうとしているのに、東日本大震災、津波からの復興どころか、復旧、災害復旧も終わっておりません。復旧にはまだ手をつけられていないところもあるのです。菅
内閣総理大臣の認識に怒りと同時に呆れてしましました。 さらに、怒りと同時に呆れ果てたのが、この2月28日に鹿島区の会場で行われました廃炉・汚染水対策の取組状況説明会での、経済産業省資源エネルギー庁の木野正登参事官が、市民の質問に答えた答弁発言であります。 トリチウム汚染水に関わっての質問でしたけれども、木野正登参事官はあれこれ答弁をしながら、最後にはトリチウムでは染色体異常は起こらないと断言をしたのであります。とんでもありません。トリチウムでの染色体異常の確率は極めて低いというのであれば、まだしもです。確率は低くても、異常を起こすことがあることには間違いないのであります。とんでもありません。 私も質問を準備していたのですが、こんな役人に質問しても無駄だと思い、質問をやめました。菅
内閣総理大臣はもとより、国の役人たちの体質を見せつけられました。うそとごまかしを平然と言うのです。為政者がうそとごまかしを平然と言える国は、いずれ滅びます。このことに気づいた私たちは、市民の命を守る一点で言うべきことをきちんと言い、場合によっては相手がいかに大きいものであっても、あらがわなければなりません。
新型コロナウイルス感染症は収まる見通しが立たないまま、無為無策が続き、政府は迷走していると言わざるを得ません。市長を先頭に職員は、市民を守るために対策に追われています。議会はこの事態を直視し、より一層力を合わせていかなければならないと思っております。 その上で、市長にも率直に提言をし、現場からの思い、声を、国に対策を取らせるべく要求し、市民の命を守る姿勢に徹していくことが求められております。 そこで、以下大きく3点についての質問をいたします。 大項目1
新型コロナウイルスワクチン接種と感染対策の基本的取組を同時並行で行うことについてですが、市に対して求めると同時に、この姿勢で取り組むことを国にも強く求めることの質問であります。 私は昨年の9月議会の一般質問でも、同様の質問をしております。 その後の研究で、さらに
新型コロナウイルスの特徴と正体がより明確になっています。 以下、かいつまんで申し上げます。 その特徴は発症する前に、あるいは無症状者からも感染すること、それで知らないうちに広がってしまうということでございます。つまり、本人はもとより、誰が近いところで感染しているか分からないし、どこで感染するか分からないということです。 インフルエンザは大体、症状が出てから感染しますが、
新型コロナウイルスは発症前から感染させてしまいます。最近の論文では、59%が無症状者からの感染であるとされております。早期発見、保護が鍵になるとされているのです。 中項目(1)PCR検査についてですが、この
新型コロナウイルスをチェックするのは実質PCR検査です。 ところが、厚生労働省はPCR検査の拡大に、いろいろと言って抵抗し続けています。我が国の
新型コロナウイルス対策の最大の問題は、PCR検査を制限したことです。PCR検査を制限する厚生労働省の言い分は、専門家から既に破綻していると言われております。東京都でも最も人口の多い92万人を擁する世田谷区では、徹底したPCR検査で、あの東京都で
新型コロナウイルス感染者を比較的抑えてきています。島根県もしかりです。 国外では、ニュージーランドやアメリカのニューヨーク州があります。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、改めて注目されるPCR検査、発症した人だけでなく、症状のない無症状の人も含め、幅広く検査を行うことで、感染の拡大を防ごうという取組が必要です。 そこで、お伺いをいたします。 9月議会でも伺いましたが、感染リスクの高い市民へのPCR検査を、国・県に強く求めることは当然として、当面、南相馬市として先行してでも対策を急がなければなりません。南相馬市の責任で医療機関、介護・福祉施設、保育園、幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い職員などへの定期的検査を行うべきです。 郡山市では、高齢者施設などの280か所の職員、利用者、約1万5,000人分のPCR検査を実施することを、先月末に発表をしております。 そして、さらに本市では希望する市民、全市民を対象に、PCR検査を、誰でも、いつでも、何回でも受けられるようにすべきだと考えます。 市の政治の最大の使命は、市民の命を守ることです。無症状者を含めた検査の抜本的拡充を求めます。同時に国に対しても同様の制度を強く求めていくべきです。 市長、いかがでしょうか。
○議長(中川庄一君) 健康福祉部
新型コロナウイルス感染症対策担当理事。
◎
健康福祉部理事[
新型コロナウイルス感染症対策担当](鎌田由光君) PCR検査をはじめとします
新型コロナウイルス感染症に対する検査体制につきましては、国の検査体制の抜本的な拡充の方針を踏まえまして、現在は県が主体となって、感染拡大が見られる地域における医療機関、高齢者施設の職員等に対する一斉検査の実施など、検査体制の拡充を進めております。 市としましても、独自の取組としまして、感染を心配される方に対し、発熱等トリアージ外来において医師の判断の下、診察や行動履歴等の確認の結果、必要と判断した方については、PCR検査等を実施しております。 また、医療機関や高齢者施設と連携し、新規入所者に対するPCR検査の実施体制を調整構築したところであります。 引き続き、関係機関と連携しながら、必要な検査体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
○議長(中川庄一君) 18番、渡部寛一君。
◆18番(渡部寛一君) 国に対してきっちりと、誰でも、いつでも、何回でもPCR検査が受けられるように、体制をきっちりと構築しなさいということも質問をしております。
○議長(中川庄一君) 健康福祉部
新型コロナウイルス感染症対策担当理事。
◎
健康福祉部理事[
新型コロナウイルス感染症対策担当](鎌田由光君) 失礼しました。 これまでも、東北市長会等を通して検査体制の構築について、国に要望しておりますので、今後とも国に対して求めてまいりたいと考えております。
○議長(中川庄一君) 18番、渡部寛一君。
◆18番(渡部寛一君) 国が肝腎なのです。国に対してきっちりと強く求めていただくことを私から改めて申し上げまして、次の質問項目、中項目(2)の医療機関、
医療従事者への支援と
新型コロナウイルスワクチン接種について、小項目① 医療機関に対する減収補填についてで、減収補填を国に求めることでの質問でございます。
新型コロナウイルスワクチン接種の実務を担うのは自治体です。南相馬市であります。南相馬市は感染対策の基本的枠組みと
新型コロナウイルスワクチン接種という2つの大事業を担うことになりました。ところが、それを支える必要な体制があるとは必ずしも言えません。まず、2つの大事業を担う医療体制の確保が必要です。 ところが、先ほどの質問にもありましたように、コロナ禍での受診控え等の影響により、収益が減収している医療機関が多いことから簡単ではありません。 岡崎議員の質問で、広報活動に努めるとしておりましたけれども、広報も必要ですけれども、
市立総合病院をはじめ、市内、県内の医療機関に対する減収補填が必要と考えます。 減収補填を国に強く求めていくべきと考えますが、市の対応をお伺いをいたします。
○議長(中川庄一君) 健康福祉部
新型コロナウイルス感染症対策担当理事。
◎
健康福祉部理事[
新型コロナウイルス感染症対策担当](鎌田由光君) 医療機関への財政的な支援につきましては、国において
新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関に対しまして、診療報酬の増額ですとか、病床確保料の補助などを実施しているほか、その他の医療機関に対しましても、感染拡大防止対策等に要する費用の補助を実施するなど、事態の長期化に対応するための支援が行われているというところでございます。 市としましては、引き続き、地域の医療提供体制の維持・確保を図るため、医療機関に対する支援のさらなる充実を求めてまいりたいと考えております。
○議長(中川庄一君) 18番、渡部寛一君。
◆18番(渡部寛一君) 次に小項目②
医療従事者の
待遇改善策についての質問です。 医療機関の経営も大変ですが、そこに働く
医療従事者も自らが
新型コロナウイルスに感染する危険を顧みずに、懸命に対応をしております。彼らに報いていくためにも、さらに悪化している労働環境を改善するためにも、全国で約70万人と言われる潜在看護師の方々にも協力を求めていくためにも、
医療従事者の待遇改善が必至です。このところにも国の確固たる支援が必要であります。ここを含めての国の手当ても強く求めていくべきです。 市長、いかがでしょうか。
○議長(中川庄一君) 健康福祉部
新型コロナウイルス感染症対策担当理事。
◎
健康福祉部理事[
新型コロナウイルス感染症対策担当](鎌田由光君)
医療従事者の処遇改善に向けた支援につきましては、国において医療機関等で働く
医療従事者や職員に対し慰労金を支給していますほか、県におきまして感染患者に対応する
医療従事者等に対し、独自に特別手当支援金や宿泊手当支援金を補助するなどの支援が実施されております。 市としましては、
医療従事者が安心して医療に従事できる環境を整えるため、
医療従事者に対する支援の、さらなる充実を求めていきたいと考えております。
○議長(中川庄一君) 18番、渡部寛一君。
◆18番(渡部寛一君) そのさらなる充実が、先ほど申し上げた全国で70万人と言われる潜在看護師の協力を求めていくことにつながりますので、きっちりと対応をしていただくことを求めていただきたい。 次に小項目③
新型コロナウイルスワクチン接種を担う医師・看護師の確保についての質問です。 産経新聞が都道府県庁のある全国47の市区に行いました調査では、その9割の自治体が、
新型コロナウイルスワクチン接種を担う医師・看護師を確保するめどが立っていないと回答をしております。 南相馬市の
新型コロナウイルスワクチン接種を担う医師看護師の確保はできているのかどうか、改めてお伺いします。
○議長(中川庄一君) 健康福祉部
新型コロナウイルス感染症対策担当理事。
◎
健康福祉部理事[
新型コロナウイルス感染症対策担当](鎌田由光君) 本市では国・県等から提供される情報を、相馬郡医師会南相馬市支部と共有するとともに、市内の各病院を訪問し、
新型コロナウイルスワクチン接種に係る協力体制の確立を図ってまいりました。 その結果、医師・看護師の確保につきましては、市内の各医療機関の理解の下、一定のめどが立ったところでございます。 今後は、
新型コロナウイルスワクチンの供給体制に応じて、速やかに市民の皆様への
新型コロナウイルスワクチン接種が完了できるよう、医師会等と調整を進めてまいりたいと考えております。
○議長(中川庄一君) 18番、渡部寛一君。
◆18番(渡部寛一君) 次に小項目④
新型コロナウイルスワクチン接種に係る情報伝達についてです。1つ目のハードルはクリアを何とかできた。 ただ、問題は今答弁にもあったように、
新型コロナウイルスワクチンがいつどれだけ届くのかと。これが直接接種を担う南相馬市、自治体が最も知りたい情報であります。しかし、これが定かでない。二転三転しています。いまさら注射針を変更するなどという話題も出てきている。 自治体、南相馬市への迅速で正確な情報伝達、さらに
新型コロナウイルスワクチン接種のための財政支援の大幅な拡充を国に強く求めていくべきと考えます。 いかがでしょう。
○議長(中川庄一君) 健康福祉部
新型コロナウイルス感染症対策担当理事。
◎
健康福祉部理事[
新型コロナウイルス感染症対策担当](鎌田由光君) 当初、国が4月上旬から予定しておりました高齢者に対する
新型コロナウイルスワクチンの接種について、4月下旬から本格化する見通しが示されたというところでございます。 本市では、集団接種によります高齢者への
新型コロナウイルスワクチン接種の準備を進めておるところでありますけれども、国からの情報が遅れることによりまして、
新型コロナウイルスワクチンの接種計画にも大きな影響が生じるということでありますから、国・県と連携して、国に対しても確実な情報の提供を求めてまいりたいと考えております。
○議長(中川庄一君) 18番、渡部寛一君。
◆18番(渡部寛一君) あちこち変更するということは、いろんなところに影響してきます。その施設を使うことを考えていた市民にも影響するでしょうし、せっかく何とかしたいということで医療機関の従事者も含めて準備をしているのに、ころころ日程変わってきちゃうと。大変苦労されると思いますが、その点強くさらに求めながら、こちらも万全の体制を整えていく必要があろうかと思っております。 次に小項目⑤ 「ワクチン格差」解消についての質問です。 貧困問題に取り組む国際団体オックスファムは、世界人口の13%に過ぎない先進国が、
新型コロナウイルスワクチンの51%を独占しているとし、このままでは感染が起こっている67の国・地域で9割の国民が、今年中に接種を受けられないおそれがあると警告をしております。あるいは、財政力がないため
新型コロナウイルスワクチン接種を受けられないままになる国が出るおそれもあります。 広範囲に及ぶ流行病、パンデミックということがこれだということが初めて分かりましたが、パンデミックを終わらせるには世界の全ての地域で、ウイルスの脅威をなくすことが不可欠であります。空白の地域があったらパンデミックは終わらないのだそうです。我が国をはじめ、各国の財力に任せたワクチン争奪戦ではなく、
新型コロナウイルスワクチンが平等に供給される国際的な仕組みの確立が必要であります。
新型コロナウイルスワクチン普及に取り組む国際的枠組みACTアクセラレーターの試算によれば、途上国への
新型コロナウイルスワクチン供給には、2021年末までに5,000億円超が必要とされております。日本の軍事費は5.4兆円であります。世界の核兵器のための支出している予算は年間7.6兆円。これらの一部を回しただけでも、途上国への
新型コロナウイルスワクチン供給は可能であります。この面でも、日本政府が積極的役割を果たす必要があると思います。これをしっかりやってもらわないとパンデミックが収まらず、結局は南相馬市で幾ら頑張っても元の木阿弥になってしまいます。 世界的な
新型コロナウイルスワクチン格差解消のために、日本政府は積極的役割を果たすよう、ここも政府に強く求めていくべきと考えます。 市長、いかがでしょうか。
○議長(中川庄一君) 健康福祉部
新型コロナウイルス感染症対策担当理事。
◎
健康福祉部理事[
新型コロナウイルス感染症対策担当](鎌田由光君) 一部の国にワクチン接種の偏りが起こる、いわゆる「ワクチン格差」の問題が国際的に懸念されておるということでございます。 国内においても、当初見込んでおりました
新型コロナウイルスワクチンの供給計画が遅れまして、本市でも接種計画に影響が生じているところでございます。
新型コロナウイルス感染症収束のためには、
新型コロナウイルスワクチンの安定的な供給の仕組みが重要であると考えております。
○議長(中川庄一君) 18番、渡部寛一君。
◆18番(渡部寛一君) そのことを国にもきっちりやらせてください。 主権者は市民です。国民です。直接向き合っているのは南相馬市の政治です。市長なのです。その市長がきっちりと求めていくということが大切だと思っております。 次に大項目2 汚染土壌等の
中間貯蔵施設への搬出について、中項目(1)搬出終了時期について、小項目①
除去土壌等の搬出終了時期についての質問です。 人災による東京電力福島第一原子力発電所の事故から10年経過をいたしました。 事故原発から大量に放出をされた放射性物質は、不十分極まりないところはあるものの、さらに山林を除いてという大問題を残したまま、一応は除染を終えました。除染した汚染土壌は、仮置き場に留め置かれた後、双葉町、大熊町の
中間貯蔵施設に順次運び出されていたのは周知のとおりであります。 南相馬市から汚染土壌を搬出し終えるのは、2020年度、つまり残すところあと二十日余りとなっていましたが終わりそうにありません。2019年度の搬出遅れのつけがそのまま尾を引き、まだ残っているということを伺っております。 そこで、お伺いをいたします。 2020年度は間もなく終わりますけれども、年度末で幾らの汚染土壌が南相馬市に残り、それがいつまで運び出されようとしているのか、お伺いをいたします。
○議長(中川庄一君)
市民生活部長。
◎
市民生活部長(星高光君) 市内の仮置場等からの
除去土壌等の搬出につきましては、令和2年度中の完了を目標に環境省と調整を行ってきたところでありますけれども、令和元年東日本台風の影響等によりまして、一部に遅れが生じております。 令和2年度中に運びきれない
除去土壌等は、約5万立方メートルでありますけれども、令和3年度中に搬出できる見込みであると説明を受けております。
○議長(中川庄一君) 18番、渡部寛一君。
◆18番(渡部寛一君) 2021年度中に終わるということですけれども、早い時期ですか、2021年度末までかかるということですか。
○議長(中川庄一君)
市民生活部長。
◎
市民生活部長(星高光君) 市といたしましては、できるだけ早い時期に運び込みをお願いしたいと考えておりますけれども、道路等の状況もありますので、年度内には終わるように、市としても申し入れてまいりたいと考えております。
○議長(中川庄一君) 18番、渡部寛一君。
◆18番(渡部寛一君) 次に小項目② 小高区東部仮置場の解消と原状回復についての質問です。 小高区の東部仮置場での汚染土壌は、一旦は大分なくなってきたと私は観測をしておりました。しかし、その後、得体の知れないものが新たに持ち込まれ、仮置場一帯に積まれてきております。聞き及ぶ範囲では、ほかの仮置場で使われた資材らしいですね。 地主や地権者には、借地延長の説明があったように聞き及んでいますけれども、地元住民には何も知らされていません。地域の環境がどう脅かされているかの心配、上流地域で水稲の作付が始まっておりまして、用排水をどのように流し、管理をしてよいものやらの心配、私、水利委員もやっております。豊かだった水源地帯の今後の作付計画をどう見通していいか分からない心配等々がございます。 小高区行津の水田とお思いの方もおると思いますけれども、違います。行津、下浦、そして私の住む下耳谷にまたがる70ヘクタールの水田地帯であります。私の地元です。地元住民には何も知らされておりません。 環境省の対応、姿勢は甚だ無礼であります。環境省直轄の仮置場です。環境省が責任を持って直接個別での地権者だけの説明ではなくて、そこに住む、そこに戻った住民に向き合って説明をし、了承を得るべきです少なくとも。環境省はそれすらやらないのです。環境省はそれすらできないのでしょうか。 市民の不安と心配、南相馬市の地をこのままにしていいのか。この地の行方をそのままにしていていいのか。 市長が地元への説明と了承を得るべきであると同時に、市にもきっちりとそのことを説明、了解を得るよう環境省に強く求めるべきであります。いかがでありますか。
○議長(中川庄一君)
市民生活部長。
◎
市民生活部長(星高光君) 環境省が管理する小高区東部仮置場につきましては、令和2年3月までに、保管をしていた
除去土壌等の搬出を完了しております。 その後につきましては、土地所有者に説明した上で、環境省が所管する仮置場の遮蔽土等の残土、フェンス、単管パイプ等の資材を集積する場所として利用していると伺っております。 市といたしましても、仮置場の解消、原状回復に当たっては、地域住民の理解を得ていくことが重要であると考えており、環境省に対しまして申入れを行ってきたところでありますけれども、仮置場の解消時期も含めて、地域住民への説明と理解を得るよう、さらに求めてまいります。
○議長(中川庄一君) 18番、渡部寛一君。
◆18番(渡部寛一君) 再質問であります。 これも環境省から何も知らされていないことであります。 東部仮置場は、他の仮置場と事情が異なることがさらにございます。 東部仮置場から全てを搬出した後に、どのような形で返還されるのでしょうか。原状回復をしてから返還をするということは、当然でありますけれども、ここは津波の直撃を受けた水田地帯であります。 原状とは、大震災以前の水田に戻すことですか。それとも、仮置場を設置する直前の、津波の直撃を受けた荒れ果てたまま、そして津波瓦礫が土に埋まったままでの水田に戻すことですか。 災害復旧も何もしていないままを原状としていくのですか。分かりません。 この点について、南相馬市はどのように聞き及び、対策を講じようとしているのかお伺いしておきたいと思います。
○議長(中川庄一君)
市民生活部長。
◎
市民生活部長(星高光君) 市といたしましては、仮置場の原状回復につきまして、環境省福島地方環境事務所が作成をいたしました仮置場の原状回復に係る現場手順書に基づいて施工されるべきであると捉えております。 環境省によれば、東部仮置場の原状回復につきましては、具体的な手法を検討しているとのことです。 原状回復につきましても、地域住民の理解を得ていくことが重要であると考えておりまして、併せて地域住民への説明と理解を得るよう強く求めてまいります。
○議長(中川庄一君) 18番、渡部寛一君。
◆18番(渡部寛一君) 再質問です。 具体的な手法を検討しているということですけれども、要するに先ほども言ったように、津波でごちゃごちゃにされたままを原状として返すのか。そして今度は市に丸投げして、市が主導的に災害復旧事業をやるということになっちゃうのか。環境省がきっちり最後まで責任を持って災害復旧までやるのか。 その点はどう確認されていますか。
○議長(中川庄一君) 市長、門馬和夫君。
◎市長(門馬和夫君) これまでも仮置場の返還に当たりましては、例えば国の方針は方針としながらも、地元でその後の利用計画等も協議しながら、定めてまいったという経過もございます。 その土地、その土地での状況もありますので、今のような心配ごとも含めまして、対応について住民不安が少しでも軽減できるように国に要請してまいります。
○議長(中川庄一君) 18番、渡部寛一君。
◆18番(渡部寛一君) 次に中項目(2)除去土壌の再生利用の目的についての質問です。 汚染土壌の再生利用に関わっての、そもそもの目的を失っていることの質問でございます。 私たちがほとんど知らないまま、前桜井市長時代の南相馬市除染推進委員会で、再生資材の利用に向けた取組についての提言、2017年2月提言が確認をされていました。 そこでの提言での目的は、市の環境回復の一環として、仮置場の早期解消を目指すとしております。そして、その手段として除去土壌を再生利用し、仮置場から除去土壌をなくすとされています。おかしいと思いませんか。 南相馬市では、2020年度末までに汚染土壌の搬出を完了するとされていました。しかし、先ほどの答弁にありますように、搬出完了は2021年度にずれ込んではいます。しかし、これまたしかし、いずれも時間の問題であります。 さて、そこでなのです。汚染土壌の再生利用は、仮置場の早期解消が目的なのです。仮置場からの搬出は、実質、今、間もなく終えようとしているのです。残る仕事は仮置場を大震災前の姿に戻すための仕事だけですよ。目的はほぼ完了しているのに、手段だけが生きていることになります。 汚染土壌の再生利用と称して、小高区羽倉地内の常磐道の盛土材としてのもくろみ、小高区大富地内の水田整備盛土材としての利用のもくろみ等々、環境省は諦めていません。浅い地下に負の遺産、汚染土壌を今後200年も残していくことになってしまいます。 もう南相馬市としての汚染土壌再生利用の目的はなくなっている、失っているのです。目的を達するための手段だけが生きているのです。南相馬市にとっては。2017年2月提言はもう必要性を失っています。緊急避難的に定めた提言だったのです。南相馬市として、再生利用を認めるわけにはいかない事態、認められない時期にあるのです。 汚染土壌の再生利用はもう諦めてください。南相馬市として認めるわけにはいかないと、明確に態度を明らかにすべきであります。 いかがですか、市長。
○議長(中川庄一君) 市長、門馬和夫君。
◎市長(門馬和夫君) 平成28年度の第4回南相馬市除染推進委員会で、当時、課題であった仮置場の早期解消を目指し、除去土壌の再生利用に向けた課題が検討されました。 その際に、再生利用については、「再生利用についての法整備」、「需要の確認」、「再生資材の品質の確認」、「受容性の高まり」の4つの前提が示されたということは、これまでも答弁しているとおりであります。 再生利用については4つの前提を満たすことを方針としており、現時点ではこの前提条件が満たされておりませんので、再生利用を実施する考えはありません。これも同じであります。 一方で、仮置場の解消が目前となり、状況が変化しているという状況でございますので、改めて環境回復推進委員会で協議を行い、意見を伺いたいと考えております。
○議長(中川庄一君) 18番、渡部寛一君。
◆18番(渡部寛一君) その際、この目的は完了していると断言してもいいでしょう。手段だけが生きているということでありますから、その点を十分視野に入れて御議論いただきたい。 次に中項目(3)
除去土壌等の
県外最終処分への搬出計画推進についてです。 双葉町と大熊町に置かれております汚染土壌は、汚染土壌の
中間貯蔵施設であり、中間であることは周知のとおりでございます。 定めてある法では、
中間貯蔵施設に搬入開始から30年以内に、福島県外への最終処分地に搬出するとされております。
中間貯蔵施設に搬入が開始されたのは2015年3月であります。既に6年が経過をし、残された時期まで24年しかありません。 1,400万立方メートル、プラスいまだに除染をされていない帰還困難区域の汚染土壌という膨大な量を処分する最終処分地完成まで、残された期間は20年足らずであります。 広大な面積を確保し、その地の住民の了承を取りつけなければならないことを鑑みますと、最終処分地確保の取組は既に着手していなければなりません。 しかしながら、国、環境省における動きは、全く見えません。全く動いてもいないと断言できるものであります。 国が約束どおりに、法で定めたことのとおりに汚染土壌の県外搬出を実現させるため、最終処分地の確保に今すぐ進めるべきであることを、この
中間貯蔵施設近隣にある我が市として黙っているわけにはいかない。しっかりと受け止めていくべきです。国にしっかりと求めていくべきです。 市長、いかがでしょうか。
○議長(中川庄一君)
市民生活部長。
◎
市民生活部長(星高光君)
除去土壌等の
県外最終処分につきましては、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法第3条第2項で規定されております。 また、令和3年2月19日の環境大臣と福島県知事との会談において、国は「2045年までの
県外最終処分の実現に向け、再生利用・
県外最終処分に関する全国での理解醸成活動を抜本強化する」と表明されたことから、遵守されるものと考えております。
○議長(中川庄一君) 18番、渡部寛一君。
◆18番(渡部寛一君) 20年もあるんじゃない、これだけのものを造るのに20年ちょっとしかないんです。これは私ども強く求めていく必要があると強く感じます。 最後に大項目3 汚染水処理について、中項目(1)
汚染水海洋放出についての質問でございます。 血圧が高いので塩分を少なめに摂取してくださいと医師に言われている人が、今日、食卓に出されたみそ汁がしょっぺえからと、お湯を足してしょっぺくなくして全部いただいちゃったと。この話は小学校低学年でも分かる笑い話であります。 この人が摂取をした塩分の絶対量は全く同じですね。 ALPSでは取り除けないトリチウム汚染水は水で薄めれば基準値内なので問題ないから海に投げてしまえ、これはみそ汁をお湯で薄めるのと同じですね。小学生にも笑われてしまいます。トリチウムの絶対量は全く同じであります。 政府も東京電力も、汚染水タンクは2021年には、今年には満杯になるから、今から汚染水を海に流さないと間に合わないと主張し続けてきました。 しかし、この1月、汚染水発生量が少なくなってきていることから、
2022年秋以降に満杯になると修正をしてきています。しかし、今あるタンク群の敷地一角は満杯になるのです。彼らはここでもうそをついているのです。 福島第一原子力発電所全体を指しているのではないのです。今あるタンク群の一角と言っている。福島第一原子力発電所の敷地内の北側、ここには土砂などの置場があります。瓦礫も置かれています。移動可能な放射能の範囲なのです。8,000ベクレル以下なのです。特措法の成立で。 ここに新たにタンクを造れば、汚染水を計算してみますと、今までのペース、前の汚染水がどんどん出てたときのペースでの計算でも、新たに40年間ため続けることができるタンク群ができるのです。この40年間あれば、新たな技術を開発することは当然可能なはずだと、これまで私は主張してまいりました。 しかし、2か月前の福島民報の12月30、31日に連載をされた、検証トリチウム水、分離、早急に実用化断念の連載記事があり、私は認識不足であったことを知ると同時に、怒りがこみあげてまいりました。 記事を要約いたしますと、放射性物質トリチウムを含んだ水の分離は、水と性質が極めて似ていることからできないとされていましたけれども、水とトリチウム水の凍る温度の違いを利用して取り出す技術、さらに注目すべきは、長年、原子力技術開発に研究者として関わってきた、元電力中央研究所名誉研究顧問の常磐井守泰氏の呈している次の部分であります。 実用化に向けて期待できる方法はあったと思う。結論ありきで結論を急ぎすぎたのではないか。有力視できるのはロシアの国営原子力関連企業・関連会社の分離手法だ。トリチウム水と水の沸点、沸騰する温度の違いを利用して、水のみを沸騰させ、トリチウムと分離させる作業を、専門の設備を使ってトリチウム水の濃度を処理前の0.2%まで下げられるとの報告をし、近い将来には実用化できる可能性もあったとの記事であります。 絶対量を少なくすれば、かなり少なくできるわけですよ。長年にわたって保管管理するのは十分可能であります。技術開発に40年もかける必要はなかったのです。真面目に取り組めば、今頃には実用化していた可能性も十分にありました。国と東京電力はサボタージュしているのです。とんでもありません。汚染水を海に流しては駄目です。漁業者が大きな被害を受けるばかりでなく、私がこれまで主張してきたように、福島県民をユダ、裏切り者にするものです。 市長は、政府と東京電力に対し、サボタージュせずに真っ正面から汚染水処理を実施しろと主張すべきであります。国と東京電力を叱りつけてもいい問題であります。 市長、いかがですか。
○議長(中川庄一君)
復興企画部長。
◎
復興企画部長(庄子まゆみさん) 多核種除去設備等処理水の取扱いにつきましては、福島の復興は安全かつ早期の廃炉、多核種除去設備等処理水の安全性の担保、そして風評被害への影響の抑制が重要であることから、「国が責任ある方針を示し、原発被災者をはじめ、国民へ分かりやすい説明と理解を得ること」、「風評被害への対応の具体策を示すこと」、「貯蔵タンク増設のための方策も同時に検討するなど、決して期限ありきでない対応を取ること」を意見として申し上げております。 本市といたしましては、引き続き、国、東京電力に対し、福島第一原子力発電所事故被災者をはじめ、広く国民の理解の下、処理水の取扱いが決定されることを求めてまいります。
○議長(中川庄一君) 18番、渡部寛一君。
◆18番(渡部寛一君) サボタージュするなとも付け加えてください。 このことを申し上げて、私の一般質問を終わります。
○議長(中川庄一君) これをもって渡部寛一君の質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午前11時54分 休憩 午後1時00分 再開
○議長(中川庄一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、16番、竹野光雄君の質問を許します。 16番、竹野光雄君。 (16番 竹野光雄君 登壇)
◆16番(竹野光雄君) 地震、大津波、その後の福島第一原子力発電所事故から、明日で丸10年となります。あのとき、この3月議会一般質問の午後2時46分に、私はこの場におり、揺れが強く、立っているのがやっとでした。 あれから10年、この10年経験したことのない出来事など、思いもよらない、いろいろなことがありました。 地震、津波による直接死が、いわき市から新地町の浜通り10市町で1,569人であり、南相馬市では525人と33.46%であります。その後の避難生活のストレスや持病の悪化による震災関連死では、本年2月5日現在で、福島県内2,316人のうち南相馬市では517人と22.32%と、直接死、関連死合わせて1,042人と、多数の尊い命が災害によって失われました。 犠牲者を出された家族にとりましては、時は過ぎてもいまだ心の傷が癒せない方も多くいると思われますが、悲しみを乗り越えて現実を見つめ、一歩一歩前に進めなければなりませんし、進むべきだと思います。それが私どもの責務でもあり、市民の幸せを願い、応援を受けてきた方々に感謝をし、この南相馬市に住んでよかったと思い、住んでみたいという南相馬市にしていくことが大変大事であり、重要であります。 特に、
避難指示区域にされた20キロメートル圏内の人口の激減を少しでも食い止める策は急務であり、現状のコロナ禍にあっても前へ進めなければなりません。 そのような点を踏まえながら、質問に入りたいと思います。 まず、大項目1 市長の政治姿勢についてであります。 中項目(1)統合により使用されなくなる小高区内の小学校などについてであります。 震災前、小高区内の小学生は、平成22年度は4小学校で705人、平成23年度鹿島区での仮校舎での再開時は62人と激減をしました。平成29年に小高に戻っての再開では、金房、福浦、鳩原小学校は1桁までになり、本年令和2年度も1桁です。そして、次の令和3年度も小高区の小学生は61人の予定です。 福島第一原子力発電所事故さえなければ、このような人数の状況にはならなかったはずです。大変残念です。自分が通った学校がなくなることが、思い出を失うような寂しさを感じます。 それでは、小項目① 福浦小学校、
金房小学校、鳩原小学校の利活用についてに入ります。 今月27日をもって、小高区内の3小学校が閉校式を予定しており、その後の利用や使用についてどうなっていくのか、市民の方々からも案ずる一面もあります。 今後、統合により使用されなくなる小学校などについて、利活用をどのように進めていくのか、まずお伺いしたいと思います。
○議長(中川庄一君) 総務部長。
◎総務部長(新田正英君) 福浦小学校、
金房小学校、
鳩原小学校等の利活用に当たっては、市として活用策を検討し、活用が見込めない場合は、次に民間事業者による活用を進める考えでございます。 利活用の検討に当たりましては、庁内ワーキンググループを設置し、これまで3回会議を開催したところであり、施設の耐震性の有無や、一体的な利用を優先するなどの観点から、検討を行っているところでございます。 今後、各施設の利活用の方向性を示す方針案を取りまとめて、令和3年度には地元説明を行う機会を設け、御意見を伺いながら進めてまいる考えでございます。
○議長(中川庄一君) 16番、竹野光雄君。
◆16番(竹野光雄君) 今、検討するとか、民間で進めるとか、庁内ワーキンググループを3回やったというような内容でございますけれども、全国的に見ますとやはりこういうような学校の廃校に至っているというのが大体1年通して500校ほどあるというようなことが言われております。 しかしながら、やはり今おっしゃった令和3年度に方向性を決めていくのだということでございますが、このぐらい悠長なことでいいのかと私は思うわけでありますけれども、これまでの取組、方向性、再度どういうような形であったのか、これからやっていくと先ほど今部長がお話したわけでありますが、これまでの経過等について、再度お伺いしたいと思います。
○議長(中川庄一君) 総務部長。
◎総務部長(新田正英君) これまでの経過でございますが、繰り返しになる部分もございますが、9月議会での条例改正によりまして、小高区内の4小学校が統合すること受けまして、11月に利活用を検討するための庁内ワーキンググループを設置したところでございます。 その中で、各施設の建物等の状態、立地の特性等を整理しながら、地域にあった利活用の方向性を検討しているという状況でございます。
○議長(中川庄一君) 16番、竹野光雄君。
◆16番(竹野光雄君) 先ほどの答弁とも相まるわけでありますが、今ほどいただいた答弁、それはそれとして、やはり今後の具体的な利活用について質問したいと思います。 小項目② 使用されない校舎の利活用の考え方についてでございますが、3小学校の施設ごとに耐震性は異なっておりますけれども、今後の利活用の考え、そして維持管理も大変重要になってくるかと思われるわけでありますが、この部分について、どのように進めていくのかお伺いしたいと思います。
○議長(中川庄一君) 総務部長。
◎総務部長(新田正英君) 福浦小学校体育館、
金房小学校校舎及び体育館、金房幼稚園につきましては、耐震基準を満たしておらず、これらの施設については解体撤去を前提に、土地の利活用を検討していく考えでございます。 その他の施設につきましては、耐震基準を満たしておりますので、建物を含めた施設全体を一体的に利用する利活用案を、優先的に検討していく考えでございます。 また、利活用が決定するまでの間につきましては、これまで同様に、必要な維持管理を継続して行っていく考えでございます。
○議長(中川庄一君) 16番、竹野光雄君。
◆16番(竹野光雄君) 先ほども耐震性について若干触れたわけでありますけれども、耐震性があるもの、もちろんないもの、そして今、部長のほうから解体も進めるという内容もありました。 それはそれとして、後ほどまた質問しますけれども、ただ現状で今、この3小学校の維持管理、草刈り、除草、植木の手入れとか、あと電気関係等々、また校舎の管理、約980万円ほどかかっているというような内容でありましてね。その中で大体草刈り、植木の手入れ等々だと思いますが、約650万円、66%ぐらいかかっている。こういうような内容でございまして、やはりこの3小学校1,000万円ほど管理にかかっているんだというようなことでございますが、果たしてこういうことをいつまでも続けていいのかどうなのか、大変危惧する面もあるわけですけれども、この点についてどういうようにしていくのか、先ほど若干今後の方向性はあったわけではありますが、この管理料について、どういう考えでいるのかお伺いしたいと思います。
○議長(中川庄一君) 総務部長。
◎総務部長(新田正英君) 未利用となった学校施設などにつきましては、景観維持ですとか、周辺住宅の影響と防災等の観点から、利活用が決定するまでは、これまで同様、必要な維持管理を継続していく考えでございます。 その維持管理費の部分でございますけれども、施設の利活用を早く進めることで、その経費の縮減に努めていきたいと考えているところでございます。
○議長(中川庄一君) 16番、竹野光雄君。
◆16番(竹野光雄君) なお、解体という答弁を先ほどいただきました。もちろんこれ使われない。使うとしても修繕は必要だというような状況でございますから、これはこれとして綿密に考えながら進めなければならないと思いますけれども、解体となれば多額に費用がかかってくるわけですよね。 そういう状況のときに、今後のその予算の捻出をどのように考えるかですけれども、実は昨日の新聞に浪江町で解体が始まりましたと。全体で5校ほど解体をするのかな。実際、幾世橋地区になみえ創生小学校・中学校が開設しまして、あと、もう使わないというところは解体していくというような内容でありまして、これは計画的方向性を取ってきた解体だったというような部分で浪江町のほうからお聞きしたのですけれども、今後解体に向けて、南相馬市としては予算の捻出をどういう形でやろうとしているのかお伺いしたいと思います。
○議長(中川庄一君) 総務部長。
◎総務部長(新田正英君) 解体撤去費用につきましては、福島第一原子力発電所事故の影響により、施設を閉じざるを得なくなったものでございますので、その解体撤去費用については、賠償の対象とするように求めていきたいという考えでございます。 ただ、現時点で公共財物賠償につきましては、建物が全損とされても撤去費用を賠償金に含めないというのが東京電力の立場でございますので、市といたしましては、撤去費用の支出、大きな負担になるものでございますので、今後も引き続き、東京電力に対し、撤去費用を賠償の対象にするよう求めていく考えでございます。
○議長(中川庄一君) 16番、竹野光雄君。
◆16番(竹野光雄君) 今、東京電力、国に求めていくというようなことでございますけれども、南相馬市としては、学校に関する部分の、もちろん小高区のことを言っているわけでありますが、これから捻出していくという部分で賠償を求めていくと。そうなれば、いやそうではなくて、対物賠償はもう終わっていますよ、あとは南相馬市独自で考えてくださいとなった場合、1校約3億円ぐらいかかると聞いております。 これは参考ですから全部ではなくても、多額の解体費用がかかってくると、こんなように思うのですけれども、やはりぜひとも国、もちろん原因者である東京電力に、解体に向けての予算の部分について、今からやっぱりスタートさせて、これは何でかんで獲得しなかったら、とんでもない持ち出しになるのかなと思います。 先ほど若干触れましたけれども、浪江町では計画的方向性をつくってきたと、これは教育委員会はじめ町の方向性なのでしょうけれども、これは大変重要なことのように思いますけれども、市長はどのように解体費用の捻出についてお考えですか。再度お伺いしたいと思います。
○議長(中川庄一君) 総務部長。
◎総務部長(新田正英君) 市といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、東京電力に負担を求めていきたいと考えてございまして、令和2年9月2日に、原子力損害賠償紛争審査会が本市のほうに現地視察が行われたわけでありますが、その際にも意見交換の中で、建物の撤去費用について損害として認めるよう要望してございますので、今後につきましても強く要望し、求めていきたいと考えております。
○議長(中川庄一君) 16番、竹野光雄君。
◆16番(竹野光雄君) 要望して求めていくということですから、今からの入り口ですからね。どういうふうになっていくかですけれども、多額な予算、依然の計画であったら環境省で進めるというような段階の時期もあったと思われるわけでありますので、そこはぜひとも覚悟を持って獲得を持ってぜひ進めていただきたいと思います。 角度変えまして、利活用の問題であります。 もう一度戻りますけれども、やはり地域の声をどういうように聞くか、そして地域とどう結びつけていくか、これが大きな鍵になっていくのかと思うのです。大体使っているものは、他の地域におかれましても、公共性とか地域性等々が一番重要とされておりまして、ただそうは言うものの使用したスタートしたからといって成功事例は国内全体見ましても、特に多くないとこういうことなんですね。ですから、やはりそこは、いかに予算的な部分で地域に多くの恩恵をもたらすような施策、そうでないとやはりなかなか安易な考えでは難しいのかなと思いますので、そこら辺も今後十二分に考えるべきだと思いますが、どういうようなことを重要視しながら、今後の利活用についてお考えか再度お伺いします。
○議長(中川庄一君) 総務部長。
◎総務部長(新田正英君) 今後の利活用の方針の取りまとめに当たりましては、議員御指摘のとおり、地域での意見というのも重要であると捉えておりますので、行政区などと意見交換や情報共有を行いながら、合意形成を図っていきたいと考えてございます。 現在、取りまとめている方針案については、今後、行政区への説明を行い、御意見を伺いながら進めていく考えでございます。
○議長(中川庄一君) 16番、竹野光雄君。
◆16番(竹野光雄君) 部長が今、言ったことが全てだと思いますので、これからの有効利用、もちろん一番は地域住民の皆さんのお声をどう聞くか、そこが問題だと思いますので、ぜひ有効利用に結びつくように努めるべきだと思います。 それでは、中項目(2)
小高区内行政区の維持・再編についてに移りたいと思います。 小項目① 小高区内の行政区の維持・再編について。 旧小高町は明治22年の町村制実施の際に、小高村となり、明治31年に町政を執行して小高町に改称され、昭和29年に小高町、福浦村、金房村が合併し、小高町が誕生し、面積は91.95キロ平方メートルで、現在の南相馬市の面積398.50キロ平方メートルの23.1%であります。 小高区内は、市街地の中部地区、山間部の西部地区、沿岸部の東部地区の方部に分かれ、39の行政区があります。東日本大震災後10年を迎えた今、東日本大震災により人口が回復していない小高区の行政区を維持していくために、どのように再編をしていくべきか、するべきか、お伺いしたいと思います。
○議長(中川庄一君)
小高区役所長。
◎
小高区役所長(山田利廣君) 小高区内の行政区の維持・再編につきましては、令和元年度に東部地区、西武地区の区長と懇談し、各行政区での話合いをお願いしたところでございます。その結果、再編は「いずれ必要」、「もっと行政区の話合いが必要」と考える行政区が多数を占めたところでございます。 行政区の再編は、各地域の自主性を尊重し、地域住民の合意形成の下、進めることが基本であると考えることから、市といたしましては、再編目標時期を設定せず、行政区の意向に沿って相談、協議、調整の支援を行う考えでございます。 このことにつきましては、令和2年10月開催の小高区行政区長連合会連絡会議において説明をいたし、理解をいただいたところでございます。
○議長(中川庄一君) 16番、竹野光雄君。
◆16番(竹野光雄君) この問題は、今ほど
小高区役所長が令和2年小高区行政区長連合会連絡会議で合意形成というようなことでございますが、
避難指示区域の解除が平成28年にございましたから、平成29年度ぐらいから各行政区の皆さん方の今後の意向で進めた経過もあるのですよね。 それには戻ってどうするとか、あと地域の土地の在り方とか、やはり地域の文化・歴史というような部分を重要視してきたわけでありまして、今ほど令和2年10月に今後の考えを決めたというような内容でございますが、ただ行政区からそういうように意見をいただきながら、もちろんこちらの自治体の担当部署からもお話しても、本来の思いとしては、そのときそのときやはり区長等々ですよね。そうすると自分のときにどうだという思いがあるやに思うのです。 やはりある程度、自治体からの指導体制なども、もちろん意見を聞きながらですけれども、必要性が出てくるのかなと思われるわけでありますが、今後、この役所的立場からどういうふうに申し上げていくのか、そんな部分をぜひ構築するべきだと思いますけれども、どのような考えか再度お伺いします。
○議長(中川庄一君)
小高区役所長。
◎
小高区役所長(山田利廣君) 議員おただしのように、平成28年頃からこの行政区再編につきましては、地元といろいろと協議をさせていただいた経過がございます。 その中で、具体的に素案というような形で示してほしいという御要望もあったことから、令和元年11月の東部地区及び西部地区行政区長の懇談会におききまして、複数の行政区を統合する区域や再編までのスケジュールなど、具体的な素案を提示したところでございます。 その後、居住者の割合や行政区活動の再開の有無など、行政区が置かれている状況が様々であることから、具体的な時期や再編の姿といった目標を共有するまでには至りませんでした。 市といたしましては、この懇談会におきましていただいた御意見を参考に、再編ありきの話合いではなく、将来の行政区の在り方を地域の皆さんが共有できるよう支援していくという考えでございます。
○議長(中川庄一君) 16番、竹野光雄君。
◆16番(竹野光雄君) 全体的に、やはり39の行政区があるわけですので、もちろん、先ほど申し上げましたとおり、西部地区から東部地区と、全体見れば3つの地区になっているのですけれども、そこへ、今
小高区役所長がおっしゃったような、やはり地域住民の合意形成、ここを重要視しながら、行政区の区長だけに問わず、いろんな意見を聞きながら進めていただきたいと思います。 続きまして、若干、小項目①ともリンクしますけれども、小項目② 小高区沿岸部の行政区の再編についてに移ります。 地震、津波、その後の福島第一原子力発電所事故によりまして、多くの方が小高区の沿岸部を離れました。小高区では、沿岸部の行政区は5つほどあるわけでありますけれども、現在居住がゼロになった行政区が2つありまして、また、2戸ほど住んでいるという行政区が1つ、また、その他2行政区は大変戸数も減りましたけれども現存していると。そのような状況になっているわけでありますが、この誰も住んでいない、または2戸というような行政区については、もう行政区として成り立っていかないのかと思いますが。こういうような状況について、今後どう進めるのか。先ほどの小項目①番とリンクはするわけですけれども、もう人がいないというような状況ですので、この状況について、どういうように進めていくのか、お伺いしたいと思います。
○議長(中川庄一君)
小高区役所長。
◎
小高区役所長(山田利廣君) 小高区沿岸部を含む東部地区の居住人口は、震災前の2割弱であり、居住者が少ない中で、隣接行政区との再編により、行政区の範囲が広がることに対して、住民が不安を感じていると認識しているところでございます。 このことを踏まえまして、市といたしましては、小高区沿岸部の行政区が、隣接する行政区と統合する再編には時間を要するものと捉えてございます。今後、住民の合意形成が図れるよう、さらに支援をしていく考えでございます。
○議長(中川庄一君) 16番、竹野光雄君。
◆16番(竹野光雄君) 先ほどの小項目①番の答弁と、大きく差はないのかなと思いますけれども、私が申し上げているのは、もう住んでいないところがあるのですよと。そこをどうするのかと、ここなんです。ということは、合意形成といいながら、ごめんなさい、住んでいませんから。隣接行政区との再編という状況のときに、そこを組み入れられるとか、そこの部分のとなれば、そこで、またいろいろな抵抗が出てくるのです、間違いなく。もちろん以前より人が激減しているわけですから。そういうときに、どうするべきなのか、どうしていただけるのか。自分らたちで何をどうするべきかと。こういうことは、やはり行政からの指導というか、そこが重要だと思うのです。そういうところをかみ砕いた形で進めるべきだと思いますけれども、この部分について、どのように進めているのか、これから進めるのか、これまで進めてきたのか、再度お伺いします。
○議長(中川庄一君)
小高区役所長。
◎
小高区役所長(山田利廣君) 先ほど、議員のほうからも御指摘ございましたように、既に居住者がゼロという行政区が2行政区ございます。これまでの各行政区との懇談の中で、具体的に、この2行政区とは話合いをさせていただいた経過がございます。 1つの行政区からは、現在、ほ場整備を進行中であるということから、その完成までは、現在の組織を継続させたいという意向を示されてございます。 もう一方からは、先に閉区というようなことも視野に入れながら進めてきたところでございますが、全体の再編を見ながら判断していきたいという意向も示されておりますので、その意向を尊重しながら、今後も進めてまいりたいと考えてございます。
○議長(中川庄一君) 16番、竹野光雄君。
◆16番(竹野光雄君) なかなか難しい問題だと思います。ここは、一番は地域住民の意見、意向はどうあるべきかと聞くというのが大事かと思うのです。ということは、先ほど、おっしゃいましたけれども、どうしても行政区長はどうですかと、こういうような声がかりが多いわけですよね。そのときに、区長だけでの判断というのはなかなか難しい面もありますから。その前段でやはり地域行政区として、どういう意見があるのか、拾っていただければと思いますので、この部分はぜひ、今後やっていただきたいと思います。 それでは、続いて中項目の(3)災害時の弱者支援についてに移りたいと思います。 小項目① 南相馬市の災害弱者の避難への取組についてであります。 自力避難が困難な高齢者や障がい者など、災害弱者の逃げ遅れが後を絶たず、災害のたびに問題となっている昨今の状況でありますが、南相馬市として、災害弱者の避難をどう進めているのか、お伺いしたいと思います。
○議長(中川庄一君)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(岡田淳一君) 高齢者や障がい者など、災害時に自ら避難することが困難な方につきましては、ハザードマップの被害想定区域内に居住する方や、特に支援が必要な方を優先しまして、介護支援専門員や相談支援専門員の協力を得て、個別避難計画を作成し、具体的な避難行動に結びつけるよう進めているところでございます。 また、南相馬市避難行動要支援者名簿情報の提供に関する条例の制定後、各行政区に対し、避難行動要支援者名簿等を配付することになりますので、この機会に、各地域の代表者や関係部署、関係機関と協議しながら、災害の種別や規模、個別の状況に応じまして、避難支援ができるよう、避難体制の整備に取り組んでいく考えでございます。
○議長(中川庄一君) 16番、竹野光雄君。
◆16番(竹野光雄君) 災害弱者といわれる方、南相馬市で今障がい者含めますと、2,300人、高齢者の部分では719人いると。もちろんこの部分については、災害対策基本法第8条に明記されておりまして、また、同法49条の10には、要配慮者の中で、特に支援が必要な方々に関して、市町村が避難行動要支援者名簿を作成することを定めています。この名簿作成は、若干部長が答弁で触れていましたけれども、今議会の議案第12号とも関連する部分が出てくるのかと思いますが、こういう部分、ぜひとも早急に進めるべきだと思いますが、今現状で定めるべきだというような言葉を国等々からも言われているのでしょうけれども。今後、この名簿の作成率の向上に向けて、どういうふうに努力していくのか、どう進めていくのかをお伺いしたいと思います。
○議長(中川庄一君)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(岡田淳一君) 個別避難計画の基となる避難行動要支援者名簿につきましては、庁内の関係課である危機管理課、社会福祉課、長寿福祉課、健康づくり課が連携をしまして、作成しており、避難支援等の関係者に配付をしているところでございます。今後も引き続き、庁内関係課が連携をしまして、名簿の作成及び更新をしていく考えでございます。
○議長(中川庄一君) 16番、竹野光雄君。
◆16番(竹野光雄君) 若干、繰り言になりますけれども、ただ、これを進めていくに当たり、市の担当職員の皆さん方だけではなかなか厳しい部分あるのかなと思います。やはり、そうなってくれば、日常的にケアに当たっている方とか、あとは福祉関係、また行政区長とか、民生委員とか、こういう方々の意見等々も取り入れながら進めるべきだと思われるわけでありますが、こういう今後の進め方について、どのようにお考えか、再度お伺いします。
○議長(中川庄一君)
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(岡田淳一君) 避難行動要支援者の方のうち、自力で避難行動ができない方などにつきましては、自宅での生活環境や健康面、体力面、さらには移動手段等を考慮した個別避難計画を作成することが必要だと考えております。 その上で、これらの方々を日常的なケアなどにより、把握されております介護支援専門員や相談支援専門員、地域包括支援センター職員等の福祉関係者、または、地区の方々の協力が必要だと考えておりまして、個別避難計画の作成の支援を、現在いただいているところでございます。 今後も引き続き、福祉関係者や地区の方々と連携をしまして、個別避難計画の作成及び更新に取り組んでいきたいと考えております。
○議長(中川庄一君) 16番、竹野光雄君。
◆16番(竹野光雄君) 今、国でも今回のこの災害、台風や大津波等々ありますし、急にそういう状況になるということもありますので、そこは綿密に進めるべきだと思いますので、その部分を強く申し上げて、次に移りたいと思います。 中項目(4)自然災害に対しての防災への備えについてでございます。 小項目① 防災用品の個別対応についてでございます。 近年の自然災害は、被害が甚大化している状況であり、突然発生する災害に、少しでも多くの市民が防災用品を備えるよう、啓発すべきでありますが、その対応について、どのように進めているのか、お伺いしたいと思います。
○議長(中川庄一君)
復興企画部長。
◎
復興企画部長(庄子まゆみさん) 本市では、各家庭での災害時の備えにつきましては、食料、飲料水、生活必需品等を最低3日分、推奨1週間分を、さらに懐中電灯や携帯ラジオなどの防災用品、衣料品、日用品を備蓄していただくよう、ホームページや、毎年、出水期前に広報みなみそうまを活用しまして、啓発に取り組んでいるところでございます。 また、防災備蓄倉庫の備蓄品の更新時におきましては、市内児童生徒に備蓄用の飲料水等を配付しながら、保護者も含めて、平時の災害への備えについて学ぶきっかけづくりにも、取り組んでいるところでございます。 昨年9月には、福島県が作成しました「ふくしまマイ避難ノート」を全戸配付し、市民に改めて、災害時の備えをお願いしたところでございます。 今後とも、災害時の備えにつきましては、市民お一人お一人の防災意識の醸成に取り組んでまいります。
○議長(中川庄一君) 皆さんに御報告いたします。 ただいまの火災は、林副市長の隣の住宅ということもありまして、一時退席をしますので、御了解を願いたいと思います。 (副市長 林 秀之君 退席)
○議長(中川庄一君) 一般質問を続行いたします。 16番、竹野光雄君。
◆16番(竹野光雄君) 今ほど、部長のほうから、いろいろホームページや広報等々で啓発しているというようなことでございますが。やはり現状では、防災に備えて防災ラジオや防災無線、また、消防関係では火災報知器の協力等を進めております。もちろん一朝有事の際は、各個人や家族での対応が大変必要だと思われるわけです。ただ、そのときに、このように防災用品を持ってくださいというような勧めをしていると。こういうような言葉を先程いただいたかと思いますけれども、やはり、ぜひとも持つべきだ、持っていなければならないというような部分でいかないと。市民は本当に持とうとしないと、もちろん備えている人もいますけれども、そういう部分が大事だと思うのです。それで、私が言いたいのは、いろいろな大きさ、価格等々あるのでしょうけれども、一部補助するという形を取れば、みんなが持つぞとなっていくのかと思いますけれども。このような考えについて、お伺いします。
○議長(中川庄一君)
復興企画部長。
◎
復興企画部長(庄子まゆみさん) ただいまの、再度のおただしでございますが、防災用品、備蓄用の一部補助についてのおただしです。 それで、防災用品については、非常用の持ち出し品と、それから、非常用の備蓄品と分けられますが、いずれも日頃、家庭におきまして使用している必需品がほとんどであり、普段から少し多めにお買い求めいただいて備蓄し、使ったら使った分だけ、新しく買い足して備蓄するという、いわゆるローリングストックという考えがありますが、そういうものを通して、家庭内で日常的に防災の意識を醸成するというようなことを推奨しております。 そのため、特別なものを特に御用意するということではありませんし、あと、防災への備蓄品、持ち出し品も含めてですが、高齢者とか、御年齢とか、それぞれによって、御用意するものなども、いろいろあるかと思います。それで、防災用品については、まず御家族や地域の中でお話合いをしていただきながら、自助として、災害への備えをしていただきたいと考えておりまして、補助制度の創設については、考えていないというようなところでございます。
○議長(中川庄一君) 16番、竹野光雄君。
◆16番(竹野光雄君) 今は考えていないというようなことでございますが、持つという状況みたいに何かのきっかけって必要なのですよ。ですから、持つべきだ、持ってくださいと啓発。こうは言っても上限というのはあるでしょうけれども、そういうきっかけづくり。いろいろな価格差はあるでしょうけれども、こういう形の補助があるから、こういう物も持とうじゃないかと。こういう何かのきっかけが必要なのですよ。 ぜひ、そういうきっかけを今後考えるべきだと思いますので、ここは、良好な方向にいくように、内部で対応していただければと思います。 それでは、続きまして、中項目(5)公園の有効利用と維持管理についてにいきたいと思います。 小項目① 市内の公園利用の現状認識についてです。 南相馬市内は、都市公園として、原町区で36か所、鹿島区で10か所、小高区で6か所で、計52か所であり、その他の農村公園などもありまして、近年は、公園利用の幼児や高齢者、その他の方々の利用が減少しているように見受けられますが、現状をどう捉えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長(中川庄一君) 建設部長。
◎建設部長(木幡藤夫君) 令和2年度の公園使用につきましては、令和元年度に比べ、住宅地に隣接する街区公園や、北泉海浜総合公園などの大型公園でも減少傾向にあり、その要因としては、コロナ禍で外出を控えたためと捉えています。 一方で、密を避けて散歩や軽運動をする市民が、北泉海浜総合公園や高見公園などの広い公園に、少人数で訪れる傾向や、市外へ遠足に行けなくなった保育所、幼稚園、小学校が、身近な遠足の場として使用している状況となっております。
○議長(中川庄一君) 16番、竹野光雄君。
◆16番(竹野光雄君) やはり少子高齢化という形もあれば、今部長がおっしゃった、コロナ禍等々、また以前は、福島第一原子力発電所事故の被災によっての放射能の問題とか、こういうような部分を絡めれば、若干減ってきたのかと思うわけであります。 しかしながら、せっかく、皆さん方に公共のものとして使っていただくために、管理や何や投資をして進めているわけですので、やはり担当部署としても、利用向上の施策を考えるべきだと思いますが、利用向上策についてどのように考えているのか、どう進めていくのか、お伺いしたいと思います。
○議長(中川庄一君) 建設部長。
◎建設部長(木幡藤夫君) 公園の使用向上策ということでございますが、子どもから高齢者まで、市民誰もが安全に、安心をして、気持ちよく使用できる環境を整えていくことが重要だと考えております。このことから、今後も、公園設備の点検や除草を行ってまいります。 また、令和2年4月より、
新型コロナウイルス対策として、公園内に看板を設置しまして、公園使用時の注意喚起を実施しております。市としては、これら継続した環境整備が公園の使用向上につながるものと考えております。
○議長(中川庄一君) 16番、竹野光雄君。
◆16番(竹野光雄君) ぜひ、利用向上に向けては、担当部局でなくても、この部分については努力を願うものであります。 続きまして、小項目② 公園の有効利用活用方法についてに移りたいと思います。 公園は、年代や世代に合うような利用や活用が必要ではないかと考えられるわけでありますけれども、維持管理を含めた取組についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○議長(中川庄一君) 建設部長。
◎建設部長(木幡藤夫君) 公園は、いつでも、誰もが気軽に使用できる憩いの場であり、子どもから高齢者まで、幅広い方が使用されています。今後も、市民の皆さんが安全に気持ちよく使用できるよう、公園設備などの環境整備をしっかりと対応していきたいという考えでございます。
○議長(中川庄一君) 16番、竹野光雄君。
◆16番(竹野光雄君) この有効利用、活用方法、現状は、遊具、植栽、ベンチ、水洗便所等々、憩いの場として、使っているというのが、大方の公園の形かなと思うのです。若干、中身を変えた形も、内部では創作できると、こういうような公園づくりというのが公共的な公園だとお聞きしているわけでありまして、やはり世代的に、幼児とか児童、高齢者。幼児だったら砂場、あとは水遊びとか、児童だったらボール遊びのスペース、空間というのかね。高齢者だったら花壇つくったり等々、何となく同じ世代が集って、そういう形の公園にもつくり直すというと大げさですけれども、そういう形の方向も考えるべきだと思いますが、この用途的区分についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○議長(中川庄一君) 建設部長。
◎建設部長(木幡藤夫君) まず、これまでの本市の都市公園の整備でございますが、市内都市公園には、街区公園、近隣公園、あるいは大型の北泉海浜総合公園などの区分けがございます。これまで、これら公園の種別に応じた整備を行ってまいりました。 都市公園というものは、いつでも、誰もが気軽に使用できる憩いの場であることから、今議員からの御提案の世代向けとした使用区分とすることはできませんが、都市公園内に、幼児、児童の運動、遊び場や機能の充実、さらに、高齢者の生きがいのための配慮も可能と考えております。 これまでも、小高区の中央公園、それから、原町区の夜の森公園など11の公園においては、地元行政区、それから老人会、こういった意向を踏まえまして、公園内に花壇を設置しまして、行政区、老人会などが、自ら花壇の管理を行っているところでございます。今後も花壇や砂場などにつきましては、こういった地域住民の意向を踏まえまして、必要に応じて配備していく考えでございます。
○議長(中川庄一君) 16番、竹野光雄君。
◆16番(竹野光雄君) 皆さんに愛される、そういう公園にぜひともしていただきたいと思います。 それで、中項目(6)
農業従事者の
労力軽減策についてにいきたいと思います。 小項目① スマート農業への取組についてでございます。 近年の農業は、ICTやAI、IoTと、最先端技術を導入した農業が、今進んでおります。これは、人手の確保や負担の軽減で大変重要な取組だと思いますけれども、我々の地区としても、大変、従事者は減少傾向でありまして、少しでも
労力軽減策を考えていくべきだと思いますが、市のスマート農業への取組について、どのように進めているのか、お伺いしたいと思います。
○議長(中川庄一君) 経済部
農林水産担当理事。
◎
経済部理事[
農林水産担当](中目卓君) 農業分野における担い手不足が深刻化する中、スマート農業技術の活用は、農作業の省力化や効率化に有効と考えてございます。 そのため、市では、農業用機械自動操舵システムの導入に係る農業者への補助及び市全域をカバーする高精度位置情報基地局の整備について、令和3年度当初予算へ、新規事業として計上してございます。 スマート農業は、農業経験の少ない方にも親和性が高いと考えられることから、若い担い手の確保と併せ、スマート農業の導入、普及に努めていく考えでございます。
○議長(中川庄一君) 16番、竹野光雄君。
◆16番(竹野光雄君) 今ほど言ったのは大型の機械だというような部分での認識でしょうけれども。この近年、我々地域でもそうでございますが、創作型ロボット、マッスルスーツや、パワーアシストスーツと、こういうような部分で、昨年12月に助成対象となったと聞いておりますが、こういうような部分について、どのように進めているのか、お伺いしたいと思います。
○議長(中川庄一君) 経済部
農林水産担当理事。
◎
経済部理事[
農林水産担当](中目卓君) 市では、市内のロボット産業の振興及び発展を促進するため、市内事業者がロボット機器を導入する経費に対し、一定の要件の下に、南相馬市ロボット機器導入促進事業補助金を交付してございます。 その中で、パワーアシストスーツも補助対象となっており、農業分野で導入した実績もございます。市としては、収穫、出荷、運搬作業などの負担軽減に、パワーアシストスーツをはじめ、ロボット機器自動操舵システムなどのスマート農業推進につながるものを活用することは有用と考えることから、中小農家も含め、今後の農業分野に関する、こうした最先端技術の情報発信や、導入支援の取組を図ってまいります。
○議長(中川庄一君) 16番、竹野光雄君。
◆16番(竹野光雄君) このパワーアシストスーツ、もちろん農業分野問わずなのでしょうけれども、私どもの地域はロボットのまちだと言いながらも全体数で見れば、まだまだスタート段階かなと思うのです。やはり農業地域としては、ぜひ、これを進めて、体のフォローとか、腰の軽減とか、そういうような取組を進めるべきだと思いますが、今後、どのように広めようとしているのか、再度お伺いしたいと思います。
○議長(中川庄一君) 経済部
農林水産担当理事。
◎
経済部理事[
農林水産担当](中目卓君) 今回の、令和3年度の当初予算に計上しました農業用機械自動操舵システムの補助及びその基地局、これに伴って、大型機械に対する労力が、かなり軽減されるということでございます。 この同様のシステムを用いた県の実証では、例えば、大豆の播種作業などでは、約23%の作業時間の短縮につながったという報告もございますので、今後、この辺の大型機械に対する助成を積極的に進めていきたいと考えます。
○議長(中川庄一君) これをもって竹野光雄君の質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午後1時55分 休憩 午後2時15分 再開
○議長(中川庄一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 火災の状況を今確認中でございますので、暫時休憩をいたします。 再開は、その状況に応じて再開しますので、よろしくお願いしたいと思います。 午後2時15分 休憩 午後3時00分 再開
○議長(中川庄一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 お諮りいたします。 本日の会議は、火災対応のため、延会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中川庄一君) 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議は延会とすることに決しました。 お諮りいたします。 明3月11日及び12日は議案調査のため、並びに3月13日及び14日は休日のため、それぞれ休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(中川庄一君) 御異議なしと認めます。 よって、明3月11日から14日までの4日間は休会することに決しました。 次の会議は3月15日午前10時から開くことといたします。 本日はこれをもって延会といたします。 午後3時01分 延会...