南相馬市議会 > 2020-03-12 >
03月12日-05号

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  1. 南相馬市議会 2020-03-12
    03月12日-05号


    取得元: 南相馬市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    令和 2年 3月 定例会(第2回)日  時   令和2年3月12日招集場所   南相馬市議事堂出席議員(22名) 1番  大場裕朗 君     2番   高橋 真 君 3番  栗村文夫 君     4番   菊地洋一 君 5番  大岩常男 君     6番   岡﨑義典 君 7番  大山弘一 君     8番   田中京子 さん 9番  太田淳一 君    10番   中川庄一 君11番  鈴木昌一 君    12番   田中一正 君13番  細田 廣 君    14番   渡部一夫 君15番  鈴木貞正 君    16番   竹野光雄 君17番  小川尚一 君    18番   渡部寬一 君19番  志賀稔宗 君    20番   平田 武 君21番  山田雅彦 君    22番   今村 裕 君欠席議員(0名)出席した事務局職員の職氏名局長      高野公政 君     次長      丸山光清 君係長      木幡孝行 君     書記      坂下拓也 君書記      竹中和幸 君説明のため出席した者の職氏名市長      門馬和夫 君     副市長     林 秀之 君副市長     松浦隆太 君     小高区役所長  山田利廣 君鹿島区役所長  濱名邦弘 君     総務部長    佐藤幸雄 君復興企画部長兼原町区役所長  庄子まゆみさん    市民生活部長  星 高光 君健康福祉部長             こども未来部長兼福祉事務所長 岡田淳一 君     兼福祉事務所長 牛来 学 君                   経済部理事経済部長    植松宏行 君     (農林水産担当) 中目 卓 君経済部理事(企業支援担当) 笹野賢一 君     建設部長    菅原道義 君総合病院事務部長兼総合病院附属小高診  新田正英 君     教育長     大和田博行君療所事務長教育委員会事務局長    羽山時夫 君     代表監査委員  小澤政光 君監査委員               選挙管理委員事務局長    根本剛実 君     会事務局理事  西谷地勝利君                   兼事務局長復興企画部              健康福祉部次   長   佐々木 忠君     次   長   山田祐子 さんこども未来部次    長  鎌田由光 君     建設部次長   小川正明 君教育委員会事務局次長   木幡藤夫 君     総務課長    宝玉光之 君議事日程 第5号令和2年3月12日(木)午前10時00分開議 第1 議案に対する質疑(議案第4号から議案第18号まで、議案第33号から議案             49号まで、議案第51号、議案第53号及び議案第57             号並びに報告第1号) 第2 議案に対する質疑(議案第50号) 第3 委員会付託(議案第4号から議案第18号まで、議案第33号から議案第51          号まで、議案第53号及び議案第57号並びに請願第1号から請          願第3号まで) 散   会本日の会議に付した事件 日程第1 議案に対する質疑(議案第4号から議案第18号まで、議案第33号から               議案49号まで、議案第51号、議案第53号及び議               案第57号並びに報告第1号) 日程第2 議案に対する質疑(議案第50号) 日程第3 委員会付託(議案第4号から議案第18号まで、議案第33号から議案第            51号まで、議案第53号及び議案第57号並びに請願第1            号から請願第3号まで)                    午前10時00分 開  議 ○議長(今村裕君) これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しております。 本日の議事は、議事日程第5号をもって進めることといたします。 △日程第1 議案に対する質疑 ○議長(今村裕君) 日程第1、議案に対する質疑を行います。 議案第4号から議案第18号まで、議案第33号から議案第49号まで、議案第51号、議案第53号及び議案第57号の議案35件並びに報告第1号の報告1件を一括議題といたします。 まず、議案第4号 地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第5号 南相馬市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第6号 南相馬市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例制定について質疑を許します。 6番、岡﨑義典君。 ◆6番(岡﨑義典君) 通告しております1点についてお伺いいたします。地方公務員法第28条の2第2項によれば、「定年は国の職員につき定められている定年を基準として条例で定めるものとする。」とございます。国家公務員法第81条の2第2項第1号によれば、「病院、療養所、診療所等で人事院規則で定めるものに勤務する医師及び歯科医師 年齢65年」とございます。これからすると地方公務員法である市立病院の医師の定年を条例で延長すること自体に問題はないのか、お聞かせいただければと思います。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 議案第6号についてのおただしでございます。医師の定年を条例で延長することに問題はないのかということで、今ほど6番議員からおただしのあったように、地方公務員法の第28条の2第3項の中では職務と責任に特殊性がある場合や欠員の補充が困難な場合で、国の基準が実情に即さないと認めるときは条例で別の定めをすることができるとされておりますので、この条項を踏襲しまして今回制定を行うものでございまして、問題はないと捉えているところでございます。 ○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。 ◆6番(岡﨑義典君) 今ほど御説明いただいて特例の部分というか認められている部分があるというのは理解できました。一方で、今まででいえば再任用だったりですとか、令和2年度でいえば会計年度任用職員という嘱託職員みたいな形で定年を過ぎた方に関しては雇用してきた話だと思いますが、今回定年を延長することによって雇われる側の話ですが、例えばこの執行部の皆様の中でも3月末で退職される方がいます。あと5年延長ですといわれればそんなに働くのと働く側としては思うと思うのですが、働く側のメリットみたいな部分をどのように考えているのかお聞かせください。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 高齢の方については、1週間通しては無理だけれどもその間に休業を入れながらということもございまして、次の議案第7号にもかかってくる部分ではございますが、自分の余暇を十分にとりながら働きたいという方もいらっしゃいます。それから、定年退職をしながらも定年という制度がありながらも実は調べたところ60歳から70歳の医師の方というのは相当数全国にいらっしゃると。まだまだ現役で働ける方が多いということ、さらには多くの診療を経験しているということで、それらをしっかりとまだまだ60歳から70歳になったとしても発揮できるということもありまして、そういうところを考えると私どもとしましても医師不足に困窮している中でそういう方をしっかりと雇用することによって医師の確保につながる、さらにはそういう60歳から70歳の人たちで働く意思がまだまだある方については本当に良い機会だと捉えておりまして、このような制度を設けるようなことにしたということで、お互い良い方向に向くのだろうと考えております。 ○議長(今村裕君) ほかに質疑ございませんか。 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) 通告してございますから、質問をしてまいりたいと思います。初めに、医師・看護師の環境整備の定年延長はわからないわけでもありませんが、高齢医師確保以外についてどのような考えを持っているのかお伺いしておきたいと思います。医師不足からこのような措置になっているのかという思いがするわけでありますが、その点についてお伺いしておきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 南相馬市立総合病院においては、相双地域の基幹病院だということは皆様も御案内のとおりだと思っておりますし、地域住民の誰もが必要な医療が受けられるという、さらには安心して生活をしていくため必要な欠くことのできない機能だと捉えておりまして、地域で不足する診療の補完に努めかつ将来にわたり良質かつ適切な医療提供体制を整えていく必要があるということで、医師の高齢さらには定年を延長する方ばかりでなくて、そういう地元の医療環境をしっかり整える必要があるという観点から、このような制度を構築するものでございます。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) 再質問をしたいと思います。先ほど6番議員にも部長答弁がありましたが、昨年の春、記憶に新しいと思いますが、市立小高病院の医師が辞職をされました。聞くところによりますとその医師の志は崇高で、どういうことかというと、給料を決める際、そのことを問題にせずこの町の復旧・復興のために努めたいという思いで市立小高病院にお勤めになっていた医師でございます。当年60歳ぐらいになるのだろうと思いますが、全ての医療機関関係者に求めようとは思いませんが、現在の病院の赤字経営を思うと非常に感慨深いものがあるという思いをしております。釈迦に説法ではありませんが、少なくとも志を高く持った医師確保に私は努めるべきだと考えますが、見解をお伺いしておきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 総務部長。
    ◎総務部長(佐藤幸雄君) 議員おただしのとおり、議員の考えと私も一分の違いもございません。当然地元のために働いていただける方、さらには医療環境の整備に尽力していただける方をぜひともこの地に着任していただいて医療に当たっていただきたいという思いでございますし、そういう方をぜひ採用していきたいと思っております。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) 6番議員の部長答弁にありましたが、私は病院関係の問題だけではないのだろうと思うのです。働き方改革でもありませんが、今高齢者の採用問題について非常に話題になっておりますし、各企業もそういう方向性を向きながら取り組んでいるのが実態だと思います。と考えていきますと片手落ちにならないように市職員の定年の問題についても十分考慮に入れながら、提案をするときにはきちんとするということが非常に大事になるように思いますから、その点についてお考えがあればお伺いしておきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 今般は医師の定年の引上げを行うべく御提案させていただきましたが、一般職については国が今後段階的に定年の年齢を引上げていくということになっておりますので、そこについては私どもとしましてもしっかりと国の動向を見据えながら、さらにはこの地の実態にあった対応をしていきたいと考えております。 ○議長(今村裕君) ほかに質疑ございませんか。 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 私から1つは、定年を70歳に引上げた根拠についてと通告しておりますが、今御説明いただいた部分で一定の理解を示すわけですが、なぜ70歳という数字にしたのかまずお伺いしたいと思います。 さらに、令和2年度の定年退職者の数についてお伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 地方公務員法第28条の2第3項においては、職務と責任に特殊性がある場合ということで先ほど6番議員にもお答えしましたが、国が示しております高齢者等職業安定対策基本方針というものがございまして、これは令和2年3月までという期限があるものでございますが、その中で国は65歳までの雇用の確保を基盤とし70歳まで働ける環境を整えていく取組が進められているというものがございます。 また、医師不足等の問題を抱える他の地方公共団体においても、医師の年齢をほぼ70歳に引き上げているという観点から南相馬市においても、国の方針さらには他の地方公共団体の例を鑑みまして70歳という制定をしたところでございます。 もう1点、令和2年度の定年退職者についてでございますが、現在市立総合病院においては、循環器の医師が平成30年度末をもって定年年齢の65歳を迎えたところでございますが、欠員が生じ診療体制に支障をきたすということから南相馬市職員の定数等に関する条例第4条の規定に基づきまして、定年を1年延長しております。この定年延長制度については、1年ごとに最大3年を超えない範囲でということで認められているわけでございますが、今回の改正によりまして定年年齢が引き上げとなるとすれば令和2年度の定年退職に該当する医師は生じないということになるものでございます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 1つは、医師に限定している部分が先ほども質疑の中でございましたが、そうしますと引上げの理由のところの部分で、高齢者といいますか65歳から70歳の医師の方がたくさんいるというところを拾い上げていきたいというニュアンスに捉えたのです。そうなりますと以前の質問の中でもありました福島県立医科大学との連携といいますか、そこのところはそこのところとしておきながら、より多くの医師を公募していくのだという方向だという理解でよろしいかお伺いしたいと思います。 さらに令和2年度は当てはまる医師がいないというのは、65歳から70歳のところに当てはまるかどうかということですのでその点についてお伺いしたいと思います。 もう1つは、今年度の中でこれが来年度から始まることによってここに当てはまらないといいますか、退職された医師がいるかどうかその点についてもお伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 1問目の福島県立医科大学との今後の関係についてでございますが、福島県立医科大学についてはこれまでどおり福島県立医科大学から派遣をしていただく、さらには派遣医師の確保に尽力をしていただくというところについては、これまでどおり連携をしていきたいと考えております。 それから、65歳から70歳の医師ということですが、先ほど申し上げたように循環器の医師が65歳を超えてまだ70歳未満でございますので1名の医師はこの制度に該当になると捉えております。 それから、3問目の70歳を超えた職員だと思いますが、その職員については残念ながらこの制度には該当にならないということでございますので、その職員についてはいないということになろうかと思います。 ○議長(今村裕君) 3問目については、この制度前に退職した医師、要するに65歳を超えた人がいるのかどうかという趣旨でありますので、再度答弁願います。 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) そういうことであれば、65歳を超えた方は現在1名いらっしゃいますので、その方についてはこの制度に該当することになりますので1名はいらっしゃいます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) ですから、そこで拾い上げられなくて退職された医師が今年度いたかどうかです。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 2年ぐらい前、院長先生がこの制度にかからず定年をされたという方はいらっしゃいました。ですので、記憶では1名というところでございます。 ○議長(今村裕君) 他に質疑ございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第7号 南相馬市立病院医師の高齢者部分休業に関する条例制定について質疑を許します。 6番、岡﨑義典君。 ◆6番(岡﨑義典君) 通告しております1点についてお伺いいたします。専門職で保育士ですとか看護師、保健師など同様の理由で退職され、人材的にも不足している職員はほかにもいようかと思いますが、医師のみを対象とされる理由についてお聞かせいただければと思います。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 今回医師のみの定年年齢の引上げにあわせまして、部分休業制度を導入するものでございます。若干先ほどの答弁と被る部分がございますが、シルバー世代にある医師のライフスタイルに適用できる環境を整えることで、現在在職する医師の定着化さらには大学病院や他の公立病院などにおいて退官、退職された医師の確保にもつながるものということで制度を導入するわけでございまして、さらには今ほどおただしの保育士とか看護師の専門職については、若干今現在導入についても検討はしていたところでございますが、職種、職位それから勤務形態によっていろいろな課題があると捉えておりまして、今回導入を見送ったところでございます。そうはいうものの部分休業については働き方改革の一環でもございますので、これらの課題を整理しながら早急に導入に向けて事務を進めていくという考えでございます。 ○議長(今村裕君) ほかに質疑ございませんか。 11番、鈴木昌一君。 ◆11番(鈴木昌一君) ただいまの総務部長の答弁も踏まえて質問申し上げます。この議案の用紙には「医師確保のための環境整備」だという説明がなされているわけでございますが、ご存じのとおり慢性的な医師不足に苦慮しております市立病院が「高齢者部分休業制度」の導入によって医師確保の部分で資すると判断されたのかどうか。また、その根拠についてお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 高齢の方、65歳を超えるような方であれば、やはり体力的な部分についても中には懸念をされる方もいらっしゃると思います。一般職の私たちにおいてもやはり若干の不安は持っているところでございまして、先ほど答弁を申し上げましたが、1週間のうち1日ぐらいは休みたいということで考えている方もいらっしゃると思っております。実は一般職の中でも再任用職員の中でもフルタイムではなくて週に1日休んでいるという職員もいらっしゃいますし、そういう方の実態を踏まえながら医師についても同じようにそういう若干の緩和をすれば南相馬市に行って勤務をしようかという方が少なからずいらっしゃるだろうという思いからこのような制度を構築したものでございます。 ○議長(今村裕君) 11番、鈴木昌一君。 ◆11番(鈴木昌一君) 「高齢者部分休業制度」の趣旨からすれば、高齢職員の勤務形態の選択肢を広げることで、加齢による肉体的、精神的または家庭の事情、地域活動などに参画を可能とし、仕事との両立を支援するということにあると理解をしております。そうであれば、先ほどの6番議員の御指摘もありましたが、なぜ今回一般行政職等に再任用職員なども含めて制度を導入するということをされずに医師に限定して先行して導入するという考え方になったのかをお伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 先ほど6番議員にも若干お答えしましたが、職責で部分休業を取得されると対応が難しくなるような部分がございます。例えば私どものような部長職が制度ということで議会中にもしその制度を使って休暇を取得するようなことになると議会の対応ができなくなるということもございますし、それらについて整理をした中で一般職に対する制度を構築したいと思いまして、そのような課題をしっかりと整理をしない中で御提案はできないということで、今回は医師だけにして提案をさせていただきました。医師だけというのは先ほどから申し上げているとおり、もうすぐにでも医師の確保が必要だというこの地域の状況を踏まえまして、医師だけの先行した制度の構築ということで御提案をさせていただいたということでございます。よろしくお願いします。 ○議長(今村裕君) 11番、鈴木昌一君。 ◆11番(鈴木昌一君) そうしますと、実施的にはフルタイムではなくて短時間での勤務形態ということになるわけでございますが、医師という職務からしますと、ましてや市立病院が急性期病院だという位置づけからしますと、入院診療等に寄与する医師の確保ということにはならないのではないかと。つまり短時間勤務ということで外来診療は適用するということだろうと思うのですが、具体的に市立病院が外来診療の面でこの制度の導入によって医師確保の道が開かれるというお考えを既にお持ちなのかどうか最後に確認したいと思います。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 部分休業については、1週間のうちに3日程度の休業ができるわけでございますが、それであっても現状少ない医師を確保できたことによって、1週間のうち3日でも4日でも働いていただければ不足する診療医療については補うことができると考えておりまして、全くゼロのものを少しでも増やすことによって医療環境の整備ができると思っております。なお、これをもって例えば具体的にどなたかということでは全くなくて、新たに構築した制度でございますのでこれらを広く周知をしまして医師の確保に努めていきたいという思いでございます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 私からも通告しておりますが、まず必要性についてということで先ほど来から答弁いただいている部分と、これも通告していますがなぜ医師のみ特別扱いなのかというところです。今の答弁をお伺いしていると、今後も働き方改革を含めてもう少しゆとりというか、働きやすい環境にしていきたいということだというお話なのですが、とりあえず今回は医師だけであと一般職に広げていきたいということで、本来の働く環境整備という視点からしますとやはり全体を網羅した形でやるべきだと思うのです。全国の調べてみると自治体ではやはり医師に特化したというのはあまり見受けられないのです。教育委員会関係とかございましたが、一般職として働き方の環境整備という位置づけでやられている自治体が結構いらっしゃるのですが、そこのところに至らなかった点についてお伺いしたいと思います。 もう1つは、条例第2条第2項の65歳としておりますが、この理由について逆に他の自治体ですと5歳を減ずるという形で捉えている自治体が結構いらっしゃいます。あえて南相馬市は65歳とした件についてお伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 必要性については、先ほどから御答弁申し上げているとおり、この地の医師不足ということでこういう制度を導入することによって1人でも2人でも医師の確保につながるということを考えたものですから、この制度を御提案しているということで、同じ答弁になってしまいますが。 それから、2つ目のなぜ医師のみなのかというところについても、先ほどお答えをしているところでございますが、議員おっしゃるように働き方改革を踏襲すれば医師ばかりでなくて一般職についても同じように部分休業を導入するべきだというところについては、私たちもそのとおりだと思っておりますが、先ほどお話したように職責による課題が生じるものというところがありまして、その課題の整理がまだできていなかったというところもありまして、そこについては課題を整理した中で本当に早急に導入に向けて事務を進めていきたいと思っております。早ければ令和2年度中に整理を終わらせて令和3年度からは部分休業もということで考えているところでございますが、そこについては令和3年度ということではなくてなるべく早くということで考えております。 それから、3問目の65歳とした理由でございます。定年から5歳を減ずるというところについてのおただしでございますが、今回導入が市立総合病院の医師に限定しているものだということも踏まえまして、定年から5歳を減ずると定めておりますが、65歳と制定したとしても同じ取り扱いになるというものでございます。なお、今ほど申し上げているとおり今後一般職の導入を考えておりますし、その導入の際には医師、一般職どちらも対象となる規定に改正をする考えでございます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 今の答弁を聞いていると、これに該当する医師が1名いると、ですからその医師のためにこの条例を制定しているように聞こえてくるのです。やはり制度として全体的な部分できちんとした精査がされた条例としてしっかり制定していくべきでありまして、そこのところについて令和2年度中にはそういった条例制定もあり得るようなお話ですが、もっと慎重にやるべきではないかと思いますので、再度お伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 先ほど1名の該当者がいらっしゃるというお話をしましたが、決してその人のためにつくるものではございません。あくまでも医師確保の観点から多くの方がこの条例を見ていただいて南相馬市に赴任していただいて医療に従事していただくという思いでのこの条例の制定でございますので、御理解をいただけばと思います。決して個人のためのものではございません。 ○議長(今村裕君) 他に質疑ございませんか。 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) 通告していますが、それぞれ御答弁いただきました。再質問から入らせていただきたいと思います。今17番議員に総務部長答弁がありました。私は、小高区の医師のためだけでないという答弁であるとするならば、1年延長している医師が今いるわけです。これは3年間にわたってできるという先ほどの答弁ありました。おやりになるのであれば、今年ではなくて去年やれば今答弁がなるほどとストンときます。しかしながら、医師1人が1年延長しているということを考え、さらには小高区の医師の年齢等を考えたときに、どうも不可思議な部分があるという思いをするわけでございます。そういうことを前提にして、私が言いたいのはそのぐらい私どもの南相馬市立病院の医師の確保というのは大変な状況にあるという認識を改めてすべきなのだろうと思います。議案第6号の中でも申し上げました、私は、市立小高病院に勤めていた辞職した医師でありますが、この人がお辞めにならなければこのような状況にはなってこなかったのではないかと思えてならないのです。ですから、人材です、まさに財産を失ってしまうという市政運営ではあってはならないと私は思うのです。ですから、今後十分そういうところに意を体した市政運営に努めるべきではないのかと私は考えますが見解をお伺いしておきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 17番議員にもお答えしているとおり、決して個人に限った制度ではございません。しかしながら、そのように思われるというところについては執行部としても真摯に受け止めながら今後の病院運営等々についてはしっかりと取り組みをしていかなければならないと思っていますし、そこは病院医師ばかりでなくて一般職についても同じことでございますので、しっかりと私どもで今議員からのおただしを真摯に受け止めながら行政運営に努めなくてはならないと思っております。 ○議長(今村裕君) 他に質疑ございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第8号 南相馬市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について質疑を許します。 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) これについては、職員の住居手当にかかわる部分ですが、確認をさせていただきたいのは、正職員のみなのか嘱託職員や任期付職員にも当てはまるのか、この1点についてお伺いします。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 議案第8号の南相馬市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。今回の改正については、正職員及び任期付職員の住居手当に適用するものでございまして、嘱託職員には住居手当の支給基準がございませんので該当はしていないものでございます。なお、現在の嘱託職員の身分で任用をしております職員ついては、令和2年4月からは会計年度任用職員制度の枠組みの中で任用されることになりますので、地方公務員法に定める均衡の原則から会計年度任用職員についても住居手当の支給の基準はございません。 ○議長(今村裕君) 他に質疑ございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第9号 南相馬市行政財産使用料条例の一部を改正する条例制定について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第10号 南相馬市教育振興基金条例を廃止する条例制定について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第11号 南相馬市東日本大震災等による被災者に対する国民健康保険税及び介護保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例制定について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第12号 南相馬市鹿島デイサービスセンター設置条例を廃止する条例制定について質疑を許します。 6番、岡﨑義典君。 ◆6番(岡﨑義典君) 通告しております1点お伺いいたします。廃止して無償譲渡関係という流れですが、無償譲渡の際の基準等の整備に基づいたものなのかお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 鹿島区役所長。 ◎鹿島区役所長(濱名邦弘君) 議案第12号についての無償譲渡の際の基準等の整備に基づいたものなのかというおただしでございます。鹿島デイサービスセンターの無償譲渡については、議案第51号で御提案申し上げてございますが、令和2年2月に改定されました南相馬市公有財産管理事務提要に基づきまして、無償譲渡の検討を行ってございます。この南相馬市公有財産管理事務提要に基づいて検討した結果、この基準に沿った内容になっていると捉えてございます。 ○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。 ◆6番(岡﨑義典君) 詳しくは委員会にお任せするのでこれ以上聞くつもりはないですが、廃止を認めておいて譲渡を認めないとかとなってしまうと変になってしまうので、私がここで質問させてもらっているのですが、12月に私角川原総合研修センターの件で修正案を出させていただいて、基準をつくったらいかがかということの趣旨で修正案という運びになりました。今ほど2月に公有財産に関する事務提要というお話がございましたが、そういったものは議会には示されておらず議案の要旨に関しても理由のところに特にそういう内容が記載されているわけでもないと思うのですが、南相馬市公有財産管理事務提要のどういう部分に基づいて無償譲渡ということになるのかお聞かせいただければと思います。 ○議長(今村裕君) 鹿島区役所長。 ◎鹿島区役所長(濱名邦弘君) 12月議会におけるガイドライン的なものをつくったらいかがかという御提案に基づいて、今回内規としまして南相馬市公有財産管理事務提要が改定されたと認識してございます。南相馬市公有財産管理事務提要の中で、無償譲渡に関する部分がございます。譲渡については公募が基本ということでございますが、相手が特定されて譲渡できるには4つの要件があるということが示されてございます。1つ目としましては、既に施設を継続して使用している者がいること、2つ目として国・県等の補助金等を利用して設置している場合は財産処分の制限期間を経過していること、3つ目としまして解体費用、その後の維持管理費用、施設の残存価格、現に故障している箇所の修繕費用を考慮した際には、譲渡しても市にとって有利な場合と、4つ目として譲与の条件について相手方が同意している場合、この4つの要件が示されてございます。今回無償譲渡ということでございますが、全てこの要件に合致しているものと考えてございます。 ○議長(今村裕君) 他に質疑ございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第13号 南相馬市介護保険条例の一部を改正する条例制定について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第14号 南相馬市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第15号 南相馬市営住宅条例及び南相馬市定住促進住宅条例の一部を改正する条例制定について質疑を許します。 18番、渡部寬一君。 ◆18番(渡部寬一君) この条例の改正案については、大きな前進どころか一歩前進どころか半歩前進であると思っております。それは、今回の改正案は入居者の連帯保証人を債務保証業者に変えることができるとしている点と、連帯保証人の場合は保証人の保証極度額を家賃の12カ月分までとしていることにとどまっているからであります。2年前の2018年3月30日付の告示日ですから正確にはわかりません、国土交通省、503号「公営住宅管理標準条例(案)について」の改正についての通知に次のように記載されています。公営住宅への入居に際しての取扱いについてということで、ここには一部省略して肝心なところだけ申し上げます。保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないよう保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換をするべきであると述べられておりまして、さらにこのため標準条例(案)を改正し、保証人に関する規定を削除することとしましたので、各事業主体においては云々適切な対応をお願いしますとございます。そこまできちんと踏み込んでいないことから、一歩ではなく半歩前進と申し上げました、なぜ踏み込めないのかという疑問がございます。この通知をいかしていただいてそう遠くない時期にさらなる改正をしていくべきだと思っておりますが、今回は後退ではなくて半歩であっても前進なのでそれはそれで良しとしながらも、今後連帯保証人等を不要とするという国土交通省の趣旨にも沿った条例改正を今議会ではないですが、そう遠くない時期に検討をすべきではないかと思っておりますが、そのお考えについてお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 建設部長。 ◎建設部長(菅原道義君) 市営住宅は公営住宅法に基づき低所得の住宅困窮者に対し低廉な家賃で賃貸する住宅であります。皆様ご存じでしょうが、民間賃貸住宅のように誰でも入居が可能な住宅ではないことが特徴でございます。現在市営住宅では一部の入居者の家賃未納や迷惑行為、団地の自治会活動の不参加など他の入居者から苦情を数多く受けているような状況でございます。その中で家賃滞納の実情としましては、今年の1月でございますが3カ月以上の未納者が約200戸、入居者の15%がこのような状況になっております。そのうち分納誓約を守っている人、分納していただける人がその200件のうちの約1割でございます。分納誓約も守らない方が3割5分ぐらいいるような現状でございます。200件のうち連絡がとれない人約5割ぐらいが連絡を閉ざしているという状況でございます。催告書を送付、電話催告、訪問活動などを行っておりますが、入居資格が低所得者の住宅困窮者であるためなかなか完納する状況には至っていない方が数多くあります。国は保証人が実質的に緊急時の連絡先の役割を果たしていることに鑑み、緊急連絡先を提出させることが望ましいとしておりますが、南相馬市では保証人が緊急時の連絡先だけではなく、入居中における相談、指導、仲裁、納付相談など第三者的な立場での入居者との相談にのっていただいているところが特徴であり、市と入居者や入居者同士で解決できなかった問題が解決した事例も数多くあります。入居者がお互いに安心して居住していくためにも保証人制度が有効であると考えており、現在は保証人制度を継続する必要があると考えているところでございます。 なお、県内では13市のうち南相馬市を含む11市が保証人制度を継続する意向で進めているという状況でございます。 ○議長(今村裕君) 18番、渡部寬一君。 ◆18番(渡部寬一君) せっかく国が前向きに進んできているのにこんなときに限って進まないというのが皆さんの特徴かと思ったりもしていますが、それはそれで、苦情の問題は問題さらには家賃の滞納のことについては滞納の問題でそれなりに保証人のあるなしにかかわらず解決しなければならないことであります。長々と答弁をしておりますが、要は国は保証人が見つからないことによって入居できないということを心配をしてこういう通知をしているわけであります。この趣旨にきちんと沿うかどうかということが私は基本だと思うのです。私もそういう方にお目にかかったことがありますが、入居している方もどんどん高齢化してきておりまして、友人知人がどんどん少なくなっている、兄弟もお亡くなりになってしまって保証人になってくれる人が見つからない、もうほとんどいないという方が増えていらっしゃるのです。ここをきちんと対応する必要があるために国もここに踏み込んだわけです。ここの実態をきちんと捉えて私は今回はこれで済むとしても今後の見通しとしてそこまで踏み込んだ対応が求められてくると思います。そういう点についてさらに今後市当局としてもより一層の検討をしていくお考えがあるかどうかだけお伺いしておきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 建設部長。 ◎建設部長(菅原道義君) 今回の改正の中では連帯保証人や家賃債務保証業者のどちらでも選択できるということにしております。条例では生活保護受給者で代理納付による納付の場合を確認できる場合は、連帯保証人を必要としないという状況もあります。入居したい方に連帯保証人がなかなか見つからないというのは現状的にも市としても理解しておりますし、今までもそういう申込者があった場合はこの人が間違いなく債務をこなすであろうというような方については努力義務としまして入居してからも連帯保証人を探していただくようなことを行っております。ということで、南相馬市としては今までも連帯保証人がいないから入居できなかったという事例はございません。今後も連帯保証人の必要性については検討してまいりながら、入居者には努力義務または低所得者に関しては不要というような形も検証してまいりたいと考えます。 ○議長(今村裕君) 18番、渡部寬一君。 ◆18番(渡部寬一君) 努力義務については了解をいたしましたが、そのことが最初からわかっていない、まずは保証人を探すのにもう苦慮に苦慮を重ねて困ってしまったというのが一番先にくるわけです。最初から努力義務だと説明されていれば別です。最初からまた努力義務だと説明するのもこれも問題があると受け止めているのだと思います。いずれにしてもきちんとここは踏み込んでいく必要があるということで、遠くない時期にさらに検討を加えていくということをきちんと考えておくべきだと思いますが、改めてお伺いします。努力義務は最初から言えないでしょう、そうなのです、そこなのです。どうなのですか。 ○議長(今村裕君) 建設部長。 ◎建設部長(菅原道義君) 保証人について先ほど議員おただしのとおり努力義務は言えないというのは当然でございます。市としては窓口相談に来た際に、最近の入居の相談に来た際には入居の条件等々をお話しながら、その後に連帯保証人等々のお話もさせていただくような形になります。その中で相談を受ければ、連帯保証人がなかなか難しいような状況の場合には債務保証関係の業者またはお金が大変な場合は市で相談にのるというような状況でやりますので、今の議員がおっしゃるようになかなか表明するのは難しいという感じで、今後の検討課題として入居者に不自由をかけないような入居方法についてこれからも検証してまいりたいと考えます。 ○議長(今村裕君) ほかに質疑ございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第16号  南相馬市産業創造センター条例制定について質疑を許します。 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 1点だけ確認ですが、第7条のところで利用許可がございまして、第24条のところに利用料金の部分がございます。議案書70ページに別表として各棟の区画の部分がございます。それぞれ月額で単価が違っているということですので、質問通告については単価と根拠の部分さらに個別の面積とお伺いしていましたが、これ全部個別については委員会でやっていただくということで、まず単価を示して例えば工場だといくらとか、事務所だといくらとかそういう固定の単価があって計算式があるのであれば、まず単価とその根拠についてお伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 経済部企業支援担当理事。 ◎経済部理事企業支援担当(笹野賢一君) 議案第16号 南相馬市産業創造センター条例制定についてお答えいたします。議員から利用料金の単価と算定の根拠というおただしだと思います。産業創造センターの利用料金の算定については、市の使用料等調査表に基づきA棟、B棟それぞれの人件費、減価償却費、維持管理費といったコストを試算し、入居者の専有面積で割り、月当たりの専有面積単価を算出しております。条例に記載の利用料金は算出したA棟、B棟それぞれの専有面積単価に貸事務所、貸工場、会議室の面積を乗じ消費税を加算した金額としております。この計算式に基づき算出した単価はA棟では月当たり1,293円、B棟は月当たり1,289.66円となります。 ○議長(今村裕君) 他に質疑ございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第17号 南相馬市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例制定について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第18号  南相馬市下水道事業の設置等に関する条例及び南相馬市農業集落排水処理施設維持管理基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 議案質疑の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。                     午前11時01分 休  憩                     午前11時10分 再  開 ○議長(今村裕君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議案第33号 令和2年度南相馬市一般会計予算について質疑に入ります。 まず、第1表中歳入について質疑を許します。 6番、岡﨑義典君。 ◆6番(岡﨑義典君) 1点だけお伺いいたします。18款繰入金、2項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金についてをお伺いします。今回19億円以上基金から繰り入れることにより、令和2年度末の財政調整基金残高が17億円程度になる見込みと記載がございます。復興総合計画後期基本計画の想定と比較して半分程度でございますが、これまでの質疑の中でも標準財政規模の20%程度、約36億円ほどという目安を質疑の中で提示していただいておりました。この内容の部分についてお聞かせいただければと思います。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 18款繰入金、2項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金については、年度間の財源の調整、さらには大規模災害などの不測の事態に対応するためのものということで、御案内のとおりでございますが、令和元年度においては東日本台風による災害対応のために財政調整基金を活用して対応しております。それに伴いまして今後地方交付税や災害救助費の支弁など国・県から財政措置を受ける予定としておりますが、現時点では残高としまして標準財政規模の令和元年度であれば180億円に対する20%、36億円を下回っている状況にあると捉えております。なお、自治体によって積み立ての考え方が異なっておりますが、東日本大震災それから東日本台風などの大規模な災害を経験した当市においては、不測の事態に備える必要があるということに鑑みまして、今後も引き続き標準財政規模の20%を目処に残高を確保していきたいと考えるところございます。 ○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。 ◆6番(岡﨑義典君) 18款繰入金、2項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金。今ほど答弁で20%を目指すというようなお話ございました。これからは国・県の補助金で手当てされる部分があって逆に基金に決算に向かって積み上がっていくという部分もあるので20%に達する見込みなのだということで予算を組んでいるということなのだと理解しましたが、南相馬市は経常収支比率90%を超える、ほかの同規模程度の自治体に比べればまだいいほうだという判断ですが、要は90%を超えるということは自由に使えるお金がそれほどないという判断の中で20%という部分に関して市では問題ない数字と捉えているのかどうかお聞かせいただければと思います。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 18款繰入金、2項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金。決算のときにも若干触れたと思いますが、おっしゃるとおり財政の硬直化が見えてきているというところもありまして、今後は20%の目標を掲げるもののそれに沿った形でいつまでも推移できるかというとできない部分があると思っております。その対策としましては、スクラップをする事業をしっかりと見極めなくてはならないと考えておりまして、これまでの事業をいかに精査をするか、さらに本当に必要な事業だけを進めるかということが重要だと捉えておりますので、そのような財政運営、さらには事業の構築に努めていく考えでございます。 ○議長(今村裕君) 他に質疑ございませんか。 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 私からは予算書の18ページ、19ページ。1款市税、1項市民税、1目個人の部分で5,211万円の減、さらに2目法人で1億5,797万7,000円の減となっておりますが、この要因についてどう捉えているか。また、滞納繰越分を踏まえた今後の見通しについてお伺いしたいと思います。 さらに同じページの中の1款市税、2項固定資産税、1目固定資産税の3億6,486万4,000円の増となっている要因についてお伺いしたいと思います。 また同じページの1款市税、4項市たばこ税、1目市たばこ税についても6,454万1,000円の増となっている要因についてお伺いいたします。 さらに2款地方譲与税、3項森林環境譲与税、1目森林環境譲与税については条例制定もございましたが、新規の税収2,411万2,000円ですが、これは具体的な事業としてどういった部分につながっていくのかお伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 総務部長。
    ◎総務部長(佐藤幸雄君) 1款市税、1項市民税、1目個人の部分でございますが、5,211万円の減の要因でございます。それについては、現年課税分で4,243万5,000円の減、滞納繰越分で967万5,000円の減で合わせまして5,211万円の減と算定したところでございます。現年課税分についての減額の要因でございますが、所得区分別に見ますと給与所得においては復興関連事業の進展に伴いまして雇用及び給与の減、それから営業所得については建設業関連における自営業者の所得の減、農業所得については国の交付金の終了に伴う減など、さらには震災復興に関する住宅再建が進んだことなどによる不動産取引に係る所得の減少等が主な要因と捉えているところでございます。それから、滞納繰越分も踏まえた今後の対応というところでございますが、現年課税分においては令和元年11月の福島県経済動向によりますと、県内の景気については先行きに不透明感が見られるものの穏やかに緩やかに持ち直しているとしております。本市における現年課税分の調定額については、ほぼ横ばいで推移するものと見込んでいるところでございます。なお、滞納繰越分については収納率から見ますと現年課税分はほぼ横ばいであるのに対しまして、滞納繰越分は減少傾向にございまして、今後も同じような状況になると見込んでおります。なお、今後も引き続き新たな滞納者を発生しないように厳しく納付勧奨を図るとともに債権確保の強化に努めていく考えでございます。 同じく1款市税、2項固定資産、1目固定資産税の部分です。固定資産税については、増額となっているわけでございますが、3億6,486万4,000円の増でございます。これらについては、旧避難指示区域における地方税法に基づく2分の1の減額措置が終了したことによる増額分としまして1億7,505万3,000円ほど、それから宅地化及び住宅地に係る負担調整措置による増額分としまして1億1,510万円ほど、さらには新築住宅建築による増分としまして4,912万8,000円、それからその他としまして地目変更や新築住宅の特例適用減による増分としまして1,567万3,000円となっております。これらについても同じように今後増額傾向にあると捉えているところでございます。 続きまして、1款市税、4項市たばこ税、1目市たばこ税でございます。市たばこ税については、たばこの品目で差があるわけでございますが、旧三級品の紙たばこと旧三級品以外のたばこの2つの分類に分かれます。旧三級品の紙たばことしましてはエコー、わかば、しんせい、ゴールデンバットとかという品目でございますが、それ以外のものが旧三級品以外のたばこと分類になりまして、旧三級品以外のたばこの商標数が多かったということが一つの要因でございます。それから、令和元年度の決算見込み本数が今ほども申し上げたように大きく上回ったこと、さらには平成30年度の税制改正によりまして、令和2年10月1日より増税となることが決まっておりまして、その増額分を見込んだことによりまして今回増額となるものでございます。 ○議長(今村裕君) 1款市税、1項市民税、2目法人、1億5,797万7,000円の減について説明願います。 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 大変失礼しました。1款市税、1項市民税、2目法人の部分でございます。1億5,797万7,000円の減の要因について、それから今後の見通しについてということでございました。大変申し訳ございません。法人市民税については、現年課税分で1億5,892万6,000円の減、滞納繰越分で14万9,000円の増で、合わせますと1億5,797万7,000円の減と算定をしたところでございます。そのうち現年課税分の減額の要因でありますが、消費税引上げ時期の変更に伴う地方税税制改正において地方法人税の偏在是正によりまして令和元年10月1日から法人税割額の税率が3.7%ほど引き下げられました。これが大きな要因と捉えているところでございます。さらには、滞納繰越分についてでございますが、令和元年度の滞納繰越分の収納率が当初予算算定時の2.38%に対しまして、若干ではありますが4.5%程度になるという見込みがございます。これらをもとに令和元年度比率で1.27ポイントの増と見込んでおりまして、令和2年度の個人市民税のうちの滞納繰越分の予算を14万9,000円の増と算定をしたところでございます。 今後の見通しでございます。滞納繰越分も踏まえてということでございますが、見通しについては当初予算積算に当たりまして市内の大手建設業数社に電話で聞き取りを行っております。次期決算年度の状況について聞き取りを行ったところでございますが、ほとんどの会社が横ばいという状況の御回答をいただいておりまして、調定額についてはその御回答をもとに横ばいで推移すると見込んでこのような計上となっておりますが、滞納繰越分については収納率から見ますと現年課税分はほぼ横ばいにあるものの、滞納繰越分については若干ではございますが増えるだろうと見込んでおりまして、そのような背景をもとに予算の編成をしたところでございます。さらに今後もそのように推移すると捉えております。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) 2款地方譲与税、3項森林環境譲与税、1目森林環境譲与税でございます。具体的な事業目的ということでございます。平成31年度税制改正によりまして温室効果ガス削減や災害防止等を図るため森林環境税が創設されました。事業目的といたしましては、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発及び森林整備等の促進を目的としております。森林環境税が課税されるのは令和6年からということになっておりますが、先だって譲与税が令和元年度より配分されており、令和元年度分については12月議会において南相馬市森林環境譲与税基金条例を制定いたしまして1,205万6,000円が基金に積み立てされている状況にあります。令和2年度においては、森林所有者の意向調査確認のために必要な調査業務委託と緑化活動の普及啓発のため市民植樹祭のポスター、チラシ等の支出を予定してございます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 先ほどの1款市税、1項市民税、2目法人の部分の法人税のマイナス要因について3.7%の税の引下げ等あったというようなことですが、一方で法人数が相当数減っているという状況があるのです。その部分についてはどう捉えているかお伺いしたいと思います。 さらに、予算書の26ページ、27ページの13款使用料及び手数料、1項総務使用料、3目衛生使用料の部分で、前年比が1億185万2,000円のマイナスとなっている要因についてお伺いします。 さらに、予算書40ページ、41ページの15款県支出金、2項県補助金、2目民生費県補助金の部分ですが、前年比で44億480万5,000円の増となっている補助金についてお伺いします。 また、予算書48ページ、49ページの17款寄附金、1項寄附金、1目一般寄附金の中で、前年比3,520万円増となっていますが寄附金ですのでその見込みの根拠についてお伺いします。 また、同じページですが18款繰入金、2項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金ですが、先ほど6番議員の答弁にもございましたが、前年比で3億431万3,000円の増の部分と、今後の見通しについての答弁がございました。答弁ですと20%を目標にしていくのだという部分とスクラップする部分とまた必要な事業についてはしっかりやっていくというところですが、決算でも総務部長答弁をいただいています。真に必要な事業はやっていくのだというところで、スクラップの部分を全ての事業を対象としていくのかお伺いします。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 1款市税、1項市民税、2目法人でございます。法人税のうち法人自体が減っているのではないかというおただしでございますが、議員おただしのとおり復興事業の進展に伴いまして復興関連の事業者については若干減っている傾向にあると思っております。ですが、大きくは先ほど申し上げたような税率の改正に伴った減が大きいと捉えているところでございます。 それから、18款繰入金、2項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金の部分でございます。スクラップする事業については全ての事業を対象とするのかというおただしでございますが、これについては当然ながら全ての事業を対象としておりますが、災害等々特殊事業の事情のある事業についてはそこからは外れるということについては御理解いただけると思いますが、一般的なもの、特殊事情が伴わない事業については本当に必要なものだけを実施することによって今後の財政運営にしっかりと対応していくという考えでございます。 ○議長(今村裕君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(星高光君) 13款使用料及び手数料、1項総務使用料、3目衛生使用料であります。衛生使用料の前年比1億185万2,000円の減額については、墓地使用料の減額が主な要因となっております。令和元年度における墓地使用料の当初予算計上については、1億1,909万1,000円のうち市営原町陣ケ崎公園墓地拡張墓域の募集予定区画を500区画として墓地使用料1億1,600万円の予算を計上いたしました。先に御審議いただきましたが、令和元年度3月補正予算において令和元年度における当該墓地の使用許可見込みが90区画にとどまり大幅な減額を行ったところであります。令和2年度の当初予算の計上については、募集予定区画数での計上ではなく、これまでの使用許可数の推移をもとに使用許可見込数を計上することといたしまして、1,469万4,000円の予算計上を行ったことから、墓地使用料の予算については前年比で1億439万7,000円の減額となったものでございます。 次に、15款県支出金、2項県補助金、2目民生費県補助金であります。令和2年度の民生費県補助金83億8,914万9,000円のうち、除染対策交付金が82億7,734万5,000円となりまして、約99%を占めております。除染対策交付金については、前年比で45億308万2,000円の増額であり、主な要因といたしましては仮置き場維持管理事業における仮置き場の原状回復事業で、令和元年度の2カ所から令和2年度については20カ所に増えるということでありまして、43億6,916万2,000円の増額となったところであります。 ○議長(今村裕君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 17款寄附金、1項寄附金、1目一般寄附金、ふるさと応援寄附金については、令和元年度当初予算において寄附金を2,480万円と見込んで予算を計上しておりましたが、令和元年10月17日より台風19号など災害支援を項目に加えましたところ12月31日時点で約6,000万円の寄附の申し込みがあったことから、令和2年度も同等額の寄附金受納を目標といたしまして令和2年度は3,520万円の増といたしました。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 17款寄附金、1項寄附金、1目一般寄附金、ふるさと応援寄附金、今答弁いただきました部分についてですが、寄附金のところで令和元年度の補正を含めて6,000万円に至ったというところがあったのでということです。今の答弁ですと災害の対応の寄附金があったということですが、ニュアンス的には今年もそういうことが想定されるようなニュアンスに聞こえるのですが、必ずしも災害はあってはいけない部分というかほしくない部分がございますので、その根拠について再度お伺いしたいと思います。 また、18款繰入金、2項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金については、総務部長から例外はないというお話と特殊事情は除くのだということですが、まさに例外なく全ての事業について精査されるのか。細かいところを言いますと、市長公約等も含めてそういった部分についても精査されていくのかお伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 17款寄附金、1項寄附金、1目一般寄附金、ふるさと応援寄附金。ただいま17番議員からふるさと応援寄附金の災害の部分を来年度当初にも計上することについてお伺いがございました。確かに今年度災害がございましてそのことへの支援項目を増やしたことによって寄附金が増額したということは事実でございます。ただ、このことによりまして、本市に御寄附をいただいた方々の関係というかそういうものは引き続きつないでいきたいと思いまして、ぜひ来年度もその方々には南相馬市をもっとよく知っていただくよう定期的にお手紙などを出しながら、引き続き南相馬に御寄与をいただくような取組などをしていきたいと考えているところでございます。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 18款繰入金、2項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金の部分でございまして、市長公約の部分の事業についても真に必要なものというおただしだと思いますが、これらについても公約の中の進捗、さらには実態状況などをしっかりと鑑みながらそれについては対応していきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 他に質疑ございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、次に歳出に入ります。1款議会費から4款衛生費までの質疑を許します。 5番、大岩常男君。 ◆5番(大岩常男君) 4款衛生費、1項保健衛生費、3目環境衛生費、F4空家等対策推進事業についてお伺いします。予算書118ページ、119ページです。近年空き家が大変悪化している状態であるにもかかわらず、前年度当初予算額128万6,000円が予算額50万2,000円に減額となった要因についてお伺いします。 ○議長(今村裕君) 建設部長。 ◎建設部長(菅原道義君) 4款衛生費、1項保健衛生費、3目環境衛生費、F4空家等対策推進事業の中の減額になった要因でございます。令和元年度では市の空家等対策協議会委員の先進地視察研修を大型バスを借り上げながら山形県鶴岡市などへ研修しようという予算を計上しておりましたが、台風災害のため実施はできませんでした。令和2年度については、市所有のバスにより福島県内の先進地であります会津方面などを日帰り視察研修に見直しております。これが減額の主な要因でございます。 ○議長(今村裕君) 他に質疑ございませんか。 6番、岡﨑義典君。 ◆6番(岡﨑義典君) 私は、まず議案第33号 令和2年度南相馬市一般会計予算、この第33号の議案そのものについて質疑をしたいと思います。通告しております1点についてです。予算主要事業説明書によれば令和2年度一般会計の通常事業費、令和元年度と比較してプラス8.5%、金額にして24億円の増額となっております。今後の財政運営に支障はないのかお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 令和2年度の一般会計予算においては、通常事業が増額となっている部分、議員のおただしのとおりでございます。その大きな要因としましては、台風第19号関連の事業で9.3億円ほど、それから会計年度任用職員制度の導入などで2.7億円ほど、それから民間幼保施設の新規開業に伴う給付等の増などで2.2億円など、その他事業によって増額となっているわけでございますが、令和2年度の一般会計予算においては今ほど申し上げたような東日本台風等災害への対応などの特殊事情に対応する経費も含まれておりますことから、すぐに財政運営に支障をきたすとは捉えてはいないところでございますが、復興・創生期間後の財政需要とさらにはそれに対する国・県からの支援が明確となっていないということなど、今後の財政見通しに不透明な要素もありますので、予算編成に向けた財政推計、さらには中長期財政計画の見直しなどを行いながら、持続可能な財政運営に向けて引き続き取り組む考えでございます。 ○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。 ◆6番(岡﨑義典君) まず、議案第33号に関して再質問させていただきたいのですが、台風の説明ございまして9億円かかったということですが、それを引いたとしても300億円近くということで令和元年度に比べれば15億円程度増になっているような状況です。先ほど歳入の部分で、17番議員からも質問がございましたが、真に必要な事業という部分を見極めたうえでの、台風に関する部分は仕方ないにしてもそれ以外の通常事業という部分に関しては、真に必要だと認められたもので計上した通常事業費ということでよろしいのかというところを確認させてください。 続いて中身に入っていきますが、歳出の2款総務費、1項総務管理費、5目財産管理費、F8公共施設再編・個別施設計画策定事業についてです。公共施設再配置計画・個別施設計画ともに令和元年度中に策定される予定だったが、策定が遅れた理由についてお伺いいたします。 続いて、2款総務費、1項総務管理費、7目企画費、56まちづくり委員会支援交付金、小高区は3地区中1区、鹿島区は4地区中4地区、原町区は7地区中3地区を予定しております。学校適正化などある中で、地区の見直しなどについて検討されているのかお伺いしたいと思います。 続いて、2款総務費、1項総務管理費、13目諸費、52第二種運転免許取得支援事業助成金、これまでの実績からタクシー事業者がさらに必要ということで助成率を拡充するということなのだと推察しますが、バス・タクシーともにあと何人程度必要であると市では捉えているのかお聞かせいただければと思います。 続いて、文教福祉常任委員会の部分に関しては会派の議員にお任せしまして、4款衛生費、2項清掃費、1目清掃総務費、F5ごみ減量・リサイクル推進事業についてお伺いいたします。令和元年度に市内5行政区をモデル地区としていたが、その実績をどのように令和2年度にいかしていくのかお伺いしたいと思います。 続いて、4款衛生費、5項東日本大震災衛生対策費、4目清掃対策費、F1ごみ集積所整備助成事業、これは小高区、鹿島区、原町区ともにお伺いしたいと思います。令和元年9月定例会にて小高区分の補正予算がございましたが、その際に一定程度の整備は終了するという答弁がございました。もれがないかという部分に関しまして、行政区への意向確認等完了するのかという部分でお聞かせいただければと思います。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 議案第33号の関係でございまして、先ほど真に必要な事業というもののみ今回予算化したのかというおただしでございます。先ほど若干台風関係の部分、それから会計年度任用職員などの部分をお示ししましたが、今回台風19号関連で災害対応の重要さを鑑みたということでございまして、それらについても1億円ほどの予算を計上したり、さらには南相馬市の玄関となるような原ノ町駅前の広場の整備事業など真に必要な事業について予算の配分をしたと考えておりまして、今後も真に必要な事業についてしっかりと重点的な配分を行うということで考えているところでございます。 それから、2款総務費、1項総務管理費、5目財産管理費、F8公共施設再編・個別施設計画策定事業でございます。予算書72ページから73ページでございますが、公共施設再編計画それから個別施設計画の策定時期が令和2年度まで延長となった理由についてでございますが、この計画については施設の統廃合等の方向性を定めるものでございまして、施設の統廃合については特に教育施設等々については利用する子どもたち、それから父兄等々に大きな影響を与えるものでございまして、庁内の検討委員会の中でもそれらについてはしっかりと課題を検証するということで、それなりに大きな時間を要したというのが今回令和2年度まで延びた大きな理由でございます。なお、これらの計画については、おしりが令和2年と決まっておりますので、この方針に従うように令和2年10月ごろまでには策定を行いたいと。その後庁内検討委員会等々についても、さらには庁議、パブリックコメントなどにも付議しまして皆様から広く御意見をいただきたいと思っています。なお、個別施設計画については、それを受けて年明け令和3年2月ごろまでには完成を目指したいと考えているところございます。 ○議長(今村裕君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 2款総務費、1項総務管理費、7目企画費、56まちづくり委員会支援交付金については、委員会の区域を南相馬市まちづくり委員会支援事業実施要綱第3条において別表に定めております。ただし、地区住民間で協議により区域を変更することができるものとも定めております。現在区域の見直しについては検討していないところでございますが、東日本大震災以降地域の居住環境なども変化したことから今後検討することになる可能性はあると考えているところでございます。 続きまして、2款総務費、1項総務管理費、13目諸費、52第二種運転免許取得支援事業助成金については、現在タクシー事業者では10人の求人がございます。また、バス事業者においては市内に本社を有する事業者では1人、市外に本社を有する事業者では営業区域全体で20人の求人がございます。これらの求人の利用といたしましては、特にタクシー事業者においては東日本大震災以前に比較いたしまして乗務員の確保ができていないこと、そのためゆとりを持ったシフト編成ができていないこと、利用者の待ち時間の短縮がなかなか難しいということ、それから夜間等の営業の延長についてもなかなかできていないということが理由だと伺っております。これらの理由をもちまして、タクシー事業者、バス事業者など求人する人数については必要なのだろうと市としては考えているところでございます。 ○議長(今村裕君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(星高光君) 4款衛生費、2項清掃費、1目清掃総務費、F5ごみ減量・リサイクル推進事業であります。今年度の容器包装プラスチック分別回収モデル事業については、市内5つの行政区の御協力をいただきまして令和元年9月から11月の3カ月間においてモデル回収を実施いたしました。今回のモデル回収で得られました情報をもとに必要となる施設や設備の規模及び整備費用、整備期間、収集運搬費用、モデル事業実施後のアンケートによる意見などを検証しながら市内全域での実施に向けた準備を進めてまいる考えです。 次に、4款衛生費、5項東日本大震災衛生対策費、4目清掃対策費、F1ごみ集積所整備助成事業であります。ごみ集積所整備助成事業に当たりましては、毎年各行政区の意向調査を行ったうえで予算計上を行っております。ごみ集積所の整備については、市が助成を行っているものの行政区の負担が伴う部分もありますので、行政区によっては複数年にわたって計画的に順次整備を行なっていること実態となっております。なお、行政区の環境衛生推進委員等からの予定外の修繕あるいは利用者の増加による新設あるいは増設などの御相談があった場合については、今後補正予算をお願いする考えでございます。 ○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。 ◆6番(岡﨑義典君) 1点だけ再質問させてください。2款総務費、1項総務管理費、7目企画費、56まちづくり委員会支援交付金の部分でございます。今ほど部長からとりあえず現段階においては地区の見直しは考えていないという答弁がございました。このまちづくり委員会の運営に関しては、もっと市でも活発にやっていただきたいという思いがありながら、なかなかその地区が増えていかないという現状があるのだと思います。先ほど答弁の中にもございましたが、人口動態が大きく変わった中でこれに関してはやはり行政区の方々とまちづくり委員会がやりやすいようにするにはどうしたらいいのかという部分を話し合っていかないと、待っているだけで地区の再編も考えずにやってください、やってくださいだけではなかなかできないのではないかと思うのですが、そういった協議の部分に関して御意見あればお聞かせください。 ○議長(今村裕君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 2款総務費、1項総務管理費、7目企画費、56まちづくり委員会支援交付金、まちづくり委員会については地区の生涯学習センターなどを中心に、さらにはその地区に居住している市の職員を担当職員として運営をするという仕組みになっております。設置の拡大がなかなか進まない理由については震災もあったということもありますし、震災後の地域の環境もそこまではいかないというか、仕組みをなかなか推し進める力もなくなってきたということもあるかと思います。令和2年度当初予算に1地区来年度は設立が見込まれますのでその予算を計上しておりますが、地域の方々、あとそれから地区に住んでいる職員とともに地域づくりですのでお話し合いをしながら、じっくりと長く続く地域づくりを進めていかなければいけないと考えているところでございます。 ○議長(今村裕君) 他に質疑ございませんか。 8番、田中京子さん。 ◆8番(田中京子さん) 4款衛生費、1項保健衛生費、5目母子保健費、F4産後ケア事業についてお伺いいたします。委託先への費用のみが384万5,000円なのか、実費はあるのかどうか、それから日帰りケアと宿泊ケアの実績をお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 4款衛生費、1項保健衛生費、5目母子保健費、F4産後ケア事業についてでありますが、まず1点目の費用面でございますが、令和2年度当初予算においては、産後ケア事業に係る日帰りケア及び宿泊ケアの委託料のほかに事業用の消耗品費、事務補助としての会計年度任用職員雇用のための報酬、期末勤勉手当などを計上しているところでございます。 2点目の自費はあるのかという質問でございます。こちらについては、南相馬市産後ケア事業実施要綱に基づきまして実施しているところでございます。南相馬市産後ケア事業実施要綱におきまして利用者に費用の一部を負担いただくということになっておりまして、自己負担額は事業費用額の1割で100円未満を切捨てた額ということになっております。一例といたしまして、日帰りケアでは福島県助産師会の事業所を利用した場合、事業費用が1万6,500円ということになっておりますので、自己負担額は1,600円となります。宿泊ケアにおいては、市立総合病院を利用した場合に事業費用額は1泊2日で9万3,434円ということから自己負担額は9,300円となるところでございます。さらにもう1日1泊追加する場合の追加費用については4万3,186円が追加費用になるため自己負担額は1割の4,300円となりまして、2泊3日の自己負担額については1万3,600円という計算となっております。なお、生活保護世帯である場合については、自己負担額は無料ということになっております。 3点目の日帰りケアと宿泊ケアの実績については、産後ケア事業については平成29年度から開始しているところでございまして、まず日帰りケアの利用者については福島県助産師会の事業所において平成29年度が9件、平成30年度が6件、令和元年度は令和2年2月現在で9件となっております。続いて、宿泊ケアの利用者については平成30年度から開始しておりまして、こちらは市立総合病院において平成30年度が2件、令和2年2月現在2件ということになっております。 ○議長(今村裕君) 8番、田中京子さん。 ◆8番(田中京子さん) 4款衛生費、1項保健衛生費、5目母子保健費、F4産後ケア事業について再質問いたします。前年度より今回予算増となっているのですが、その要因についてお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 4款衛生費、1項保健衛生費、5目母子保健費、F4産後ケア事業、本事業の利用者への周知については健康づくりガイドブック、子育て応援ブック、ホームページなどへ掲載して対象となる方へ周知をしているところでございまして、この周知によって利用者が増えているという現状があるのかと捉えております。 ○議長(今村裕君) 他に質疑ございませんか。 12番、田中一正君。 ◆12番(田中一正君) 通告をしておりますので、3款民生費、1項社会福祉費、3目障がい者自立支援費、30相馬地方広域市町村圏組合民生費負担金、新規事業でございますが、市町村との窓口の連携についてお伺いいたします。 次に、3款民生費、1項社会福祉費、5目老人福祉費、F5介護従事者養成事業、就職率の実績についてお伺いいたします。 続きまして、3款民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、G5児童虐待防止対策事業、予算額が増えておりますが、どこを強化されたのかお伺いいたします。 続きまして、4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費、31公立双葉准看護学院運営費負担金、予算額が減額となった理由についてお伺いします。それから、就職状況についてお伺いいたします。 続きまして、4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費、58南相馬市鹿島区不採算地区公的病院等運営費補助金でございます。鹿島厚生病院は厚生労働省から再検証要請をする医療機関の該当とされましたが、本市の負担分はこれまでどおり特別交付税措置されていくのかお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 3款民生費、1項社会福祉費、3目障がい者自立支援費、30相馬地方広域市町村圏組合民生費負担金についてでございますが、令和2年度に開設される基幹相談支援センターについては、障がいのある方の総合的な相談、虐待防止に関する取組、相談支援事業所の人材育成など地域の相談支援の中核的な役割を担うものとなります。市内6カ所の相談支援事業所に出向いて相談、ケース検討を行ったり、対応が困難なケースについては相談支援事業所に同行しまして直接の支援をしながら地域の相談支援体制の向上、相談支援事業者の人材育成を進めていくこととなっております。基幹相談支援センターと各市町村との連携については、基幹相談支援センターと市町村、相馬地方広域市町村圏組合で月に1回合同会議を開催する予定でおります。その中で地域の相談支援事業所が抱えている課題や地域の障がい者の問題を共有していくという考えでございます。 続きまして、3款民生費、1項社会福祉費、5目老人福祉費、F5介護従事者養成事業についてでございます。本事業については、職員のスキルアップ資格取得のための初任者研修及び実務者研修事業と合同就職説明会を実施しているところでございます。初任者研修についての就業者数でございますが、令和元年7月末時点において平成30年度における研修の修了者38名中、研修受講時に既に就業されていた方が16名、研修受講後新規に就業された方については5名となっておりまして、合計で21名、全体の就業率は55.3%、新規の就業率は22.7%となっております。実務者研修については、修了者19名中すでに就業している方が18名、新規就業者は1名となっており、全ての修了者が就業しているところでございます。また、合同就職説明会については、平成30年度は2回実施しておりますが参加者32名中令和元年8月末時点において就業者数は6名、就業率は18.8%となっております。 続きまして、4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費、31公立双葉准看護学院運営費負担金についてでございます。まず減額の理由でございます。主に管理運営委託料のうち教職員が6名から5名となったことによる人件費の減額分、金額にして461万円ですが、こちらが主な要因ということでございます。教職員の1名減の内訳でございますが、副学長が退職しまして在籍の教職員から副学長を新たに任命した体制となりまして、副学長がその職務と教鞭をあわせて行っているものでございます。就職状況については、平成31年3月の卒業者は19名、うち市内医療機関などへの就職者は10名で、その内訳は病院全て10名ということでございます。令和2年3月の卒業者については10名、うち市内の就職予定者は7名、その内訳については病院が6名、診療所1名です。学院再開後2年度分を合計しますと市内医療機関への就職者の合計は予定を含み17名の実績となっているところでございます。また、これまでの卒業者のうち4名の方が正看護師となるための養成学校に進学または合格されておりますので、今後この方々にも卒業後の市内への就労を呼びかけてまいる考えでございます。 続きまして、4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費、58南相馬市鹿島区不採算地区公的病院等運営費補助金についてでございます。本再検証要請については、厚生労働省が令和元年9月26日に地域医療構想に関するワーキンググループの会議の際、全ての公立公的医療機関等に係る診療実績データの分析結果が示され、これに基づき再検証要請をする医療機関の考え方、今後の進め方について示されたもので、この中において再検証を要請する項目を満たす病院の一つに鹿島厚生病院が該当したものです。しかし、翌9月27日に交付税を所管する総務省自治財政局長と厚生労働省医政局長からは一定の条件を設定して急性期機能等に関する医療機能について分析しまして、各医療機関が担う急性期機能やそのために必要な病床数等について再検証を依頼するもので、必ずしも医療機関そのものの統廃合を決めるものではないとのことでありました。具体的には、病院が将来担うべき役割やそれに必要なダウンサイジング、機能分化等の方向性を機械的に決めるものではなく、また分析だけでは判断し得ない診療領域や地域の実情に関する知見も補いながら2025年のあるべき姿に向けて、必要な医療機能の見直しを行ってほしいと補足されたものでございます。このことから、鹿島厚生病院の診療と運営については、今後地域内でのさらなる議論などが必要と考えておりますが、これまでどおり特別交付税措置から外れるということではございません。 ○議長(今村裕君) 議案質疑の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。                     午後0時06分 休  憩                     午後1時00分 再  開 ○議長(今村裕君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑を続行いたします。執行部からの答弁を求めます。 こども未来部長。 ◎こども未来部長(牛来学君) 3款民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、G5児童虐待防止対策事業についてでございます。 強化した内容でございますが、家庭児童相談員3人のうち1人は要保護児童対策地域協議会の調整関係職員としての取扱いをしておりまして、その勤務が令和元年度週3日勤務であったのが、令和2年度は週5日としまして相談体制の強化を図るということで人件費の増額を行ったものでございます。 ○議長(今村裕君) 12番、田中一正君。 ◆12番(田中一正君) 2点ほど再質問したいと思います。3款民生費、1項社会福祉費、3目障がい者自立支援費、30相馬地方広域市町村圏組合民生費負担金についてでございまして、どこまで質問できるかはわかりませんがお伺いしたいと思います。 この負担金でございますが、南相馬市が1,127万7,000円ということで、他の市町村も合わせて総額はどのぐらいになるのかという部分と、それから業務指定管理者というか、管理者の公募を行っております。決定したようでございますが、何社ぐらいあってどういう基準で合格したのかという部分でございます。 続きまして、3款民生費、1項社会福祉費、5目老人福祉費、F5介護従事者養成事業でございます。初任者と実務者の違い、就職しながら研修を受けていらっしゃる方もいらっしゃいますが、そういった部分の内容と、それから現在外国人の研修生が入国していると思いますが、そういった外国人の研修生も該当になるのかどうかについてお伺いします。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 1点目の3款民生費、1項社会福祉費、3目障がい者自立支援費、30相馬地方広域市町村圏組合民生費負担金でございますが、本市以外の分も含めまして、各市町村の負担額について相馬市、新地町、飯舘村を含めて2,310万円となっております。あと業務委託業者でございますが、こちらの相馬地方広域市町村圏組合で募集はしたところでございますが、1社の応募があって1社で相馬地方広域市町村圏組合の基準に従って1社を選定したということでございます。 続きまして、3款民生費、1項社会福祉費、5目老人福祉費、F5介護従事者養成事業でございます。初任者研修と実務者研修の対象者については、初任者研修は本当に初心者の方ということで、実務者研修についてはある程度経験を持った方がこちらの研修事業に参加しております。外国人の方でございますが、こちらが研修では外国人については該当しないということになっております。 ○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。 ◆16番(竹野光雄君) 何点かについてお伺いします。まず最初に3款民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、58保育所等における事故防止推進事業補助金でありまして、予算書はページが出ていますから、予算主要事業説明書は82ページとなります。内容をみますと園児の睡眠時に事故防止の備品という形の中で、なお今回北町保育園及びよつば保育園の2園となっているわけであります。その他もあるわけでありますが、そのような部分に対する対応についてどのように進めていこうとしているのかお伺いします。また備品、どのぐらいの単価を要しているのかお伺いをしたいと思います。 続きまして、3款民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、G5児童虐待防止対策事業、予算主要事業説明書が82ページということでございまして、今ほどフルタイムになるという内容の前段でお話あったのかと思うわけでありますが、要はフルタイムとなれば、ある一定程度目が大きく届くのかと、こんな部分に思うわけでありますが、そういう部分での良好な方向の内容についてどうとらまえて進めようとしているのかお伺いしたいと思います。 続きまして、3款民生費、2項児童福祉費、4目保育園費、G1保育士等人材確保事業でありまして、予算主要事業説明書93ページに出ておりますので、保育士養成学校訪問の方面、どういうところにお伺いするのか、またどのぐらいの学校数を予定しているのか、なお、人材確保の取組としてどういう策を講じながら今進めているのかお伺いしたいと思います。 続いて、3款民生費、6項原子力災害民生対策費、1目除染対策費、G3小中学校埋設保管除去土壌等撤去事業でありまして、予算主要事業説明書が96ページになります。 小学校7校で進めるという除染の廃棄の関係でございますが、これによって今後最終になるのか、どういう形になるのかお伺いしたいと思います。 なお、仮置き場は、南相馬市いろいろなところにあるわけでありますが数カ所、どこら辺に搬出するのか、また撤去の時期、要は学校でございますので、子どもたちが学校の動きもありますので、そこら辺やり方についてどういう内容で進めるのかお伺いしたいと思います。 続きまして、3款民生費、6項原子力災害民生対策費、1目除染対策費、G5都市公園等埋設保管除去土壌等撤去事業、予算主要事業説明書の96ページという形でございますが、本年は公園関係で24カ所予定と、昨年は11施設でありましたが、若干3,000万円ほどの増になっております。昨年11施設と今年の24カ所で予算幅が大きく見受けられませんが、どういう数量といいますか、数のわりにはという思いでありますので、その件についてお伺いしたいと思います。 また、撤去の時期と搬入予定をどのように組んでいるのかお伺いいたします。 続きまして、4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費、31公立双葉准看護学院運営費負担金、予算主要事業説明書100ページでございます。先ほども若干お話があったわけでありますが、この運営負担金、南相馬市を含めましてどういう比率での内容になっているのか、そこをお伺いしたいと思います。 続きまして、4款衛生費、1項保健衛生費、3目環境衛生費、F4空家等対策推進事業、予算主要事業説明書108ページでございまして、先ほども若干お話があったわけでありますが、昨年と事業内容を比較しますと、解体費用制度構築がなくなっているのです。 その部分についてどのように中身の中で進めてきたのか、また進めていこうとしているのかお伺いします。 先ほどは、用件としては研修がなくなったという話でしたが、私がお聞きしたいのは解体の部分についてどういう対応で進めようとしているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) こども未来部長。 ◎こども未来部長(牛来学君) 3款民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、58保育所等における事故防止推進事業補助金についてでございます。補助金の対象となる施設については、市内の保育所、小規模保育事業所、認定こども園でありまして、市内の9施設が対象ということになります。今回対象となる市内全ての保育施設に対しまして本事業の申請希望の有無を確認したところ、申請希望があったのがよつば保育園と北町保育園の2カ所というところでございました。その他の園については、今回希望はありませんでしたが、次年度以降も導入について引き続き各園とは協議していきたいと考えております。あと備品の単価については、よつば保育園は1台54万円、あと北町保育所は1セットという形になりますが、60万5,000円の備品を購入する予定になっております。 続きまして、3款民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、G5児童虐待防止対策事業でございます。今回の増額での配置の関係での見込みといいますかそのあたりですが、今回週5日のフルタイムということで、特に虐待とかとそういった場合の緊急的な事案に対する対応だとか、あるいはいろいろな関係機関との連絡調整ということで、そういった意味も含めまして相談体制の充実が図られるものと考えてございます。 続きまして、3款民生費、2項児童福祉費、4目保育園費、G1保育士等人材確保事業についてでございます。訪問する保育士養成学校については、福島市、郡山市、いわき市、会津若松市と宮城県仙台市方面を予定しておりまして、訪問校の予定数については10校程度を予定しております。 あと、人材確保の取り組みについては、新卒者採用に向けての取組といたしまして、平成30年度に創設しました保育士等修学資金貸付制度の周知を図るため、相馬地区の高等学校あるいは県内、仙台市方面の養成学校の訪問を行いまして、チラシを配布しながら周知に努めていくという考えでございます。あと、さらには県内で開◎教育委員会事務局長(羽山時夫君) 3款民生費、6項原子力災害民生費、1目除染対策費、G3小中学校埋設保管除去土壌等撤去事業でございます。初めに、令和2年度で終了するのかということでございますが、令和2年度においては原町第一小学校など7校について除去土壌を撤去搬出する予定になっておりまして、これにより全ての小中学校の撤去が完了することになるものでございます。 それから、7校の搬出先でございますが、原町区の小中学校5校、原町第一小学校、原町第二小学校、原町第三小学校、原町第一中学校、原町第二中学校でございますが、これら5校については、北泉地区の仮置き場に搬出予定でございます。それから、鹿島区の上真野小学校については浮田地区の仮置き場、鹿島中学校については寺内地区の仮置き場に搬出する予定となってございまして、学校が所在する地域において除染の際に設置した仮置き場へ搬出することとしてございます。 最後に、撤去業務の時期についてでございますが、工期として1校当たりおおむね6カ月程度を見込んでございます。作業の実施地域については、議員御指摘のとおり児童生徒の学校活動に影響の少ない冬季の時期に施工し、卒業式前までに作業を終えるよう各学校と調整を行いながら実施してまいる考えでございます。 ○議長(今村裕君) 建設部長。 ◎建設部長(菅原道義君) 3款民生費、6項原子力災害民生費、1目除染対策費、G5都市公園等埋設保管除去土壌等撤去事業でございます。1点目として、昨年度は11カ所で、今年は原町区の公園24カ所を予定しております。公園1カ所当たりの埋設保管除去土壌の処理量が少ないということで今回このような状況になったところでございます。 2点目の撤去時期については、令和元年度と同様に令和2年6月から令和3年2月末を目標としており、搬出予定地については予定している全ての公園について北泉仮置き場への搬出を予定しております。 続きまして、4款衛生費、1項保健衛生費、3目環境衛生費、F4空家等対策推進事業でございます。予算主要事業説明書に記載の事業内容は、今後の空家等対策事業として取り組むべき課題、方向を示したものであり、解体費用制度の構築については令和2年度の事業内容、空家等対策に係る各種補助制度の検討協議に含まれるものであります。今後空家等対策協議会での協議を初め、他団体の制度を参考にしながら補助制度を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費、31公立双葉准看護学院運営費負担金についてでございます。市町村の比率については、相馬地方市町村会と双葉地方広域市町村圏組合の公立双葉准看護学院の再開に関する事業協定において、その負担割合を定めているところでございます。全体の50%を双葉地方が、残りの50%から公立双葉准看護学院への地方交付税措置額を控除した額を相馬地方の負担比率としております。相馬地方の負担比率については、相馬地方広域市町村圏組合の管理者会の協議によりまして、南相馬市が70%、相馬市が20%、新地町と飯舘村が5%ずつの負担比率としているところでございます。 ○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。 ◆16番(竹野光雄君) 4款衛生費、1項保健衛生費、3目環境衛生費、F4空家等対策推進事業でございますが、今ほど部長から全体を勘案しながらやっていくということでございます。なお、予算の内容の部分で、ましてこの文言にも書いてあるとおり、解体云々という部分が今回の内容から外れているのです。そういう部分をどのように今後、解体費用制度の構築が昨年あったわけでありますが、今年はないですよね。ということは、空き家対策の部分でこの部分がこれからいろいろな形の中で出てくるのかと思うのです。そういう部分をどう捉えているのかお伺いしたいと思います。 あと、3款民生費、2項児童福祉費、4目保育園費、G1保育士等人材確保事業でございます。保育士の人材確保の部分で、高等学校を卒業してああいう方向に進むのかと思いますが、学生時代からある一定程度あの方面にいくように声掛けという手立てもあってもいいのかと思いますが、この件についてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 建設部長。 ◎建設部長(菅原道義君) 4款衛生費、1項保健衛生費、3目環境衛生費、F4空家等対策推進事業のおただしの件でございますが、空家の撤去の関係が重要ではないかというおただしだと思います。空家等対策の中には空家をつくらないという命題もあるし、空家を有効に利用するという命題もありますので、議員おただしの除去に関する事業についてもいろいろ市としても検討しておりますが、特にそれは最終段階になると思いますので、その前の段階をつくらないようにしながら特定空家を減らしていくという努力をしていくためにも、今回全体的な補助の検討をしていきたいと考えております。 ○議長(今村裕君) こども未来部長。 ◎こども未来部長(牛来学君) 3款民生費、2項児童福祉費、4目保育園費、G1保育士等人材確保事業についてでございます。先ほどもお答えしましたが、保育士養成学校訪問もそうですが、相双地区内の高等学校にも訪問しまして、いろいろなチラシを配布した中で周知に努めると。なおかつ、平成30年度に創設しました保育士等修学資金の貸付制度を御理解していただいて、できるだけこちらに進学された方については戻ってきて保育士の職に就いていただきたいということでの取組をしている状況にございます。 ○議長(今村裕君) 他に質疑ございませんか。 10番、中川庄一君。 ◆10番(中川庄一君) それでは、2款総務費、1項総務管理費、9目交通対策費、52高齢者安全運転支援装置設置促進事業助成金についてでありますが、まず1点が、これはスタートしたばかりなのでしょうが、令和元年度の実績をお伺いしておきます。また、もう1点が令和2年度の見込件数が40件と事業内容に書かれております。根拠についてお伺いをいたします。 続いて、同じ2款総務費、1項総務管理費、9目交通対策費、F4高齢者運転免許証自主返納支援事業でございます。これも令和元年度の実績をお伺いしておきます。それと、同じく令和2年度のタクシー券が2万円に増額した理由についてお伺いいたします。 次に、2款総務費、8項原子力災害総務対策費、1目総務対策費、52高速道路通行料金助成事業でございます。これは、市民一体感醸成事業でございますが、30キロメートル圏内がこのたび1年間の無料延長となりました。30キロメートル圏外は2年間で上限10万円の助成で今まで2年間きましたが、令和2年9月末で終了となります。10月以降の助成の考え方についてお伺いいたします。 次に、2款総務費、8項原子力災害総務対策費、1目総務対策費、F5小高区街なか賑わい創出事業であります。1つ目が、小高交流センターは令和2年度も直営管理という、全員協議会でもございましたが当初は指定管理というお話もございました。指定管理の予定についてお伺いいたします。もう1点が、事業内容の中に高齢者を対象とした送迎と書かれております。その内容についてお伺いいたします。 次に、4款衛生費、2項清掃費、2目塵芥処理費、 F5不法投棄対策事業でございます。これは小高区でございますが、3区とも同じ事業内容がございますが、極端に小高区が前年度よりも210万円ほど減額となっております。その理由についてお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(星高光君) 2款総務費、1項総務管理費、9目交通対策費、52高齢者安全運転支援装置設置促進事業助成金であります。令和元年度の実績でありますが、令和2年1月1日から事業開始となっておりまして、1月1日号の広報紙配布時にチラシの全戸配布等を行いまして周知を行いました。また、県内初ということで新聞報道等でも大きく取り上げていただいたこともありまして、2月末時点で49件の助成交付金の申請をいただいております。 次に、令和2年度見込件数40件の根拠ということでありますが、これについては南相馬市全体の保有車両数に対し、安全運転支援装置が搭載された車両普及割合あるいは新車への買いかえサイクルによる安全運転支援装置の未搭載率、高齢者の免許人口割合、免許返納の意思のない方の割合、市内助成対象年齢の人口割合をもとに助成対象台数を2,812台と算出したところであります。その助成対象台数のうち国によると安全運転支援装置の標準装備化が令和3年度までには9割の新車に搭載されるとの推計、あとは70歳以上の方を補助している他の自治体では3年間で1割を目標としているということがありました。本市では、対象者が75歳以上の方を助成対象としておりますので、本市の3年3カ月間での本助成金利用者を助成対象台数の5%、150台として算出したものであります。本助成金については、緊急対応として助成金をきっかけに実際に導入が進む制度を目指しておりまして、令和元年度分50件、令和2年度分40件、令和3年度分40件、令和4年度分20件を見込件数としたという内容になっております。 次に、2款総務費、1項総務管理費、9目交通対策費、F4高齢者運転免許証自主返納支援事業の令和元年度の実績であります。令和元年度のタクシー券交付者数でありますが、1月末の数字で229名の方に交付しております。また、2万円の増額の理由でありますが、市内の人身事故発生件数については、平成28年から3年連続で減少しております。しかし、件数は減少しているものの市内における事故発生割合は平成30年においては3件に1件が高齢者の事故ということもありまして、自動車の運転に不安を持つ高齢者が当事者となる交通事故の減少、また今週月曜日にも発生いたしました死亡事故も高齢者が原因となる事故でありましたので、自主返納を加速させるためタクシー利用券の増額を行ったわけであります。この根拠といたしましては県内の市町村の先進事例等とありますが、幅がありまして7万5,000円から5,000円ぐらいの幅になっております。比較対象を相双地区といたしまして、相双地区で実施の自治体2万円から1万円という幅がありましたが、相双地区の最高額であります広野町の2万円を参考として今回やったものであります。 ○議長(今村裕君) 鹿島区役所長。 ◎鹿島区役所長(濱名邦弘君) 2款総務費、8項原子力災害総務対策費、1目総務対策費、52高速道路通行料金助成事業の令和2年10月以降の助成の考え方についてのおただしでございますが、今後市民の意向を踏まえつつ各地域協議会それから議会の皆様にも御相談申し上げながら、これまで醸成された一体感が損なうことのないよう対応してまいりたいと考えてございます。 ○議長(今村裕君) 小高区役所長。 ◎小高区役所長(山田利廣君) 2款総務費、8項原子力災害総務対策費、1目総務対策費、F5小高区街なか賑わい創出事業についてでございます。小高交流センターの指定管理者制度の導入についてでありますが、施設の持っている能力を十分に発揮できるようにソフト事業の構築であり、かつ集客力の向上を図るため、さらには効率的な施設の管理運営方式を検証するために検討する期間としまして1年間直営管理の期間を延ばしたものでございまして、現在のところ令和3年4月からの制度の導入を目指しているところでございます。 次に、高齢者を対象にした送迎についてでありますが、小高区に帰還いたしました高齢者の外出機会を増やすことによる新たなコミュニティーの構築、小高交流センターの集客力向上を目的に実施しているものでございます。施設までの移動手段を持たない高齢者を対象に市が主催いたします事業について送迎を行っているところでございます。 次に、4款衛生費、2項清掃費、2目塵芥処理費、 F5不法投棄対策事業の小高区分についてでございます。小高区の不法投棄については、臨時職員を平成元年から雇用するということでF5不法投棄対策事業に予算計上していたところでございますが、令和2年度から会計年度任用職員の制度が導入されまして、同じく4款衛生費、2項清掃費、2目塵芥処理費、20会計年度任用職員給与費に予算を計上することになりましたことから減額となったものでございます。 ○議長(今村裕君) 10番、中川庄一君。 ◆10番(中川庄一君) 2款総務費、8項原子力災害総務対策費、1目総務対策費、52高速道路通行料金助成事業ですが、今鹿島区役所長に答弁いただきましたが、これから地域協議会、我々議会も含めて検討という答弁がございました。これは9月末までということなので今からきちんと決めていかないと、もし延長するのであれば最低でも6月の補正にかけないと間に合わないということでございます。早めにこれを進めていかなければならないと思いますが、市民一体感醸成ということで我々も1年間延びたのだからそれも1年間何とかして延ばすというのも市の考えだと私は思っております。再度お伺いしますが、なかなか鹿島区役所長答えづらいと思いますが、再度よろしくお願いいたします。 それともう1点が、2款総務費、8項原子力災害総務対策費、1目総務対策費、F5小高区街なか賑わい創出事業、小高交流センターの件ですが、高齢者を対象としたイベントに対しての送迎ということでありますが、答弁だと小高区の高齢者のみみたいなのですが、これは活性化するためには小高区だけの問題でなく全市一体で小高交流センターを盛り上げていくためには、そういうものも考えていくのも必要ではないかと思いますが、再度お伺いしておきます。 ○議長(今村裕君) 鹿島区役所長。 ◎鹿島区役所長(濱名邦弘君) 2款総務費、8項原子力災害総務対策費、1目総務対策費、52高速道路通行料金助成事業の再度のおただしでございます。10番議員にはご心配ありがとうございます。先ほどの答弁にはなかったのですが、地域協議会についても2年の任期ということで新たな体制になります。また、加えて行政区長会についても2年間で新たな体制ということで、市民の意向も踏まえつつ新しい体制が構築されたらすぐに作業にかかりたいと考えてございます。その中での意見を尊重しながら議会の皆様に御相談申し上げていきたいと考えてございます。 ○議長(今村裕君) 小高区役所長。 ◎小高区役所長(山田利廣君) 2款総務費、8項原子力災害総務対策費、1目総務対策費、F5小高区街なか賑わい創出事業に対しましての再度のおただしでございます。現在の稼働状況を御報告申し上げますと、週3回程度送迎が発生している状況にございまして、現在のところ運行日数としますと37日間、延べで111人の高齢者を送迎しているということでございます。おただしのありましたように、この対象を広げるとかということであれば職員の配置等も含めまして新たな検討事項が生じてまいりますので、その辺のところは高齢者の皆さんの現状等含めまして検討してまいりたいと思ってございます。 ○議長(今村裕君) 11番、鈴木昌一君。 ◆11番(鈴木昌一君) 私からは1点、2款総務費、1項総務管理費、13目諸費、55-20生活路線バス運行維持対策事業補助金についてでございます。この事業については、復興重点戦略2に掲げる新規事業であるわけですけれども、路線バスの利用者をどのように想定しているのかお伺いいたします。あわせて3路線の選定の根拠についてもお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 2款総務費、1項総務管理費、13目諸費、55-20生活路線バス運行維持対策事業補助金についてですが、南相馬-福島線及び南相馬-相馬-福島線においてJR原ノ町駅から福島ロボットテストフィールドまで延長して現在運行しており、その区間を補助するものでございます。利用者については、福島市から福島ロボットテストフィールドへの来訪者を初め、途中停車するフレスコキクチ東原町店、市立総合病院、福島県環境創造センターなどの施設を利用する市民などを想定しているところでございます。 ○議長(今村裕君) 11番、鈴木昌一君。 ◆11番(鈴木昌一君) 2款総務費、1項総務管理費、13目諸費、55-20生活路線バス運行維持対策事業補助金。生活路線バスということですから確かにそういったショッピングを楽しめるような施設を反映するということももちろん加味されての路線決定だとは思います。なお、お聞きしたいのですが、みなみそうま復興大学事業において学生の市内の移動、活動を支援するための方策としてレンタカーの助成を行っているわけですが、同じように福島ロボットテストフィールドを利用される市内来訪者にとりましては同じようなレンタカーでの助成などがふさわしいのかと個人的にも考えたところから、そういったことは検討されたかどうかお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 2款総務費、1項総務管理費、13目諸費、55-20生活路線バス運行維持対策事業補助金。福島ロボットテストフィールドまでのレンタカーの御利用についての御支援というおただしと捉えました。本事業ついては、公共交通ということでレンタカーについては公共交通の中には入らないのかと思いますが、なお施設の利活用という面でそういう支援のあり方もまた必要かと捉えますので、公共交通とは少し違う視点なのかもしれませんが、おただしの点は市として受け止めたいと考えているところでございます。 ○議長(今村裕君) ほかに質疑ございませんか。 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) それでは通告に従いまして順次質問してまいりたいと思います。 まず初めに、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、F5職員健康管理事業についてでございます。1点目は、健康診査により顕在化した症状のその後の対応について伺ってまいりたいと思います。2点目は、療養中の人数及び期間、さらにはその要因分析について伺っておきたいと思います。 次に、2款総務費、1項総務管理費、7目企画費、56まちづくり委員会支援交付金でございます。これはどこの地区が増えたのかという質疑で1カ所増えたような答弁がございました。あとで資料をいただければと思います。2点目は、これまでの委員会活動を踏まえ、他地区の立ち上げの参考になる事業はどういうものなのか伺っておきたいと思います。 次に、2款総務費、1項総務管理費、7目企画費、F4地域自治組織活性化推進事業でございます。1点目は、令和元年度当初よりも減額となった理由を伺うものでございます。2点目は、これまでの活動を通し、地域自治組織の活性化の方向性について伺っておきたいと思います。 次に、2款総務費、1項総務管理費、7目企画費、H5再生可能エネルギー普及促進事業の関係でございます。1点目は、再生可能エネルギーを活用した市民生活の現状をどのように把握しているのか伺うものでございます。2点目は、本事業は市民生活とどのようにマッチングしているのか伺っておきたいと思います。 次に、2款総務費、1項総務管理費、9目交通対策費、52高齢者安全運転支援装置促進事業助成金の関係でございます。ただいま11番議員からの質問に対して御答弁がありました。次のように質問したいと思います。安全サポートカーの国の支援が動き出す中、できれば全車に必要なものと私は考えてございます。そのときに、年齢別、所得階層別等々を考慮し、計画的な助成に心がけるべきではないのかと考えるものでございます。見解を伺っておきたいと思います。 次に、2款総務費、1項総務管理費、9目交通対策費、F4高齢者運転免許証自主返納支援事業の関係でございます。これも先ほど来御答弁がありました。次のように質問してまいります。高齢者の事故の増加に鑑み、自主返納できる環境の整備に努められたいと考えますが、見解を伺うものでございます。 次に、2款総務費、1項総務管理費、13目諸費、55-21生活路線バス運行維持対策事業補助金(債務負担)の関係でございます。バス路線の利用者数については答弁がありました。そこで利便性について伺っておきたいと思います。2点目は、生活の足として必要でありますが、バス利用に係る市民の協力も不可欠であると思うわけでございます。市民協力体制の確保策について伺っておきたいと思います。 次に、2款総務費、1項総務管理費、13目諸費、56集会施設整備事業補助金の関係です。これは、12月議会で角川原総合研修センターの関係がありますが、なぜ10分の9という補助になっているのか伺うものでございます。あわせて工事費の補助率の負担感について伺っておきたいと思います。 次に、2款総務費、1項総務管理費、13目諸費、F7定額タクシー事業の関係でございます。料金体系含め、より使い勝手の良い事業運営について伺っておきたいと思います。それは利用者の年齢層を考えますと料金体系及び複数の利用するところなど十分考慮しながら事業運営に心がけるべきだろうと思いますし、そのことが高齢者の皆さんから求められていると考えますから、その点について伺っておきたいと思います。 次に、2款総務費、1項総務管理費、13目諸費、F9なんでも相談事業の関係でございます。減額については相談件数の減少ということでありますが、市民の認知度を高める諸方策について伺うものでございます。 次に、2款総務費、7項東日本大震災総務対策費、1目総務対策費、50地域の絆づくり支援事業補助金の関係でございます。小高区、鹿島区、原町区それぞれでありますが、3区で実施されている地域コミュニティー再生の一環としての取り組みについて伺っておきたいと思います。 次に、2款総務費、7項東日本大震災総務対策費、1目総務対策費、52被災者支援団体活動事業補助金の関係です。これは、11団体それぞれの構成人数と対応箇所については、後ほど資料でお示しいただければと思います。そこで、被災者のニーズに応えた結果、その広がりについて伺っておきたいと思います。 次に、2款総務費、7項東日本大震災総務対策費、1目総務対策費、F6情報発信力強化事業の関係です。令和元年度当初は平成30年度当初から13万6,000円の減額になっています。今年度も減額になっているようでありますが、情報発信力の強化によりどのような効果が見られるのか伺うものでございます。 次に、2款総務費、8項原子力災害総務対策費、1目総務対策費、52高速道路通行料金助成事業の関係です。先ほど来鹿島区役所長から御答弁がありました。いずれ出されてくる案件なのだと今思いました。私は、この議案についてはいろいろこの間議論させていただきました。そういう意味では、市長がこの事業をはじめるに至った経緯がございます。そして、市民の皆さんにどのように市長が発言をして約束をしてきたのか、さらには議会の私たちにどのように説明をしてきたのかということを十分かみしめながら先ほど来の鹿島区役所長が言った市民等々の意見を踏まえてというときに、そのことを十分かみしめがら問題提起すべきではないのかと思いますから、お考えをお聞きしておきたいと思います。 次に、2款総務費、8項原子力災害総務対策費、1目総務対策費、F1市民一体感醸成事業でございます。これも議論のあるところでありますが、自主事業の認知度についてまず伺っておきたいと思います。 次に、4款衛生費、1項保健衛生費、4目公害対策費、F3環境保全監視事業の関係でございます。市民要望と具体的な対応を伺うものでございます。 次に、4款衛生費、1項保健衛生費、8目環境対策費、L4ダイオキシン類調査事業の関係でございます。これまでの測定の結果について、まず伺っておきたいと思います。 次に、4款衛生費、2項清掃費、1目清掃総務費、F5ごみ減量・リサイクル推進事業の関係でございます。ごみ減量・リサイクル推進を図るということでございますが、目標とする状態、すなわちどのような状況をつくり出していこうというお気持ちでこの事業を運営されているのか伺うものでございます。 次に、4款衛生費、2項清掃費、1目清掃総務費、L4ごみ減量・リサイクル助成事業の関係でございます。資源ごみ回収団体の推移については、後ほど資料を提出していただければと思います。そこで、団体を増やそうとしているのであれば、その取組について伺っておきたいと思います。 次に、4款衛生費、2項清掃費、2目塵芥処理費、F5不法投棄対策事業の関係でございます。不法投棄の実態についてまず伺うものでございます。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、F5職員健康管理事業についてでございます。顕在化した症状のその後の対応についてのおただしでございます。本年度に実施をしております人間ドック及び定期健康診断においては1239名が受検をしておりまして、うち611名、約5割になりますが何らかの異常により再検査の必要があるとの判定を受けております。そのため、異常箇所の原因究明や病気の早期発見及び早期治療につなげるために、再検査や治療が必要と判定された職員に対しましては、所属長を通じまして再検査の勧奨を行い、その結果について報告を求めているところでございます。なお、検査に伴う義務の取扱いについては、職務専念義務を免除することとしておりまして、指導の徹底を含め引き続き再検査を受けやすい環境づくりに努めているところでございます。 同じく療養中の人数及び期間についてのおただしでございます。これについては、令和2年3月1日現在の人数でございますが、療養中の職員については11名となっておりまして、そのうち精神疾患による療養中の職員が5名ほど、それから病気や骨折などのけがで療養している職員が6名ほどおります。それぞれの期間については、30日を超え100日を経過していない職員が4名、それから100日を超える職員が3名となっておりまして、最長で1年を超える職員が1名となっている状況でございます。 続きまして、2款総務費、7項東日本大震災総務対策費、1目総務対策費、F6情報発信力強化事業でございます。これについては、市職員が研修を通じまして広報マインドを学ぶというものでございまして、今年度の減額の理由については、研修の際に外部の講師に依頼をしながら研修を行っているわけございますが、これまで団体を通じて講師を招へいしておりましたが、今後独自に講師を探し、いうなれば団体を通さないで講師を招へいするということになった観点から、謝礼金が減額になったというものでございます。 あわせて、研修を行ったことによりまして、その効果についてのおただしでございますが、研修を受けた職員については、職員一人一人が情報発信の重要性を理解したものと捉えておりまして、よりタイムリーな情報発信を心がけるようになったと感じております。なお、具体的に申し上げますと、ホームページ等については、これまで秘書課広報係を通じて編集を行っておりましたが、その研修後においてはみずからがホームページの編集に携わるということも増えておりまして、それなりの手応えを感じているというところでございます。 ○議長(今村裕君) 復興企画部長。
    ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 2款総務費、1項総務管理費、7目企画費、56まちづくり委員会支援交付金についてのおただしでございます。今後設立に当たり参考となる事業についてでありますが、交付金を交付するに当たり3点ほどお願いしておりまして、地域内課題の解決事業、それから地域内資源を活用したまちづくり事業、地域内住民の世代間交流や親睦を図る事業などを取り組んでいただいております。その中で参考になる事業については、街なか防犯パトロール事業ですとか、環境保全として植栽事業を実施されている地区もあります。また、地域内資源を活用した事業では、地域の遺跡を地域内で共有するフィールドワークをするというような事業や、また世代間交流については親子文化事業ですとか、ふれあい運動会の開催などをしている委員会もあります。これらを参考に今後設立に当たっては取り組みやすい、参加しやすい事業から取り組んでいただければと捉えているところございます。 次に、2款総務費、1項総務管理費、7目企画費、F4地域自治組織活性化推進事業であります。令和元年度より61万4,000円の減額の理由でございますが、令和元年度の予算については、自治組織のあり方について先進事例を学ぶため島根県雲南市などへの視察に関する経費を57万円計上しておりました。令和2年度においては先進地視察を実施しないことから、この経費を減額したものでございます。 次に、地域自治組織の活性化を進めるための方向性をどのように考えているのかというおただしでございますが、令和2年度については南相馬市区長連絡協議会とともに行政区加入への促進ですとか、行政区の役割、機能など一定程度の方針をまとめる予定になっております。市としても引き続き地域の実情にあわせた課題を踏まえた地域自治組織の在り方に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、2款総務費、1項総務管理費、13目諸費、55-21生活路線バス運行維持対策事業補助金(債務負担)でございます。市内バス路線は7路線ございますが、相馬市と原町区を結ぶ3路線については相馬支援学校の児童生徒が通学用に利用しております。それから、鹿島区内の4路線については、鹿島小学校、上真野小学校の児童が通学用に利用しており、通学時間にあわせた運行時間となっており、一定程度利便性は図られていると考えているところでございます。 それから、市民の協力体制の確保というところでございますが、路線バスの維持には14番議員のおただしのとおり市民の協力がなくてはなりませんので、市民が利用することが重要な課題であると捉えております。この路線が通学用になくてはならない路線でもあることから、父兄や地域住民も含めて公共交通への理解と利用促進の啓発をしていく考えでございます。 続きまして、2款総務費、1項総務管理費、13目諸費、56集会施設整備事業補助金でございます。補助率の10分の9の理由についてでありますが、この補助金については、住民相互の連絡や地域協働活動の活性化を促進するため平成23年度に創設された制度でありまして、集会施設整備をする団体に対して交付金を交付することとしております。その後、平成28年に震災からの地域の復旧・復興を推進するため地域コミュニティーの核となる集会施設を集中的に整備するために、令和3年3月までに整備するものについては、東日本大震災復旧・復興基金を活用して補助率を10分の9としたところでございます。 次に、工事費の補助率の負担感については、今も申し上げましたとおり平成23年度にスタートした制度ですが、それ以前については地域で住民の積み立てなどにより整備をしてきたという経過があります。平成23年の制度創設、平成28年の補助率を上げたということで、集中的に整備をしていただいた中で1割の地域負担を今いただいているところですが、全体的に大幅な負担の軽減がされたのではないかと捉えているところでございます。 次に、2款総務費、1項総務管理費、13目諸費、F7定額タクシー事業でございます。この事業については、これまでも乗降場所の追加や土曜日の運行開始など見直しを図ってまいりました。令和2年度については、利用料金の区分を見直すことといたしましたが、今後乗務員等の不足の課題もありますが、制度の継続の視点から、または利用者の利便性の視点から、さらに見直しの視点を持って検討してまいる考えでございます。 続きまして、2款総務費、7項東日本大震災総務対策費、1目総務対策費、50地域の絆づくり支援事業補助金でございます。こちらについては、3区で実施されている地域コミュニティー再生の一環としてどんな取り組みがあるかというようなおただしだと思いますが、本市の地域コミュニティーについては、これまでも申し上げたとおり、やはり大震災以降居住人口の減少ですとか高齢化など多くの問題、さらには新しい住民の参加などがありましてコミュニティーの結びなおしが必要だと捉えております。その中にあって、本事業においては住民の交流会を目的とする夏祭りですとか、各種のイベントなどを実施されており、さらには集会施設等の地域の施設の草刈りなどを共同で行う事業なども実施されているということで、なかなか顔が見えない最近地域コミュニティーといわれていますが、少しずつこのような事業を通して地域に住んでいる方がつながっていくという取組だと捉えているところでございます。 続きまして、2款総務費、7項東日本大震災総務対策費、1目総務対策費、52被災者支援団体活動事業補助金でございます。被災者のニーズに応えた結果その広がりについての御質問であります。こちらについては、各団体が地域において被災者のニーズを独自の調査で把握しております。そのニーズにあわせまして事業の構築をしているということで、参加者の人数が平成30年、令和元年と参加者の数が増加傾向にあるということで、事業参加の広がりが見られると捉えているところでございます。被災者のニーズについてはさまざまでございまして、地域の人たちの健康づくりから古い街並みの写真展、地元に愛着を持つ事業とか多種多様なニーズを捉えての事業展開となっております。 ○議長(今村裕君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(星高光君) 2款総務費、1項総務管理費、7目企画費、H5再生可能エネルギー普及促進事業であります。再生可能エネルギーを活用した市民生活の現状をどのように把握しているかということでありますが、現状把握については太陽光発電等の補助金交付を受けた世帯、施工事業者及び小川町団地に住んでいる方を対象に必要に応じてアンケートを実施しておりまして、導入設備の効果、要望などの把握に努めております。また、これまでの導入実績などから市民生活の中でも一定程度の普及促進は図られていると考えておりますが、引き続き市民生活への普及に取り組んでまいります。 もう1点が、本事業が市民生活にどのようにマッチングしているかというおただしでありましたが、地球温暖化対策等を検討実施していく上でも市民生活の中でのエネルギー利用や環境意識などの啓発活動は重要と考えております。本事業については、特に子どもたちへのエネルギー学習等を行っておりますが、子どもたちが学んだことを家庭や地域で話し合うことにより、より生活に密着した部分で普及促進が図られているものと考えております。 次に、2款総務費、1項総務管理費、9目交通対策費、52高齢者安全運転支援装置促進事業助成金であります。安全サポートカーの全車適用を年齢別計画的に進めるべきでしょうというおただしです。国のサポートカー補助金の制度でありますが、去る3月9日から申請受付が始まったということであります。こちらについても65歳以上の高齢運転者を対象としまして、サポートカー購入補助ということで登録車については10万円、軽自動車7万円、中古車4万円、またこれについては歩行者の衝突軽減ブレーキ付あるいはペダル踏み間違い急発進抑制装置がついたものに対しての補助金であります。また、後付けペダル踏み間違い急発進抑制装置購入補助、市と同様の制度もございまして、そちらにも補助制度ができております。このような形で、国も安全運転支援装置がつく車について全てなるようにということで今普及促進を図っておりますので、これら国の動きも注視しながら全ての車に安全運転支援装置がついているような車になるように、市としても注視をしてまいりたいと思っております。 続きまして、2款総務費、1項総務管理費、9目交通対策費、F4高齢者運転免許証自主返納支援事業です。高齢者の事故の増加に鑑み自主返納できる環境の整備に努められたいということでありますが、これについては市内におきます人身事故発生件数を先ほども申し上げましたが3年連続の減少であるとか、その上で高齢者の割合があるということでありますので、また先ほど申しましたが今週月曜日にも死亡事故が発生しております。これらの重大事故の発生抑止に向けて自主返納を加速させるように令和2年度からのタクシー利用券を増額することとあわせ定額タクシー「みなタク」の登録と活用の促進、あるいは運転卒業サポート協賛店というものが県の制度でありまして、今年度2店から7店に増えたところであります。これらの活用も含めながら、また14番議員からの一般質問でも答弁をいたしましたが、高齢者の安全運転技術を診断するイベントの開催について検討しまして、自主返納できる環境の整備も努めてまいりたいと考えております。 続きまして、2款総務費、1項総務管理費、13目諸費、F9なんでも相談事業であります。今回の減額でありますが、要因としましては1つには臨時職員1名が会計年度任用職員ということで組みかえた部分がありまして、もう1点が専門家の謝礼金等の減額であります。これについては、司法書士の相談が週2回火曜日と木曜日にやっておりまして、週8コマを持っておりましたが震災発生から9年となりまして、この震災に起因する賠償等に関する相談件数が減ったことによりまして、週1回4コマで対応が可能ということで、これは司法書士会とも相談の上の削減であります。ただ、弁護士相談については、年間500件前後ということで多い状態があります。そういう意味では、なんでも相談ということは市民には一定の認知はされているものと考えているところでありますが、今後とも周知の継続、広報紙やホームページあるいはポスター、チラシ等をつくりましてさらなる周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、4款衛生費、1項保健衛生費、4目公害対策費、F3環境保全監視事業であります。市民要望と具体的な対応ということでありますが、 環境保全監視事業については、市内の環境保全及び荒廃の抑制を図るということで、公共用水域の水質、環境騒音、自動車交通騒音の測定を行っております。水質については、市内の河川42地点で年2回の測定、また水質汚濁物質の発生源となり得る一部の事業所の排水を測定監視しておりまして、公共用水域の水質保全に努めております。また、環境騒音及び自動車の交通騒音については、市内の複数の箇所においてそれぞれ年1回の測定を行っております。環境基準を超過する結果が得られた場合については、当該地点について継続的な監視を続けることとしております。また、常磐自動車道の開通以降近隣への影響の調査を目的としまして、高速道路騒音測定を実施しておりますが、これらの測定結果は福島県高速交通公害対策連絡会議等に報告をしまして、状況によってはNEXCO東日本へ改善の要望をしているところであります。これらの環境汚染等に関する市民要望ということでありますが、水質についてはほとんど存在はしないわけでありますが、騒音についてはやはり年数件の相談が寄せられている状況もありますので、住民に寄り添って原因者に対して注意喚起等を図ってまいる考えであります。 次に、4款衛生費、1項保健衛生費、8目環境対策費、L4ダイオキシン類調査事業であります。これまでの測定結果については、大気の測定調査を市内7地点、土壌の測定調査を市内3地点で実施をしております。全ての地点で環境基準を満たしておりまして、過去の測定においても環境基準を超えた経過はございません。 次に、4款衛生費、2項清掃費、1目清掃総務費、F5ごみ減量・リサイクル推進事業であります。ごみの減量とリサイクルの推進については、環境基本計画や一般廃棄物処理基本計画に掲げる施策を実現するためということで、地域での座談会あるいは小学校4年生以上を対象とした出前講座、さらなる資源化と容器包装プラスチック分別回収の実施に向けた検証をするなどごみの排出量を減らして可能な限り資源化へ取り組んでいく循環型社会の形成について、市民と一体となって将来に向けた環境保全の課題を共有しながら各種取組の強化を図っていかなければならないと考えております。 次に、4款衛生費、2項清掃費、1目清掃総務費、L4ごみ減量・リサイクル助成事業であります。団体を増やそうとしているのであればその取組ということでありますが、資源ごみ回収団体の登録数については、平成22年度震災前でありますが96団体の登録がありました。震災後年々増加傾向にはありますが、震災前と比較しますと大きく登録数はまだ減っている状況もあります。資源ごみ回収団体の活動については、人口減少あるいは高齢化等によりまして団体活動が困難な状況ではありますが、リサイクル率の向上に大きく貢献するものと考えておりますので、今後も機会を捉えながら行政区あるいはPTA、子供会などに周知を図ってごみの減量・リサイクルの推進に取り組んでまいる考えでございます。 次に、4款衛生費、2項清掃費、2目塵芥処理費、F5不法投棄対策事業であります。実態でありますが、不法投棄物の回収件数については平成28年度が153件、平成29年度が106件、平成30年度が104件、令和元年度は1月末現在で55件と年々減少の傾向であります。また、回収量についても減少している状況であります。不法投棄を抑制するために現在25名での市の不法投棄監視員あるいは4名による県の不法投棄監視員によるパトロール、不法投棄防止啓発看板あるいは監視カメラの配置による監視体制の強化を図っているところでありますが、これらが功を奏しまして減少しているものと考えているところであります。なお、市の不法投棄監視員ついては、令和2年度から小高区において新たに6名の不法投棄監視員の配置を再開することになりますので、さらなる監視体制の強化が図られるものと考えております。 ○議長(今村裕君) 鹿島区役所長。 ◎鹿島区役所長(濱名邦弘君) 2款総務費、8項原子力災害総務対策費、1目総務対策費、52高速道路通行料金助成事業についてのこれまでの説明してきた経過をかみしめながらこれまでの事業の展開も含めた事業の見解というおただしでございました。 市民一体化復興促進基金条例については、平成30年の6月議会でお認めいただいたことからスタートしてございます。その間、市民懇談会を初め、先ほども申し上げましたが行政区長会、さらにはまちづくり委員会、市民検討委員会、各地域協議会での諮問、報告ということで進んでまいったところでございます。本高速道路助成通行料金助成事業については、ふるさと帰還通行カードの申請率より若干上回った68%を超えているということで、皆様にこれからも周知申し上げながら進めてまいりたいということで、先ほど10番議員にもお答えしましたとおり、これまでの経過を踏まえつつ醸成された一体感を損なうことのないように必要な措置を講じてまいる考えでございます。 それから、2款総務費、8項原子力災害総務対策費、1目総務対策費、F1市民一体感醸成事業でございます。市民一体感醸成事業についての認知度についてのおただしでございますが、こちらは市民説明会での説明を初め行政区長会、地域協議会等の内容を踏まえまして情報提供を行ってございますが、その内容としましては広報みなみそうまを初めあらゆる機会を捉えて情報発信を行ってきており、先ほども高速道路通行料金助成事業で申し上げましたことも踏まえて、認知いただいていると解釈してございます。 ○議長(今村裕君) 議案質疑の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。                     午後2時12分 休  憩                     午後2時20分 再  開 ○議長(今村裕君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑を続行いたします。 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) それでは、再質問にしてまいります。まず初めに、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、F5職員健康管理事業の関係でございます。先ほど来総務部長から実態についてお示しいただきました。その中で1点もれているのですが、私は要因をどのように分析したのかとお聞きしてございます。ですから、11名のうち5名、6名と分けて、期間も示されています。その人たちはどういう状態の中でそういう病気になったのかということを十分検証する必要があるのだろうという思いで尋ねておりますから、もし分析結果があればお示しいただければと思います。あわせて、職場環境の改善に意を体してこの種問題について考えるべきでないのかというのが1点と、もう1つは福利厚生の関係です。福利厚生がどうなっているのだと、十分職員の皆さんが耐え得るような福利厚生になっているのだろうかというのを心配いたしますから、その点についてお示しをいただきと思います。 次に、2款総務費、1項総務管理費、7目企画費、56まちづくり委員会支援交付金の関係でございます。先ほど来答弁がありましたが、次に出てくる2款総務費、1項総務管理費、7目企画費、F4地域自治組織活性化推進事業とも関係するわけでありますが、やはり自治意識の醸成にもそういう意味ではつながってくると、そういう効果があるとすれば全市的に展開をする必要があるのではないのかと考えるところから、どのようにこの点についてお考えになっているのかお聞きしておきたいと思います。 次に、2款総務費、1項総務管理費、7目企画費、F4地域自治組織活性化推進事業の関係です。自治とはそのまま読んで字のごとくでありますが、先ほど部長答弁がありました。十分市民の皆さんに意を体して進めていきたいというお話でございましたが、私は日常における市政運営に市民参加を醸成するということは、市民一人一人が市政運営に参加をしているという意識を持っていただくということが非常に大事なことになってくるのではないのかと考えるところから質問をするわけでございます。今私が申し上げた内容をどのように進めていこうとするのかお考えをお聞きしておきたいと思います。 次に、2款総務費、1項総務管理費、13目諸費、56集会施設整備事業補助金の関係です。10分の9になった内容等々についてお示しをいただきました。私は昨年12月に角川原総合研修センターが575万円をかけて修繕をして譲渡をしているという状況を考えたときに、当然以後これから出てくる事業についてはすべからく10分の10になっていくのだろうと考えたところ、なぜかしら10分の9になっているということでございます。市民の皆さんは別にどの事業からお金を出すなんていうことは考える必要もないことでありまして、公正・公平に物事を進めていただきたいというのが市民の願いでありますし、税金の使い方はそこにあるのだろうと思いますから、私は10分の10を補助すべきだと思いますので、その点についてお示しをいただきたいと思います。 次に、2款総務費、1項総務管理費、13目諸費、F9なんでも相談事業の関係でございます。相談件数が減少したということをどう見るべきかということです。私はまさに頼られる相談事業であると理解をしています。私たちの今日的な生活状況を考えますと、市民の皆さんの中には潜在するものを私は感じるところでございます。このところに手を差し伸べることが非常に大事なのだろうと考えます。そのことにより、相談件数が増加をするということになっていくのではないかと考えますから、その点についてお考えをお示しいただきたいと思います。 次に、2款総務費、7項東日本大震災総務対策費、1目総務対策費、50地域の絆づくり支援事業補助金の関係です。3区それぞれの件数を議案提起されてございます。その件数をそのままにしていていいのかと考えますと、やはり多くの行政区の参加を促していくという努力の積み重ねが必要ではないかと考えますから、見解をお伺いしておきたいと思います。 次に、2款総務費、8項原子力災害総務対策費、1目総務対策費、52高速道路通行料金助成事業の関係でございます。鹿島区役所長から答弁をいただきました。私は先ほど来この件の考え方について申し述べさせていただきましたけれども、市長がこの事業を運営する際に、鹿島区の皆さんにどういうことを申し上げてきたのかが非常に大事でありますし、さらには基金を1億3,000万円積み込んでいくときの3区民に対する了解事項といいますか、そういうことをどのように積み上げてきたのかと考えますと、先ほどの鹿島区役所長の答弁では私自身理解するところまでいっておりませんので、ぜひその点についてのお考えをお示しいただきたいと思うところでございます。 次に、2款総務費、8項原子力災害総務対策費、1目総務対策費、F1市民一体感醸成事業です。鹿島区役所長は、鹿島区民の皆さんには認知をされているというお考えを先ほど来お示しをいただきました。私事で非常に恐縮しますが、私がこの2つの事業を鹿島区を回って話をしたときに、知っているという答えが私には返ってきません。そういう意味から私は認知度はまだ十分行き届いていないのでないかと考えますから、そこのところの認知度を上げる取り組みをどのようにしているのかお伺いしておきたいと思います。 次に、4款衛生費、1項保健衛生費、8目環境対策費、L4ダイオキシン類調査事業でございます。先ほど市民生活部長答弁で7カ所、3カ所の地点の測定箇所についてお示しいただきました。私は検出に限界はないと、要するに検出していないという状況があるとすれば、今測定している地点が適正な地点と考えていいのか、いわゆる測定地点を変えて測定する取組もこの際必要になっているのではないかと考えますから、見解をお伺いしたいと思います。 次に、4款衛生費、2項清掃費、1目清掃総務費、F5ごみ減量・リサイクル推進事業でございます。市民生活部長がおっしゃるとおり、市民一人一人がこの問題に取り組んでいくということが非常に大事なことでございます。まさにその状況をこれまでも進めてきていると私も理解したいと思います。しかしながら、いかんせんそういう状況にないとすれば、もっと市民に周知をする、理解をしてもらうということに努力をするべきなのではないかと考えますから、その点についてどのようにお考えになっていますか、お伺いをしておきたいと思います。 4款衛生費、2項清掃費、2目塵芥処理費、F5不法投棄対策事業でございます。皆さんも散見しているかもしれませんが、車が信号機等で停止をしたときに道路に自分の車のたばこの灰を捨てるという行為を見ることがあります。先ほどそれぞれ平成28年度が153件、平成29年度が106件、平成30年度が104件、令和元年度は1月末現在で55件と件数が減少傾向にあるという市民生活部長答弁がありました。そういう大きなものを山の上に不法投棄する以前に、このような行為をなくす取り組みが求められているのではないかと考えますから、見解をお伺いするものであります。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) まず、答弁もれがあったことについては、お詫びを申し上げたいと思います。 2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、F5職員健康管理事業の中でございます。議員から要因についてというおただし、それから職場の環境、福利厚生という3点について改めての御質問でございます。先ほど申し上げた11名のうちの5名について精神疾患ということで御答弁申し上げましたが、その他の者について6名は骨折等のけがでございますので、その部分を除いた5名についての検証について御報告申し上げます。要因については、仕事の面で行きづまるというところが大きな要因と捉えております。仕事ができ過ぎてというか仕事を突きつめて、これでもかこれでもかというぐらい根をつめてやってしまった結果、心の病に陥るという方と、逆に仕事の方法等がわからなくてそこに陥るという方の2つの方向性を考えておりまして、それらの対策については職場環境にもつながることでございますが、労働安全衛生委員会というものがありまして、その中で職場環境の改善等については意見を出していただいて改善を行うということ、さらには専門的な知見からこころの健康相談という相談会を臨床心理士を招へいしまして、第2・第4火曜日に相談会を行っているというところで、事前の予防を含めまして相談会により聞き取りをしながら予防をしているという状況がございます。 それから、残念ながら病気にかかってしまった職員についても、その療養中でも定期的に今申し上げました臨床心理士との面談を行ったり、さらには主治医の面談についても当然ながら行うと、その場に総務課の職員も同席していただいて職場環境についてもし問題があれば、それらを聞きながら直していくという対応をしているところでございます。 それから、福利厚生の部分でございますが、仕事の進め方というところもありまして、ストレスチェックを全職員対象にやっているという状況で、そのストレスチェックの結果をもとにまた相談会に参加していただいてその対応を検討していると。さらには、今年度からの新しい取組としましては、新採用職員について市役所に入って右も左もわからないというところがあると思われることから、メンター制度というものを取り入れました。新採用職員1人、係長1人がついて仕事のこと、それから仕事以外のことそれぞれのアドバイスをすると、そこで困ったことがあれば係長が相談にのってその解消に努めるということを行っております。 それから、なるべく環境については風通しのいい職場づくりということで、各職場において必ず朝の朝礼を行って、そこでもし仕事以外の部分でも問題があれば話をしてもらうということで、まず管理職についてはそれらに気づくという体制を整えることとしておりまして、対策を講じているという状況でございます。 ○議長(今村裕君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 2款総務費、1項総務管理費、7目企画費、56まちづくり委員会支援交付金への再度のおただしです。全市にまちづくり委員会を広げるべきというお話をいただいていました。まさに私たちも全市にできるだけまちづくり委員会を広げていきたいと考えておりまして、震災後9年を経まして10年目そろそろ地域の自治の醸成に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 これと関連いたしまして、2款総務費、1項総務管理費、7目企画費、F4地域自治組織活性化推進事業でありますが、日ごろの市政参加への取組、市民の市政参加への機運の醸成というところについてどう考えるかということだったと思いますが、まちづくり委員会も、行政区を単位とした地域自治組織もやはり身近なところから市民一人一人が関心を持って課題を解決していただくというのが自治だと捉えております。そのために私たちも市政に参加しやすい情報の提供の在り方ですとか、あと参加の仕組みなどをこれからも考えていかなければいけないと考えているところでございます。 続きまして、2款総務費、1項総務管理費、13目諸費、56集会施設整備事業補助金でございます。12月議会での角川原総合研修センターの改修等補助金との関係の御質問でございました。角川原総合研修センターについては、地域に無償譲渡する際に利用に際して支障のない状態で譲渡するということとして、市として必要な修繕を行ったということでございます。当初予算におきまして角川原行政区から施設維持管理において経費節減を図るための施設のLED化に係る補助金の要望がありまして、それを鹿島区で予算を計上しておりますが、いずれにしても角川原行政区への譲渡に際しては、今まで行政として修繕すべきところを修繕して譲渡したというところでございます。ですので、10分の9については来年度も同じ補助率で補助金の交付をしたいと考えているところでございます。 続きまして、2款総務費、7項東日本大震災総務対策費、1目総務対策費、50地域の絆づくり支援事業補助金についてでございます。令和元年度この補助金で地域づくりを取り組んだ行政区が40団体、来年度は今のところ要望いただいているのが58団体ございます。14議員のおただしのとおり、まだまだこの事業を活用していただきたいと思いますので、4月から新しい行政区長の任期になります。最初の行政区の任期の第1回目の会合については、こういう補助金の周知などもしっかりと進めて取り組んでいただくようにしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(今村裕君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(星高光君) 2款総務費、1項総務管理費、13目諸費、F9なんでも相談事業であります。これについては、先ほどもお話を申し上げましたが、相談件数の中身の内容が変わってきていると感じているところであります。まずは、市民にこういう制度があることをさらによく周知を図って、身近な相談の場ということを提供してまいりたいと思いますので、消費者生活相談とあわせて周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、4款衛生費、1項保健衛生費、8目環境対策費、L4ダイオキシン類調査事業であります。現在確かに定点観測という形で同じ場所をずっと継続して測ってまいりましたが、測定箇所の変更というのも1つの大きな考え方だと思います。地点を増やして隔年で測定するようなやり方もあると思いますので、検討してまいりたい思います。 次に、4款衛生費、2項清掃費、1目清掃総務費、F5ごみ減量・リサイクル推進事業であります。ごみ減量・リサイクルの推進ということはこれまでいろいろ取り組んでまいりましたが、今度特に座談会という形をもって地域に入りながら分別の方法の再確認であるとか、ごみ処理施設がひっ迫している現状、あるいは海洋プラスチックごみの問題であるとか、食品ロスの問題が地球温暖化につながっていること等世界規模につながる問題もあるのだということも含めて再認識していただくように、座談会を通してお話をしながら推進を図ってまいりたいと考えております。 4款衛生費、2項清掃費、2目塵芥処理費、F5不法投棄対策事業であります。車が信号等で停止したときのたばこの灰等の関係でありますが、不法投棄の監視体制だけでは全ての対策ができるとは考えておりません。改めて不法投棄防止、モラルの向上ということにつながると思いますが、これらについては周知を図ってまいりたいと思いますが、車からのポイ捨てについては道路交通法でも違反になると考えておりますので、これは警察署とも連携しながらそういう運転者のマナーのモラル向上についても検討してまいりたいと思います。 ○議長(今村裕君) 鹿島区役所長。 ◎鹿島区役所長(濱名邦弘君) 2款総務費、8項原子力災害総務対策費、1目総務対策費、52高速道路通行料金助成事業の再度のおただしでございます。この事業については、先ほども若干触れましたが市長が選挙公約に掲げまして、その後平成30年の6月議会において可決していただいたものと認識してございます。小高区、原町区への周知といいますか、そういった視点では鹿島区地域協議会において諮問を行って妥当という判断、それから小高区、原町区、両区の地域協議会にはその旨事業内容の御報告をして現在に至るということで認識してございます。 続きまして、2款総務費、8項原子力災害総務対策費、1目総務対策費、F1市民一体感醸成事業の認知度についての再度のおただしでございますが、こちらの市民一体感醸成事業の内容についても機会あるごとに、例えば行政区長会の会合さらには地域協議会の中の挨拶の中でもこの事業に触れまして周知をしてございます。従来も行ってございましたが、市民一体感醸成事業についてのリーフレットといいますか、チラシを全戸に配布をして周知をしてまいったところでございます。令和2年度の予算も可決いただいたならば、同様な再度の啓発といいますか、周知を図ってまいる考えでございます。 ○議長(今村裕君) 他に質疑ございませんか。 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 私からは質問が重複しないようにと思っていましたら、1件のみ重複するので再質問から入りますが、ほかについてはございませんでした。 まず2款総務費、1項総務管理費、7目企画費、52まちづくり活動支援事業補助金ですが、予算主要事業説明書40ページ、41ページになります。予算書74ページから77ページ、前年比で86万円のマイナスとなっていますが、要因について伺います。また、今後これについての補正の考えがあるのか伺います。 次に、2款総務費、1項総務管理費、8目情報管理費、F1RPA導入推進事業ですが、予算書76ページから79ページ、予算主要事業説明書42ページ、43ページ。RPAロボティックプロセスオートメーションの導入とありますが、883万5,000円について業務効率化のためということで58事業という説明をいただいています。単年度だけなのか国・県の補助支援はあるのかお伺いいたします。次に、このシステム導入による費用対効果についてお伺いしたいと思います。 さらに、2款総務費、7項東日本大震災総務対策費、2目新エネルギー推進費、50自家消費型太陽光発電促進支援事業補助金ですが、予算書88ページから91ページで、予算主要事業説明書56ページ、57ページ。前年比で616万円のマイナスとなっていますが、理由と市の再生可能エネルギー推進ビジョンとして新エネルギーに対しての見通しについてお伺いします。また、今後の補正はあるのかさらにお伺いしたいと思います。 続きまして、2款総務費、8項原子力災害総務対策費、1目総務対策費、52高速道路通行料金助成事業、先ほど来質問が出ておりますが、まず予算の中身の6,473万6,000円の前年比マイナスの理由についてお伺いします。また、30キロメートル圏内、先ほども質問がございました、10番議員からは推進するよう、また14番議員からは慎重にという御意見もございましたが、答弁の中で基金の範囲内で行うのかということです。市民一体化復帰促進基金については、令和元年度末でおよそ8億円ございます。令和2年度取崩しが4億9,500万円ございまして、残が3億500万円という中で、これから地域協議会とか行政区長会でまた協議していただくというお話ですので、予算としてはその範囲内で行うのかということについてお伺いしたいと思います。 続きまして、2款総務費、8項原子力災害総務対策費、2目期間支援対策費、F2一時帰宅等交通支援事業、ジャンボタクシーについてですが予算書90ページから93ページ、予算主要事業説明書62ページ、63ページ。前年比で1,000万円のマイナスとなっていますが、国庫支出金の減額のためなのか、実績をどう捉えているかお伺いします。 さらに、4款衛生費、2項清掃費、1目清掃総務費、F5ごみ減量・リサイクル推進事業、予算書122ページから123ページ、予算主要事業説明書の114ページ、115ページです。このタイトルについては質問ございましたが、私からはごみ減量について買物袋等について法の整備がされていきますが、それに対する対策費がこの中に組まれているのかお伺いします。 さらに、4款衛生費、2項清掃費、2目塵芥処理費、 F2衛生施設更新準備事業ですが、これについては予算書122ページから125ページで、予算主要事業説明書の116ページ、117ページです。候補地選定業務委託となっていますが、どの程度の量の処分が必要と考えているのかお伺いします。また、一般廃棄物処理基本計画や環境基本計画との整合性についてもお伺いします。 ○議長(今村裕君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 2款総務費、1項総務管理費、7目企画費、52まちづくり活動支援事業補助金についてでございます。この補助金については、平成29年度から令和元年度の3カ年の実績がいきいき人づくり部門が1件、スタートコースが2件、ステップアップコースが18件となっておりまして、これらを勘案して今年度いきいき人づくり部分を1件、スタートコースを1件、ステップアップコースを5件と見込み290万円を計上し、対前年比で86万円の減額となったものでございます。 次に、今後の補正の考え方でありますが、これまでの申請状況から申請見込件数内で対応できると考えており、補正予算については現在のところ考えておりません。 次に、2款総務費、8項原子力災害総務対策費、2目帰還支援対策費、F2一時帰宅等交通支援事業についてでございます。令和元年度当初予算においては、ジャンボタクシーの運行を福島大学に業務委託する予算内容としておりました。平成31年3月に福島大学と改めて協議をし予算の内容を精査した結果、市が直接タクシー業者に委託する形態が可能になり事業費が前年度当初予算比で約740万円の減となったところであります。また、コールセンターの臨時職員の賃金について1日3名体制で予算を計上しておりましたが、令和2年度については1日1名体制で280万円の減額となり、合わせて対前年比で1,000万円の減額予算となったところでございます。 それから、一時帰宅等交通支援事業の実績の捉え方でございますが、応急仮設住宅の供与期間の終了などに伴い、原町区と小高区を結ぶ一時帰宅便の利用は減少傾向にあります。一方、小高区内を運行するお出かけシャトル便については、昨年度と比べると1.3倍と増加傾向にあります。ジャンボタクシーは、小高区の移動手段を持たない高齢者などを中心とする利用者の生活に定着してきていると捉えているところでございます。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 2款総務費、1項総務管理費、8目情報管理費、F1RPA導入推進事業についてでございます。令和2年度予算の内訳についてですが、RPAのツールの年間ライセンス費用などで470万円ほど、それから定型作業自動化プログラム作成業務委託費で400万円ほどの経費となっておりまして、業務委託費については単年度ごとで次年度については発生はしませんが、ライセンス等の約470万円ほどについては、令和2年度もかかっていくというものでございます。なお、令和2年度の国庫補助の支援については、現時点では該当するメニューがないということで単費ということになります。 それから、システムの導入に伴う費用対効果についてのおただしでございます。RPAの導入については、大規模なシステムの導入とは異なりまして導入費用が割安というところがございます。また、単年度のみの導入効果ではなくて将来にわたってその効果が持続すると捉えております。よって、導入費用に対しまして高い効果が見込まれると考えているところでございます。令和2年度は5業務の定型作業の自動プログラム作成の業務委託を予定しておりまして、削減効果については1,800時間ほどを見込んでいるところでございます。 ○議長(今村裕君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(星高光君) 2款総務費、7項東日本大震災総務対策費、2目新エネルギー推進費、50自家消費型太陽光発電促進支援事業補助金であります。この減額については、これまで蓄電池システム補助について上限容量の毎時10キロワットで積算をしておりましたが、精査をしますとこれまでの平均の交付容量毎時8.24キロワットということから、実績に近い数値で積算し直した内容でありまして、件数については令和元年度と変更はございません。なお、再生可能エネルギー推進ビジョンの導入比率でありますが、令和元年度末で約73%になると見込んでおります。令和2年度末が約90%と見込んでおりまして、計画上の令和2年度までの目標65%は達成できる見通しとなっております。また、今後の補正ということでありますが、これまで今年度の実績等を見ますと、今後大幅に件数が増加するという要因は特にはないわけでありますが、状況を見ながら不足が生じた場合には補正で対応してまいりたいと思っております。 次に、4款衛生費、2項清掃費、1目清掃総務費、F5ごみ減量・リサイクル推進事業であります。令和2年7月1日からプラスチック製買物袋有料化が全国で行われることとなります。市といたしましても市民への周知が一番必要だと思っておりますので、まず啓発用のパンフレットを作成し、さらに普及啓発用ののぼり旗をつくって7月1日の有料化に向けて普及啓発を促進してまいりたいと考えております。 次に、4款衛生費、2項清掃費、2目塵芥処理費、 F2衛生施設更新準備事業であります。候補地選定に係る必要な処理量については、委託業務において今後のごみ発生量を算出して求めてまいりますが、市で発生しますごみを中長期にわたって安定して処理を行いたいと思っておりますので、現在使用しております最終処分場と同規模の約25万立方メートルを一つのターゲットとしまして、年数としても40年から50年程度利用できるような規模が必要だと考えております。また、一般廃棄物処理基本計画、環境基本計画との整合でありますが、各計画における目標値については、候補地の規模を算定するうえでの基礎となりますが、ごみの発生量は今横ばいの状況もありますので、災害により生じる災害ごみが今年度もありましたが、これらも見込みながら施設規模を出していきたいと思います。また、それによって施設が過大となるようなことがないように、最小限で長期に使用できるような施設としたいと思いますし、ごみ排出抑制のための活動をより強化してまいりたいと思います。 ○議長(今村裕君) 鹿島区役所長。 ◎鹿島区役所長(濱名邦弘君) 2款総務費、8項原子力災害総務対策費、1目総務対策費、52高速道路通行料金助成事業についての6,473万6,000円の減額理由ということでございますが、まず令和元年度予算については12カ月分の助成予算さらには事務費の計上、令和2年度においては9月末までの9カ月分と事務費の予算の計上でありますことから、減額ということになってございます。 また2点目の基金の範囲でするのかというおただしでございますが、まず先ほどから申し上げておりますが、協議はこれからということでございまして大きくは選択肢3つになるのだろうと思います。1つ目については1年間延ばす、あと2つ目の考え方としては、ふるさと帰還通行カードの終期とあわせて半年延ばす、あとは3つ目は現期間の中で終了と大きくは3つになるのだろうと思います。当然、今後協議して期間をいずれか延ばすという方向になれば、当然予算もついてくるのだろうと考えてございますので、その辺は今後財政課と企画部門と協議をしながら進めてまいりたいと考えています。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 再質問させていただきますが、2款総務費、1項総務管理費、7目企画費、52まちづくり活動支援事業補助金について、今までの実績を踏まえてということですが、一方でまちづくりとか活性化を推進していくのだというような先ほど来の答弁をいただいています。そういったところで実際に自主的に頑張ってやっていこうという活動団体があった場合は、予算の範囲内で終わるのではなくて増額補正をするという部分が必要ではないかと私は思うのですが、考えはないという答弁について再度確認をさせていただきたいと思います。 さらに、2款総務費、8項原子力災害総務対策費、1目総務対策費、52高速道路通行料金助成事業ですが3つの選択肢があると、そのとおりで1年間やるか、ふるさと帰還通行カードの範囲内で年度内で終わるか、基金の範囲内ということですが、1つは先ほど来鹿島区役所長から平成30年度の基金の提案の部分でお話がございました。その折も市長は私どもの会派に来られてざっくりいって10億円の基金で鹿島区にはこれで勘弁してもらいたいのだということを言われているわけです。ですから、そこのところの部分で抑えるというものが本来ではないかと思いますので、再度お伺いいたします。 あと、4款衛生費、2項清掃費、2目塵芥処理費、 F2衛生施設更新準備事業ですが、おおむね25万立方メートルで40年から50年というお話をいただきました。実際にはこれからごみの減量化も含めて減らしていく事業の中で延びていくというようなこともこれまでの実績を踏まえて具体的な数字がこの調査の中で出てくるのだと思いますが、一方で災害も想定しているというところのプラスアルファの部分も検討課題ではないかなと、なかなか難しい判断でしょうけれどもそういった部分について再度お伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 2款総務費、1項総務管理費、7目企画費、52まちづくり活動支援事業補助金の再度のおただしでございます。予算を超えて事業補助金の申込みがあった場合というようなおただしでございますが、先ほど答弁させていただいたのは今時点でということでございますので、その時点で再度検討していくということになろうかと思います。 ○議長(今村裕君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(星高光君) 4款衛生費、2項清掃費、2目塵芥処理費、 F2衛生施設更新準備事業であります。先ほど確かに災害ごみも検討していかなければならないというお話をしました。地球温暖化ということが影響しているのだと思います。ごみの減量というのはそこと密接に絡んでおりますので、まずは市民のごみ減量というものを市民活動から進めていきまして、世界規模にやっていくと災害ごみも逆に減ってくるのだろうと思いますが、そういうことも勘案しながらまずできることから進めてまいりたいと思います。 ○議長(今村裕君) 鹿島区役所長。 ◎鹿島区役所長(濱名邦弘君) 2款総務費、8項原子力災害総務対策費、1目総務対策費、52高速道路通行料金助成事業の再度のおただしでございます。10億3,000万円の基金でというおただしでございますが、こちらについてはまず地域協議会への諮問という部分もございます。それから、10億3,000万円のこれまでの実績という部分もございます。そういった総合的な角度から検討しまして、決定した暁には議会の皆様に御相談申し上げたいと考えてございます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 2款総務費、8項原子力災害総務対策費、1目総務対策費、52高速道路通行料金助成事業。なかなか微妙な答弁で難しいところはわかりますが、先ほど申し上げたように基金の範囲内というところが前提だと思います。一方で、平成30年度の折に先ほど答弁ありましたが鹿島区の地域協議会で諮問、小高区、原町区のところは報告なのです。ただ、特段の意見はなかったというようなお話もあったかと思いますが、やはり市民一体化の部分を踏まえての対応ですので小高区、原町区においても同じように諮問していただいて合意形成を図るというスタイルが必要だと思いますが、この点について再度お伺いします。 ○議長(今村裕君) 鹿島区役所長。 ◎鹿島区役所長(濱名邦弘君) 2款総務費、8項原子力災害総務対策費、1目総務対策費、52高速道路通行料金助成事業の再度のおただしでございます。地域協議会3区とも同じような扱いにすべきではないのかという視点かと受け止めましたが、現地域協議会のルール上は、諮問それから先ほど申し上げたように報告という形になってございます。いずれにしても3区とも市民一体感という視点から報告とはいえいただいた御意見については尊重してまいる考えでございます。 ○議長(今村裕君) 他に質疑ございませんか。 18番、渡部寬一君。 ◆18番(渡部寬一君) 2款総務費、1項総務管理費、9目交通対策費、52高齢者安全運転支援装置設置促進事業助成金ですが、これは前に同趣旨の質問があり、内容はわかりましたので割愛いたします。 2款総務費、7項東日本大震災総務対策費、3目財産管理対策費、21防災集団移転元地管理事業であります。ここは、やぶ化をしたり草だらけということにもいかないので必要な管理事業になろうかとは思いますが、問題はいつまでも空き地にしておくわけにもいかないので、これまでの移転元の利活用の実態をどう捉え、今後の利活用の方向、計画をどのようにしていこうとしているのか、この点に立って管理事業を進めていく必要があるのではないかと思いますが、いかがなものかお伺いしておきたいと思います。 それから、2款総務費、8項原子力災害総務対策費、2目帰還支援対策費、R2旧避難指示区域安心通報システム事業でありますが、この予算は既存が400件、新規で10件、ある一方で取消し188件とあります。取消しが多いので少しびっくりしているのですがいかなる事由なのか、あわせて別な対策なり対応の状況というのがあってのことなのかお伺いをしておきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 2款総務費、7項東日本大震災総務対策費、3目財産管理対策費、21防災集団移転元地管理事業についてでございます。利活用の実態についてということで、まず移転元地の買収面積については358.7ヘクタールほどございまして、このうち306.3ヘクタールについては太陽光発電事業、海岸防災林、防潮堤、福島ロボットテストフィールド等として利活用されております。また、広範囲に点在をしています活用方法が定まっていない土地が問題だと捉えておりますが、これが52.4ヘクタールほどございまして、このうち一時的な利用ではありますが30.6ヘクタールが利用されているということで、この使途については復興事業の資材置き場等が主なものでございます。 それから、2番目の御質問ございます。移転元地の今後の利活用の方向を、計画をどのようにしていくのかということで、これについては9月にも10番議員からおただしがございまして、移転元地の利活用については復興事業での利用の調整を継続しながらということでお答えしていたところでございまして、復興事業に利用されていない土地については土地情報を整理して進めてきたところでございますが、令和元年東日本台風の影響によりまして、作業に遅れが生じているところでございます。引き続き、情報の整理に努めまして、令和2年9月を目途に土地調査を完了させ、さらにはそれらの作成した情報の公開をしていきたいと考えております。それを行うことによりまして、移転元地の売却、貸付等により民間や地域住民の皆様に利活用が図れるように努めていく考えでございます。 ○議長(今村裕君) 小高区役所長。 ◎小高区役所長(山田利廣君) 2款総務費、8項原子力災害総務対策費、2目帰還支援対策費、R2旧避難指示区域安心通報システム事業についてのおただしでございます。本事業については、令和2年度をもって終了することで国と協議をしているところでございます。これに当たりまして昨年2月に、利用しております全世帯に対しましてアンケート調査を実施したところでございます。その結果47%の方が継続利用はしないという御回答をいただいたところでございます。その際に寄せられた声といたしますと、使用料並びに継続利用した場合のその後の機器の撤去については、自己負担が伴うということで負担感があるという声もお聞きしておりますが、多くの方から寄せられた声はシステムを設置したけれど使う機会が見込めないという声も多く寄せられていたと聞いております。市といたしましては健康福祉部で実施してございます緊急通報システムもございますので、高齢者のみの世帯あとは該当する高齢世帯等については、そちらもあわせて案内をしながら誘導しているというところでございます。 ○議長(今村裕君) 18番、渡部寬一君。 ◆18番(渡部寬一君) 2款総務費、8項原子力災害総務対策費、2目帰還支援対策費、R2旧避難指示区域安心通報システム事業の件でございます。この件についてあえて考え方をお伺いしておきたいわけですが、1つは継続しないという理由の中に使う機会がないということですが、使う機会がないほどいいことなのです。ここは本当の意味での私は理由にならないのではないかと思っております。そこで、緊急通報システムに切りかえていっていただくということを知らないままにしておかないで、こういう制度もあるのだということをきちんと進めていく必要があると思いますが、きちんと進めていくことについての考え方をお伺いしておきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 小高区役所長。 ◎小高区役所長(山田利廣君) 2款総務費、8項原子力災害総務対策費、2目帰還支援対策費、R2旧避難指示区域安心通報システム事業の再度のおただしでございます。議員おただしのように丁寧な対応をとって進めていきたいと考えておりますし、昨年度からアンケート調査以降このようなケースに対しましては、緊急通報システムを御紹介しております。今後、あと1年間ございますので、この中でしっかりと丁寧な対応をとっていきたいと考えてございます。 ○議長(今村裕君) ほかに質疑ございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、5款労働費から13款予備費まで並びに第2表継続費、第3表債務負担行為及び第4表地方債についての質疑を許します。 3番、栗村文夫君。 ◆3番(栗村文夫君) 3つの順についてお尋ねします。まず10款教育費、1項教育総務費、3目教育指導費、G1中学生海外研修事業について、令和2年度の予算でシンガポールを追加した理由と令和元年度にはなかった個人負担を課している理由について伺います。また、この事業の費用対効果についてどのように考えているのか伺います。 次に、10款教育費、1項教育総務費、3目教育指導費、G2外国語教育推進事業、国内研修としてブリティッシュヒルズ研修がありますが、日帰りでありますが滞在時間はどれくらいを予定していまして、どのような効果が見込まれるのか。また、小学校の対象を小規模校1校としている理由と、その選定方法について伺います。また、TGG東京グローバルゲートウェイの英語村の研修の日数はどれくらいか。また、対象を小規模校1校としている理由と選定方法について伺います。 次に、10款教育費、7項東日本大震災教育対策費、1目教育総務対策費、F4小中学校トイレ洋式化事業、今回原町第三小学校北校舎の洋式化工事の財源ですが、福島再生加速化交付金が充てられています。ほかにもまだ洋式化していない学校があると思いますが、今後の予定と財源の見通しについてお伺いします。 ○議長(今村裕君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(羽山時夫君) 10款教育費、1項教育総務費、3目教育指導費、G1中学生海外研修事業でございます。シンガポールを追加した理由でございます。まず、研修先を1カ所追加して2カ所とする理由について御説明を差し上げたいと思います。令和2年度に本事業の対象となります中学1年生の保護者を対象に海外研修への参加意向調査を実施したところでございまして、その結果、ぜひ参加をさせたい、できれば参加したいと回答した保護者が全体の36%、80人程度あったということを踏まえまして、令和元年度の研修人数である20名からその倍の40名に拡充したというものでございます。40名の研修をどうするかということでございますが、引率者の管理が行き届く人数、それから手配しやすい航空券の数などを考慮したこと、それから今回の研修を実施しまして一度の研修では20名程度がまとまりがあって良かったことから20人で2回の研修としたものでございます。 次に、研修先をどうするかということでございますが、1つは今年度の実績を踏まえましてオーストラリアとしたところでございまして、もう1つについても同じオーストラリアという考え方もございますが、子どもたちに多様な選択肢を提供したいという思いから別な研修先を検討したところでございます。その結果、シンガポールを研修先としたところでございますが、その理由についてはオーストラリア同様治安が比較的に良いこと、英語を話す国であるということ、それから時差が少ないことに加えまして産業や技術が非常に進んでいる国である、それから子どもたちの学力のレベルが高い教育先進国であるということがございます。また、平成30年度の保護者のアンケート調査結果では研修先としてふさわしい国についてアンケート調査したわけでございますが、一番多く回答があったのがオーストラリアでございまして、次がアメリカでございますが、3番目にシンガポールであったという点も考慮して、シンガポールを選定したところでございます。 次に、個人負担を課した理由でございます。2つの点を踏まえまして個人負担を10%とさせていただいたということでございます。1点目の理由については、平成30年度の当時の中学1年生の保護者を対象に実施したアンケート調査において、適切な自己負担額設定の設問に対し5万円から10万円程度と回答された保護者が約39%、1万円から5万円と回答された保護者が35%と7割以上の保護者が一定の個人負担が必要であると回答がございました。また、今年度海外研修をされた生徒の保護者にもアンケート調査を実施させていただきましたが、こちらも7割以上の保護者が参加する意識づけが必要としたうえで、個人負担は必要であるという回答があったことが1つ目の理由でございます。次に、2点目の理由でございますが、福島県内の他自治体で実施する海外研修にかかる個人負担の調査をさせていただきました。その結果、1人当たりにかかる事業費の10%から20%程度の個人負担を徴している自治体が多かったということでございまして、これらに当てはめまして一定の個人負担は必要としたうえで、市内の子どもたちが海外研修に参加しやすいといった点も考慮いたしまして、個人負担1人当たりかかる事業費の10%とさせていただいたものでございます。 次に、本事業の費用対効果でございますが、例えばこの研修後学力向上や意欲がどうなかったかとか、あるいは将来の進路がどうなったかということは長期的なスパンでその効果を評価する必要があるものと考えてございまして、昨年度行った事業の効果の評価は現時点で行うというのは難しいところがございますが、現時点においても一定の成果はあったものと捉えてございます。その成果でございますが、参加者の保護者アンケートを見ますと、約95%ほとんどの保護者の皆さんが子どもの意識の変化を感じたと回答してございまして、実際に参加者の帰国報告会では多くの子どもたちが改めて日本やこの地域の良さに気づいたということ、それから将来英語を使った職業を目指したいといった明確な目標ができたことなどの報告があり、短期間の研修ではありましたが、異文化を経験することによりまして子どもたちの成長には一定の効果があったものと捉えております。ただ、いずれにしましても多額の費用を投じて実施している事業でございますので、しっかりと効果が発揮できるような事業の構築に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、10款教育費、1項教育総務費、3目教育指導費、G2外国語教育推進事業でございます。まず、ブリティッシュヒルズに関することでございますが、日帰りの研修の滞在時間でございますが、令和元年度に原町第三中学校の1年生を対象にモデル事業を実施してございまして、それをもとに御説明させていただきますと、会場到着後オリエンテーションを受講し、1レッスン90分、ランチレッスン60分をはさみ午後に1レッスン80分、休憩時間を含め滞在時間は約5時間程度でございます。 次に、この研修により見込める効果でございますが、令和元年度の研修受講者のアンケート調査では「もっと英語を勉強して、もっと英語を話せるようになってから再度行ってみたい。」や「イギリスの雰囲気を出しているのでイギリスに行ってみたいと思いました。」など、英語を使うことが楽しい、外国の文化に興味が出たというような感想が多く寄せられたところでございます。このことから本施設の研修では中世のイギリスを模倣した施設で、外国の雰囲気を感じつつ、英語のみで生活しなければいけないという通常の授業とは違った特別な学習環境のもとで学べることから、英語や外国文化への興味を持つきっかけや学習意欲の向上につながるといった効果があるものと捉えてございます。 次に、小学校の対象校を小規模校1校とした理由についてございますが、令和2年度より学習指導要領の改訂に伴いまして、小学校でも英語が教科化されることから、本施設での研修を英語の学習方法の1つとして活用できるか検討していくためモデル事業として1校を選定したものでございます。その選択方法についてでございますが、令和元年度にモデルとして実施したブリティッシュヒルズ研修が40名程度であり、移動やレッスンのクラス分け等を考慮し、同規模の児童数となっている大甕小学校5年生・6年生をモデル校として選定したものでございます。 次に、東京グローバルゲートウェイTGGにおける研修日数でございますが、午前にレッスンを1つ、その後ランチレッスンをはさんで午後にレッスン1つの1日程度と考えてございます。 また、対象を小規模校1校とした理由でございますが、ブリティッシュヒルズ研修と同様に、英語の学習方法の1つとして活用できるかを検討するため、モデル事業として1校を選定したものでございます。その選定方法でございますが、この研修は修学旅行の一環として実施することも同時に検討してございまして、団体として動きやすい人数であったこと、またこの研修を修学旅行の行程の中で組むことが可能であった小高中学校をモデル校として選定したものでございます。なお、TGGについては、東京都教育委員会と株式会社東京グローバルゲートウェイが提供いたします新しいタイプの体験型英語学習施設でございます。 次に、10款教育費、7項東日本大震災教育対策費、1目教育総務対策費、F4小中学校トイレ洋式化事業でございます。トイレ洋式化の今後の予定と財源の見通しでございますが、東日本大震災後校舎及び屋内運動場のトイレ洋式化事業については、福島再生加速化交付金等の復興財源を活用し整備を行ってきたところでございます。令和2年度については、原町第三小学校北校舎のトイレを洋式化する計画で予算を計上してございます。現在は太田小学校及び石神第二小学校の屋内運動場のトイレ洋式化に向けまして国と財源協議を行っているところでございまして、今後協議が整い次第補正予算において事業費を計上したいと考えてございます。 また、財源の見通しについてでございますが、令和元年12月に閣議決定されました復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針を受けまして、今後示されるものと考えておりまして、今後の国の動向を注視してまいる考えでございます。なお、トイレ洋式化に係る文部科学省の補助メニューもございますが、採択に当たりましては全国各校の整備状況等を総合的に判断し決定されるものと考えてございまして、全国の小中学校の洋式化率、少し古いデータで申し訳ありませんが、平成28年度で43.3%に対し、本市の洋式化率が本年度末で88%の見込みとなってございまして、全国的にも相当高い水準にあると考えられますので、この補助の採択はなかなか難しいのではないかと考えているところでございます。 ○議長(今村裕君) 他に質疑ございませんか。 10番、中川庄一君。 ◆10番(中川庄一君) 私からは、今も答弁ございましたが、10款教育費、1項教育総務費、3目教育指導費、G1中学生海外研修事業でございますが、いろいろなアンケート、保護者のアンケートをとっておおよそわかったのですが、個人負担も近隣の市町村とあわせて10%ということですが、研修先に関してはアンケートでは1番オーストラリア、2番アメリカ、3番がシンガポールと、何で2番をとらなかったのか、いろいろなところの総意があってここだけ1と3とぶという根拠についてお伺いいたします。 それでは次に、10款教育費、2項小学校費、2目教育振興費、51遠距離通学費補助金についてでございます。通学距離が片道4キロメートル以上の保護者に対しての補助でございますが、4キロメートルという根拠についてお伺いいたします。 続いて、10款教育費、6項保健体育費、1目保健体育総務費、F1交流・滞在型スポーツ支援事業でございます。令和2年度予算が100万円の減の要因についてお伺いいたします。 次に、10款教育費、6項保健体育費、1目保健体育総務費、F4復興「ありがとう」ホストタウン推進事業の事業内容についてでございますが、1つ目が交流事業内容で大会事後交流オリンピアン招待事業とはどのような事業なのかお伺いいたします。 次に、ホストタウン相手国への市民派遣交流事業の内容についてお伺いいたします。 次に、10款教育費、6項保健体育費、1目保健体育総務費、F6東京2020関連市民参画推進事業についてでございます。事業内容に市民参画観戦事業として市民への観戦チケットの抽選配布と抽選方法についてお伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 答弁は聞かれたことに対してのみ簡潔にお願いいたします。 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(羽山時夫君) 10款教育費、1項教育総務費、3目教育指導費、G1中学生海外研修事業について、保護者のアンケートでアメリカが2番で、3番目がシンガポールで、なぜシンガポールなのかということでございます。アンケートの結果ではそういったことでございます。その他の点で例えば時差の問題、子どもですので時差が大きいとなかなか活動がしにくいという部分がございます。それから、治安という点も考慮に入れたということで、それらを総合的に考慮して確かにアンケート上は3番でしたがシンガポールとさせていただいたということでございます。 次に、10款教育費、2項小学校費、2目教育振興費、51遠距離通学費補助金でございます。4キロメートル以上とする根拠は何かということでございますが、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令第4条では、適正な学校規模の条件が定めてございまして、同条第1項第2号におきまして小学校においては通学距離がおおむね4キロメートル以内であることとされており、このことから本市におきましては通学距離4キロメートル以上となる児童を対象に支援を行っているものということでございます。 ○議長(今村裕君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(星高光君) 10款教育費、6項保健体育費、1目保健体育総務費、F1交流・滞在型スポーツ支援事業であります。令和2年度予算が100万円の減の要因でありますが、毎年東北各県持ち回りで開催をされております東北総合体育大会及びパークゴルフ東北交流大会が今年度本市において開催されましたが、令和2年度については福島県以外での開催となったということがございまして、その分本市の負担金が減ったということで減額となっております。 次に、10款教育費、6項保健体育費、1目保健体育総務費、F4復興「ありがとう」ホストタウン推進事業であります。オリンピアンの招待事業でありますが、ジブチ共和国を初め4カ国のオリンピック選手あるいは関係者を本市に招待しまして、市民との交流を図るという事業であります。大会前や期間中の交流は選手団への負担が大きいということもありますので、オリンピック閉会式後のリラックスした雰囲気の中で本市にお立ち寄りいただいて、選手たちの頑張りを労う慰労会あるいは市民との交流イベント等の開催を通じて、震災時の支援の感謝を表したいと考えております。 次に、ホストタウン相手国への市民派遣交流事業の内容でありますが、交流相手国の中でも特に大きな御支援をいただきましたジブチ共和国あるいは台湾などについて、市内の企業、商工関係者、中学生などを派遣しまして、相手国の文化や経済状況などを学び、民間レベルでも末永い友好と連携・連帯を構築することを目的としているということで実施をしたいと考えております。派遣先、市民の募集方法、特に今の新型コロナウイルス等の状況もありまして渡航制限がありますから、それらももよく勘案しながら、今後検討してまいりたいと思っております。 次に、10款教育費、6項保健体育費、1目保健体育総務費、F6東京2020関連市民参画推進事業であります。市民への観戦チケットの抽選方法ということでありますが、これについては本市が組織委員会に対して応募をしました市民観戦チケットについて聖火リレーの際に市民ボランティアとして従事をいただき、その後も継続して市のイベント等に協力する意思のある方へ抽選により配布するということで、ボランティアの募集をしております。抽選方法については、4月以降に観戦チケットが納品されることとなりますので、その際に他の自治体の事例等も踏まえ決定してまいりますが、現時点ではまず抽選順番を決める抽選を行って、次に本抽選をするなど公平・公正に実施をしてまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 10番、中川庄一君。 ◆10番(中川庄一君) ただいまの10款教育費、6項保健体育費、1目保健体育総務費、F6東京2020関連市民参画推進事業でございますが、チケットは何枚程度本市に来るのか再度お聞かせを願いたいと思います。 ○議長(今村裕君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(星高光君) 10款教育費、6項保健体育費、1目保健体育総務費、F6東京2020関連市民参画推進事業の市民観戦チケットでありますが、現在132枚の当選内示を受けているということでありまして、オリンピック競技が66枚、パラリンピック競技が66枚でございます。 ○議長(今村裕君) 議案質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。                     午後3時36分 休  憩                     午後3時48分 再  開 ○議長(今村裕君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑を続行します。 11番、鈴木昌一君。 ◆11番(鈴木昌一君) 通告に従いまして御質問申し上げます。まず、5款労働費、1項労働諸費、1目労働諸費、F1外国人活躍推進事業に関してでございます。南相馬市国際交流協会に業務が付託されます取組内容については、予算主要事業説明書の127ページに記載されております大変多岐にわたる業務の内容となっております。これだけの業務をこなしていくことについては、相当なスタッフ陣容が求められるのではないかと思いますが、南相馬市国際交流協会におかれては対応するスタッフの確保についてどのような見通しを持っておられるのか、所管から御説明いただければと思います。 次に、5款労働費、2項原子力災害労働対策費、1目労働対策費、50人材確保のための奨学金返還支援事業補助金でございますが、就職奨励金の対象者に看護師が含まれておりますが、県の事業でございます浜通り地方看護体制強化支援事業補助金のうちふるさと就職支援手当がございます。これは重複しての受給が可能なのかどうか確認をさせていただきたいと思います。 続いて、7款商工費、1項商工費、2目商工業振興費、93集客力を高めるイベント事業補助金でございます。前年度費で大幅な削減予算となりましたが、要因について伺います。 次に、7款商工費、1項商工費、4目交流費、F4移住定住推進事業でございます。県外からの移住定住の促進については、福島県も移住ポータルサイトなどを設置するなど大変力を入れてきていると承知しております。一方で、自治体間の競争が大変激しい分野とも承知しております。本市が設置をいたしますふるさと回帰支援センターについては、求められる移住コーディネーターとしての機能あるいは役割を十分果たせているとの認識かお伺いいたします。あわせて、新規事業のヒューマンライブラリー事業の内容についてもお聞かせいただきたいと思います。 最後に、7款商工費、1項商工費、5目開発費、F3産業復興・企業誘致促進事業でございます。こちらの事業については復興重点戦略を具現化いたします事業として大変期待も大きいわけでございますけれども、新たに設置をされる東京支所の機能やスタッフの陣容についてお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 経済部長。 ◎経済部長(植松宏行君) 初めに、5款労働費、1項労働諸費、1目労働諸費、F1外国人活躍推進事業についてでございますが、取組内容が非常に多岐にわたると、対応するスタッフ確保の見通しというおただしでございますが、御指摘のとおり今回委託をする事業は大変多岐にわたると捉えております。これらの業務量を考慮いたしますと現在の南相馬市国際交流協会のスタッフだけで実施するというのは非常に難しいと捉えております。このようなことから、来月4月中には新たに2名のスタッフを確保したいということで、それら確保に向けましてはこの議会の御議決後に対応してまいりたいと考えております。 次に、5款労働費、2項原子力災害労働対策費、1目労働対策費、50人材確保のための奨学金返還支援事業補助金のうち県のふるさと就職支援手当と本補助金との重複受給が可能なのかとのおただしでございますが、双方ともそれぞれ設置趣旨が異なるということがございます。そのことからこの2つの補助金につきましは、重複受給が可能ということでございます。 続きまして、7款商工費、1項商工費、2目商工業振興費、93集客力を高めるイベント事業補助金について、前年度比で大幅な減額になった理由についてのおただしでございますが、この集客力を高めるイベント事業補助金については、令和元年度まで福島県事業再開・帰還促進事業の交付金を活用しまして本事業を実施してきた経過がございます。これは県の方針によりまして事業期間が3年間という期間が示されておりまして、本市は令和元年度をもって本来終了するという予定となっておりました。一方で、市内各商店会、事業者からもこの事業の継続について大変要望が高かったということがございました。そのようなことから市といたしましても再三県とは協議をしてきた結果だったわけでございますが、令和2年度についても補助金額を縮小しながらも1年間延長してもよろしいという回答を得たところでございます。このようなことから、補助金が減額になったところでございますが、このイベントの補助の上限額についても同様の理由によりまして減額になるというものでございます。なお、これら減額されるいきさつ、また減額の金額については、これまで商工会議所あるいは商工会、各商店会の皆様方に御説明のうえ御理解をいただいているという経過がございます。 続きまして、7款商工費、1項商工費、4目交流費、F4移住定住推進事業のうち、ふるさと回帰支援センターに求められる移住コーディネーターとしての機能、役割をきちんと果たしているのかというおただしでございますが、御指摘のとおり南相馬市のふるさと回帰支援センターは道の駅南相馬に相談窓口を設けまして、移住コーディネーターを配置しております。業務内容といたしましては移住を検討する方々からの相談あるいは移住後のコミュニティー形成のサポートということを主な業務として対応しております。一方で、本市に移住をしたいという方々のニーズは年を追うごとに多様化しているという状況もありまして、それに対応する人員配置が整備されていない現状もあると認識しているところございます。このようなことから、今後はさらなる移住促進に向けまして移住コーディネーターの職員研修の充実をまず図りながら、さらに新たな移住コーディネーターの増員配置についても今後検討してまいりたいと考えております。 次に、2点目のヒューマンライブラリー事業の内容についてのおただしでございます。このヒューマンライブラリーとは多様な背景を持つ人を本いわゆる語り手に見立てまして参加者である読者、いわゆる聞き手に貸し出す人の図書館というものでございます。この本とそれから読者が対話することで、その中に流れる想いの文脈であるとか物語に触れまして自己の気づきを得るというデンマークで始まった手法というものでございます。令和2年度については、杉並区を会場にいたしまして震災を体験しました本市のさまざまな職業背景を持たれる市民の方10名を語り手とし、さらに参加市である杉並区の区民の方を読者として対話によりましてさまざまな気づきや学びを得ながら相互理解を図る事業として展開を予定しております。 ○議長(今村裕君) 経済部企業支援担当理事。 ◎経済部理事企業支援担当(笹野賢一君) 7款商工費、1項商工費、5目開発費、F3産業復興・企業誘致促進事業についてお答えいたします。市内でさまざまなチャレンジを行うロボット関連産業などを誘致するためには、機動的で柔軟な企業誘致活動が必要となります。そのため首都圏の事業者を中心に新たな事業者を当市に呼び込むために事業者訪問、当市の支援策などの情報発信、首都圏で開催される各種セミナーへの参加などを行う拠点を本年4月に一般財団法人日本立地センター内に整備する予定でございます。人員体制については、2名程度の職員が月の半分程度常駐し、その間行政機関、ロボットやドローンなどの各種団体、ロボット関係のベンチャー企業などを訪問するとともに各種セミナーへの参加などを予定しております。 ○議長(今村裕君) 11番、鈴木昌一君。 ◆11番(鈴木昌一君) 順次再質問をさせていただきます。まず、5款労働費、1項労働諸費、1目労働諸費、F1外国人活躍推進事業でございますが、これに関しましては外国人の受け入れについて国の施策としては条件整備が不十分なまま見切り発車したような感があると私は認識しておりますが、そういう意味では実際に人材不足に悩み外国人を受け入れることになる地域にとって、あるいは地方自治体にとって負担になるという可能性が私はあると考えております。そういう意味では、記載された業務内容、2人の増員配備ということはお聞きしましたが、果たしてどれだけの業務が発生してくるのか未知数な部分はありますが、行政の十分なフォローと連携によって業務を進めていただくようにお願いしたいと思います。これについては答弁は結構です。 次に、5款労働費、2項原子力災害労働対策費、1目労働対策費、50人材確保のための奨学金返還支援事業補助金についてでございます。交付の趣旨が別なので重複しても受給は可能という答弁がございました。一方で、看護師という人材の不足に大変苦慮している民間の医療機関などにこの補助金活用して就職された実績があるかどうかについてもお教えいただきたいと思います。 続いて、7款商工費、1項商工費、4目交流費、F4移住定住推進事業についてでございますが、こちらの財源については国や県の支出金がほぼ1割、そして残りはほぼ復旧・復興基金からの繰出しとなっております。今年度初めてここに小高駅舎管理負担金ということで135万円ほどですが新たに加わっておりますが、この負担金について内容を教えいただきたいと思います。 最後に、7款商工費、1項商工費、5目開発費、F3産業復興・企業誘致促進事業でございますけれども、職員2名が月の半分ぐらいとおっしゃったのですか東京支所につめて執務をするということで、確かに常磐線の全線開通は追い風になるとは思うのですが、なかなか2カ所居住といいますか、職員の方にとりましても相当な負担ではないかと推察できるわけでございますが、そうした勤務形態の考え方について改めてお伺いできればと思います。 ○議長(今村裕君) 経済部長。 ◎経済部長(植松宏行君) 初めに、5款労働費、2項原子力災害労働対策費、1目労働対策費、50人材確保のための奨学金返還支援事業補助金のうち実際に医療機関にお勤めになった方の件数でございますが、本市の大町病院にお勤めになる方について1人実績があるというものでございます。 続きまして、7款商工費、1項商工費、4目交流費、F4移住定住推進事業の小高駅舎を活用しました事業でございます。これについては、小高駅が無人化になる予定になっておりますが、そこにさまざまな観光情報あるいは地域の情報を案内する方を配置しながら、また小高駅周辺の地域とあわせましてその辺のところで地域の活性化を図っていくという取組の事業でございます。そうした取組を活用しながら小高駅さらには小高区のさらなる観光の推進を図ってまいりたいという事業でございます。 ○議長(今村裕君) 経済部企業支援担当理事。 ◎経済部理事企業支援担当(笹野賢一君) 7款商工費、1項商工費、5目開発費、F3産業復興・企業誘致促進事業について職員の負担についてのおただしかと思います。2名の職員は出張という形で常駐することを考えております。議員御指摘のとおり職員の負担を考慮して、例えば月の半分のうち1週間連続で駐在するもしくは週の後半だけに集中して駐在するなど職員の負担を考慮しながら、実態を見ながら適切に対応していきたいと思っております。 ○議長(今村裕君) 11番、鈴木昌一君。 ◆11番(鈴木昌一君) 1事業についてだけ再度質問させてください。7款商工費、1項商工費、4目交流費、F4移住定住推進事業に関してでございますが、ただいまの経済部長からの答弁内容によりますと、小高駅舎管理事業というものが市の直営部分で実施をされるのか、あるいはふるさと回帰支援センター運営委員会に業務委託となっております部分でこれも同じように委託されるのかについて確認をさせていただきたい。ふるさと回帰支援センターについては相談業務以外にお試しハウスの管理運営といった業務も同時に受託をしている内容となっておりますが、再委託を禁止する条項に抵触しない形での業務委託となっているのかどうかについても併せてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 経済部長。 ◎経済部長(植松宏行君) 7款商工費、1項商工費、4目交流費、F4移住定住推進事業、小高駅舎の業務委託についてでございますが、ふるさと回帰支援センターは主に移住定住の相談業務コーディネートの役割を担っているということもありまして、そちらへの委託というものは考えておらず、別団体に業務委託を考えているところでございます。 ○議長(今村裕君) もう少しわかりやすく答弁いただけるとありがたいのですが、要するに市職員ではないと、ふるさと回帰支援センター管理でもなく別団体ということだけなのですが、何か具体的にもし答弁できるものがあれば。 経済部長。 ◎経済部長(植松宏行君) 大変失礼しました。今のところ予定といたしましては小高区でさまざまな交流事業等を担っていただいておりますNext Commons Lab南相馬を視野に入れながら業務委託を考えております。 ○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。 ◆16番(竹野光雄君) 最初に、11番議員からもありましたが、5款労働費、1項労働諸費、1目労働諸費、F1外国人活躍推進事業でございます。全体的な項目等については今質疑ありましたが、なお今後の外国人という部分では世界各国はあらゆる地域でありますが、どのような方面を目途としながら進めようとしているのかお伺いしたいと思います。 続きまして、6款農林水産業費、1項農業費、5目農地費、68多面的機能支払交付金でございます。この事業は、原町区、鹿島区で取り組んでいまして、小高区でいえば現段階でどこも取り組んでいないという事業であります。私も一般質問の中でも若干触れましたが、ある一定程度できるできないはいろいろあるでしょうが、推進の活動の方面の手立てが役所側でも必要だと思いますが、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。 続きまして、8款土木費、7項原子力災害土木対策費、1目道路橋梁対策費、F1小高スマートインターチェンジ整備事業であります。この事業は数年来から本当にいろいろな所から御尽力いただきましてこのような内容に進んだと、本年は大きく進んでいくのかと思われるわけでありますが、今後の完成までのスケジュール、やはりある一定程度進めば地域住民はいつごろできるのという思いがかなり関心が高くなりますので、そういう部分でどのように捉えているのかお伺いしたいと思います。なお、気持ちというのは前に進みますので、令和2年度測量調査設計とありまして、予定面積をどのくらいのエリアとして捉えながら進めようとしているのかお伺いしたいと思います。 続きまして、10款教育費、1項教育総務費、3目教育指導費、G1中学生海外研修事業でありますが、私からは、先ほど教育委員会事務局長は80名ほどとどうなるかですが関心が高いような話がありました。なお、予定人数は80人だという中で、去年は補正等々でもお話がありましたが、応募の仕方がどうだとか初めての試みだからという部分で若干人数もスタートからそう多くなかったという状況でございます。今回40名ですが、過剰応募時、要は私も僕もといっぱい来たときにどういう形の選定基準をして人選していくのか、どういうお考えかお伺いしたいと思います。 続きまして、10款教育費、5項社会教育費、5目文化財保護費、G4浦尻貝塚史跡公園整備事業でございます。今年大きく進むように思います。実施設計等も入りまして、本格的に進むということで、これまでもちろん震災以前からの何十年来の事業でございますので、大変心待ちにしている方にとっては大きな期待をしていると思います。そのような中で、皆さん方ももちろん御存じのとおり、あの地形は丘陵地というか丘になっているところでありまして、今後実施設計の中で若干人家などもありまして近年の大雨の対策も必要と思います。そういう部分は今回の実施設計の中で排水対策をどういう形で取り組むお考えでいるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 経済部長。 ◎経済部長(植松宏行君) 初めに、5款労働費、1項労働諸費、1目労働諸費、F1外国人活躍推進事業のうち外国人の受け入れ国の方面についてのおただしでございますが、令和2年1月31日現在市内には478名の外国人が居住しており、その中で在留資格を有する労働者といたしまして市内企業で雇用されている外国人は全部で287名いらっしゃいます。これら雇用されている外国人労働者の主な出身国については、ベトナム、フィリピンそして中国を初めとします全部で19カ国となっている状況です。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) 6款農林水産業費、1項農業費、5目農地費、68多面的機能支払交付金でございます。多面的機能支払交付金を活用した農地保全について現在小高区においては取組がない状況になってございます。この活動については、地域住民の協働活動を原則とした地域の農村環境の保全を行う活動となってございます。このことから市といたしましては、まずは地域の代表となる行政区長さん等に制度概要を説明し協議の場を設けるなど活動に向けた取組を強化してまいりたいと考えてございます。 ○議長(今村裕君) 建設部長。 ◎建設部長(菅原道義君) 8款土木費、7項原子力災害土木対策費、1目道路橋梁対策費、F1小高スマートインターチェンジ整備事業についてでございます。まず、今後のスケジュールと完成年度については、令和元年9月27日に国の新規事業採択を受けて、各費用各負担区分によりNEXCO東日本等と共同で実施するため受委託に係る協議を行っているところでございます。令和2年度に測量調査から着手し、詳細設計、埋蔵文化財調査、用地買収、物件補償等を約2年間、工事着手後3年間程度を見込んでおります。令和6年度末つまり令和7年3月までの供用を目標として進めていきたいと考えております。 2つ目の御質問でございますが、測量調査の予定面積としましては、令和2年度当初予算については、市負担分としましては高速道路区域外となる料金徴収施設から一般道の間の区間とまたアクセス道路に隣接して整備予定の側道整備区間の測量調査設計をNEXCO東日本に委託し負担金として納入する予定となっております。事業全体の測量調査面積については、NEXCO東日本と市の分も合わせまして約45ヘクタール程度と見込んでいるところでございます。なお、市の負担分の測量延長は約900メートルで面積については約3ヘクタールと考えております。 ○議長(今村裕君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(羽山時夫君) 10款教育費、1項教育総務費、3目教育指導費、G1中学生海外研修事業でございます。応募が定員を上回ったときの対応ということでございます。そういった状況になれば大変教育委員会としては嬉しい状況になるわけでございますが、令和2年度の研修生の選考については、令和元年度同様に中学2年生を対象に募集要項を配布しまして、参加を希望する生徒から申し込みを提出いただくこととしてございます。その後、一次審査としまして作文それから健康状態などの書類審査を実施いたしまして、一次審査を通過した生徒を対象に二次審査を行います。二次審査におきましては、海外研修を希望した理由や意気込みなどをお聞かせいただいたうえで、最終的に研修生40名を選考していきたいと考えているところでございます。 次に、10款教育費、5項社会教育費、5目文化財保護費、G4浦尻貝塚史跡公園整備事業でございます。排水対策でございますが、令和元年度に作成しました浦尻貝塚P.383史跡公園整備事業基本計画における雨水排水設備については、貝層展示施設及び駐車場等の造成予定地のほか、近隣の住宅地への雨水流入に対応するため住宅地側の斜面地にも排水路を整備する計画としてございます。令和2年度に予定してございます実施設計においても基本設計に基づき、地形と整備状況を踏まえた雨水排水設備を設置する計画としているところでございます。 ○議長(今村裕君) 議事の進行上、あらかじめ会議時間の延長を行います。                              (午後4時19分) ○議長(今村裕君) 他に質疑ございませんか。 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 私からは、6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費、50多様な担い手育成・確保事業補助金の部分ですが、予算書132ページから135ページ、予算主要事業説明書130ページ、131ページです。前年比約400万円のマイナスの要因と前年度の実績についてお伺いします。 次に、6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費、59チャレンジ作物支援事業補助金について、予算書132ページから135ページ、予算主要事業説明書の132ページから133ページです。これについても前年比90万円のマイナス要因と前年度の実績について伺います。 さらに、6款農林水産業費、4項東日本大震災農林水産対策費、2目林業対策費、30鎮魂復興市民植樹祭実行委員会負担金の部分ですが、予算書140ページ、141ページ、予算主要事業説明書148ページ、149ページです。令和元年度からの約130万円の増の要因について、さらに実績を踏まえた課題と対応についてお伺いします。 さらに、7款商工費、1項商工費、2目商工業対策費、71産業支援センター運営費補助金について、予算書144ページから147ページです。前年比約1,830万円の増の要因についてお伺いします。また、実績についても伺います。 さらに、7款商工費、1項商工費、2目商工業対策費、94商店街空き店舗対策事業補助金について、前年比295万円のマイナスの要因と実績について伺います。 さらに7款商工費、1項商工費、3目観光費、F2相馬野馬追出場奨励事業ですが、予算書146ページから147ページです。新規事業ですが、要望等があったのかお伺いします。さらに、継続して行われるのかお伺いいたします。 さらに、7款商工費、1項商工費、4目交流費、F1台湾交流推進事業ですけれども、予算書146ページから149ページ。なぜ中学生が対象となるのか。また、教育委員会担当でない理由についてお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) 6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費、50多様な担い手育成・確保事業補助金でございます。400万円のマイナスの要因と前年度の実績ということでございます。本事業については、国の支援制度の対象とならない50歳以上65歳未満の新規就農者に対し月額4万円、最大3年間交付する新規就農者給付金事業と新規就農者が野菜、果樹、花き等の畑作物の生産、流通、販売を行うために必要な機械を導入する経費を助成する農業用機械購入支援事業の2事業で構成されております。令和元年度については、新規就農者5名、農業用機械5件の予算を要求しておりました。令和2年度については、新規就農者は1名、農業機械は3件という形で予算要求させていただいておりますので、400万円のマイナスとなった要因でございます。 続きまして、6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費、59チャレンジ作物支援事業補助金でございます。これについては、前年比90万円のマイナス要因と前年度実績についてということでございます。チャレンジ作物支援事業補助金については、利用する農業者が固定されてきたということがあります。一部の大規模に作付を拡大する農業者のニーズにあわず申請につながらなかったことと、申請前の種苗の購入は認められない要件となっていたこと等により、当初予算額に対して十分な実績につながらなかったと捉えてございます。今後は、現場ニーズを把握したうえで申請時期や方法について用件緩和をするなど、より活用しやすい事業設計とするとともに県やJA等の関係機関との連携により農業者等への周知を図ることで実績につなげていく考えでございます。なお、当事業の令和元年度の現時点での実績でございますが、2件の農業者に対し23万1,700円を交付しているものでございます。 続きまして、6款農林水産業費、4項東日本大震災農林水産対策費、2目林業対策費、30鎮魂復興市民植樹祭実行委員会負担金でございます。令和元年度から130万円ほど増額になった要因について、また実績を踏まえた課題と対応についてということでございます。平成30年6月に南相馬市で開催された全国植樹祭を契機として南相馬市鎮魂復興市民植樹祭は、令和元年度からこれまで10月でしたが6月開催ということになってございます。これを受けまして、その準備作業として植樹箇所となる海岸防災林高盛土の土壌改良工事を3月より開始してございます。平成30年12月補正で令和元年度部分の工事費用を予算計上し、平成31年度当初予算に令和元年度分事務経費及び令和2年度分土壌改良工事費等を計上したところでございます。令和2年度の当初予算については、令和2年度分の事務経費と令和3年度分の事務経費及び令和3年度分の土壌改良工事費を予算計上することとしたために130万円の増額となったものでございます。 実績を踏まえた課題については、参加者が減少してきておりますが、特に各種学校や教育機関の関係者に対し植樹活動の意義や昨今の地球温暖化、CO2削減の効果、森林の保全による生態系維持や自然災害から人の暮らしを守ることにつながる重要な活動であることの説明を行い、植樹活動への理解と協力のもと多くの皆様に参加していただけるよう周知してまいります。また、鎮魂復興市民植樹祭実行委員会では植樹祭以外に育樹活動を6月末から9月末まで4回実施しておりますので、引き続き多くの市民や企業の協力を呼びかけてまいりたいと考えてございます。 ○議長(今村裕君) 経済部企業支援担当理事。 ◎経済部理事企業支援担当(笹野賢一君) 7款商工費、1項商工費、2目商工業対策費、71産業支援センター運営費補助金について御質問いただきました。まず、前年比1,830万円の増額の主な理由ですが、本市の産業支援センターであります株式会社ゆめサポート南相馬と連携して、新規創業者を市内へ誘導するための新たな取組として創業者に対する補助制度の創設に当たり当該補助分の増額を行うものでございます。 次に、実績について御質問をいただきました。本事業は、株式会社ゆめサポート南相馬の運営に係る経費を負担するもので、令和元年度の主な実績としましては、株式会社ゆめサポート南相馬が市内事業者に対して産業支援相談を約400件行ったところでございます。 ○議長(今村裕君) 経済部長。
    ◎経済部長(植松宏行君) 続きまして、7款商工費、1項商工費、2目商工業対策費、94商店街空き店舗対策事業補助金のうち、前年度比295万円のマイナス要因とその実績についてのおただしでございます。初めに、令和元年度の実績でございますが、平成30年度より継続して賃借料の補助金を受けた方が全部で6件、333万7,000円でありました。なお、新規での申請はございませんでした。前年度から予算をマイナスとした要因でございますが、今年度の実績等を踏まえまして改修費の件数及び新規申請者の申請月数を考慮いたしまして減額したものでございます。 続きまして、7款商工費、1項商工費、3目観光費、F2相馬野馬追出場奨励事業について新規事業だが要望があったのかについてのおただしでございますが、令和元年度の相馬野馬追においては出場騎馬武者数が400騎を下回ったということを受けまして、相馬野馬追の振興に関しまして騎馬関係者を含む市民向けのアンケートを実施したところでございます。その結果、全回答者のうちおよそ3分の1の方が条件があえば出場したいというお考えのことがわかったところでございます。また、その条件といたしましては、金銭的な補助があればとの回答を4割強の方が挙げられたということでございまして、こうしたことから金銭面での負担というものが出場に当たって二の足を踏む大きな要因の一つだということがわかったところでございます。このようなことで、本事業の実施に至る経過となったものでございます。 2点目のこの事業を継続されるのかについてのおただしでございますが、この制度については南相馬市復興総合計画後期基本計画の計画期間であります令和4年度までの3年間は継続して実施していきたいと考えております。その後については、この3年間の事業成果を検証しながら事業の継続あるいは見直しについて検討してまいりたいと考えております。 最後、7款商工費、1項商工費、4目交流費、F1台湾交流推進事業についてのうち、なぜ中学生なのか、それと教育委員会が担当でない理由についてのおただしでございます。まず、中学生に至った理由でございますが、平成31年2月に門馬市長が台湾の南投県竹山鎮を訪問いたしまして、竹山鎮長との意見交換会の中で本市の未来を担う中学生を台湾の南投県竹山鎮に派遣いたしまして、国際理解あるいは国際感覚の醸成を図りたいという方向性がまとまったものでございます。 また、事業の所管を教育委員会でなく経済部観光交流課とした経過については、今後の台湾の南投県竹山鎮との交流の深化によっては、本市と台湾の南投県竹山鎮とで友好都市協定締結まで発展する可能性があると見込んだことから、一連の交流事業の総括としてそれを担う観光交流課が所管するということになったものであります。 なお、これら事業の実施に当たりましては、教育委員会との連携協力は必要不可欠であると捉えておりますので、教育委員会の担当部局とは機密な連携を図りながら事業実施に臨んでまいりたいと考えます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 再度確認をさせていただきたいと思います。まず、6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費、59チャレンジ作物支援事業補助金の部分ですが、令和元年度においては利用の見込みが少なかったというお話でございます。ただ、これはタイトルどおりチャレンジ作物を支援していくという位置づけでございますので、力を入れてやっていくという思いがあると思います。南相馬市農林水産業再興プランの位置づけの中でですから、そのことからしますと何らかの実績につながらなかった部分があると思いますが、一方で見込み20件を見ているというところもございますので、20件の目標達成のためにどのように取り組むのかお伺いしたいと思います。 また、7款商工費、1項商工費、2目商工業対策費、71産業支援センター運営費補助金について、株式会社ゆめサポート南相馬への補助ということですが、これについても相談実績が400件近くあるという答弁でございます。実際にこれによる成果といった部分の見込み、要するに事業全体としては産業支援センターへの運営補助ですけれども、成果の部分でどういったものを想定しているのかお伺いしたいと思います。 さらに、7款商工費、1項商工費、2目商工業対策費、94商店街空き店舗対策事業補助金ですが、これもなかなか利用者がいないというようなお話でした。これは一般質問でもさせていただきましたが、空き店舗だけではなくて空き地等も実際中心市街地等に増えているという部分がございますので、そこのところは当てはまらないとすればそれまでなのですが、やはりそういったところも含めた、空き店舗だけではなくて空き地もあるというところも踏まえた対応も必要ではないかと思いますので再度お伺いします。 また、7款商工費、1項商工費、3目観光費、F2相馬野馬追出場奨励事業の部分です。参加者が減っていく傾向の中でアンケートで費用がかかるところの援助という部分かと思いますが、きっかけづくりとしてはあるかもしれませんが、本来お金ではなくてもっと相馬野馬追に関する強い思いとかそういった部分がないと1回出て終わりとか、継続は多分新規の方だけの継続だと思いますので、そこのところともう1つは全体的な出場者に対する支援というお考えはないのかお伺いします。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) 6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費、59チャレンジ作物支援事業補助金でございますが、これについては利用者が本当に少なかったということも反省してございます。PRについては、JAの営農センターに対し事業説明会等を開催しながらPRを行っているところでございますが、今後は品目ごとの作付時期を捉え、対象を把握したうえでPRを行っていきたいと考えてございます。今後は、事前着手に当たる種苗購入後の申請を今まで認めなかったわけでありますが、領収書を添付することで購入後の申請も認めるよう要領を改正し、作付拡大が補助実績につながるよう要件緩和をしていきたいと考えてございます。令和2年度の見込みについては、ネギの作付拡大意向のあるネギ出荷組合ほかいちご農家からの口コミによる紹介等もありまして、今後利用者が増える見込みと考えてございます。 ○議長(今村裕君) 経済部企業支援担当理事。 ◎経済部理事企業支援担当(笹野賢一君) 7款商工費、1項商工費、2目商工業対策費、71産業支援センター運営費補助金について再度のおただしをいただきました。産業支援相談400件の内訳としましては、起業、創業、経営相談などが占めており、市内事業者の経営基盤の強化や市内での創業を行う事業者を増やすことをその成果と見込んでおります。そうしたことから令和元年度については5社程度の創業があったということが成果として見込まれております。 ○議長(今村裕君) 経済部長。 ◎経済部長(植松宏行君) 続きまして、7款商工費、1項商工費、2目商工業対策費、94商店街空き店舗対策事業補助金のうち、空き店舗だけではなく空き地の活用も図るべきではないかとのおただしでございますが、まさに御指摘のとおりだと考えております。そのようなことで、令和元年度でございますがリノベーションまちづくり事業を推進してまいりました。この事業は、民間の方が特に中心市街地に存在します空き店舗であるとか空き地を有効活用しようということで、民間資金、民間の人材をフルに活用して生かしていこうと、地域の資源としてお宝として利用していこうという取組でございまして、方針としましては今市街地の中3カ所について活用方針が定められたところでございます。令和2年度については、具体的に空き地、空き店舗の活用について具体的な着手の時期となっておりますので、市としましてもこれらの事業については密接にかかわりながら伴走支援をしてまいりたいと考えております。 次に、7款商工費、1項商工費、3目観光費、F2相馬野馬追出場奨励事業のうち初陣騎馬の方が継続して出場するのか、そしてまた初陣騎馬だけではなく全体の騎馬の方への支援が必要ではないかというおただしについてでございますが、まさに1回だけ出場して次は出場しないということがないように、受付相談については市観光交流課が担うということになっておりますので、申し込みの際に相手方には趣旨等について十分に説明のうえ御理解いただいたうえで事業の実施に臨んでまいりたいと考えております。さらに、これまで出場されていた騎馬の方々への手立てというものも大変重要だと考えております。それらについては、新規騎馬出場とは別に次年度以降検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 18番、渡部寬一君。 ◆18番(渡部寬一君) ただいまの質疑の中にもございましたが、6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費、50多様な担い手育成・確保事業補助金で、新規就農者給付金を出すということで進めているわけでありますが、大変単価が低いのではないかと強く感じております。私も5年ほど避難生活を続けた後、農業を再開してみたらばその間にありとあらゆるものを廃棄してしまっていたこともあって、始めようと思ったらまさに百姓という言葉があっているのかどうかわからないですが、100以上のいろいろな道具をそろえなくてはならない、大変なのです。月4万円程度の支給をいただいてもこれはじっとしていたほうがかえっていいぐらいの話で、将来に展望というか期待をつないでいくのであれば、若い人であれば耐えられるかもしれません、50歳から65歳では容易でないと思いますが、4万円としている根拠についてお伺いしておきたいと思います。 さらに、7款商工費、1項商工費、4目交流費、F4移住定住推進事業でありますが、この点についても一部質問がございました。これは、内容については相談と情報発信だけのようであります。しかし、移住定住を推進するということであれば、総合的な対策も必要であろうかと思います。その総合的対策についてはどのように検討しながら、そのうえで相談と情報発信をしているのかお伺いしたいと思います。一例を挙げれば、小高区などでは市街地を除く多くのところでは上水道がないわけでありますが、井戸を掘るということになると相当なお金が必要になる。仮にかつての古い農家の居住地を借りようとしても井戸を大規模に補修しなければならないということが大きくネックになっております。こういう一例ですが、ネックはいろいろあるのだろうと思いますが、そういう点にどう踏み込んで移住定住推進事業をやっていこうとしているのか。ただ単に相談や情報発信で済むのかどうか、その点についてお伺いしておきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) 6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費、50多様な担い手育成・確保事業補助金4万円の根拠ということでございます。この4万円の根拠については、農業経営を開始する方の負担を少しでも軽減するということで農業経営費における肥料・農薬費の負担相当額を支援することとし、事業費を算出しているものでございます。この金額の積算に当たっては、県農林水産統計年報における1経営体当たりの農業経営費のうちの肥料・農薬費の1年間の平均が水田系でございますと39万9,000円、野菜系でいきますと50万7,000円であったことからおおむね年間50万円程度としたものでございます。 ○議長(今村裕君) 経済部長。 ◎経済部長(植松宏行君) 続きまして、7款商工費、1項商工費、4目交流費、F4移住定住推進事業のうち情報発信とあわせまして移住希望者への水道等への対応策を含めての定住策についてのおただしでございますが、本市の移住施策については南相馬市ふるさと回帰支援センターと連携を図りながら、市のホームページあるいはFacebook等で情報等を発信しましてPR活動を行っているところでございます。議員おただしの一例として小高区での水道等への対応策についての件でございますが、今回の予算には計上しておりませんが、今後もさまざまな手法を取り入れながら移住者を増やす取組は非常に重要だと考えております。今後、担当課とも協議をしながら、具体的な事業については検討してまいりたいと考えます。 ○議長(今村裕君) 18番、渡部寬一君。 ◆18番(渡部寬一君) 6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費、50多様な担い手育成・確保事業補助金ですが、多様な担い手ですから50歳から65歳でもいいです。でも、この人たちがすぐ仕事をきちんとできるようにするには、肥料・農薬だけでは済まないので、肥料はバケツもなくて袋のまま振るとか、農薬も機械がないから手で振ってやるのかわかりませんが、あらゆる道具が必要なのです。肥料・農薬代だけでは間に合わないので、総合的な見地に立った検討が今後求められてくるのではないかと思いますが見解だけお伺いします。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) 6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費、50多様な担い手育成・確保事業補助金、議員おただしのとおり農業にはいろいろな機械等が必要になってくるかと思います。農業を始めるに当たって農業用機械や施設、種苗、肥料、農薬などの農業資機材が必要となるのは当然でございます。農業用機械や施設については、原子力被災12市町村農業者支援事業、いわゆる4分の3事業の活用、種苗費についてはチャレンジ作物支援事業等があることから、本事業で新たに肥料・農薬費負担相当程度を支援することとしたものでございます。 ○議長(今村裕君) ほかに質疑ございませんか。 6番、岡﨑義典君。 ◆6番(岡﨑義典君) 9款消防費、1項消防費、5目災害対策費、50自主防災組織補助金について、防災資機材や訓練の費用はどのようなものを想定しているのかお伺いいたします。 また、10款教育費、1項教育総務費、3目教育指導費、G1中学生海外研修事業についていくつか質疑ございましたが、自己負担について再質問させてください。アンケートや他自治体の費用負担などということでしたが、令和元年3月の文教福祉常任委員会の質疑答弁の中で負担金について、「金銭的な理由を持って研修意欲を持ちながら本研修の参加をあきらめるということがないように希望者の皆さんが研修意欲があればこちらの研修に参加できるようにパスポート取得のための費用などを除いて負担金をとらないこととしております。」と1年前に答えております。それが、結局負担金10%という話になってしまうと話が少しずれてきてしまうのではないかと思うのですが、この部分をどうなさるのかお聞かせください。 ○議長(今村裕君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 9款消防費、1項消防費、5目災害対策費、50自主防災組織補助金についてですが、補助対象とする資機材についてはヘルメット、電池メガホン、タンカ、ロープ、ランタン、簡易トイレ、安全誘導棒、ビブスなどであり、訓練の費用については初期消火訓練、応急救護訓練、避難訓練、図上訓練などに係る経費としております。 ○議長(今村裕君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(羽山時夫君) 10款教育費、1項教育総務費、3目教育指導費、G1中学生海外研修事業でございまして、前の答弁との整合性のおただしでございますが、10%の自己負担をとるといったことの理由については先ほど来述べたとおりでございますが、議員御指摘のとおり、令和2年度の自己負担額については1人4万円程度になるだろうという見込みでございます。就学支援受給世帯とか経済的に困窮している家庭もございますので、自己負担の減額それからそういった方への支援の在り方については、今後検討していきたいと考えているところでございます。 ○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。 ◆6番(岡﨑義典君) 10款教育費、1項教育総務費、3目教育指導費、G1中学生海外研修事業について、1点だけ再質問させてください。今後の検討ということでしたが、4万円程度の費用負担であれば生活に困窮されている方も問題なく参加できるという認識ですということでよろしいでしょうか。 ○議長(今村裕君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(羽山時夫君) 10款教育費、1項教育総務費、3目教育指導費、G1中学生海外研修事業の再度の御質問ですが、言葉足らずで大変申し訳ありませんでしたが、4万円程度になるという見込みで、それに対して就学支援受給世帯とか経済的に困窮している家庭にとっては大きな金額だと思いますので、そういった方に対する自己負担の減額とか、あと支援の在り方については、検討する必要があるものと考えているということでございます。 ○議長(今村裕君) ほかに質疑ございませんか。 12番、田中一正君。 ◆12番(田中一正君) 通告してございますので、重複している部分は割愛をさせていただきます。6款農業水産業費、5項原子力災害農林水産対策費、1目農業対策費、L1-30鳥獣被害防止緊急対策事業(小高区)について、小高区は帰還人口の関係で有害鳥獣が多い割に捕獲頭数が少なく計画されております。原町区、鹿島区からの応援を得て捕獲頭数増を図るべきではないかと思いますが、どのように対応するのかお伺いします。 続きまして、7款商工費、1項商工費、5目開発費、F3産業振興・企業誘致促進事業でございます。再質問から入らせていただきます。以前、県の東京事務所と連携して企業誘致を行ってきた経過もあると思いますが、今回東京支所を設置するということで前回以上にどのような効果を狙っているのかお伺いしたいと思います。 続きまして、10款教育費、1項教育総務費、2目事務局費、F2公立学校適正化推進事業でございます。小高区の適正化計画の進捗状況と原町区、鹿島区の計画についてお伺いします。 10款教育費、1項教育総務費、3目教育指導費、F2学校不適応対策事業でございます。予算が減額となった理由についてお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) 6款農業水産業費、5項原子力災害農林水産対策費、1目農業対策費、L1-30鳥獣被害防止緊急対策事業(小高区)でございます。小高区は帰還人口の関係で捕獲頭数が少ないということでございます。原町区、鹿島区からの応援も必要ではないかという御質問だと思います。鹿島区や原町区の捕獲隊に捕獲していただくことも一つの対応策として考えられますが、実際に山地に入って銃を使った捕獲活動を行うということになりますと、小高区の山地、原野に関する地理的な条件など十分に把握する必要がございます。このため、各区で編成している捕獲隊については安全面に加えて効率的かつ効果的な捕獲活動を行う観点から、土地カンのあるそれぞれの区で活動展開してございます。その上で、捕獲専任員だけで対応が困難な場合には、鹿島区及び原町区の捕獲隊と実施可能な活動内容ついて相談していく考えてございます。 ○議長(今村裕君) 経済部企業支援担当理事。 ◎経済部理事企業支援担当(笹野賢一君) 7款商工費、1項商工費、5目開発費、F3産業振興・企業誘致促進事業について御質問がございました。議員御指摘のとおり本市におきましては福島県東京事務所と連携をしてこれまで企業誘致を行ってきたということがございます。今回、東京支所の設置に当たりましても、福島県東京事務所と一定程度の議論を深めたところでございます。他方、福島県東京事務所の場合は、当市だけではなく県内全域の振興を目的とすることから、今回当市の東京支所においてはより力強く当市に企業誘致を図りたいというところで、今回は我々で支所をつくることにさせていただきました。また、その効果についてもおただしをいただきましたが、従来の出方の製造業だけではなくロボット産業ですとかはたまた情報産業、ベンチャー企業など新しい形の産業を誘致していきたいと思っております。 ○議長(今村裕君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(羽山時夫君) 10款教育費、1項教育総務費、2目事務局費、F2公立学校適正化推進事業でございます。小高区の進捗状況と原町区、鹿島区の計画についてでございますが、まず小高区の学校適正化については、統合に必要な具体的な取組を進めるため、小高区長連合会役員、小中学校PTA役員、幼稚園保護者代表などで構成いたします小高区学校統合準備協議会を昨年11月に設置するとともに、魅力ある学校づくりを進めるために、より専門的な調査・検討を行うため協議会に専門部会を置き、令和3年4月1日の統合に向けた協議を現在進めているところでございます。鹿島区及び原町区の学校適正化については、南相馬市公立学校適正化計画に基づき進めてまいる考えでございますが、小高区と同様に保護者や地域の皆様の御意見を尊重しながら進めていくこととしておりまして、原町区と鹿島区の行政区長会長にはそういった進め方で了解を得まして、現在対象となる学校と学校適正化の進め方等について協議を行っているところでございます。 続きまして、10款教育費、1項教育総務費、3目教育指導費、F2学校不適応対策事業でございます。減額となっている理由でございますが、学校不適応対策事業においては、令和元年度まで適応指導教室の教育指導員4名分の人件費を計上してございましたが、会計年度任用職員に変更となることで当該人件費を会計年度任用職員給与費で計上していることから減額となったものでございます。 ○議長(今村裕君) 12番、田中一正君。 ◆12番(田中一正君) 1点だけ、10款教育費、1項教育総務費、2目事務局費、F2公立学校適正化推進事業でございます。小中一貫校の配置ということを考えて計画しておりますが、例えば原町区、鹿島区において配置の条件といった部分と、市内でどのくらいの数を配置する計画なのかお伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(羽山時夫君) 10款教育費、1項教育総務費、2目事務局費、F2公立学校適正化推進事業の再度の質問で小中一貫校はどのように進めるかということでございますが、小高区4小学校についてもそうでございますが、教育委員会だけで進めるということではございませんので、あくまでも地域の皆様とか保護者の皆様の御意見を聞きながら、尊重しながら進めていくということでございまして、小中一貫校についてもありきではございませんで、あくまでも皆さんで協議していただきながらどういった学校づくりがよろしいのかということを協議して進めるということでございまして、原町区についても同様に保護者の皆様、学校、地域の皆様の御意見を聞きながらよりよい魅力ある学校づくりのために協議をしながら適正化を進めていくということでございます。 ○議長(今村裕君) ほかに質疑ございませんか。 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) それでは、質問をしてまいります。初めに、5款労働費、1項労働諸費、1目労働諸費、F8多様な働き方と人づくり支援事業の関係です。5款労働諸費、1項労働諸費、1目労働諸費、F6中小企業若年労働者定着支援事業は、令和元年度当初よりも減額になってございます。本事業は、約200万円の増額になっているところです。それぞれ事業内容の中に記載されてございますが、多様な働き方については市内企業の人手不足を解消すると記載されてございますし、片方、中小企業若年労働者定着支援事業については、離職率の低下を図るという事業内容になってございます。そういうことを踏まえて関連性について伺うものでございます。 次に、5款労働費、2項原子力災害労働対策費、1目労働対策費、50人材確保のための奨学金返還支援事業補助金の関係です。これは、5款労働費、1項労働諸費、1目労働諸費、F7UIターン就職支援助成事業でございます。この事業は154万円ほど増額になってございます。人材確保のための本事業は大幅な減額となっている理由について伺うものでございます。これも非常に関連性がございまして、UIターン、さらには人材確保のための奨学金返還も若者のUIターンの就職など市外からという事業内容でございます。 同じく5款労働費、2項原子力災害労働対策費、1目労働対策費、人材確保のための奨学金返還支援事業補助金の関係の就職奨励金補助金40万円、補助金交付件数6件の関係については、資料でお示しいただければと思います。 次に、6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費、F1販路開拓・拡大支援事業(地域おこし企業人)の関係でございます。事業内容として、今年度の活動について記載されてございますが、継続して取り組んでいる効果について伺うものでございます。 次に、6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費、H1農業経営人材育成事業(南相馬農業復興チャレンジ塾)の関係でございます。これまでの塾生の数及び農業者の確保、育成の現状については資料でお示しいただければと思います。再質問に入ります。事業内容にあるように次の世代をどうするかが喫緊の課題だとすればなおのこと効果を期待するところが大であることから、きめ細やかな取組について伺っておきたいと思います。 次に、6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費、H66次産業化・地産地消推進事業の関係です。地産・地消に伴う商品化の実績については資料でお示しいただければと思います。再質問に入ります。市場に出ることなく捨てられるものに着目した商品開発が日の目を見るようなものがあるとすればお示しいただきたいと思います。 次に、6款農林水産業費、2項林業費、1目林業総務費、53造林事業補助金の関係でございます。今日的気候変動に伴う雨水対策としての対応について伺っておきたいと思います。 次に、6款農林水産業費、5項原子力災害農林水産対策費、2目林業対策費、F2ふくしま森林再生事業の関係でございます。各事業の間伐材等森林施業と路網の割合及び事業箇所については資料でお示しいただきたいと思います。再質問いたします。放射性物質の半減期を考えると息の長い取組となることが想定されます。その対応について伺っておきたいと思います。 次に、7款商工費、1項商工費、2目商工業振興費、91中小企業販路拡大支援事業補助金の関係です。1つは、国内・海外への出展状況を伺うものです。2点目は、研究開発の考え方について伺っておきたいと思います。 次に、7款商工費、1項商工費、4目交流費、F4移住定住推進事業でございます。1つは、事業内容のうちより効果的に運営された事業及び効果に寄与されたものは何かについて伺うものでございます。2点目の約300万円の増額の事業に充てられたものについては資料でお示しいただきたいと思います。 次に、7款商工費、1項商工費、4目交流費、F5地域おこし協力隊活動事業でございます。これまでの実績を踏まえどの状態になるまで継続するのか伺うものでございます。 ○議長(今村裕君) 経済部長。 ◎経済部長(植松宏行君) 初めに、5款労働費、1項労働諸費、1目労働諸費、F8多様な働き方と人づくり支援事業のうち中小企業若年労働者定着支援事業との関連性についてのおただしでございますが、初めにこの多様な働き方と人づくり支援事業の事業については、御指摘のとおり非労働人口からの労働力確保を主な目的としております。一方で、中小企業若年労働者定着支援事業については新規就労者の職場定着を図りながら、いわゆる離職を防ぐという目的で実施しているものでございます。この2つの事業はいずれも対象者あるいは事業内容が若干異なっておりますが、しかしながら市内企業の人材確保を進めるということ、さらには新たな労働者への取組を行うということで、市内の産業の推進あるいは発展という大きな目的を共有すると認識をしているものでございます。このようなことから、それぞれ事業の成果をしっかり検証しながら、より効果の出る事業として今後とも進めてまいたいと考えております。 5款労働費、2項原子力災害労働対策費、1目労働対策費、50人材確保のための奨学金返還支援事業補助金のうち大幅な減額になった理由についてのおただしでございます。人材確保のための奨学金返還事業補助金が令和2年度の予算計上におきまして、令和元年度の当初予算と比較しますと大幅な減額となったという理由についてでございますが、この事業は令和元年度が事業の初めてのスタートということもありまして、申請者の見込みというものが過大になってしまった経過がございます。このようなことから、令和2年度の算定におきましては令和元年度の事業実績を踏まえて計上したということで減額になったというものでございます。 続きまして、7款商工費、1項商工費、4目交流費、F4移住定住推進事業のうち事業内容の中で効果的に運営された事業及び効果に寄与されたものについてのおただしでございます。この中身といたしまして、まず移住定住推進事業については段階的に移住につなげるための内容となってございまして、その中で本市に関心を深めてもらうために平成30年度から南相馬市サポーター事業を実施しております。この南相馬市サポーター事業でございますが、これは本市にかかわりがある人、あるいはかかわりがない人を問わず南相馬市に関心があったりあるいは南相馬市が大好きだという方々の集まりでございまして、いわゆる南相馬市ファンクラブとも言える組織でもございます。南相馬市では首都圏を含めましてさまざまな物産販売を行っているわけでございますが、こうした物産販売のときの手伝いであるとか南相馬市産の農産物あるいは特産物の定期的な購入もいただきながら、南相馬市へ支援をいただいている組織でございます。こうした南相馬市サポーターは、本年2月末現在で関東圏を中心に781人の登録がございます。南相馬市サポーターに対しましては、今後とも本市の新たな魅力を知っていただきたく会報誌あるいはノベルティを送付しながら都内での交流イベントに参加をいただきながら、南相馬市の関係人口の拡大というものに寄与していただいているところでございます。 続きまして、7款商工費、1項商工費、4目交流費、F5地域おこし協力隊活動事業のうちこれまでの実績を踏まえどの状況まで継続するかについてのおただしでございます。本市では現在7名の地域おこし協力隊が活動しておりまして、そのうち2名の協力隊は既に起業を行っておりまして活動を実施しております。また、その他の協力隊5名は、任期満了までには起業を目指して活動している状況にございます。今後の事業継続についてでございますが、現在任命をしております協力隊の活動実績あるいは企業実績を踏まえまして、さらには総務省の動向を注視しながら最終的には15名の協力隊員の採用を目指していく考えでございます。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) 6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費、F1販路開拓・拡大支援事業(地域おこし企業人)でございます。当事業については、民間企業が有するマーケティング技術やネットワークなどを活用して、市内農産物等の販路開拓・拡大等を図っていくため、民間企業から派遣された地域おこし企業人と連携し、平成30年度から取り組んでいるものでございます。令和元年度については、JA、流通業者、小売業者等と連携し、ブロッコリー、玉ねぎ、かぼちゃといった南相馬市で多く生産されている農産物を旬の時期にあわせ県内小売店で販促PRするとともに、南相馬市産品の商談会による農業者等と小売業者とのマッチングを継続してまいりました。 続きまして、6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費、H1農業経営人材育成事業(南相馬農業復興チャレンジ塾)でございます。地域農業を担うリーダーとして備えるべき技術、経営管理能力等を向上させるために必要な講義内容等を調査研究していくとともに、今後も実施内容についての塾生からの評価を確認しつつ、日ごろから塾生徒とのコミュニケーションを密にし、塾生が求める講義内容等の把握に努めていく考えです。また、優れた経営感覚を持ち、新たな農業の発展に向けた農業経営者の育成を図るため農業経営等に資する講義だけでなく実際に消費者に対して直接販売するなどの実践的な研修も行ってまいります。加えて、県普及組織や農林中央金庫などの関係機関と連携による農業技術や農業経営の向上、小売業者との商談会などによる販路開拓・拡大などきめ細やかな支援をしていく考えでございます。 続きまして、6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費、H66次産業化・地産地消推進事業でございます。生産された農産物には品質には問題はないものの表面に傷がついていたり形が不ぞろいなものなどは規格外として取扱われ、適正な価格で販売することは難しいのが一定程度出てきております。そうした農産物を無駄にしないためには、例えばジュースやドレッシングなどの調味料などに加工することで商品価値をつけるとともに農業者等の所得向上につながる6次産業化の取組が重要であると考えてございます。 続きまして、6款農林水産業費、2項林業費、1目林業総務費、53造林事業補助金でございます。造林事業補助金については、民有林において森林整備を行う者にその整備費の一部に対し補助金を交付するものでございます。整備内容については、下刈りや除伐等の施業を行うことにより森林の水源涵養及び自然環境の保全が図られ雨水等の保水力が保たれるところです。 また、6款農林水産業費、2項林業費、1目林業総務費、L1森林病害虫防除事業でマツクイムシやカシノナガキクイムシ等によるマツ、ナラ枯れを駆除することにより、拡散が防止され保全されます。L6公有林整備事業については、危険木等の処理をすることにより、森林内の安全と保全が保たれます。 L7森林環境交付金事業については、森林環境を適正に管理し業務の効率化を図るため福島森林クラウドシステムにかかる経費及び小中学校を対象とした木工教室を開催することにより、森林環境の保全等森林を守り育てる意識の醸成を図り、昨今の異常気象変動及び山林の治山・治水について学ぶものでございます。 6款農林水産業費、5項原子力災害農林水産対策費、2目林業対策費、F2ふくしま森林再生事業でございます。放射性物質の半減期を考えると息の長い取組になるがその対応について伺うということでございますが、ふくしま森林再生事業の目的は手入れの行き届かない森林を再生する事業であり除染事業とは異なります。しかしながら、放射線量測定を1ヘクタールに1カ所を計測しており、下刈りや保育間伐等の施業を行うことにより約2割程度放射線量が減少する傾向にあります。なお、森林における放射性物質対策については、引き続き要望してまいります。 ○議長(今村裕君) 経済部企業支援担当理事。 ◎経済部理事企業支援担当(笹野賢一君) 7款商工費、1項商工費、2目商工業振興費、91中小企業販路拡大支援事業補助金について御説明いたします。まず1つ目、国内・海外への出展状況についてのおただしがございました。令和元年度については、本補助金を用いて5事業者が国内の見本市、展示会に出展となる見込みでございます。 また2点目として、研究開発の考え方についてのおただしがございました。中小企業者の経営基盤を強化するには受注生産だけではなく、自社製品による収益確保は必要不可欠でございます。こうした観点から、企業の研究開発を促進し開発された自社製品を多くの方に購入いただけることが重要と考えております。本事業を通じて研究開発された自社製品を展示会等に出品し販路拡大に対する支援を行ってまいります。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) 一つ一つやると時間がありませんからやめますが、まず6款農林水産業費、5項原子力災害農林水産対策費、2目林業対策費、F2ふくしま森林再生事業、今ほど私の質問で放射性物質の半減期の関係についてお尋ねをしました。事業内容には「放射性物質対策を行い」と明記されています。ですから、そのことをきちんと踏まえながらお答えいただければと思います。でないと、私の質問が間違って質問しているかのような誤解を与えかねない答弁になっているのではないかと若干憤慨しているわけですが、ぜひとも私どもの8年、9年という長きにわたって、なおかつ私たちが悩み抜いている現状をきちんと受け止めて鑑みながら御答弁いただければとお願いしておきます。 7款商工費、1項商工費、2目商工業振興費、91中小企業販路拡大支援事業補助金です。今ほど御答弁いただきました。まさにそのような取組が今南相馬市に求められていると思うところでございます。私がぜひこの事業の中でやっていただきたいのは、企業間の水平展開、さらには南相馬市独自の商品開発、オンリーワンといいますか、いつまでも下請け的なそういう事業運営ではなくて、まさに自らが日本に世界に打って出るという気概の中で独自開発まで結びつけていくという営みが必要なのではないかと考えますから、その点ついてお考えをお示しいただきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 経済部企業支援担当理事。 ◎経済部理事企業支援担当(笹野賢一君) 7款商工費、1項商工費、2目商工業振興費、91中小企業販路拡大支援事業補助金について再度のおただしがございました。中小企業の経営基盤を強化するには受注生産のみならず企業が独自の製品開発を行うことが重要であると考えます。このような事例が議員御指摘のとおり企業間で水平展開されていくこと、加えて企業間の水平展開により南相馬市独自の商品開発が行われていくことを促進するため、本事業に加え、改めまして議員御指摘のとおりですが商品開発などに向け意欲ある企業の活動についても支援してまいります。 ○議長(今村裕君) 他に質疑ございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 暫時休憩いたします。                     午後5時24分 休  憩                     午後5時34分 再  開 ○議長(今村裕君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議案第34号  令和2年度南相馬市国民健康保険特別会計予算について質疑を許します。 6番、岡﨑義典君。 ◆6番(岡﨑義典君) 歳出の部分で2点通告しているところをお伺いします。4款保険事業費、1項特定健康診査等事業費、1目特定健康診査等事業費、L1健康診査事業、受診率をどのように見込んでいるのかお伺いいたします。 同じく4款保険事業費、1項特定健康診査等事業費、1目特定健康診査等事業費、L2特定保健指導事業に関しても、実施率をどの程度見込んでいるのかお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 4款保険事業費、1項特定健康診査等事業費、1目特定健康診査等事業費、L1健康診査事業についてでございます。受診率の関係でございますが、平成30年度の受診率は38.8%であり、令和元年度については目標値を第3期特定健康診査等実施計画の40%としているところでございます。受診率向上の対策としまして、個人通知による追加検診の受診勧奨や令和元年度から新たに施設検診を実施しておりまして、令和元年度についてはこの目標値に近い受診率を見込んでいるところでございます。令和2年度については実施計画の目標である41%を目指して取り組んでまいる考えでございます。 同じく4款保険事業費、1項特定健康診査等事業費、1目特定健康診査等事業費、L2特定保健指導事業の実施率の関係でございます。令和元年度2月末現在の実施状況については、集団検診からの対象者数417人に対しまして実施者数83人で19.9%となっておりますので、3月末現在で20%程度を見込んでいるところでございます。令和2年度については、令和元年度の実施率を上回るよう体制を見直すなどしまして特定保健指導に取り組んでまいる考えでございます。 ○議長(今村裕君) ほかに質疑ございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第35号 令和2年度南相馬市介護保険特別会計予算について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第36号  令和2年度南相馬市育英資金貸付特別会計予算について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第37号 令和2年度南相馬市介護サービス事業特別会計予算について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第38号  令和2年度南相馬市亜炭鉱害復旧施設維持管理事業特別会計予算について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第39号 令和2年度南相馬市工場用地等整備事業特別会計予算について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第40号  令和2年度南相馬市太田財産区特別会計予算について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第41号 令和2年度南相馬市後期高齢者医療特別会計予算について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第42号  令和2年度南相馬市水道事業会計予算について質疑を許します。 18番、渡部寬一君。 ◆18番(渡部寬一君) 原町水道事業の資本的支出にかかわってでございますが、石綿管の交換というのがございます。この石綿管の現況がどうなっておられるのか、まだ残っているところが他の区も含めてどうなっているのかを教えていただきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 建設部長。 ◎建設部長(菅原道義君) 原町水道事業における石綿管の状況については、令和2年2月末現在で残延長が約1,800メートルであり、そのうち排水管路が約650メートル、導水管路が約1,150メートルであります。原町水道事業の石綿管については、石綿管更新事業にて順次他の管種ダクタイル鋳鉄管や硬質塩化ビニール管に敷設替えをしているところでございます。牛越浄水場周辺など既設埋設管が多く、石綿管の更新が困難な箇所については別経路に敷設替えを計画するなどの検討を図り、できる限り早期更新に努めてまいりたいと考えております。 また、他の区のおただしでございます。小高区においても石綿管の残が約800メートル程度あるところでございます。 ○議長(今村裕君) 18番、渡部寬一君。 ◆18番(渡部寬一君) できるだけ早期に更新していきたいということでございますが、今のところの目途ではどの程度かかると想定していますか。 ○議長(今村裕君) 建設部長。 ◎建設部長(菅原道義君) なかなか支障物またはいろいろな条件等がありますので、なるべく早急に進めていきたいとは考えておりますが、今後5年間以内には半分以上終わらせて、10年を目途に進めてまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) ほかに質疑ございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第43号 令和2年度南相馬市病院事業会計予算について質疑を許します。 6番、岡﨑義典君。 ◆6番(岡﨑義典君) 通告している点についてお伺いいたします。ハイケアユニットを稼働させるとのことですが、ICLSやBLSなどの蘇生や救命に対するトレーニングなどは看護師などに受けさせることはないのか。また、回復期リハビリテーション病床を整備するに当たり認定看護師等の育成は行うのかお伺いいたします。 2番目の入院収益に関しては、委員会に審査を委ねたいと思います。 3番目、平成31年度当初予算に離職防止策を質問した際に、看護職における全国の公立病院の離職率はおおむね7%で推移している中、平成29年度末で5.9%、平成30年度末では5.6%となる見込みという答弁がございました。令和元年度3月補正予算で看護職23人が離職したというようなお話がございました。その理由を踏まえた令和2年度予算における看護師確保の取組についてお伺いいたします。 4点目といたしまして、病院機能評価はかなり多くの評価項目がございます。今の市立総合病院に不足している点をどのように捉えているのかお伺いいたします。 最後に、医師確保の取組として寄附講座が記載されているが、一般会計予算で令和元年度に計上された寄附講座設置事業がなくなった部分でどのように寄附講座を実施することとなるのかお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長(新田正英君) それでは、まずハイケアユニット等を稼働時にあわせた職員の育成についてでございます。市立総合病院においては、ハイケアユニットの稼働の有無にかかわらずこれまでもBLS、一次救命処置やICLS、蘇生教育コースの研修の受講に取り組んでおります。また、回復期リハビリテーション病棟の稼働に当たっては、診療報酬の施設基準上認定看護師の配置は要件になっておりませんが、こちらについてもこれまで認定看護師などの養成に取り組んできたところです。令和2年度についても、計画的に取り組んでいくこととしております。 2点目でございますが、看護師確保の取組についてということでございます。病院事業会計補正予算の給与費の質疑の中でお答えいたしました23人については、看護職などということで看護職のほか医療技術職員なども含めた総数でございまして、看護職員だけをとりますと11人でございます。この予算の職員数の算定については、まず当初予算では11月1日時点での現員数から年度末の定年退職者数を差し引きまして、さらに新規採用職員を加算して算定しております。今回3月補正予算で整理しましたのは、令和元年度当初予算編成後以降、平成30年度末に早期退職した8人と令和元年度3月補正予算編成時点までに早期退職した3人の合計11人を整理させていただいたものであります。今回の御質問の離職理由を踏まえた看護職確保の取組についてでありますが、令和元年度における看護職の離職理由については、結婚など家庭の事情などさまざまな理由になっております。看護職の定着化に当たりましては、着実なステップアップを図れるような各段階における教育制度の充実ですとか、子育て世帯の看護職への院内保育所の活用や夜勤勤務を調整するなど全ての看護職員が安心して働き続けられる職場の環境整備に努めるとともに、必要人員確保に向けた確保活動に取り組んでいくこととしております。 3点目に御質問いただきました病院機能評価を通じた不足している点についてでございます。病院機能評価を取得するに当たって市立総合病院ですと評価項目は89項目となる見込みでございます。市立総合病院といたしましては質の高い医療を効果的に提供するために医療の質の向上への改善活動について病院自らの努力が重要と考えております。その努力をより効果的なものとするために、第三者による評価を活用してさらなる改善に継続的に取り組むことが有効だと考えているところでございます。 最後、医師確保に係る寄附講座に関する予算の状況でございます。寄附講座の開設に向けましては、福島県立医科大学を主としながら県外の大学への働きかけを行っているところでございます。寄附講座の設置については、寄附の受け入れ、講座の設置、医師の派遣などの調整が全て整わなければ講座の設置に至らないという部分がございますので、調整状況を踏まえながら適切な時期に予算措置をしていきたいと考えているところでございます。 ○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。 ◆6番(岡﨑義典君) 再質問が1点あるのですが、その前に少し意見を。病院機能評価なのですがABCと評価があってということだと思うのです。市立病院の改善点というかいろいろ見えてくるものも評価の中からあろうかと思うのですが、その評価や審査の結果を議会に示していただきたいというのが1点要望としてあります。 再質問の部分なのですが、寄附講座のところで令和元年度に予算計上された寄附講座の場合、市立病院のみならず市内の病院に関して不足している診療科の部分での対応ということだったと思うのですが、今回市立病院の寄附講座という部分で書かれているところでどういう変化があったのかお聞かせいただければと思います。 ○議長(今村裕君) 総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長(新田正英君) 寄付講座の関係でございますが、以前から市立総合病院といたしましては医師確保の一つの手段といたしまして寄附講座の設置を掲げてございまして、それらを病院側といたしましては継続して取り組んでいくという部分での記載でございます。 ○議長(今村裕君) 病院機能評価の審査結果については、議会にお示しいただけますか。 総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長(新田正英君) 病院機能評価の結果については、議会にもお示しをさせていただきたいと思います。 ○議長(今村裕君) ほかに質疑ございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第44号  令和2年度南相馬市工業用水道事業会計予算について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第45号 令和2年度南相馬市下水道事業会計予算について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第46号  工事請負変更契約の締結について質疑を許します。 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) まず、工事の着工日を伺ってまいりたいと思います。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) 本工事の着工日については、平成30年12月28日となってございます。今回の工事請負変更契約の部分については、この地区においては原町東地区の圃場整備エリアでございます。取水口及びパイプラインのルートにおいて埋蔵文化財がありまして、それの協議、試掘調査に時間を要したということでございます。当初計画では、水道上流で進められている県営圃場整備事業の管水路工事、パイプラインでございますが平成30年度に完了し、適量の灌漑用水がパイプラインによって使用され、水路に流入する排水量も限定的なものになるとの見込みでありましたが、令和元年になってもパイプラインの供用が開始されず、灌漑用水の適量管理がなされなかった結果、当該水路の水量が増水したものであり水替工等で増額したということでございます。 ○議長(今村裕君) ほかに質疑ございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第47号 工事請負契約の締結について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第48号  財産の無償譲渡について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第49号 財産の無償譲渡について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第51号 財産の無償譲渡について質疑を許します。 6番、岡﨑義典君。 ◆6番(岡﨑義典君) 通告しております2点についてお伺いいたします。まず、当面瑕疵のない状態での引き渡しとなるのか。 さらにもう1点といたしまして、未整理共有地を今後訴訟により取得していくわけですが、譲渡後に訴訟にかかる費用が発生した場合、その費用負担はどこがするのかお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 鹿島区役所長。
    ◎鹿島区役所長(濱名邦弘君) 2点おただしいただきました。まず1点ですが、鹿島デイサービスセンター施設については、瑕疵のない状態と考えているところでございまして、譲渡に当たり建物の修繕を行う予定はございません。 また、2点目でございます。まず、鹿島デイサービスセンターの建物については、南相馬市社会福祉協議会に無償譲渡を行います。土地については、社会福祉協議会に貸付をすることで考えてございますが、底地の一部に未整理の共有地があるため訴訟により市が取得をするところでございます。訴訟に係る費用については、令和2年度当初予算で訴訟の準備経費及び弁護士委託料を計上しているところでございまして、そちらも含め市が負担することとなります。 ○議長(今村裕君) 6番、岡﨑義典君。 ◆6番(岡﨑義典君) 1点だけ、当面瑕疵のないという部分で再質問させていただきたいのですが、考え方を教えていただきたいのですが、昨年12月の角川原総合研修センター無償譲渡の件では575万円を市で修繕して無償譲渡しましたと。一方で、今般議案の要旨のところで記載されておりますこの無償譲渡の理由のところに、1,000万円の施設の小規模修繕を社会福祉協議会が行ったという記載がございます。市の施設でありながらこちらは一方で社会福祉協議会が修繕を行っているというところに関して、角川原総合研修センターでは市で負担して修繕したというところの違いについて、考え方を教えていただきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 鹿島区役所長。 ◎鹿島区役所長(濱名邦弘君) ただいまのおただしでございます。鹿島デイサービスセンター施設は指定管理制度を用いて現在社会福祉協議会が指定管理者になっているということで、この指定管理の制度に基づきまして修繕については100万円以上の場合市で修繕を行う、100万円以下であれば管理者ということで、1,000万円云々という部分についてはこれまで社会福祉協議会が長いこと指定管理者となっていて、トータルするとその額になるということでございます。 ○議長(今村裕君) ほかに質疑ございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第53号 あっせんの申立てについて質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第57号 市道路線の認定について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、報告第1号 専決処分の報告について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 △日程第2 議案に対する質疑 ○議長(今村裕君) 日程第2、議案第50号 財産の無償譲渡についてを議題といたします。 この際、地方自治法第117条の規定により、小川尚一君については退席を求めます。     (17番 小川尚一君 退  席) ○議長(今村裕君) これより本件について質疑を許します。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 この際、小川尚一君の着席を許します。     (17番 小川尚一君 着  席) △日程第3 委員会付託 ○議長(今村裕君) 日程第3、委員会付託を行います。 議案第4号から議案第18号まで、議案第33号から議案第51号まで、議案第53号及び議案57号の議案36件並びに請願第1号から請願第3号までの請願3件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。 明3月13日は議案調査のため、3月14日、15日、3月21日及び22日は休日のため、3月16日から3月18日までは委員会審査のため、3月19日、3月23日及び24日は議事整理のため、3月20日は祝日のためそれぞれ休会いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) 御異議なしと認めます。 よって、明3月13日から3月24日までの12日間は休会することに決しました。 次の会議は3月25日午前10時から開くことといたします。 本日はこれをもって散会いたします。                     午後5時59分 散  会 議案付託表          議案第 4号 地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う                 関係条例の整理に関する条例制定について          議案第 5号 南相馬市個人番号の利用及び特定個人情報の提供                 に関する条例の一部を改正する条例制定について          議案第 6号 南相馬市職員の定年等に関する条例の一部を改正                 する条例制定について          議案第 7号 南相馬市立病院医師の高齢者部分休業に関する条                 例制定について          議案第 8号 南相馬市職員の給与に関する条例の一部を改正す                 る条例制定について          議案第 9号 南相馬市行政財産使用料条例の一部を改正する条                 例制定について          議案第11号 南相馬市東日本大震災等による被災者に対する国                 民健康保険税及び介護保険料の減免に関する条例                 の一部を改正する条例制定について          議案第33号 令和2年度南相馬市一般会計予算について                 (他の委員会に属する部分を除いた部分)          議案第34号 令和2年度南相馬市国民健康保険特別会計予算                 について          議案第40号 令和2年度南相馬市太田財産区特別会計予算につ                 いて          議案第41号 令和2年度南相馬市後期高齢者医療特別会計予算                 について          議案第47号 工事請負契約の締結について          議案第53号 あっせんの申立てについて                     以上 13件 総務生活常任委員会付託          議案第10号 南相馬市教育振興基金条例を廃止する条例制定に                 ついて          議案第12号 南相馬市鹿島デイサービスセンター設置条例を廃                 止する条例制定について          議案第13号 南相馬市介護保険条例の一部を改正する条例制定                 について          議案第33号 令和2年度南相馬市一般会計予算について                 (第1表中、健康福祉部、こども未来部及び教育                  委員会の所管に属する歳出)          議案第35号 令和2年度南相馬市介護保険特別会計予算につい                 て          議案第36号 令和2年度南相馬市育英資金貸付特別会計予算に                 ついて          議案第37号 令和2年度南相馬市介護サービス事業特別会計予                 算について          議案第43号 令和2年度南相馬市病院事業会計予算について          議案第51号 財産の無償譲渡について          請願第 3号 公立学校教員に「1年単位の変形労働時間制」導                 入を可能とする条例制定をしないよう求める意見                 書の提出を求める請願について                     以上 10件 文教福祉常任委員会付託          議案第14号 南相馬市道路占用料徴収条例の一部を改正する条                 例制定について          議案第15号 南相馬市営住宅条例及び南相馬市定住促進住宅条                 例の一部を改正する条例制定について          議案第16号 南相馬市産業創造センター条例制定について          議案第17号 南相馬市水道事業及び工業用水道事業の設置等に                 関する条例等の一部を改正する条例制定について          議案第18号 南相馬市下水道事業の設置等に関する条例及び南                 相馬市農業集落排水処理施設維持管理基金の設置                 及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定                 について          議案第33号 令和2年度南相馬市一般会計予算について                 (第1表中、経済部、建設部及び農業委員会の所                  管に属する歳出)          議案第38号 令和2年度南相馬市亜炭鉱害復旧施設維持管理事                 業特別会計予算について          議案第39号 令和2年度南相馬市工場用地等整備事業特別会計                 予算について          議案第42号 令和2年度南相馬市水道事業会計予算について          議案第44号 令和2年度南相馬市工業用水道事業会計予算につ                 いて          議案第45号 令和2年度南相馬市下水道事業会計予算について          議案第46号 工事請負変更契約の締結について          議案第48号 財産の無償譲渡について          議案第49号 財産の無償譲渡について          議案第50号 財産の無償譲渡について          議案第57号 市道路線の認定について          請願第 1号 鹿島区あさひ地区の浸水被害の改善に関する請願                 について          請願第 2号 福島県最低賃金の引上げと早期発効を求める意見                 書提出の請願について                     以上 18件 建設経済常任委員会付託...