南相馬市議会 2020-03-09
03月09日－03号
令和 ２年 ３月 定例会（
第２回）日 時 令和２年３月９日招集場所 南相馬市
議事堂出席議員（２２名） １番 大場裕朗 君 ２番 高橋 真 君 ３番 栗村文夫 君 ４番 菊地洋一 君 ５番 大岩常男 君 ６番 岡﨑義典 君 ７番 大山弘一 君 ８番 田中京子 さん ９番 太田淳一 君 １０番 中川庄一 君１１番 鈴木昌一 君 １２番 田中一正 君１３番 細田 廣 君 １４番 渡部一夫 君１５番 鈴木貞正 君 １６番 竹野光雄 君１７番 小川尚一 君 １８番 渡部寬一 君１９番 志賀稔宗 君 ２０番 平田 武 君２１番 山田雅彦 君 ２２番 今村 裕 君欠席議員（０名）出席した
事務局職員の職氏名局長 高野公政 君 次長 丸山光清 君係長 木幡孝行 君 書記 坂下拓也 君書記 竹中和幸 君説明のため出席した者の職氏名市長 門馬和夫 君 副市長 林 秀之 君副市長 松浦隆太 君
小高区役所長 山田利廣 君
鹿島区役所長 濱名邦弘 君 総務部長 佐藤幸雄 君
復興企画部長兼
原町区役所長 庄子まゆみさん
市民生活部長 星 高光 君
健康福祉部長 こども未来部長兼
福祉事務所長 岡田淳一 君 兼
福祉事務所長 牛来 学 君
経済部理事経済部長 植松宏行 君 (農林水産担当) 中目 卓 君経済部理事(企業支援担当) 笹野賢一 君 建設部長 菅原道義 君
総合病院事務部長兼総合病院附属小高診 新田正英 君 教育長 大和田博行君
療所事務長教育委員会事務局長 羽山時夫 君
代表監査委員 小澤政光 君監査委員
選挙管理委員事務局長 根本剛実 君
会事務局理事 西谷地勝利君 兼
事務局長農業委員会事務局長 佐藤 光 君議事日程
第３号令和２年３月９日（月）午前１０時開議
第１ 一般質問 散 会本日の会議に付した事件 日程
第１ 一般質問 ５番 大 岩 常 男 君 １． 市長の政治姿勢について 〔尚友会〕 （１）
子どもたちの安全・安心について ① 児童の下校時について
② 通学路の安全対策について
③ 小中学生の
近視予防対策について （２） 災害時における避難所の開設につい て
① 避難所開設について
② 先行避難所の増設について
③ 先行避難所の開設・開錠について １５番 鈴 木 貞 正 君 １． 合併協定について 〔改革クラブ〕 （１） 合併協定の考え方（認識）について
① 合併協定書の位置づけに係る考え方 （認識）について （２） 合併協議と地域自治区の設置につい て
① 地域自治区が設置された目的と協議 経過について
② 地域自治区の今後の予算の考え方に ついて ２． 「100年の
まちづくり」について （１）
まちづくり計画と住民参加について ① 「100年の
まちづくり」について
② 住民参加の
総合計画策定について ③ 鹿島区
地域ピジョンについて
④ 南相馬市
新市建設計画の見直しにつ いて ３． 鹿島区の
複合型健康増進施設整備事業と 温浴施設について （１）
複合型健康増進施設整備事業につい て ① 温泉について
② 地元行政区との合意について
③ 複合型健康増進施設整備事業の現状 について （２） 温浴施設の整備について ① 鹿島区の温浴施設の整備について
② 区民総合センターの設置について １８番 渡 部 寬 一 君 １．
東日本大震災政府追悼式について 〔
日本共産党議員団〕 （１）
東日本大震災政府追悼式について ２． 多
核種除去設備等処理水について （１） 多
核種除去設備等処理水の処分方法 について ３．
安定ヨウ素剤の服用体制について （１）
安定ヨウ素剤の事前配布について ２番 高 橋 真 君 １． 市政運営について 〔尚友会〕 （１）
指定管理者制度について
① 指定管理者制度の現状と課題につい て
② 指定管理者の募集について ③ 経費の積算基準について （２） 中心市街地の活性化について ① 原ﾉ町駅前の
にぎわい剔出について
② まちなか居住の推進について ２． 安全・安心の
まちづくりについて （１） 災害対応について ① 市
地域防災計画に基づ
○議長（今村裕君） これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しております。 これより議事に入ります。 本日の議事は、議事日程
第３号をもって進めることといたします。
△日程
第１ 一般質問
○議長（今村裕君） 日程
第１、一般質問を行います。 順序により発言を許します。 初めに、５番、大岩常男君の質問を許します。 ５番、大岩常男君。 （５番 大岩常男君 登 壇）
◆５番（大岩常男君） 尚友会、大岩でございます。先日福島県に初の
新型コロナウイルスの感染者が出まして大変な事態になりましたが、通告しておりました大項目１、中項目２、小項目６の質問をしてまいりますので、議長が言われましたように簡単、明瞭な御答弁をお願いしたいと思います。 まず最初、大項目１ 市長の政治姿勢についてであります。中項目（１）
子どもたちの安全・安心についてお伺いをいたします。小
項目① 児童の下校時についてお伺いをいたします。
東日本大震災後、登校や下校をするときは保護者の送り迎えなどにより通学されていましたが、震災より８年半たった2019年９月より集団登校する小学校もあるようになりました。各地域にありました保護者による子どもを守る会、交通安全母の会などの組織が復活していない地域が多いのも現状と思います。児童の登校時などは、集団登校なので、犯罪等に巻き込まれる可能性は低いと考えられますが、下校時の帰宅については
子どもたちが個々に帰宅することが多く見受けられるようになりました。個々に帰宅するということは、事故、事件に巻き込まれる可能性が高くなります。そこで平成30年度
南相馬警察署管内での刑法犯の発生総数は277件であり、平成29年と比べると19件犯罪の件数が増えているというデータが
南相馬警察署にあります。この犯罪件数は、月に直しますと23件の犯罪がこの
南相馬警察署管内で起きている計算になります。このような環境の中で、
子どもたちはおのおの下校しているわけであります。このことから、小学校の保護者が安心して子どもの帰宅を待てる環境を構築すべきと考えるが、その見解をお伺いいたします。
○議長（今村裕君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（羽山時夫君） 児童の下校については、保護者や地域、関係機関と協力した取組により安全の確保に努めております。小学校低学年では、事前に１週間分の行事予定表を配付し、保護者に学習内容や持ち物、
下校時刻等をお知らせしております。同様に中高学年でも事前に時間割や下校の時刻を家庭に連絡しているところでございます。 また、下校後保護者が迎えに来るまでの間、
放課後児童クラブ等を利用している家庭もあり、多用化した
子育て家庭ニーズに対応し、
子どもたちが安全で安心して生活できるよう地域と一体となった安全・安心な
環境づくりを推進しているところでございます。
○議長（今村裕君） ５番、大岩常男君。
◆５番（大岩常男君） ただいまの答弁にありましたように地域の皆様方の協力を得て安心な環境をつくっていくということでありますが、１つ提案があります。 保護者が子どもの帰りを心配するのは当然であります。安心して帰りを待つ
環境づくりを考えたとき、
子どもたちが下校する時間等を親に知らせていることができればということで、ただいま答弁ありましたように保護者に連絡しているということでありますが、保護者は安心と安全が
第一と考えますが、保護者の安心と
万が一子ども事件、事故が解決するような手当ても大切と思います。そういった観点から
通信システムにより保護者に知らせる体制を整えている市町村もあります。広島県庄原市東城町の小学校ではそういった
通信システムを利用し、また近くでは宮城県の大衡村で約８年前から児童館においてそういった
通信システムを導入し、親、子どもが安心して登下校をしています。こういったシステムをつくることを南相馬市の若い親たちと相談をしたとき、南相馬市でもそのような体制を取り入れていただければ親としても安心することができる、または先ほど言いました事件等が起きればそれの解決の糸口にもなるのではないかと考えます。行政としてこのような施策をすることが大切と考えますが、このような体制の構築についての見解をお伺いいたします。
○議長（今村裕君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（羽山時夫君） 今議員から御提案のありました登下校の
通知システムといいますか、ＩＣタグとかを使って校門を出ると自動的に保護者に下校したとお知らせするようなシステムはあるようでございます。御提案をいただきましたので、様々なものを参考に研究させていただきたいと思いますが、先ほど答弁したように、子どもの登下校の安全を確保するという意味ではやはり地域における連携といいますか、保護者、警察、学校、地元の区長さんといった方々との連携をまず強化することが非常に大切かと思っております。それから、通学路の安全点検を南相馬市
通学路安全推進協議会で定期的に行っております。そういった安全点検をし、情報共有する。それから不審者等の情報も警察等と情報を共有していくということが非常に大切かと。さらに
教育委員会としては、子どもはやはり自分の身は自分で守るということが非常に大切かと思っておりますので、防犯教育をしっかりと行っていきたい、そういったことで登下校の安全・安心といいますか、安全の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（今村裕君） ５番、大岩常男君。
◆５番（大岩常男君） そのようにしていただければ、親も大変安心すると思います。また、先ほど言いました
通信システムもぜひ考えていただき、導入の方向に持っていっていただければと思います。 それでは、小
項目② 通学路の安全対策についてであります。
子どもたちの通学は、車道と歩道が分離していることが安全と考えます。いろいろな諸事情により分離されていない道路については、時間帯による通行止めや一方通行の交通規制で安全を確認しております。また、車道、歩道の区別を一部
カラー舗装で表示しておりますが、この
カラー舗装については幅がまちまちであり、電柱に遮られたり、多種多様と思われます。この学校周辺の歩道のない通学路への
カラー舗装表示をするための基準及び
カラー舗装の始点、終点に接続する道路状況についてお伺いをいたします。
○議長（今村裕君） 建設部長。
◎建設部長（菅原道義君） 学校周辺の
カラー舗装表示については、毎年
教育委員会、警察署及び
道路管理者などで構成する南相馬市
通学路安全推進会議において通学路の安全点検を実施しており、危険と思われる箇所への安全対策を随時実施しております。
カラー舗装の始点、終点に接続する道路の連続性については、歩行者の安全確保のため、今後も交通量の多い道路について関係機関と連携し、必要な箇所の対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） ５番、大岩常男君。
◆５番（大岩常男君） ただいま安全点検をしているということでありますが、再質問をさせていただきます。 現在原町
第一小学校、
第二小学校、
第三小学校、原町
第一中学校、
第二中学校の一部の通学路には緑の
カラー舗装により表示され、車道と分離されています。私この５つの学校の
カラー舗装されているところを確認をしました。その結果従来の通学より事故の危険性が高くなると思われる箇所がありました。それは、国見町３丁目地内に
カラー舗装と接続する道路で丁字路の交差点があります。接続する道路は、
カラー舗装に向かう右側にブロック塀が立ち、道路幅も少し狭く、車が擦れ違う際に、横断をするために
子どもたちが待っている列と接触する危険があり、重大な事故につながる可能性があります。これは、
カラー舗装されたことにより以前の通学路が変更され、危険が増す結果になったと思われます。 このような
カラー舗装の始点、終点に接続する道路との位置関係を確認する必要があり、現在
カラー舗装されている箇所の始点、終点の安全の確認と対策について市の見解をお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 建設部長。
◎建設部長（菅原道義君） 通学路の位置づけですが、今現在通学路という位置づけはない状況でございますが、
学校関係者と協議しながら一番交通量が多いところに通学路的なもので今回
カラー舗装等を設置しているところでございます。この
カラー舗装というのは、運転者に対して道路の状況や交通の特性に関するものを注意するための注意喚起の表示というふうに考えております。そういうこともありますので、始点、終点関係の安全確認については、今後とも確認していきながら、また関係機関と相談しながらこの先
カラー舗装等々で運転者の視覚確認のためのものをやっていくかどうかを含めまして現場を検証しながら今後ともこの有効な
カラー舗装について実施してまいりたいと考えます。
○議長（今村裕君） ５番、大岩常男君。
◆５番（大岩常男君） 今後安全を確認し、関係機関と相談をするということでありますので、ぜひそのような体制をつくっていただきたいと思います。 続いて、小
項目③ 小中学生の
近視予防対策についてお伺いをいたします。世界的に
子どもたちを囲む目の環境が悪く、近視となる小中学生が増えている状況にあり、
慶應義塾大学の坪田教授の研究で一部報道によれば全国の小学生の約86％が
近視有病者である。また、都内の中学生の
近視有病者の１割が
強度近視者であり、将来的に緑内障や網膜剥離など、失明につながる病気を引き起こすと懸念されている。 そこで、南相馬市の小中学生の状況と対策についてお伺いします。
○議長（今村裕君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（羽山時夫君） ただいまの議員から御説明がありました全国の小学生の約86％が
近視有病者ということについては、ちょっと把握していないところでございますが、
本市養護教諭部会作成の令和元
年度小中学校保健統計表によりますと、視力1.0未満の本市児童・生徒の割合は、小学校が約42％、中学校が約65％となっております。学校では、健康診断として毎年全児童に行う視力検査と眼科学校医による眼科検診を実施しており、結果を保護者に通知し、個別に受診を勧めております。また、10月の目の愛護デーに併せて目に関する学習をするなど、計画的に指導しており、今後の生活習慣の見直しも含め、家庭と連携して取り組んでまいります。
○議長（今村裕君） ５番、大岩常男君。
◆５番（大岩常男君） ただいまの答弁で視力1.0未満の
本市児童生徒が令和元年度小学生で42％、中学生65％いるということでございます。しかし、近年東京都内の小学生689人のうち76.5％、中学生727人を検査した結果94.9％が近視であるというようなデータもあり、また中学生であれば１割に当たる72人が先ほど言った強度近視で将来
網膜剥離等の病気が発生するおそれがあるということであります。それで、南相馬市の令和２年１月９日現在の生徒数は小学生2,029人、中学生が1,210人在籍しています。先ほどの
東京都内割合を当てれば小学生1,549人、また中学生になれば1,148人、そのうち最も恐れる強度近視の学生の割合は110人というのがデータ上計算されるわけであります。 近視は、大人になれば止まると昔は言われていましたが、最近は止まらないようになりました。この近視を遅らせる対策の一つとして、太陽に含まれる
バイオレットライトという物質があります。これは、１日に２時間
程度子どもたちを外で遊ばせることにより自然に目に取り込まれるようになります。そして、近視の効果にもつながると言われますが、こういったことに対しての今後の取組や対策について再度お伺いいたします。
○議長（今村裕君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（羽山時夫君） 近視になる要因は、様々あるのかと思っております。遺伝的な要素もあるでしょうし、生活習慣といったことによる影響もあるのかなと。今現在
スマートフォンや
テレビゲームといった環境の中で近視になっていく割合がどんどん増えていくと思ってございまして、
文部科学省で令和元
年度学校保健統計調査の速報値が公表されてございますが、議員御指摘のとおり裸眼視力1.0未満の者が小学校、中学校、高等学校で過去最高となったということで、目の影響は非常に良くない環境になっていると思ってございます。それで、
文部科学省でも令和２年度以降実態調査を行った上で視力悪化の詳細を明らかにして有効な対策を検討し、その啓発資料を作成していくことになってございますので、そういった
文部科学省の調査の結果を踏まえながら市としても視力の対応について今後検討していきたいと考えているところでございます。
○議長（今村裕君） ５番、大岩常男君。
◆５番（大岩常男君） 国の調査結果をもって対応するということでありますので、ぜひ早急にお願いしたいと思います。 続いて、中項目（２）災害時における避難所の開設についてお伺いいたします。これは、多くの避難所が指定されているにもかかわらず、さきの台風
第19号、また大雨の教訓をもとに小項目①について
通告どおり質問をさせていただきます。 小
項目① 避難所開設についてであります。市においては、気象庁の情報の下に警報や避難等の対応をしていると思いますが、多くの市民はテレビやラジオ、そして防災無線の情報が主だと思います。昨年10月の台風
第19号や大雨の防災無線による広報とテレビ、ラジオでの情報等を基に質問をさせていただきます。台風
第19号は、昨年10月６日に
マリアナ諸島で発生し、大型であるとのことでした。10月11日の午後２時にはテレビの情報では郡山市が災害弱者に避難所を開設しました。南相馬市においては、同日午後４時45分に４か所の避難所を開設すると
防災無線等で広報がありました。10月12日午前６時50分には静岡県が全世帯避難、午前７時30分には
ＮＨＫ福島放送が明るいうちに避難を呼びかける放送を流していました。市においては、午前８時に台風の気象情報に注意とのことで、午前９時ごろに担当の方が各
行政嘱託員宅を回り、注意を促していました。午前10時に各水系に関する地域に
避難所開設の呼びかけがありましたが、このときはまだ多くの市民に避難の呼びかけもなく、同日午後３時35分、
災害対策本部では午後２時30分ころだと思います。市内全域の高齢者、時間のかかる人に避難の呼びかけがあり、そして１時間後の午後４時45分、
災害対策本部では午後３時35分に
市内全域避難勧告発令で２万6,000世帯の５万3,700人に呼びかけがありました。このとき避難所２カ所の追加があり、さらに同日午後９時20分に避難所として原町
第三小学校と
小高産業技術高等学校の２カ所が追加となりました。 以上、
避難所開設の時間と順番について述べましたが、いざ全市民が同時に避難を必要とする災害が発生した場合、避難所全てを開設する順番や職員の体制についてお伺いいたします。
○議長（今村裕君）
復興企画部長。
◎
復興企画部長（
庄子まゆみさん） 避難所の開設については、
地域防災計画において、市は台風の接近などや避難準備、
高齢者等避難開始を発令した場合、一部の
指定緊急避難所を先行して開設するとしております。また、避難勧告、避難指示などを発令した場合、
緊急避難場所を開設するとしており、
先行避難所以外の34カ所を災害の種類や規模に応じて開催をしてまいります。
指定緊急避難所全てを開設する場合、職員のみの対応には限りがありますことから、地域住民や避難者などの協力も必要であると考えており、今後の課題であると捉えております。
○議長（今村裕君） ５番、大岩常男君。
◆５番（大岩常男君） 今答弁があったとおり、市の
避難所開設は決まっているということであります。 それでは、若干実例を基に再質問をさせていただきます。昨年の台風
第19号と大雨のときに馬場地区にあります堤２カ所の決壊により、国見町、本陣前の一部に洪水が発生しました。あと少しで床上浸水になる住宅が本陣前に５棟ありました。５棟のうち２棟に災害弱者といわれる方４名が住んでおり、うち２名が車椅子です。近くに指定されている避難所があるにもかかわらず、この避難所はひばり生涯
学習センターで、そのとき開設されていたのは原町
第一小学校です。避難所が遠距離のために避難できなかったという実例であります。このような状態は、
災害対策本部でもつかめていないと思います。先ほどの答弁で
災害対策本部の指示ということもありましたので、質問させていただきます。
指定避難所は、
災害対策本部の指示を待って開設するということですが、避難所訓練や広報のお知らせでは、近くの
指定避難所に避難と言いながらも開設には指示待ち、それでは避難者にとっての開設が遅れるおそれがあると懸念いたします。避難者には災害弱者等も多く、暴風雨にさらされて避難をするために危険度が増し、近くの
指定避難所に避難したくなります。まずは避難所の開錠を考え、次に物資等を運び入れることで避難者の身の安全を図ることができます。多くが避難所となる公会堂、集会場等は行政嘱託員等の行政区長が管理をしております。開錠、開設については、いち早くできます。市の職員はもとより、行政区長、そして市で求めた防災士、また各地区にある自主防災組織等に一定の役割分担をしていただき、いざというときには
指定避難所を開設できる体制づくりに見直すべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（今村裕君）
復興企画部長。
◎
復興企画部長（
庄子まゆみさん） 避難所の開設でありますが、気象情報により災害発生のおそれがあると認めたとき、または市機構の各課長から要請があった場合、まず
災害対策本部に先立ちまして関係課長で構成する配備検討会で気象情報の分析や被害のおそれの箇所などを検討いたします。
避難所開設については被害の状況など、また職員の体制などもこの配備検討会で事前に協議をしまして、その結果
災害対策本部で決定していくという過程を経ます。 今何点かおただしの視点があったと思います。まず、災害時の避難行動要支援者の避難の在り方であります。台風
第19号の折に本陣前の車椅子などなかなか御自分で避難がかなわない方については、避難行動要支援者の名簿に登載されていると思われます。そういう方については、今後個別避難計画を策定いたしまして、そういう方については個別に対応させていただくということで、それは今回の災害の課題になっていると考えております。 さらに避難所の開設でありますが、最寄りの避難所を地域住民の方々で責任をもって開設をしたいというような御提案だったと思います。非常にありがたいお話だと承りました。しかし、自主防災組織、防災士はこれから非常に大切な役割になっておりますが、これらの方々は実際の避難に当たっての声かけですとか地域の被害状況の見回りですとか、様々な役割があります。そこに避難所の開設、開錠ということについてはやはり御相談が必要だと思いますし、避難所の管理については
地域防災計画の中で市で開設し、管理をするとなっておりますので、避難所の開設に当たっては市が責任を持って開設をしてまいりたいと思います。ただ、４番議員の御質問にもあったのですが、避難行動要支援者の名簿に登載されていないまでも、災害時避難がなかなか難しいという方々もいらっしゃいます。運転免許証の返納などもあると思いますが、そういう方々については、地元の中で御協力をいただくか、事前に御相談いただくなどの対応も必要となってまいりますので、その辺のところについても課題とさせていただき、取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
○議長（今村裕君） ５番、大岩常男君。
◆５番（大岩常男君） ただいまの答弁で地元の方たちに相談したり、事前に相談するということでありますが、私が言っているのは
指定避難所を開設すべきということでありますので、再度御答弁願えればと思います。
○議長（今村裕君）
指定避難所等の開設については、市が主体となって行うという御答弁ありましたので、それでは不十分だという観点での質問でしょうか。
◆５番（大岩常男君） はい。
○議長（今村裕君）
復興企画部長。
◎
復興企画部長（
庄子まゆみさん）
指定避難所については、ホームページや市民の方々にお配りしています防災マニュアル等で
指定避難所の周知をしております。開設に当たっては、広く市民の方々に周知をする必要がありまして、そこは地域の方々に率先してやっていただくというのは先ほども申し上げたようにありがたいお話なのですが、避難所を開設するに当たってはまず市が決定していきたいと考えているところでございます。
○議長（今村裕君） ５番、大岩常男君。
◆５番（大岩常男君） 分かりました。市が開設するということでありますので、関連しますので、次の小項目
② 先行避難所の増設についてお伺いをいたします。 南相馬市において先行開設避難所として小高区１、鹿島区１、原町区２の４カ所あります。市が避難勧告、避難指示を発令する前に自主的に避難する方の避難所と言われていますが、特に災害弱者と言われる方々が早めに避難できる避難所になると思われます。2025年には団塊の世代の方たちが75歳の超高齢者になり、災害弱者は各地域にいます。また、避難する距離が一番の難点になると考えております。現在原町区においては、ひがし生涯
学習センターと大甕生涯
学習センターの２カ所で215人収容できる避難体制でありますが、災害弱者が歩いて避難のできる距離に重きを置き、
先行避難所は開設すべきと考えます。このことから、現在原町区に
先行避難所として２カ所指定されているが、災害弱者が避難するには移動に時間がかかる状況にありますので、
先行避難所の数を増設することについて見解をお伺いいたします。
○議長（今村裕君）
復興企画部長。
◎
復興企画部長（
庄子まゆみさん） 市では、
先行避難所を４カ所開設しておりますが、このうち原町区内での
先行避難所はひがし生涯
学習センター、大甕生涯
学習センターの２カ所を現在指定しております。令和２年１月29日の大雨においては、ひがし生涯
学習センターと大甕生涯
学習センターに加え、令和元年東日本台風で土砂災害があった地域の特殊性を考慮し、石神
第一小学校も避難所として開設いたしました。近年の異常気象などを踏まえ、今後想定される被害の規模などを考慮し、市民の安全確保を図るため、避難所の開設について柔軟に対応してまいります。
○議長（今村裕君） ５番、大岩常男君。
◆５番（大岩常男君） 柔軟に対応していただきたいと思います。 再質問させていただきます。昨年の台風
第19号、大雨の災害時には10月12日午後３時35分に高齢者、または時間のかかる人の避難の呼びかけがありました。このとき
災害対策本部では、午後２時30分だと思います。このとき小高区、鹿島区、原町区３区の
先行避難所は、避難勧告の出る何時間前に開設したのか、またそのときの自主避難者、災害弱者の人数及び状況等を把握していればお伺いします。
○議長（今村裕君）
復興企画部長。
◎
復興企画部長（
庄子まゆみさん） 令和元年東日本台風、いわゆる台風
第19号に際しまして、避難準備・
高齢者等避難開始を市が発令したのは午後２時30分でありました。それに先立ちまして、大雨警報が出る前でありますが、10時には市内10カ所について避難所を開設するというお知らせを防災メール、防災行政無線とかで周知をしております。実際その日は10月12日でございましたが、避難者の数は10月12日の11時の取りまとめにおきましては、これは市内全域の避難者数でございますが、26名と把握しているところでございます。
○議長（今村裕君） ５番、大岩常男君。
◆５番（大岩常男君） ただいまの答弁で26名開設された避難所に来た、避難をされたということであります。関連しますので、次の小項目
③ 先行避難所の開設・開錠についてをお伺いしたいと思います。
先行避難所の開設は、申し上げられたとおり気象庁等の予報で当該地域に災害のおそれが考えられるときに避難勧告等の前に自主避難者や災害弱者が避難するということで開設するということでありますが、このとき幼児や高齢者、そして体に障がいのある方たちが避難勧告前であっても雨や風の中避難所に向かうわけであります。どのような状況になるかも予測がつかないことであり、万が一開設担当職員に不測の事態が起きれば開設の遅れが大変危惧されます。一方で行政嘱託員等は、地元の人々とも交流が深く、地域における災害弱者の確認ができ、近隣であればいち早く開錠、開設することもできます。
先行避難所を早く開錠、開設するためには、
先行避難所となる地域の行政嘱託員等に協力をいただき、開錠、開設をすべきと考えます。その見解についてお伺いいたします。
○議長（今村裕君）
復興企画部長。
◎
復興企画部長（
庄子まゆみさん）
地域防災計画で定めている
先行避難所については、小高区役所、鹿島生涯
学習センター、ひがし生涯
学習センター、大甕生涯
学習センターの４カ所とし、いずれも公共施設を指定をしております。４施設の
避難所開設に当たっては、常に職員が対応できる体制となっておりますが、避難所運営については５番議員から御提案があったとおり地域の方々や避難者の皆様にも協力をお願いしたいと考えているところでございます。
○議長（今村裕君） ５番、大岩常男君。
◆５番（大岩常男君） それでは、地域を上げて避難者等に手を差し伸べられる体制づくりを申し上げまして、質問を閉じたいと思います。
○議長（今村裕君） これをもって大岩常男君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１０時４１分 休 憩 午前１０時５０分 再 開
○議長（今村裕君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、15番、鈴木貞正君の質問を許します。 15番、鈴木貞正君。 （15番 鈴木貞正君 登 壇）
◆15番（鈴木貞正君） 15番、鈴木貞正でございます。早速一般質問に入らせていただきます。 大項目３つ、中項目５つ、小項目12にわたって質問をしてまいりたいと思います。小項目、合併協定書の位置づけに関する考えでございますが、市長に答弁お願いいたします。
○議長（今村裕君） 通告に従って質問をお願いいたします。 15番、鈴木貞正君。
◆15番（鈴木貞正君） 合併協定書の位置づけに関することです。
○議長（今村裕君） それは表題です。小項目の今は表題でありますので、聞き取り等における……。 15番、鈴木貞正君。
◆15番（鈴木貞正君） 合併協定書は市民との約束ではなかったのかという思いであって、大項目１ 合併協定について、中項目（１）合併協定の考え方（認識）について、小項目
① 合併協定書の位置づけに係る考え方（認識）についてお尋ねいたします。
○議長（今村裕君）
復興企画部長。
◎
復興企画部長（
庄子まゆみさん） 合併協定書については、当時の地方自治法
第252条の２
第１項及び市町村の合併の特例に関する法律
第３条
第１項の規定に基づき設置された南相馬合併協議会において当該合併が当該地域の住民の福祉の向上に資するか否かを構成市町の間公正かつ慎重に検討がなされ、最終的に
新市建設計画や市町の合併に関する事務事業の調整結果が取りまとめられ、当時の各首長により調印された協定書であると認識をしております。
○議長（今村裕君） 15番、鈴木貞正君。
◆15番（鈴木貞正君） 再質問いたします。現状の市政の内容を見ますと、そのようには私には受け伝わっていないという感じを受ける部分がございます。私も合併協定書を見ておりますが、その辺直近の現状のところを市長自ら答弁をお願いしたいと思います。
○議長（今村裕君） 質問の趣旨がよく分かりませんが、具体的にこのような事例があるので、これは合併協定に違反しているのではないか、あるいは遵守されていないのではないかという観点での質問をお願いいたします。 15番、鈴木貞正君。
◆15番（鈴木貞正君） ただいまの再質問の内容なのですけれども、やはり今の現状では合併の趣旨に沿っていないと言うと大げさですけれども、そのような部分が見られますので、具体的には後ほど触れたいと思いますが、予算のバランスとか、そういう部分でお尋ねします。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 先ほど部長から答弁いたさせましたが、合併はその当時市を挙げて市民、各界の方々、あるいは議会、市、町が協議をしてこのようになったものであります。その当時、約束というよりは市、あるいは町を挙げて協議した結果がこういった合併になったものと思っております。したがいまして、今十数年を経るわけでありますが、私どもとしてはその理念は行政としてしっかりと継続すべきと考えております。また、そのように対応しているつもりでありますので、御指摘いただければ一つ一つお答え申し上げたいと思います。
○議長（今村裕君） 15番、鈴木貞正君。
◆15番（鈴木貞正君） 次の質問に入りたいと思います。中項目（２）合併協議と地域自治区の設置についてです。小項目
① 地域自治区が設置された目的と協議の経過についてでございますが、南相馬市は積み重ねた合併協議の結果を市と合併協議会が議決し、平成18年に合併しましたが、地域自治区が設置された目的と合併協議の経過についてどのような事情の中で、今ほども触れましたが、自治区の設置に必要とされましたか市長にお伺いいたします。
○議長（今村裕君）
復興企画部長。
◎
復興企画部長（
庄子まゆみさん） 地域自治区が設置されました目的と協議経過については、平成16年２月20日開催の
第１回南相馬合併協議会に提案されました合併協定項目の一つとして地域自治組織の取扱いが示されました。その後合併の協議等を経て平成17年２月26日に合併協定書の調印がなされ、その協定項目の一つとして新市合併の理念及び新市の将来像を具現化することを目的に３市町を単位とする地域自治区を設けることと定められました。
○議長（今村裕君） 15番、鈴木貞正君。
◆15番（鈴木貞正君） 再質問をします。協議の結果新市の合併の基本理念として自治区ごとに特色のある
まちづくりを進めるために、地域のことは地域で検討し決定する権限や予算枠等を各地域で持つ地域分権制度、また体制確立を図り、それぞれの主体性を尊重する
まちづくりを進めてきていると思います。古い話と今さらという声もありますが、市長の考えをお伺いいたします。
○議長（今村裕君）
復興企画部長。
◎
復興企画部長（
庄子まゆみさん） 合併の理念を３つほど掲げております。その１つ目が「合併後もそれぞれの地域の主体性を尊重する地域分権・分散型の合併」、２つ目が「地域の特性を残す、生かす、伸ばす合併」、それから３つ目として「地域が互いに補完しあい、貢献しあう地域間ネットワーク型の合併」と掲げました。各区には区役所を設置し、それから住民が市政に参加できる地域協議会を設置し、その中で地域の特性をいかす各区の市政を運営してきたと捉えておるところでございます。
○議長（今村裕君） 15番、鈴木貞正君。
◆15番（鈴木貞正君） 次の質問に入りたいと思います。 大項目１ 合併協定についてでございます。中項目（２）合併協議と地域自治区の設置について、小項目
② 地域自治区の予算配分の考え方についてです。合併当時の予算編成に当たって地域枠による予算配分があったかと思われます。今後の地域自治区の予算配分の考え方に対してお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤幸雄君） 令和元年12月議会におきましてもお答えしておりますが、今後も合併の理念に基づきながら取り組んでいく考えでございます。
○議長（今村裕君） 15番、鈴木貞正君。
◆15番（鈴木貞正君） 再質問します。合併協定項目に「本庁各区役所においてはそれぞれの要求枠及び地域振興基金並びに自治振興基金の範囲において予算要求を行う」と書かれておりますが、要求枠はどのように計算にされ、どのように配分されるのか、各バランスはどうなるのかお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤幸雄君） 合併のときにお約束をしております各自治区、２対２対６という部分については、しっかりと踏襲しながら予算の編成等々を行っておりますし、この場でも
新市建設計画の中でそれらを踏襲しながら事業費の取扱い等をしていくところでございますので、今後もそれに沿って事業を進めていくと、このように考えております。
○議長（今村裕君） 15番、鈴木貞正君。
◆15番（鈴木貞正君） 再々質問をいたします。市長にお尋ねしたいのですが、昨年の３月に市民懇談会が鹿島区で行われました。一緒に確認したいのですが、市長はこれを見ておられると思いますが、見えませんか。これは、鹿島区において昨年の３月に新聞の折り込みに鹿島民法という新聞なのですが、市民からこれを見ていますかとお尋ねがあったと思います。私はその市民説明会には臨んでいなかったので、その現場は分かりませんけれども、鹿島区の住民からお聞きしたところ、「見ています」と市長が答弁なされたようですが、それでこの内容を見ますと内容が震災後ですので、時間を下さいよというような答弁をなさっているようですが、この中身は今あまり時間がありませんから、取りませんけれども、後々政務活動でじっくりと市長とやりたいと思いますが、一応確認のために今提示しました。市長の答弁お願いします。いや、記憶にありませんだったらありませんで結構です。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 昨年の説明会において
新市建設計画の配分がどうなっているのかという御質問等がございました。おただしのものについては、その後も何回か出ているのは、全てではないかもしれませんが、拝見しております。ただ、それはそういうふうに作った方がいらっしゃるというとあれですが、市の資料ではございません。そこについては、明確に申し上げたいと思います。御覧になっているかといいますか、見ているかということなので、かなり見ているとは思います。新聞のチラシ等に入っているということですので、その上でその回答として合併の約束は守ります、アンバランスがあれば是正します、調査しますということで申し上げました。年度内に調査しますということで今その作業を行っております。間もなく出せると思います。 概要を若干申し上げますと、
新市建設計画は10年間で550億円という計画でしたが、震災がございましていろいろ動きがありました。震災後の集計をしていないので、集計作業に年度いっぱい時間がかかりますという報告を申し上げました。今概略ですが、普通建設事業全体で1,300億円ぐらいの実績となっております。震災対応で800億円ぐらい新たな事業が増えたようであります。一方で550億円と予定しておりましたが、大きくは広域のごみ処理施設72億円ほどの予定だったのですが、これが延期といいますか、中止になっているようなこと、さらには鹿島区のタラソテラピー、そして小高区の文化公園といったものが中止になっているということで通常の
新市建設計画に予定していた事業としては、これらの分が減っているということでございます。代わりに震災の対応の事業が約800億円ぐらい増えて、合計で1,300億円ぐらい、これを今各区ごとに詳細に分析しているという状況であります。 なお、各区のバランスについては、小高区が若干少ないと今の分析ではそのようになっております。これは、震災後避難指示が出て工事に入れなかったということが大きいのだろうと思います。むしろ区のバランスとしては、小高区がちょっと配分割合から少ないなと、このような状況であると認識しております。詳細は、間もなくお出ししたいと思います。
○議長（今村裕君） 15番、鈴木貞正君。
◆15番（鈴木貞正君） 先般のことですけれども、その予算バランスの件で鹿島区民から要望書といいますか、市長に上がっていると思います。今ほども答弁がありましたけれども、年度内にといいますと今の時期が年度内なのかと私は認識しておりまして、間もなくタイムリミットなのかと、そういう感覚で話はしたいのですが、そういう中で先般２月22日だったかと記憶しているのですけれども、ここに文書がありますので、若干時間いただいて読み上げたいと思いますので、市長の答弁をいただきたいと思います。 南相馬市の抱える課題は、多い中でございますが、御奮闘、敬意を表します。震災と原発事故後30キロメートルの線引きにより、差別待遇となった鹿島区について、一体化事業はさらなる検討を要する部分があるものの配慮をいただいたことに改めて感謝を申し上げます。さらに2018年の９月以来明らかになった自治区枠の不透明性については震災後の混乱があったので調べて報告すると、時間を下さいと、合併の約束、基本理念を守りますと再三表明され、鹿島区民は2020年度予算から取り組まれるものと期待しながら見守ってきました。2019年の12月議会では、年度末までは明らかにすると今おっしゃられた答弁のようでしたが、合併特例債は10年間の延長され、
新市建設計画も見直されましたが、最終年度は2025年です。あと幾らもございません。合併特例債を主な財源とする
新市建設計画による原町区６、鹿島・小高区２の財源配分が回復するためには短期間の中で思い切った特別対策が必要と推察されます。年度末までとされましたことは、既におおよその数字が明らかになっていると思いますが、事務能力的に合併協定どおりにいかない部分があったとしても、自治区ごとに要求枠を公表し、区民の声をいかした予算編成を求められるとともに、
新市建設計画期間内に原町区６、小高区２、鹿島区２の普通建設事業の財源配分は遵守されるべきと考えます。よって、下記について要望いたします。早急な取組をお願いいたします。 １つ、
新市建設計画による各区の事業進捗状況を明らかにすること。 ２つ、震災後の復旧事業を考慮に入れながら、各バランスの回復のために特別対策費（仮称）を新年度予算に組み込まれるよう対策を講じることとの要望が入っておりますので、再度市長の答弁を願います。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） いろいろと御心配をされて試算をされていることは、そういう折り込みとかが入っておることは承知しております。その上で、私は12月議会の中で今年度中を目途に整理し、お示ししますとお約束を申し上げました。まだ期限が来ておりません。約束は守ります。その中でしっかりとお示しいたしますし、概略は先ほど申し上げました。計画額としては計画の倍以上の額になっている、地区のバランスについてもおおむね良好といいますか、むしろ小高区が少ない状況だと。さて、この対応策についてはその後ということになりますが、分析については間もなくお出しいたしますので、お待ちいただきたいと思います。
○議長（今村裕君） 15番、鈴木貞正君。
◆15番（鈴木貞正君） 今ほどの答弁ですと間もなく出るということで、お待ちしております。 次の質問に入ってまいります。大項目２ 「100年の
まちづくり」についてでございます。中項目（１）
まちづくり計画と住民参加についてでございます。やはり住み続けられる
まちづくりというのは、言うまでもなく人々が定住するにふさわしい健康な、快適な住居の機能を備え付ける
まちづくりではないかと思われます。人々に豊かな生活の環境、また保障をしていくことと思われます。まして老人や障がい者、子どもを含めて誰もが安心して住むことができる
まちづくりでなければならないと私が思いますので、「100年の
まちづくり」に対しての市長の考えをお尋ねいたします。
○議長（今村裕君） 通告に従って質問をお願いします。通告に従ってというのは、小項目① 「100年の
まちづくり」についてというタイトルに基づいた質問をお願いいたします。 15番、鈴木貞正君。
◆15番（鈴木貞正君） 小項目① 「100年の
まちづくり」についてですけれども、「100年の
まちづくり」の前に今の課題に対しての10年先のことを考えてとの声もありますが、市長の考えをお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） これも令和元年12月議会において御答弁申し上げたとおりでございます。南相馬市復興総合計画後期基本計画の政策目標である「100年の
まちづくり」については、まさに今を生きる私たちが安心して住めること、家族や友人がともに暮らせることがスタートです。今がなければ10年後、100年後もないと考えております。ずっとこの地域が存在して、その上で子や孫の世代が生き生きとこの町で暮らし続けることができるよう基礎づくりに努めていくことだと考えておりますと御答弁申し上げました。今も全く同じであります。
○議長（今村裕君） 15番、鈴木貞正君。
◆15番（鈴木貞正君） 次の質問の小項目
② 住民参加の
総合計画策定についてに入ります。
まちづくりの計画である総合計画の策定に当たって住民参加が基本と考えるが、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（今村裕君）
復興企画部長。
◎
復興企画部長（
庄子まゆみさん）
まちづくりの計画でもある総合計画の策定に当たりましては、市民が参加する策定過程は重要であり、南相馬市復興総合計画後期基本計画の策定においても市民参加により策定をいたしました。
○議長（今村裕君） 15番、鈴木貞正君。
◆15番（鈴木貞正君） 再質問します。自治基本条例は、どのようになされておりますか。市長の考えをお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 関連質問と受け止められます。あくまでも住民参加の
総合計画策定についてに主眼を置いての質問をお願いいたします。 15番、鈴木貞正君。
◆15番（鈴木貞正君） 関連で結構ですので……。
○議長（今村裕君） 関連質問は許されません。 15番、鈴木貞正君。
◆15番（鈴木貞正君） 次の質問に入ってまいります。小項目③ 鹿島区地域ビジョンについてでございますが、平成25年度に策定された鹿島区地域ビジョンはどのように評価なされているか、市長の考えをお尋ねいたします。
○議長（今村裕君）
鹿島区役所長。
◎
鹿島区役所長（濱名邦弘君） 鹿島区地域ビジョンについては、行政区長会や
まちづくり委員会などからの意見を取りまとめた上で鹿島区地域協議会により策定されたものでございます。その中で行政が主体となり取り組む施策、地域で取り組む施策、行政と地域が協働で取り組む施策に仕分けられているとともに、重点プロジェクトについて短期、中長期的な目標を設定されているなど、鹿島区の地域課題を捉えた地域ビジョンであると考えます。
○議長（今村裕君） 15番、鈴木貞正君。
◆15番（鈴木貞正君） 再質問します。震災後鹿島区では、地域協議会が研修しました山形県酒田市の松山町の取組をモデルに鹿島区地域ビジョンを策定いたしました。地域の課題は、家庭や隣組の話題を積み上げ、行政区ごとにまとめたもので、地域ごとの
まちづくり委員会で整理し、上がってきたものを地域協議会で検討し、素案について意見を聞く期間を設けるなど、１年以上かけられたと思います。住民参加の取組でありましたが、これをどのように評価しておられるのか、市長の考えをお尋ねいたします。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 先ほど区役所長がお答えしたとおりであります。それぞれの地域自治区、あるいは分権・分散型という理念に基づいて鹿島区の地域ビジョンが策定され、それらが政策に反映されている状況だと理解しております。
○議長（今村裕君） 15番、鈴木貞正君。
◆15番（鈴木貞正君） 再質問いたします。この地域協議会は、原町区、小高区にももちろんございますが、それぞれ特色を持った経過があると思います。鹿島区はこのほかにも北海道の町も勉強していますので、私は鹿島区の過去の地域協議会の１人としても感じておるのですが、小高区原町区と全く違った特色を持って立ち上げたような感じをしているのですが、区役所長が答弁できれば。
○議長（今村裕君） 小項目③は、鹿島区地域ビジョンについてという表題での小項目の質問となっております。ただいまの質問は、地域協議会のありように差異があるのではないかという御質問だと思いますが、趣旨から外れておりますので、あくまでも鹿島区の地域ビジョンについてに着眼しながら質問をお願いします。 15番、鈴木貞正君。
○議長（今村裕君） 次の質問に入ります。小項目
④ 南相馬市
新市建設計画の見直しについてでございますが、平成27年度南相馬市
新市建設計画の見直しに当たって平成25年度に鹿島区地域協議会が策定した鹿島区地域ビジョンの内容が反映がされているかどうかをお尋ねいたします。
○議長（今村裕君）
復興企画部長。
◎
復興企画部長（
庄子まゆみさん） 平成27年度の南相馬市
新市建設計画の見直しに当たり、平成25年度に鹿島区地域協議会が策定した鹿島区地域ビジョンに掲げました鹿島分署の改築を広域消防施設の建設としまして南相馬市
新市建設計画の見直しの内容に反映し、鹿島分署整備事業を実施してまいりました。
○議長（今村裕君） 15番、鈴木貞正君。
◆15番（鈴木貞正君） 次の質問に入りたいと思います。大項目３ 鹿島区の
複合型健康増進施設整備事業と温浴施設についてでございます。中項目（１）
複合型健康増進施設整備事業についてでございます。小項目① 温泉についてでございますが、スタートは温泉を掘り起こしたことと聞くが、市長の認識をお伺いいたします。
○議長（今村裕君）
鹿島区役所長。
◎
鹿島区役所長（濱名邦弘君） 温泉についてのおただしでございます。 旧鹿島町において牛島地区の海水を活用したタラソテラピー施設の整備構想が策定されまして、その後烏崎行政区の要望を受けまして温浴施設の機能を持つ
複合型健康増進施設整備事業として平成17年度に温泉を掘削し、
新市建設計画に引き継がれたものと認識してございます。
○議長（今村裕君） 15番、鈴木貞正君。
◆15番（鈴木貞正君） 再質問いたします。その温浴に関しては、記録をたどると南相馬市合併する以前からあります。震災後には牛島開発の中でのタラソテラピーは、消滅したというとおかしいですが、計画がなくなったと承知しております。この私の資料といいますか、得たところによると平成21年度には、資料を読み上げますが、平成21年度に平成22年度の予算の獲得ということで、背景としまして真野地区
まちづくり委員会、地域協議会から実現に向けた要望があり、４区長会会長が烏崎区長と懇談し、承認を得た結果を踏まえ、市も設計費を予算化するとなっております。平成21年度です。平成22年度には牛島地区整備事業推進という項目で平成23年度パブリックコメント、平成24年度には実施設計、平成25年、26年度には施設整備、平成27年度には供用開始予定となっておりますが、その中身の項目は、①として「新たな交流拠点を創出」、②は「市民の憩いの維持管理」、③は市民の余暇活動、憩いの場の提供の３点を事業の目的とし、導入すべき機能として、①温泉施設、②休憩・交流機能、③飲食・物販機能、④健康維持増進機能、⑤宿泊機能を掲げた牛島地区整備事業の概要を示し、地元烏崎行政区の理解を得たところでございます。基本設計を発注しますと資料の中にはうたってありますが、その経過は間違いないと思っておりますが、再度確認します。
○議長（今村裕君） 質問者、今小項目②の地元行政区との合意についてに入られましたか。通告の内容が22年度……。 15番、鈴木貞正君。
◆15番（鈴木貞正君） はい、議長。
○議長（今村裕君） ちょっと待ってください。今の質問は、小項目②と理解してよろしいですか。 15番、鈴木貞正君。
◆15番（鈴木貞正君） そうです。２番まで入りました。
○議長（今村裕君） 答弁お願いします。
鹿島区役所長。
◎
鹿島区役所長（濱名邦弘君） 小項目②ですと、地元行政区との合意についてというおただしかと思います。
複合型健康増進施設整備事業については、タラソテラピー機能と温浴機能を持つ施設として旧鹿島町において平成16年度に計画したものでございますが、新市に引き継がれ、平成18年度に温浴施設として継続して検討することで地元行政区に理解を得ているところでございます。その後牛島地区整備事業として平成22年度に基本設計を作成したものの、平成23年の
東日本大震災により当該鹿島区牛島地区が災害危険区域に指定されたため、平成25年６月議会の答弁のとおり人が集まる場所として、災害からの安全性が確保されない限りこういった施設はなじまないと判断いたしまして、温浴施設につきましては中止したものでございます。このことを受けて翌年烏崎行政区長を中心として検討がなされまして、平成26年度に市民に親しまれる公園を将来像とする牛島地区整備計画意見書が提出され、公園の整備が求められているところでございます。
○議長（今村裕君） 15番、鈴木貞正君。
◆15番（鈴木貞正君） 今の答弁ですと、牛島公園を整備される計画ですとお聞きしましたが、私の資料の中には平成18年12月議会の会議録があるのですけれども……。 （「再質問か」と呼ぶ者あり）
◆15番（鈴木貞正君） 再質問です。平成18年の12月議会の一般質問の会議録でございますが、そこで西銑治さんの質問に対し、市長である渡辺一成さんの答弁が91ページになりますが「地元住民を初め、市民の意向などを踏まえて牛島開発整備事業の在り方を見直ししていく中で温泉施設の活用等について検討してまいりたいとそのように考えております。」と会議録に載っております。それで、ちょっと前後するかもしれませんが、
新市建設計画資料編ということで平成28年３月に改訂のものですが、その中で④地域ぐるみで支え合う健康・福祉
まちづくりという題で予算化している数字がございます。その中でタラソパーク健康保養公園（牛島開発整備事業）で12億6,100万円が繰延べで、時期未定となっております。また、その一番下の欄には同じくタラソパーク健康保養公園、（牛島開発整備事業）として７億5,000万円になっておりますが、同じく時期未定となっております。これと今までの説明との整合性といいますか、私は理解できないのですが、その点を詳細に説明いただければ幸いと存じます。市長のお考えをお聞かせ下さい。
○議長（今村裕君） 質問者にお伺いします。ただいまの質問は、小項目
③ 複合型健康増進施設整備事業の現状についての通告の内容に沿っての質問と理解してよろしいですか。 15番、鈴木貞正君。
◆15番（鈴木貞正君） 小項目②と小項目③が重複する部分がございますので。
○議長（今村裕君） 小項目③に移ったと理解してよろしいですか。 （「はい、結構です」と呼ぶ者あり）
○議長（今村裕君） 答弁願います。
鹿島区役所長。
◎
鹿島区役所長（濱名邦弘君）
複合型健康増進施設整備事業につきましては、今おただしありました平成18年12月議会において将来長期にわたる財政負担が懸念されることから見直しをするとの方針を示しているところでございます。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 若干補足説明させていただきます。 議員おただしは、市としての事業の計画の問題と
新市建設計画に載っているメニューとの関連ということだと思います。平成25年度に事業としては温浴施設は行わないということで市で答弁申し上げているということで私もその見解を承継いたします。 もう一つ、
新市建設計画に様々な事業計画が載っております。これは、その当時の例示の事業として、あるいはこういう事業を行いたいということで掲載したものであり、
新市建設計画に載っていないものは合併特例債を使えないということがございます。したがいまして、合併特例債を使う際には
新市建設計画を改定する、露骨な言い方ですが、実務的には合併特例債を借りる場合には
新市建設計画に上げなければならないということがございます。ただ、反対にその当時計画したものが中止になるものがままございます。例えば先ほどの広域のごみ処理計画、これは今中止といいますか、計画がありません。かといって
新市建設計画から削除しなければならないというものではないということで、そうした中止になったもの、延期になったものについてはそのまま残っているということでございます。したがいまして、先ほどのタラソテラピー等について今詳細把握しておりませんが、そういった意味で残っている事業もままございます。そういう状況でございます。
○議長（今村裕君） 15番、鈴木貞正君。
◆15番（鈴木貞正君） 再質問します。ちょっと一言で飲み込めないのですが、そうしますとこの
新市建設計画は保留ではなく、今となっては単なる計画だったよと。そのように捉えてよろしいですね。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 合併に伴う
新市建設計画の意味は、合併に当たってこうした
まちづくりを行いたいという理念を記載したものでございます。その理念を実現するために例えば合併特例債という財源が国から許されている、そこについては国があとで返済に交付税措置をするというものでございます。その際
新市建設計画の内容は、本来一つ一つ事業名を上げるというものではなく、例えば健康づくりのため施設の整備を行いますというような表現になります。その当時の合併したときの住民の約束事であります、それに向かって行っていくということであります。加えて南相馬市の場合には後ろに資料編として具体的な事業名がございます。それもあくまで例示ということで上げたものでございます。とはいえ、全体的に尊重すべきものでありますが、一方で時間の経過とともに先ほど来の小高区の文化公園の話、あるいは広域のごみ処理施設の話、そして鹿島区の温浴施設、タラソテラピー、これらについてはその都度議会等の中で中止をします、延期をしますというような意思表示をしながら、その後市として中止、または延期ということで決定されたものがあります。そういう意味では、結果としてその中で中止になっているもの、着手できないものがあるというのが事実でございます。
○議長（今村裕君） 15番、鈴木貞正君。
◆15番（鈴木貞正君） 今の市長の答弁をお聞きしながら次の質問に入っていきたいと思います。大項目３ 鹿島区の
複合型健康増進施設整備事業と温浴施設について、中項目（２） 温泉施設の整備についてでございます。小項目① 鹿島区の温浴施設の整備について。鹿島区への温泉施設整備は、健康増進のために鹿島区民の願いが強い。改めて市長の考えをお伺いいたします。
○議長（今村裕君）
鹿島区役所長。
◎
鹿島区役所長（濱名邦弘君） 令和元年12月議会でも御答弁申し上げておりますとおり、現在のところ市では鹿島区に温浴施設を整備する構想はございません。
○議長（今村裕君） 15番、鈴木貞正君。
◆15番（鈴木貞正君） 区役所長の答弁ですと、それは昨年12月の定例会でも質問しておりまして、全く同じ答弁いただいております。そういうことから、市長に答弁お願いいたしますということで今ほどお願いしたわけですが、なぜ再質問していますかということは、単純にそれは計画だったと、もろもろの事情で見直しといいますか、計画されないですよという市長の答弁ですが、単純に考えましてこういう予算枠が計画に載っていたわけですので、そういうことを健康増進を踏まえて温浴施設を併設、次の項目に当たっていくわけですけれども、考えて質問いたしております。
○議長（今村裕君） 小項目②に入っておりますか。 （「入りません」と呼ぶ者あり）
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 私の考えは、12月議会の際にお答えいたしました。今般質問の通告を受けて再度答弁打合せをして、その結果全く同じということで先ほど区役所長からお答えしたとおりであります。
○議長（今村裕君） 15番、鈴木貞正君。
◆15番（鈴木貞正君） 最後になりますが、小項目
② 区民総合センターの設置についてでございます。 計画中でありますトレーニングセンターは、デイサービスセンター等と連携できる鹿島区西町地内に変更し、温浴施設機能を追加し、総合的に健康増進施設として整備すべきと鹿島区民が願っております。市長のお考えを再度お尋ねいたします。
○議長（今村裕君）
鹿島区役所長。
◎
鹿島区役所長（濱名邦弘君） 今おただしがありました計画中の仮称ではございますが、健康づくりトレーニングセンターについては、千倉グラウンド及び周辺のスポーツ施設に集約することにより有機的かつ複合的な活用につながるものと捉えておりまして、現在鹿島区西町に設置することは考えてございません。
○議長（今村裕君） 15番、鈴木貞正君。
◆15番（鈴木貞正君） 再質問いたします。変更はございませんという答弁ですが、ただいまの現状の計画で健康トレーニングセンターは進めるという答弁の内容でしょうけれども、今の健康トレーニングセンターの進捗状況をお願いいたします。
○議長（今村裕君）
鹿島区役所長。
◎
鹿島区役所長（濱名邦弘君） 仮称でございます健康トレーニングセンターについては、先の全員協議会でも御説明しておりますとおり令和２年度に予算化をしまして、令和２年度建設、次年度から供用開始を考えているところでございます。
○議長（今村裕君） 15番、鈴木貞正君。
◆15番（鈴木貞正君） これをもちまして15番、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（今村裕君） これをもって鈴木貞正君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１１時４０分 休 憩 午前１１時５０分 再 開
○議長（今村裕君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、18番、渡部寬一君の質問を許します。 18番、渡部寬一君。 （18番 渡部寬一君 登 壇）
◆18番（渡部寬一君） コロナウイルスで国民が大変な思いをしている中、福島
第一原子力発電所で事故収束に当たっている方々にも暗雲が漂ってきております。東京電力も政府も、安倍総理が言いました福島原子力発電所事故は安定している、収束しているかのように振る舞っていますが、とんでもありません。原子力発電所敷地内の多くを舗装してしまい、放射線量は格段に下がり、厳重な防護服はほとんど必要がなくなったかのように言っていますが、これもとんでもありません。私たち一般人や報道関係者が目にすることのできる原子力発電所構内の96％のエリアでは、一般作業服と使い捨て防じんマスクの軽装備で作業ができるようになってはおります。しかし、今現在でも作業員の３分の１ほどは厳しい放射線防護服が必要な場所で働いているのであります。暗雲と言ったのはここからなのです。そこに今度の
新型コロナウイルスでございます。患者に対応する医療関係者を初め、多数の方々が防護服を必要としております。その防護服が不足ぎみになってきており、福島
第一原子力発電所での高線量地で戦う方々の防護服を簡易なものにせざるを得ない状況がつくり出されようとしております。これもとんでもありません。コロナウイルスと戦う方にも原子力発電所事故のさなかで戦っている方々にも改めて感謝と敬意を表さざるを得ません。 質問に入ります。大項目１
東日本大震災政府追悼式について。中項目（１）
東日本大震災政府追悼式について。政府は１月21日、
東日本大震災が起こった３月11日に毎年開催をしてまいりました政府主催の追悼式について、発生から10年となる来年、2021年を最後に打ち切る方針を固めたと報じられました。安倍晋
三首相が自分の任期中に道筋をつくるべきだと判断したとしていますが、再建・復興は道半ばです。菅官房長官は、記者会見で打切りの理由に関し、10年は一つの節目だとし、政府として10年まではしっかり主催し、後についてはそのときの状況を勘案しながら決めていくのが自然ではないかと語りました。
東日本大震災から明後日で９年になりますが、被災者の生活となりわいの再建も被災地の復興も道半ばであります。特に南相馬市民と南相馬市は、福島
第一原子力発電所の被災者、被災地であります。原子力発電所事故のためにいまだに復旧すら手がかけられていないところがまだまだあります。起こるべくして起こった東京電力福島
第一原子力発電所の事故は収束し、安心できる状況になりましたか。倒壊が心配される巨大な排気筒。増え続ける放射能汚染水や廃棄物、搬出が遅れている使用済み核燃料プールの核燃料、溶け落ちたままの核燃料デブリ、地震、津波の再来の懸念などなど厳しい放射線環境の中で多くの課題を抱える東京電力福島
第一原子力発電所の事故収束には険しくも遠い道のりが待っております。 一方、復興庁によれば避難者数は今も４万9,000人に上り、復興格差が生まれております。在宅被災者も劣悪な環境での暮らしを強いられています。住宅再建支援の継続強化など、被災者の生活と健康の不安を解消する取組の強化や被災した企業、事業者や農林漁業者の再開支援を最後までやり遂げることこそ政府の責任であります。本県、福島県では、今も４万人以上が避難生活を余儀なくされ、住民の帰還も復興も進んでいるとは言えません。しかし、安倍政権は被災者支援の打切りや縮小を次々に行ってまいりました。
東日本大震災を終わったものにする切捨ては許されません。今やるべきことは、
東日本大震災の痛苦の教訓をいかし、被災者支援制度と復興支援策の抜本的強化であります。重ねて申し上げます。南相馬市民と南相馬市は、福島
第一原子力発電所の被災者、被災地であります。政府主催の
東日本大震災追悼式を取りやめるというのは、南相馬市民の心を全く考えず、逆なでするような問題であります。予定されていた今年の明後日の政府追悼式もコロナウイルスのためとして中止するということが発表されました。何事ですかと言わざるを得ません。規模の縮小はやむを得ないとしても、政府が先頭に立って犠牲者に対する追悼をきちんと行い、二度と大きな被害を出さないとする機会なのです。中止すべきではないと私は残念に思っている次第であります。
東日本大震災での東京電力福島
第一原子力発電所事故の始末は、世紀を超える問題です。菅官房長官の発言は、復興・復旧が見えてきたという考えならば大間違いでございます。10年、20年の感覚で被害がなくなるものではなく、苦しみは続きます。南相馬市の20キロメートル圏内の強制避難を強いられた地域では、将来の見通しを切り開くことが困難なままと言えます。すっぽりと全域が避難指定区域になった小高区の実態の一部を改めて申し上げてみます。大震災直前の2011年２月末での小高区の人口は１万2,800人余り、それが直近の本年２月末時点の住民登録人口は7,376人になってしまっています。しかし、これは住民登録人数でございます。実際の２月末時点の小高区の居住人口は、3,663人にとどまっておるようです。そして、この3,600人を超えたのは、７カ月前でありました。その後この７カ月間の間に今日まで微増が続いている状況なのです。南相馬市が２年前に推計をした資料を改めて見てみますと、小高区の居住人口は3,600人をピークにして、その後は減少の一途をたどるとしておりました。そのとおりの自体になっています。帰還した方を中心に懸命に農業の再開を始めていますが、容易ではありません。いまだに津波被災地の復旧すら手がかけられていない地域があり、除染した汚染土壌の仮置き場になっている広大な面積の復旧もまだまだこれからであります。難題は、まだまだ続いています。商工業も人口激減の中でもがいております。そして、先ほど申し上げた今後の人口は減少の一途をたどるとしたことであります。現状でも高齢者が約50％に達するという超々高齢化は、復興にとって将来を見通せない事実を突きつけているのでございます。安倍総理が言う福島原子力発電所事故は安定している、収束しているなどとんでもございません。復興・復旧が見えてきたなどとんでもありません。菅官房長官の打切りの理由に関し、10年は一つの節目だというのもとんでもありません。10年は節目かもしれませんが、であれば10年もたっているのにまだここまでしか進まないことをきちんと検証をし、新たに力を尽くして復旧・復興策を強化することこそが必要なのであります。
東日本大震災政府追悼式を来年限りで打ち切ることにしたことは、大震災原子力発電所事故を終わったものとして切り捨てることであり、再建・復興道半ばの南相馬市として、南相馬市民として許されないものであります。南相馬市は、南相馬市長はこの許されないとの姿勢を示し、政府に迫るべきであります。さらにこれら実態と市長の姿勢を国内外に広く知らしめるべきであります。市長、いかがでしょうか。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） まず、市主催の追悼式について申し上げます。
東日本大震災により多くの尊い命を失った南相馬市は、復興道半ばであり、今後も市主催で継続してまいりたいと考えております。 次に、国、政府主催の追悼式についてでありますが、市としても政府主催の追悼式の終了により
東日本大震災と東京電力福島
第一原子力発電所の事故が風化し、国民の関心が薄まることを懸念しておりますが、政府には震災と原子力発電所事故からの復興がより進展するよう被災地に寄り添った対応を訴えてまいります。
○議長（今村裕君） 一般質問の途中でありますが、昼食のため、暫時休憩いたします。 午後０時０１分 休 憩 午後１時００分 再 開
○議長（今村裕君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 18番、渡部寬一君の質問を許します。 18番、渡部寬一君。
◆18番（渡部寬一君） ただいまの答弁にございました大震災原発事故の風化を懸念しているという思い、姿勢を市長は国内外に広く知らせ見ていただきたいということを強く希望いたしまして、次の質問に移ります。 大項目２ 多
核種除去設備等処理水について。中項目（１）多
核種除去設備等処理水の処分方法について。 大項目２の汚染水を海に捨てるな捨てさせるなの質問に入ります。東京電力福島
第一原子力発電所構内での昨年12月現在でのタンク191基にたまった汚染水の総量は118万立方メートルに及んでおります。現行のタンク増設計画では2022年夏頃に満杯になると東京電力では説明をしております。汚染水処理設備は正確に言えば多核種除去設備「ＡＬＰＳ」と称するそうでありますが、この設備は高濃度の放射能汚染水からトリチウム、３重水素を除く62種類の放射性物質を国放出基準未満にまで低減できるとして導入をされたものでございます。しかし、ＡＬＰＳで処理をした汚染水の８割にトリチウム以外のストロンチウムなどの放射性物質が放出基準を超えて残存していることが２年前、2018年に発覚をしております。これも大問題ですけれどもトリチウム自体が高濃度であることも大きな問題であります。原発の稼働中に国際基準で認められているとしてトリチウム汚染水は基準値内に薄めて海洋放出を続けておりました。さて既にたまっているだけの汚染水中のトリチウム自体の総量は事故前の福島
第一原発から１年間に放出されていたトリチウム総量の660倍に及んでおります。視点を変えなければいけません。これまで垂れ流していた660年分のトリチウムを短期間に海洋放出するに等しいわけであります。とんでもない量なのであります。我が国の公害規制のあり方にも問題があります。私たちを惑わしています。自然界や人体に重大な影響を及ぼす、公害をもたらす物質の規制は、我が国では濃度規制なのです。水で薄めてしまえばどれだけ自然界に放出してもいいということにつながっていくのです。本当に必要なのは総量規制なのです。原子力発電所も同じにするべきものなのです。事故前と同様、基準値内のものを海洋放出するのですからと惑わされてはなりません。660年分のトリチウムを一時で海に捨てようとしているのです。 事実経過を含めてさらに申し上げます。汚染水の処分方法について社会的影響などを検討していた国の小委員会が今年１月31日に報告書を大筋でまとめております。国の小委員会が出した結論は、国内で実績がある現実的な選択肢として挙げた海洋放出案を社会的影響が大きいと指摘せざるを得ないなど、原子力災害の特異性を象徴する矛盾に満ちた内容になりました。トリチウム汚染水をめぐっては、別の作業部会で技術的、コスト的な評価を実施してきました。それを受けて今回の小委員会は、約３年間社会学や水産学など幅広い専門家が風評被害などの社会的影響について検討をしてきたと言います。福島県の農林水産業は原発事故で価格が下落した米の全量全袋検査で信頼確保に努めたり、事業者が厳しい自主基準を設けるなど風評被害対策に取り組んでまいりました。しかし、流通構造はもう変わってしまっていて、販路は回復せずに風評被害が固定した状態になっていると小委員会は指摘しております。漁獲量は震災前の２割にも回復していないのが現状です。全ての人の不安が払拭されていないもとでは新たな風評被害が上乗せされる形で、さらなる経済的影響がもたらされる可能性が極めて高いと懸念し対策の拡充強化を求めております。会合終了後風評被害の専門家である東京大学准教授の関谷委員は、記者団に消去法としてはやむを得ないかもしれないが福島県に与える影響は極めて大きい、他に方法はなかったのかと述べております。一方漁業関係者や市民が提案した。タンクによる長期保管のための敷地確保を困難とする見方については複数の委員から疑問の声が出ています。原発事故の加害者である国と東京電力はこうした国民の声、県民の声、専門家の声に真摯に向き合い、可能性をくみ尽くす義務があります。そうなのです。タンクに長期保管をして、その間新たな汚染水処理装置の開発などに全力を挙げるなど手立てを尽くすべきであります。高濃度トリチウム水を水で薄めて海に捨てるなどとんでもありません。もってのほかです。 農業者、漁業者はとてつもないダメージからなんとかはい上がろうとしています。それを今度は奈落の底に落とそうとするものです。南相馬市民は苦しい中から家族がバラバラになろうともなんとかはい上がろうとしているのです。ここに住んでいる私たちを追い落とすものになってしまいます。今後この地に移り住むかもしれない人にこの地はやめなさいというものにつながってまいります。そこでお伺いをいたします。福島
第一原子力発電所の汚染水を海洋放出する方向に傾いているこのことに南相馬市長として許さない姿勢を示すべきです。断固として示すべきです。いかがでしょうか、市長。
○議長（今村裕君）
復興企画部長。
◎
復興企画部長（
庄子まゆみさん） 多
核種除去設備等処理水の取扱いについては、国が小委員会の報告書を踏まえ、地元をはじめとした幅広い関係者の意見を聞きながら、処分方法のみならず、併せて講ずるべき風評被害対策についても検討していくこととしております。福島県の復興は、安全かつ早期の廃炉、多
核種除去設備等処理水の安全性の担保、そして風評への影響の抑制が重要であることから、市としては、国が責任ある方針を示し、原発被災者を始め国民へ分かりやすい説明と、理解を得ることに努めていただきたいと考えております。
○議長（今村裕君） 18番、渡部寬一君。
◆18番（渡部寬一君） 処理水の安全性の担保はあるわけがない。幅広い意見を聞くとしていることは答弁のとおりだ思っています。しかしその答弁で終わったのでは市民が納得するわけはないと思っております。最終的には、国は南相馬市民の代表者である市長に対して当然考えを聞いてまいるでしょう。汚染水の海洋投棄は許さないという姿勢を市長は明確にすべきだと考えますが、改めて市長にお伺いいたします。
○議長（今村裕君）
復興企画部長。
◎
復興企画部長（
庄子まゆみさん） 処理水の対応も含めまして廃炉まで長い道のりだと。９年がたとうとしている。現在改めて感じる次第でございます。現在国はその責任において将来に向けて安心できる対策を講じるべきだと強く考えております。
○議長（今村裕君） 18番、渡部寬一君。
◆18番（渡部寬一君） 再々質問させていただきます。先日の新聞に、ある週刊誌のＰＲが載っておりました。その週刊誌記事の見出しに南相馬市長のパイプのなさに落胆の声というものがありました。この記事を私は読んでいないのですが、市長はそんな声に一喜一憂する必要はないと思っております。汚染水処理を海洋投棄しようとしている東京電力あるいは国の一部の方々を支え続けている国会議員や、桜を見る会で大きな疑惑がある安倍総理、このパイプにはどれだけの価値があるのか甚だ疑問であります。市長は、市民との太いパイプこそが必要なのだと思います。国会議員や安倍総理がどのように思うとも、どんなことがあっても市民の命と暮らしを守るという姿勢を貫くことが市長だと思います。市民を守ることこそが市長と市民の太いパイプをより一層築くものであると信じています。この地を守る姿勢を貫き、汚染水の海洋投棄は許さない姿勢を示していただきたい。市長いかがでしょうか、改めてお伺いします。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） パイプ云々の話をいただきましたが、首長といたしましては結果が全てだと思っております。そのために例えばパイプ等もあるのかもわかりません。いずれにしても結果が大切だということ、加えて市民との関係は信頼関係だと私は思っております。処理水の対応については、まず保管場所の増なども含めて新たな手段、方法に全力を挙げてもらいたいと思っておりますし、そのように要望もいたしております。その上でこれしか手段がないのだとすれば国が責任をもってその安全性を担保するしまたその影響についても対応していただけるように要望してまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） 18番、渡部寬一君。
◆18番（渡部寬一君） 大項目３
安定ヨウ素剤の服用体制について。中項目（１）
安定ヨウ素剤の事前配布について、
安定ヨウ素剤事前配備を早期に実現すべきことを求める質問に入ります。南相馬市は、私が測った距離ですから正確かわかりません、若干の違いはあるかもしれませんが、福島
第一原子力発電所から9.7キロメートル から38キロメートルの圏内に入ります。福島
第一原子力発電所事故は依然として収束しておりません。９年前の原子力発電所の事故の実態を見ればＰＡＺといわれる原子力発電所から半径５キロメートル圏内やＵＰＺといわれる半径30キロメートル圏内だけが危険だとは言えないことは明らかです。風下にあった30キロメートル圏外にある飯舘村に大きな被害をもたらしています。さらに風下の川俣町や福島市さらに南に風向きが変わって栃木県や群馬県に大きな被害を与えています。福島
第一原子力発電所が収束していないばかりか、今東北電力女川原子力発電所の再稼働、原電東海
第二原子力発電所再稼働などが目論まれており、事故の際の風向きによっては南相馬市は安心できる環境ではないと断言できます。先月２月５日に小泉環境大臣は記者会見で５キロメートルから30キロメートル圏内での
安定ヨウ素剤の事前配布の取り組みを推進することにしたと述べております。この点については政府もようやく前進してきていると言えるでしょう。御承知のように、
安定ヨウ素剤の服用は唯一甲状腺がんを予防することのできるものであります。ただし、放射性物質が飛散した可能性があった場合に速やかに服用することが必要であります。放射性ヨウ素を体内に取り込んでから24時間以上経過してからの服用ではもう手遅れです。放射性ヨウ素を取り込む以前に服用することが本来の効果が出る。これが
安定ヨウ素剤であります。 一方、小泉環境大臣が記者会見をした同じ２月５日に、原子力規制委員会の更田委員長は事前配布よりもという意味なのでしょうけれども、避難時の配布服用が有効と述べて環境大臣の姿勢に水をかけた発言をしております。とんでもありません。現場の実態を知らない発言と言わざるを得ません。 2011年に原子力発電所事故直後に書き留めた私のメモの一部を改めて紹介をさせていただきます。次のようなものですが、メモと言いながら長文にわたっておりまして、時間の関係上一部を割愛をしながら紹介をいたします。1998年、平成10年ですが、小高町でのヨウ素剤は１万4,000人の全町民１週間ぶんを小高町立病院に保管をし、さらに各小中学校と幼稚園に児童生徒一回分を配備、保管することになりました。1999年ＪＣＯ臨界事故後に現地調査をした私は、
安定ヨウ素剤は全世帯に配備、保管をし、万一の時には防災無線で服用を支持するべきことを痛感しこのことを主張いたしました。しかしこれが実現できないままとなりました。ここからは９年前のことでありますが、平成23年３月12日、原子力発電所重大事故を察し、ヨウ素剤の服用を要すること、少なくとも配布する準備を急ぐこと、小高区にはヨウ素剤があります。この事を小高区
災害対策本部、当時緊急的に作った臨時的なものですが、小高区
災害対策本部に強く進言をいたしました。昼前、福島県を名乗る男が段ボール箱に入った
安定ヨウ素剤を届けてきました。 どのような事態なのか伝えないどころか、配布服用の指示、指導すらしないままでした。私はそれをまともに見ているのです。 昼直後、今度は国だと思うのです。オフサイトセンターと名乗ったようにも聞こえましたが、段ボール箱に入った
安定ヨウ素剤を届けていきました。これもただ単に届けていったにすぎませんでした。何も具体的情報が入らないままで、
小高区役所長が困難な判断を迫られていきます。当時
安定ヨウ素剤服用には医師の指示が必要です。10キロメートル先の市役所にいる市長にも連絡が取れないままでした。
安定ヨウ素剤を誰がどうやって小高区民一人一人に配布するのか。服用の仕方をどうやって伝えるのか。誰の責任で服用を支持するのか困難であります。やっぱり全世帯に配備保管を実現しておくべきだったと悔やみました。私は市長を説得するために、居合わせた志賀稔宗議員に本庁への同行を求めました。市長に手早く状況を伝えました。市長は時間を置かずに了解をし、なんとかつながることができた衛星行政無線通信で
小高区役所長に配布服用を指示しました。私たちが区役所に戻った時は、集落ごとに区分けをした
安定ヨウ素剤を前にして決死隊員とも言える配布隊員に選ばれた市職員が最後の打ち合わせをしていました。直後に20キロメートル圏内避難指示の報道が伝えられました。避難広報と避難誘導に全区役所職員が立ち上がりました。結果
安定ヨウ素剤配布は叶わないままとなってしまいました。あの場面でも、それでも
安定ヨウ素剤配布の手立てを尽くすべきだったのではないかと今でも思い悩み悔やんでいます。事故が起きてからの避難せよと聞いてからの配布など到底かなうものではないのです。集中保管場所にあるとなれば大変な混乱に陥ると思います。原子力規制委員会の更田委員長の発言などとんでもありません。南相馬市は速やかに全市民に対して
安定ヨウ素剤の事前配布を実現すべきです。市長いかがでしょうか。
○議長（今村裕君）
復興企画部長。
◎
復興企画部長（
庄子まゆみさん） 原子力規制委員会は、
安定ヨウ素剤の配布及び服用に係るガイドラインを令和元年７月に改正し、原子力施設から概ね30キロメートル圏内における緊急配布や、服用に関する明確な基準を示しました。 内閣府から令和２年２月３日付で道府県原子力防災担当部局長宛に、
安定ヨウ素剤の事前配布に係る運用についての通知が送達され、改めて原子力施設から概ね30 キロメートル圏内に事前配布する手順を示しました。 ガイドラインでは30キロメートル圏内での事前配布は、５キロメートル圏内と同様に予防的な即時避難を実施する可能性がある地域や、避難途中に学校や公民館等の配布場所で
安定ヨウ素剤を受け取ることが困難と想定される地域等において、地方公共団体が
安定ヨウ素剤の事前配布を必要と判断する場合としております。 本市では、これまで公共施設及び学校等に分散配備してきたところですが、事前配布が可能かどうか、本市での課題等を整理し、専門家や福島県等と相談させていただき、検討していきたいと考えております。
○議長（今村裕君） 18番、渡部寬一君。
◆18番（渡部寬一君） 再質問させていただきます。ただいまの答弁で事前配布について専門家や福島県などと相談するということですが、福島県民の対応は2011年３月12日のような実態です。噛み砕いて言えば県は配布する手立てを何も持っていないのです。住民と直接接しているとは考えられません。専門家といっても先ほど申し上げた原子力規制委員会の更田委員長のような程度の認識の専門家ではあてにならない。3.11、3.12の時の教訓からしっかりと学ぶ必要があります。先ほどの私の申し上げた事例でもわかりますが、緊急に服用することは集中保管では実効性が全くありません。いずれにしても今答弁があったように、決めるにあたっての予算を含めて提案するのは市長であります。市であります。市長は市民の立場に立って、市長から具体的に踏み込んだ答弁を求めます。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 先ほど部長がお答えしましたとおり、市ではこれまで公共施設及び学校等に分散配備してきたと、そして事前配備が配布可能かどうか検討していくと申し上げました。方向として事前配布したいと考えております。ただそのためには、薬剤師や医師の協力、あるいは転入者にどうするかといった課題もあるので、それらについて検討をするということでございます。その上で結果については皆様に御報告、あるいは場合によっては予算ということもあろうと思いますので、今その方向で検討してるという状況でございます。
○議長（今村裕君） 18番、渡部寬一君。
◆18番（渡部寬一君） 最後に申し上げておきます。なお
安定ヨウ素剤は丸薬１錠で10円程度であります。服用量は13歳以上で２錠です。13歳以下１錠、さらに幼児についてはゼリー状のお薬です。大人で１回で20円です。大体有効時間が24時間で逃げる間にもう1回ぐらい飲むという程度です。実は薬局でも購入が可能になってきているところもあるのです。このことを申し添えて私の一般質問を終わります。
○議長（今村裕君） これをもって渡部寬一君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後１時２４分 休 憩 午後１時２５分 再 開
○議長（今村裕君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、２番、高橋真君の質問を許します。 ２番、高橋真君。 （２番 高橋 真君 登 壇）
◆２番（高橋真君） 通告にしたがいまして、質問させていただきます。 大項目１ 市政運営について、中項目（１）
指定管理者制度について、小項目
① 指定管理者制度の現状と課題についてでございます。 市では、住民サービス向上と経費削減を目的に、平成19年度に
指定管理者制度を導入し、既に10年以上経過しているわけですが、現状と課題をどのように捉えているのかお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤幸雄君）
指定管理者制度の現状の把握については、毎年度、南相馬市指定管理者評価要領に基づき評価を行っております。 この評価の中では、住民サービスの向上については、全ての指定管理者においてサービスの維持・向上が図られていることを確認しております。 また、経費の縮減については、一部の施設で消費税率上昇の影響で指定管理料が増加した施設もありますが、多くの施設において民間ならではの効率的な運営により、従来より低く抑えられていることを確認しております。 指定管理者の募集に当たりまして、指定管理者を希望する応募者が少なく競争原理が働きにくい状況にありまして、応募者を増やすための働きやすい
環境づくりが今後の課題と捉えているところでございます。
○議長（今村裕君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） それでは、再質問させていただきます。私は、今回の質問に当たりまして福島県の状況を勉強してきました。福島県では、現在指定管理者の選考に当たっては有識者など外部委員の方が審査を行い、その方が評価においても直接施設に赴いて会計帳簿と運営状況を確認し、評価を下しているそうです。ただいま南相馬市指定管理者評価要領により評価を行っているとの答弁がございましたが、南相馬市においては評価だけではなく、その選考においても全て市の職員が行っており、前提の民間のノウハウを活用し、といいながらも結局公務員目線になってしまっているのではないかと思われるわけですが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤幸雄君） 市の施設でございますので、私たちで評価をしておりますけれども、その際に常に利用者である市民の目線に立って、利用者目線で評価をしているわけでございまして、例えばこの施設を自分が使うとするならばどのような良い点さらには不具合があるのかなどをしっかりと利用者目線で当たって審査をしておりますので、それらについては問題はないと捉えておりますし、当然サービスの向上が図られたかということも評価の大きな点でございますので、それらも今後ともしっかりと審査を行っていきいたいと考えております。
○議長（今村裕君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） また、先ほど働きやすい
環境づくりが課題との答弁がありましたが、現在指定管理者を募集する際には通常２年から５年ぐらいの範囲で期間を設定しているわけであります。労働契約法
第18条いわゆる無期転換ルールや５年ルールといわれるものですが、これによりまして更新の際、雇い止めなどの問題が発生する可能性があるのではないかと懸念されるます。市ではどのようにお考えでしょうか。
○議長（今村裕君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤幸雄君） 指定管理料の指定期間については、議員からのおただしのとおり２年から５年の間で期間を設定しておりますけれども、当然その期間で雇い止めがないように市としても指導はしておりますが、なかなか人が集まらないという状況もございます。反対に現在の指定管理者が次回の評価を受けて、新たな指定管理者になる場合、当然新しい事業者よりは優位な立場にあると思っていますし、それらの経験をしっかりと積んでいただいて、末長く指定管理を継続していただければサービスの向上にもつながると思っていますので、そのあたりの指導もしていきたいと考えております。
○議長（今村裕君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） 次の質問に移ります。続きまして、小項目
② 指定管理者の募集についてでございます。現在市では指定管理者を募集する際、全て公募により行っております。福島県における指定管理の状況を見ますと、施設によっては非公募という取り扱いを採用している場合もあるようですが、現在市が募集する際どのように判断しているのかお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤幸雄君） 小項目
② 指定管理者の募集については、
指定管理者制度の導入指針に基づき、原則公募によるものとしております。 例外としましては、ＰＦＩ法活用により特定の団体を指定する場合、専門的かつ高度な技術を有する者が客観的に特定される場合、地域協働の観点から地域団体との連携や地域人材育成等が優先される場合及び設置目的や利用形態等から特定の団体による管理が効果的と認められる場合、施設管理上、緊急に管理者を指定する必要がある場合は、公募によらず選定することができることとなっておりまして、これらを踏まえ状況に応じて対応しているところでございます。
○議長（今村裕君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） 今答弁いただいた内容で選考した結果、結果として現在非公募という取り扱いがないということだと思うのですが、ただ具体的に言いますと現在私としては南相馬市民文化会館「ゆめはっと」、さらに野馬追通り銘醸館などにおいては、公募には適さないのではないかと思っております。例えば、ゆめはっとを管理しております南相馬市文化振興事業団は市の財政状況資料集に地方公社
第三セクター等として記載されております。また、野馬追通り銘醸館を管理しております南相馬観光協会はかつて市役所内部にありましたが、施設の建設により野馬追通り銘醸館へ事務所が移っております。そのような施設における指定管理の募集に複数の事業者が応募した際、果たしてその審査において公平性が担保できているのか私としては疑問があるわけですが、市の考えについてお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤幸雄君） 競争性を確保する観点から市が出資をしている団体でありましても、これまでも原則公募による選定を行っておりまして、今後についても同じように公募することで選定を行っていくということを考えております。当然のことながら、これらについては指定管理者候補団体選定に係る審査事務要領に基づき、公平・公正に行うことを主眼として行っているものでございまして、これらについては今後もそのとおり行っていく考えでございます。
○議長（今村裕君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） 今後も公募により対応していくという答弁をいただいたわけですが、実際本当に公正・公平に審査しているのだろうと思います。ただ、これが外部の人の目から見れば、南相馬市文化振興事業団は市長が理事長で、さらに教育長が副理事長、そして監事・評議員を市の職員が勤めている状況がありまして、そのような団体と民間の団体が競合した場合、果たして外部の目から見れば公平・公正に審査されているとは見受けられないのではないかという部分を懸念してるわけです。公募により今後も引き続きという答弁があったわけですが、これはできれば市長に直接答弁をいただきたいのですが、もし市長が理事長を務める南相馬市文化振興事業団の
第三セクターである団体が本当に公平・公正に審査された結果、指定管理から外れた場合、市としてどのような対応になるのか、御答弁いただけますでしょうか。
○議長（今村裕君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤幸雄君） 審査の結果、指定管理者の候補者に選ばれなかった場合の想定でございますけれども、当然のことながら選ばれなかった場合は、その団体がみずから運営について検討してもらうことになると思いますし、そこについては市に協議があれば協議には応じますが、原則はみずからが今後の団体の存続、経営については判断してもらうということになろうかと思っております。
○議長（今村裕君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） そうしますと、今の御答弁であれば、指定管理を外れた場合、市が
第三セクターである文化振興事業団を解散するということも選択肢としてあり得るということでよろしいでしょうか。
○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 大分踏み込んだ内容になっておりまして、たらればのことでございますので、私としては答弁いたしません。おただしのように審査に当たって公平性を期すことが一つ、さらにまた私が理事長を務める団体との関係という御指摘もございます。これらを踏まえて両面からより透明性のとれる対応について検討してまいります。
○議長（今村裕君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） 続きまして、小項目③ 経費の積算基準についてでございます。現在指定管理者を募集する際その経費をどのような基準により積算されているのか、お伺いいたします。
○議長（今村裕君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤幸雄君） 小項目③ 経費の積算基準について。指定管理料の算定に当たっての管理経費の積算については、
指定管理者制度の導入指針に基づき、既存の施設については、過去の管理経費の実績を参考に積算をし、新規施設については、類似施設等を参考に積算しているところでございます。
○議長（今村裕君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） そうしますと、人件費についてはどのように積算されていますか、お伺いいたします。
○議長（今村裕君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤幸雄君） 今ほど答弁をしましたとおり、管理経費の積算については既存の施設については過去の管理経費の実績を参考に積算をしておりますし、新しい施設については類似施設等を参考に積算をしており、一律の積算の基準はないという状況でございます。また、あわせて新規の施設については、見積り等もいただきながらそれらを参考に積算をしているところでございます。
○議長（今村裕君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） 今回質問するに当たりまして、思い込みとか間違った認識がないように市の担当者にも話を伺いました。当然ながらただいま御答弁いただいたとおりでして、新規施設においては参考として市の嘱託職員、臨時職員の賃金で積算し、継続の施設については実績額を使用していますが、あくまでこれは参考であり、この金額を強制するものではないということでした。そうしますと、例えば専門的な知識や技能を持った職員を採用した場合、それに見合う賃金を積算に含めるであったり、既に指定管理者となっている団体についてはみずからの努力により予算の範囲内で定期昇給や賞与を支給しても何ら問題はないということで間違いないでしょうか。
○議長（今村裕君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤幸雄君） 指定管理料については、参考基準価格を示しておりまして、その積算の範囲の中で指定管理者みずからが従業員の昇給だったり、さらには賞与を決めるということについては何ら問題ないと捉えております。
○議長（今村裕君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） ただ、現状を申し上げれば、施設を管理する担当課において嘱託職員、臨時職員の賃金とするようにというような指導を行っているケースが少なからずあると聞いておりまして、その辺の解釈を周知徹底していただく必要があるのではないかと思われますが、見解をお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤幸雄君） 指定管理者の公募といいますか指定管理者を入れる市の目的としましては、当然住民サービスの向上さらには質の向上などを念頭に
指定管理者制度を行っておりまして、それらが低下することが一番困ることでございます。その際に、それぞれの従業員の賃金等が低く抑えられるということによってサービスの低下となることについては決して許されることではありませんので、あくまでも嘱託職員、臨時職員の賃金についてお示ししますけれども、それに限定する、捉われるということではなく、それらを参考にして業務に当たっていただきたいというところでございまして、担当する職員についてもそれらについては徹底をしていきたいと考えております。
○議長（今村裕君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） 指定管理者が優秀な人材を確保でき、そしてこれをもって施設の利活用そしてサービスの向上になることを期待しまして、次の質問に移らせていただきます。 続きまして、中項目（２）中心市街地の活性化について、小項目① 原ノ町駅前の賑わい創出についてでございます。 市では、まちなか広場の閉鎖が決まり、また主要地方道原町川俣線のバイパスが採択になり実現された場合、中心市街地の空洞化が懸念されるわけですが、市の見解についてお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 経済部長。
◎経済部長（植松宏行君） 中心市街地の空洞化については、空き店舗対策や集客力を高めるイベント事業等により、街なかの賑わい創出に努めているところであり、今後も継続してまいります。 また、市街地への新たな誘導策として、今後、建設が見込まれるバイパスについては、市街地への案内板の設置や福島ロボットテストフィールド及び北泉海浜総合公園等の来訪者等へ市内の旅館やホテル、飲食店を紹介するなど、地元商店会をはじめ商工会議所等と連携しながら、中心市街地へのさまざまな誘導策に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） ただいま答弁いただきましたが、私もそのとおりだと認識しております。ただ、成果を上げるためには対象となるターゲットに対して的確にアプローチしないとなかなか成果が上がるものではないと思っております。現状を見ますと、私の知る限り今の南相馬市においては、ただいま答弁にありましたようにホテル、飲食店さらに小売店などこういったものが集約されたパンフレットが見当たらないと思うのですが、これは市にとって大きな課題ではないかと考えているところですが、市の見解についてお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 経済部長。
◎経済部長（植松宏行君） 現在市では市内の旅館やホテルの情報については、市のホームページで紹介をさせていただいている状況でございます。また３区、小高観光協会であるとかかしま観光協会、そしてまた南相馬観光協会でもそれぞれパンフレット等を作成しておりまして、こうしたパンフレットが来訪者に配布されているというところでございます。 なお、一方議員御指摘のとおり、市全体のまとまった旅館、ホテルあるいは観光パンフレットが今のところつくられていないということがございますので、今後福島ロボットテストフィールドに非常に多くの方々が来訪されると予想されますので、議員御指摘のような来訪者の利便性を図るという意味合いでの総合型のパンフレットの作成は非常に有効で効果的だと考えていますので、３区の観光協会あるいは旅館、ホテル、飲食店関係者といった方々の御意見も伺いながら作成に向けての協議を進めてまいりたいと考えます。
○議長（今村裕君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） 続きまして、小項目
② まちなか居住の推進についてであります。中心市街地の賑わい創出のためには事業を営みながら居住できる環境を推進すべきだと考えるところでありますが、市の見解についてお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 経済部長。
◎経済部長（植松宏行君） 市としましても、出店者が事業を営みながらまちなかに居住することは、まちなかの賑わい創出に寄与するところが大きいと考えます。 今後、事業者及び商店会、商工会議所等の御意見もお伺いしながら、まちなか居住の在り方について検討を進めてまいりたいと考えます。
○議長（今村裕君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） 居住する人がそこに入ればそこには少なからず消費活動が発生するわけで、自宅で事業を営むことで細々でも事業を継続することができるわけです。現在市では空き店舗に入居する事業者に補助金を出しているわけですが、空き店舗を埋めるだけではなく、空き店舗を出さないという取り組みもあわせて必要ではないかと考えています。つまりは新規事業者だけではなく、既存の事業者についても事業を継続してもらうということも空き店舗対策として重要であると考えますが、市としての見解をお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 経済部長。
◎経済部長（植松宏行君） 市といたしましても、議員おただしのとおり空き店舗を出さない取組を行うことは非常に重要だと捉えております。こうしたことから空き店舗対策事業補助金の見直しを行いまして、改修費の増額といった金銭的な支援に加えまして、経営専門員の派遣を行いながら事業主に対しましては健全経営のアドバイスを行いまして廃業を防ぐ取組を行っているところでございます。加えまして、商店街の振興策といたしましては、さまざまなイベントに対する支援もございますし、また街路灯の環境整備に対する支援も行っているところでございます。あわせて既存の商店主といった方々を含む商業の販路の拡大策、さらには事業継承の支援を行っているところでございまして、さらにはゆめサポート南相馬を通じまして中小企業診断士によります経営相談というものも行っているところでございます。今後も空き店舗を出さないといった取組を積極的に行ってまいりたいと考えます。
○議長（今村裕君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） 次の質問に入らせていただきます。続きまして、大項目２ 安全・安心の
まちづくりについて、中項目（１）災害対応について、小項目① 市
地域防災計画に基づく対応についてであります。令和元年東日本台風及び10月25日の大雨においては昨年改正されました
地域防災計画に基づき対応する中で、どのような課題があったと捉えているのかお伺いいたします。
○議長（今村裕君）
復興企画部長。
◎
復興企画部長（
庄子まゆみさん） 令和元年東日本台風等への対応については、市民への避難誘導は降雨量や河川水位の動向を踏まえ、早めの避難所の開設や避難勧告等の発令に努めたところです。また、鹿島区内の断水に伴い、自衛隊や他自治体の支援により給水活動を実施するとともに、民間施設や仮設住宅での入浴支援を実施し、
地域防災計画で想定していない対応も実施いたしました。 一方で、急激に河川水位が上昇する等の中で、被害状況の把握に時間を要したことと、市民への情報伝達の在り方や避難所環境の改善等に課題があったと捉えております。
○議長（今村裕君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） 一般的に危機管理に関しましては、空振りは許されるが見逃しは絶対に許されないといわれております。そういった観点からいえば、ただいま答弁のありましたとおり避難指示発令のタイミング等の対応に関しましては私は一定の評価をしているところです。 しかし、
避難所開設においては、12月議会におきまして12番議員が指摘しておりましたが、令和元年東日本台風の際に指定された避難所は私の地元でありますが大甕生涯
学習センターでした。水害が想定される太田川を渡らないと避難所に行けないわけです。
地域防災計画を見ますと、避難の勧告、指示等を実施する者は次の内容を明示して行うものとするとして避難対象地域、避難先、避難経路、避難の理由等が記載されています。計画上、
先行避難所の記載があるのは存じておりますが、想定される被害により避難経路を想定し、避難所を開設するというような対応が必要だったのではないかと考えているところですが、市の見解についてお伺いいたします。
○議長（今村裕君）
復興企画部長。
◎
復興企画部長（
庄子まゆみさん） 太田地区におきましては、洪水ハザードマップの浸水域に太田小学校や太田生涯
学習センターが含まれていることから、それらが
指定避難所に位置づけられていないというところがあります。そのため大甕生涯
学習センターということでありますが、令和元年10月25日については地元区長と協議をさせていただきまして、高構造改善センターも避難所の開設をしております。ただ、太田地区内は河川が真ん中に通るということで、住民の避難についてはなかなか大変なところもあり、12月議会で12番議員にも答弁させていただきましたが、地元区長と改めて避難経路も含んだ避難所のあり方について御相談したいと考えているところでございます。
○議長（今村裕君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） ほかにも、これも12月議会においてですが６番議員が指摘しておりましたが、ボランティアセンター設置の際にも社会福祉協議会と考え方の相違があったと私も聞いております。９年前に発生しました
東日本大震災もそうですが、昨年の台風や大雨の被害については過去50年以上例を見ないような被害が発生しているわけで、当然ながら想定外の部分があるのはもう本当にごく当然であり、その経験をどう今後にいかしていくのかということが重要であると考えております。そこで、先ほど御答弁いただきました被害情報の把握、情報伝達などを含め課題解決のため今後どのような対応が必要であると考えているのかお伺いいたします。
○議長（今村裕君）
復興企画部長。
◎
復興企画部長（
庄子まゆみさん） まず、先ほど御答弁申し上げました被害状況の把握については、大雨時、刻一刻といろいろな情報が市に集まってまいります。それをいかに迅速に整理し、市民に情報を提供できるかということが肝心でございますので、それらが一元的にできるシステムなどの検討もしなければいけないと考えているところでございます。また、市民への情報伝達の手段として現在防災行政無線、防災ラジオ、防災メール、ＳＮＳとかさまざま使っているところでございますが、まず防災行政無線などの整備の促進とさらには防災行政無線で情報提供した内容を電話などで聞くことができる仕組みなどを今回当初予算の中で御提案しているところでございます。
○議長（今村裕君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） 次の質問に移らせていただきます。続きまして、小項目② 自主防災組織の役割についてでございます。現在自主防災組織の結成率は95.6％となっておりますが、令和元年東日本台風及び10月25日の大雨時においてどのような役割を果たしたと認識しているのかお伺いいたします。
○議長（今村裕君）
復興企画部長。
◎
復興企画部長（
庄子まゆみさん） 令和元年東日本台風及び10月25日の大雨時における自主防災組織の活動については、４団体が地域住民の避難誘導や被災箇所の確認などを行いました。また、行政区として活動した事例を10地区ほど確認をしております。 現在、自主防災組織については172団体組織されておりますが、災害に備えて避難訓練や防災教育を実施している団体は29団体であり、改めて自主防災組織の活動を促進するため、自主防災組織補助金を令和２年度当初予算で提案しているところでございます。
○議長（今村裕君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） 災害発生時には、初期対応として自分の身は自分で守るという自助、そして共助としての自主防災組織などの活動が非常に重要だといわれております。しかしながら、全国の状況を見ますと、結成したにもかかわらず高齢化であったり、名前だけの幽霊会員などの理由により機能不全に陥っている団体が多いようでありまして、災害発生時に実質的に機能するのは１割から２割程度だというような指摘もあるようです。先ほど自主防災組織への補助金の予算化という御答弁をいただいたわけですが、確かに現在活動している自主防災組織にとってはありがたいであろうと私も思っております。しかし、休止状態の自主防災組織が活動していない理由は果たして金銭面だけが問題なのかという部分においては疑問が残ります。そこで、今回の予算化をきっかけにして自主防災組織の活動を促進するため、どのような働きかけをしていくおつもりなのか、見解をお伺いいたします。
○議長（今村裕君）
復興企画部長。
◎
復興企画部長（
庄子まゆみさん） ２番議員おただしのとおり、補助金は一つの手段でございまして、どう活性化していくかという視点が必要だろうと思います。それで、来年度市では自主防災組織の活性化のための手引き書などを作成したり、自主防災組織の中で防災教育の充実を図るために消防署との連携を図るなど、市も自主防災組織に伴走した形で支援していきたいと考えているところでございます。
○議長（今村裕君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） 現在市では予算化して防災士の育成を推進しているわけですが、防災士の知識やスキルといった部分を発揮するステージとしては、まさに自主防災組織が最適なのであろうと考えますが、市の見解についてお伺いいたします。
○議長（今村裕君）
復興企画部長。
◎
復興企画部長（
庄子まゆみさん） 防災士については、社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を習得している人たちだと捉えております。そのため自主防災組織の中で防災訓練のリーダー的な役割や災害時の避難誘導など果たす役割は大きいと捉えているところでございます。去る２月20日に防災士の意見交換を開催いたしまして、令和元年東日本台風等での活動状況ですとか今後に向けた意見交換をさせていただいたところでございます。今後とも防災士の意見交換を実施しながら自主防災組織との連携に努めていきたいと考えているところでございます。
○議長（今村裕君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） それでは、次の質問に移ります。続きまして、中項目（２）再生可能エネルギーの普及について、小項目① 再生可能エネルギーの普及についてでございます。本市では、再生可能エネルギー推進ビジョンを策定し普及に努めておりますが、現状及び課題についてどのような見解を持たれているのかお伺いいたします。
○議長（今村裕君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（星高光君） 市内の再生可能エネルギー導入比率については、令和元年９月末で約58％となっており、順調に増加しております。 南相馬市再生可能エネルギー推進ビジョンに掲げる導入目標については、令和２年３月以降に小高区の村上福岡地区、井田川地区、原町区の原町南部地区などの大規模太陽光発電所が順次供用開始していくことから、達成可能であると見込んでおります。 なお、一定規模以下の事業用太陽光発電については、周辺住民との合意や景観などに関し、法令対象外となっている場合が多く、地域とのトラブルも懸念されることから、市の設置ガイドラインを策定し、事業者の自主的な取組を促していく考えです。
○議長（今村裕君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） 現行の制度の中では接続する電力線の許容量を超えてしまう場合が発生したときは、原則として接続している事業者が電力線を増強しなければならないということになっているようです。現在秋田県では、その費用負担について訴訟にまで発展しているようで、福島県では送電網を県が整備するという方針がありましたが、市内での再生可能エネルギーの導入が進めば秋田県と同様の問題が発生する可能性が高いと思われるのですが、市の見解についてお伺いいたします。
○議長（今村裕君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（星高光君） 議員おただしのとおり送電網の整備については、市内での再生可能エネルギー普及促進を図っていく上では大変重要な課題と考えております。福島県の沿岸部あるいは阿武隈山地における再生可能エネルギーの導入拡大に向けましては、福島県などの出資によります福島送電株式会社が設立をされておりまして、共用送電線の建設を行っており本年１月に事業が開始されるなど新たな系統接続の受け皿は整いつつあるとの認識でおります。今後も送電網の状況については、国・県あるいは事業者等の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） ただいま御答弁いただきましたが、送電網に関してはある程度対策がとられているということで、さらに市内において導入が進んだ場合、一般にいわれる周波数変動、さらにはピークカットというような部分についても、市として一定の対策が必要になるのではないかと思われるのですが、市の見解についてお伺いいたします。
○議長（今村裕君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（星高光君） 電気については、消費量にあわせて発電所から出力されておりますけれども、万が一この需給バランスが大きく崩れてしまいますと、産業用の機械の不具合あるいは大規模停電が生ずるということになります。太陽光や風力からの電力については、気象条件によって出力が変動することから、それらを補うため火力発電所で出力調整が行われておりますが、今後太陽光などの再生可能エネルギー導入を増やすためには、議員おただしのとおりさらなる出力調整の手段が必要になってくると思われます。受給状況に応じた再エネ発電自体の出力制御であるとかあるいは蓄電池システムなどによる余剰電力の貯蔵、または再エネ発電の出力に上限を設定し、出力を一定化するピークカットなどが重要と捉えております。今後こちらについても国や県、事業者等の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（今村裕君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） 次の質問に入らせていただきます。続きまして、小項目② ソーラーシェアの現状についてでございます。市内においては、農地における太陽光発電いわゆるソーラーシェアが見受けられるわけですが、現状についてお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（佐藤光君） 市内で、支柱部分の一時転用許可を受けてソーラーシェアリングを行っているのは11経営体で、農地面積は2,446アールとなっております。このうち転用面積は支柱部分の4.9アールでございます。主な作物は、みょうがが1,840アール、牧草が349アール、なたねが91アールとなっております。 一時転用期間は３年以内となっておりますが、営農をされている方が認定農業者の場合は10年以内での申請が可能です。また、適切な営農がなされていれば、再度一時転用許可を受けることにより、継続が可能となっております。
○議長（今村裕君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） 一般的に太陽光パネルの寿命については約20年ほどだといわれおります。ただいま御答弁いただきましたとおり、一時転用の申請により３年または10年での許可ということでしたが、ということは当然ながら更新の申請があるものと想定されます。耕作の実績がもしなければ更新の許可が出ないということでよろしいのかお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（佐藤光君） 営農型太陽光発電を含む営農者は、農業委員会と県相双農林事務所に対し毎年収穫終了時から３カ月以内に収穫した農作物の状況報告を提出し、営農状況や農作物の収穫及び販売状況を報告することが義務づけられております。必要な場合は、農業委員会で現地に赴き実際の営農状況や農地の状態をその目で確認し、営農者から話を伺いながら必要な指導、是正を行っているところであります。 また、問題が見受けられた場合には、設置許可権限を持つ県に報告し、合同で営農者のみならず設置業者との関係機関へも聞き取りや調査を行い、営農型太陽光発電許可の継続の可否の検討を含めた対応を行っているところであります。
○議長（今村裕君） ２番、高橋真君。
◆２番（高橋真君） 私としては、限られた農地を有効利用し、農家の方々の収益を上げる指標としてはソーラーシェアはまさに有効な手段だと考えています。ただ、当初答弁いただきましたように牧草も対象になっているとのようですが、なかなかぱっと見あまり耕作を行っているところが感じられないといいますか、農作物の成長においては光飽和というような考え方もあるようですが、ある専門家の話ですとソーラーシェアを行っている農地で育てられた農作物については、光合成をしている時間が短いために成分、つまりは味が変わってしまうというような指摘もあるようです。今後、ソーラーシェアの取り組みをぜひ継続していただくためにもソーラーシェアに適した農作物を推奨し、耕作を促す必要があるのではないかと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（今村裕君） 経済部農林水産担当理事。
◎経済部理事農林水産担当（中目卓君） 農地において太陽光農業生産と発電とで共有するソーラーシェアリングについては、荒廃農地の有効利用や発電および発電電力の自家利用等による農家経営の改善に寄与し得るものと考えてございます。今後、優良事例の情報収集等を行いながら、本市の気象や土壌におけるソーラーシェアリングの有用性等について調査研究していく考えでございます。
○議長（今村裕君） これをもって高橋真君の質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の会議は、明３月10日午前10時から開くことといたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時１３分 散 会...