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1. 南相馬市議会 2020-03-25
   03月25日－06号

   
   取得元: 南相馬市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-25
   令和　２年　３月　定例会（第２回）日　　時　　　令和２年３月２５日招集場所　　　南相馬市議事堂出席議員（２２名）　１番　　大場裕朗　君　　　　　２番　　　高橋　真　君　３番　　栗村文夫　君　　　　　４番　　　菊地洋一　君　５番　　大岩常男　君　　　　　６番　　　岡﨑義典　君　７番　　大山弘一　君　　　　　８番　　　田中京子　さん　９番　　太田淳一　君　　　　１０番　　　中川庄一　君１１番　　鈴木昌一　君　　　　１２番　　　田中一正　君１３番　　細田　廣　君　　　　１４番　　　渡部一夫　君１５番　　鈴木貞正　君　　　　１６番　　　竹野光雄　君１７番　　小川尚一　君　　　　１８番　　　渡部寬一　君１９番　　志賀稔宗　君　　　　２０番　　　平田　武　君２１番　　山田雅彦　君　　　　２２番　　　今村　裕　君欠席議員（０名）出席した事務局職員の職氏名局長　　　　　　高野公政　君　　　　　次長　　　　　　丸山光清　君係長　　　　　　木幡孝行　君　　　　　書記　　　　　　坂下拓也　君書記　　　　　　竹中和幸　君説明のため出席した者の職氏名市長　　　　　　門馬和夫　君　　　　　副市長　　　　　　林　秀之　君副市長　　　　　松浦隆太　君　　　　　小高区役所長　　　山田利廣　君鹿島区役所長　　濱名邦弘　君　　　　　総務部長　　　　　佐藤幸雄　君復興企画部長兼原町区役所長　　庄子まゆみさん　　　　市民生活部長　　　星　高光　君健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　こども未来部長兼福祉事務所長　岡田淳一　君　　　　　兼福祉事務所長　　牛来　学　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済部理事経済部長　　　　植松宏行　君　　　　　(農林水産担当)　　中目　卓　君経済部理事(企業支援担当)　笹野賢一　君　　　　　建設部長　　　　　菅原道義　君総合病院事務部長兼総合病院附属小高診　　新田正英　君　　　　　教育長　　　　　　大和田博行君療所事務長教育委員会事務局長　　　　羽山時夫　君　　　　　代表監査委員　　　小澤政光　君監査委員　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員事務局長　　　　根本剛実　君　　　　　会事務局理事　　　西谷地勝利君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼事務局長農業委員会事務局長　　　　佐藤　光　君議事日程　第６号令和２年３月２５日（水）午前１０時開議　第　１　委員長報告（質疑、討論、表決）　第　２　議案第５８号　令和元年度南相馬市一般会計補正予算について　　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　第　３　議案第５９号　教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて　　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　第　４　議案第６０号　副市長の選任につき同意を求めることについて　　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　第　５　委員会提出議案第１号　南相馬市議会基本条例制定について　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　第　６　委員会提出議案第２号　南相馬市議会会議規則の一部を改正する規則制定に　　　　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　第　７　委員会提出議案第３号　福島県最低賃金の引上げと早期発効を求める意見書　　　　　　　　　　　　　　　　の提出について　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　閉　　　会本日の会議に付した事件　日程第　１　委員長報告（質疑、討論、表決）　日程第　２　議案第５８号　令和元年度南相馬市一般会計補正予算について　　　　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　日程第　３　議案第５９号　教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについ　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　日程第　４　議案第６０号　副市長の選任につき同意を求めることについて　　　　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　日程第　５　委員会提出議案第１号　南相馬市議会基本条例制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　日程第　６　委員会提出議案第２号　南相馬市議会会議規則の一部を改正する規則制　　　　　　　　　　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　日程第　７　委員会提出議案第３号　福島県最低賃金の引上げと早期発効を求める意　　　　　　　　　　　　　　　　　　見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開　　議 ○議長（今村裕君）　これより本日の会議を開きます。　出席議員は定足数に達しております。　これより議事に入ります。　本日の議事は議事日程第６号をもって進めることといたします。 △日程第１　委員長報告 ○議長（今村裕君）　日程第１、委員長報告を行います。　議案第４号、議案第５号、議案第６号、議案第７号、議案第８号、議案第９号、議案第11号、議案第34号、議案第40号、議案第41号、議案第47号及び議案第53号の議案12件を一括議題といたします。　本件について総務生活常任委員長の報告を求めます。　総務生活常任委員長、竹野光雄君。　　　　　（総務生活常任委員長　竹野光雄君　登　　壇） ◎総務生活常任委員長（竹野光雄君）　総務生活常任委員会に付託になりました、議案第４号、議案第５号、議案第６号、議案第７号、議案第８号、議案第９号、議案第11号、議案第34号、議案第40号、議案第41号、議案第47号及び議案第53号の議案12件について、その審査の過程と結果について御報告いたします。　まず、議案第４号　地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、議案第５号　南相馬市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定について。　審査の過程では、今回の改正を行っても何ら支障は出ないのかとただしたところ、今後市独自の改正をしたいということであれば、そこはその部分として一つずつ取り上げて別に定めていくことが可能であり、今回まず法定事務の部分について一括して定めると変更するものであるとの答弁。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、議案第６号　南相馬市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例制定について。　審査の過程では、医師の定年年齢を70歳に引上げるという事例は他市であるのかとただしたところ、秋田県由利本荘市、秋田県仙北市、岩手県陸前高田市、岩手県田野畑村、他には兵庫県豊岡市などで定年年齢を70歳に引上げているとの答弁。　また、今回は医師の部分だが、一般職員のほうで定年年齢を延長するという内容については今どのように検討しているのかとただしたところ、国の動向等を見ながら、導入に向けて検討を行っている状況であるとの答弁。　さらに、65歳から70歳に定年年齢を引上げるとなると、その医師の給料はその中で上がっていくということなのかとただしたところ、特段定年を延長したからといって給料が下がるわけではないが、高齢医師だと給料表の最高号給まで到達している医師が多いので、その場合はそれ以上上がらないというのが実態であり、今の時点ではそういったことを予測しているとの答弁。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、議案第７号　南相馬市立病院医師の高齢者部分休業に関する条例制定について。　審査の過程では、医師だけではなく、一般職も該当するのかとただしたところ、今回医師の部分で初めて導入するが、一般職等については、今後導入に向けて事務を進めていくとの答弁。　また、病院の業務に支障がない限りということで、通常の病院の救急体制とかに影響がある場合はそれを調整して認めると理解してよいのかとただしたところ、医療体制、救急体制であるとかに支障がない限り認めるという内容であるとの答弁。　さらに、この高齢者部分休業制度を利用して、年間特定の日を休むというふうに申請する制度なのかとただしたところ、申請の内容に基づき部分休業を承認する仕組みとなっており、職員の年次有給休暇等の休暇についての制度と、この部分休業制度の仕組みは異なるものであるとの答弁。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、議案第８号　南相馬市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、議案第９号　南相馬市行政財産使用料条例の一部を改正する条例制定について。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、議案第11号　南相馬市東日本大震災等による被災者に対する国民健康保険税及び介護保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例制定について。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、議案第34号　令和２年度南相馬市国民健康保険特別会計予算について。　審査の過程では、歳入８款１項１目保険税延滞金について、どのぐらいの人数で、何件あるのかとただしたところ、延滞金に関しては件数ごと、期別ごとに納付していただいており、平成30年度の実績としては2,146件、金額が1,461万8,423円であることから、その実績に基づいて割り返した件数として令和２年度当初予算では1,761件を見込んでいるとの答弁。　また、歳出１款５項１目F1医療費適正化特別対策事業について、どのような業者にどういった委託をされるのかとただしたところ、国民健康保険団体連合会へ、レセプトの内容点検ということで委託しているとの答弁。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、議案第40号　令和２年度南相馬市太田財産区特別会計予算について。　審査の過程では、太田財産区管理会で研修を行っているが、どのように役立つものなのかとただしたところ、研修の目的は大きく２つであり、１つ目は森林をどうやって保全していくか、樹木をどう活用していくかで、２つ目は約3,000万円の基金をどのようにいかしていくかということであるとの答弁。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、議案第41号　令和２年度南相馬市後期高齢者医療特別会計予算について。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、議案第47号　工事請負契約の締結について。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、議案第53号　あっせんの申立てについて。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　以上であります。 ○議長（今村裕君）　ただいまの総務生活常任委員長の報告に対する質疑に入ります。　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　まず、議案第６号についてですが、議案質疑でも行いましたが、定年を70歳とする根拠について、今事例で秋田県、岩手県、兵庫県と示されていましたが、根拠についての審査があったかお伺いいたします。　さらに、医師に特定している部分ですが、市内においても医師の高齢化というのは進んでおりまして、高齢医師ではなく、もっと若い医師を全国から集めてくるという政策が私は必要ではないかと思うのですが、高齢化の心配についての審査があったのかお伺いします。　さらに、議案第７号の部分についても医師のみとした根拠について、お伺いしたいと思います。これも一般職についても事務を進めるというようなことですが、その点についての審査の確認をさせていただきたいと思います。　また、全庁的に取り入れていくというお話も議案質疑の中ではあったのですが、今も報告がございましたが、具体的に事務作業として進めるとしましたが、スケジュールについてそういった審査があったのかお伺いします。 ○議長（今村裕君）　総務生活常任委員長。 ◎総務生活常任委員長（竹野光雄君）　今ほど17番議員から質疑いただいたわけでありますが、まず議案第６号の部分でございまして、１つ目は70歳にした根拠という内容かと思われますが、先ほどの報告の中でも若干触れましたが、人数的な部分も考慮するということで他の自治体なども行っているという内容でありまして、根拠については不足をしているという部分でどういう形でいていただくというか、そういう内容の答弁でございました。　議案第６号の２点目についてでございますが、今後高齢医師が増えるという内容かと思われるわけでありますが、この部分での拍車がかからないのかということについての質疑は特段ございませんでした。　次に、議案第７号の病院の高齢者部分休業等の関係でございますが、１つ目は今回の医師だけなのかという内容かと今質疑いただいたわけでありますが、今回は初めての対応でございまして、医師だけの部分で取り組んでいきたいという答弁でございます。　また、この議案第７号の２つ目についての全庁的な部分で今後のスケジュールという内容ですが、議案第７号の１点目でお答えしたとおりの状況で、一般職等々については今後の状況を踏まえながら前向きに進めていきたいということで、検討していくという答弁はいただきました。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　再度の確認ですが、議案第６号について、70歳に定年を引き上げるということで、先ほどの委員長報告の中にも年齢を引き上げたからといって給与については最高級の部分で維持していくというような話もございました。やはり１回退職していただいて、再任用なり何なりの形で入っていただくといったような形が望ましいのではないかと、なかなか財政的にもこれから報告あると思いますが、病院経営が厳しい状況の中でそのまま年齢を上げることによって最高級の給料が維持していくというところも課題だと思うのですが、そういったところについての質疑があったかお伺いいたします。　議案第７号についても今後検討というようなお話なのですが、常に初めてやる部分については様子を見ながらというような答弁が出てくるのです。しかし、本来議案として上程する限りはしっかりと裏をとるといいますか、そこのところの精査をしながら上げてくるのが本来だと思います。ですから、今の様子を見ながらというようなことでは、やるかやらないかもわからないですし、何でこれが必要なのかというところの裏づけ根拠にもなかなかなっていないと、そういったところの審査があったかお伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君）　総務生活常任委員長。 ◎総務生活常任委員長（竹野光雄君）　まず、議案第６号についてでございますが、先ほどの報告の中でもお出しした状況の中で、休業についてはある一定程度までということでありまして、それ以上の部分については恒久的な部分は上がっていかないという答弁でございました。　なお、休業関係もさることながらでありますが、少しでも長くといいますか、いていただくという内容の中身でございました。　続いて、議案第７号についてでございますが、医師だけなのかという部分のおただしです。今回議案第６号とも若干リンクするわけでありますが、ある程度の年齢となれば業務的な部分での施行にもスムーズにしていただきたいという内容の答弁はあったわけでありますが、なお一般職については先ほども述べたように、今後の大きな検討課題として進めていきたいという内容でございました。 ○議長（今村裕君）　ほかに質疑ございませんか。　14番、渡部一夫君。 ◆14番（渡部一夫君）　何点か質問させていただきたいと思います。まず初めに、議案第６号、議案第７号はいずれも医師確保のための環境整備となってございますから、どのような病院を目指すのかということが極めて大事であると同時にどのような医師を必要としているのか、いわゆる定年年齢を65歳から70歳に引上げ、さらにはその医師に対する就業をどうするのかということになりますから、その点についてどのように審査されたのかお伺いをしておきたいと思います。　次に、議案第６号の関係でございます。１点目は、医師確保でございますが、高齢医師以外の確保について審査されたのか伺っておきます。　２点目は、定年年齢延長に伴う該当医師確保の見通しについて、どのように審査されたのか伺うものでございます。　議案第７号の関係でございます。この条例の制定を踏まえた医師確保の考え方について、どのように審査されたのか伺うものでございます。 ○議長（今村裕君）　総務生活常任委員長。 ◎総務生活常任委員長（竹野光雄君）　今ほどの議案第６号と議案第７号の質問でございますが、先ほど17番議員にもお答えした内容ともちろんリンクするわけでありますが、医師確保については鋭意努力をしているという答弁があったわけでありますが、なかなか現状に資するときには難しいというお話もありました。なお、今後どのような病院という部分及び医師についてなかなかそこまでは手が届いていないかに思われるわけでありますが、その部分については特段質疑はございませんでした。　なお、議案第７号関係で、今後どのように考えていくのかという部分でございますが、先ほど17番議員にもお答えしたように、まず医師の部分は初の試みで行いまして、今後一般職等にも導かれればという部分で検討するという内容の答弁でございました。 ○議長（今村裕君）　議案第６号に対して高齢者以外の医師の確保策及び定年年齢の医師の確保策についての審査があったかと。　総務生活常任委員長。 ◎総務生活常任委員長（竹野光雄君）　すみません。議案第６号で医師確保という部分でございましたが、確保の部分についての大きな言及は特段質疑はございませんでした。 ○議長（今村裕君）　14番、渡部一夫君。
   ◆14番（渡部一夫君）　今、総務生活常任委員長に審査内容についてお伺いいたしました。なぜ前段そのように質問したのかというと、医師を何としても確保しなくてはならないという部分については理解できるのですが、そういう定年年齢を引上げながら医師を確保していくときに、急性期医療はどうなっていくのかということになろうかと思います。ですから、そういう意味では南相馬市立病院がどのような病院を標榜するのか、市民はどのような病院を必要としているのかということが非常に大事になってくるのだろうと、そういう意味でお尋ねしていますから、そのような審査についてどのようにされたのか再度お伺いさせていただきたいと思います。　繰り言になりますが、議案第６号が制定をされることに伴って該当する医師というのはどのように捉えているのかということです。この医師を特定しているということであれば、そのような審査があったとすればそのようにお答えいただければと思うところでございます。　次に、議案第６号関係でありますが、先ほど17番議員からもお話がございました。私ども文教福祉常任委員会の中で病院についていろいろ審査をしてきた経緯がありまして後ほどご報告申し上げますが、南相馬市立病院が赤字経営になっているということに対する医師確保と経営健全化についてどのように審査されたのかお伺いしたいと思います。　議案第７号の関係ですが、議案の要旨に記載されていますように高齢者部分休業については平成16年６月に地方公務員法の改正より創設されたということでございます。さかのぼって非常に年数が経っておりますが、そのときの市職員に対する扱いについてどのように審査されたのかお伺いをしておきたいと思います。 ○議長（今村裕君）　総務生活常任委員長。 ◎総務生活常任委員長（竹野光雄君）　今議案第６号について何点か質疑があったわけでありますが、確保の部分については特段質疑はありませんでしたが、現状を鑑みたときに原点でありますが、鋭意努力しているということについては若干触れたということでございます。　今後の経営的な部分の標榜等々の内容かと思われるわけでありますが、この部分については特段質疑はございませんでした。　３点目の赤字の解消に向けてという状況だと思いますが、この部分についても特段経営的な部分及び金銭的な内容の動きについては、特段質疑等々はございませんでした。　次に、議案第７号関係の職員の部分だと思いますが、先ほども若干申し上げたとおりでありまして、今回医師に対して初めての試みだということでございまして、こういう部分を鑑みながら今後の職員等々はどのような形で進めればいいかということが検討課題であるという答弁はいただきました。 ○議長（今村裕君）　議案第６号で該当する医師は特定されているのかの審査があったか。　総務生活常任委員長。 ◎総務生活常任委員長（竹野光雄君）　議案第６号について若干もれていましたが、この内部の医師の状況等々、該当したとかという部分については、特段突っ込んだ形での内容についてはございませんでした。 ○議長（今村裕君）　14番、渡部一夫君。 ◆14番（渡部一夫君）　議案第６号、議案第７号についてどのように理解すればいいのか、非常に迷うわけでありますが、いずれにしましても先ほど来言いました市民が求める医療体制、地域医療でございますが、そこのところをきちんと確保していくという、そして市民の負託に応える、要請に応える病院にしていくという内容についてきちんと示しながら議案第６号、議案第７号について対応すべきなのだと思うわけでございます。ですから、どうも急性期に対する対応についてどのように捉えていいのか判然としませんが、お医者さんも人の子でございまして、60歳、70歳という年齢になったときの整形外科や外科の手術の対応をどのように審査されたのか、最後お伺いしておきたいと思います。 ○議長（今村裕君）　総務生活常任委員長。 ◎総務生活常任委員長（竹野光雄君）　先ほど来からいろいろ質疑をいただいているわけでありますが、質問者がおっしゃるとおりの部分だと思われるわけでありますが、今回の審査の中では市民が求める内容等についても特段審査はなかったと思われるわけでございます。また、医師の方々の中身という思いでしょうが、この部分についても特段なかったと承知をしている状況でございます。 ○議長（今村裕君）　ほかに質疑ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今村裕君）　なければ、これをもって総務生活常任委員長の報告に対する質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　14番、渡部一夫君。 ◆14番（渡部一夫君）　議案第６号についてでございます。これは、事前に通告をさせていただいておりますから、そのような取り扱いをただいまからしてまいりたいと思います。あわせて議案第７号についてでございます。これらは意見を付して討論という通告をしておりましたが、今の総務生活常任委員長報告を聞いていますと、どうもそのような状況ではないと思われますので、議案第６号、議案第７号について反対の討論をさせていただきたいと思います。　まず、議案第６号　南相馬市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例制定について。趣旨でございますが医師確保の環境整備として医師の定年年齢を改めるため必要な改正を行うものです。主な内容でございますが、１つは改正の概要であります。医師の定年年齢を65歳から70歳に変更するもの（第３条関係）、職員の定年は年齢60歳とする。ただし、南相馬市立病院において医療事務に従事する医師の定年は年齢70歳とする。２つとして施行日は令和２年４月１日となってございます。医師確保は何のために行われるかを考えるとき、行政全般にかかわることですが、市民の皆様を抜きに論じるわけにはまいりません。医師確保さえすれば事足りるわけではありません。病院の健全経営抜きに医師確保だけを先行しても始まりません。健全経営計画を示し、その一環としての医師確保であることを市民の皆様に理解していただくことであり、市立病院が真に市民の皆様の病院としてあることの理解に至らない議案であることから、本議案に反対の立場での討論をいたします。　南相馬市立総合病院における課題として、１つは赤字経営にあることです。２つは市民のための病院の存続でございます。反対する主な理由でございます。　１つは、2020年３月当初予算に見られるとおり市立総合病院への一般財源からの負担金として４億1,509万4,000円、さらに補助金2,187万2,000円があるが、４億7,387万4,000円の赤字になることから、およそ９億円近くは何らかの外部からの処置をしないと運営が成り立たない状況になっております。また、看護師の退職に歯止めがかからず、医師の確保もままならない状況にあるのが現在の市立総合病院の実態であり、市民の切なる願いである必要なときに必要なだけ医療を受けられる状況とは思えず、市民病院としての存在が問われていると思えてなりません。　２つは、今回の医師の定年年齢の延長についてはわからないわけではありませんが、市民の負託に応え得る経営努力を早急に示す必要があると認識をいたします。そのためにも抜本的な病院経営計画を策定し、これから「100年のまちづくり」にふさわしい医師確保を目指すことではないかと考えます。あわせて昨年春、市立小高病院の医師が辞職されましたが、その医師の志は極めて崇高で賃金を決める際、そのことを問題にせずこのまちの復旧・復興のために勤めたいとの話を伺っております。全ての医療関係者に求めようとは思いませんが、現在の南相馬市立総合病院の赤字経営を思うとき感慨深いものがございます。釈迦に説法ではありませんが、少なくとも志を高く持つ医師確保に努めるべきと考えます。　３つは、医師の定年年齢を65歳から70歳に変更するということの意味はどのような病院を目指すのか、さらにはどのような医師を必要としているのかでございます。60歳を超え70歳という年齢を考えますと、急性期に対応する病院になり、医師確保につながらないと解釈するところでございます。今、南相馬市立病院に必要な医師の確保を考えたとき、本当にこれで市民の皆様が求める病院なり医師になり得るか心配でございます。　４つは、議案質疑の際本条例を策定するときに該当する医師として市立小高診療所の医師を念頭においているのかとの質問に、それはないと答弁をいただいてございます。本会における発言であることから、一方的にやぶることは許されない行為であることを申し添えておきたいと思います。　加えて職員の定年年齢60歳に変更がないことでございます。職員とは市職員でございます。年金支給年齢の引上げが国を挙げて議論されるにつけても、医療従事者との乖離に釈然としないものを禁じ得ません。市職員の働き方そのものを重視することはとりもなおさず市民生活に直結するものであり、市民の安全・安心を担保すると同時に、市民の負託に応え得る意味でも少なくとも片手落ちのない市政運営に心がけるべきことを申し添え、本議案は一度取り下げるべきものと考え、議案に反対するものでございます。　あわせて議案第７号　南相馬市立総合病院医師の高齢者部分休業に関する条例制定についてでございます。趣旨については医師確保のための環境整備として高齢者部分休業制度を導入するため新たな条例を制定するものです。主な内容でございますが、１つは制度概要として第２条の高齢者部分休業の承認等関係でございます。（１）高齢者部分休業の承認は１週間当たりの勤務時間の２分の１以内で５分を単位として行う。（２）高齢者部分休業を申請できる年齢は65歳からとする。２つとして、施行日は令和２年４月１日でございます。ちなみに、高齢者部分休業制度については、次のように記載されてございます。高齢職員が加齢による身体的な事情への対応と部分的に勤務しないことがやむを得ない場合において、週38時間45分の勤務時間を減じつつ定年まで勤務することを承認することができる制度で、平成16年６月の地方公務員法の改正により創設されたということでございます。　私は、議案第７号　南相馬市立総合病院医師の高齢者部分休業に関する条例制定については、反対の立場で討論いたします。その反対理由でございます。議案第６号　南相馬市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例制定についての反対の討論をした際に申し上げたとおりでございますが、１つ加えさせていただきたいと思います。それは、高齢者部分休業制度は、平成16年６月の地方公務員法の改正により創設されたものでございます。本来であれば、その時点において市職員に当てはめて運用されるべきものと考えます。しかし、今日までその必要性と議論が及ばなかったのか、本実施に至ってございません。そのときに議案第７号により、医師のみがその恩恵に預かるような条例制定を許していいのか問われるところでございます。市長は、「100年のまちづくり」を標榜しておりますが、そのときのものさしの一つに何事にも公平・公正であることが挙げられると考えます。何事にも必要なことでございます。 ○議長（今村裕君）　簡潔に願います。　14番、渡部一夫君。 ◆14番（渡部一夫君）　これで簡潔にやっているつもりでございます。　改めて申し上げます。市長は市民の皆さんのために、南相馬市立病院はどのような病院を目指そうとしているのか、そのときにどのような医師を必要としているのか、改めて市民の皆様に明らかにしながら、この種問題の解決に向け取り組むべきことを申し上げ、判然としない本議案を一度取り下げ、改めて提出すべきことを申し添えて反対討論とするものでございます。 ○議長（今村裕君）　ほかに討論ございませんか。　９番、太田淳一君。 ◆９番（太田淳一君）　議案第６号　南相馬市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例制定について及び議案第７号　南相馬市立病院医師の高齢者部分休業に関する条例制定について、賛成の立場で討論に参画いたします。　まず、議案第６号についてですが、本条例は医師確保のための環境整備をして医師の定年年齢を65歳から70歳に変更するというものでありますが、まず現状の医師の数について申し上げますと、県内の医療施設に従事する平成30年の医師数は人口10万人当たり204.9人で全国41位、そして相双地区は151.8人と全国平均246.7人を大幅に下回っているという状況であり、医師不足問題が顕著化している中で本市においても医師確保は大変重要な問題であると認識しております。そこで、今回条例を改正することによって、まず１点目は現在市立総合病院に勤められている医師の定年が延長されることによっての医師確保が図られること。さらに２点目としては、大学病院等を退官された医師や他の地方公立病院等で勤務され退職された医師を確保できるという機会がふえるのではないかと思っております。さらに、申し上げれば先ほど総務生活常任委員長の報告でもございましたが、既に他の地方公共団体においても医師確保対策の一環として定年年齢を70歳まで引上げていくという対策を講じているところも考えれば、本条例の改正は必要であると考えておりまして、賛成するものであります。　さらに、議案第７号については、医師の高齢化ということで病院に勤務されている方は大変な勤務時間、拘束時間等が長いというのは重々承知しております。その中で、高齢になればなるほど体の負担というものがどうしても増えてくると。そういったことを考えれば高齢者部分休業制度というものを設けて、働きやすい環境をつくるというのは当然大事であり、重要であり、必要な部分であると感じておりますので、こういったことを含めまして、議案第６号及び議案第７号については賛成するものであります。 ○議長（今村裕君）　他に討論ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今村裕君）　なければ、これをもって討論を終結いたします。　これより採決いたします。　ただいま議題となっております議案第４号　地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について、議案第５号　南相馬市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第８号　南相馬市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第９号　南相馬市行政財産使用料条例の一部を改正する条例制定について、議案第11号　南相馬市東日本大震災等による被災者に対する国民健康保険税及び介護保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第34号　令和２年度南相馬市国民健康保険特別会計予算について、議案第40号　令和２年度南相馬市太田財産区特別会計予算について、議案第41号　令和２年度南相馬市後期高齢者医療特別会計予算について、議案第47号　工事請負契約の締結について及び議案第53号　あっせんの申立てについての議案10件は、総務生活常任委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今村裕君）　御異議なしと認めます。　よって、ただいまの議案10件については、総務生活常任委員長の報告のとおり可決されました。　次に、議案第６号　南相馬市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例制定については御異議がありますので、起立により採決いたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（今村裕君）　起立多数であります。　よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第７号　南相馬市立病院医師の高齢者部分休業に関する条例制定については御異議がありますので、起立により採決いたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（今村裕君）　起立多数であります。　よって、議案第７号は原案のとおり可決されました。　お諮りいたします。　総務生活常任委員長から閉会中における調査活動として、市内体育施設の状況調査についての申出書が提出されております。　本申出書のとおり閉会中の調査活動を許すことに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今村裕君）　御異議なしと認めます。　よって、総務生活常任委員会の閉会中の調査活動はこれを許すことに決しました。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４８分　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５９分　再　　開 ○議長（今村裕君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、議案第10号、議案第12号、議案第13号、議案第35号、議案第36号、議案第37号、議案第43号及び議案第51号の議案８件を一括議題といたします。　本件について文教福祉常任委員長の報告を求めます。　文教福祉常任委員長、渡部一夫君。　　　　　（文教福祉常任委員長　渡部一夫君　登　　壇） ◎文教福祉常任委員長（渡部一夫君）　文教福祉常任委員会に付託となりました、議案第10号、議案第12号、議案第13号、議案第35号、議案第36号、議案第37号、議案第43号、議案第51号の議案８件について、審査の過程と結果について報告いたします。　初めに、議案第10号　南相馬市教育振興基金条例を廃止する条例制定について　であります。　基金の原資が寄附金ということだが、寄附金の総額についてただしたところ、昭和60年の小高町時代に１億円の寄附があり、その後、平成30年度にその方の御子息から1,200万円の寄附があったとの答弁。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、議案第12号　南相馬市鹿島デイサービスセンター設置条例を廃止する条例制定についてであります。　初めに、施設の法定耐用年数の残期間及び残存価値等の内容についてただしたところ、鹿島第１デイサービスセンターは、耐用年数50年で、経過年数が現在21年のため残期間が29年となります。鹿島第２デイサービスセンターは耐用年数50年で、現在14年経過しているため、残期間は36年であります。また、施設の残存価値は、鹿島第１デイサービスセンターの価値は、3,607万3,026円、第２デイサービスセンターの価値は4,680万212円であるとの答弁。　さらに、鹿島第２デイサービスセンターの残存する起債の額はいくらあるのかただしたところ、令和元年度現在、公営企業金融公庫からの借り入れが、元金と利子を合わせて2,348万4,520円になっており、簡易生命保険からの借り入れは、3,349万7,388円であるとの答弁。　加えて、返済残額がまだ5,698万円ほどあるが、全て繰上償還をして、条例を廃止し、なおかつ無償譲渡というような形に持っていくのが望ましいと考えるが、その対応についてただしたところ、第２デイサービスセンターの起債の残りについては、市として一括で繰上償還したいと考えているとの答弁がありました。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、議案第13号　南相馬市介護保険条例の一部を改正する条例制定についてであります。　対象となる人数についてただしたところ、令和２年度に保険料の今回の軽減の対象となる方の人数は、3,531人で予算を計上したとの答弁がありました。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、議案第35号　令和２年度南相馬市介護保険特別会計予算についてであります。　初めに、４款２項２目F5配食サービス事業について、本事業の委託先の事業所がサービス利用者の安否確認をしているが、独居高齢者世帯の安否確認については、ほかの事業との関連もあると思う。そういった情報を一元化して管理されているのかただしたところ、現在、長寿福祉課が安否確認で取り組んでいる事業が、この配食サービス事業のほかに緊急通報システム事業があり、これらは、同じ長寿福祉係内で事業を行っている関係で、総合して捉えていると同時に、長寿福祉課が利用している高齢者情報システムと連携し、一元的に管理できるような体制をとっているとの答弁。　また、４款２項１目F1包括的支援事業について、医療・介護・福祉のネットワーク構築に向けた協議の進捗についてただしたところ、主に医療と介護の連携に力を入れており、退院後在宅に戻った時に適切な在宅サービスが受けられるよう看護師とケアマネジャーの連携の強化に向けたルールを策定し、毎年１回ほど病院、ケアマネジャー等にアンケートをとりながら、よりよいルール策定に取り組んでいるとの答弁。　加えて、医療・介護連携について、一昨年から市立総合病院が運用している地域包括ケア病床の稼働率が大変低いが、要介護者を在宅で介護されている家庭が、介護疲れなどで精神的にも肉体的にも追い込まれてしまうことを避けるため、レスパイト入院を受け入れている。このレスパイト入院が、要介護者を家庭で介護している方、特に高齢者で老老介護されているような家庭にどの程度認知されているのかただしたところ、レスパイトについては、在宅で介護する方にとって大きな課題と考えている。実際介護保険を使っている方については、ショートステイやデイサービスを使ってレスパイトしている形になっている。また、主治医が必ずしも市立病院ではないので、その認知度に関して把握はしていないものの、非常に低いと捉えているとの答弁。　また、４款２項１目F2認知症総合支援事業についてのうち、学習療法等導入委託料「くもん」の内容についてただしたところ、健康教室に関しての「くもん」で持っている脳の健康教室として、読み書き、計算教材、数字盤という３つのメニューを使い、職員及びボランティアが認知症予防の一つの教室として実施するとの答弁がありました。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、議案第36号　令和２年度南相馬市育英資金貸付特別会計予算についてであります。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、議案第37号　令和２年度南相馬市介護サービス事業特別会計予算についてであります。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、議案第43号　令和２年度南相馬市病院事業会計予算についてであります。　はじめに、令和２年度に国から発出される、新しいガイドラインに対応した形での新しい市立病院改革プランの策定についてただしたところ、令和２年度に国から新たなガイドラインが示されることから、そのガイドラインが示された後に速やかに新たなプランの策定に着手する考えであるとの答弁。　また、回復期リハビリテーション病棟について、令和３年２月の稼働を予定しており、緩和ケア病棟は令和３年度の開院と思われる。回復期リハビリテーション、緩和ケア病棟に専従で従事予定の認定看護師の養成が各病棟の開始に間に合うような形で十分予定されているかどうかについてただしたところ、現在、市立総合病院の各分野における認定看護師が４名ほど在籍している。各分野において専門的な知見が必要な部分については、これまでも計画的に取り組んでおり、状況に応じて新たな確保に向けて引き続き取り組んでいくとの答弁。　さらに、緩和ケア病床は、入院される方、あるいはその家族にとって最後の時を過ごされる場所でもある。病室の独立性や静粛性とかをしっかりと確保できるのか。現状のまま利用ということになると個室がたったの４室であり、あとの16床は複床室になるということだが、それで本当に機能を果たせると考えているのかただしたところ、緩和ケア病床個室４床で足りるのかについては、今回、相双地域で初めて緩和ケア病床を始めるということもあり、まずは稼働した中で、必要な準備をしていきたいと考えている。現在ある４床、さらにほかの複床室も含めて、プライバシーといった独立性や静粛性をある程度確保した上で開設したいと考えているとの答弁。　さらに、有床診療所整備に向けた取組について、以前委員会で年度内に計画を策定するとの答弁があったが、今委員会にその資料の請求をしたところ、「ありません」というような返事だった。なぜないのか、できなかったのか、つくろうとしなかったのかただしたところ、６月の委員会で、年度内に一定の時期的な日程を示せるよう努めていきたいと申し上げた。それに向けて取り組んできたが、３つの課題があり、特に医師の確保という課題の中で、見通しが現時点でついていないことから、入院機能の整備に係る部分について、具体的な目標、日程を示すことができない状況である。ただ、１日でも早く目標が示せるように、これからも努めていきたいと考えているとの答弁。　さらに、医師確保ができないではなく、やるのではないか。実際に今医師確保に向けて動いており、その実現が定かではないのでという話になるのではないかとただしたところ、医師の確保については、今現在においても、市のホームページ、全国自治体病院協議会、民間の医師紹介会社による募集を行いながら、医師の確保に努めているところであり、継続的に医師確保を目指しながら、１日も早く有床化の診療所整備を進めていきたいとの答弁。　また、病院機能評価の取得について、作業を進めるということだが、具体的な取得に向けたスケジュールと、地域医療支援病院の承認に向けた取組状況についてただしたところ、病院機能評価の全体の進め方は、令和２年度から具体的な着手に入り、令和２年４月から受審の申し込みを始め、院内のプロジェクトの立ち上げ、さらには、日本医療評価機構の事務局と連絡調整をしながら、課題の抽出と職場点検を進めていく。引き続き、令和３年から書面の具体的な審査に入り、現在の目標では令和３年12月を取得の目標として、準備を進めている。地域医療支援病院の承認に向けた取り組みについては、新たな市立病院改革プランの策定の中で整理をして、取りまとめていきたいとの答弁。　また、経営健全化の取組として、救急患者を断らない体制を整えるとしているが、具体的にどのように充実させ、どのように整えるのかただしたところ、具体的な取組としては、令和２年４月から福島県立医科大学の協力を得て、土日の救急診療の応援医師を派遣していただく予定となっている。このように、医師の体制強化により、充実を図っていく。さらには、健全化に向けた救急との関係は、救急を断らない医療を目指し、入院に結びつけることで入院収益の向上を考えているとの答弁。　さらに、福島県立医科大学からの救急の外科医師派遣について、常駐となるのかただしたところ、救急の派遣応援については、毎週土曜日の午後から日曜日の夕方までの勤務となり、派遣される方が１名ということで、常勤ではなく非常勤の扱いになるとの答弁。　加えて、現在の病院の経営状況について、非常事態だという認識があるかただしたところ、確かに病院事業会計については、赤字の基調が続いている状況にある。公営企業会計であることから、一定の経費負担、一般会計との経費負担の考え方はあるが、独立採算が基本的な考え方だと思っている。このように赤字経営が続くことについては、非常に危機感を持っており、この解消に向けてできることをできるところからすぐに進めていきながら、収益のアップ、費用の削減について検討しながら対応していきたいと考えているとの答弁がありました。　討論では、原案に賛成の意見として、予算計上について大変厳しい状況となっているという認識を踏まえていただきたいと思う。１つは、一般会計からの繰入金が約４億2,900万円あり、さらに補助金も約2,187万円繰り入れているにもかかわらず、当初予算で赤字が４億8,000万円想定されていること。この原因として、常勤医師が７名不足している状態、さらに外科、整形外科という入院、また救急医療に大変必要とされる医師が不足している。こういったところの抜本的な改革がなされなければ、市民から必要とされる病院としての経営は難しいと思う。小高診療所も、19の有床病床を目指すとしながらもあくまでも目指すという答弁。一方で、ゴールという答弁もあったが、であれば、市民からなかなか見えない状況であるので、期日、目標時期を想定し、着々と進んでいくことについて、早急の計画策定を望みながら本予算を賛成するとの意見がありました。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、議案第51号　財産の無償譲渡についてであります。　初めに、内規である南相馬市公有財産管理事務提要の財産の無償譲渡の改訂された内容についてただしたところ、公有財産管理事務提要について、「相手方を特定し、譲与について検討できるのは、次の要件を全て満たす場合とする。」として、「既に施設を継続して使用してる者がいる場合」、「国・県等の補助金を利用して設置した場合は、財産処分の制限期間を経過している場合。」、「施設の解体費用、今後の維持管理費、施設の残存価値、現に故障している箇所の改修費用を考慮した際に、譲与しても市にとって費用面で有利な場合」、「譲与の条件について相手先が同意する場合」のこの４つの条件を満たしているということになるとの答弁。　さらに、「譲与しても市にとって、費用面で有利な場合」とあるが、具体的な内容についてただしたところ、鹿島第１、第２デイサービスセンターの解体費用は２つ合わせて約5,738万2,000円で、今後継続して保有した場合に発生する修繕費は鹿島第１第２デイサービスセンター合わせて、少なくとも3,039万6,000円ぐらいかかると推計し、この２つを合わせると約8,777万8,000円となり、これが、今後市が保有したときに、少なくとも継続保有したときの金額ということになる。残存価値としては、今現在の鹿島第１第２デイサービスセンターの固定資産の評価額は、鹿島第１デイサービスセンターが3,607万3,000円、鹿島第２デイサービスセンターが約4,680万円で、合計が8,287万3,000円であり、市が継続して保有した場合の経費が、現在の評価額より約500万円高くなることから、無償譲渡をしても、市にとって費用面で有利であると判断したとの答弁。　また、鹿島デイサービスセンターの未整理共有地の手続整理について、通常譲渡前に整理するものが、今回未整理共有地を後回しにするスケジュールとした理由についてただしたところ、施設を譲渡するしないにかかわらず、土地については本来わかったときに整理すべきであったが、今回未整理共有地の所有者については、所在判明後に、所定の手続を行うことにしていたために、今回の共有地の整理と建物の譲渡については別で、今回譲渡は先に行うものの、土地については今後整理していくということで進めていきたいとの答弁。　加えて、未整理となっている鹿島区西町二丁目120番地の土地の買取り額及び２つの訴訟手続において、想定している裁判費用などについてただしたところ、鹿島区西町二丁目120番地の共有地の不動産鑑定の額は、2,285万5,000円となり、民間の持分が27分の11のため、買い取り額は931万1,296円になる。また、訴訟にかかる経費については、令和２年度に入り、直ちに弁護士と委任契約をして裁判の準備を進めたいと考え、着手金含めての費用で518万8,000円である。予定としては、９月議会を目標に訴えの提起、それから正式な訴訟を起こす費用や土地の買取り費用も含めた額で補正予算を計上したいと考えている。その費用が約1,200万円になる見込みで、そのうち約930万円が土地の買取り費用となり、それらを含めて、1,700万円程度になる見込みとの答弁。　さらに、未整理共有地に施設を整備した経過についてただしたところ、鹿島区西町二丁目115番地の土地は市が無許可で使用している他人の土地だが、なぜ市がデイサービスセンターを建てるときに占有してしまったのかということについては、当時担当していた職員にも確認したが、覚えていないということだった。勘違いでやったのか、あるいは知っていてやってしまったのかについては不明のため、今回訴訟という法的な手法で正式に取得したいと考えたとの答弁がありました。　討論では、原案に賛成の意見として、鹿島デイサービスセンターの底地について鹿島町時代において確認をしないままに施設を設置したというような経緯があり、この未整理共有地の整理に当たって弁護士費用が膨らんでいる部分がある。今後このようなことのないように、各施設においてはしっかりとそういったことを確認をしていただきたい。今後、南相馬市全体の施設は縮小していくなり、民間に譲渡なり移行していくという経過があることから、施設全体の所管は違うにしても、自分たちの所管施設は、今後しっかりとそういったところを確認することを求めて賛成するとの意見がありました。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　以上、報告いたします。 ○議長（今村裕君）　ただいまの文教福祉常任委員長の報告に対する質疑に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今村裕君）　なければ、これをもって文教福祉常任委員長の報告に対する質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今村裕君）　なければ、これをもって討論を終結いたします。　これより採決いたします。　ただいま議題となっております議案第10号　南相馬市教育振興基金条例を廃止する条例制定について、議案第12号　南相馬市鹿島デイサービスセンター設置条例を廃止する条例制定について、議案第13号　南相馬市介護保険条例の一部を改正する条例制定について、議案第35号　令和２年度南相馬市介護保険特別会計予算について、議案第36号　令和２年度南相馬市育英資金貸付特別会計予算について、議案第37号　令和２年度南相馬市介護サービス事業特別会計予算について、議案第43号　令和２年度南相馬市病院事業会計予算について及び議案第51号　財産の無償譲渡についての議案８件は、文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今村裕君）　御異議なしと認めます。　よって、ただいまの議案８件については文教福祉常任委員長の報告のとおり可決されました。　お諮りいたします。　文教福祉常任委員長から目下文教福祉常任委員会において審査中の請願第３号　公立学校教員に「１年単位の変形労働時間制」導入を可能とする条例制定をしないよう求める意見書の提出を求める請願については、継続審査の申出書が提出されております。　本申出書のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今村裕君）　御異議なしと認めます。　よって、請願第３号は本申出書のとおり閉会中の継続審査に付することに決しました。　お諮りいたします。　文教福祉常任委員長から閉会中における調査活動として、学校教職員の勤務実態等の状況調査についての申出書が提出されております。　本申出書のとおり閉会中の調査活動を許すことに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今村裕君）　御異議なしと認めます。　よって、文教福祉常任委員会の閉会中の調査活動はこれを許すことに決しました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２９分　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２９分　再　　開 ○議長（今村裕君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、議案第14号、議案第15号、議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第38号、議案第39号、議案第42号、議案第44号、議案第45号、議案第46号、議案第48号、議案第49号及び議案第57号の議案14件、請願第１号及び請願第２号の請願２件並びに令和元年陳情第２号の陳情１件を一括議題といたします。　本件について建設経済常任委員長の報告を求めます。　建設経済常任委員長、中川庄一君。　　　　　（建設経済常任委員長　中川庄一君　登　　壇） ◎建設経済常任委員長（中川庄一君）　建設経済常任委員会に付託となりました、議案第14号から議案第18号まで、議案第38号、議案第39号、議案第42号、議案第44号から議案第46号まで、議案第48号、議案第49号及び議案第57号の議案14件、請願第１号及び請願第２号の請願２件、並びに令和元年度陳情第２号の陳情１件について、審査の過程と結果について御報告いたします。　初めに、議案第14号　南相馬市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定についてであります。　審査の過程では、道路占用料の引上げだが、上げ幅が大きいと思うが計算方法など大きく変更があったのかただしたところ、道路占用料の額については、３年に１度固定資産評価の見直しということで、国で政令を定めて県及び県内市町村が同様に準じるようになっているとの答弁。　また、準じるのも良いが、電力関係の負担が増加となるわけで、電力会社が地主に支払っている部分もあり、市民生活に反映する懸念もある。全国的な傾向を見ながらの改正でも良いのではないかとただしたところ、福島県内の12市の改正について調査したところ、本市を含めて全ての市が３月議会での提案を予定しており、４月から引上げという内容である。固定資産の評価額に準じてということで足並みを合わせての改正であるとの答弁。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、議案第15号　南相馬市営住宅条例及び南相馬市定住促進住宅条例の一部を改正する条例制定についてであります。　この条例制定によって、保証業者を付け加える内容だが、入居がしやすくなる状況になるのかただしたところ、今までは連帯保証人をお願いしますという形の条例になっており、改正後については連帯保証人でも良し、難しい方については保証業者でも良いという形で選択の幅が広がり、今より入居のしやすさは改善されるとの答弁。　また、滞納の場合、保証業者が個人に対して債務履行で取り立ても強くなると思うが対応についてただしたところ、保証業者に対して支払いが滞った場合は業者が本人に請求する形になるが、保証業者と市と連携しながら退去にならないよう配慮していくとの答弁。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、議案第16号　南相馬市産業創造センター条例制定についてであります。　条例には規定がないが、想定している産業の幅についてただしたところ、条例の中では産業の幅については指定はないが、想定しているところは近隣に福島ロボットテストフィールドがあったり、復興戦略の中で福島ロボットテストフィールドを核とした新産業創出や人材誘導も掲げており、ロボット関連産業を想定しているとの答弁。　また、公募での入居の見込みについてただしたところ、入居者の獲得については、企業訪問をしながら４月から募集を開始する。福島ロボットテストフィールドに入っている企業は工場がないので、関心がある企業に情報発信をしながら入居者の獲得に努めていくとの答弁。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、議案第17号　南相馬市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例制定についてであります。　国の要請内容については、人口３万人以上の自治体については令和２年４月１日から企業会計に移行だが、会計統合によりメリットはあるのかただしたところ、会計統合により、全体の経営、資産等を把握することができ、現実的な経営見通しが可能になると考える。将来的に帰還が着実に進んでいけば、安定的な財政基盤の構築を目指せるもの考えるとの答弁。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、議案第18号　南相馬市下水道事業の設置等に関する条例及び南相馬市農業集落排水処理施設維持管理基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、議案第38号　令和２年度南相馬市亜炭鉱害復旧施設維持管理事業特別会計予算についてであります。　令和元年度まで特別会計で職員１人の人件費をみていたが、令和２年度は一般会計に計上した理由についてただしたところ、亜炭鉱害復旧施設維持管理基金として、現在７億円ほど基金を積み立てているが、将来的には施設も大規模改修を控えており、総務課と財政課と協議のうえ一般会計に人件費を計上したとの答弁。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、議案第39号　令和２年度南相馬市工場用地等整備事業特別会計予算についてであります。　各工業団地の入居状況についてただしたところ、市内工業団地は信田沢工業団地、下太田工業団地、復興工業団地があり、信田沢工業団地については８区画のうち７区画が入居しており１区画が募集中、下太田工業団地については14区画のうち９区画が入居、３区画が調整中、２区画が募集中、復興工業団地については、入居に向けた調整が４区画あり、３区画が募集中で、福島イノベーション・コースト構想企業立地現地見学ツアー等にも参加しており、入居企業を誘致していきたいとの答弁。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、議案第42号　令和２年度南相馬市水道事業会計予算についてであります。　小高水道に関して、簡易水道と一つになったことによって、使用者が点在する地域と一緒になる形だが、有収率の変化についてただしたところ、令和２年度の見込み数字となるが62.5％を見込んでいる。令和元年度より21.9％増の要因については、小高区の給水人口の増加ということで、無収水量の減少、小高区の場合だと残塩確保ブローの水量が減少し有収水量の増につながっていくとの答弁。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、議案第44号　令和２年度南相馬市工業用水道事業会計予算についてであります。　現在、１日平均給水量３万2,100立法メートルになっているが、１日平均給水能力と企業誘致等での提供は可能なのかただしたところ、余力に関しては、横川ダムのほうが３万1,000トン、原町区の錦町にある湧水施設のほうが3,000トンで、約３万4,000トン程度の供給ができる見込みとなっている。今、持ち分として残っているのは商工労政課で1,000トンであり、その中で企業誘致に使用していただくのが原則である。その先は必要性があれば進めていきたいと考えるが、水源の確保など検討が必要と考えるとの答弁。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、議案第45号　令和２年度南相馬市下水道事業会計予算についてであります。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、議案第46号　工事請負変更契約の締結についてであります。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、議案第48号　財産の無償譲渡についてであります。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、議案第49号　財産の無償譲渡についてであります。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、議案第57号　市道路線の認定についてであります。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、請願第１号　鹿島区あさひ地区の浸水被害の改善に関する請願についてであります。　委員へ意見を求めたところ、鹿島区あさひ地区は、昨年に起こった台風第19号及び台風第21号の豪雨で、かなりの浸水があった地域であり、現状を踏まえると、再び台風や大雨が降ったときに、排水という部分に関して改善しなければ、いつまでも浸水被害というのは避けられないことから、市で早急に対応していく必要があり、願意は妥当であるとの意見がありました。　審査の結果、願意は妥当であり採択すべきであると決しました。　次に、請願第２号　福島県最低賃金の引上げと早期発効を求める意見書提出の請願についてであります。　委員へ意見を求めたところ、請願として５項目を述べているが、福島県においては、人手不足、この相双地区においてはそういった部分に関してはさらに深刻な状況にある。そういった中で、賃上げをすることによって人手不足を補っていくということは有効な手段であると考えるので、願意は妥当であるとの意見がありました。　審査の結果、願意は妥当であり採択すべきであると決しました。　次に、令和元年陳情第２号　南相馬市地方卸売市場の整備に係る陳情についてであります。　委員へ意見を求めたところ、閉会中調査の中でも現地を視察しているが、その結果も踏まえ、やはり、南相馬市の基幹産業である農業という部分に関しては、現在ある卸売市場が50年以上経過している状況も踏まえ、この部分に関しては何らかの手を打っていかなければならない。公設で南相馬市地方卸売市場を開設するということに関しては、南相馬市で取り組んでいかなければならない課題と考えることから、願意は妥当であるとの意見がありました。　審査の結果、願意は妥当であり採択すべきであると決しました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（今村裕君）　ただいまの建設経済常任委員長の報告に対する質疑に入ります。　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　陳情第２号　南相馬市地方卸売市場の整備に係る陳情についてでありますが、ただいま報告いただいた中で必要性の部分の意見があったということですが、場所も現地を見られたということですが、機能あと規模、経営、さらに公設ということで財源といったものの審査が、意見も踏まえてあったのかお伺いします。　また、願意妥当といいますが内容からすると趣旨採択が望ましいと思いますが、そのような意見があったのかお伺いします。 ○議長（今村裕君）　建設経済常任委員長。 ◎建設経済常任委員長（中川庄一君）　ただいまの御質問ですが、実質的に今回の陳情は規模とか場所とかの審査は行っておりません。ただ、閉会中の調査においては今の現地を見まして、台風の影響あとは老朽化の問題いろいろそういうことを調査してきておりますが、今の質問に対しては審査はしておりません。　趣旨採択の意見という話がありましたが、そのような意見もございませんでした。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　審査の中で経済部農政課から全議員に「園芸作物出荷団地整備事業（仮称）の概要案」という資料が出されておりまして、これについてもいろいろ御意見あったかと思いますが、この内容についてどう捉えたかといいますか、委員会の中でこの内容を含めた審査またはこの陳情の採択についての意見があったかお伺いします。 ○議長（今村裕君）　建設経済常任委員長。 ◎建設経済常任委員長（中川庄一君）　その資料については、私どもの委員会に提示されました。ただ、休憩の中でそれをやっていましたので、正式な意見としてはないのですが、アクセス道路のところにＪＡが主体となったものをつくると、そこの中に卸売市場もつくる予定という話だけは聞きましたが、それはあくまでも休憩中の話でございましたので、審査にはなっておりません。 ○議長（今村裕君）　ほかに質疑ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今村裕君）　なければ、これをもって建設経済常任委員長の報告に対する質疑を終結いたします。　　　　　（「議長、動議を提出します。」と呼ぶ者あり） ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　ただいまの令和元年陳情第２号　南相馬市地方卸売市場の整備に係る陳情についてですが、内容について不確定な部分があることは理解いたしますが、一方で資料が出されており、そういった状況から見るとさらに継続して審査すべきだと思いますので、令和元年陳情第２号については継続審査とし、建設経済常任委員会に再付託することを求めます。　　　　　（「賛成」と呼ぶ者あり） ○議長（今村裕君）　ただいま17番、小川尚一君から令和元年陳情第２号については継続審査とし、建設経済常任委員会に再付託されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。　よって、直ちに採決いたします。　この採決は起立により行います。令和元年陳情第２号を継続審査とし、建設経済常任委員会に再付託すべきとする動議に賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（今村裕君）　起立少数であります。　よって、令和元年陳情第２号に対する継続審査及び再付託の動議は否決されました。　これより討論に入ります。　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　ただいま報告のございました陳情第２号　南相馬市地方卸売市場の整備に係る陳情については、不採択とすべきであり討論に参画をいたします。　施設は、開設以来50年が経過しており、老朽化や台風の影響も甚大であったことは理解をいたします。一方で、園芸作物集出荷団地整備事業（仮称）の資料が執行部より提出されておりまして、この概要案を見ますと場所は上高平地区で地目はほ場整備計画内の非農用地区域、面積は約２万1,000平方メートル、財源についても国の交付金が３分の１以内、また福島再生加速化交付金等を目論んでいるということで、予算についても約30億円程度かかるとなっています。建設・管理については、卸売市場及びその他の施設として農産物直売施設については未定としながら、加工施設、集出荷貯蔵施設については公設民営、無償貸借となっています。民間事業者に対して、莫大な交付金を投資することが予測されることからすれば、慎重な調査によって採択すべきであり、少なくとも趣旨採択が妥当ではなかったかと思われます。既に継続審査のために委員会に再付託を求めましたが否決されたために、本陳情については不採択とすべきであると考えます。 ○議長（今村裕君）　ほかに討論ございませんか。　６番、岡﨑義典君。 ◆６番（岡﨑義典君）　ただいま反対討論がございましたが、建設経済常任委員長の報告のとおり採択すべきという立場で討論に参加したいと思います。　本陳情は、令和元年12月定例会に提出され、建設経済常任委員会においてその内容をさらに精査すべく継続審査をしたものになります。閉会中審査において現在生鮮食料品の集出荷が行われている株式会社原町中央青果市場の現場調査を行いました。17番議員からも先ほど説明がございましたが、陳情にも記載がありますように開設から50年以上経過しており、老朽化が進んでおります。震災と原発事故の影響もあり、売上は厳しい状況にあると。さらに新田川からほど近いこともあり、昨年の東日本台風で甚大な浸水被害を受けました。集出荷施設がなくなってしまった場合どうなるのかと、ＪＡなどの出荷団体に加盟していない小規模農家の農作物は出荷できなくなり、さらにふぞろいの農作物などはこれにより行き場を失ってしまいます。さらに、現在は地元の農産物を学校給食に提供する役割も担っておりますが、このようなこともできなくなり、小売店などから仕入れなければならなくなります。　本陳情の願意といたしましては、施設の内容や規模について言及されたものではなく、あくまでも農作物の集出荷設備として好ましい場所に公設の南相馬市地方卸売市場を整備してほしいということでございます。当然、市で設置した際にはこれは方法の一つでございますが指定管理者制度を導入するなど、特定の民間事業者のために設置するというものにも当たらないものと考えることから、本陳情に関しては採択すべきであると考えます。 ○議長（今村裕君）　ほかに討論ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今村裕君）　なければ、これをもって討論を終結いたします。　これより採決いたします。　議案第14号　南相馬市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定について、議案第15号　南相馬市営住宅条例及び南相馬市定住促進住宅条例の一部を改正する条例制定について、議案第16号　南相馬市産業創造センター条例制定について、議案第17号　南相馬市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例制定について、議案第18号　南相馬市下水道事業の設置等に関する条例及び南相馬市農業集落排水処理施設維持管理基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第38号　令和２年度南相馬市亜炭鉱害復旧施設維持管理事業特別会計予算について、議案第39号　令和２年度南相馬市工場用地等整備事業特別会計予算について、議案第42号　令和２年度南相馬市水道事業会計予算について、議案第44号　令和２年度南相馬市工業用水道事業会計予算について、議案第45号　令和２年度南相馬市下水道事業会計予算について、議案第46号　工事請負変更契約の締結について、議案第48号　財産の無償譲渡について、議案第49号　財産の無償譲渡について及び議案第57号　市道路線の認定についての議案14件、請願第１号　鹿島区あさひ地区の浸水被害の改善に関する請願について及び請願第２号　福島県最低賃金の引上げと早期発効を求める意見書提出の請願についての請願２件については、建設経済常任委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今村裕君）　御異議なしと認めます。　よって、ただいまの議案14件及び請願２件については、建設経済常任委員長の報告のとおり可決されました。　次に、令和元年陳情第２号　南相馬市地方卸売市場の整備に係る陳情についての陳情については、御異議がありますので起立により採決いたします。　本陳情に対する建設経済常任委員長の報告は採択であります。　採決いたします。本陳情を原案のとおり採択することについて、賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（今村裕君）　起立多数であります。　よって、令和元年陳情第２号については原案のとおり採択することに決しました。　次に、議案第50号　財産の無償譲渡についてを議題といたします。　この際、地方自治法第117条の規定により、小川尚一君については退席を求めます。　　　　　（17番　小川尚一君　退　　席） ○議長（今村裕君）　本件について建設経済常任委員長の報告を求めます。　建設経済常任委員長、中川庄一君。　　　　　（建設経済常任委員長　中川庄一君　登　　壇） ◎建設経済常任委員長（中川庄一君）　建設経済常任委員会に付託となりました、議案第50号の議案１件について、審査の過程と結果について御報告申し上げます。　議案第50号　財産の無償譲渡についてであります。　審査の過程では、商店会で保険加入を義務付けていたが、市の市長会共済のほうに対象物件の負担金として納めていただいていた経過があったが、今回はどのような扱いになるのかただしたところ、議案第49号も含めて保険に入っており、今回解約し、今後は持ち主が掛けることになるとの答弁。　また、街路灯の敷地が公共用地と民地があると思うが、民地の借用契約状況についてただしたところ、３月末をもって解約という形で全て調印している。持ち主を新たな譲渡先に移す手続きをしているとの答弁。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　以上、御報告申し上げます。 ○議長（今村裕君）　ただいまの建設経済常任委員長の報告に対する質疑に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今村裕君）　なければ、これをもって建設経済常任委員長の報告に対する質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今村裕君）　なければ、これをもって討論を終結いたします。　これより採決いたします。　ただいま議題となっております議案第50号については、建設経済常任委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今村裕君）　御異議なしと認めます。　よって、ただいまの議案第50号については、建設経済常任委員長の報告のとおり可決されました。　この際、小川尚一君の着席を許します。　　　　　（17番　小川尚一君　着　　席） ○議長（今村裕君）　お諮りいたします。　建設経済常任委員長から閉会中における調査活動として、市内商工業者の状況調査についての申出書が提出されております。　本申出書のとおり閉会中の調査活動を許すことに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今村裕君）　御異議なしと認めます。　よって、建設経済常任委員会の閉会中の調査活動はこれを許すことに決しました。　昼食のため暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０２分　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再　　開 ○議長（今村裕君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、議案第33号　令和２年度南相馬市一般会計予算についてを議題といたします。　本件について総務生活常任委員長の報告を求めます。　総務生活常任委員長、竹野光雄君。　　　　　（総務生活常任委員長　竹野光雄君　登　　壇） ◎総務生活常任委員長（竹野光雄君）　総務生活常任委員会に付託になりました、議案第33号　令和２年度南相馬市一般会計予算についてのうち、他の委員会に属する部分を除いた部分について、その審査の過程と結果について御報告いたします。　審査の過程では、まず第１表歳入についてであります。　１款市税について。１項市民税における滞納繰越分の解消のための対策はどのようになっているのかとただしたところ、生活状況等を聞き取りながら分割納付等の対応を図って早期に滞納を解消できるよう交渉を行っているところである。財産があるにもかかわらず納付が滞っている方については、各種調査の上で差押え予告通知等をしながら、滞納処分を実施している。また、震災以降、作業員等として本市に居住した後滞納状態のまま転出したり、あるいは住所を異動せずに他市町村に居住している方への対応に苦慮しているのが現状であるが、分割納付誓約書を締結しているものの管理を徹底し、時期を見て分割納付額の見直しといった交渉を行うなど、早期の滞納解消を図ることが重要と考えているとの答弁。　また、２項固定資産税における土地の評価額については、震災前から震災後の流れの中で現状はどういった水準にあると捉えているのかとただしたところ、20キロメートル圏外については、住宅地が震災前と比べると若干の増というようなこととなっており、震災を経て住宅需要が出てきた中で取引が増えてきたことがその大きな理由と思われる。また、商業地区については震災前と比べて若干の減という状況であるとの答弁。　また、４項市たばこ税について、令和元年度と比較して増額するということだが、基本的な本数の見込みは変わりないのかとただしたところ、旧３級品以外のたばこが健康志向で本数が減るのかと予想していたが、かなり伸びていたためその本数の増も見込んだということと、たばこ税の増税の部分という２つを合わせて増額見込みという状況であるとの答弁。　また、７項都市計画税における滞納繰越分の見込みについてただしたところ、固定資産税と一緒に賦課されているということがあることから、それと併せて引き続き徴収の強化を図っていきながら、都市計画税の収入未済も減っていくと見込んでいるとの答弁。　次に、８款環境性能割交付金について。普通自動車の場合で我々が県に納める税金の一部が入ってきているのかとただしたところ、普通自動車を購入した場合に県の税金として徴収された自動車税環境性能割の一部が県から交付されるものであるとの答弁。　次に、11款交通安全対策特別交付金について。令和元年度予算額に比べて減額しているのは、事故が減っているということかとただしたところ、県全体で交通事故が減少傾向にあり、南相馬市を見ても減少傾向にはあると捉えているとの答弁。　次に、歳出についてであります。　人件費について。特別職給与費、令和元年台風第19号等災害派遣職員受入事業、災害派遣職員受入事業、教育長給与費及び各款項の職員給与費の人件費については、一括で質疑を行いました。　復興・創生期間の10年目が令和２年度であるが、この10年という節目になれば他自治体においても職員の派遣が厳しくなる中で、さらに他の自治体でも適正化ということで減少させる方向で動いているため、今後職員の派遣を求めていくのは厳しい状況になってくると思うが、南相馬市としての職員の数をどのように考えていくのかとただしたところ、令和２年度については30名の確保がなんとかできた。国の方向では震災から10年後についても財源措置なり手当てをすると報道されているが、財源の行方、事業の進捗状況を見ながら派遣職員をどうするか今後検討していく。また、職員数については、復旧・復興業務が終了して今後少なくなることが見込まれるような状況ではあるが、いまだに業務が残っている部分があるため、業務の進捗や業務量等を確認しながら、適正な職員の在り方について検討していくとの答弁。　また、超過勤務がある部署に集中して発生しているが、人員配置なりで仕事のボリュームをうまく分散して解消していくような方法がないものなのかとただしたところ、毎年人員配置等を見直しながら、業務量に見合った人員を配置しているが、事業や業務の状況によって超過勤務が増える場合も減る場合もあり、その中で当初に想定される部分を当初予算に計上しているとの答弁。　次に、２款総務費についてであります。１項総務管理費のうち、１目一般管理費について、F5職員健康管理事業について、各種健診によって職員の健康が維持されているのかとただしたところ、集団検診などさまざま行っている。健診については職員全員ということで受診率100％を目指しており、民間の合同健診の部分まで調整した上で受診の機会を設けているとの答弁。　F3職員研修事業の特別研修の中で、全職員対象の外国語研修というものがあるが、何語の研修なのか。また、1.5時間ではかなり少ないのではないかとただしたところ、外国人材の雇用拡大やオリンピックのホストタウン、ワールドロボットサミットを見据えて、英語の研修を行うことを考えている。また、1.5時間というのは１回に開催する時間で、その研修を10回分行う予算であるとの答弁。　次に、同じく１項総務管理費のうち、２目文書広報費について、L3行政嘱託員研修事業について、鹿島区と小高区では今度から２年に一度にしていきたいということだが、それでいいのかということを協議するなりして、勉強の機会を大事にしてほしいと思うがどのように考えるかとただしたところ、区長連絡協議会へどういう考え方がいいかも含めて提案しつつ、整理していきたいと考えているとの答弁。　次に、同じく１項総務管理費のうち、３目財政管理費について、17財政管理一般経費について、議会でタブレットを導入したことによって、令和元年度に比べて157万3,000円が節約されたということかとただしたところ、今回執行部でもタブレットを導入したことにより、電子化された予算書や決算書については印刷製本費を計上しなくなったためであるとの答弁。　次に、同じく１項総務管理費のうち、５目財産管理費について、17財産管理一般経費について、市有の駐車場に県外ナンバーの車が長期にわたり一度も移動した形跡もないまま駐車されているのが見受けられるが、そのような本来の目的に沿っていない駐車への対応はどのようにされるのかとただしたところ、それぞれの担当部署において見つけた際には注意喚起を行うなど、適切な使用について指導していくようにしているとの答弁。　次に、同じく１項総務管理費のうち、８目情報管理費について、L2公衆無線ＬＡＮ管理運営事業について、今後の展開として場所を増やす予定はどうなっているのかとただしたところ、公衆無線Ｗｉ－Ｆｉを平成28年度、平成29年度、平成30年度と３カ年度にわたってアクセスポイントなど含めた45カ所、今年度のオリンピックを見据えて国の補助金を活用して整備したところであり、今のところさらに拡大する計画はないとの答弁。　次に、同じく１項総務管理費のうち、９目交通対策費について、F4高齢者運転免許証自主返納支援事業について、タクシー券を２万円分とした理由と、人数の見込みはどのような根拠で見込んだのかとただしたところ、相双地区で実施している３市町で広野町が２万円、新地町が１万5,000円、南相馬市が１万円を交付しており、その最高額である広野町の２万円を参考とした。また、令和２年度の見込み人数については、高齢者１万4,581人の2.5％である365人を目標としたとの答弁。　また、52高齢者安全運転支援装置設置促進事業助成金について、令和元年度補正予算で計上されたときに見込み件数が50件だったが、今回減っている根拠についてただしたところ、本市は75歳以上の方を助成対象としていることから、本市の３年３カ月での本助成金事業利用者を助成対象台数の５％の150台としており、令和元年度分を50件、令和２年度分を40件、令和３年度分を40件、令和４年度分を20件と件数を見込んでいるとの答弁。　次に、同じく１項総務管理費のうち、13目諸費について、55生活路線バス運行維持対策事業補助金について、福島ロボットテストフィールドまで行く路線は、極めてこれから大事になっていくと思っている。令和２年度だけの、１年きりの事業ということだが、先々に対する見通しについてただしたところ、始まったばかりの路線というところもあり、どの程度市民が必要としていて維持が必要なのかを令和２年度に見きわめて、その後の補助について検討していきたいとの答弁。　52第二種運転免許取得支援事業について、令和２年度の助成率はタクシー事業者が４分の３でバス事業者が２分の１なのだが、今後助成率を上げることによって効果が上がるのであれば、これも早期に上げたほうがよいと思うがその見通しについてただしたところ、令和２年度にタクシー事業者については助成率を２分の１から４分の３に上げるので、その効果を見据えながらその後については検討していきたいとの答弁。　F7定額タクシー事業について、利用料金が低減されたということで利用が増えると思うが、548万円の増額で間に合うという試算はどのようにしたのかとただしたところ、1,200円、1,500円、1,800円という利用料金で使っている方が900円の利用料金で使った場合にどのような実績になったのかシミュレーションを行い、また平成30年度と令和元年度の実績、金額の伸び具合などを考慮して、令和元年度から10％ぐらい利用が増えるだろうという想定をしたとの答弁。　次に、３項戸籍住民基本台帳費のうち、１目戸籍住民基本台帳費について、F4各種証明書コンビニ交付事業について、交付件数は今後増えていくことが予想されるのかとただしたところ、マイナンバーカードの所持率が上昇していることから、今後コンビニ交付を利用する方も増加するものと捉えているとの答弁。　次に、５項統計調査費のうち、１目統計調査総務費について、17統計調査総務一般経費について、令和２年度は国勢調査の年であり、統計調査員がかなり活動しなければならない状況になる一方で、その統計調査員が非常に少なくなっている。何かしら影響が出てくるのではないのかと思うが、どのように対応するのかとただしたところ、前回の国勢調査に調査員としてかかわっていただいた方へ御連絡を差し上げてお力添えをいただけないかとお話するとか、その他行政区から推薦していただくなどして、統計調査員を確保していきたいとの答弁。　次に、７項東日本大震災総務対策費のうち、３目財産管理対策費について、21防災集団移転元地管理事業において行う除草作業はいつまで続くのかとただしたところ、生活環境を良好に保つために続けていきたいと思っており、各農業復興組合が継続する限りお願いしていきたいと考えているとの答弁。　次に、８項原子力災害総務対策費のうち、１目総務対策費について、52高速道路通行料金助成事業について、この事業に対する30キロメートル圏外の方々の声をどのように把握しているのかとただしたところ、市民の感情からして、全てではないにせよこの高速道路通行料金助成事業によって原町区及び小高区と同等の扱いがされているという部分で、ある程度は市民の一体化の醸成に結びついているものと感じているとの答弁。　F8防犯カメラ設置事業について、令和２年度にも防犯カメラを設置するとのことでこれまで以上の効果を目指していると思うが、どのような成果をさらに目指しているのかとただしたところ、警察や関係機関・団体の日々の防犯活動や地域安全パトロール隊による夜間パトロールによるものもあるが、さらに防犯カメラの設置による抑止効果も刑法犯認知件数の減少の理由の一つとして考えられ、今後も防犯体制の強化の一翼を担っていくものと考えているとの答弁。　F5小高区街なか賑わい創出事業について、この小高区復興拠点施設の利用率は令和元年度がどのぐらいで、令和２年度はどのぐらいを目標にしているのかとただしたところ、令和元年４月から令和２年２月末までの利用人数は10万5,500人ほどとなっており、令和２年３月は新型コロナウイルスの関係で利用率が非常に落ちている状況であるが、上を目指してさらに集客力を上げるように創意工夫を凝らしながら、管理運営及び事業運営を進めていきたいとの答弁。　次に、同じく８項原子力災害総務対策費のうち、２目帰還支援対策費について、F2一時帰宅等交通支援事業について、利用の状況及び傾向はどのようになっているのかとただしたところ、一時帰宅便については、平成30年度の2,281件に対して令和元年度に639件と、1,642件の減となっており、主に原町区と小高区間の移動を目的として運行しているお出かけ便については、平成30年度の2,445件に対して令和元年度3,283件と、838件の増となっている。利用の傾向としては一時帰宅目的の利用から、原町区と小高区を往復する生活利用目的に大きくシフトしているとの答弁。　また、今後の利用状況の見込みをどのように見ているのかとただしたところ、この事業は国の被災者支援総合交付金を活用して実施しており、正式に決定はしていないが令和２年度末でいったん閉じようと考えている。その後は公共交通体系の中に組み入れて、よりよい利用の方策を探ってまいりたいと考えているとの答弁。　L1旧避難指示区域見守りパトロール事業について、パトロール車両２台のパトロール隊員20人体制で今後も続けるということだが、今までパトロールしていて異常なことは近年あったのかとただしたところ、南相馬警察署の犯罪認知件数は震災直後の平成23年に97件に伸びたが、平成24年度から毎年下がってきていて、大体20件台から30件台と推移している状況である。また、パトロール隊の現場の報告では近年不審車両はほとんどないといった状況である。居住者が増えてきていることや復興事業もだんだん南下してきていること、作業員等々も減ってきているということもあり、現状として小高区及び原町区南部の地域も犯罪の認知件数並びに犯罪の状況は減ってきている状況であるとの答弁。　次に、同じく８項原子力災害総務対策費のうち、３目財政管理対策費について、F1自治体賠償請求事業について、現状どのような状況にあり、令和２年度はこの33万5,000円でどのようなことを行うのかとただしたところ、現在審理継続中の案件として、平成31年２月12日に申し立てを行ったものと、今議会に議案を提出している議案第53号のあっせんの申立てについてに係るものの２件があり、それらの審理継続にかかる費用として令和２年度は旅費や通信運搬費など、最低限必要な経費のみを計上しているとの答弁。　次に、３款民生費についてであります。６項原子力災害民生対策費のうち、１目除染対策費について、F4除去土壌等仮置場維持管理事業について、維持管理対象仮置き場が33カ所、原状回復対象仮置き場が20カ所ということだが、仮置き場における安全上の現状及び課題等についてただしたところ、仮置き場の設置当初において懸念される問題点が幾つかあったが、モニタリング調査の中で急激な測定数値の上昇等も見受けられないところである。なお、モニタリング調査などの数値等々をお示ししているところであり、不安等の解消になっているとの答弁。　次に、４款衛生費についてであります。２項清掃費のうち、２目塵芥処理費について、F5不法投棄対策事業について、不法投棄防止啓発看板を設置するということだが、小高区、鹿島区、原町区それぞれで何カ所予定しているのかとただしたところ、３種類の看板を30枚ずつ作成する予定であり、環境衛生推進委員からの要望などがあればそれをお渡しして各区の必要な場所に設置していただくということであるとの答弁。　不法投棄防止啓発看板による効果についてただしたところ、看板設置や監視カメラの設置による抑止効果によって、市内の不法投棄の回収件数が減っているものと考えているとの答弁。　F2衛生施設更新準備事業について、今後新しい施設の場所を決めるという委託だが、何年後までに完成させるのか、いつぐらいまでの業務委託なのかとただしたところ、理想的な候補地を四、五カ所まで絞るという業務を令和３年３月31日まで行いたいと考えている。それ以降地元の合意を得るといったことに入っていくわけだが、10数年の間で各種手続や設計等を入れながら建設まで行っていきたいとの答弁。　次に、６項原子力災害民生対策費のうち、２目環境対策費について、R2みんなで草刈ポイント事業の該当行政区は、避難指示区域の行政区全てかとただしたところ、平成30年度にスタートした当時は小高区のみだったが、旧避難指示区域全体に区域を広げて実施しているとの答弁。　F3焼却灰等一時保管対策事業について、どこに搬入するのかとただしたところ、焼却灰や飛灰については、いわき市にある株式会社メルテックいわきというところが、県内で唯一搬入できるところとなっているとの答弁。　次に、９款消防費についてであります。１項消防費のうち、２目非常備消防費について、01消防団員費について、消防団員が集まらないので将来的には再編も必要ではないかということについて、検討はその後しているのかとただしたところ、幹部会において消防団再編に係る協議という議題が出ており、今後消防団員が活動する範囲の見直しや、さらに行政区再編等の状況を確認しながら、再編で活動できる団員の面積と活動できる団員の人数を確認していこうということで、協議を行っているとの答弁。　次に、同じく１項消防費のうち、５目災害対策費について、F2防災行政無線整備推進事業について、今回の音達エリア調査場所はどのようにして選ばれたのかとただしたところ、全部で27カ所の調査を予定しているが、これは現在ある子局のスピーカーの向きから机上でどれだけ聞こえるか図面に落とし込み、地図に住宅密集地をプロットして聞こえないところと思われる場所を選定したところである。そこに実際に行って聞こえるのか聞こえないのか調査するものであるとの答弁。　また、今後の事業の進め方についてただしたところ、音達エリア調査については令和２年度の前半に、子局の増設または移設については令和２年度の後半に行う予定であるとの答弁。　G4防災士養成研修事業について、今回18名の防災士を養成するとのことだが、この養成者数を達成するためにどのような手段をもって進めていくのかとただしたところ、防災士になっていただく方を行政区長にお願いして推薦していただいていたが、さらに事業者や防災に関係するような機関・団体などにもお声掛けして防災士を担っていただける方を広く募集することを考えているとの答弁。　次に、10款教育費についてであります。６項保健体育費のうち、１目保健体育総務費について、F4復興「ありがとう」ホストタウン推進事業について、現在の状況と今後の目標に向けた考えをただしたところ、令和２年度が最終年度ということで集大成の事業となっており、その後の長い交流に資するような本市の魅力、復興の発信、交流している相手国の文化などを学ぶといった取組をするということで、通常どおり開催されるときにしっかりとこのホストタウン交流ができるように進めていきたいとの答弁。　次に、同じく６項保健体育費のうち、３目体育施設費について、F1スポーツセンター大規模改修事業について、改修にかかる期間をどのくらいと見込んでいるのかとただしたところ、改修の期間については、令和３年度の１年間を見込んでいるとの答弁。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　以上で、報告といたします。 ○議長（今村裕君）　ただいまの総務生活常任委員長の報告に対する質疑に入ります。　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　まず、１つは２款総務費、１項総務管理費、８目情報管理費、F1ＲＰＡ導入推進事業についてですが、特に報告がなかったので確認させていただきたいと思います。費用対効果についての審査があったかお伺いいたします。　さらに、一般財源883万5,000円なのですが、国・県の補助支援についての審査があったかお伺いします。　また、２款総務費、８項原子力災害総務対策費、１目総務対策費、52高速道路通行料金助成事業についてですが、利用実績と成果について今後の予測についての審査があったかお伺いします。　また、市民一体化復興促進基金を利用していますが、延長された場合基金の範囲内で終わるとしているのかということについて審査があったかお伺いします。　さらに、延長について地域協議会に諮るとの答弁が議案質疑の中でございましたが、各区の協議会に諮るべきと考えていますけれども、その審査があったのかお伺いいたします。　さらに、４款衛生費、２項清掃費、２目塵芥処理費、F2衛生施設更新準備事業についてですが、事業計画について場所の選定、規模、予算などの内容についての審査があったかお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　総務生活常任委員長。 ◎総務生活常任委員長（竹野光雄君）　今、17番議員から３事業について質問がありました。　まず１つ目の　２款総務費、１項総務管理費、８目情報管理費、F1ＲＰＡ導入推進事業についてでございます。先ほどの委員長報告にはありませんでしたが、今ほどの費用対効果等々については、以前からこの事業を進めてきたという経過があったわけでありますが、今回の質疑の中では特段費用対効果についての突っ込んだ意見は答弁等々もありませんでした。　国・県補助については、補助という内容も特段ありませんでした。今後の使用状況の内容の有効性等の部分はありましたが、国・県補助等々の質疑はございませんでした。　続きまして、２款総務費、８項原子力災害総務対策費、１目総務対策費、52高速道路通行料金助成事業についてでございます。何点かあったわけでありますが、まず利用実績等効果についてということで、先ほどの委員長報告の中でも触れたわけでありますが、市民一体化事業という部分で進めてきた経過がありましたので、その部分については30キロメートル圏外の方々におかれましても、一体化の醸成という部分について一歩近づいたというような答弁がありました。　また、今後の予測について、この案件については今後の議題になっていくと思いますが、今回の委員会の中では特段予測について質疑はございませんでした。　続いて、市民一体化復興促進基金についてでございますが、この基金関係についても特段質疑はございませんでした。　次に、延長とか基金の範囲内という部分で以前出した経過もありましたが、この部分についても特段なかったという内容でございます。　次に、地域協議会についてでございますが、この部分もちろん小高区、原町区の地域協議会へ諮るという部分もあるのかと思いますが、地域協議会の諮り方についても特段質疑はございませんでした。　次に、４款衛生費、２項清掃費、２目塵芥処理費、F2衛生施設更新準備事業について、先ほども若干委員長報告の中で触れましたが、場所の選定については来年３月31日までに進めていきたいという内容です。なお、今目算として今回の質疑の中で四、五カ所があるという部分がありましたが、そのような場所の選定、決定度合いということではございません。なお、規模とか予算については、特段ありませんでしたが、なお全体の中での方向としては数年ぐらいの中で進めていきたいと、先ほどの答弁をした内容でございます。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　２款総務費、８項原子力災害総務対策費、１目総務対策費、52高速道路通行料金助成事業についてですが、総務生活常任委員長報告の中でも全てではないが、小高区、原町区と同等と感じているというような報告があったわけですが、これはあくまでも感覚的な部分であって、アンケート等をとってそういった裏づけ根拠があってのお話なのか、一歩近づいているという報告もございましたが、その裏づけの根拠とされているところの審査があったのか再度お伺いします。　また、基金の取崩しの部分については３億500万円ほどございます。当初予算の範囲内では終わるのですが、その後も継続するとなると令和２年10月までですから、その後どうするのかというところはしっかりと把握しておく必要があるので、また膨らませていくという形になるのか、鹿島区役所長の答弁ですと今年度中に終わる、また１年延ばすといった部分の検討というお話もあったので、審査の中ではそういったものがなかったのか再度お伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　総務生活常任委員長。 ◎総務生活常任委員長（竹野光雄君）　２款総務費、８項原子力災害総務対策費、１目総務対策費、52高速道路通行料金助成事業についてでございます。先ほども若干触れましたが、助成の根拠について予算的な部分については質疑はありませんでした。なお、これからどのようにしていくかという部分で今ほど17番議員からあったとおり、以前の質疑等々の中で今後の課題として捉えるという部分での質疑は若干あったという経過でございます。　なお、予算関係でございますが、今後にどう把握しているのかという内容かと思いますが、予算等々については特段現状での今回の質疑の中ではございませんでした。 ○議長（今村裕君）　小高区、鹿島区、原町区の地域協議会は感覚的なものなのか、アンケートに基づく内容か。　総務生活常任委員長。 ◎総務生活常任委員長（竹野光雄君）　先ほども触れましたが、地域協議会等々の内容について、どのようにしていくのかという部分の質疑は特段ございませんでした。これからの課題なのかと思う次第でございます。 ○議長（今村裕君）　先ほどの総務生活常任委員長報告で、高速道路通行料金助成事業で一定程度の実績が上がっていると感じているという報告があったが、それは感覚的なものなのか、あるいはアンケート等に基づく実績との報告なのかという質疑でありますので。　総務生活常任委員長。 ◎総務生活常任委員長（竹野光雄君）　感覚というか実績かという部分でございますが、答弁の中では30キロメートル圏外の方々の高速料金の使用状況の中での思いという部分の醸成感があるという内容の答弁だったと理解いただければと思います。 ○議長（今村裕君）　ほかに質疑ございませんか。　14番、渡部一夫君。 ◆14番（渡部一夫君）　私からは、２款総務費、１項総務管理費、13目諸費、56集会施設整備事業補助金についてお尋ねをしてまいります。　１つは、通告してありますから角川原行政区に無償譲渡、517万円ほどかかっているわけでありますが、改修して譲渡、いわゆる10分の10にしましたが、これまでも今回も10分の９の補助になっているわけでございます。これらについてどのように審査されたのかお伺いいたします。　２点目は、集会施設整備と無償譲渡による住民の負担について、審査されたのか伺うものでございます。　３点目は、税金の使途に伴う公平・公正性について、どのように審査されたのかお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　総務生活常任委員長。 ◎総務生活常任委員長（竹野光雄君）　２款総務費、１項総務管理費、13目諸費、56集会施設整備事業補助金の案件は、本議会以前にも出た経過もありました。今ほどまずは補助率という部分で10分の９、そして10分の10という内容でございますが、補助率等々についての質疑はございませんでした。　続きまして、無償譲渡による住民の負担という部分でございますが、今お答えした部分とリンクする部分もあると思いますが、補助率や住民負担等々についての内容の審査もございませんでした。　続いて、税金等の使途の公平・公正性についてという部分でございますが、予算の公平・公正的な部分の内容も補助率というの部分に類するわけでございますが、特段ございませんでした。 ○議長（今村裕君）　ほかに質疑ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今村裕君）　なければ、これをもって総務生活常任委員長の報告に対する質疑を終わります。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４３分　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５９分　再　　開 ○議長（今村裕君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、文教福祉常任委員長の報告を求めます。　文教福祉常任委員長、渡部一夫君。　　　　　（文教福祉常任委員長　渡部一夫君　登　　壇） ◎文教福祉常任委員長（渡部一夫君）　文教福祉常任委員会に付託となりました、議案第33号　令和２年度南相馬市一般会計予算について、第一表中、歳出予算のうち、健康福祉部、こども未来部及び教育委員会の所管に属する歳出について、その審査の過程と結果について御報告いたします。　初めに、２款総務費についてであります。１項総務管理費のうち、７目企画費についてであります。初めに、H3婚活支援事業について、市企画のイベント中心から、企業間・団体間のイベント促進中心へシフトするとのことだが理由についてただしたところ、市が婚活イベントを企画して実施していたが、企画にかかる時間や労力と出会いの機会をつくるという成果を見比べた際、なかなか見合わないところがあり、企業間、団体間で、市が仲介役になって交流イベントを持つようにしたほうが、回数も増えて出会いの場の創造にもつながると考えたとの答弁。　また、縁結びサポーターを令和２年度15人予定しているが、現在の人数及び縁結びにつながった実績についてただしたところ、現在９名で活動しており、実績として、昨年末に成婚に結びついたカップルが１組いるとの答弁。　同じく、１項総務管理費のうち、13目諸費についてであります。G1男女共生推進事業について、主に教育というよりも理解を広めていく視点や行動が事業として必要だと思う。実際的に、自主的に推し進めていく形の事業になるのかただしたところ、男女共生推進事業については、市の組織内における男女共同参画に関する意識づけや子育て働き世代に関する男女共同参画、人権尊重に関する情報提供が薄いと認識している。令和２年度では主に「は～もにぃ」という情報紙を２回発行することにより、男女共生に関する市民の意識づけを高めていくという取組を予定しているとの答弁。　次に、３款民生費であります。１項社会福祉費のうち、１目社会福祉総務費についてであります。F8心のケア事業のうち、ゲートキーパーの増員対策についてただしたところ、ゲートキーパー養成研修を平成24年度から開催しており、医師の講話と臨床心理士の講話の２回コースを年２回実施している。あわせて、これまでゲートキーパーに登録された方を対象に、２月から３月にかけてフォローアップ研修を実施している。ゲートキーパーの登録者数は、現時点で87名となっており、令和４年度は、97人を目標として養成に力を入れているとの答弁。　同じく、１項社会福祉費のうち、３目障がい者自立支援費についてであります。30相馬地方広域市町村圏組合民生費負担金について、基幹相談支援センターが鹿島区役所に設置されたが、従来は相談支援事業所が相談を受けていた。基幹相談支援センターを設置した理由についてただしたところ、基幹相談支援センターは、直接市民からの相談を受けつける事業所ではない。市内には委託している相談支援事業所が５カ所、委託していない計画相談支援事業所が１カ所の全部で６カ所あり、相馬市にも５カ所程度相談支援事業所があるが、抱えている困難事例等を中心に支援をしながら、相談支援体制をさらに充実させるという意味合いが大きな目的の一つとなっているとの答弁。　同じく、１項社会福祉費のうち、５目老人福祉費についてであります。初めに、U5老人福祉施設用地借入事業について、特別養護老人ホーム「梅の香」の土地借上げ料の財源である社会福祉基金の内容についてただしたところ、この基金の原資は、平成５年に旧小高町で、特別養護老人ホームの建設並びに運営に役立ててほしいと、佐藤十郎氏から１億円の寄附があり、小高町で福祉の里づくり運営基金として造成した。寄附の趣旨に基づき、特別養護老人ホーム「梅の香」の建設整備費用等に充当し、その残金で、土地借上げ代を支払っている。現在残っている金額が3,655万円ほどあり、令和14年までは持つと考えている。今後については、「梅の香」の土地の購入も検討して、基金の活用等も含めた形で使途していくとの答弁。　さらに、F1高齢者総合計画策定事業について、これまでの計画策定の流れを見ていると、パブリックコメントにかけた際の一般市民の声が本当に上がってきているのか疑問が感じられる中で、従来と同じような順序立てて策定する計画の在り方を見直すことも必要ではないかとただしたところ、高齢者総合計画策定に向けて、令和元年度市民の方にアンケート調査を前回の２倍の件数で実施しており、市民のニーズも反映していきたいということと、策定の懇談会には、第１号、第２号被保険者の代表の方もいることから、それらを含めて一般の方の声を反映していきたいとの答弁。　同じく、１項社会福祉費のうち、８目老人福祉センター費についてであります。21小高老人福祉センター運営事業について、３筆の土地借り上げの予算が計上されているが、地権者及び契約年数についてただしたところ、まず、小高区東町22番地は、地権者の方が２名の共有地となっている。契約期間が平成16年５月13日から令和24年３月31日まで、小高区東町三丁目23番地は、地権者の方が１名で、契約期間が平成15年４月１日から令和24年３月31日まで、小高区東町三丁目28番地は、地権者の方は１名だが、３名の方が相続されている。平成９年４月１日から令和２年３月31日までとなっており、こちらは以降３年間の更新ということで契約をしているとの答弁。　次に、２項児童福祉費のうち、１目児童福祉総務費についてであります。待機児童の解消はどのように進められているのかただしたところ、待機児童の解消について、令和２年４月１日には解消されると見込んでいる。この背景には、おだか認定こども園が定員60名、原町区大木戸にできるみなみそうまペンギン国際幼児園が定員50名、原ノ町駅前のヨークタウンにできるユニソンワールド保育園が定員19名、原町区橋本町の原町第二小学校の西側にできる聖愛ちいろば園が定員19名で合計148名の定員が拡充され、これに対し現在、園児数は123人の受け入れができる見込みになるとの答弁。　同じく、２項児童福祉費のうち、６目母子福祉費についてであります。初めに、R5ひとり親家庭総合支援事業の予算額が前年度当初よりも約500万円増えている理由についてただしたところ、増えた要因として、ひとり親家庭高等職業訓練給付金等事業にかかる准看護師の資格を取る方が年々増加傾向にあり、全て公立双葉準看護学院に通われているひとり親家庭の方になっている。この方々の活用が増えた見込みに応じて、令和２年度対前年比約500万円程度の金額を増額計上したものとの答弁。　さらに、対象者の増加ということだが、一気にここまで増えた理由についてただしたところ、ひとり親家庭高等職業訓練給付金等事業で、養成機関における課程の最後の12カ月は、月額４万円を加算する制度が令和元年度の９月に国で制度改正したことに伴い、本市の要綱も改正したことにより、公立双葉准看護学院の学生の方々に月額４万円を加算し、予算上500万円程度増える要因の一つになった。　また、増加になった取組については、市のホームページ、広報紙や子育て応援ウエブサイトにより総合的な子育て支援に関する情報を一本化して周知していること。また、子育て応援ハンドブック等々を幼稚園、保育園、小学校、子育て世帯の方々に行き渡るようにし、転入時にも窓口のほうで配布などの取組を行い、活用に至っているものとの答弁。　次に、５項東日本大震災民生対策費のうち、４目児童福祉対策費についてであります。F8被災児童の心のケア支援事業ついて、小中学校に派遣されているカウンセラーも児童生徒の行動、動向を把握していると思うが、教育委員会の派遣事業の情報を放課後児童クラブの現場担当者への伝達でも済むのではないかという思いがする。一方で、この放課後児童クラブに派遣しているカウンセラーの仕事として宿題の支援もやっているが、現場に配置するスタッフでも対応できるのではないのかという思いがあるが、今後も継続するような方向の中で、そうした部分の見直しも含めていかなければならないのではないかとただしたところ、この放課後児童クラブに関しても、発達に支援が必要な児童が通われており、引き続き放課後もこの放課後児童クラブを利用する際は、その児童に配慮した運営でもって、見守りをしながら、学校との連携等も含め、今後対応しなくてはならないと考えており、今後も放課後児童クラブへの心のケア等の支援は、間近で見れるつぶさな支援という意味合いでも必要であるとの答弁。　次に、６項原子力災害民生対策費のうち、２目児童福祉対策費についてであります。F1こどもの遊び場整備事業について、小高幼稚園園舎改修工事が国の補助金の交付対象外となっている理由についてただしたところ、国に対して申請した事業の主な目的は、小高区で震災後の生活をする上で、体力不足になっている子どもの体力づくりをメインに申請している。小高幼稚園については、メインの体力づくりのための遊び場の効果をさらに大きくするために、いわば、静かに遊ぶ遊び場として整備をする予定であり、これは国で言うところの目的には合致しない。市が独自に考えたものであり、交付対象とならないとの答弁。　次に、４款衛生費であります。１項保健衛生費のうち１目保健衛生総務費についてであります。はじめに、58南相馬市鹿島区不採算地区公的病院等運営費補助金について、鹿島厚生病院においては、経営の健全化に向けて2019年度を初年度として３カ年計画を立てられて実施しており、過去３年を見ると改善に向かっているようだが、認識についてただしたところ、鹿島厚生病院では３年間ごとの経営計画をつくっており、改善が見られる内容になっている。中でも、在宅医療との連携ということで、相双地区で初めて、在宅医療支援病院の許認可をとり、平成31年から原町区の内科医と連携しながら実施している。鹿島区のみならず、在宅診療に力を入れて行っており、そういった部分を含めて改善している。また、診療報酬改定があり、それが入院診療と相まって、入院診療自体の単価が上がって収入も伸びている。さらに、この補助金によりキャッシュフローの賄いもよいというところがあり、その部分が好転しているとの答弁。　加えて、F6フッ化物でぶくぶくむし歯予防事業について、このフッ化物洗口の対象年齢を何歳までと考えているのかただしたところ、フッ化物洗口が推奨される年齢について、歯が成長するまでの間ということで、小学校の義務教育、できれば中学校までを想定しているとの答弁。　また、F1夜間小児科・内科初期救急医療事業について、実施日の拡充についてただしたところ、現在は休日のみという形で行っている状況にあるが、震災以前では365日対応していた。そのときは、双葉地区も含めた相双地区の医師会の御協力があり対応していたが、現在は、相馬地域内での相馬郡医師会に加入されている医師の方からの支援で、再開したものの休日を行うのが精いっぱいである。今後、拡充は必要と考えることから、その方向で検討していきたいとの答弁。　次に、５項東日本大震災衛生対策費のうち、１目保健対策費についてであります。50地域医療提供体制整備事業補助金について、産科は分娩を取扱うことから有床診療所が原則であり、分娩を取扱う産婦人科医院を誘致する場合、一律で5,000万円という開設費用の設定ではふさわしくないのではないかとただしたところ、分娩について５日から１週間程度の入院診療を伴うものが主であるが、導入経費については、一つには継承できるような形で、一旦診療から退く先生方からの買取りを想定して、前年度から建物の買取りにも該当するような形に要綱を改正して対応している。継承については、医師会に話をしながら対応を検討している状況であり、民間の新規の病室等については、今後検討させていただきたいとの答弁。　次に、６項原子力災害衛生対策費のうち、１目保健対策費についてであります。F2放射線被ばく検診事業については、原子力の関係で国庫支出金という国からの補助金がある。国予算が減ってくるとなかなか厳しいものがあるが、それも踏まえてやっていくという理解についてただしたところ、この事業は福島再生加速化交付金を使っており、この財源がある限りは続けていきたいと思う。この財源がなくなったときに備えて、これまでも規模、事業費そのものは縮小していたが、放射線に対して不安だという方に関しては、その不安を軽減しないとならないということから、事業費は縮小するものの、市民の不安を軽減するための事業として、この事業は継続していきたいとの答弁。　次に、10款教育費であります。１項教育総務費のうち、２目事務局費についてであります。初めに、17事務局一般経費について、教育に関するアンケート調査集計業務委託があるが、アンケートの主な内容についてただしたところ、アンケートの例として、児童生徒には、行きたくなる学校について、将来の夢や目標を持っているかどうか、南相馬市で自慢できること、小中学校に期待すること、どのような学校だったら喜んで行きたいかというような質問を行っている。児童生徒の保護者や未就学児の保護者には、市の教育行政への評価、小中学校に期待すること、重要だと思う子育て施策についてなどの内容となっている。また、一般市民の方にも、市の教育行政の評価、小中学校に期待することといった内容でアンケートを行っているとの答弁。　また、20会計年度任用職員給与費の学力向上教員について、どのような教員をどのような形で採用して対応されるのか。それが学力向上という立場で、どういった成果を目指そうとしているのかただしたところ、学力向上教員の事業の設置目的だが、南相馬市の児童生徒の算数、数学の学力が低い状況にあり、それをどうにかしようという事業の一つである。令和元年度は、小学校３名、中学校１名の予算を計上して、中学校の配置はできなかったが、小学校については３名の学力向上教員を配置することができた。学力向上教員の役割として、令和元年度は、ティーム・ティーチングでの教育の際に、Ｔ２の役割として授業にかかわり、算数の向上を図るよう指導に加わったとの答弁。　さらに、F2公立学校適正化推進事業について、小高区の小学校の2020年度の日程及び原町区、鹿島区ではどこを対象にどのように進めようとしているのかただしたところ、１点目の、小高区の学校の統合の進め方について、令和２年度は、小高区４校の統合時期を令和３年４月とした上で、令和元年度に設置した小高区学校統合準備協議会の中で、統合に向けた具体的な内容を協議する。まず、閉校する３校の条例廃止に向けた取組を進めるため、令和２年８月ごろを目途に、統合校の名称、校章、校歌などを定める小高区小中学校再編計画を策定して、令和３年４月の統合に向けた取組を進めていく。　２点目の、鹿島区、原町区の具体的な進め方について、令和元年度中に鹿島区の区長会長と原町区の区長会長にそれぞれ学校の適正化、いわゆる市が策定した公立学校適正化計画に基づいて案内すると共に、今後、順次懇談会や協議を進めていく旨の話をした。その後、適正化の対象、いわゆる公立学校適正化計画の中にある適正化の検討対象校の校長にも説明した。こちらについては、適正化を進めるに当たり、統合ありきではなく、現在の児童数、児童数の推移などを説明しながら、地域の実情にも配慮しながら進めていくこととなるが、令和２年４月以降、新しい区長会の体制、ＰＴＡの体制になり次第、地区への説明を順次進めたいと考えているとの答弁。　同じく、１項教育総務費のうち、３目教育指導費についてであります。初めに、51特色ある学校づくり事業補助金ついて、金額を200人の区分で分けて補助する理由についてただしたところ、200人を境に金額を分けているが、１人当たりの金額は、それぞれ大きな差は生じていないものと捉えている。内容としては、各学校で不足して困っているということもなく活用していると認識しているとの答弁。　さらに、この特色ある学校づくり事業補助金は、本当に学校の現場で望まれている事業をやれているのかという検証をやった中での今回の当初予算の計上と把握していいのか。それともそうした考えを今後、令和３年度以降にやっていくのか、現時点でどのような考えなのかただしたところ、１月の校長会において、次年度の特色ある学校づくり事業補助金の使い方について協議並びに指導を行った。　今後、各学校で児童生徒や地域の実態を十分に踏まえて、創意工夫をいかした特色ある教育活動を充実するよう話をしており、令和２年度以降、さらに本来の目的に合った使い方にしていきたいと考えているとの答弁。　また、G2外国語教育推進事業について、英語村研修は中学３年生で宿泊となっているが、ブリティッシュヒルズ研修は中学１年生と小学校５、６年生で日帰りとなっている。どうせ学ぶのであれば低い年齢から学んでもらう必要があり、せっかく出かけるので日帰りでなく、泊まりで行ってはどうかと思うが、どのように検討されたのかただしたところ、まず、東京英語村での研修については、中学３年生を対象に、本来の修学旅行に溶け込ませるような形の研修を実施したいと考えている。また、ブリティッシュヒルズでの泊まりでの研修は、令和元年度に原町第三中学校の生徒を対象に日帰りでモデル事業を実施したが、ブリティッシュヒルズは、事業の進捗にあわせた研修内容が充実しており、英語に親しむという形では十分な施設だと思う。令和２年度については中学校１年生全員と大甕小学校の５、６年生を日帰りで実施した上で、令和３年度に向けては、宿泊の研修も視野に入れながら、かつ、学校の教育課程も十分考慮しながら、令和３年度の予算構築に努めたいとの答弁。　また、G1中学生海外研修事業について、あえて人数を増員して子どもたちを海外に行かせることの成果についてただしたところ、令和元年度事業の成果について、海外研修実施後、参加した生徒及びその保護者を対象にアンケート調査を実施した。参加した生徒の調査結果では、一連の事業を通して改めて日本のよさに気づくとか、キャリアの部分で将来英語を使った職業を目指したいといった明確な目標ができた生徒がいること。また、ホームステイや現地学生等の交流が非常に有意義であったとする一方で、自分の英語力のなさを痛感した生徒もいるなど、これから英語を勉強しようとする意識の向上があった生徒もいた。保護者への調査結果では、初めての海外研修で人間的に成長したことが家庭内で見受けられることや、子ども自身が今後の目標ができて有意義であったこと、子ども自身ももっと勉強しなければ夢はかなえられないと実感できたことなどといった回答もあり、家庭内でも学習意欲が高まるよう工夫したいなどの意見もあった。このように短期間の研修であったが、異文化であるオーストラリアを経験することによって、子どもたちの成長、これからの考え方について、加えて家庭での教育環境の在り方を含め、一定の効果があったものと捉えているとの答弁。　加えて、課題、問題についてどのように捉えているのかただしたところ、参加者が20名に満たなかったことと、３泊５日の研修期間が短かったということが大きな課題と捉えているとの答弁。　さらに、今回の成果と課題を含めて、シンガポールを増やしたというところにどうやってつながるのかただしたところ、まず、課題であった人数が募集定員に満たなかったことについては、生徒に十分参加検討できる期間を設ける。あと、海外での研修期間が短かったことについては、今回１日増やし、４泊６日の研修期間を設定して、より内容の充実を図った。また、今回の参加予定人数はオーストラリア20名、シンガポール20名の40名としたことついて、来年度中学２年生になる、現在の中学１年生の保護者に海外研修の参加意向ついて予備調査を実施したところ、ぜひ行きたいという世帯が41世帯、できれば参加させたいという世帯が42世帯ほどあり、83名となったことから今回人数の規模を拡大したとの答弁。　また、自己負担金10％程度の根拠についてただしたところ、自己負担金を一定程度徴収する必要があると答えた保護者が73％程度おり、また、令和元年度実施したモデル事業でも保護者へのアンケートでも、約70％の保護者から、意識づけのためにも自己負担が必要という回答があり、今回は負担金を徴収するということに決めた。また、負担額は、県内で海外研修を実施する自治体が十四、五自治体あり、そちらの自己負担の割合を見てみても、10％程度の個人負担をいただいている自治体が多い状況であったことから、事業費の10％程度を自己負担に設定したとの答弁。　また、中学２年生全員が海外に修学旅行として行くという方向性についての整理についてただしたところ、全員を行かせると仮定した場合の課題として、まず、子どもの安全を確保する随行者、添乗員の確保の問題がある。それから１学年大体400人となるので、飛行機の確保の問題。それから保護者の中にも参加させたくないという方も一定程度いること。あと、病気とか、なかなか海外に行くのが難しいような子どももいること。それから、今回自己負担による経済的な問題。全員行かせるとなると相当な費用がかかることから、継続的な事業ができるかという問題もある。そういったことを考え、修学旅行は、学校教育の一環であるため、学校行事として実施することになれば、基本的には全員参加が原則になり、もろもろの課題を考えると、全員参加を前提とした修学旅行の実施というのは相当困難と我々事務局としては考えているとの答弁。　加えて、中学生全員の海外修学旅行は見直すという理解でいいのかただしたところ、現実問題として全員参加はまず難しいということで、修学旅行としての実施は、難しいだろうと考えている。ただ、将来を見据えた意識づけという点ではすごく効果があったと思っており、なるべく多くの人が参加できるように、今回シンガポールを増やしたが、選択肢を広げて多くの人に参加していただくような環境づくりに努めていきたいとの答弁。　さらに、全員参加の修学旅行について、見直しすることになるのかただしたところ、全員参加を前提とする修学旅行での実施は非常に困難だと思っている。ただ最終的に、事業実施するに当たっての意思決定というか、そういうもろもろの部分は教育委員会だけで決められない部分とか、いろいろな部分もあり、現実的には相当難しいだろうと思うが、いろいろと調整しながら、方向性を決定していきたいと考えているとの答弁。　次に、５項社会教育費のうち、１目社会教育総務費についてであります。L1成人式事業の成年年齢引下げ後の成人式にかかるアンケート調査について、どのようなことを考えているのかただしたところ、成年年齢の考え方について、成年年齢引下げに関するアンケートを４月から行っていく。これからアンケートをとる中で、その在り方に関して、市民または対象年齢となる方の意見を伺いながら市の方針を決めていくとの答弁。　討論では、初めに、原案に反対の意見として、本議案にある10款教育費、１項教育総務費、３目教育指導費、G1中学生海外研修事業について、この事業の問題点として、教育委員会事務局長答弁で、１つ安全面、２つ飛行機の確保の面、３つ保護者の意向の面、４つ経済面、５つ市財政面、さらには、修学旅行における学校行事であり、全員参加であることから、修学旅行としての中学生海外研修の取組は難しく、現状では実施できないという発言に加え、１つは、この事業の先には中学生の修学旅行があること。教育委員会では、現状では、実施困難との発言があったが、中学生の修学旅行の可能性もまた否定しえない状況にある。どうしても実施したい場合は、中学生における修学旅行を廃止することはもちろんのこと、実施事業名を変え、分離して実施すべきである。２つは、海外研修における保護者負担約４万円をどう解釈するか。現在実施されている小中学校の修学旅行費用のうち、中学校約６万円と、卒業アルバム代金、各学校それぞれだが、約１万円から３万5,000円については、分割、または積み立てを行い対応している。すなわち、修学旅行に向けての準備期間があり、各家庭の経済的な負担に考慮しながら進められている。ところが、今回の中学生海外研修事業は、行きたい生徒、行ける生徒が対象となっており、保護者の経済的負担が考慮されないことから、行きたくても行けない生徒が生じ、公正・公平な事業とは言えず、税金の使い方からしても問題である。　いずれにしても、実施に向けて問題であることは否めず、無理に無理を重ねることの是非は、この間の事業実施、例えば小高病院の有床化、さらには高速道路通行料金助成事業等々を見れば明白である。だれもが参加でき、実施してよかったと言われる事業へ向け努力する必要があることから、中学生海外研修事業は、１度取下げ、事業を分離するなど、改めて提起すべきことを申し添え、本議案に反対するとの意見があり、次に、原案に賛成の意見として、震災と原子力災害から10年目を迎える一つの節目として重要な予算であると捉えているが、当委員会に付託となった、教育委員会、こども未来部では、子育てと子どもにかかわることについてであり、福祉の部分で、健康づくり、高齢者対策、さらに障がい者への対応についての事業でもある。言いかえれば、南相馬市に住む全ての人の命と人生にかかわるものであると認識し、それぞれの事業に取り組まれていることについては理解をするが、一方で、事業として掘り下げて対応すべき案件の指摘には真摯に受けとめていただいたと感じているが、次の事項については、問題、課題解決に極めて強く求めるものである。　１つは、10款教育費、１項教育総務費、３目教育指導費、G1中学生海外研修事業について、中学生全員での海外修学旅行は、学校における整理も含め、困難であるとの答弁がある一方で、海外２カ所に拡充されたことは、さらに保護者や学校の意見を聞き対応されたい。また、学校給食費における兄弟姉妹３人目より、負担減額になることについては、子どもの視点でいえば、何人目に生まれても関係はなく、公平性に疑問が残ることから、さらなる精査が求められる。　また、３款民生費、１項社会福祉費、５目老人福祉費、X7鹿島区老人福祉施設用地整理事業では、鹿島デイサービスセンター施設の底地、未整理による弁護士委託契約だが、鹿島町時代の事業とはいえ、行政としてあってはならないことであり、今後も施設については、市内全てにおいて確認すべきである。　さらに、３款民生費、１項社会福祉費、８目老人福祉センター費、21小高老人福祉センター運営事業においても、底地の民間借り上げについては、近い将来の財政に影響を及ぼすことから、早期の判断を求める。また、感染症予防について、新型コロナウイルスへの対応は予算編成に間に合わなかったこともあり、予算化されてはいないが、重要な案件であり、国と連携をとりながら、国の動向とともに、予算措置も踏まえて、慎重な対応をすべきであるとの意見を付して賛成するとの意見がありました。　採決の結果、賛成多数で本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　以上、報告いたします。 ○議長（今村裕君）　ただいまの文教福祉常任委員長の報告に対する質疑に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今村裕君）　なければ、これをもって文教福祉常任委員長の報告に対する質疑を終わります。　次に、建設経済常任委員長の報告を求めます。　建設経済常任委員長、中川庄一君。　　　　　（建設経済常任委員長　中川庄一君　登　　壇） ◎建設経済常任委員長（中川庄一君）　建設経済常任委員会に付託となりました、議案第33号　令和２年度南相馬市一般会計予算について、第一表中、歳出予算のうち経済部、建設部及び農業委員会の所管に属する歳出について、その審査の過程と結果について御報告いたします。　はじめに、４款衛生費についてであります。１項保健衛生費のうち、３目環境衛生費についてであります。審査の過程では、F4空家等対策推進事業について、勉強して対策をとるということで研修費を計上しているが、研修内容についてただしたところ、研修を予定しているのが会津美里町または喜多方市を予定している。会津美里町、喜多方市については、空き家等の適正管理を目的にシルバー人材センターと協定を結び、空き家管理の取組をしている。会津美里町においては利活用の一環として、農地付き空き家バンク登録等に取り組んでおり、県内でも特色ある対策に取り組んでいるとの答弁。　次に、５款労働費についてであります。はじめに、１項労働諸費のうち、１目労働諸費についてであります。F1外国人活躍推進事業について、４月中に２名の職員を確保予定だがその取組についてただしたところ、外国人のマッチング支援に１人、日本語学習であったり多言語化の情報発信に１人、国際交流協会の１人の合わせて３名体制で進めていくとの答弁。　また、外国人の方々が暮らしやすく、働き続けていくためにも、受け入れる気持ちの醸成も大事と考えることから、事業内容についてただしたところ、来ていただいた方と受け入れ側が醸成していくことが大事で、例えば行政区内での集会、地域のお祭りとかに、国際交流協会の職員を介しながら入っていける体制で、地域との結びつきなどに努めていくとの答弁。　F8多様な働き方と人づくり支援事業について、この事業は地方創生推進交付金を活用している事業で令和２年度で終了するが、踏まえてＮＡＲＵのあり方、継続の方向性についてただしたところ、交付金については、令和２年度で終了になる。現在、利用者数が1,200人を超えている状況にあり、市民ニーズはあると捉えている。交付金は終わるが、数年間は単費で実施していく考えでいる。予算も減額になると思うが、事業的には継続していきたいとの答弁。　次に、２項原子力災害労働対策費のうち、１目労働対策費についてであります。50人材確保のための奨学金返還支援事業補助金についてであります。令和元年度の実績が１件の見込みだが、ニーズとずれていることをただしたところ、令和元年度の支払いについては１件だが、交付決定に関しては６件になっていて、20件の見込みに対し６件の実績と見込んでいる。令和元年度にスタートして、周知活動も進めてきたが、対象の事業者、対象者の業種の見直しも考えながら人材確保に努めていきたい。実績を踏まえながら検証し、よりよい事業にしていきたいとの答弁。　次に、６款農林水産業費についてであります。はじめに、１項農業費のうち、１目農業委員会費についてであります。02農地利用最適化推進委員費について、農地利用最適化推進委員の定数35人に対し応募が31人であり、要因として小高区分の応募が少なかったとのことだが、現在の人数についてただしたところ、農地利用最適化推進委員の数は31人で、審査の結果２人が推進委員として力量が足りないということで、現在は29人である。内訳は、小高区６人、鹿島区９人、原町区14人となっているとの答弁。　また、２名の方が力量不足とのことだが、年齢とか要素があると思うが内容についてただしたところ、主の業務を別に持っており、農業は家庭菜園程度であったり、農地を持っていてもほとんど貸している方で農業に明るくないということで、農業は詳しい方でないと農地利用最適化推進委員は厳しいと判断したとの答弁。　同じく、１項農業費のうち、３目農業振興費についてであります。50多様な担い手育成確保事業補助金について、昨年から始まり実績がないとの理由で、令和２年度予算は１件という消極的な方向性ではなく、第２の人生を農業でと底上げをしていく努力を考えるべきと思うが対応についてただしたところ、企業に勤めの方だと最近65歳で定年を迎えて、１年間準備をして、66歳から就農するパターンもあるので、対象となる年齢の設定も含め、制度設計を考えていくとの答弁。　59チャレンジ作物支援事業補助金について、昨年の実績は２件、一昨年も２件で活用されなかった要因についてただしたところ、実績が少なかった要因として、２件しか申請がなかったこともあるが、使い方、例えば50アールやもっとそれ以上を拡大したいという方に、その上限額の中であれば取り組めないと判断され、見送られたこともあり、拡大が実績につながるような補助制度となるよう事前着手の部分も含め、検討してまいりたいとの答弁。　80有害鳥獣被害防止対策事業補助金について、ある人は500数頭を捕獲したとの報告も受けたところであり、捕獲している場所とか罠をしかけている場所とか確認している人はいるのかただしたところ、小高区、鹿島区、原町区というレベルでは把握している。鹿島区の猟友会の方が小高区において約100頭ぐらいの捕獲、原町区の猟友会の方が小高区において50頭程度捕獲しているとの答弁。　また、射撃場の設置の請願を採択した経緯があるが進捗についてただしたところ、費用対効果を分析する上でどれぐらいの経費が掛かるのか今試算している段階との答弁。　F1販路開拓・拡大支援事業について、内容が南相馬市ゆかりの著名人等を活用したＰＲ活動だが、どのような人を想定しているのかただしたところ、現在想定しているのが小高区出身のサッカー日本代表専属シェフである西シェフを想定しており、地元産の野菜であったり米であったり、地元産を使ったメニューを開発していただき、レシピを公開する内容でＰＲを考えているとの答弁。　次に、２項林業費のうち、１目林業総務費についてであります。L1森林病害虫防除事業について、令和２年度で50立法メートルを実施することによって、どの程度になるのかただしたところ、昨年度調査した結果、小高区で約45ヘクタールほど被害があり点在しているもので、それを50立法メートルほど駆除することによって、約半減するものと考えているとの答弁。　次に、５項原子力災害農林水産対策費のうち、１目農業対策費についてであります。F4農林水産物等ＰＲ事業について、実績の中でほとんどが単発のイベントになっている。農作物のＰＲは継続的に実施して固定客をつかむイベントが求められている。消費者の声を、直接機会を設けてフィードバックする取組が必要と考えるが新たな取組についてただしたところ、単発的なイベントに出店してＰＲするだけでは、ＰＲ効果は高まらないと認識しており、直接作り手の思いを説明して消費者の声を直接拾う機会をできる限り創出していく。企画運営についても、工夫をこらしながら事業効果を高めていくとの答弁。　次に、７款商工費についてであります。はじめに、１項商工費のうち、２目商工業振興費についてであります。51商工会運営費補助金について、鹿島商工会館は平成11年に旧鹿島町が建設し、現在の所有者は市であるが、鹿島商工会が無償で使用している経緯についてただしたところ、鹿島商工会の建物については、国の補助金を活用し産業振興会館としての建物で、鹿島商工会が無償で使用している状況である。補助金適正化法に触れない時期を見定め、譲渡も含め検討していくとの答弁。　94商店街空き店舗対策事業補助金について、補助事業利用者の定着についてただしたところ、空き店舗補助金利用者の中には残念ながら補助金が切れた時点でやめるケースも多々見られる。このような状況から、平成30年度から金銭的な支援だけでなく専門委員等を派遣しながら継続できるような取組を行っているとの答弁。　同じく、１項商工費のうち、３目観光費についてであります。F2相馬野馬追出場奨励事業について、事業の期間についてただしたところ、事業については今後も継続して実施していく。南相馬市復興総合計画後期基本計画に記載のある令和４年度までを一つのサイクルとして実施していく。毎年検証しながら、令和２年度から令和４年度までの３カ年実証していくとの答弁。　また、初陣騎馬40騎の確保で20万円の補助だが、仕組みについてただしたところ、各騎馬会との協議を重ねてきたところであり、南相馬市が窓口となって出場希望を受け付ける、初陣騎馬世話人制度を並行して始める。お金で解決できる部分でない部分も多々あるので、継続して騎馬会と調整していくとの答弁。　また、20万円の内訳についてただしたところ、騎馬会に対する奨励金として20万円を支給する。初陣騎馬の金銭的な負担軽減をするため半額程度使っていただくとの答弁。　また、初陣の定義についてただしたところ、初回の奨励金の対象となる騎馬の定義については、過去一度も出場したことのない方または平成23年度以降に出場歴のない方との答弁。　同じく、１項商工費のうち、４目交流費についてであります。F1台湾交流推進事業について、中学生10人を派遣とのことだが、自己負担額についてただしたところ、自己負担は２万4,000円を予定しているとの答弁。　また、自己負担２万4,000円の理由についてただしたところ、費用額が24万円の想定で予算組みをしており、市が主体で実施するものについては、負担額を10％とする形で庁内で決定したことから、２万4,000円で計上しているとの答弁。　次に、８款土木費についてであります。初めに、６項東日本大震災土木対策費のうち、５目住宅対策費についてであります。17仮設住宅管理一般経費について、現在の入居状況についてただしたところ、建設型仮設住宅に入居されている世帯は５世帯で13人になっており、県内の借上げ住宅、みなし仮設の入居状況は３月末をもって全てゼロになる見通しはたっているとの答弁。　また、2,900万円の予算計上だが、内訳についてただしたところ、現在、市内に16仮設団地が残っており、13団地が解体に着手、令和２年度に３団地を予定している。予算の大きいものは、土地の賃借料で、工事が遅れる中で土地の返還も遅れており、令和元年度と同額の予算計上となったとの答弁。　次に、７項原子力災害土木対策費のうち、１目道路橋梁対策費についてであります。L3帰還再生生活道路舗装事業についてであります。現在も進めていると思うが、前回の答弁の中で５年以内に整備していくとの答弁があったが進捗についてただしたところ、５年計画の中での進捗だが、平成30年度の段階で要望路線数は78路線あり、平成31年度から令和元年度にかけて実施数が18路線、60路線が残りである。これに対して令和２年度、さらに簡易舗装や帰還再生生活道路整備等で11路線の舗装が予定されているが、新規路線の要望も上がってきているため、昨年度計画を立てた５カ年計画に対しては、確実に５年以内に実施していきたいとの答弁。　次に、９款消防費についてであります。１項消防費のうち、５目災害対策費についてであります。22令和元年台風第19号等災害発生土砂等仮置場管理事業について、鹿島区牛島だけで足りるのかただしたところ、市の災害復旧等で発生する土砂を想定しており、県の２級河川部分もかなりの土砂が堆積している状況にある。鹿島区については、真野川河口左岸側の防災集団移転元の市有地、小高区については村上地区防災集団移転元地約７ヘクタールの土地を考えており、足りない場合には追加等を検討していきたいとの答弁。　討論では、原案に賛成の意見として、事業全体を見ても前年踏襲型になっているが、メリハリのついた予算にしていかなければならない。そうした中で、特に台風被害があり、まずは修復に最善策をとって進めること、それから農業再生もいろいろな補助事業が３年で打ち切られるということであり、新たな事業も職員自らつくって、取り組むような体制をとっていかなければならないと思う。やはりまだまだ、農業は第一次産業の主力で本市の目玉である。そういう意味での特段の事業の構築をお願いしたい。それから、有害鳥獣あるいは相馬野馬追にも見るところ、いろいろな進め方の中で、金銭投資するのはいいが、より成果の上がるような体制で取り組んでほしいと思う。また、提案する以上は職員自らが自分の事業として自信を持って進められる、そういう体制構築についてもやっていただきたいとの意見がありました。　また、同じく原案に賛成の意見として、７款商工費、１項商工費、３目観光費、F2相馬野馬追出場奨励事業について、初陣騎馬が出陣するに当たり、どのように練馬をし、武具、馬具、馬等の出陣に係る道具などをそろえていく、そういったハードルに対し世話人をつけることで、出陣しやすい環境をつくる、その趣旨については賛成するものだが、これまでも奨励金が上がることで、同時に、馬代が上がるということが実際に起こっており、実際に今年も上がるかのような話も既に聞こえている。相馬野馬追に出陣し続けている騎馬に対して、費用負担などの影響が及ぶことのないよう、事業の内容についてその必要性等を周知することに、まずは努めていただきたい。さらに、出陣する初陣騎馬の費用負担を抑えることが目的の一つになっていることから、初陣騎馬に対して、そのかかる費用負担の目安を提示していただきたい。さらに、奨励金を騎馬会へ支出することで騎馬会任せにするのではなく、各郷の対応がばらばらで混乱を招いたりすることのないよう、各郷とのさらなる調整を図ること。また、大きくもう１点目だが、この当初予算には、新型コロナウイルス対策についての市内中小企業を支援する事業がない。飲食店や旅館業をはじめとして、既に打撃を受けている。当初予算で予算計上している自治体は既にあり、国の支援を待つばかりではなく、状況に応じてスピード感をもって、市独自の支援策も含め、対応すること。これらを強く求めるとの意見がありました。　また、同じく原案に賛成の意見として、７款商工費、１項商工費、２目商工業振興費、71産業支援センター運営費補助金だが、質疑の中で問題点を担当課と共有できなかったように感じている。市の予算については、公平・公正だけではなく、やはり透明性という部分も非常に重要ではないかと感じている。質疑の中でも申し上げたが、今回の予算計上に当たっても、増額の理由、具体的に言うと創業者向けの補助金を支給するという理由が一切記載されてこない。さらに、決算における成果報告書の中でも、この運営費補助金という趣旨の中で全く記載されてこない。そのような状況で、事業としての管理を担当課はできるのかもしれないが、私たちのところではなかなかそういった環境にはおかれないという懸念がある。事業の趣旨、さらに予算額に対して反対するわけではないが、今後の予算要求に向けては、この辺を改善されることを求めるとの意見がありました。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　以上、報告いたします。 ○議長（今村裕君）　ただいまの建設経済常任委員長の報告に対する質疑に入ります。　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　１点だけです。７款商工費、１項商工費、３目観光費、F2相馬野馬追出場奨励事業についてですが、ただいま報告の中にもございました継続的な事業となるのかということで、令和４年まで３年間というお話でした。私がお伺いしたいのは、初出場で出場してから２年目以降の部分の支援というようなことがあるのか。要するに１回目だけ補助金の部分があって出ましたというのではなかなか実際に継続した部分になっていかないのではないかということで、そういう審査があったかお伺いします。　さらに、新規出場に直接届く支援となっているのかということで、世話人会があってさらに騎馬会にその費用分を出してそのうちから一部が出場者にいくような報告でございましたが、本来は出場する方の負担が大きいものですから、そちらに届くようにすべきではないかというような審査があったかお伺いします。　また、公平・公正性の部分でどのように担保して成果につなげるのかという審査があったかお伺いいたします。 ○議長（今村裕君）　建設経済常任委員長。 ◎建設経済常任委員長（中川庄一君）　３点ほど質問があったと思います。まず、初陣でまた２年目は補助があるのかというお話でしたが、その件に関しては質疑はございませんでした。　あと、２点目の御質問ですが、実際の審査では20万円のうち騎馬会にまず20万円入ると、そこから約半分ぐらいは本人にいくという答弁がございました。　あと、３点目の公平・公正については、その辺のどこが公平・公正でいいのかという質疑等はございませんでした。 ○議長（今村裕君）　17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君）　出場者に対して直接いくのが本来かと、その一部としてなぜ騎馬会にいくのかというところを少しわかりづらいのですが、そういった審査がなかったのか再度お伺いします。　公平・公正というのは、初出場の新規の方だけではなく、出場者全体に対するというような意味の公平・公正性というところの審査があったかということで、再度お伺いします。 ○議長（今村裕君）　建設経済常任委員長。 ◎建設経済常任委員長（中川庄一君）　出場者に今回の初陣騎馬の20万円という補助ですが、先ほども報告しましたが、まず役所が窓口になりまして役所で審査をして、それを今度騎馬会に紹介をして、騎馬会の世話人というのは馬を借りたりいろいろな世話人でございまして、その世話人とあとは馬蹄さんとかいろいろございますので、そこに手当として支払って大体本人には半分以上は出せるように指導していくという審査はございました。　それと、公平・公正の話で、今回は初陣騎馬の20万円支給という話でしたけれども、そのほかの質疑はございませんでした。 ○議長（今村裕君）　他に質疑ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今村裕君）　なければ、これをもって建設経済常任委員長の報告に対する質疑を終わります。　以上で、委員長報告に対する質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　14番、渡部一夫君。 ◆14番（渡部一夫君）　この議案第33号令和２年度南相馬市一般会計予算についてでございます。２事業について反対をする討論をいたします。　まず、初めに２款総務費、１項総務管理費、13目諸費、56集会施設整備事業補助金についてでございます。昨年12月議会において角川原総合研修センターの無償譲渡に係る譲渡前の修繕費の支出について反対をいたしました。市民の皆様と同様に私も支出する科目よりも具体的な補助であったり助成による結果であって、これまで補助率10分の９であったものが10分の10となれば誰が見ても公平・公正さを欠くものと認識します。そのための規約の定め等の問題提起すら受け止めようとしない市政を見るとき、民主主義そのものの崩壊すら感じてしまいます。人は間違うものです。意図的に人を貶めることではなく、明らかな間違いであれば気づいた時点で是正することであり、そのことが経験となり以後気をつけることにより人間性を成長させる原動力につながるものと思います。これまでの補助率10分の９を改め10分の10するのか、昨年の角川原総合研修センターを改めるのか、市民にわかりやすい市政運営に心がけるべきことを申し添え、本議案への反対討論といたします。　次に、議案第33号のうち10款教育費、１項教育総務費、３目教育指導費、G1中学生海外研修事業については、一度取り下げ再提出すべきであると考え、本議案に反対の討論をいたします。　本事業の始まりは、市長公約である中学生海外研修旅行に端を発し、昨年度から実施されているものと理解をいたします。この事業の問題点を指摘しますと、令和２年度当初予算における文教福祉常任委員会での教育委員会事務局長答弁、（１）子どもの安全性を確保する随行者、添乗員がどうなのかという確保の問題、（２）１学年大体400人となると飛行機の確保の問題、（３）病気とかなかなか海外に行くのが難しいような子どももいること、（４）自己負担ということもありそういった経済的な問題、（５）全員行かせるとなると相当な費用がかかることから継続的な事業ができるかという問題により修学旅行としての中学生海外研修の取組は難しく、現状では実施できないという発言に加え、１つは修学旅行としての実施は難しいという課題についてです。昨年実施する際に具体的に委員会等々の中で指摘をした項目でございます。今さらの感が拭えないことであり、それでも修学旅行として実施するとしたあの審査に費やされた労力を考えるとき、委員会の位置づけが問われていることになります。　２つは中学生海外研修ですが、この事業の先には中学生の修学旅行があることです。教育委員会では、現状では実施困難な旨の発言をしていますが、中学生の修学旅行の可能性もまた否定し得ない状況にあることです。どうしても実施したい場合は、中学生による修学旅行を廃することはもちろんのこと、実施事業名を変え分離して、別立てで実施すべきです。　３つは海外研修における保護者負担約４万円をどう解釈するかです。現在実施されている小中学校の修学旅行費用のうち中学校約６万円と卒業アルバム代、各学校それぞれでありますが１万円から３万5,000円については、分離または積立てを行い対応してございます。すなわち、修学旅行に向けての準備期間があることであり、各家庭の経済的な負担に十分考慮しながら進められていることです。ところが、今回の海外研修事業は、行きたい生徒、行ける生徒が対象とならざるを得なく、保護者の経済的負担の考慮がなされていないことから、結果的に行きたくても行けない生徒が生じ、公正・公平な事業とはいえず税金の使い方からしても問題であることです。いずれにしても実施に向けては問題であることは否めません。無理に無理を重ねることの是非はこの間の事業実施、例えば市立小高病院の有床化、さらには高速道路通行料金助成事業、加えて新たな基金の造成、パブリックコメントの不実施等々を見れば明白でございます。誰もが参加でき実施して良かったといわれる事業に向け努力することでございます。　したがって、中学生海外研修事業は、一度取り下げ事業を別立てするなど改めて提起すべきことを申し添え、本事業に反対するものでございます。 ○議長（今村裕君）　他に討論ございませんか。　13番、細田廣君。 ◆13番（細田廣君）　議案第33号　令和２年度南相馬市一般会計予算について、賛成の立場で討論に参画いたします。本予算は10年に及ぶ復興創生期を締めくくる重要な年度に関する予算であります。この予算は本市の再興・発展には欠くことのできないものであると考えているわけであります。ただいま14番議員から中学生海外研修事業においてこと細かに討論がございましたが、この事業においては今後再興した本市を力強くリードする人材を育成するものであり、大いに意義のある事業の一つであると捉えているものであります。したがいまして、議案第33号には賛成するものであります。 ○議長（今村裕君）　ほかに討論ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
   ○議長（今村裕君）　なければ、これをもって討論を終結いたします。　これより採決いたします。　議案第33号　令和２年度南相馬市一般会計予算については、御異議がありますので起立により採決いたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（今村裕君）　起立多数であります。　よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３０分　再　　開 ○議長（今村裕君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △日程第２　議案第５８号　令和元年度南相馬市一般会計補正予算につい　　　　　　　　　　　　　て △日程第３　議案第５９号　教育委員会の委員の任命につき同意を求める　　　　　　　　　　　　　ことについて △日程第４　議案第６０号　副市長の選任につき同意を求めることについ　　　　　　　　　　　　　て ○議長（今村裕君）　次に、日程第２、議案第58号　令和元年度南相馬市一般会計補正予算について、日程第３、議案第59号　教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて及び日程第４、議案第60号　副市長の選任につき同意を求めることについての議案３件を一括議題といたします。　市長より提案理由の説明を求めます。　市長、門馬和夫君。　　　　　（市長　門馬和夫君　登　　壇） ◎市長（門馬和夫君）　本日、ここに議案３件を追加提案いたし、御審議をお願い申し上げる次第であります。　議案第58号　令和元年度南相馬市一般会計補正予算については、令和元年東日本台風等による災害からの早期復旧に向けて、緊急に措置すべき予算を計上するものであります。　この結果、補正後の一般会計歳入歳出総額は補正前と同額の634億815万4,000円といたしております。　議案第59号　教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについては、教育委員会の委員のうち、１人の委員が令和２年３月28日をもって任期満了となるので、その後任の委員として濱須弘仲氏を再び任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により議会の同意を求めるものであります。　議案第60号　副市長の選任につき同意を求めることについては、新たに副市長として常木孝浩氏を選任するため、地方自治法第162条の規定により議会の同意を求めるものであります。　よろしく御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今村裕君）　これをもって、提案理由の説明を終わります。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第58号から議案第60号までの議案３件については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今村裕君）　御異議なしと認めます。　よって、ただいまの議案第58号から議案第60号までの議案３件については、委員会の付託を省略することに決しました。　これより議案第58号　令和元年度南相馬市一般会計補正予算について質疑に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今村裕君）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今村裕君）　なければ、これをもって討論を終結いたします。　これより採決いたします。　ただいま議題となっております議案第58号は原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今村裕君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第59号　教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて質疑に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今村裕君）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今村裕君）　なければ、これをもって討論を終結いたします。　これより採決いたします。　ただいま議題となっております議案第59号について原案に同意することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今村裕君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第59号については原案に同意することに決しました。　次に、議案第60号　副市長の選任につき同意を求めることについて質疑に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今村裕君）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今村裕君）　なければ、これをもって討論を終結いたします。　これより採決いたします。　ただいま議題となっております議案第60号について原案に同意することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今村裕君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第60号については原案に同意することに決しました。 △日程第５　委員会提出議案第１号　南相馬市議会基本条例制定について ○議長（今村裕君）　次に、日程第５、委員会提出議案第１号　南相馬市議会基本条例制定についてを議題といたします。　本案について提出者から提案理由の説明を求めます。　提出者、議会運営委員長、小川尚一君。　　　　　（議会運営委員長　小川尚一君　登　壇） ◎議会運営委員長（小川尚一君）　委員会提出議案第１号　南相馬市議会基本条例制定について、提案理由を申し上げます。　南相馬市議会基本条例については、市民の負託に応える議会を実現し、もって市民福祉の向上及び市政の進展に資するため、本市議会及び議員の活動原則等を定めるものであります。　具体的な内容については、お手元の議案のとおりでありますが、本条例の前文にございますように、本市議会は、市民の理解、協力を得ることに努め、議会改革、行財政改革にも果敢に取り組むとともに、議会の公正性と透明性を確保することにより、市民に開かれた議会、市民参加を推進する議会を目指して、今後の議会活動及び議員活動を進める考えでございます。　御審議のうえ、御議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今村裕君）　これをもって、提案理由の説明を終わります。　これより本案に対する質疑に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今村裕君）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今村裕君）　なければ、これをもって討論を終結いたします。　これより採決いたします。　ただいま議題となっております委員会提出議案第１号については、原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今村裕君）　御異議なしと認めます。　よって、ただいまの委員会提出議案第１号は原案のとおり可決されました。 △日程第６　委員会提出議案第２号　南相馬市議会会議規則の一部を改正　　　　　　　　　　　　　　　　　する規則制定について ○議長（今村裕君）　次に、日程第６、委員会提出議案第２号　南相馬市議会会議規則の一部を改正する規則制定についてを議題といたします。　本案について提出者から提案理由の説明を求めます。　提出者、議会運営委員長、小川尚一君。　　　　　（議会運営委員長　小川尚一君　登　壇） ◎議会運営委員長（小川尚一君）　委員会提出議案第２号　南相馬市議会会議規則の一部を改正する規則制定について、提案理由を申し上げます。　本改正については、本市議会における質問の回数に係る規定を整理するとともに、本市議会において導入しました情報通信端末機器の使用に係る基準を定めるため、必要な改正を行うものであります。　内容については、お手元の議案のとおりでございます。　御審議のうえ、御議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（今村裕君）　これをもって、提案理由の説明を終わります。　これより本案に対する質疑に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今村裕君）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今村裕君）　なければ、これをもって討論を終結いたします。　これより採決いたします。　ただいま議題となっております委員会提出議案第２号については、原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今村裕君）　御異議なしと認めます。　よって、ただいまの委員会提出議案第２号は原案のとおり可決されました。 △日程第７　委員会提出議案第３号　福島県最低賃金の引上げと早期発効　　　　　　　　　　　　　　　　　を求める意見書提出について ○議長（今村裕君）　次に、日程第７、委員会提出議案第３号　福島県最低賃金の引上げと早期発効を求める意見書提出についてを議題といたします。　本案について提出者から提案理由の説明を求めます。　提出者、建設経済常任委員長、中川庄一君。　　　　　（建設経済常任委員長　中川庄一君　登　　壇） ◎建設経済常任委員長（中川庄一君）　委員会提出議案第３号　福島県最低賃金の引上げと早期発効を求める意見書の提出について、提案理由の説明を申し上げます。　福島県は少子高齢化と人口減少、流出が進み、震災当時と比較して生産年齢人口は約20万人も減少しております。福島県の一層の発展を図るうえでも最低賃金の引上げにより一定水準の賃金が確保されることは、労働力の確保や若年層を中心とした労働人口の県外流出に歯止めをかけるうえで、非常に重要なことであります。　以上のことから、政府関係機関に対し記載の５項目について、強く要望するものであります。　意見書の詳細については、お手元に配付しております案文のとおりでございます。　御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（今村裕君）　これをもって、提案理由の説明を終わります。　これより本案に対する質疑に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今村裕君）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今村裕君）　なければ、これをもって討論を終結いたします。　これより採決いたします。　ただいま議題となっております委員会提出議案第３号については、原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今村裕君）　御異議なしと認めます。　よって、ただいまの委員会提出議案第３号は原案のとおり可決されました。　お諮りいたします。　ただいま意見書が議決されましたが、その字句等の整理を要することについてはその整理を議長に委任されたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今村裕君）　御異議なしと認めます。　よって、字句等の整理は議長に委任することに決しました。　以上で、本日の日程は、全部終了いたしました。　この際、３月31日付で退職されます松浦副市長から挨拶をいただきたいと思います。　副市長、松浦隆太君。　　　　　（副市長　松浦隆太君　登　　壇） ◎副市長（松浦隆太君）　この際、貴重なお時間を頂戴しまして一言御礼の御挨拶を申し上げます。２年間にわたりまして、門馬市長や議員の皆様をはじめ市民の皆様には公私にわたり大変お世話になり、心より御礼申し上げます。　東日本大震災の発災から10年目を迎えたところですが、この２年間においても小高ストア、小高交流センターの開所、さらにはおだか認定こども園についても本年４月に開所が予定されているなど、旧避難指示区域の再生について一歩ずつではありますが、着実に進展してきているところでありますし、福島ロボットテストフィールドも今月末に全面開所が予定され、市全体の復興についても確実に前進をしてきているところです。　また、全国植樹祭の開催、ＪＲ常磐線の全線再開と東京－仙台間の直通特急列車の運行など、少しずつ明るい話題も増えてきた時期でもありました。これもひとえに震災後からこれまでの間、議会と執行部そして市民の皆様お一人お一人が汗を流し、御労苦を積み重ねてこられた賜物でありまして、これまでの復旧・復興への取組に改めて敬意と感謝を表したいと思います。　また、昨年は令和元年東日本台風とその後の大雨により、本市も甚大な被害を被りました。台風からの復旧・復興もまだまだ道半ばであります。現在進行形で新型の感染症への対応という課題にも直面しております。震災からの復旧・復興に加え、こういった新たな課題も生じているところでありますが、本市の将来をしっかりと見据えたまちづくりを進めていくことも重要であります。こうした中で、本年度からは南相馬市復興総合計画後期基本計画に基づき、教育・子育てなどの各分野のまちづくりにも取り組んできているところであります。　一方で、震災後いまだに避難生活が続いておられる方々もいらっしゃいます。旧避難指示区域には多くの市民の皆様が戻って来られておりますが、それでも震災前の３割に満たない居住人口であり、生活環境などに対するさまざまな声も寄せられております。震災からの復旧・復興にはまだまだ長い時間がかかります。加えて、将来を見据えたまちづくりもさらに進めていかなければなりません。このようにこれからもまだまだ大変な時期が続く状況でありますが、私としましては勝手ながら南相馬市の未来は明るいと感じております。震災からこれまで着実に復旧・復興を進めてこられた皆様のお力があれば、より多くの市民の皆様にとって住みやすい南相馬市への進展が必ずや成し遂げられていくものと確信をしているところであります。　また、このような重要な時期に南相馬市政の一端に携わらせていただきましたことは、私自身の誇りにしていきたいと考えております。　結びに、改めてこれまでの御指導と御厚情に深く感謝を申し上げますとともに、皆様の今後ますますの御繁栄、そして南相馬市の復興と発展を祈念いたしまして、御礼の御挨拶とさせていただきます。　２年間ありがとうございました。　　　　　（拍手） ○議長（今村裕君）　以上で、副市長の挨拶を終わります。　この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。　市長、門馬和夫君。　　　　　（市長　門馬和夫君　登　　壇） ◎市長（門馬和夫君）　第２回南相馬市議会定例会が閉会されるにあたり、一言御挨拶を申し上げます。　３月３日に開会されました今議会定例会におきましては、地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定についてを初め追加議案を含む議案57件、報告１件について御審議をお願いいたしましたところ、いずれも御議決を賜り厚く御礼申し上げます。　本会議あるいは委員会においていただきました御意見、御提言を十分に尊重し、今後の市政運営に反映してまいりたいと存じますので、議員の皆様の御理解とより一層の御支援を賜りますようお願い申し上げます。　さて、東日本大震災から10年目となる節目の年を迎えました。３月11日には新型コロナウイルスの影響により、大幅に規模を縮小して東日本大震災追悼式を開催いたしました。御参列いただいた御遺族の皆様とともに、震災により犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、日本国内はもとより世界各国から寄せられた御支援に感謝の気持ちを忘れることなく、家族や友人とともに暮らし続けることができるまちをつくり上げることをお誓い申したところです。　３月14日には、ＪＲ常磐線が全線で運転再開され、特急ひたちも運行されました。復興の加速化や観光市民生活圏のネットワーク形成によるさまざまな効果を期待し、常磐線の利用促進に取り組んでまいります。　東京2020オリンピックの１年程度の延期決定に伴い、明日26日に予定しておりました本市での聖火リレーについても延期となりました。本市での聖火リレー実施に向け、改めてしっかりと協議を進めてまいります。　市では、今後も機会を捉え、引き続き震災以降寄せられた御支援への感謝の思いと復興の姿を発信するとともに、ホストタウン交流相手国とのさまざまな交流等に取り組んでまいります。　新型コロナウイルス対策については、公共施設の使用制限や各種イベントの自粛等で市民の皆様に御理解と御協力を賜っているところですが、市としても今後も適正な対応に努めるとともに、市民生活や市内経済の安定に向け情報収集や国・県との連携をさらに強化してまいります。　最後に日ごとに暖かさを増し春めいてまいりました。議員の皆様におかれましては、健康にはくれぐれも御留意され、市政発展のため一層の御活躍と御尽力を賜りますようお願い申し上げ、閉会にあたりましての挨拶といたします。　ありがとうございました。 ○議長（今村裕君）　以上をもちまして、令和２年第２回南相馬市議会定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５１分　閉　　会...