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03月10日-04号

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  1. 南相馬市議会 2020-03-10
    03月10日-04号


    取得元: 南相馬市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-25
    令和 2年 3月 定例会(第2回)日  時   令和2年3月10日招集場所   南相馬市議事堂出席議員(22名) 1番  大場裕朗 君     2番  高橋 真 君 3番  栗村文夫 君     4番  菊地洋一 君 5番  大岩常男 君     6番  岡﨑義典 君 7番  大山弘一 君     8番  田中京子 さん 9番  太田淳一 君    10番  中川庄一 君11番  鈴木昌一 君    12番  田中一正 君13番  細田 廣 君    14番  渡部一夫 君15番  鈴木貞正 君    16番  竹野光雄 君17番  小川尚一 君    18番  渡部寬一 君19番  志賀稔宗 君    20番  平田 武 君21番  山田雅彦 君    22番  今村 裕 君欠席議員(0名)出席した事務局職員職氏名局    長  高 野 公 政 君    次    長  丸 山 光 清 君係    長  木 幡 孝 行 君    書    記  坂 下 拓 也 君書    記  竹 中 和 幸 君説明のため出席した者職氏名市長      門馬和夫 君     副市長     林 秀之 君副市長     松浦隆太 君     小高区役所長  山田利廣 君鹿島区役所長  濱名邦弘 君     総務部長    佐藤幸雄 君復興企画部長兼原町区役所長  庄子まゆみさん    市民生活部長  星 高光 君健康福祉部長             こども未来部長兼福祉事務所長 岡田淳一 君     兼福祉事務所長 牛来 学 君                   経済部理事経済部長    植松宏行 君     (農林水産担当) 中目 卓 君経済部理事(企業支援担当) 笹野賢一 君     建設部長    菅原道義 君総合病院事務部長兼総合病院附属小高診  新田正英 君     教育長     大和田博行君療所事務長教育委員会事務局長    羽山時夫 君     代表監査委員  小澤政光 君                    監査委員               選挙管理委員事務局長    根本剛実 君     会事務局理事  西谷地勝利君                   兼事務局長農業委員会              健康福祉部事務局長    佐藤 光 君     次   長   山田祐子 さんこども未来部             総合病院次    長  鎌田由光 君     事務次長    小迫佳行 君総務課長    宝玉光之 君議事日程 第4号令和2年3月10日(火)午前10時開議 第1 一般質問 散   会本日会議に付した事件 日程第1 一般質問  3番  栗 村 文 夫 君   1.  行政資源について      〔日本共産党議員団〕   (1) 市職員人材確保について                     ① 人材確保について                   (2) 市職員人材育成について                     ① 市職員人材育成について                   (3) 教員働き方改革について                     ① 教員働き方改革について                     ② 教員一年単位変形労働時間制に                       ついて                   (4) 市有施設電力調達方法について                     ① 市有施設電力調達方法について 12番  田 中 一 正 君   1.  南相馬市健康増進について      〔友和会〕        (1) 本市健康寿命延伸に向けて取                       組について                     ① 本市として独自に取り組む考えにつ                       いて                   (2) 生活習慣病対策について                     ① 生活習慣病予防対策について                   (3) 食生活改善について                     ① 体にいい食事普及について                     ② 幼児から高齢者まで食育について                   (4) 市民体力づくりについて                     ① 鎌田式運動普及について                     ② 気軽な体力づくりができる指導者育                       成について                  2.  本市ひきこもり対応について                   (1) ひきこもり現状について                     ① 本市ひきこもり現状について                   (2) 本市ひきこもり対応について                     ① ひきこもり要因と対応について                   (3) 児童生徒不登校改善と卒業後対                       応について                     ① 児童生徒不登校対応について                     ② 卒業後対応について                   (4) ひきこもり支援センター活用につ                       いて                     ① 県ひきこもり支援センターと連                       携について                  3.  農福連携について                   (1) 障がい者現状について                     ① 障がい者自立について                     ② 障がい者農作業参加について                   (2) 農業人手不足対策について                     ① 農業における障がい者雇用について                   (3) 農福連携について                     ① 本市農福連携現状について                     ② 積極的な農福連携推進について                   (4) 農福連携システムづくりについて                     ① 農福連携マッチンゲシステムにつ                       いて 14番  渡 部 一 夫 君   1.  市民生活について      〔改革クラブ〕      (1) 高齢者運転対策について                     ① 「高齢者安全運転技術診断する                       イベント」開催について                     ② 車ドライブレコーダー活用につ                       いて                     ③ MaaS(マース、統合型移動サービス)                       取組について                   (2) 多文化共生について                     ① 外国人材活用支援事業について                     ② 「やさしい日本語」について                   (3) 「脱炭素社会に向けて」について                     ① 「地域から温暖化対策」について                     ② 2050年二酸化炭素ゼロ達成について                   (4) 低所得層対策について                     ① 健康格差について                     ② 無料低額診療について                     ③ ひとり親支援について                  2.  市長政治姿勢について                   (1) 「災害へ備え」について                     ① 「福島県台風第19号等に関する災害                        対応検証委員会」について                     ② 記録誌作成について                     ③ 福島県避難行動調査について                   (2) 市民が安心して暮らせる医療環境                       整備について                     ① 医療環境整備現状認識について                  3.  教育行政について                   (1) 新学習指導要領実施について                     ① 学習指導要領改訂視点について                     ② 新学習指導要領で育成する内容につ                       いて                     ③ 授業時数増加について                     ④ 学習指導要領実現に向けた手だて                       について                   (2) 「ふくしま学力調査分析につい                       て                     ① 「福島県学力調査」と「ふくしま学                       力調査」違いについて                     ② 相双教育事務所メッセージ活用に                       ついて                   (3) 全国学力・学習状況調査について                     ① 全国学力・学習状況調査狙いにつ                       いて                     ② 全国学力・学習状況調査成果につ                       いて                   (4) 教員働き方改革について                     ① 教職員多忙化解消アクションプラン                       について                     ② 改正教職員給与特別措置法(給特法)                       について  1番  大 場 裕 朗 君   1. 市民安心・安全守る施策について      〔友和会〕        (1) 感染症へ対策・対応について                     ① 新型コロナウイルス関連感染症につ                       いて                     ② マスク・アルコール消毒液備蓄状                       況について                     ③ 総合病院における感染症患者へ対応                       するため陰圧室整備について                      ④ 対策・対応マニュアル作成につい                       て                   (2) 自然災害へ対策・対応について                     ①  ダム操作方法について                     ② ダム改修工事について                     ③ 民間と災害協定について                     ④ 指定避難所災害対応資機材整備と                       物資備蓄について                     ⑤ 排水ポンプ、排水ポンプ車配備に                       ついて                     ⑥ ため池防災支援システム導入につ                       いて                     ⑦ 災害時市民へ周知について                  2. 市長政治姿勢について                   (1) 観光産業について                     ① 観光産業について                     ② 他自治体と広域観光協力について                     ③ 史跡公園整備事業情報共有と連携                       について                     ④ 文化的観光による誘客促進について                     ⑤ デジタルアーカイブ(伝承館)新設                       について                     ⑥ 景観形成推進について                     ⑦ 体験参加型観光施策について                     ⑧ 市認定おみやげ開発と郷土料理につ                       いて                                      午前10時00分 開  議 ○議長(今村裕君) おはようございます。 これより本日会議開きます。 出席議員は定足数に達しております。 これより議事に入ります。 本日議事は、議事日程第4号もって進めることといたします。 △日程第1 一般質問 ○議長(今村裕君) 日程第1、一般質問行います。 順序により発言許します。 初めに、3番、栗村文夫君質問許します。 3番、栗村文夫君。        (3番 栗村文夫君 登  壇) ◆3番(栗村文夫君) 3番、栗村文夫です。おはようございます。よろしくお願いいたします。 新型コロナウイルスが日本国内にも広がり、それによって国危機管理体制や医療面で問題点が浮き彫りにもなりました。また、デマによる買占めが起こったり、政府から突然学校休校要請など、社会全体が混乱している状態となっています。一刻も早く事態が収束すること願っております。 昨年台風等被害に続き、今回新型コロナウイルスと、まさに何が起こるか分からない時代になっています。そういうときこそ行政、そして、政治家危機管理能力が問われるだと思います。また、そういった時代だからこそ市民一が自分命は自分で守る、そういう意識強くし、日頃から食料や日用品、薬など備蓄や危機管理にも努めなければならないと考えております。自助、共助、公助、この全てがバランスよく機能することが大切です。また、行政力もより一層強くしていく必要があると考えております。 それでは、通告に従いまして質問に入ります。大項目1 行政資源について。中項目(1)市職員人材確保について。小項目① 人材確保についてであります。 私、1年前3月議会において、4月1日付で採用される臨時職員や嘱託職員2月中旬に募集しているが、これでは遅いではないかということ質問いたしました。また、特に保育士や保健師など専門職が恒常的に不足している、そういう状況で例年と同じことやっていても、同じ結果にしかならないではないかという内容こと申し上げました。また、6月には待機児童解消について質問いたしましたが、令和2年4月待機児童数については、「新たに整備される保育施設開設により受け入れ、それが確保できると考えている。しかし、保育士及び幼稚園教諭確保が重要となります」と回答いただきました。 そういったこと踏まえて、この間専門職人手不足解消取組状況についてお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 不足する土木技師専門職については、学校訪問や被災自治体合同採用説明会で求人活動、また、通年募集や他県で採用試験実施による受験機会拡大などにより、不足する人員確保に取り組んでおるところでございます。 また、保育士や幼稚園教諭についても、学校訪問や求人案内はじめ、本市未来担う地域高校生に対し修学貸付金案内行うなど、積極的に採用活動実施しておるところでございます。 ○議長(今村裕君) 3番、栗村文夫君。 ◆3番(栗村文夫君) 市では、昨年度に引き続きまして、今年度も保育士・幼稚園教諭再就職支援セミナーというもの開催していると思います。 先日、その担当課に伺いまして、その状況お尋ねしました。今年度は8月23日、24日、10月9日、10日4回で、10月10日は参加申込みがなかったということで、実質3回開催で30名方が参加し、そして、3名方が就職につながったということでした。昨年度は18名参加で2名方が就職につながったということでしたので、人数は少ないですが、これは明らかに成果は上がっているわけです。 それに参加する方、現在働いている方や働いていない方、様々な生活環境方がいらっしゃると思いますので、このセミナー開催、これ平日や休日、昼あるいは夜など幅広く広げて、回数増やすことも有効ではないかと考えますが、見解お伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 議員おっしゃるとおり、回数重ねることによって面接する機会、説明する機会増やしていきながら、人材確保に努めていきたいと考えます。 ○議長(今村裕君) 3番、栗村文夫君。 ◆3番(栗村文夫君) この再就職支援セミナーですが、昨年度、そして今年度と参加者約1割方が就職につながったということです。つまり、逆に言えば9割方がつながらなかったということです。 これは、貴重な潜在人材だと思いますので、そういった方へアフターフォローというものなどは行っているかお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) セミナー参加者については、後日、その後就職先が決まりましたかとか電話させていただいたり、さらに、もし決まっていなければ、再度セミナーへ参加など促しながら対応しているところでございます。 ○議長(今村裕君) 3番、栗村文夫君。 ◆3番(栗村文夫君) 先日、ある市民方から聞いたですが、保育士方が南相馬市に申し込もうとしたですが、正職員ではなく、嘱託職員しか募集していなかった、そういうことで民間に就職したということでした。 結局、その人材取り合いになってしまうではないかと思いますが、この正職員か嘱託職員、あるいは臨時職員かというは、これは当市にとっては大きな問題です。特に専門知識や資格持っているがそれ生かして、それに見合った待遇受けるは、これは当然ことだと思います。特に保育士は子どもに接する大切な職業です。 そういう観点から、そもそもフルタイムで働けないという条件方以外は、これは嘱託職員ではなくて正職員として補充すべきではないかと考えますが、見解お伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 令和2年4月から、制度として導入します会計年度任用職員部分については、その職務内容に応じまして、フルタイム職員、それからパートタイム職員に分かれるわけでございますが、現在、保育士については、その多くフルタイム職員ということで雇用考えておりまして、その中でも、残念ながらまだ募集人員63に対しまして、49人の採用にしか至っていない状況でございます。 今後についても、その不足分しっかりと補うべく、採用についてはハローワークなど通じながら募集していきたいと思っておりますし、今、議員がおただしとおり、なるべくフルタイム職員活用で採用行っていく考えでございます。 ○議長(今村裕君) ただいま質問は、多く方々が嘱託職員採用ということで辞退しているという状況鑑みて、今後正職員採用増やすことはないかという論点で質問でありますので、再度御答弁願います。 総務部長。
    ◎総務部長(佐藤幸雄君) 大変失礼しました。 民間保育所等取り合いということもございますが、現在、南相馬市採用については、今後もフルタイム職員活用しながら保育所運営行っていきたいと考えておりまして、その理由としましては、当然ながら今後少子化に向けて子どもたちが減少するということも踏まえております。 そういう中で、市職員だけが多く採用した場合に、その職員、保育士そのものが余ってしまうといいますか、余分になってしまうことも想定されております。さらには、民間活力しっかりと活用した中で、子どもたち教育民間とともに行っていくということ大前提に考えておりますので、南相馬市においては、フルタイム職員活用した中で保育所運営ということで考えているところでございます。 ○議長(今村裕君) 3番、栗村文夫君。 ◆3番(栗村文夫君) では、違う職種で再質問いたします。 さらに私は、土木職不足についても大変懸念しています。募集してもなかなか応募がないという状況伺っています。 昨年台風と大雨被害、これはもう大変なものでした。今年になってもその対応が続いていたと思います。現在まだ続いているではないかと思っています。これ1月にも2月にも、ちょうど私が夜中にこの本庁舎車で通りましたら、土木課ところだけ明かりがついているです。仮に一般事務職方がここに急に応援に入ったからといって、これは処理できる内容仕事ではないと思っています。 また、特に土木課維持係など技能職については、嘱託職員ままでは人材確保が難しいではないかと、むしろもう既に無理な状況になっているんじゃないかと考えています。 そういった実際業務で、もちろん民間に委託できる部分、これは民間に委託すればよいと思うですが、実際市内で常に必ず発生する規模が大きくない様々な修繕や維持管理、補修など、こういったことに迅速に対応するためには、やはり様々な免許や技術持っている、こういう専門人員が必要不可欠ではないかと考えます。 現在、原発事故がきっかけで、市内、急激に高齢化率が高くなっている、また、災害が増えている、そういう状況考えれば、継続的に安定的に市民サービス提供するため、そして、市民生活安全守るためにも、この分野についてもしっかりと正職員募集すべきと考えますが、見解お伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 土木職等技術職員については、本年度も大卒程度については募集行っておりまして、3人の募集に対しまして4回採用試験行っております。延べ7人の応募者があったわけでございますが、残念ながら採用には至らなかったと。それから、高卒程度土木職員についても、2ほど採用枠設けておりまして、その2に対して2人の応募者がいたわけでございますが、こちらについても、残念ながら採用には至らなかったという状況でございます。 市としましても、建設部長中心に、土木職、技術職募集については、出身大学等々に声かけたり、いろいろと手尽くしているわけでございますが、なかなか技術職は日本全国的に少ないという状況もございまして、採用には至っていないという状況でございまして、決して採用しないわけではございませんので、これからもしっかりと技術職員については正職員として、さらには任期付職員としても両方併せて採用していく考えでございます。 ○議長(今村裕君) 3番、栗村文夫君。 ◆3番(栗村文夫君) なかなか実際には厳しい状況だと思いますが、今後も何とか取り組んでいただきたいと思います。 次質問に移ります。中項目(2)市職員人材育成について。小項目① 市職員人材育成についてであります。 今後は、未来見据えて家族や友人とともに暮らし続けることができる、そういう「100年まちづくり」進めるためには、そのため政策支える市職員持つ能力、これ最大限に高めることが必要と考えます。 そのため職員に対する意欲向上及び資質向上など取組状況についてお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 職員人材育成は、ふくしま自治研修センターで基本研修や専門研修はじめ、日本経営者協会などが主催します実務研修通じたキャリア育成に努めております。 また、職員自らが研修テーマ持って国内外状況調査研究し、職員視野拡大と自己啓発助長図るため自主研修制度や、公務能力向上目指し、大学等で教育受けることなど認めた自己啓発休業制度積極的な活用推進し、職員自発・自主性生かした能力開発に努めてまいる考えでございます。 ○議長(今村裕君) 3番、栗村文夫君。 ◆3番(栗村文夫君) 今、大学等で勉強する場合、休業して行くということはできると思うですが、民間企業においては、例えばMBA、経営学修士ですね、これ取得するために会社が費用出して留学させる。そういうところももう既に20年くらい前には存在しています。 新しい知識や知見や技術身につけてもらうために希望者募り、選抜して大学で勉強してくるとか、そういう制度、現在でも国や県などへ派遣は行っていますが、それとは違った形で市が送り出す制度、そういうことつくることも長期的に見た場合、有効ではないかと考えますが、見解お伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 現在、市が独自に研修に行く職員に対する支援など制度は、実際ところない状況でございます。 確かに、今ほど申し上げましたように、自ら大学等に行って勉強するということは大変重要なことであると考えておりますので、それらについては今後何らかの方法、手段考えなくてはならないとは思いますが、現状については、ないという状況でございます。 一方で、研修で、大学研修もそうではございますが、自ら研修場として大学ばかりではなくて、庁舎中にいても研修はできるものだと捉えているところもございます。そのためには、私たち部長、課長職がその手本となって尊敬される上司である、そういうことが大切だと思っておりまして、まず、その手本となって、あの部長、あの課長に頼まれたら、じゃ、頑張ろうかというようなことが言ってもらえるような職員育成が必要だと思っておりますし、管理職はそういうふうに後輩育成にもしっかりと、自ら背中見て仕事してくれというようなことが人材育成につながると思っていますので、今後ともそのようなことで対応していきたいと思っております。 ○議長(今村裕君) 3番、栗村文夫君。 ◆3番(栗村文夫君) さらに、もう一つ、違った視点から再質問いたします。 一般職で入職した職員が、例えば保育士であったり、看護師であったり、そういう専門職に興味持ち、これから資格取りたい、その専門職になりたい、そう思ったときに、あるいはこれ、なりませんかと市長が募ってもよいではないかと思うですが、仮にそういうことができる、支援する制度、これつくってはどうかと考えますが、見解お伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 議員おっしゃるとおり、一般職から技術職になるということは現在でもできる状況でございます。実際、一般職から資格取って、今現在技術職として働いている職員もおりますし、そういうところについては大いに期待しますし、そういう制度がなくても実際に頑張っている職員がいるということ御紹介したいと思います。 ○議長(今村裕君) 3番、栗村文夫君。 ◆3番(栗村文夫君) それでは、次質問に移ります。中項目(3)教員働き方改革について。小項目① 教員働き方改革についてであります。 福島県教育委員会では、教職員多忙化解消アクションプラン、こういうもの策定しております。これは文字どおり、働き方改革によって教職員長時間勤務改善するためものです。特に教員は実際時間外手当もありません。また、文部科学省によると過労死ライン超えて働く中学校教員は約6割、心病で休職している教員、これは全国で5,000人を超えているということです。 現在、南相馬市では、そこまでではないにしても、その予備軍であり得るわけです。やはり長時間勤務、この解消が重要なわけですが、南相馬市における教員働き方改革に関する取組についてお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 教育長。 ◎教育長(大和田博行君) 教員多忙化防ぐ取組は、教員が子どもとじっくり向き合う時間や自己研さんする時間確保する上で重要と考えております。 本市においては、正確な勤務時間把握に努めるとともに、長期休業中に学校閉庁日設定いたしました。また、部活動については週2日休養日とし、ノー残業デー等設定して教職員が早めに帰宅できるよう配慮しているところでございます。 ○議長(今村裕君) 3番、栗村文夫君。 ◆3番(栗村文夫君) 先日、実際市内小中学校時間外勤務状況について担当課に伺いました。まだ令和元年度は終了していませんが、平成30年度資料によりますと、小学校では年間で約389時間、それと、中学校では約443時間、年間いわゆる残業時間があるということです。これかなり数字だと認識しております。単純に中学校であれば1日2時間残業代なしに常に働いている、そういう計算にもなります。 文部科学省で、働き方改革、この推進ために統合型校務支援システム導入、こういうもの進めております。この統合型校務支援システム、様々な業務、成績処理や出欠管理やその時数であったり、保健面では健康診断であったり保健室管理、あるいは指導上学籍関係や学校事務、そういった様々なもの統合して業務効率化図るシステムになっております。 実際に、大阪市においては、教員一人の1日平均約56分ほど業務時間削減できたという実績もあるようです。これ年間にしますと約224時間、この削減が、極端な例かもしれませんが、できているということです。 例えばこれ南相馬市に当てはめると、中学校では443時間ですので、これ導入することによって約半分時間になることも可能ではないかと思っております。 さらに、この文部科学省平成30年度学校における教育情報化実態等に関する調査結果、これ平成31年3月現在ですので、ちょうど1年前帳簿なですが、統合型校務支援システム整備率、このグラフ見てみますと全国平均で57.2%であるに対し、福島県は断トツ最低で9.9%です。全国平均が57.2%、福島県9.9%、これが福島県現状です。 こういった状況中で、南相馬市もこの統合型校務支援システム、早急に導入すべきと考えますが、見解お伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 教育長。 ◎教育長(大和田博行君) 今、議員おただし統合型校務運営支援システムについては、有効性が認められていると私も認識しております。 県では、今年、来年度からですか、県立学校に導入予定となっております。 本市においては、まずこれ使える環境整えることが大事と考えておりますので、使える環境整えてから整備していきたいと考えているところでございます。 ○議長(今村裕君) 3番、栗村文夫君。 ◆3番(栗村文夫君) 大変期待したいことだと思います。 では、次質問に移ります。小項目② 教員1年単位変形労働時間制についてであります。 昨年12月4日、公立学校教員労働時間1年単位で計画管理する変形労働時間制盛り込んだ改正教職員給与特別措置法が成立しました。令和3年4月から導入が可能となるものです。 文部科学大臣は、この1年単位変形労働時間制により、夏休みまとめ取りが進むとアピールしていましたが、その一方、この制度自体に業務削減効果はないと説明しています。この変形労働時間制導入によって、見かけ上残業時間が減るだけで、実際労働時間数が減るわけではありません。昨年秋には、現職教員がこれ撤回求める署名開始して3週間で3万筆が集まるなど、現場から大きな反対が起こっています。 こういった中で、この1年単位変形労働時間制導入すべきではないと私は考えますが、南相馬市として、この教員1年単位変形労働時間制導入について考えお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 教育長。 ◎教育長(大和田博行君) 1年単位変形労働時間制については、令和3年4月1日施行に向けて、文部科学省令や関係する指針改正などが示される予定でございます。 本市としましては、省令等踏まえ、検討していきたいと考えています。 ○議長(今村裕君) 3番、栗村文夫君。 ◆3番(栗村文夫君) 現在開会中福島県議会2月定例会において、日本共産党宮本しづえ議員が代表質問で、1年単位変形労働時間制について県教育委員会姿勢ただしました。それに対し、県教育長は、「県における条例化前提とし、各学校服務監督者である校長や市町村教育委員会意向により、それぞれ学校実情勘案して実施するもの」、そう答弁しています。校長や市町村教育委員会意向尊重するという、そういう認識示しております。 つまり、県で条例制定しても、南相馬市内各学校校長や南相馬市教育委員会がこの1年単位変形労働時間制内容、これ精査して導入しないと判断すれば導入しなくてもよいものなです。既に、二本松市議会においては、昨年12月定例会中で、「1年単位変形労働時間制教育現場に導入することに当たっては、幾つか課題があると承知している。したがって、本市においては導入する考えはございません」と教育長が答弁している例もあります。 こういったこと踏まえて、改めて市として見解お伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 教育長。 ◎教育長(大和田博行君) 先ほど御答弁申し上げましたが、現在、国でその省令等設定しておりますし、指針など検討しているところでございます。その中に、細かい部分ではっきりしない点があるというも事実だと私も認識しております。その辺十分検討しながら、市としてどうするか今後考えてまいりたいと思っております。 ○議長(今村裕君) 3番、栗村文夫君。 ◆3番(栗村文夫君) 今後重要な課題だと理解しております。 もう一つ、確認で再質問させていただきたいですが、これ県が条例制定したとしても、単純にそれに倣って導入するつもりではないと、つまり、教員同意が得られなければ、市として押しつけて導入する考えはない、少なくともこういう理解でよろしいかお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 教育長。 ◎教育長(大和田博行君) 教職員は、御存じように県費負担教職員でございますので、当然県条例に基づいていろいろなさなければならない部分がございますが、服務監督権ある市町村教育委員会といたしましては、その制度取り入れることが子どもたちためになるか、学校ためになるか、教員ためになるかということ十分検討して判断してまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 3番、栗村文夫君。 ◆3番(栗村文夫君) やはり実際現場教員方々、本当に大変な状況で時間外労働しています。こういった方々へしっかりと向き合った判断していただきたいと思います。 次質問に移ります。中項目(4)市有施設電力調達方法について。小項目① 市有施設電力調達方法についてであります。 パワーシフト・キャンペーン運営委員会。一橋大学、自然資源経済論プロジェクト、朝日新聞社、環境エネルギー政策研究所、この4団体が共同で調査し、昨年10月に発行した自治体電力調達状況に関する調査報告書という資料があります。これは47都道府県、政令指定都市、そして、注目すべき市町村対象に調査したものです。これ見ますと、平成28年度から一般競争入札導入している自治体が増えております。福島県では、2019年から一般競争入札に切り替えております。 電力小売り全面自由化から間もなく4年が経過しますが、調達方法見直しによっては経費大きな縮減に効果的と思われます。この電力調達方法見直しについて市考えお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 電力自由化に伴う新電力制度については、東北電力株式会社など既存事業者に加えて、新規参入業者も電力販売ができるため、競争入札または公募型プロポーザル方式により価格競争が働き、市有施設電気料縮減が期待されます。 一方、電力供給については、安定的に行われる必要があります。 このため、市としましては、既に新電力事業者活用しております他自治体事例参考に、経費縮減、安定供給効果検討してまいる考えでございます。 ○議長(今村裕君) 3番、栗村文夫君。 ◆3番(栗村文夫君) 最後にもう一つ再質問させていただきます。 この件に関して、ぜひ市長からお答えいただきたいと思うですが、私いろいろ調査しました。県内にも電力調達見直し行った自治体があります。 その中で、二本松市事例ですが、昨年12月1日時点住民基本台帳に登録されている人口約5万4,000ということです。同じ時期南相馬市登録人口5万9,884、今年2月1日現住人口5万3,514ですから、規模的にはかなり近いではないかと思っています。この二本松市、昨年、本庁舎や支所、そして、二百数十箇所施設電気料金入札行った結果、全体で約7,560万円、率にして約27.8%削減することができたそうです。 また、それ今後は指定管理行っていく施設にも導入進めていく計画ということです。南相馬市にも指定管理行っている大きな施設、幾つもありますので、こういうところも経営改善につながるではないかと予想されます。 南相馬市では、平成28年度から自動販売機設置に関して、それまで行政財産使用という形から、市有建物貸付け、市有地貸付けという形に変えて入札制度導入し、そして、収入改善につなげています。 同様に、この電力入札は経費縮減に大きな効果があると考えます。それによって数千万円規模縮減ができれば、例えばこれまでずっと要望大きかった学校給食無料化、これ目から目からに、額によっては全員へと増やしていくことも可能かもしれません。 市長、この電力入札制度導入について、早急に調査検討すべきと考えますが、見解お伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 現在、電力契約締結している東北電力株式会社は、南相馬市内で発電行っている企業でございまして、これは議員も御承知ことと思いますが、電力調達方法については、経費節減、縮減は大きな課題と捉えておりますし、先ほども申し上げましたが、安定供給効果についても、しっかりと考えなくてはならないというところがございます。 それら踏まえながら、地産地消観点も考えなくてはならないと思っていますので、そのあたりについては、総合的にしっかりと検討しながら、新たな電力会社と契約についても検討していきたいと考えます。 ○議長(今村裕君) 市長。 ◎市長(門馬和夫君) おおむね今、部長答弁とおりでございますが、若干補足させていただきたいと思います。 行政ですので、最少経費で最大効果挙げるはそのとおりです。常に経費節減、削減等、効率化見直していくということでございます。 一方で、この電力に限らず全体的な内容でございますが、地産地消といいますか、地元産業、産品活用するというはまた重要な案件であると思います。例えば、工事発注等については、まず地元地域内に本店、支店あるところ優先的に行っているも確かであります。また、あるいは産品についても、もし地域内で生産しているものがあれば、行政としてはそういったもの率先して使うということが必要だろうと思っております。 そうした、ここに限らず、当然に経費節減目指すわけでありますが、その際に地域内資源できるだけ活用する、その両方視点持って、すべからく当たりたいと思っております。例えば電力については、そういった視点もあるということで、今、総務部長から申し上げました。 ただ、地元だから全てそれで行うというわけではございません。今現在も経費等については、一部協力いただいている、あるいは市施設でも電力以外新電力活用しているという施設もございます。そうした両方見ながら、それぞれに対応してまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) これをもって栗村文夫君質問終わります。 暫時休憩いたします。                                      午前10時36分 休  憩                                      午前10時37分 再  開 ○議長(今村裕君) 休憩前に引き続き会議開きます。 一般質問続行いたします。 次に、12番、田中一正君質問許します。 12番、田中一正君。        (12番 田中一正君 登  壇) ◆12番(田中一正君) 12番、田中一正でございます。 本日は、私一般質問は健康福祉に関したものばかりでございまして、南相馬市民全員健康、長寿、幸福目指す意義大切な一般質問であると感じております。全市民が楽しく、充実した穏やかな生活送ることができること願って質問するものであります。通告しております大項目3点、中項目12点について、順次お伺いしていきます。よろしくお願い申し上げます。 大項目1 南相馬市健康増進について。当相双地方では、以前から高血圧や脳卒中、心筋梗塞等生活習慣病と呼ばれる疾病が多く発症し、対策が急がれておりました。3年前にオープンいたしました脳卒中センターも稼働しておりますが、東日本大震災以降屋内退避や運動不足により、脳卒中疾患は増える一方でございます。 長野県は、以前、脳卒中発生率で全国ワースト1でありましたが、現在は日本一長寿県になっております。まずは患者出さない、予防することが大切と感じております。考え伺ってまいります。 中項目(1)本市健康寿命に向けて取組について。小項目① 本市として独自に取り組む考えについて。 福島県では、健康長寿日本一に向けて取組行っておりますが、本市として独自取組考え方について、まずはお伺いします。 ○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) 福島県では、東日本大震災及び原子力災害影響に配慮した健康づくり体制推進等考慮し、第二次健康ふくしま21計画策定し、健康長寿県目指して実効性ある運動展開しております。 今年2月11日には、福島県立医科大学主催で「いきいき健康づくりフォーラムin南相馬」県と本市共催で開催いたしました。多く市民に来場いただきまして、健康づくりへ意識高めるきっかけづくりになったと考えております。 南相馬市においては、健康づくり市民意識高め、市民・事業所・行政が一体となった健康づくり進めるため、現在策定中健康づくりアクションプランに基づきまして、4つ重点事業、1つ目が「スポーツに取り組み、からだ動かす健康づくり」、2つ目が「民間企業や事業所と連携した健康づくり」、3つ目が「健診受けて知る、将来見据えた健康づくり」、4つ目が「集い交流する健康づくり」、こうした4つ重点項目、方針定めて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 12番、田中一正君。 ◆12番(田中一正君) 先月11日に、健康増進センター主催いきいき健康づくりフォーラムがゆめはっとで開催されました。県がそのようなこと主体に取り組んで、各地域で持ち回りで開催しているかなと感じてございます。 福島県は、浜通り、中通り、会津に分かれておりますので、それぞれ地域性があると感じてございます。この浜通りとして、県内中でも浜通りとして特異な地域性生かした健康づくりについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) 地域性生かしたという前に、まず、地域として課題があると思っております。例えば南相馬市だと、残念ながらメタボ該当者が県内平均より高いとか、あるいは子ども肥満割合ですね、こうしたも全国よりも県が悪いですが、さらに南相馬市が悪いと。そうした地域による課題があります。 福島県は当然に、県内全域健康づくり行うわけでありまして、南相馬市としてはそうした問題捉えた特別対応ということも必要だと思っています。加えて、地域性というよりは、市として取り組むわけでありますので、市民や事業所と関係が近いと思っておりますので、こうした市民挙げて運動というに取り組みやすいと、こうしたこと生かしてまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 12番、田中一正君。 ◆12番(田中一正君) 次質問に入ります。中項目(2)生活習慣病対策について。小項目① 生活習慣病予防対策について。本市はじめとする相双地域は、死亡原因トップに生活習慣病が挙げられますが、予防対策についてお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 本市生活習慣病予防対策としましては、健康づくりアクションプランに基づき、3区でトレーニングができる施設整備や子ども遊び場充実、事業所と連携した健康づくり行うなど、健康づくり機運高め、生活習慣病予防するため運動習慣やよい食生活習慣普及に努めてまいります。 また、今年度から施設健診に取り組むなど受診しやすい健診体制づくりに努め、特定健康診査など受診率向上図るとともに、健診結果から生活習慣病予備群及び該当者早期に発見し、市民が自分健康状態把握して健康管理ができるよう、保健師や栄養士などによる適切な生活習慣改善ため特定保健指導実施しております。 さらに、市民が気軽に体動かすきっかけづくりや身近なところで運動に触れることができるよう、ウオーキングや軽体操普及啓発に努めるなど、生活習慣病予防対策進めていく考えでございます。 ○議長(今村裕君) 12番、田中一正君。 ◆12番(田中一正君) 先週一般質問で、7番議員答弁で、脳卒中患者が震災前から大変劇的に増えております。なかなか減る兆しがないですが、そういった生活習慣病予防対策が効果発揮しているとは感じないですが、その辺はどのようにお考えですか。 ○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) 脳卒中患者が多いという御質問、御指摘でございますが、例えば脳血管疾患による死亡率について申し上げますと、福島県が128.1、10万当たり死亡率です。これに対して南相馬市126.4ということで、全国よりは確かに悪いですが、福島県中で特に悪いという状況ではなくなってきていると理解しております。 また、脳卒中患者が増えているという話がございますが、確かに患者数としては増えておりますが、それはある意味、先生が増えたり、診療場所がここしかないといいますか、南相馬市でしか診察できない、あるいは南相馬市先生、脳外科先生が増えているということで、多く患者数が診られる、集まってくるというような背景がありますので、それもって市民全体脳血管関係疾病が増えているということにはならないと、そこは十分な分析が必要だと考えております。 ○議長(今村裕君) 12番、田中一正君。 ◆12番(田中一正君) 次質問に入ります。中項目(3)食生活改善について。 小項目① 体にいい食事普及について。先ほども答弁ございましたが、当地方食事は高塩分、高カロリーと言われております。健康によい食事普及に向けた取組について見解お伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 体にいい食事普及については、バランスよい食事組合せや、適正カロリー摂取、減塩など基本とした普及活動が重要であると考えております。 本市においては、栄養士などによる健康教室で、参加者が実際調理や試食など行う取組や、48名食生活改善推進員が保健センター拠点に、地域で健康的な食事普及活動推進しているところでございます。 ○議長(今村裕君) 12番、田中一正君。 ◆12番(田中一正君) 先ほど市長から答弁にもございまして、県内ではそういった脳死件は低いほうであるというような答弁いただいております。 なかなかこの味、減塩で薄くして食べるというは、理想は分かるですが、なかなかなじめないというか、そういった部分があると思います。かなり以前からそういった取組は行われていると伺っております。ですが、まだまだ普及には程遠いような気がいたしております。例えば、低塩分でもおいしく食べられるようなメニュー開発とか、それから、長野県では野菜たくさん食べると伺っております。 ちなみに、厚生労働省定める量でございますが、1日350グラムという数字が出てございます。南相馬市民全員がそういった野菜取りますと、大体1日18.2トンになります。 また一方、農業関係経済効果も併せて、地場産品利用したそういった食事療法というがございますが、そういうところについて再度見解お伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 市としましても、生活習慣病予防としまして、国食生活指針及び食事バランスガイドなどに基づきまして、主食、主菜、副菜組み合わせたバランスよい食事、あと、今ほどもありましたように減塩、こちらは平均値がまだまだ国や県平均値に追いついていないですが、こちら普及しておりまして、乳幼児健診際、または離乳食教室、栄養講座等で、小さなうちから栄養士による健康教育に取り組んでいるところでございます。 また、地域で食生活推進員によりまして、広く市民に向けて、こちらベジファーストであったり、野菜中心食生活については、食生活一点として普及に現在努めているところでございます。 ○議長(今村裕君) 12番、田中一正君。 ◆12番(田中一正君) それでは、野菜不足する考えです。 確かに1日350グラムというと、かなり多い量でございます。ただ、考え方によっては、そのまま食べるではなくてジュースにして取るとか、それから、例えばホウレンソウ等であれば、ゆでたりすればかなり大きさは小さくなって取りやすくなるという感じでございます。 日本国内で1日350グラム達成しているは長野県のみと伺ってございます。まだまだ国内地方にもそういった達成はできていないわけでございますが、やはりどうしても健康目指すためには、そのようなことが必要であると考えております。 減塩にもつながりますので、今後その野菜多く摂取するようなそういった方針、そういった部分に関して再度お伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 議員おただしとおり、野菜ですと生場合については、大変量食べるが、重さ食べるがなかなか難しいということで、先ほど議員おっしゃったように、ゆでたりとか、ジュースにしたりとかすることによりまして、野菜摂取しやすくなるかと考えておりますので、そちらも含めまして、今後、食生活改善推進員とこの普及について取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 12番、田中一正君。 ◆12番(田中一正君) それでは次質問に入ります。小項目② 幼児から高齢者まで食育について。 食育普及により日頃食生活改善ができると考えます。その対策についてお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 本市においては、各ライフステージに応じた食育推進するため、母子対象に乳幼児健診や離乳食教室、学童対象に親子料理教室、成人対象に糖尿病重症化予防目的とした栄養講座、高齢者対象に低栄養予防健康教育など実施しているところでございます。 また、庁内食育推進会議開催しまして、今年度は食育普及リーフレット作成しまして、各家庭において食育実践してもらえるよう、市内全戸及び小中学校などへ配布したところでございます。 今後も関係課等と連携図りまして、効果的な食育普及に努めていく考えでございます。 ○議長(今村裕君) 12番、田中一正君。 ◆12番(田中一正君) 大変その辺は評価してございます。ただ、なかなか学校食育等については授業もございますので、かなり子どもさんもその点については学ばれて、いろいろ内容的には理解しているかなと思いますが、学校卒業してからも食育です。 一番やっぱり妊婦さんはもちろんですが、高齢者食育に関しまして、かなり厳しい、当地方としては乏しいようなイメージでございます。 例えば長野県諏訪市では、地元食材生かした諏訪市食育推進計画が策定されておりまして、それにのっとって幅広くそういった食育が理解されているとPRされておりました。 本市としても、その辺に特化して食育進める考えについてお伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 本市食育関係について再度おただしでございますが、各ライフステージごとに食育推進しているということ以外に、特に高齢者向け食育というお話でございました。 県では、令和2年度から介護予防目的とした高齢者向け新たな食育に取り組むこととしておりまして、料理教室など通じ、筋力アップにつながるたんぱく質多い肉や魚中心とした食生活普及させ、高齢者虚弱、フレイル防止図り、健康づくり支援するという取組もありますので、市といたしましても、このように食育県と連携しながら、高齢者に対しましては進めてまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 12番、田中一正君。 ◆12番(田中一正君) 令和2年度から取り組むというようなこと伺いましたので、御期待申し上げまして、次項目に入りたいと思います。 中項目(4)市民体力づくりについて。小項目① 鎌田式運動普及について。長野県諏訪中央病院鎌田 實名誉院長健康体操が有名でございますが、本市体力づくりにつながる体操普及についてお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 鎌田式運動は、「スクワット」とつま先立ちから「かかと落とし」2種類運動により、加齢による身体機能低下予防として体操と理解しているところでございます。 本市においては、市民自ら健康づくりために、オリジナルラジオ体操やノルディックウオーキング、軽体操など行っている方もおられます。 市としましても、有酸素運動や筋力アップ、バランス能力向上につながる軽体操取り入れた健康教室や地域サロンなど実施しており、体力づくりに現在取り組んでいるところでございます。 ○議長(今村裕君) 12番、田中一正君。 ◆12番(田中一正君) 鎌田式スーパースクワット、それから鎌田式かかと落としと言われております。今、部長から答弁したとおりでございます。 がん予防、血圧、血糖値改善、認知症予防、転倒防止、それから尿漏れにも効くそうでございますが、大変この医師が考えた体操ということで、効果的な体操であると思います。見た目にはあまり格好いい体操ではございませんが、こういった効果ある体操普及するも大変効果があるではないかと思います。現在、いろいろな形でその体操も普及されているということでございますが、それに併せて、ぜひこのような体操も普及に加えていただきたいと感じてございます。 続きまして、小項目② 気軽な体力づくりができる指導者育成について。地域スポーツクラブ等協力得て、体力づくり指導者育成し市民に広く普及すべきと考えますが、見解お伺いします。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 市取組といたしましては、健康運動普及サポーター育成行っておりまして、このサポーターが地域に出向いて、自由参加型サロンや出前講座中で、軽体操による体力づくりに努めているところでございます。 今後も、地域で体力づくりが広く普及できるよう、地域スポーツクラブ等関係団体と連携図っていく考えでございます。 ○議長(今村裕君) 12番、田中一正君。 ◆12番(田中一正君) 現状そういった軽いスポーツは、あちらこちらスポーツクラブ等で開催していると思います。ただ、やはり硬くなった体ほぐされるような効果あるストレッチとか、フィットネス、そういった体操について、改めて指導者養成して取り組む必要があるではないかと感じてございます。再度見解お伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) スポーツクラブ等においては、独自理念や目標に沿って、スポーツ教室、大会開催、イベント開催、交流事業と、地域で盛んに行われていると承知しているところでございます。 これら活動に併せて、指導者育成しておりますので、市でもこういうスポーツクラブ等と連携、協力しながら、指導者増員していくことによりまして、各地域において、健康維持ため軽体操など体力づくりが普及していくと考えているところでございます。 ○議長(今村裕君) 12番、田中一正君。 ◆12番(田中一正君) 最後になりますが、この以上ような部分は、長野県諏訪中央病院鎌田實先生行っている部分参考にしているものでございます。長野県諏訪中央病院鎌田名誉院長病院でございますが、相馬地方広域市町村圏組合でお邪魔したり、また、震災直後に鎌田先生御自身が南相馬市に来て、いろいろ講演されております。また、本市議会文教福祉常任委員会でも訪問して研修いたしております。 いろいろ密接なつながりがございますので、今後そういった先生御指導受けながら、この健康状態増進につなげるというお考えについて、最後にお伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 鎌田式運動については、私もユーチューブ等で拝見させていただきました。スクワットについては筋力アップ、かかと落としについては骨密度、骨丈夫にするということで、鎌田先生が15年前から普及していると。自身もこの体操に3年前から取り組みまして、鎌田先生自身が体重9キロ落としたということも情報として掲載しておりました。 こういう観点からも含めまして、また、議員おただしように、これまで交流もありますので、機捉えて、この鎌田先生御縁なども含めまして、交流事業というか、そういう関係築いていけたらいいと考えているところでございます。
    ○議長(今村裕君) 一般質問途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。                                      午前11時02分 休  憩                                      午前11時10分 再  開 ○議長(今村裕君) 休憩前に引き続き会議開きます。 一般質問続行いたします。 12番、田中一正君質問許します。 12番、田中一正君。 ◆12番(田中一正君) それでは続きまして、大項目2 本市ひきこもり対応についてに入りたいと思います。 昨年5月28日と6月1日に発生したひきこもり方が関係した事件に関しては、まだ記憶に新しいところでございますが、加害者も被害者も不幸になります。昨年事件により大変心配している御家庭もあるかと思います。 中項目(1)ひきこもり現状について。小項目① 本市ひきこもり現状について。内閣府調査によれば国内ひきこもりは多数とことでございますが、本市ひきこもり人数と現状についてお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 本市ひきこもり現状としましては、家族から相談はじめ、地域包括支援センターや民生委員などから連絡により状況把握しているところでございます。ひきこもり人数については、全数把握するには至っておりませんが、平成21年度から令和2年1月末まで把握している人数は25となっております。保健師などが関係機関と連携しながら、家庭訪問行うなど、継続支援行っている人数は11となってございます。 ○議長(今村裕君) 12番、田中一正君。 ◆12番(田中一正君) 昨年3月、内閣府調査によれば、国内ひきこもり人数は40から60歳で推計61万3,000いると結果が発表されました。また、15歳から39歳に関しては、前年調査結果で54万1,000であり、合計で国内には115万4,000人のひきこもり方がいることになります。 日本人口は1億2,644万3,000ですから、パーセントで表すと0.91%になるかなと感じてございます。単純に、推計でございますが、南相馬市人口に掛けると487名ひきこもりで苦しんでいる方がいらっしゃることになると感じてございます。 実際、市では、現在そのひきこもりに特化した対策というは行ってないと感じてございます。まだまだ未確認そういった方々がいらっしゃるかなと感じてございますが、今後そういった対策についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) ひきこもり調査については、先ほど議員からもありましたように、国調査がありまして、こちらは全国から5,000程度抽出して推計した数値ということでございます。3項目ほどありまして、1点目が「ふだんは家にいるが、自分趣味に関する用事ときだけ外出する場合」、2点目が「ふだんは家にいるが、近所コンビニには出かける」、3つ目が「自室からは出るが、家からは出ない、または自室からほとんど出ない」ということで、3点目ほとんど家から出ない、自室から出ないというが、相当重症なひきこもりだろうということで考えているところでございます。 この率南相馬市人口に当てはめますと、15歳から39歳までが20程度、40歳から64歳までが40程度、合計で60程度いるではないかと推定しております。 先ほど25程度相談があるということでございましたが、こちら差引き三十四、五はまだひきこもりで、家にいるということも考えられますので、今後、その家族から相談、あとは民生委員、地区から連絡、こちら当座については市内で周知強化して、早めに相談していただくような対策取るというようなことも考えているところでございます。 今後も、個別案件がかなりひきこもりに関しては高いと考えておりますので、まずは相談業務で対応していくという考えでございます。 ○議長(今村裕君) 12番、田中一正君。 ◆12番(田中一正君) 確かに個人情報でございまして、家族方はそういったこと表面には出したくないという部分はかなり多いかなと思います。 しかしながら、助け待っているは事実でございまして、ぜひ今後取組に御期待申し上げたいと思います。 次項目に入ります。中項目(2)本市ひきこもり対応について。小項目① ひきこもり要因と対応について。ひきこもりになってしまった要因については、社会的、精神的な要因によるものと考えられますが、その内容把握と対応についてお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) ひきこもり要因としましては、人間関係、学校・職場状況、社会・経済状況など社会的要因と、不安、不信感、自己否定、希望喪失など心理的要因が深く関与しているほか、心病や発達遅れ、偏りなどによるものであり、ひきこもり背景は多様であるということから、より一層個別に応じた対応が必要と考えております。 こうしたこと踏まえ、本市においては、精神科医師や臨床心理士こころ健康相談会、電話・来所相談、家庭訪問などにより、本人や家族悩み、不安相談行い、さらには相双保健福祉事務所、心ケアセンター等関係機関と連携し、継続的な対応行っているところでございます。 ○議長(今村裕君) 12番、田中一正君。 ◆12番(田中一正君) その要因が様々でございまして、本当に一番多い例が、「退職」が最多で36.2%、「人間関係」が21.3%、それから「病気」が21.3%、「職場になじめない」が19.1%、「就職活動がうまくいかなかった」という部分が6.4%と伺っております。7割以上が男性、ひきこもり期間が7年以上が半数と調査結果伺ってございます。 大変働き盛りそういった方抱えて、家族方も一番大変であろうと思います。このまま年齢重ねていくごとに8050ということが言われておりますように、年老いた両親がいつまでもそういった子ども面倒見ていかなければいけない、また、その両親がまた動けなくなった場合にはどうなるかという不安もあるわけでございますが、そういった部分、包括した支援が私は大事であると感じてございます。 今後について、市としてそういった部分立ち上げ含めてどのように進めていくか、再度その内容お伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) ひきこもりについては、議員おただしように様々な要因があると捉えております。 8050問題についても、親が元気なうちはよろしいですが、だんだん年齢が高くなっていきますと、やはり子どもさん就職等について不安が出るということで、こちらについても、先ほども申し上げましたように個別事情でかなり要因が見受けられるということから、やはり相談体制ですね、県ひきこもり支援センターもありますので、こちらと連携しながら、協力しながら、そういう相談体制強化していくということが一番だと考えております。 ○議長(今村裕君) 12番、田中一正君。 ◆12番(田中一正君) 私も時々そういった家庭見受けることがございます。ただ、そういった部分はあくまでも個人情報でございますから、いろいろ口外はできないというか、そういった部分もございます。今ところは、頼りになるが民生委員方とか保健師方々に、個別に、一応対応していただくような形になるかなと感じてございます。 今は、国でも、そういった部分鑑みまして、いろいろな対策立てております。まず、ひきこもり支援に関わる人材養成研修・ひきこもりサポート事業ということで、平成25年度から始まってございます。ひきこもり長期高齢化やそれに伴うひきこもり状態にある本人や家族から多様な相談に、きめ細かく、かつ継続的な訪問、支援等行うこと目的とする事業でございます。 具体的には、各都道府県指定都市において訪問支援活動等行っておりますが、ひきこもりサポーター等養成しまして、そのひきこもりサポーター地域に派遣し、訪問支援等行うもあるそうでございます。そして、平成30年度からは市町村において利用可能なひきこもり相談窓口や支援機関情報発信するとともに、ひきこもり支援拠点、居場所、相談窓口づくり等行っているそうでございます。こういった部分ぜひ参考にされて、市として取組早めたほうがいいではないかと感じておりますが、まずはそういったひきこもり抱えている御家庭が気軽に相談しやすい体制つくっていただくことが一番かと存じます。再度見解お伺いします。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) ただいま議員おただしように、相談に早めに対応するということが重要だと考えておりますので、先ほどもありましたサポーター関係、あと相談窓口設置関係、こちらについても、国・県と連携しながら、そういう体制築いていくと考えております。 ○議長(今村裕君) 12番、田中一正君。 ◆12番(田中一正君) 次項目に入ります。中項目(3)児童生徒不登校改善と卒業後対応について。 ひきこもり原因一つに、不登校から延長ということが考えられます。小中学校対応が重要と思います。小項目① 児童生徒不登校対応について。 児童生徒不登校状況と改善に向けて取組についてお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(羽山時夫君) 不登校児童生徒数については、年度ごとに増減はありますが、増加傾向にあるものと捉えているところでございます。このため、小中学校では、不登校児童生徒積極的な認知と対応に努めるとともに、新たな不登校生じさせないような環境づくり行っているところでございます。 今後についても、関係機関と各学校が連携して、適応指導教室やスクールカウンセラー等活用しながら、一に応じた多様な支援策講じ、学校生活へ復帰できるよう支援に努めてまいる考えでございます。 ○議長(今村裕君) 12番、田中一正君。 ◆12番(田中一正君) 現状はどのぐらい不登校児童生徒がいらして、改善はどのぐらいされているか、再度お伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(羽山時夫君) 不登校定義については、年間30日以上欠席した者うち、病気や経済的な理由にならないものということで、そういった方については、令和元年1月現在で、小学校で21、中学校で68となってございます。 ○議長(今村裕君) 12番、田中一正君。 ◆12番(田中一正君) その合計89に対してスクールカウンセラー、それから、臨床心理士等おかりして改善がどのぐらいなされたでしょうか。 ○議長(今村裕君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(羽山時夫君) 平成30年度実績でございますが、小学校で不登校児童数7人のうち復帰者が2というところでございます。それから、中学校においては、不登校生徒19人のうち6が復帰したというような実績となってございます。 ○議長(今村裕君) 12番、田中一正君。 ◆12番(田中一正君) 19人のうち6が復帰、それから7人のうち2が復帰ということで、残り18人の方が依然として、その同じような状態が続いているということでございます。この対応については、スクールカウンセラー方、もしくは臨床心理士専門家方に対応してもらっているかなと思いますが、そういったこと踏まえて、なかなかどうしても改善が図られない、長期間にわたってその状態で、不登校状態になっている方というは実際何ぐらいになるでしょうか。 ○議長(今村裕君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(羽山時夫君) 先ほど実績として、小学校で7人のうち2が復帰した、中学校で19人のうち6が復帰したということで、残り方が復帰できないというような、そういった数になるかと考えてございます。 ○議長(今村裕君) 12番、田中一正君。 ◆12番(田中一正君) 残りは委員会審査に委ねたいと思うですが、まだ児童生徒場合ですと、そういった対応が可能でございます。 ただ、卒業されて、それぞれ家庭、社会に出て、要するにひきこもりになってしまうと、なかなかその後対応が難しいという部分があると思います。 続きまして、その中で、小項目② 卒業後対応についてでございます。 小中学校から不登校によるひきこもりケースも考えられますが、現在卒業後対応についてお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 家族から相談や、要保護児童対策地域協議会など関係機関から連絡により把握したひきこもり対応などについては、保健師による電話相談や家庭訪問、精神科医師や臨床心理士によるこころ健康相談会など実施しまして、本人や家族へ相談支援行っているところでございます。 さらに、相双保健福祉事務所によるひきこもり家族教室や相双広域こころケアセンターなごみによるアウトリーチ、訪問型支援サービスになりますが、こちらにつなぐなど、関係機関と連携図りながら個別に応じた対応行っているところでございます。 ○議長(今村裕君) 12番、田中一正君。 ◆12番(田中一正君) なかなかすごいですね、すばらしい対応だと思います。 なかなか対応は対応として、まだまだ隠れている方もいらっしゃると思いますので、そういった方助け続けていただければと感じてございます。 続きまして、次項目に入ります。中項目(4)ひきこもり支援センター活用について。小項目① 県ひきこもり支援センターと連携について。国では各都道府県及び指定都市にひきこもり支援センター置いておりますが、県と連携はどのようになっているかお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 福島県ひきこもり支援センターと市連携については、市が対応困難な方へ支援するため、今後対応について相談したり、市民から県ひきこもり支援センターに相談があった際には、相談先として市窓口紹介するなど連携図っているところでございます。 また、福島県ひきこもり支援センターでは、ひきこもりに係る支援者向け研修会開催しておりまして、保健師がこの研修会に参加するなどして、スキルアップに努めているところでございます。 ○議長(今村裕君) 12番、田中一正君。 ◆12番(田中一正君) 本当に若い方から、また中高年方から、かなり年齢は幅広くひきこもりに陥っている方がいらっしゃるわけでございます。そういった対応ができる準備がしてあるであれば、やはりぜひ早急に対応して、社会に復帰できる方にはそういった仕事あっせん、また、できない方でも、以前よりはいろいろな居場所つくって、その家族はけ口というか、そういったものつくるも行政役割なかと考えてございます。 その中窓口準備する態勢ができているですから、もっと積極的にひきこもりに陥っている方探すというか、そういった方から連絡受けやすくする窓口広く求めて、つくっていってほしいと思うですが、再度、最後にそのお考えについてお伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 先ほども答弁しましたように、厚生労働省がひきこもりに特化した専門的な第一次相談窓口として、都道府県と指定都市にひきこもり支援センター設置し運営しているというところでございます。この支援センターでは、ひきこもり状態にある本人や家族が地域中で、まず、どこに相談したらよいか明確にすると、また、より適切な支援に結びつきやすくすること目的としておりまして、配置される専門官であります社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士などひきこもり支援コーディネーター中心に、相談に応じているというところでございます。 市としましても、こういう専門的な職種の人が随時配置される県センターと連携強化しながら、この相談窓口周知に努めていきたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 12番、田中一正君。 ◆12番(田中一正君) 続きまして、大項目3 農福連携についてに入ります。 農福連携については、2年前6月議会で質問した経過がございます。以後、本市として取組はほとんどないと感じてございます。本市農福連携に対する考え方含めて伺ってまいります。 中項目(1)障がい者現状について。小項目① 障がい者自立について。 障がい者就労支援内容や工賃現状について、障がい者が自立していける現状ではないと思いますが、見解お伺いします。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 本市には、障がい者就労支援事業所が11カ所あり、就労に必要な知識及び能力向上支援行いながら、利用者に清掃やお弁当配達など就労機会提供しているところでございます。 しかし、この事業所から利用者に支払われる工賃だけでは、経済的な自立が難しく、ほとんど方が、障害年金や家族支援によって生活している状況でございますので、市としましても、工賃向上ため、障害者優先調達推進法に基づく就労施設物品等調達方針毎年策定しまして、この方針に基づき、物品購入や業務委託優先的に行っているところでございます。 今後も、就労支援事業所と連携しながら、障がい者自立促進するため、障がい者就労施設等から受注拡充に取り組んでまいりたい考えです。 ○議長(今村裕君) 12番、田中一正君。 ◆12番(田中一正君) 障がい者方も大変ないろいろな方々がいらっしゃいます。重度心身障がい者から、また、軽度障がい者もいらっしゃると思います。 作業所が大きく分けて、A型事業所とB型事業所に分けられると伺ってございます。A型事業所は最低賃金適用受けておりますが、B型事業所は就労訓練ということもございまして、最低賃金規制が適用受けておりません。 したがいまして、かなり低額な料金で働いている、もしくは訓練に従事しているということ伺っております。とても自立どころではなくて、もう全然生活できないような状況でございますので、そういった安い賃金B型事業所で働いている障がい者に対して考えはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 議員おただしように、B型事業所については今ほど工賃が低いというお話でございました。 南相馬市では、現在1万8,611円、一月このぐらい額になってございます。福島県平均が1万4,758円となっておりますが、県よりは上回っているものの、かなり低い金額ということになっております。 ただ、B型事業所において、頑張っている事業所については県内でもトップクラスで月4万1,730円と、平均額倍以上工賃支払いしている事業所もありますので、今後も工賃額が上がるように支援するとともに、一般就労できるように事業者と連携しながら対応していきたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 12番、田中一正君。 ◆12番(田中一正君) 次項目に入ります。小項目② 障がい者農作業参加について。障がい者が農業に従事することにより、収入が増え、精神面でも改善が図られると聞いておりますが、見解お伺いします。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 自然に触れながら農作業行うことについては、障がい有無にかかわらず、健康増進につながると言われておりまして、農林水産省が発表した「農と福祉連携について調査研究報告」によりますと、農業活動に取り組んだ結果、57.3%方が「精神状況が改善した」、45%方が「体状況が改善した」と回答しております。 市としましても、障がい者働く場一つとして農作業選択肢が増えることについては、収入面や精神面において有益であると考えておりまして、また、生きがいづくりにもつながると捉えております。 ○議長(今村裕君) 12番、田中一正君。 ◆12番(田中一正君) そのとおりだと思います。大変、農業という自然作業でございます。通常流れ作業とかではなくて、自然に触れて、土に触れて作業するということで、やはりいい点がかなり多いと思います。精神面で57.3%方が改善された、それから、体も45%方がよくなったと答えているということでございます。障がい程度や作業能力に応じた作業用意することができるという部分があります。それから、地域交流機会ができるという利点もございます。 この農作業参加ぜひ推進する方向で、この南相馬市としても取り組んでいただけると理解してよろしいでしょうか。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 農福連携については、労働力や担い手が不足する農業サイド、それから、働く機会必要とする福祉サイド課題、ニーズが一致して、双方に有利な方法ができれば、採用もあり得るかと考えております。また、福祉サイドから見た場合に、就労だけでなくて、リハビリテーションやケア、レクリエーションという効果も期待できますので、ぜひこの取組については進めていきたいと考えてございます。 ただ、実際にこの農福連携に取り組む際には、クリアしなければならない多く課題があるものとも思ってございます。農業サイドでは、農家等が障がい者に従事してもらう場合、障がい者等接点や対応方法、仕事割当てなどが主な課題になるかと考えております。また、福祉サイドでは、福祉事業所自ら農業に取り組む場合、土地確保とか資材確保、農業技術習得が主な課題になると考えてございますので、市としても、何かできるかどうか、全国先進的な取組など参考にしながら、関係機関とも協議しながら、この農福連携については検討していきたいと考えているところでございます。 ○議長(今村裕君) 12番、田中一正君。 ◆12番(田中一正君) まだまだ未開拓部分もあると思います。やはり障害も多少ございます。その障害どうやって克服するか、もしくはその利点どうやって伸ばすかという点が、やはり一番これから取り組むべき課題であるとも感じてございます。 続きまして、中項目(2)農業人手不足対策について。小項目① 農業における障がい者雇用について。農業従事者高齢化により、農業における人手不足、担い手不足が叫ばれておりますが、障がい者雇用可能性についてお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) 市内農業法人において、障がい者雇用に向け、野菜収穫等実地研修が行われているところもあり、農業者数減少や高齢化が進む農業分野において、障がい者方々は貴重な働き手になり得るものと考えてございます。 ○議長(今村裕君) 12番、田中一正君。 ◆12番(田中一正君) 農業面利点挙げますと、まず、農業は機械化が進んでも、野菜収穫や箱詰め作業など、人の手でなければできない作業が多い、それから、農業従事者が減少、高齢化する中で、ただいま申し上げた労働力として期待ができる、地域で取組によって農地管理や規模拡大ができる、遊休農地や耕作放棄地減少につながる、それから、障がい者へ就労機会提供により農業通じた社会貢献ができるというような利点があると感じてございます。 まだまだ南相馬市としては、これから段階であると思いますが、その辺PRしてもっと利用者増加につなげる、そういった考えがございましたらお伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) 農業分野で障がい者雇用については、今ほど議員さんがおっしゃられましたとおり、箱詰めとかそういう単純な労務が主となると思っております。農業場合ですと、大型機械等々、この辺操作については軽度な障がい者であれば可能かとも捉えております。 ただ、重度障害者については長時間労働がなかなか難しいとか、いろいろな面もございますので、その辺については、今後、農福連携という格好で福祉とも共有しながら、今後取り組んでいきたいと考えてございます。 ○議長(今村裕君) 12番、田中一正君。 ◆12番(田中一正君) 次項目に入ります。中項目(3)農福連携について。小項目① 本市農福連携現状について。本市農福連携現状についてお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 本市における農福連携については、一部就労継続支援事業所で取り組んでおり、農家から依頼でタマネギなど収穫行っているほか、自ら栽培した農作物加工販売など行っているところでございます。 ○議長(今村裕君) 12番、田中一正君。 ◆12番(田中一正君) 現状は一部でございます。なかなか先ほどからお伺いしておりますように、これから段階であると感じております。ぜひ今後取組に期待申し上げまして、次項目に入りたいと思います。小項目② 積極的な農福連携推進について。 全国的に農福連携が増えており、障がい者と農業、それぞれ課題解決ができているとお伺いしております。本市として積極的な取組についてお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 農福連携については、障がい者就労や生きがいづくり生み出すだけでなく、農業従事者高齢化や後継者不足、耕作放棄地増加が進む農業分野課題解決につながる可能性があり、多く地域で取組が始まっております。 一方で、福祉分野における農業技術や経験持つ人材不足、農業分野における障がい者に農作業頼むことへ不安や理解不足など課題があることから、農業と福祉が共に連携しながら、それぞれメリット実感できる体制づくりに取り組んでいく考えでございます。 ○議長(今村裕君) 12番、田中一正君。 ◆12番(田中一正君) 平成31年3月に農林水産省が農福連携国民運動として強力に推進するため方策検討すること掲げ、令和元年度からは全国的な気運醸成図り、今後推進方策検討するため省庁横断会議であります農福連携等推進会議が設置されました。農福連携取組拡大、推進する体制強化いたしております。 そして、日本農林規格(JAS)中で障がい者が生産にかかわった成果物や加工食品に「ノウフク」という片仮名文言表示することができるようにする予定もあるそうでございます。県でも全農県本部が障がい者が農業現場で働く農福連携で農業側窓口開設いたしました。福祉側県授産事業振興会と連携し、今年春農繁期から農家と就労支援施設マッチング始めるそうでございます。 このような気運中、もっともっと市にもそういった部分に力入れてほしいと考えてございます。再度御見解お伺いします。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) ただいま議員おただしように、全国的にも福島県内でも農福連携推進していく動きが大きくなってございますので、市といたしましても、先ほど申しましたように、農業と福祉がそれぞれメリット実感できる体制ということ基本にしながら、こちら農福連携推進に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 12番、田中一正君。 ◆12番(田中一正君) 次に入ります。中項目(4)農福連携システムづくりについて、小項目① 農福連携マッチングシステムについて。 農福連携ためには、障がい者と農業者と間に仲介者が必要でありますが、そのシステムづくりについてどのようにお考えなかお伺いします。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 農作業希望する障がい者と障がい者雇用に興味ある農家結びつけるマッチングについては、農福連携推進していく上で重要な役割果たすことから、県においては、農福連携システムとして、農家と福祉事業所仲介業務など行うコーディネーター配置し、相談あった農業者に対し、福祉事業所から利用者派遣できるよう支援しているところでございます。 市としましては、まずは農福連携メリット認識することが重要と考えますので、地域自立支援協議会就労支援部会と農業経営改善支援相談委員通じまして、農福連携について周知図っていく考えでございます。 ○議長(今村裕君) 12番、田中一正君。 ◆12番(田中一正君) そうですね、ぜひそのようにスムーズに農福連携ができるように進めていただきたいと感じてございます。 県では、JAから1人の方がマッチングに乗り出して、マッチング任せられてというですか、今対応するというような話伺っております。なかなか大変な仕事であると思います。福祉としても常時、障がい者体調がいいわけではございませんし、また障がい者意向も聞きながら農作業に連れていかなくてはいけない、また農業者もお願いしたものの作業が期待できなかったというような場合対応もあるかと思います。 以前、私どもが委員会で四国に研修に行った際には社会福祉協議会方が退職されて、たしかマッチング中枢になって担っておりました。なかなか大変な作業であると思いますので、そういった今、現に行っている担当者参考にしながら慎重に進めていただきたいと考えてございます。 こういったことが進めば、大変、南相馬市方々も全てが自分なり生きがい持って幸福に生きることができると期待しておりますので、よりよい市民生活今後御期待といたしまして、私質問終えたいと思います。 ○議長(今村裕君) これをもって田中一正君質問終わります。 暫時休憩いたします。                                      午前11時51分 休  憩                                      午後 1時00分 再  開 ○議長(今村裕君) 休憩前に引き続き会議開きます。 一般質問続行いたします。 次に、14番、渡部一夫君質問許します。 14番、渡部一夫君。        (14番 渡部一夫君 登  壇) ◆14番(渡部一夫君) 私は、通告いたしました各課題について順次質問してまいります。 大項目1 市民生活について。中項目(1)高齢者運転対策について。警察庁まとめによると、75歳以上ドライバーが過失最も重い第一当事者となった交通事故が2019年は前年比59件減401件でした。 しかし、75歳未満と比べ2倍以上高く、車やバイクによる交通事故死14.4%占め、依然深刻な状況にございます。本市では高齢者安全運転支援装置設置促進助成金事業が開始され、国としてもサポカー普及に向けて、2019年補正予算案に65歳以上購入者へ補助金盛り込んでございます。 そこで、次点についてお伺いしてまいります。 小項目① 「高齢者安全運転技術診断するイベント」開催について。交通事故防止セミナー開催し、併せて運転シミュレーターや認知診断機使ったテスト実施することにより、「高齢者になるとどんな運転能力が衰えるか、自分今がどうなかということ理解し、自覚して適切な運転行動とってもらう」ことにつながると考えますが、見解伺うものでございます。 ○議長(今村裕君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(星高光君) 本市人身事故発生件数については、減少傾向にあり、令和元年についても前年と比較し、事故発生件数は減少となりました。また、高い傾向にありました高齢運転者人身事故割合も低下しております。 しかし、さらなる高齢運転者による交通事故防止対策ため、「高齢者安全運転技術診断するイベント」、これ行うことは有効であると考えることから、本年1月に県内自治体で実施されたセミナーなど参考にしながら、高齢者運転能力維持、または運転に不安持つ高齢者へ運転免許証返納検討材料としていただくため、警察署とも連携し、イベント開催について検討してまいります。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) それでは、今、部長から検討するというような御発言頂きました。できる限り早い時期にこのような催しができるように務めるように御要請申し上げておきたいと思います。 次に入ります。小項目② 車ドライブレコーダー活用について。急速に普及しているレコーダーは、急加速やハンドルふらつきなど運転特徴記録できることから、自分運転客観的に振り返ることができます。まさにこの取組は高齢者交通事故防止一助になると考えますが、見解伺っておきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(星高光君) ドライブレコーダーにより、高齢運転者日常運転状況記録することで高齢運転者ごと運転技術へ的確な助言や市内道路危険箇所把握など安全運転意識高めるほか、運転免許証自主返納提案もできることが考えられることから、既に県内自治体で実施している民間保険会社と連携した車ドライブレコーダー活用した高齢者交通事故防止対策についてイベント開催と併せて検討してまいります。
    ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) その際、1点だけ申し添えておきたいと思いますが、この取組を通して、継続的なデータ蓄積する仕組み構築することだと思います。記録量が多ければ多いほど的確な助言が可能になりますし、市内道路危険箇所把握などにも使うことができると考えますが、この1点だけ見解お伺いしておきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(星高光君) 議員おただしとおり、高齢運転者ごと運転技術へ的確な助言、あるいは市内道路危険箇所、それで高齢者視点で把握、これに大いに役立つものと考えております。先ほど、事故が減っていると、高齢者割合も減っているというお話したばかりでありますが、昨日、市内で高齢者によります死亡事故も発生しております。できるだけ早くこういうもの取り入れながら、危険箇所把握であるとか、また運転免許証自主返納につながるような確認、そういうものに生かしてまいりたいと思っておりますので、民間保険会社とも連携した車ドライブレコーダー活用した高齢者交通事故防止対策実施、これについては検討してまいりたいと思います。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) 次項目に入ります。小項目③ MaaS(マース、統合型移動サービス取組について。MaaS、いわゆる統合型移動サービスことでありますが、この取組について。 運転免許自主返納は、増加傾向にあるもの返納後不便ために踏み切れない高齢運転者はたくさんございます。車がなくても目的地にスムーズに移動できる環境づくりは並行して進めなければなりません。 そこで、MaaS(統合型移動サービス導入に取り組んだらどうかと考えるところでありますが、見解お伺いします。 ○議長(今村裕君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) MaaSは、バス、電車、タクシーなど公共交通機関情報通信技術により継ぎ目なく結びつけ、効率性や利便性向上図るサービスであり、公共交通課題解決できる可能性ある次世代取組と考えております。MaaS導入については国土交通省先行モデル事業など実証が全国各地で行われている状況であることから、国動向や公共交通事業者等対応状況踏まえながら調査・研究してまいります。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) 今、部長答弁がございましたが、ぜひ、先ほど来、市民生活部長からありましたいわゆるセミナーなど開催することも併せながら、より高齢者が自分たち生活に異論ないような、そういうシステムづくり本市としてもできる限り早めに手打っておくべきだろうと、こんなこと申し添えておきたいと思います。 次に入ります。中項目(2)多文化共生についてでございます。小項目① 外国人材活用支援事業について。 本市における外国人材受入支援等進めるために、2つ事業が実施されてございます。1つは外国雇用ため合同企業説明会等開催として、外国人材獲得セミナー開催や外国留学生合同就職面接会、2つは外国労働者日本語学習支援事業に取り組んでいるところでありますが、これら踏まえ、今後動向について伺っておきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) 市としても、さらなる復興ためには外国人の活用が必要であり、大変期待もしております。本市で外国に活躍してもらうことは市活性化につながる、さらにはひいては震災でお世話になった各国へ恩返しにもつながるではないかとも考えております。 このため、市としては外国人の就労と外国が生活しやすい環境づくり、加えて市民が安心して外国人を迎えられる体制づくり、こうしたことが特に重要と考えており、令和2年度は南相馬市国際交流協会や関係機関と連携して、総合的なワンストップサービス対応に向けた体制整備する考えであります。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) 市長答弁にありましたとおり、まさに本市にとりましても極めて重要な案件なんだろうと思うところでございます。 1点だけ再質問させていただきたいと思います。 成果着実に上げるためにも、各企業と連携が必要なことは言うまでもありません。本市交流人口増やす、今まさに市長答弁がありましたが、地場産業にも寄与するさらなる取組が求められていると考えるところから、具体的な取組についてお伺いしておきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 経済部長。 ◎経済部長(植松宏行君) 令和2年度に市が取り組む予定であります外国活躍推進事業行うに当たりましては、議員御指摘踏まえまして、これまで以上に市内企業と連携というもの計りながら推進してまいりたいと考えております。 具体的には、市内企業と外国人材マッチング支援、次に外国が暮らしやすい生活支援、そして地域住民、そしてまた外国同士交流機会創出、こうしたこと行いながら、市民理解図りながら分かりやすい情報提供、そして相談業務、こうしたこと行う総合的なサポート体制、こうしたもの推進してまいりたいと考えております。市といたしましても、このような取組実施することでさらなる外国人の雇用につながり、ひいてはインバウンド、そしてまた交流人口増加、そして人手不足で悩む市内産業解消ということに波及していけるように、今後とも努めてまいりたいと考えます。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) それでは、次項目に入ってまいりたいと思います。小項目② 「やさしい日本語」について。 改正出入国管理法が2019年4月1日施行され、5年間で34万5,000人の外国労働者受入れ見込んでいるようでございます。このこと背景には様々な要因が考えられますが、人材移動グローバル化と日本社会少子高齢化及び生産年齢人口減少傾向がその大きな要因であることは間違いございません。つまり、成功海外に求めようとする人の流れと外国人の必要とする日本国内動きが同じ方向性向いていると思います。このように、これから日本社会支えていく上で外国人の力がどうしても必要であるとするならば、そのような理由で日本にやってくる外国が母国と同じように、日本においても自己実現することができること保障する必要があると考えます。 そこで、外国に対する情報提供ありようについて伺うものでございます。先ほど来、経済部長からそのような流れが答弁中で示されてございますが、さらにお伺いしておきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 経済部長。 ◎経済部長(植松宏行君) 市では、南相馬市国際交流協会と連携いたしまして、市内在住外国に対し、「やさしい日本語」による生活等に関する情報提供行うため、日本語教えるボランティア養成や防災に関する講座等実施しております。また、外国来訪者向けに飲食店や宿泊施設で活用できる指さしコミュニケーションツール作成や外国語版観光パンフレット活用により、外国来訪者へ情報提供行っております。 今後は、生活支援等ハンドブック作成や市ホームページで充実図りながら積極的な情報提供に努めるとともに、市民と外国がつながれる機会創出するなど、外国に優しい環境づくりというもの積極的に進めてまいりたいと考えます。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) 市内にかかわる難解な言葉言い換える「やさしい日本語」は、阪神・淡路大震災発生契機に弘前大学佐藤和之教授(社会言語学)らにより開発され、全国で活用が進む中、緊急速報メールで採用されるほか、総務省消防庁は2019年、外国人の避難誘導に用いるようガイドラインに明記してございます。これら踏まえ、以下、質問してまいります。 初めに、「やさしい日本語」は表現や文構造簡単にし、外国にも分かりやすくした日本語こといいます。また、言葉ノーマライゼーション(均一化)、すなわち外国と日本人分けることなく、等しく多くの人に情報が伝わるようにできる言語であり、東京五輪では多言語対応一つ手段として推奨することになってございます。本市として対応について伺っておきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 経済部長。 ◎経済部長(植松宏行君) 市といたしましても、近年、外国人の居住者が年々増加しているということから、多言語化推進というものは重要であると捉えております。また、御指摘「やさしい日本語」による分かりやすい情報提供、こうしたことも日本文化発信する上で有効な手段であると捉えているところでございます。 このことから、先ほども御答弁申し上げましたが、市独自に日本語教えるボランティア人材育成であるとか「やさしい日本語」、いわゆる外国にとっても理解しやすいよう配慮された日本語使用推進、さらには多言語化パンフレット等、こうした充実図りながら外国に対する分かりやすい情報提供推進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) 再質問続けます。国立国語研究所による全国調査では、定住外国が「自分が分かる外国語」として挙げたものは日本語が62.6%に対し、英語は44%でした。にもかかわらず、実際には情報提供は英語でしか行われておりません。このような情報ミスマッチも存在するでございます。 このようなこと考えると、平時における情報提供手段として「やさしい日本語」ということ考える必要があるということになりますが、どのように考えますか。見解伺うものでございます。 ○議長(今村裕君) 経済部長。 ◎経済部長(植松宏行君) 「やさしい日本語」活用ということに関しましては、外国に対する有効な情報提供手段として重要であると捉えているところでございます。こうしたことから、先ほども御答弁申し上げましたが、国際交流協会等と連携しながら様々な講座等提供行いまして、日常生活に関する情報提供行いながら生活支援行っているという状況でございます。 御指摘災害時はじめとしまして、市内外国人の方々に周知、広報する手立てでございますが、情報というもの迅速に、そしてまた正確に伝えることが重要と捉えておりますので、令和元年度から市職員研修中で英会話、さらには「やさしい日本語」、これは教える、学ぶ研修というもの導入したところでございます。 今後もこうした取組積極的に実施するとともに、市内在住外国人の方々御意見、さらには御要望お伺いしながら「やさしい日本語」活用推進いたしまして、今まで以上に外国にとっても優しい環境づくりというもの目指してまいりたいと考えます。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) 例えば、具体例示しておきたいと思いますが、「記入する」、これは「書く」、「ご用件は何ですか」というは「どうしましたか」、「ご利用ください」は「使ってください」、いわゆる役所中でこのような表現がございます。例えば「未加入」「まだ入っていない」、「滞納する」「まだ払っていない」、「本人確認ができるもの」「免許証やパスポート」、「更新する」というは「新しくする」、ぜひこのような「やさしい日本語」に対応して、庁舎中で十分検討して進めていただければなと、こんなこと申し添えておきたいと思います。 次に移ります。中項目(3)「脱炭素社会に向けて」について。小項目① 「地域から温暖化対策」について。 本市では、第2次南相馬市環境基本計画、第6章、環境目標と施策展開、環境目標5「地球環境や地球温暖化考え地域で行動する」とございますが、計画進行管理について伺うものでございます。 ○議長(今村裕君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(星高光君) 市では、第2次南相馬市環境基本計画において、目標となる総合指標として「省エネルギー推進による南相馬市二酸化炭素排出量削減」及び「再生可能エネルギー導入比率増加」掲げております。このうち二酸化炭素排出量については、計画策定時点からは微減状態にとどまっておりますが、再生可能エネルギー導入比率については、大規模太陽光発電所建設等が順調に進んでいることから達成可能であると見込んでおります。 市では、地域から地球温暖化対策として、ふくしまクールシェア取組や太陽光発電パネルや蓄電池導入補助など、省エネルギーと再生可能エネルギー推進に引き続き努めてまいります。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) 以下、何点か再質問してまいります。 初めに、地球温暖化対策推進に関する法律見て、「都道府県及び市町村は、その区域自然社会的条件に応じて温室効果ガス排出抑制等ため総合的かつ計画的な施策策定し、かつ実施するように努めるものとする。」とございます。 そこで、本市第2次南相馬市環境基本計画と整合性について伺うものでございます。 ○議長(今村裕君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(星高光君) 地球温暖化対策推進法では、国、地方公共団体、事業者、国民責務明らかにしており、地球温暖化対策に関する基本指針、これ定めること等によって地球温暖化対策推進図り、現在及び将来国民健康で文化的な生活確保に寄与するとともに、人類福祉に貢献すること目的としております。 また、議員おっしゃいましたように、地方公共団体施策として、「その区域自然的社会的条件に応じて、温室効果ガス排出抑制等ため総合的かつ計画的な施策策定し、かつ実施するよう努めるものとする。」とされております。これが第19条第2項努力義務という形になっております。 一方、南相馬市環境基本計画においては、環境基本法及び南相馬市環境基本条例に基づきまして環境保全に関する施策総合的かつ計画的に推進するため、環境保全に関する基本的な事項について策定しております。地球温暖化対策推進法における国や県施策、目標については市環境基本計画におけます地球温暖化対策環境施策目標と同じ方向にあると捉えております。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) 続けます。地方公共団体が自ら出す温室効果ガス排出抑制等ため実行計画として、(1)自ら排出する温室効果ガス排出抑制など、(2)区域住民、事業者活動促進ため情報提供など、(3)その他自然的社会的条件に応じた措置とございます。どのように実施していこうとしているか伺うものでございます。 ○議長(今村裕君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(星高光君) 地球温暖化対策推進法では、地方公共団体責務示しておりまして、地方公共団体は自ら率先的な取組行うことにより、事業者や住民模範となること目指すことが求められております。市環境基本計画で掲げた地球温暖化対策環境配慮方針、これについても地球温暖化防止に関するポスター、チラシ等貼りまして、情報提供であるとか、低公害車導入であるとか、様々なもの示しておりますので、これらについて計画期間内に成果出せるように努めながら、市自ら取組についても事業所や市民等に周知してまいりたいと思っております。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) 加えまして、国民役割として(1)日常生活における排出抑制、(2)国、自治体施策へ協力がございます。どう具現化しようとしているか伺うものでございます。 ○議長(今村裕君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(星高光君) 地球温暖化対策推進法では、国民責務についても掲げております。既に脱炭素社会づくりに貢献する環境付加価値高い家電製品等へ買換えであるとかクールビス、あるいはウォームビス、エコドライブなど取組通しまして、日常生活における排出抑制等については一定程度認知、協力いただいているものとは考えております。 市環境基本計画におきます地球温暖化対策推進方針では、市民環境配慮方針についても掲げておりますので、これら実行するためにふくしまクールシェア取組、あるいは太陽光発電パネル、蓄電池導入補助、省エネルギー等再生可能エネルギー推進に引き続き努めるとともに、改めまして、市民等に対して各種取組周知行いながら地球温暖化対策推進、これ図ってまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) 次に入ります。小項目② 2050年二酸化炭素ゼロ達成についてでございます。 地域内で出る二酸化炭素(CO2)森林など吸収と均衡させる「CO2排出ゼロ」2050年達成宣言する自治体が相次いでございます。 そこで、本市取組について伺うものでございます。 ○議長(今村裕君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(星高光君) 2050年二酸化炭素排出実質ゼロ達成については、3月6日現在、16都府県、63市区町村合わせて79自治体が取り組むこと表明しており、県内においては郡山市と大熊町、また先日、浪江町が取り組むこと表明しております。 本市といたしましては、二酸化炭素排出抑制ため地球温暖化対策及び省エネルギー推進観点から、他自治体先行事例参考としながら調査等に努めてまいる考えです。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) 今、部長答弁ございました。そうすると、郡山市、大熊町とか浪江町が宣言してございます。本市として具現化する場合課題について伺っておきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(星高光君) 脱炭素政策に関する課題ということだと思います。省エネによるエネルギー支出削減、あるいは生産プロセス更新通じた生産性向上、低炭素社会へ転換に伴う雇用創出、気候変動による災害リスク、エネルギー調達リスク低減、大気汚染改善あるいは気温上昇抑制及び高断熱住宅普及などによる生活環境改善、これらによる健康被害改善など、様々なプラス要因があるとは考えております。 一方で、地球温暖化対策実現に向けましては、やはり事業者や個人においては短期的なコスト増加、あるいは電力価格高騰による経済へ悪影響が懸念される点が課題一つにはなっているだろうと捉えております。 また、市といたしましては、本市二酸化炭素排出量、また回収量、この実態把握するということは技術的になかなか困難な面もありまして、取組数値目標立てにくい点というが一つ課題ではありますが、まずは国や県と連携しまして他自治体も取り組んでいるわけでありますので、それら参考としながら本市ができることについて取り組んでいくということが重要だと考えております。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) 再質問、もう1点質問させていただきたいと思います。 欧州連合(EU)など先進国では、2050年までにCO2ゼロ宣言する国や地域が主流になってきてございます。 しかし、日本は産業界反対が強く、国全体ゼロ宣言は見通しが立たない状況にあるようでございます。 私手元にグレタ・トゥーンベリさん報道記事がございますが、全て紹介する時間がありませんが、グレタさんは15歳だった2018年8月、首都ストックホルム議会前で気候変動めぐる政府無策に抗議し、座込み開始。その後、週1回授業ボイコットする学校ストライキ始め、大人たち批判し、対策強化訴えてきました。開始から1年余りで世界約400万人のデモに拡大してございます。 そこで、グレタ・トゥーンベリさん等行動どのように受け止めていますか。伺うものでございます。 ○議長(今村裕君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(星高光君) 昨年令和元年東日本台風はじめとして、近年大雨頻度、非常に増加しておりますし、平均気温上昇など気候変動と思われる影響が各地で起きておりますし、今後このような水害等さらなる頻発化、激甚化など予測も指摘されているところであります。 こういう中で、グレタ・トゥーンベリさん等行動に示されていますように、気候変動問題については、避けることできない世界規模課題であるとは捉えております。地球温暖化及び気候変動へ対策については、地球規模取組が必要と考えますので、国に対しては実効性ある対策等実施について求めていく必要があると考えておりますし、市としましても、やはり将来見据えて国や県と連携しまして、まずは本市ができること、これ着実に取り組んでいくことが重要だと考えております。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) まさに、今、部長答弁にありますように、足元から何ができるかという、そのことが非常に私は大事なんだろうと、国がどうのこうの言うよりも、まず自分たちがどうあるべきなかという観点から、さらにこの種問題について取組進めていただきたいと申し添えておきたいと思います。 次に移ります。中項目(4)低所得層対策について、小項目① 健康格差について。健康診断受診しないは、年間所得200万円未満世帯で4割超えに上り、世帯所得別でも最も多いことが厚生労働省2018年国民健康栄養調査(令和2年1月14日)で明らかになりました。 本市状況について、まずお伺いしてまいります。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 平成30年国民健康・栄養調査結果については、厚生労働省が全国から無作為抽出したもの対象に実施しておりまして、市町村別調査結果については公表されていないため、本市状況把握することができておりませんが、本市令和2年1月末時点令和元年度国保特定健康診査受診状況については、市民税非課税世帯うち40歳から74歳まで国保特定健康診査対象者数は4,112であり、そのうち受診者数が1,078(26.2%)、対しまして、受診しなかった数については3,034(73.8%)となっております。 一方、市民税課税世帯うち40歳から74歳まで特定健康診査対象者数については8,955でありまして、そのうち受診者数が4,620(51.6%)、未受診者数は4,335(48.4%)となっております。このような結果から、非課税世帯は課税世帯と比べ未受診者割合が高い状況であると捉えているところでございます。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) 今部長答弁いただきながら、再質問してまいりたいと思います。 まず初めに、厚生労働省担当者は今回調査分析し、受診率向上とともに貧困支援など格差対策に取り組んでいきたいということでございますが、本市部長答弁そのような実態踏まえ、適切な対応心がけるべきと考えますが、見解伺うものでございます。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 本市国保特定健康診査受診状況から、非課税世帯は課税世帯と比べ、健診未受診者割合が高い状況にあり、国調査と同様傾向示していると捉えております。健康へ関心度や本人取り巻く環境等影響により、受診行動へつながりにくさがあるではないかと考えております。 本市においては、市民税非課税世帯、生活保護受給世帯、70歳以上対象に各種健診個人負担金無料としており、また個人宛てに各種健診申込書お送りしまして、各種健診周知図るなどしております。 また、生活保護受給世帯方については、関係課と連携し、個別に受診勧奨するなど、今後も低所得者受診率向上と健康格差縮小に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) もう1点、再質問しておきたいと思います。 厚生労働省は、2012年、国民健康づくり指針定めた「健康日本21(第2次)」に健康格差縮小明記してございます。それは2013年から10年間に所得や雇用、地域など違いが生む健康状態改善に取り組むとしてございます。 本市実態明らかにしながら、国・県に求めるもの、本市で取り組めるものなどに区別し、具体的に取り組むべきと考えますが、見解伺うものでございます。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 国は、「第2次健康日本21」において、個人健康は家庭、学校、地域、職場等社会環境影響受けることから、社会全体として個人健康支え守る環境づくりに努めていくことが重要であるとしております。 今回国民健康栄養調査結果分析から、所得が低い世帯ほど健診未受診者割合が高いほか、エネルギー摂取量が少なく、主食、主菜、副菜そろった栄養バランス取れた食事していない状況が見受けられるなど、所得違いによりまして生活習慣や栄養状況に差が生じているということが分かったとも報告しております。 市としましても、健診未受診者へ対策や生活習慣、特に食生活改善に向けた取組が必要であると捉え、今後も乳幼児期、学童期、青壮年期、高齢期までライフステージに応じまして健康教育、健康相談など継続しまして、バランスよい食生活普及啓発に努めてまいりたいと考えております。今後も国や県から健康格差に関して情報収集図るとともに現状把握に努め、本市実態に応じた健康状態改善に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) それでは、次に移ります。小項目② 無料低額診療について。 無料低額診療事業は、社会福祉法第2条第3項第9号規定に基づき、生計困難者が経済的理由によって必要な医療受ける機会制限されることないよう無料または低額な料金で診療行う事業でございます。 そこで、本市状況についてまず伺っておきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 無料低額診療については、現在、この診療実施している医療機関は県内で13カ所となっておりまして、そのうち本市においては雲雀ヶ丘病院が平成27年度から実施しているところでございますが、これまで無料低額診療利用した生計困難者はいないとことでありました。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) それでは、再質問1点しておきたいと思います。 これまで何度か貧困問題、孤独死について伺ってまいりました。また、子どもに手かけ、自死図る痛ましい事件も報道されてございます。このような状態招かないためにも私たち不断対応が求められていると考えますが、見解伺うものでございます。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 貧困や孤独死など問題についてでございますが、まず貧困については、衣食住にも困る絶対的貧困についてはセーフティーネットにより早急な支援しているところでございますが、相対的貧困については、外部からは見えにくい実態がありますので、把握するが困難ということから、支援が必要な方に支援が届きづらい課題があると捉えております。市としましては、生活に困っている方から相談に包括的に対応するため、相談窓口設置し、ハローワークや民生委員、社会福祉協議会など関係機関等連携によりまして、就労や自立に向けた支援行っているところでございます。 孤独死については、緊急通報システム活用や配食サービス事業で安否確認に取り組み、また事業者と連携による安心見守りネットワークで異常時発見、地域で見守りについても各地区で対策としてお願いしているところでございます。 今後も、市民方が安心して暮らせるよう様々な相談支援体制充実させ、関係機関やそれぞれ地域とも連携しながら、生活に困っている方実態把握情報収集図り、適切な支援ができるよう努めてまいる考えでございます。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) 先ほど、部長答弁中にございました。まさに福島県内で13事業所、本市では雲雀ヶ丘病院が担当しているという状況です。 しかし、受診された方がいないという報告も今、部長からいただきました。そうであっても、本市におけるその必要性と設置に向けた考え方について、改めてお伺いしておきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 先ほども申し上げましたように、雲雀ヶ丘病院においては、平成27年度から無料低額診療事業実施しているということでございます。現状では医療費一部負担金免除制度利用して受診している方が大部分であるということですので、この事業利用している患者さんは今ところいないと捉えているところでございます。 今後、医療費一部負担金免除制度が終了した場合、無料低額診療については、経済的な理由によりまして必要な医療受ける機会が制限されることがない、安心して受けられる有効な事業であると認識しているところでございます。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) 私が心配するは、現状分析については今、部長が述べたとおりだと私も思います。 しかしながら、このような制度というものがあるんだということ十分市民に周知する、理解もらう、そのような手立てもぜひ併せて講じていただければなと、こんなふうに申し添えておきたいと思います。 次に移ります。小項目③ ひとり親支援について。子ども貧困が社会問題化する中、教育や生活、親就業など本市としても取り組まれていますが、今般、相談支援体制拡充に向けて、地域で活動する民間支援団体と連携や専門スタッフ育成などに力入れるということようでございますが、本市としてどのように受け止めていこうとしているか伺うものでございます。 ○議長(今村裕君) こども未来部長。 ◎こども未来部長(牛来学君) ひとり親家庭児童健全な育成図るため、きめ細やかな福祉サービス展開とひとり親家庭自立支援に向けて、ひとり親家庭現状把握しつつ、総合的な対策実施していくことが重要であると捉えております。 本市では、就業支援について、児童扶養手当現況届時期に合わせてハローワーク相双と連携して、職業紹介や求職登録、各種資格取得ため相談等行っております。ひとり親家庭就労支援に加えまして、関係機関や地域で活動する民間支援団体等と連携図りながら、相談支援体制強化させることが必要であると考えており、今後もひとり親家庭が自立した生活継続的に営めるよう、相談事業や経済支援、就労支援など多角的な支援充実に努めてまいります。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) それでは、再質問してまいります。初めに、アンケート調査結果から、相談窓口時間拡充が望まれております。親が仕事に追われ、自治体窓口が開いている時間に相談に行けなかったり、相談する精神的な余裕がなかったりすることも多いと言われてございます。 そこで、どのような対応考えていこうとしているか伺うものでございます。 ○議長(今村裕君) こども未来部長。 ◎こども未来部長(牛来学君) ひとり親家庭親については、子育てと生計維持で担っているということで、議員おただしとおり、窓口で相談する機会が大変得られにくいものと考えております。 本市では、その対応策一つといたしまして、市役所へ来庁が困難な方、こういった方相談に対応するために子育てメール相談というのを実施しております。ひとり親家庭子育てに関する相談だとか、あるいは就労に関する相談、その他生活全般に関する相談この中では受付しております。 今後については、様々に抱える課題について相談できる相談窓口充実は必要であると考えております。ひとり親家庭孤立防ぐために専門スタッフとして母子・父子自立支援員派遣、あるいは民間支援団体と連携密に図りながら、ひとり親家庭に対する助言、指導及び支援につながるような形で相談体制確立といいますか、そういったことに努めてまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) まさに今、部長答弁にありましたように、適切なつなぎが可能となるような様々なツール使って、まさにそのこともってして、このような状況に対して十分手が届くような、そのような施策展開していただければなと、こんなふうに申し添えておきたいと思います。 では、最後に、この項最後でございますが、来年度から新たに大学受験料や進学後生活費貸付けも追加されるということでございます。それら周知について伺っておきたいと思います。 ○議長(今村裕君) こども未来部長。 ◎こども未来部長(牛来学君) ただいま議員からお話あった新たに大学受験料や進学生活費貸付け追加件については、都道府県あるいは指定都市、中核市で実施しております母子・父子・寡婦福祉資金貸付金という制度がございまして、これは今お話しありましたとおり、令和2年度に拡充される予定でございます。 本市においては、この貸付制度周知について市広報紙あるいはホームページ、これらはじめとしながらも、あとは南相馬市子育て応援Webサイト「げんきッズ!!ネット」、こちらで市子育て支援に関する情報掲載やあるいは児童扶養手当現況届時期に合わせまして個別に通知等行いながら、情報提供強化図ってまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) 次に、大項目2 市長政治姿勢に入ります。 中項目(1)「災害へ備え」について、小項目① 「福島県台風第19号等に関する災害対応検証委員会」についてでございます。 県では、令和元年東日本台風及び令和元年10月25日大雨(以下「令和元年東日本台風等」という。)に伴う福島県内災害について検証し、その結果福島県地域防災計画等に反映することによって、今後防災・減災等対策に資する目的で災害対応検証委員会(以下「委員会」という。)設置し、令和2年2月1日、第1回検証委員会が開催されてございます。既に第2回も令和2年2月29日に開催済みでございます。 本市においては、この大雨により、市職員1名尊い命失うと同時に負傷者2名人的被害に加え、家屋被害、農地・農業用施設被害、その他公共土木施設、文教施設被害など甚大な被害生じてございます。 そこで、県に倣い、有識者による災害対応検証委員会立ち上げ、次世代に伝えることが求められていると考えますが、見解伺うものでございます。 ○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) 福島県は、「令和元年東日本台風等に係る住民避難行動踏まえた県対応や県と市町村等関係機関と連携など検証に関すること」所掌事務として、福島県台風第19号等に関する災害対応検証委員会設置いたしました。 本市においては、降雨量や河川水位動向踏まえ、早めに避難所開設や避難誘導等発令に努めるとともに、福島県や自衛隊等関係機関とも連携図って対応し、市民避難行動おおむね円滑に促すことができたと捉えております。今年も災害が予測されることから、住民避難について福島県が検証した結果も踏まえまして、災害対応改善につなげていく考えであり、当面、市が別途、検証委員会設置する予定はありません。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) 再質問してまいります。今、市長答弁がございました。本市でありますが、高倉ダム放流に対して地域住民皆さんは放流そのもの知らなかった方が多くいますし、新田川と水無川合流地点で氾濫考えますと、その是非が問われるばかりか被害全体における判断また問われていると考えます。 改めて申し上げますが、今後対策一助とすべきことから、災害対応検証委員会立上げ検討すべきと考えますが、改めて見解伺うものでございます。 ○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) ただいまサイレン問題、あるいは場所による特殊性問題等御指摘ございました。 先ほど申し上げましたように、県検証委員会は住民避難行動ということで検証ということでございます。 ただいま事項については、まさに地域、地域によって状況が異なります。それらについては技術的な側面も多い、あるいはまた県と協議ということで対応すべき問題等、具体的には例えば合流地点改修どうするか、あるいは、これまでも数回放流はあるわけですが、サイレンが聞こえないという話は今までそんなに多くは聞こえてこなかったわけでありますが、もしサイレンが聞こえないとすれば、それはやはり県と協議中で場所増やすとかということで対応できる問題と思っておりますので、即、災害対応検証委員会必要性というようなことでは今ところ考えてございません。
    ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) 今、市長答弁がございました。 私は、何といいますか、市民安全・安心といいますか、能動的にそのことどのように具現化していくかということが非常に大事なんだろうと先ほど申しました。減災に向けて、災害、減災、そのような観点からも十分私は検討に値する問題だと捉えて問題提起させていただきました。確かに福島県検証委員会成果がそのようになってございます。 しかしながら、我が南相馬市においてもあれだけ被害被っている現状鑑みたときに、やはりきちっとした対応が、次世代に私はそのこと伝えていく、そして次世代皆さんが十分そのこと踏まえながら生活に寄与する、そういうことになっていくんだろう、こういう立場で問題提起してございますから、改めて考えお伺いしておきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) 議員おっしゃるように、今回教訓いかに今後につないでいくかということが大切だと思っております。そういう意味では、職員死亡事故については原因究明、さらに再建策ということでしっかりと第三者意見受けて、対応取っておくということでございます。 一方で、やはり災害対応検証委員会となりますと目的明確にして依頼しなければなりません。そういった意味では水害河川問題、あるいはダム問題等については、技術的な側面も多くありますので、これについてはしっかりと県とか国とか協議して、こちら責任で今後に向けた対応策取っていく必要があると、そのほうがまた有効であると、今時点ではそのようなことで考えております。 いずれにしても、過去最大雨量経験したわけでございますので、しっかりした対応取ってまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) 今、市長答弁いただきました。次項目2つございますから、その中で改めて問題提起させていただきたいと思います。 小項目② 記録誌作成についてでございます。令和元年東日本台風等に伴う南相馬市内災害次世代に伝えるためにも「災害対応記録誌」作成することが望ましいと考えますが、見解伺っておきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(羽山時夫君) 令和元年東日本台風等被害は甚大でございまして、その災害と対応について記録にまとめ、今後災害備え教訓として次世代に伝えることは大変重要と考えます。現在は被害から復旧途上にございまして、まずは早期復旧に向け、全庁挙げて集中的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。その上で、今後、災害対応情報集約しながら災害対応記録として取りまとめられるよう努めていく考えでございます。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) ぜひ、次世代につなぐ意味でもそのような記録誌作成急いで、参考になるような形中で進めていければとこう思います。 その中で、1つ問題提起させていただきたいは記録誌は災害概要、活動状況、復旧対策、検証総括、そういうものがきちんと網羅された内容にしなければならないと考えますが、その点についてどのような記録誌作成しようとするか、伺っておきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(羽山時夫君) ただいま議員から貴重な御指摘いただきましたので、それら点も踏まえ、記録誌はどんな記録在り方がいいかということも踏まえまして、今後検討してまいりたいと考えてございます。 先ほども申しましたが、まずは早期復旧に向けた、復旧作業に集中的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) 私は、復旧に取り組む、まさに喫緊課題ですからそのとおりだと思います。そのときにきちっと記録誌作るという、そういう考えお持ちになりながら復旧に努めるという、そのこともまた大切なことになるんだろうと思いますから、ぜひそのことも踏まえながら取り組んでいただければなと、こんなふうに申し上げたいと思います。 次に移ります。小項目③ 福島県避難行動調査についてでございます。 令和元年東日本台風及び10月25日大雨により、県内で計32(65歳以上は21、このうち15が自宅で被災と推定)が犠牲となり、住民避難に課題残す結果となりました。避難行動把握した上で迅速な避難につながる方策検討するとしておりますが、本市として対応について伺うものでございます。 ○議長(今村裕君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 福島県では、令和元年東日本台風等に係る住民避難行動実態把握し、県対応や市町村と連携等検証する基礎資料とするために、本市はじめとする13市町被災世帯約1万世帯対象に本年2月から3月にかけてアンケート調査実施しております。 本市では、家屋に被害があった367世帯が調査対象となり、市町ごと集計結果については調査地域市町にも提供される予定でございます。市では毎年襲来が見込まれる台風や大雨に備えて、福島県避難行動調査結果参考にするとともに、自主防災組織活動支援や防災意識高める取組行ってまいりたいと考えておるところです。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) ぜひ、そのようなせっかくアンケート調査でございますから提供されるということであるならなおのこと、今後に十分生かしていただければなと、こんなふうに申し添えておきたいと思います。 次項目に移ります。中項目(2)市民が安心して暮らせる医療環境整備についてでございます。小項目① 医療環境整備現状認識について。 南相馬市立総合病院病床300床とし、市立総合病院附属小高診療所19床有床診療所にすることにより、市民が安心して暮らせる医療環境整備図るということにしてございますが、現状について伺うものでございます。これまで6番、17番議員からいろいろ答弁がございます。そのようなこと踏まえて、ぜひ御答弁賜れればと思います。 ○議長(今村裕君) 総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長(新田正英君) 本市医療環境整備については、福島県地域医療構想下、地域内医療機能分化とさらなる連携推進し、効率的かつ質高い医療環境構築すること目指しております。市立総合病院においては平成31年3月に策定しました市立病院病床再編計画に基づき、令和2年度末から回復期リハビリテーション病棟50床稼働するとともに、令和3年度には緩和ケア病棟20床稼働する計画となっております。 また、小高診療所については現在、小高保健福祉センター内で診療行っており、将来有床診療所として活用可能性も踏まえて、令和3年度目途に新たな診療所整備進めているところでございます。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) 再質問したいと思います。 市立小高病院取壊し現状なり、市立総合病院附属小高診療所用地と交渉等々、まさに6番、17番議員質疑より明らかになってございます。 そこで、初めに、変更になったこと議会に説明しないこともこれまた明らかになりました。議会に説明するということはどういうことと理解しているか伺うものでございます。 ○議長(今村裕君) 総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長(新田正英君) ただいま市立総合病院附属小高診療所整備に係る変更したこと議会に説明していないことということでございますが、6番議員一般質問中でやりとり部分なんだろうと思うわけでございますが、あのときも申し上げたところでございますが、計画まとめるため途中経過として小高区地域協議会に御意見伺うというような部分でございまして、変更決定したわけではございませんので、最終過程に持っていくため途中経過で御意見聞いている段階でございますので、決めたもの変更するですとか、そういった状況でないと私どもとしては捉えているところでございます。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) 私たちに説明したことについて、変更するときには事前に改めて議会に説明をすると、そういうことに変わりはないんだという、今、部長答弁いただきました。ぜひそのような対応に努めていただければなと、こんなふうに申し添えておきたいと思います。 続けますが、市立総合病院附属小高診療所における有床化、19床には条件整備がございました。条件整備が整う時期について伺っておきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長(新田正英君) ただいま御質問いただきましたとおり、市立総合病院附属小高診療所有床化整備については3つ課題がございました。その課題解決後に有床化整備というようなこと説明してきたところでございます。 ただいま御質疑については、その課題解決時期についてということで御質問と理解したところでございます。その中課題ひとつとして医師確保という部分がございます。医師人材確保ということでございまして、その上については、何とか医師確保についてはこれまでも御答弁してきましたとおり、福島県立医科大学主としながらも県外大学病院派遣要請等々、様々な活動してきているところでございますが、現在、確保には至っていない状況でございまして、そのようなことから、現時点においてその課題解決する時期については明らかにできない状況でございますが、私どもといたしましても、一日も早く目標実現に向けて取り組んでいくということで、その考え方については変わらないところでございます。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) 部長、医師確保だけ問題ではないんですね。3つあるんです。その3つについてきちっと説明すべきだと思います。 ○議長(今村裕君) 総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長(新田正英君) 3点ございましたので、1点目医師については、先ほどご答弁とおりでございます。 2点目については、市財政負担明確にし、負担金額縮小図る計画とするということでございます。これについては、平成31年3月に策定しました市立病院病床再編計画でお示ししました収支シミュレーション基に、これまで診療実績とともに、今後、総務省から示される新公立病院改革ガイドライン改定方針踏まえまして、新たに策定する南相馬市立病院改革プラン中でさらなる負担金額縮小に向け検討していきたいと考えてございます。 次、3点目でございますが、中長期的に地域実情踏まえた介護サービスなど機能担う施設として活用想定した計画とするということでございます。これについては、現在、新たな診療所整備進める中で市立総合病院附属小高診療所場所、機能、規模検討する際に小高区内医療機関、介護福祉施設などと意見交換なども行っておりまして、そういった中でお話伺いながら、そういった部分についても対応していきたいと考えているところでございます。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) 今部長答弁頂きながら、さらに再質問続けたいと思います。 平成29年に南相馬市で市立総合病院充実図ると同時に、市立総合病院附属小高診療所は無床化提案したところでございますが、結果は否決されました。 しかし、実態は意に反し、現状維持もしくは悪化しているではと思ってしまうほど状態にあるではと心配するところでございます。小高区住民に対する有床化による担保どのように考えているか、改めて伺っておきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長(新田正英君) 市立総合病院附属小高診療所有床化について担保といいますか進め方というようなことで受け止めたわけでございますが、市立病院病床再編計画まとめた中でも当面、無床診療所で運営させていただいて、先ほど申し上げた3つ課題解決した上で有床化目指していくというような計画内容になってございまして、市といたしましても、有床化に向けた3つ課題解決に向けて取り組んでいるところでございまして、一日も早くその最終形目指せるように努めているところでございます。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) もう1点、小高区住民に希望、期待抱かせることはできても現実対応が進まなければ、帰還促進にも多大なる影響及ぼすばかりか、喪失感と失望感による住民痛手は計り知れないものと推察するところでございます。どのように捉えているか、どのように考えているか、見解伺っておきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長(新田正英君) 市で目指しております最終形である有床診療所整備については、整備に向けて努力しているところでございまして、それが先ほど答弁とおり、課題解決がなかなかされていないというような状況であることについては私といたしましても残念に思っているところでございます。 しかしながら、私どもが描いた、小高区皆さんが御期待している部分について形として最終的に添えるよう、一日も早く目指すべき姿、期待に応えられるような形になれるよう努めていきたいと考えてございます。 ○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) 今、部長から有床化ということについて申し上げましたが、広くお答え申し上げたいと思いますが、希望と現実という話がございました。まさに私は両方必要だと思います。将来に向かって、こういう方向に向かっているんだという希望であり、目標、それ示すことと、一方で現実的にここまでできています、ここまでできて進んでいますという一つ一つ形現したもの示していくと、両方必要だと。今、現実的に国制度とかいろいろ厳しいからできませんといってしまってはそこで終わりです。ですので、私はこの診療所問題も含めて、目標はここ、あるいは希望はこうだということお示ししたいと思っておりますし、有床についてもそういう側面もございます。 加えて、できていない点はただいま有床化がございますが、一方で最初統合提案については市立総合病院が329床にするという提案でございました。329床については現実的に経費もかかるし、また必要なベッド数超えているというようなことで、今、300床というに縮小して、ベッド一部返上して300床目標に運営しているわけであります。そういう意味ではむしろよかった点も一部にはあるというようなことで御理解賜ればと思います。 ○議長(今村裕君) 議長より申し上げます。 渡部一夫議員質問が始まってから75分が経過しました。おおむね渡部一夫議員質問時間は28分であります。答弁が47分でございます。執行部におかれましては、明瞭簡潔な答弁お願いいたします。 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) 俺が悪いわけじゃない。 ○議長(今村裕君) 違います。 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) ありがとうございます。今、市長なり部長答弁頂きました。 私は、大事なは市長が言うように希望なり期待なり、今現状どうなっているかということは必要なんだろうと。 しかしながら、こういう方向性持って進むんだという、そういう決定して今取り組んでいるわけでございます。それが実現可能な、そのようなものであれば、なるほどなと市長答弁が分からないわけではないわけです。 しかしながら、どう考えても部長答弁でいけば3つ課題がそう簡単に解決できるような課題ではないと私は受け止めてございます。別に否決云々かんぬんではありません。小高住民にしても有床化という、そういう大きく舵切ったわけでございますから、そのこと心待ちにしていることに変わりないんだろうと。 しかしながら、3つ課題小高区住民皆さんにきちっと私は丁寧に説明をしていただきたい、こういうふうに考えます。ですから、そのときに市立総合病院健全化はどういうふうなプロセスもって、どの時点でその問題が解決していくか、きちっと見えるような資料もってして、私は説明すべきだと、私たちに対してもそのような形で納得できるような、理解できるような説明をすべきなだろうと、こう申し添えておきたいと思います。 次に入ります。大項目3 教育行政について。中項目(1)新学習指導要領実施について。小項目① 学習指導要領改訂視点についてでございます。 なぜ学習指導要領が改訂されるかでございます。それは「変化激しい時代に合わせるため」と理解しますが、その視点について伺ってまいります。 ○議長(今村裕君) 教育長。 ◎教育長(大和田博行君) 学習指導要領は、時代変化や子どもたち状況、社会要請踏まえまして、およそ10年ごとに改訂しております。今回は育成目指す資質・能力明確化、「主体的・対話的で深い学び」実現に向けた授業改善推進、各学校におけるカリキュラム・マネジメント推進など視点から改善されているものと捉えております。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) それでは、何点か再質問してまいります。 初めに、学校で学んだことが子どもたち生きる力となって、明日に、そしてその先人生につながってほしい。これから社会がどんなに変化して予測困難な時代になっても自ら課題見つけ、自ら学び、自ら考え、判断して行動し、それぞれに思い描く幸せ実現してほしい。そして、明るい未来共につくっていきたい、そうした願いが込められているものと理解しているところでございます。これらこと学校現場でどのように具現化していこうとするかが問われていると思いますが、どのような見解お持ちかお伺いしてまいります。 ○議長(今村裕君) 教育長。 ◎教育長(大和田博行君) 生きる力育成については、個々教育活動が児童生徒にとって、社会変化に主体的に向き合って関わり合い、自ら可能性発揮し、多様な他者と協働しながらよりよい社会と幸福な人生切り開き、未来創り手となるために必要な力育む活動となることが重要であると捉えております。そのためには何学ぶかという教育内容重視しつつも、児童生徒が何ができるようになるか重視することが大事だと考えています。そのような子どもたちに育むべき資質・能力発揮させた指導、支援に当たることが重要だと捉えているところでございます。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) 再質問続けます。 これまで大切にされてきた「子どもたちに生きる力育む」という目標は、これからも変わるわけではありませんし、一方で社会変化見据え、新たな学びへと進化目指すことになろうかと思いますが、その対応について伺うものでございます。 ○議長(今村裕君) 教育長。 ◎教育長(大和田博行君) 新学習指導要領が目指しております予測困難な社会変化に主体的に関わり、感性豊かに働かせながら、どのような未来創っていくか、そのような社会や人生よりよいものにしていくかという目的明らかに考え、自ら可能性発揮し、よりよい社会と幸福な人生創り手となる力は学校教育がこれまでも継続して目指してきました生きる力と同じであると捉えております。生きる力育んでいくためには「生きて働く知識・技能習得」、未知状況にも対応できる思考力・判断力・表現力等育成「学び人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性涵養」3つ整理された資質・能力教育課程全体を通してバランスよく育成することが大事だと考えておりますので、そのように学校現場支援していきたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) それでは、次項目に入ります。今、教育長答弁に触れられてございますが、改めてお伺いするものでございます。 小項目② 新学習指導要領で育成する内容についてでございます。新しい学習指導要領では資質・能力育むとあり、「知識及び技能」「思考力・判断力・表現力」「学びに向かう力・人間性等」3つ柱からなると今、教育長答弁にもございました。育成する内容についてお伺いしてまいりたいと思います。 ○議長(今村裕君) 教育長。 ◎教育長(大和田博行君) ただいまちょっとお話させていただきましたが、「知識及び技能」というは各教科等に関する個別知識や技能ことでございます。それから「思考力・判断力・表現力」というは知識及び技能活用して課題解決するために必要な力ことでございます。「学びに向かう力・人間性等」は主体的に学習に取り組む態度や意欲、自己感情や行動統制する力、自ら思考プロセスなど客観的に捉える力などでございます。 各教科においては、このことが目標や内容として明確にされておりますので、この3つバランスよく育成していくことに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) 次に移ります。小項目③ 授業時数増加についてでございます。 全体授業時間ですが、英語時間数分、従来より増えることになるようです。増える時間数扱いについて伺うものでございます。 ○議長(今村裕君) 教育長。 ◎教育長(大和田博行君) 新学習指導要領においては、小学校において今年度から移行期間として取り組んでおります。外国語活動といたしまして、3・4年生で15時間、5・6年生で50時間設定しておりましたが、本格実施になります令和2年度からは3年生から6年生で20時間増えることとなります。 本市では、「南相馬市公立小中学校管理規則」一部改正により、夏季休業期間3日間短縮や各学校における行事精選や日課表見直し等により授業時数確保し、対応しているところでございます。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) 今、教育長答弁にございました、いわゆる各学校ごと工夫に任されているわけでございます。 今内容ですと、ちょっと私どもは受け止め切れない部分がございまして、例えば土曜日休日とか夏休み長期休暇活用、さらには増える時間分割して区切って対応するとか、朝授業開始前とか、それから昼休み、放課後時間、そういうふうな使い方が当然出てくるんだろうと思います。 ですから、具体的にこの時間こう割いて、このように実施していくんだというようなことがあれば、もう一度御答弁いただければと思います。 ○議長(今村裕君) 教育長。 ◎教育長(大和田博行君) 先ほど御答弁申し上げましたが、年間授業時数確保するために夏季休業、特に夏休みでございますが、3日間短くしてございます。それから朝時間とか、あとその時間どう使うかというは学習内容に応じて、毎日例えば15分ずつ繰り返したほうがいいものであれば、そのような時間取りますし、逆に2こまといいますか、小学校でいうと45分の2つ分、中学校でいえば50分の2つ分続けてやったほうがいいものについてはそのように取りますし、それ見据えながら、各学校が日課表もしくは教育課程編成し、子どもたちためになるような時間確保に努めているところでございますし、私どももそれ支援してまいりたいと思っております。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) そのときに大事なは、保護者がきちっと、今教育長が述べたような各学校で工夫して実施する、その内容十分に理解するという取組、そのことが大事なんだろう、こう思いますから、ぜひ保護者皆さんに理解できるような、そういうような対応していただければなと、こんなふうに申し添えておきたいと思います。 次に移ります。小項目④ 学習指導要領実現に向けた手だてについてでございます。 今回実施される学習指導要領では、子どもたちが将来生きていくために身に着けたい大切なことが全て網羅されているように思いますが、最も大切なことは、これら実現させることと理解しました。その手だてについて伺っておきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 教育長。 ◎教育長(大和田博行君) 新学習指導要領においては、子どもたち資質・能力育成には、「主体的・対話的で深い学び」視点から授業改善図ることが重要であると示されております。教育委員会といたしましては、策定しております「南相馬授業スタイル」活用した授業実践促進や学校訪問や校内研修における指導、助言等支援通しまして、「主体的・対話的で深い学び」視点に基づいた授業向上や教員指導力向上に取り組んでおり、今後とも児童生徒資質・能力向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) 私は、先ほど申し上げましたが、いわゆる全て網羅されているような、そのような内容からすると、学校現場だけではなくて、やはり地域なり保護者がそのこと十分理解する必要があるんだろうと思います。ぜひ理解得られるような手だて考えていただければなと、こんなふうに申し添えておきたいと思います。 次に、中項目(2)「ふくしま学力調査分析について。小項目① 「福島県学力調査」と「ふくしま学力調査違いについてでございます。 平成29年度まで実施された「福島県学力調査」と違いは、「児童生徒学力が伸びていく様子より明確に示すことができる」と捉えておりますが、それ以外違いについて伺っておきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(羽山時夫君) 福島県学力調査については、全国学力・学習状況調査と同様に、「主として『知識』に関する問題」及び「主として『活用』に関する問題」で構成されてございまして、調査年度学力実態把握するに適しているものでございます。一方、「ふくしま学力調査」は、「どれくらい難しい問題に正解できたか」という視点に基づいて、問題難易度考慮に入れて学力測定することができること、また、児童生徒一人の学力や質問紙調査により、「自制心」や「自己効力感」等非認知能力把握することが可能となったものでございます。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) 次に移ります。小項目② 相双教育事務所メッセージ活用についてでございます。 「ふくしま学力調査分析報告書は、各教育事務所からメッセージが示されており、相双教育事務所からメッセージは、「相双地区子どもたちが前向きに回答している割合が高い設問」として大きく5点にわたり示されてございます。その活用について伺うものでございます。 ○議長(今村裕君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(羽山時夫君) 相双教育事務所メッセージに挙げられました「勉強が好き、楽しい」や「1人の考えだけでなく、みんなで考え出し合って課題解決する」など項目については、本市全国学力・学習状況調査結果や授業改善プランアンケート結果においても前向きに回答する割合が高く、本市児童生徒状況とおおむね共通してございます。また、学校図書館機能や読書指導充実など、今後学力向上に関する視点は、本市学校司書活用事業や授業改善プランによる指導等で既に推進している内容と重複してございます。 市では、メッセージが示唆する視点踏まえ、「南相馬市授業スタイル」活用推進し、授業質的改善と授業力向上図り学力向上に取り組んでまいる考えでございます。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) 再質問しておきたいと思います。メッセージは県内7つ教育事務所ごとにまとめられてございます。さらなる活用に向けて、参考にされたい内容について伺うものでございます。 ○議長(今村裕君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(羽山時夫君) 各教育事務所メッセージについては、児童生徒学力や生活習慣等に関する調査結果分析を通して明らかにした強み、よさ生かした教育活動推進必要について示してございます。また、授業スタンダード活用による主体的・対話的で深い学び視点から授業改善に取り組むことや家庭学習スタンダード活用した自己マネジメント力育成に取り組むこと必要性について示唆しているものでございます。 それで、一読させていただきましたが、それぞれメッセージについては地域性がございますが、総体的には子どもよさ、強みに着目いたしまして、子ども伸ばしたいといった思いが込められたメッセージという感じでございまして、本市子どもよさ一層伸ばすために、そういった点参考にしてまいりたいと考えてございます。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) 次に入ります。中項目(3)全国学力・学習状況調査についてでございます。小項目① 全国学力・学習状況調査狙いについて。 「本調査狙いは、あくまでもその結果教育政策や学校で指導改善に役立てることにある」と考えますが、見解伺っておきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 教育長。 ◎教育長(大和田博行君) 全国学力・学習状況調査は、児童生徒学力や学習状況把握・分析し、教育施策成果と課題検証上その改善図るなど、学校における児童生徒へ教育指導充実や学習状況改善に役立てる重要な役割果たすものと考えております。 本市においては、全国学力・学習状況調査結果教育施策指標一つとして位置づけ、毎年、成果と課題検証基に授業改善プラン作成したり、指導訪問等指導・助言に生かしたり、児童学力向上に活用しているところでございます。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) それでは、次項目に移ります。小項目② 全国学力・学習状況調査成果について。 これまで全国学力・学習状況調査による成果でございますが、よりよい指導在り方や教員研修在り方などに見てとれるということでありますが、具体的な成果について伺っておきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 教育長。 ◎教育長(大和田博行君) 令和元年度に実施されました全国学力・学習状況調査結果でございますが、小学校国語で全国平均上回るなど成果が見られました。 各学校において学習指導ポイントまとめた「南相馬授業スタイル」日々授業実践に活用し、授業質的改善に努めてきた成果と捉えております。また、基礎学力向上対策事業において実施しております教職員先進地視察研修成果踏まえ、校内研修にワークショップ型事前検討会や事後協議会取り入れております。このような成果が児童生徒学習状況見取りや個に応じた効果的な指導法など、授業改善に向けた具体的な、効果的な取組となり、その成果として、国語でございますが、学力向上につながったものと捉えているところでございます。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) それでは、次項目に移ります。中項目(4)教員働き方改革についてでございます。 これは、先ほど来、3番議員に対して答弁がございます。再質問から入ってまいりたいと思います。2019年12月24日、県小学校長会と県中学校長会による「教員働き方改革」宣言(2020)が公表されています。そこで、学校は授業充実ため、そして教員が毎日元気に教壇に立てるようにするために3つ要点にまとめられ、学校実情踏まえ、可能な部分から実施するよう官公庁に求めてございますが、現状について伺うものでございます。 ○議長(今村裕君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(羽山時夫君) ただいま御質問でございますが、福島県小中学校長会から出されました「教員働き方改革」宣言でございますが、今御指摘あったとおり、主に一斉下校日、退勤日設定について、部活動休養日について、学校行事等削減について3点が示されてございます。教員多忙化解消ためには大変重要な点が示されているものと考えてございまして、本市においては、ノー残業デー設定、それから部活動週2回休養日、それから職員会議等時短化等、こういった示された点踏まえて取組始めているところでございます。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) 続けますが、一斉退勤日設定は教員仕事持ち帰りにつながらないか、そのためには持ち帰る仕事生まないことが大切でありますが、教員仕事量点検し、余分な仕事減らさなければならないと考えますが、その対応について伺っておきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(羽山時夫君) まさに御指摘とおりでございまして、一斉退勤日設定したとしても、そういった持ち帰り仕事が増えては何もなりませんので、やはり教員仕事量しっかり点検して、必要な、余分な仕事量減らすということが非常に大切なことであると思ってございます。 今、御答弁前にも差し上げましたが、各学校においては職員会議等削減、それから時短化に努めているところでございまして、今後については、教育課程における学校行事等点検、それから見直しについても進めてまいりたいと考えているところでございます。
    ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) もう1点、家庭や地域社会理解と協力が重要になると考えます。それは、教員が上司から指示と周囲から期待板挟みに遭うおそれがあるからでございます。まさに学校、家庭、地域社会協働どうするかであり、その対応について伺っておきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(羽山時夫君) まさに御指摘とおりかと思ってございます。こういった教員多忙化解消するためには、まず教職員一が意識しっかりと変えていくということが必要であると同時に、今言ったように周辺理解がないとなかなか進むことができませんので、家庭、それから地域理解、それから協力が得られるように説明、周知に努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) 次項目に入ります。小項目② 改正教職員給与特別措置法(給特法)についてでございます。 この項については、3番議員に次ように答弁がございます。いわゆる検討していきたい、それは教員ためなか、子どもたちためなか、誰ためなか、そういうふうな意味から今後どうするか考えていきたいというような御答弁があります。そのこと踏まえながら、再質問から入ってまいりたいと思います。 まず初めに、どのような効果があるか伺っておきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(羽山時夫君) 文部科学省資料によりますと、1年単位変形労働時間制導入することにより教員勤務時間にめり張りつけることができ、夏季休業期などに教員自己研さんや休業時間確保することができ、もって資質向上や健康管理に資すると言われてございます。しかし、様々問題点も御指摘されてございますので、今後出される予定でございます文部科学省令や指針踏まえて、慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) 続けますが、繁忙期に長く働き、その分児童生徒が夏休み中8月などにまとめて休む変形労働時間制は、夏休みは閑散期という前提がないと成り立たないと私は思いますが、見解伺っておきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(羽山時夫君) この変形労働時間制については、今御指摘とおり夏休み閑散期という前提下に行われるものでございます。しかしながら、確かに他機関と比べれば、残業時間については少ない現状ということではございますが、一方で日直業務、それから研修、プール学習、部活動等指導もございまして全く業務がないということではございません。こういったまず、夏休みは閑散期であるということ実態しっかりと把握するということが必要であると考えているところでございます。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) 続けますが、そもそも変形労働時間制誰もが利用するようになれば、学校では夏休みなどに多く教員が休んでいる状態となります。現在学校現場では、夏休みであっても教員仕事はたくさんあるはずです。現状ままで誰もが変形労働時間制利用できるようになれば、学校が回らなくなるは確実であると考えますが、見解伺うものでございます。 ○議長(今村裕君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(羽山時夫君) 御指摘とおりでございまして、今ほど答弁しましたように、夏休み期間中であっても研修とかプール学習とか部活動ということで業務はございます。その点踏まえれば、まずは長期休業中、夏休みにおいても業務しっかりと改善するということが前提であると考えますので、この制度導入については慎重に検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長(今村裕君) 14番、渡部一夫君。 ◆14番(渡部一夫君) 今局長おっしゃいましたが、実態きちっと直視して、十分それに耐えられるかどうかということが非常に大事になってくるんだろうと、ぜひそのような観点で教員実態把握しながら取り組んでいただければなと、こう申し添えておきたいと思います。 ○議長(今村裕君) これをもって渡部一夫君質問終わります。 暫時休憩いたします。                                      午後2時44分 休  憩                                      午後3時00分 再  開 ○議長(今村裕君) 休憩前に引き続き会議開きます。 一般質問続行いたします。 次に、1番、大場裕朗君質問許します。 1番、大場裕朗君。        (1番 大場裕朗君 登  壇) ◆1番(大場裕朗君) 最近、私に入る市民声は、常磐線全線開通喜び声や聖火ランナーが目標であるという喜ぶ声がある声がある一方、新型コロナウイルス影響による各学校休校、卒業式や各イベント縮小、延期、中止へ困惑や不安声が多く寄せられます。私もこの感染症一日も早い収束心から願っております。 そんな中、先日、安倍総理が訪敬した際に、福島県沿岸部移住促進する、未来見据えた新しい福島つくる、避難しているに限らず日本中多く方々に浜通りに移住していただくと話されました。また、市長も、これからは若い定住者増やし、新しい産業育成、企業誘致に力入れ、若者がぜひ働きたいと思う南相馬市にすると強く表明しました。私は、この2人の言葉信じ、そして励みに南相馬市未来を人に任せることなくと強い気持ちで頑張っていきたいと思っております。 それでは、通告に従って一般質問に入らせていただきます。 大項目1 市民安心・安全守る施策について。中項目(1)感染症へ対策・対応について。昨年12月以降、中華人民共和国湖北省武漢から新型コロナウイルス感染症発生が複数報告されて以来、現在では99国と地域、10万以上感染者、約4,000以上死亡者が報告されております。日本でも大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号で感染はじめ、屋形船やライブハウス、スポーツジムなどでクラスター感染により、本県含む全国34都道府県で1,000人を超す感染者がいると報じられております。感染者が確認された仙台市やいわき市は、本市民も仕事や買い物などで頻繁に行き来する身近な街です。本市でも新型コロナウイルス関連感染症対策会議で対策、対応協議しておりますが、いつ感染者が確認されてもおかしくない状況だと思っております。 小項目① 新型コロナウイルス関連感染症については、問題は日々刻々と国対応も変わり、私が一般質問通告した2月25日からは既に2週間経過しておりますので、今後、本市感染拡大予想しているかという問いに対しては、想定しているから対策会議開催していると思いますので割愛させていただきます。 小項目② マスク・アルコール消毒液備蓄状況について質問させていただきます。 この質問も対策本部連絡会資料にあります。先日、17番議員から質問にも健康福祉部長から丁寧な御答弁がございましたので割愛しようかとも思いましたが、私視点から、何点か再質問から入らせていただきます。 平成31年改定南相馬市地域防災計画備蓄倉庫備蓄品一覧には、マスク、消毒液記載がありませんが、今後、備蓄品目に加える考えがあるかお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) マスク備蓄については、これまで保健所機能持つ自治体以外では、2週間から8週間程度自治体職員業務継続分備蓄が一般的とされております。本市においては、今回、配布実施や配布予定しております市内医療機関、介護事業所、幼稚園、保育園、小中学校、高等学校と放課後児童クラブ、放課後等デイサービスなどおおむね9,000人を想定して、20万枚程度再備蓄について今後検討しなくてはいけないと考えております。 手指用アルコール消毒については、使用期限が1年から2年と備蓄が難しいということから、感染拡大予防時期公共施設用必要性について、取りあえず備蓄ということで考えているということでございます。 ○議長(今村裕君) 1番、大場裕朗君。 ◆1番(大場裕朗君) 再質問させていただきます。 そうすると、備蓄計画に今まではなかったと、だから備蓄も備蓄倉庫ではしていなかったということですが、それにしては今回結構な数枚数があったと思われます。これは、今回ではなく、これまでに発生した災害などで他自治体や企業などから頂いた支援物資にたまたまマスクがあったということでよろしいでしょうか。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 今備蓄しているマスクについてでございますが、平成27年度に民間企業から宮城県と福島県、その当時新型インフルエンザ問題等がありまして、その2県対象に民間企業が、これまで継続していた寄贈事業といいますか、それがたまたまこの2県にあったということで、そのうち南相馬市に対して、今回備蓄数について寄贈されたということで備蓄していたものでございます。 ○議長(今村裕君) 1番、大場裕朗君。 ◆1番(大場裕朗君) 再々質問させていただきます。 2013年11月に台風第30号というが発生しました。そのときに、日本ではなくフィリピンとか台湾などがものすごく甚大な被害受けました。私はフィリピンに住む友人から、何か支援物資は用意できないかという連絡がありまして、私自身もそんな物資持っているわけではございませんので、市に相談したことがあります。こういう状況ですので何か差し上げられるものはないですかという相談したところ、すぐ市は対応していただきまして、鳩原小学校体育館に連れていかれました。ここで言っていいか悪いか分からないですが、本当話ですから、好きなもの好きなだけどうぞと言われました。それでフィリピンにいろいろ手続して送らせていただいたですが、それはよく考えると、今言ったとおり2013年11月話で、震災から2年半しか経過していない、いろいろ混乱した時期でもあるし、次々支援物資が届いている状況だったからかとは思います。 でも、現在は安定していると言えば安定している状況でございます。今現在、市で保管してある支援物資種類や数正確に把握して管理しているか伺います。 ○議長(今村裕君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) ただいまおただしでございますが、備蓄倉庫に保管している備蓄品一覧についておただしだと捉えました。備蓄品一覧については、これは災害時に放出するというか、活用するというような目的で備蓄しているものですが、こちらについては41種類ございます。食料品、クラッカー、クッキー、粉ミルクなどから防水シートですとか発電機、ロープ、それから折り畳み椅子、それからトイレットペーパー、簡易用トイレなど、そういうもの41種類備蓄している状況でございます。 ○議長(今村裕君) 質問趣旨は、備蓄倉庫に納めてある備蓄品更新等含め適正に管理しているかという趣旨でありますので、再度御答弁願います。 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 備蓄品更新質問でございます。更新については、1年に一回程度点検するということ目標に努めておりまして、ただ災害時、備蓄倉庫から払出しする場合が、昨年台風第19号等でもありましたので、その際は適宜補充しているという状況でございます。 ○議長(今村裕君) 1番、大場裕朗君。 ◆1番(大場裕朗君) すみません、私質問仕方がちょっと分かりづらかったかと思います。備蓄倉庫にあるものは、備蓄倉庫にある品目一覧で、今言ったとおり確認したり更新したりしているというは分かっております。ではなくて、南相馬市備蓄品一覧にないものも届く場合があると思うですよ、いろいろなところから。民間企業からとか。そういう支援物資として届いているものの種類、物資種類であったり数などは、そういうはどうしているですか。要らないものは断っているですか。 ○議長(今村裕君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 市に支援物資として届く物品等でございますが、主に支援物資として届く場合については災害時でございます。平時について、支援物資で御支援というはあまりありません。災害時に本市状況踏まえて、例えばブルーシートですとか必要そうな物品については御支援申出がありますので、そちらはありがたく受納いたしまして、即座に必要な市民に配布させていただいているというようなところでございます。 ○議長(今村裕君) 1番、大場裕朗君。 ◆1番(大場裕朗君) 分かりました。あと政務調査で確認させていただきます。 さらに再質問させていただきます。 国はマスク不足に対応するために国民生活安定緊急措置法発動させ、厚生労働省を通して日本衛生材料工業連合会など業界団体に対してマスク国へ売却、増産など指示しました。新型コロナウイルス潜伏期間は2週間程度と言われておりまして、経過観察が必要とされます。先日、加藤厚生労働大臣は、今月中にも月6万枚供給できる体制とするとしております。万が一に備え、本市も全市民へ2週間分マスク配布できるようにマスク確保に努めるべきと考えますが、見解伺います。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) マスク備蓄については、先ほども答弁申し上げましたとおり、市内医療機関、介護事業所、幼稚園、それから小中学校、高等学校までおおむね9,000人を想定して20万枚再備蓄したいと考えておりまして、全市民マスク備蓄については、容量からして非常に厳しいかと考えております。 ○議長(今村裕君) 1番、大場裕朗君。 ◆1番(大場裕朗君) その9,000という人数はどこから出ているかという話になってくるですよ、そういう数字言われると。先ほど言ったとおり備蓄倉庫にある備蓄在庫ところに、津波被害によるハザードマップ被害者想定が9,000ということ基準にして備蓄してあると書いてあるですね。今回その津波に対する被害者想定に対する住民と新型コロナウイルス感染症に対する9,000というものがもし一緒ならば全然違う話になってしまうなと私は思ってしまうですが、その9,000に対して備蓄しているという何か根拠があったら、その数字理由教えていただきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 今回も配布または配布予定しているということで、幼稚園から小中高生まで人数、あと医療機関と介護事業所に勤めている方人数、これら合わせておおむね9,000ということで算定したところでございます。 ○議長(今村裕君) 1番、大場裕朗君。 ◆1番(大場裕朗君) また質問させていただきたいんですが、昨日、新型コロナウイルスに対して説明をいただきました。私も質問しようと思っていたですが、放課後児童クラブ開設時間が午前7時半から午後6時となっております。その対応について、何か市民から要望があったり御意見があったり、もしくは苦情などがありましたら教えてください。 ○議長(今村裕君) こども未来部長。 ◎こども未来部長(牛来学君) 放課後児童クラブについては、国学校が休校になることに伴いまして、開くようにということがございまして、市でもそういった対応で開設しております。通常、午後から部分午前7時半から午後6時までというふうな形で開設しておりまして、おおむね今状況を説明しますと、大体登録児童約4割まではいかない、35%ぐらい、その中で来ていただいているような状況にあります。 基本的には、学校も休校ということもございまして、できるだけ家庭で見られる状況においては見ていただくと。あと、今、議員からお話ありましたとおり、今まで登録されていない方についても、本当に何らかの事情で預けられない方については来てもいいように、御相談いただきながら対応しているという状況でございます。 ただ、今ところ特段そういったことで、新たにというところ御相談は特にはいただいておりませんが、学校で、例えば他市ように新たに学校自体で対応してほしいという御要望があるところがありまして、そういった御意見は若干いただいている状況にあります。 ○議長(今村裕君) 1番、大場裕朗君。 ◆1番(大場裕朗君) 小項目③ 市立総合病院における感染症患者へ対応するため陰圧室整備について。に移らせていただきます。 感染者、感染が疑われる患者一時的に隔離できる感染症指定医療機関など基準に沿った陰圧室整備が必要だと考えるが、見解伺います。 ○議長(今村裕君) 総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長(新田正英君) 市立総合病院では、感染が疑われる患者へ対応といたしまして、病室内空気が室内に流出しにくい構造部屋、いわゆる陰圧室整備しております。今回新型コロナウイルス感染症対応としては、原則、感染症指定医療機関となりますが、感染拡大期場合は県から要請に応じて一般病院でも対応することになりますので、その場合には、市立総合病院においても適切に対応していく考えでございます。 ○議長(今村裕君) 1番、大場裕朗君。 ◆1番(大場裕朗君) 再質問させていただきます。私は先週、感染者が東北で一番先に確認された仙台市病院情報ちょっと集めたり見にいったりしてきました。一般患者と入り口分けているところが非常に多かったです。熱ある方用入り口、一般患者用入り口だったり、あとは受付外に、もちろん予約しないとできないというところもありましたし、電話でのみ受付しますというところもあったり、いろいろ対応しております。 本市市内にある民間医療機関でも、熱ある方は、まず車で待機してくださいという貼り紙してあるところもございます。当初、この感染症は海外渡航歴や感染者と濃厚接触がある者が感染すると言われ、県内でもいち早く帰国者接触者相談センター9カ所が開設されました。しかし、現在は感染経路が不明な事例も多く報告されております。先ほど御説明にありましたとおり、疑われる方は厚生労働省コールセンターだったり、相双保健所内医療薬事課専用電話に相談するが正しいと思います。その旨も本市ホームページでも今回広報みなみそうま3月号にも記載されております。 ただ、海外にも行っていない、感染者と接触した覚えもないようなが、ちょっと風邪っぽいなと思ったとき、やはり私は普通にかかりつけ医者に行ってしまうんじゃないかと思っちゃうんですよ。そこで、現在市として市内にある医療機関に対して、感染が疑われる患者が来た場合、どのように対応してくださいというようなお願い統一して伝えていることがあれば教えてください。 ○議長(今村裕君) 質問者に申し上げます。 ただいま小項目③ 総合病院における感染症患者に対応するため陰圧室整備についてという項目で質問でございますので、それに沿った質問お願いいたします。        (「では再質問は取り下げます」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) 1番、大場裕朗君。 ◆1番(大場裕朗君) 次小項目④ 対策・対応マニュアル作成について。 本市地域防災計画中では、水害、土砂災害、津波や火災などあらゆる災害想定して対応予防対策が記載されております。先月、河野防衛大臣は、新型コロナウイルス感染拡大防ぐために自衛隊に対して災害派遣命令出しております。まさしく今回新型コロナウイルス感染症拡大は、日本ばかりではなく世界中で死者出し、経済にも悪影響与えている大災害だと私は思っております。 実際に昨日も日経平均株価2万円割り込んだり、本県でも旅館ホテル生活衛生同業組合によると、この3か月で7万7,000泊キャンセルがあり、約29億円損失が出ると報じられております。 本市でも宴会場や飲食店営むたちから、既に嘆き声や不安声も出ております。本市も感染症災害と捉え、対応・対策マニュアル作成しておくべきと考えるが、見解伺います。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 国や県においては、新型コロナウイルス感染症対策等マニュアルがないため、既存新型インフルエンザ等対策行動計画に準じた対応しているところでございます。したがいまして、市においても同様に南相馬市新型インフルエンザ等対策行動計画に準じ、市民へ感染症予防注意喚起や適正な情報提供など対応しているところでございます。今後については、国や県動向注視してまいります。 ○議長(今村裕君) 1番、大場裕朗君。 ◆1番(大場裕朗君) 中項目(2)へ移らせていただきます。自然災害へ対策・対応について、小項目① ダム操作方法について。 市長は、昨年発生した令和元年東日本台風記録的大雨に伴い、高倉ダム緊急放流が下流地域被害につながったとし、県に対してダム管理規程見直し要望しております。 私所属する会派でも、今年2月勉強会で県庁訪問し、土木部砂防課、河川整備課、農林水産部農地管理課など、ダム、河川に関する管理担当者から説明を受けました。その中で、ダム管理担当者の説明では、緊急放流はダム決壊防ぐためにやむを得ない、規定に基づいて流入量と同量放流する。昨年倉ダム緊急放流、10月12日、25日についても規定に基づいた対応であるとお答えがありました。河川内堆積土砂などについては担当外であり、把握していないとも説明がありました。 本市には髙倉ダム以外にも真野ダム、横川ダムなどがあり、それぞれ下流域河川堆積している土砂量や川幅広さ、堤防高さなど状況は様々だと思います。そのダム同一規定だからといって流入した量そのまま放出されては困ると思うです。気候変動もあり、これからも台風などで大雨が予想されます。下流地域堤防決壊、越水など被害防止ために事前放流、緊急放流など操作方法見直し、関係部署と連携国や県に改めて要望するべきと考えますが、見解伺います。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) 市では、令和元年東日本台風等災害に伴い、ダム所有者である県に対し令和元年12月6日にダム操作規程等検証、見直し行うよう緊急要望したところでございます。 ダム操作規程等見直しについては、去る2月4日に県と市及び南相馬土地改良区三者で「第1回南相馬市農業用ダム等利水検討会」開催したところでございます。今後、国から提言も含めながら協議進め、ダム操作規程等見直してまいります。 ○議長(今村裕君) 1番、大場裕朗君。 ◆1番(大場裕朗君) 高倉地区でも、やはり緊急放流により急激に水位が上昇し越水した泥水が約10世帯に押し寄せ、住宅全壊や浸水、道路や橋破壊など被害が出ました。2018年西日本豪雨では愛媛県で、令和元年東日本台風では神奈川県ダムで緊急放流が原因と見られる死者が出ております。 やはり生死に関わる問題だと私は思っております。国土交通省は緊急放流1時間前に通告するようにとしておりますが、住んでいる住民方が高齢者であったり、要配慮者などであれば、やはりなるべく逃げられる時間確保してあげなければいけないと思っております。 そこで、小項目② ダム改修工事について。ダム改修工事には巨額費用がかかると考えられますが、国は事前放流ができるダム増やそうと考えております。実際に徳島県長安口ダムでは放流ゲート新設しております。 私が住む地域倉ダム放流個所は2カ所あります。堤体上部ゲートですと毎秒372トン放流ができますが、構造上73%超えないと放流できないようになっております。堤体下部にある放流バブルは毎秒2.6トンしか放流できなく、短時間で大量放流することはできません。 河川下流氾濫、防波堤決壊防ぐためにも、事前放流が短時間でできるようにダム改修工事要望すべきと考えるが、見解伺います。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) 洪水調整機能強化に向けたダム改修工事についても、市では必要と考え、令和元年12月6日に緊急要望行ったところでございます。 また、国では令和元年12月12日に「既存ダム洪水調整機能強化に向けた基本方針」示し、本基本指針に基づき、全て既存ダム対象に検証しつつ、令和2年度出水期から国管理一級水系にて新たな運用開始いたします。その後、都道府県管理二級水系についても、一級水系取組展開していくこととされてございます。 ○議長(今村裕君) 1番、大場裕朗君。 ◆1番(大場裕朗君) 再質問があります。今お話でも少し触れましたが、国土交通省は2020年度中に台風や豪雨前に水位下げ、事前放流しやすい制度始めます。事前放流には、水必要とする農業者など利水者理解と協力が必要となり、協議難航が予想されます。新しい制度では、事前放流に伴う発電、農業、水道などに必要な水が確保できない場合には、利水権者損失補填するとしております。国管理ダム98水系から利水権利者と協定締結し進めていくようですが、今後、都道府県が管理する河川にも同様協定締結呼びかける方針としております。 本市でも事前放流ができるように制度ができたら直ちに実行に移せるように、早い段階から利水権利者と協議設けるべきと考えますが、見解伺います。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) 国で示しました既存ダム洪水調整機能については、令和2年5月までに一級水系対象に、まず治水協定締結等々、それからガイドライン策定、そのガイドライン作成中に事前放流開始基準等々、今後載ってくるということになります。市としては、このガイドライン掲示があった段階で、放流どういう形でやるか、事前放流設備どんな形で設けるか県とともに、ダム所有者が県でございますので、県と協議しながら実施してまいりたいと考えます。 ○議長(今村裕君) 1番、大場裕朗君。 ◆1番(大場裕朗君) 再質問したいですが、小項目と多少ずれるかも分からないので、そのときはごめんなさい。 小高区川房川、鹿島区真野川には水位計が未設置でございます。水位計や定点カメラから情報は、自治体が避難勧告発表する判断材料一つになると考えております。これは防犯カメラ同様、多ければ多いほどいいとされております。水位計、定点カメラ早急な設置要望すべきと考えますが、御意見お伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 建設部長。 ◎建設部長(菅原道義君) 河川関係設備おただしだということだと思います。先般12月議会にもお話ししたとおり、水位計測及びカメラ等については、今後とも県と要望しながら国に要望してまいりたいと考えます。 ○議長(今村裕君) 1番、大場裕朗君。 ◆1番(大場裕朗君) 小項目③ 民間と災害協定について質問させていただきます。 本市地域防災計画に記載されている災害協定民間一覧によると、医療救護では医師会などと、応急工事などでは建設業組合などと、生活物資供給協力では大手量販店などと災害時協定締結しております。あらゆる事態想定して、より多く民間事業者、組合などと災害協定締結しておくべきと考えるが、市見解伺います。 ○議長(今村裕君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 現在、本市と災害協定結んでおります民間団体等は23団体となっており、これまで災害対応中で御支援、御協力いただいております。市では、災害発生時、支援物資やサービスが緊急に必要となる場合に備えて、物資や役務供給力持つ民間事業者や団体と応援協定締結していく考えであります。 ○議長(今村裕君) 1番、大場裕朗君。 ◆1番(大場裕朗君) 再質問させていただきます。 昨年台風第15号被害では、千葉県では長期にわたり大規模停電が発生しております。また、その後全国石油商工業組合連合会発表によりますと、多くガソリンスタンドが浸水などで被害受けており、8県42カ所ガソリンスタンドで一時営業ができませんでした。中には、災害時供給拠点となる中核サービスステーションや住民拠点スタンドも含まれており、緊急車両へ給油もできないケースがありましたとあります。 今民間23団体と締結しているようですが、やはり一覧見ると発電機など所有する電気工事関連業者とは締結されておりません。石油組合とも締結されておりません。もっと言うならば仮設トイレやストーブ、テントなどレンタル業者などとも私は締結したほうがいいと思っております。市内、市外に限らず民間業者、組合と災害協定締結するも必要だと考えますが、見解伺います。 ○議長(今村裕君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) ただいま1番議員おただしとおり、災害時、どのような災害があり、被害がどのようになるかというは想定できないところから、多く協定結んで多く事業者から御支援いただくというは必要かと捉えております。 ただ一方、あの東日本大震災で教訓中で、市内で供給が難しいという場合もございました。そのために、やはり全国規模で御支援いただくところも必要かというふうにも捉えておりますので、多角的に考えながら、協定在り方については検討していきたいと捉えておるところでございます。 ○議長(今村裕君) 1番、大場裕朗君。 ◆1番(大場裕朗君) 小項目④ 指定避難所施設災害対応資機材整備と物資備蓄についてに移ります。 指定避難施設災害対応、資機材整備し物資備蓄しておくことで早急な対応ができ、また市職員安全確保、業務軽減につながると考えるが、見解伺います。 ○議長(今村裕君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 指定避難所にある倉庫でございますが、各避難所収容人数に応じた二、三日分物資備蓄しております。また、発電機や投光器など停電想定した資機材も整備しているところでございます。 市民避難に当たりましては、「自助」観点から、飲食料など避難生活する上で必要最小限物資については御持参いただくよう御協力求めております。そのために日頃災害時備え重要性今後とも周知してまいる考えでございます。 ○議長(今村裕君) 1番。大場裕朗君。 ◆1番(大場裕朗君) 小項目⑤ 排水ポンプ・排水ポンプ車配備についてに移ります。 本市地域防災計画災害発生状況見ますと、新田川、太田川、小高川、真野川、宮田川流域低地は氾濫危険性が高いと思っております。近年は、段丘状にある市街地でも1時間降水量が20ミリメートル超えると排水による内水氾濫が起き、浸水被害繰り返しているとあります。相馬市も令和元年東日本台風で被害踏まえ、排水ポンプ車2台配備すること表明しております。 本市も台風や豪雨影響による内水氾濫等浸水対応と被害拡大防ぐために配備が必要と考えるが、見解伺います。 ○議長(今村裕君) 建設部長。 ◎建設部長(菅原道義君) 台風や豪雨による内水上昇については、河川水位が上昇して排水できない場所や市街地における短時間集中豪雨による排水不良が考えられます。これら対策としては、排水先となる河川通水断面阻害している堆積土砂など撤去や排水路整備が有効と考えております。このため排水ポンプについては、排水路流末で地形的に河川へ自然排水が困難な場所についてはゲートポンプなど設置国・県に要望してまいりたいと考えております。 また、ゲートポンプ設置要望行った泉地区においては、令和2年度以降に県事業でゲートポンプ設置する計画がございます。 なお、排水ポンプ車については、排水路流末が災害などで閉鎖し、排水が地形的に困難な地域で有効な手法と考えておりますが、ポンプ車両台数や専門技術者確保など問題もあることから、必要が生じた場合は、県や国に対して排水ポンプ車派遣要望してまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 1番、大場裕朗君。 ◆1番(大場裕朗君) 再質問させていただきます。昨年令和元年東日本台風では、本市でも社会福祉協議会が入居しております原町区福祉会館も浸水しました。老人ホーム長寿荘でも最大で23センチメートル床上浸水がありました。これは、はっきり言えばたまたま施設長懸命な判断がありましたから、七十数名利用者と職員方、けがなく避難されたとことですが、やはり次朝になれば水が引くだろうというところだったら、私は問題ないと思うです、避難だけちゃんとしていれば。ただ、今言ったとおり23センチメートルだからよかったよねという話で、避難早くしたからよかったねという話になっちゃうですね。避難するが遅かったり、もっと50センチメートル、1メートルとたまったとき、どうやって助けにいくかといろいろ考えたりするですが、最低限としても、やはりそういう高齢者とか障がい者が利用する施設、要配慮者が使う施設など、特に今言いましたとおり社会福祉協議会とか老人ホームとか、実際入っちゃっているところに対しては、これからどういうふうに、もちろんその当事者というか関係者と協議しながら、ポンプじゃなくても、どのように対応していこうかという防水対策協議というもの進めていかなくてはいけないんじゃないかと思うですが、どうでしょうか、御意見伺います。 ○議長(今村裕君) 大変申し訳ないですが、排水ポンプ車配備、ポンプ配備等について質問でありますので、関連質問は許されておりませんので、再度お願いいたします。 1番、大場裕朗君。 ◆1番(大場裕朗君) ポンプ車が難しいと言われたので、違うことお聞きしました。すみませんでした。 ため池にいきます。小項目⑥ ため池防災支援システム導入について。 東日本大震災で須賀川市藤沼ため池が決壊し、8名貴い命が失われました。地震発生から、ため池が決壊し下流域襲うまで約30分の時間がありましたが、音声通話が困難となり、避難指示など情報提供が遅れ、その後も迅速な救援もできませんでした。 本市にも貯水量1万立方メートル以上ため池が原町区85カ所、鹿島区98カ所、小高区31カ所もあります。大半が江戸時代後期から明治時代初期に建造され、老朽化が懸念されております。また、灌がい期満水時に地震などにより被害受けた場合、下流域に大きな被害危険性があると思います。 人的被害防止し、迅速な災害支援行うためにも、地震、豪雨時にため池決壊危険度リアルタイムで予測し、予測情報防災関係者に配信するシステム導入する考えがあると思いますが、見解伺います。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) ため池防災支援システムについては、災害支援有効活用図るため、国が統一的に運用し、県及び市町村における当該システム活用について調整行っております。当該システム活用していくためには、予測に必要な水位計等観測機設置する必要がございます。しかし、現在、南相馬市では各農業用ため池に水位計等観測機が設置されていないことが課題となってございます。 ○議長(今村裕君) 1番、大場裕朗君。 ◆1番(大場裕朗君) 再質問したいんですが、違ったら次に移ります。 昨年10月15日豪雨では、原町区馬場ヤボケため池と牛越釈加堂ため池が破堤したとあります。今後、老朽化したため池が地震や豪雨など影響による破堤があれば、甚大な被害があると想定されます。市内には数多く点在するため池があります。そのため池水利用状況確認し、地権者、利水権利者と埋め立てるなど協議すべきと考えますが、見解伺います。
    ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) 現在、市では防災重点ため池ということで、万が一災害が起きたときに危ないですよということで、今回、令和元年度と2年度でハザードマップ作成する計画となってございます。 受益者ないため池については、今後、土地改良区と協議も必要でございますが、基本的に市判断で廃止ため池ができるということになってございますので、その辺は周り受益者と相談しながら、ため池に水ためないとか、いろいろそういう手法もあると思いますので、土地改良区とともに廃止するかしない協議してまいりたいと考えます。 ○議長(今村裕君) 1番、大場裕朗君。 ◆1番(大場裕朗君) 小項目⑦ 災害時市民へ周知について。市民へ周知方法について。民放テレビ活用するなどあらゆる手段講じ、市民安心・安全守る対策・対応広く周知すべきと考えるが、見解伺います。 ○議長(今村裕君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 災害時における情報発信といたしましては、防災行政無線、防災ラジオ、防災メール、ホームページ、SNSなど媒体活用して発信しております。また、Lアラート活用により、テレビやインターネット、スマートフォンなど多様なメディアを通じて確実、迅速に情報提供図っております。引き続き考え得る媒体活用して情報発信行ってまいります。 ○議長(今村裕君) 1番、大場裕朗君。 ◆1番(大場裕朗君) 次項目に移ります。大項目2 市長政治姿勢について、中項目(1)観光産業について。南相馬市復興総合計画後期基本計画重点戦略に観光産業が入っておりません。本市として、観光産業に力入れていく考えがあるか伺います。 ○議長(今村裕君) 経済部長。 ◎経済部長(植松宏行君) 本市観光産業については、1年を通じて誘客ができるよう、そうした観光ルート開発などが必要であり課題と捉えております。そのため南相馬市復興総合計画後期基本計画に定める令和4年度まで計画期間においては、復興重点戦略2福島ロボットテストフィールド核とした新産業創出と人材誘導に位置づけ、この春開所する福島ロボットテストフィールド等組み入れた新たな観光ルート創設に向けて取り組んでいるところでございます。 ○議長(今村裕君) 1番、大場裕朗君。 ◆1番(大場裕朗君) 小項目② 他自治体と広域観光協力について。 今年2月4日に国土交通省東北地方整備局主催東北中央自動車道活用した地域連携交流シンポジウムが開催されました。観光広域連携、物流や企業進出拡大、防災面で連携、促進につなげたいと県内外自治体から、特に福島市、伊達市、相馬市からは各市長が出席し、地域観光シンクタンク代表や観光情報発信業者、旅行会社など約270が参加して意見交換会や地域連携発展に向けたアイデア出し合いました。同じく2月18日、二、三年後に相馬港へ観光船クルーズ誘致目標に、相馬港クルーズ振興協議会が発足され、設立されました。発起である相馬市長が会長となり、副会長には新地町長が就任しております。今後もまだ各自治体関係者や観光商工団体関係者、船関係者などが集まる商談会したりとか、相馬野馬追はじめとする歴史文化、地元水産物など地域特色生かした観光体験ツアー掘り起こしに努めるとしております。 本市職員が参加したか、していないか伺いたいと思います。また、参加していないなら、その理由があればお願いいたします。 ○議長(今村裕君) 経済部長。 ◎経済部長(植松宏行君) 市では、令和2年2月4日に開催されました国土交通省東北地方整備局主催「東北中央自動車道活用した地域連携・交流シンポジウム」及び令和2年2月18日に設立された「相馬港クルーズ振興協議会」については、主催者から自治体として参加案内通知がなかったことから、参加しておりません。 ○議長(今村裕君) 1番、大場裕朗君。 ◆1番(大場裕朗君) 再質問させていただきます。現在、他自治体と連携による観光誘客イベントや協定締結予定、何かやる計画などありましたらお知らせください。 ○議長(今村裕君) 経済部長。 ◎経済部長(植松宏行君) 広域観光、協定も含めてでございますが、そうした連携についてでございますが、市としましては、現在、浜通り地方13市町村で構成しております「うつくしま浜街道観光推進会議」、こちらに参加いたしておりまして、浜通り各市町村と連携、合同で主に首都圏等で観光PRあるいは誘客事業、こうしたもの行っているところでございます。 さらに、このたび新たに組織された検討会でございますが、福島圏域道駅等連携事業検討会・準備会という組織でございますが、これは国土交通省東北地方整備局、こちらが事務局提起によりまして組織した団体でございますが、こちらは構成団体については、福島市であるとか相馬市、二本松市、南相馬市も入っておりますし、伊達市、国見町、川俣町、飯館村、米沢市ということでございまして、東北中央自動車道開通契機に周辺自治体あるいは道駅が連携して、観光さらには産業振興に資する取組積極的に検討していきましょうという会でございますので、こうした組織、会に加入しながら、積極的な観光PRあるいは誘客事業に取り組んでいるというところでございます。 ○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) 若干補足説明させていただきます。 例えば相馬港クルーズ振興協議会、これについてはスタートとして、直接立地する市町でスタートさせたということでお話伺っておりました。取りあえず相馬港にある場所というですか、相馬市と新地町が入っているというようなこと、加えて例えば東北整備局主催シンポジウムについても福島相馬道路、相馬福島道路が直接通る市町村、そこにパネラーとかお願いしたいと、第1回といいますか、そういう扱いにさせてもらいましたという話であります。加えてクルーズ船についても、そうした道路沿線沿い中心として、港と道路沿線として、中心として今回スタートしたということでございますので、今後いろいろ協議しながら、あるいは市商工関係団体あるいは観光協会等と協議しながら、市として検討してまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 1番、大場裕朗君。 ◆1番(大場裕朗君) 市長、ありがとうございます。 ただやはり観光産業に力入れるとなれば、市長がもちろんそこに参加すれば、市長ですから肩書きも必要になってくるという、主催者側も。でも市職員が行って、どのようなこと話しているかとか、どのような内容で進めているかという情報収集などは、やはり観光産業に力入れるなら貪欲に取り組まないといけないと私は思うですよ。 そこで、再質問させていただきます。本市は国内外に姉妹都市があります。また、多く自治体と災害支援協定締結しております。積極的に市観光PRしてもらえるような、相互観光PR協定など新たに締結するために取り組んでみてはいかがかと思うですが、考えがあればお願いいたします。 ○議長(今村裕君) 経済部長。 ◎経済部長(植松宏行君) 市といたしましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、この浜通り13自治体で構成しておりますうつくしま浜街道観光推進会議、さらには近年新たに組織されました福島圏域道駅等連携事業検討会・準備会、こうした加盟団体と連携、協力しながら、観光PR、誘客、そうしたもの図ってまいりたいと考えております。 また、御指摘災害協定等々締結自治体については、定期的に情報交換等行っておりますので、そうした機会捉えまして、議員御指摘ような誘客あるいは観光PRに併せて取り組んでまいりたいと考えます。 ○議長(今村裕君) 1番、大場裕朗君。 ◆1番(大場裕朗君) 最後にします。先ほども言ったとおり、本当にいろいろ使える手段は何でも使って観光に力入れるなら、PR、どのような手でやっていったほうがいいかと私は思っているですが、私は生まれも育ちも南相馬市ですから、ずっと聞いてきたは、南相馬市は相双地方歴史、文化、経済、物流など中心的な役割担っていると言われてきたと私は思っております。でも、今はもう何か、こういう話聞くと担っていたというが過去形になってきているではないかという心配もあります。 地方自治体は近隣自治体としっかりと連携し、しっかりとした情報発信しないと観光客なんて来ないと私は考えているです。現在も本市が相双地方中心であるならばリーダーシップ発揮して、相馬野馬追はじめとする広域観光誘客目指した近隣自治体と観光誘客連絡協議会など創設すべきと考えますが、考えがあればお聞かせください。 ○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) 確かに従来、観光ルートといたしまして縦軸、例えば常磐自動車道あるいはJR常磐線、これらが主でこうしたところで、あるいは原町川俣線横軸県道、こうしたもの軸に誘客図るということでございました。近年、相馬福島道路という高規格道路が相馬-福島間、山形県まで通る、さらには相馬港という港が開設されたということでございます。こうしたこと踏まえて、市としてもしっかりと相馬地方引き続き中核となるべく、新たな取組に取り組んでいかなければならない、そういう時期であると承知しております。 ○議長(今村裕君) 1番、大場裕朗君。 ◆1番(大場裕朗君) 次に、小項目③ 史跡公園整備事業情報共有と連携についてに移らせていただきます。 浦尻貝塚、泉官衙遺跡史跡公園として整備しているが、整備する目的は史跡保護ためなか、歴史的教育ためなか、また観光客誘客ためなか、目的は多いほど整備する意味合いがあると思っております。ただ、貝塚だけ保護するためなら多少問題があると思っているですが、貝塚というものちょっと調べてみますと全国に2,700カ所もあります。千葉県だけで770カ所です。そのうち千葉市内には120カ所以上あり、貝塚まちとも呼ばれております。 観光誘客目的も踏まえて整備するであれば、観光部局は観光協会、商工会議所など関係機関と情報共有と連携は必要だと考えますが、見解伺います。 ○議長(今村裕君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(羽山時夫君) 浦尻貝塚史跡公園整備事業については、令和4年度に暫定供用開始し、令和6年度に完了する予定でございます。泉官衙遺跡史跡公園整備事業については、令和7年度に前期整備、令和12年度に後期整備完了する予定となってございます。 両遺跡史跡公園整備事業基本計画策定に当たりまして、観光ボランティアも参加する各市民検討会と協議重ねたほか、有識者からなる委員会や文化庁と指導得たところであり、両計画とも観光面含めて幅広い活用行う方針定めております。また、泉官衙遺跡では、平成30年度に市観光交流課事業スタディーツアーが行われ、市外参加者から様々な御意見いただいたところでございます。 今後については、史跡公園整備事業進捗に合わせ、観光部局や民間関係団体と連携して、協働するイベント開催や観光マップづくり進めるとともに運営等連携についても協議行っていく考えでございます。 ○議長(今村裕君) 1番、大場裕朗君。 ◆1番(大場裕朗君) 小項目④ 文化的観光による誘客促進について。 本市にある史跡、文化財関連づけて整備し、文化的な観光ルート作成し誘客図るべきと考えますが、見解伺います。 ○議長(今村裕君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(羽山時夫君) 本市歴史文化基本構想では、浦尻貝塚、泉官衙遺跡ほか、本市に所在する国指定史跡うち桜井古墳公園、大悲山石仏並びに南相馬市博物館文化的資源ネットワーク拠点と位置づけております。これら文化的資源は、縄文時代から平安時代まで幅広い時代にわたり、多様な特徴持つ史跡群見学することができることに加え、その中心部に総合的な本市文化遺産紹介する博物館があるという他自治体には見られない特徴、優位性がございます。 この文化的資源歴史文化学習や体験目的とした文化的観光に活用できるよう史跡公園整備事業進捗に合わせて、各資源ネットワークで結んだ見学モデルやルート設定した上で観光協会等関係機関とも連携し、誘客促進が図れるよう積極的な周知、広報に努めていく考えでございます。 ○議長(今村裕君) 1番、大場裕朗君。 ◆1番(大場裕朗君) ぜひ取り組んでいただきたいと思います。私は先月、2月に白河まほろん館というところまで、南相馬市製鉄歴史があるというので日帰りで行ってきました。展示してある9割が南相馬市ものですよ、はっきり言って。びっくりしました。なんで白河でこんな展示しているかなというだけあって、そういうもの本も今までできていなかっただと思って調べて、金沢とか横大道何とかいろいろあるみたいですが、やはりちゃんとそういうもの時代背景とかいろいろまとめてやっておいたほうがいいと思うです。 私地元に、先ほど言ったとおり50年近くいて、製鉄が島根県に次いで第2位だったんだというのを初めて聞きましたので、頂いた資料には載っていましたね、私勉強不足だったかもしれませんが、やはりそういういろいろ調べたり探すと観光資源というは出てくると思うので、それ整理して観光、誘客などにつなげていっていただきたいと思っております。 小項目⑤ デジタルアーカイブ(伝承館)新設についてお伺いいたします。 先ほど経済部長からは、福島ロボットテストフィールド活用した観光という言葉がありましたが、私はやはり本市観光柱というか軸となるは、相馬野馬追だと考えております。いろいろ市とか騎馬会も、例えば団体一般社団法人にお願いするとか公益社団法人に向けるとか、北郷騎馬会もクラウドファンディングに挑戦したりとか、市も新しい世話人制度設けるなど、いろいろ努力はしていると思っておりますが、しかし、人口減少などが続けば、やはり出場する人の減少は避けられないと思っております。 今は言わなくなりましたが、昔はやはり500騎余り騎馬武者がなんていうが、頭言葉に必ずついていたと思いますが、「500余り騎馬武者が勇壮華麗にして豪華絢爛に繰り広げ、まるで戦国絵巻さながら祭りである」と言われるは、いつまで続くかなと私は思ったりするわけです。実際昨年は400騎下回っております。 南相馬市復興総合計画後期基本計画中では、「相馬野馬追や自然、文化など地域資源磨きつないで、新たな通年観光構築し、訪問人口、自治体、民間交流による交流人口増やし、移住へつなげる取組推進します」とあります。通年観光実現するために最新デジタルコンテンツ用いて、いつでも相馬野馬追五感で感じられることができる施設新設すべきと考えますが、見解伺います。 ○議長(今村裕君) 経済部長。 ◎経済部長(植松宏行君) 相馬野馬追通年観光実現に当たっては、相馬野馬追その開催時期以外にもPRし、観光客がその迫力や臨場感体験できるような取組が重要だと考えます。デジタルコンテンツ活用については、まず、これまでに作成されたデジタルデータ収集行った上で、その活用方法や活用する施設について、観光協会初めとした関係団体とともに検討してまいります。 ○議長(今村裕君) 1番、大場裕朗君。 ◆1番(大場裕朗君) もし市長初め、執行部皆様でお時間があって、そういう機会がありましたら、そういうデジタルコンテンツ用いている、そういうアーカイブとか、結構今日本中に増えてきておりますので、ぜひその迫力とか、もう五感ということは視界から入ってくるもそう、聞こえてくるもそう、いろいろ匂いまである、感覚まである、いろいろなもので、そこにいる疑似体験かできる、物すごいびっくりすると思いますので、ぜひそういうものやっていただきたい。 そして、やはりお金もすごくかかるものだと思いますので、それに対して何年後に、急にはもちろんできない事業だと思っていますので、積み立てしていくような感じで進めていってほしいと思うですが、どうでしょうか。 ○議長(今村裕君) 経済部長。 ◎経済部長(植松宏行君) 議員御指摘とおり相馬野馬追、こうしたもの伝承するとともに、さらに通年観光、これまで大きな課題となったわけでございますが、こうしたこと達成するためにも、野馬追デジタルアーカイブ活用というものは非常に有効なんだろうと考えております。 一方で施設新設となった場合には、その整備費であるとか、また資料デジタル化に多額費用であるとか時間が必要になってくるだろうと考えられます。そのようなことから、当面は今ある施設、野馬追通り銘醸館であるとかセデッテかしま、博物館等々、画像映像用いてPRする施設もございますので、こうした今ある既存施設有効活用というもの第一としながら、既存施設においてもデジタルアーカイブような情報提供、情報機能付加する取組というものについては、これから検討してまいりたいと考えております。 また、現在普及しておりますスマートフォンでございますが、こうしたもの活用いたしまして、例えばイメージ的にはポケモンGOでございますが、AR技術、いわゆる拡張現実、こうしたデジタルサービス活用しまして、例えば雲雀ヶ原においては、野馬追開催時期以外にもスマートフォンかざせば、あたかも目前で相馬野馬追見ることができるというような、そんな仕組みもあるというようなこと聞き及んでおりますので、併せてこうした手法についても検討材料とさせていただきたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 1番、大場裕朗君。 ◆1番(大場裕朗君) 小項目⑥ 景観形成推進についてお伺いいたします。 観光協会ある銘醸館周辺でもいいと思いますし、野馬追通りでもいいと思いますし、駅前通りなどエリア決めてもいいと思うんですが、昔風情あふれる町並みづくり推進し、観光誘客、商店街活性化につなげるべきと考えますが、見解伺います。 ○議長(今村裕君) 建設部長。 ◎建設部長(菅原道義君) 本市市街地景観については、南相馬市都市計画マスタープラン中で地域歴史象徴し、地域景観一部として存在してきた歴史的建造物維持し、保全し、良好な景観が生み出す観光資源として活用することとしております。 それにより、相馬野馬追メインルートや中心市街地骨格軸となる道路シンボルロードと位置づけ、統一的なイメージによる建築物誘導や緑地スペース確保など、地域市民協力得ながら町並み景観高める景観形成推進してまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 1番、大場裕朗君。 ◆1番(大場裕朗君) 小項目⑦ 体験参加型観光施策について。相馬野馬追数年前、私友達が見にきました。感想聞くと、これだけ一度に見られるなんてなかなかできなくて感動したという言葉が返ってきました。私は野馬追見にきたと思っていましたら、そのは馬見にきたかったですね。このように国内外から全国観光地観光して歩くたち趣味というか傾向というは多種多様というか、いろいろなものに分かれてきていると思うです。だから本市も野馬追だけとかでは、やはりちょっと弱いような感じが私はするです。 ですから、相馬野馬追だけではなく、ここ質問に書いてあるとおり市内滞留図るために体験・参加型観光ということですから、例えばレプリカよろい着せる体験ができたりとか、南相馬市とか相馬野馬追というくくりではなく、外国観光客が2020年、国としては4,000万人を目標に表しているわけですよ。4,000万人を日本に呼ぼうと思って、今回コロナウイルス問題があるからどうなるか分かりませんが、一応当初はそういう予定立てております。そのときに南相馬市だけではなく、その4,000万人を対象にするであれば、日本的文化この街一つで体験することができるだぐらい意気込みで、新しい祭りつくったほうがいいと私は思っているです。 だから相馬野馬追見るももちろん、相馬野馬追疑似体験するももちろん、日本文化ということは相撲体験できてもいいと思いますし、和服着付けもできたっていいと思いますし、華道や茶道経験したっていいと思いますし、それプラス地元にある観光資源、その次、どっちがついでになるか分からないですが、サーフィンも楽しんで帰ろう、花火も見て帰ろうでいいと思うです。だからそのような観光施策というもの実現すべきと考えるですが、見解お伺いします。 ○議長(今村裕君) 経済部長。 ◎経済部長(植松宏行君) おただしとおり近年観光産業というものが、見る観光から体験する観光に大きくシフトしているということから、観光客に対しまして相馬野馬追に触れる体験提供していくというようなことは重要であると考えております。 一方で相馬野馬追は、当地方最大観光資源であるもの神事という側面もあることから、例えば観光客が騎馬行列に気軽に参加するということは困難であると考えております。このことから、市といたしましては、相馬野馬追に来られた観光客対象とした体験ブース設置などについて観光協会等と協議進めてまいります。 ○議長(今村裕君) 1番、大場裕朗君。 ◆1番(大場裕朗君) 最後質問になります。小項目⑧ 市認定おみやげ開発と郷土料理について。市が主体となり、毎年全市民が認知するお土産開発コンテスト改善と飲食店で郷土料理提供推奨すべきと考えますが、見解伺います。 ○議長(今村裕君) 経済部長。 ◎経済部長(植松宏行君) 市では、これまで南相馬市ふるさと回帰支援センターと連携しながら、相双地方郷土料理まとめた冊子作成し、郷土料理紹介行ってきたところでございます。 観光で本市訪れた方おもてなしするため、また市特産品や郷土料理求めて本市訪れる方やリピーター増やすため、魅力あるお土産開発や郷土料理磨き上げとPRは重要であると考えます。このことから、お土産開発コンテスト開催や飲食店で郷土料理提供については、関係団体や事業所と連携し協議進めてまいります。 ○議長(今村裕君) 1番、大場裕朗君。 ◆1番(大場裕朗君) そうなんです。私考えているは、ない、ない、ないと言っていたら100年後もないんです、郷土料理もお土産も。と私は思うです、本当に。郷土料理は今一生懸命開発したって、私個人はなじまないです。ただ、これから生まれてくる子どもが食べ続ければ100年後にはなじみます。そういうものだと私は思っています。なければ創ればいいんです。 そして、ここ最近新聞でも小高一味であったり、新酒そうまであったり、いろいろながいろいろなもの創って頑張っているんですよ。だけれども浸透しないんですよ、全然。失礼ですが、本当に。今までいろいろながいろいろなもの、野菜でも何でも一生懸命作ってPRやっています。いずれ消えていきます。やはり市が主体となって、これが市が認定したお土産品だと、これ食べて帰れ、これ持って、これ持たせろという南相馬市お土産とか郷土料理創っていただきたいと思います。意見として終わります。 ○議長(今村裕君) これをもって大場裕朗君質問終わります。 以上で本日日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。 明3月11日は議案調査ため休会としたいと思います。 これに御異議ございませんか。        (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) 御異議なしと認めます。 よって、明3月11日は休会することに決しました。 次会議は3月12日午前10時から開くことといたします。 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。                                      午後4時15分 散  会...