南相馬市議会 > 2019-12-09 >
12月09日-02号

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  1. 南相馬市議会 2019-12-09
    12月09日-02号


    取得元: 南相馬市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-25
    令和 1年12月 定例会(第5回)日  時   令和元年12月9日招集場所   南相馬市議事堂出席議員(22名) 1番  大場裕朗 君     2番  高橋 真 君 3番  栗村文夫 君     4番  菊地洋一 君 5番  大岩常男 君     6番  岡﨑義典 君 7番  大山弘一 君     8番  田中京子 さん 9番  太田淳一 君    10番  中川庄一 君11番  鈴木昌一 君    12番  田中一正 君13番  細田 廣 君    14番  渡部一夫 君15番  鈴木貞正 君    16番  竹野光雄 君17番  小川尚一 君    18番  渡部寬一 君19番  志賀稔宗 君    20番  平田 武 君21番  山田雅彦 君    22番  今村 裕 君欠席議員(0名)出席した事務局職員の職氏名局長      高野公政 君     次長      丸山光清 君係長      木幡孝行 君     書記      坂下拓也 君書記      竹中和幸 君説明のため出席した者の職氏名市長      門馬和夫 君     副市長      林 秀之 君副市長     松浦隆太 君     小高区役所長   山田利廣 君鹿島区役所長  濱名邦弘 君     総務部長     佐藤幸雄 君復興企画部長兼原町区役所長  庄子まゆみさん    市民生活部長   星 高光 君健康福祉部長             こども未来部長兼福祉事務所長 岡田淳一 君     兼福祉事務所長  牛来 学 君                   経済部理事経済部長    植松宏行 君     (農林水産担当)  中目 卓 君経済部理事(企業支援担当) 笹野賢一 君     建設部長     菅原道義 君総合病院事務部長兼総合病院附属小高診  新田正英 君     教育長      大和田博行君療所事務長教育委員会事務局長    羽山時夫 君     代表監査委員   小澤政光 君監査委員               選挙管理委員事務局長    根本剛実 君     会事務局理事   西谷地勝利君                   兼事務局長農業委員会              市民生活部事務局長    佐藤 光 君     次   長    高野雅伸 君健康福祉部次   長   山田祐子 さん    経済部次長    相良裕季 君建設部次長   小川正明 君     総務課長     宝玉光之 君議事日程 第2号令和元年12月9日(月)午前10時開議 第1 一般質問 散   会本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問 18番  渡 部 寬 一 君   1.  市民を守るための災害対策について      〔日本共産党議員団〕   (1) 脆弱な市民への情報伝達方法を至急                       改善することについて                     ① 防災行政無線戸別受信機(防災ラジ                       オ)の普及状況について                     ② 防災ラジオの受信不能(難聴取)地                       域の実態と改善策について                     ③ 防災ラジオに係る既存アンテナ鉄塔                       等の借用について                     ④ 防災ラジオの市内事業者や店舗への                       普及について                     ⑤ 屋外拡声器の改善について                     ⑥ 音質改善について                     ⑦ 防災メールの普及促進について                     ⑧ 防災情報のバックアップについて                   (2) 人災ともいえる二級河川管理の不備                       を改善することについて                     ① 二級河川の管理について                   (3) 隣接する小規模林地開発の対応につ                       いて                     ① 隣接する小規模林地開発の災害対策                       について                   (4) 常備消防職員の増員について                   (5) 地球温暖化対策の取り組みについて                 2.  合併処理浄化槽維持管理費助成制度の創                     設について                   (1) 合併処理浄化槽維持管理費助成制度                       の創設について  8番  田 中 京 子 さん 1.  市長の政治姿勢について      〔改革クラブ〕      (1) 高齢者のコミュニティー形成につい                       て                     ① 地域サロンの拡大について                   (2) 民生委員について                     ① 民生委員の重要性について 20番  平 田   武 君  1.  市長の政治姿勢について      〔尚友会〕        (1) 水害の実態について                     ① 台風第19号等の被害実態について                   (2) 水害対応について                     ① 洪水ハザードマップについて                     ② 河川敷内の堆積土砂等の撤去につい                       て                     ③ 砂防ダム等の緊急点検について                     ④ 用排水路の維持管理について                     ⑤ 避難情報の発信について                     ⑥ 住民の防災意識の高揚について                     ⑦ 林道、ダム等の流木対策について                     ⑧ 災害対応の検証について                   (3) 復旧の取り組みについて                     ① 農業用堰の復旧について                     ② 軽微な災害の復旧について                   (4) 風害対策について                     ① 強風対策について 17番  小 川 尚 一 君   1.  環境対策と自然災害対応について      〔改革クラブ〕      (1) 台風第19号と10月25日の大雨災害対                       応について                     ① 小高区職員死亡の経緯について                     ② 災害対策本部の対応と本部長の責任                       について                     ③ 第三者委員会などの設置の必要性に                       ついて                     ④ 災害対策本部のあり方と取り組みに                       ついて                   (2) 高の倉ダム放流について                     ① ダム放流の経緯について                     ② 地域における地元への事前通報につ                       いて                     ③ 高倉行政区の質問項目の対応につい                       て                   (3) 大雨による市街地の冠水被害につい                       て                     ① 10月25日の大雨災害の経緯について                     ② 原町区市街地の冠水について                     ③ 市街地側溝、排水溝の汚泥、枯れ葉                       の撤去について                   (4) 農地等災害について                     ① 水路被害の対応について                     ② ため池被害の対応について                     ③ 田・畑被害の対応について                   (5) 被災者対応について                     ① 被災者への支援について                  2.  令和2年度に向けた行財政経営の取り                      組みについて                   (1) 平成30年度決算審査を踏まえた対応                       について                     ① 平成30年度決算審査特別委員会の意                       見について                     ② 平成30年度決算審査特別委員会を踏                       まえた対応について                     ③ 令和2年度行政経営方針について                     ④ 令和2年度の予算編成方針について                   (2) 機構改革の成果について                     ① 機構改革の成果について                     ② 機構改革における課題について                     ③ 人財育成と職員の資質向上について 16番  竹 野 光 雄 君   1.  市長の政治姿勢について      〔改革クラブ〕      (1) ひきこもり対策について                     ① 南相馬市の実態と対応策について                     ② 8050問題について                   (2) 高齢者の安否確認について                     ① 高齢者世帯対策について                     ② 見守りセンサーの活用について                   (3) 南相馬市の子育て応援策について                     ① 子育て家庭への経済的支援について                   (4) 環境リサイクルについて                     ① 衣類のリサイクルについて                   (5) 食品ロス削減推進法施行について                     ① 南相馬市の現状認識について                     ② 南相馬市としての推進計画について                    午前10時00分 開  議 ○議長(今村裕君) これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しております。 これより議事に入ります。 本日の議事は、議事日程第2号をもって進めることといたします。 △日程第1 一般質問 ○議長(今村裕君) 日程第1、一般質問を行います。 順序により発言を許します。 初めに、18番、渡部寬一君の質問を許します。 18番、渡部寬一君。     (18番 渡部寬一君 登  壇) ◆18番(渡部寬一君) おはようございます。渡部寬一でございます。冒頭申し上げておきますけれども、10月の連続した大災害対策、栗村議員と分担をして質問をすることにしておりました。しかし、災害にかかわる質問はほとんど全ての議員が質問をすることが予測されたことから、会派から1人だけの質問に限定するという残念な申し合わせになってしまいました。私が不足する分の質問は、次の議会で栗村議員から質問をする手はずになっておりますので、よろしくお願いいたします。 さて、10月12日に私たちの地を襲った台風第19号、そして2週間を待たずして25日には豪雨が襲いました。改めて犠牲者にお悔やみを申し上げます。また、とんでもない降雨で多くの被害を出してしまうことになり、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。2回に及んだ大雨は、私の記憶にあるこの50年間では経験のない大雨でございました。とはいえ、近年各地でこれまでで最大という表現で言いあらわされているように全国各地で大災害に見舞われております。大きな犠牲を払った災害を私たちは教訓としてしっかりと受けとめ、対処していかなければならない義務があります。その立場から、以下質問をさせていただきます。台風、大雨被害は甚大であります。市民を守るため、災害対策は急務であることの質問でございます。 大項目1 市民を守るための災害対策について。中項目(1)脆弱な市民への情報伝達方法を至急改善することについての質問でございます。小項目① 防災行政無線戸別受信機(防災ラジオ)の普及状況について。いわゆる防災ラジオの普及状況をお伺いをいたします。災害を予見したとき、災害が起き始まったときの情報伝達は被害を最小限にとどめるための最重要手段です。その中でも各家庭に配置されている防災ラジオの役割は大きいものがあります。台風第19号の前、さらにはその後の普及状況の実態等についてお伺いをいたします。 ○議長(今村裕君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 本市では、平成24年度以降災害情報や行政情報の提供の手段の一つとして防災ラジオの市民への貸し出しを行っております。本市における普及状況でございますが、台風第19号が発生する前の令和元年9月30日現在の居住世帯への貸し出しは2万2,720世帯に対し1万3,301件、配布率58.5%でありました。台風第19号後の10月31日現在では、居住世帯2万2,748世帯に対し1万3,658件の貸し出しで60.0%になっており、357件、1.5ポイントの増加になっておるところでございます。 ○議長(今村裕君) 18番、渡部寬一君。 ◆18番(渡部寬一君) 今回の災害を受けて防災ラジオの貸し出し件数がふえたということでありますが、まだまだ4割近い方が防災ラジオの貸与を受けていないという実態にあるわけでありまして、この普及にぜひ努めていただくこと、努力していただくことを申し添えておきます。 次の質問でございます。小項目② 防災ラジオ受信不能(難聴取)地域の実態と改善策について。防災ラジオの役割は、大変大きくて有効であります。しかし、ラジオを貸与されても受信が不能、聞き取れないところが多数ございます。現に私の住む地域の範囲ではほとんどの家庭で聞くことができません。受信感度をよくすることができる新たに貸与されたアンテナを接続してもうんともすんとも言わない。全市的に、防災ラジオの受信不能、難聴取世帯の実態がどうなっているのか。また、あわせて改善策をどのようにとってこられたのか、どのような改善策を今後講じようとしているのかお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 防災ラジオについては、地域によって電波の届きにくい不感地帯が存在することについては認識しております。防災ラジオは、アナログ波を受信しており、山間部などの地形、地理条件の影響で電波状態が不安定となり、受信できない場合があると捉えております。不感地帯については、個別環境もあることから、行政区長などを通して調査し、改善するとともに、防災メールの登録促進や防災行政無線の改善なども検討してまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 18番、渡部寬一君。 ◆18番(渡部寬一君) アナログ波ですから、出力を上げれば通ずる可能性もさらにふえてくるわけでありますが、このことについては許可の関係で容易にはできないということは承知しております。しかし、この実態を受けて改めて出力を上げることを求めていくと同時に次の質問ですけれども、中継基地の問題についてもさらにお伺いをしておきたい。 小項目③ 防災ラジオに係る既存アンテナ鉄塔等の借用について。防災ラジオの中継基地の問題でございます。防災ラジオが有効な情報伝達となっていない原因ははっきりしております。ただいまお話がございました出力の問題であり、さらには無線の中継となるアンテナが市内全体をカバーしていないということでございます。結果的にカバーしないまま今日まで放置していたことになってございます。防災ラジオのアンテナ、中継基地として市の所有ではない既存アンテナ鉄塔などを借用して中継基地にするなどの取り組みも必要ではないでしょうか。先ほどの出力をアップすることとあわせて可能であれば御答弁をいただきたい。 ○議長(今村裕君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 本市の防災ラジオについては、アナログ波を受信しており、このアナログ波を発射するアンテナは各区に1カ所ずつ設置されております。既存の鉄塔を借用して中継基地を増設することについては、総務省の許可が必要となりますが、ラジオ等の電波においてはアナログからデジタルへの移行期ということもあり、アナログ波を発射する中継基地の増設許可が得られない状況になっておるというところでございます。 出力を上げるという御提案については今後改善の中で検討の一つとしていきたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 18番、渡部寬一君。 ◆18番(渡部寬一君) デジタル波に変えていかなければならない問題等は承知しましたが、しかし既存のものをきちんと活用していく方法について何としても取り組んでいく必要がありますが、再質問でございます。 ただいまのようなありとあらゆる手だても使いながら市民に情報を伝えていく必要があります。何としても防災ラジオの全世帯聴取に向けて取り組むべきです。改めてこのことについて強調し、質問させていただきます。いかがでしょうか。 ○議長(今村裕君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 防災ラジオについては、特に夜間や気象状況が悪化している場合において情報の伝達手段として有効だと認識しているものであります。全国の市町村の事例などの検討をこれからしていきたいと考えておりますとともに、日々いろいろな手法、例えば一部デジタル化とかいろいろな手法が今普及しているような状況もありますので、改めて専門家の方々と相談するなどして今以上に改善をしていきたい、今の状態以上になるよう改善をしていきたいと考えているところでございます。 ○議長(今村裕君) 18番、渡部寬一君。
    ◆18番(渡部寬一君) 次に、小項目④の質問でございます。小項目④ 防災ラジオの市内事業者や店舗への普及について。災害が予見されるときは、ありとあらゆる手だてでもって市民や市内にいる方々に伝えなければなりません。そのようなときに必ずしも自宅にいるとは限りません。防災ラジオなどを市内の事業所や店舗にも備えることが大切だと考えます。店舗などでは館内放送などを通じて来店者にも伝達できるようにすることも大切だと考えます。いかがでしょうか。 ○議長(今村裕君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 防災ラジオの設置普及については、世帯への貸し出しのほかに事業所にも貸し出しを行っているところでございます。今後とも事業者等への貸し出しについては、広報みなみそうまやホームページ及び南相馬チャンネルを活用いたしまして普及を図るとともに、商工団体等への働きかけを行ってまいります。 ○議長(今村裕君) 18番、渡部寬一君。 ◆18番(渡部寬一君) 事業所にも貸し出ししているということでありますが、件数は明らかになっておりません。先ほどの答弁の中で全世帯数に対する貸し出し件数が1万3,658台、60.8%ということでした。そうしますと事業所にも貸し出している分差し引くと60.8%に及んでいないことになるわけで、今さらそこをつつく気はありませんが、きちんと世帯数に対する割合をはじき出しながら今後の普及に努めていただくことを申し添えておいて、次の質問、小項目⑤ 屋外拡声器の改善についての質問に入ります。屋外拡声器も重要な情報伝達方法でございます。特に農作業などで日中野外で活動しているときは、大切な情報となります。しかし、これも聞こえない、聞き取れないという問題が現実にあります。改善が必要ですけれども、どういたしますか。お伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 防災行政無線については、本市からの災害情報を初め、行政情報を伝達する目的で市内に115基の屋外子局を設置しております。防災行政無線は、大雨や強風、立地条件により聞こえない、聞こえづらい地域が存在するという声もいただいているところでございます。市といたしましては、市民から聞こえないなどの情報があった地域を初め、行政区長などを通して調査を実施するとともに、既存屋外子局の移設や新設を行うなど、難聴取エリアの解消に努めていく考えであります。 ○議長(今村裕君) 18番、渡部寬一君。 ◆18番(渡部寬一君) 難聴取地域の調査を実施するということでありますけれども、再質問をさせていただきます。私の家のことで恐縮でございますが、自宅に帰還後は全く聞いたためしがありません。大震災、原発事故前はなんとか聞こえていたのでございます。現在聞こえるのは、浪江町の屋外拡声器の音でございまして、風が強く、空気が澄んでいる朝のラジオ体操の放送は、実に鮮明に聞こえるものでございます。どうして南相馬市の拡声器が聞こえないのか確かめたところ、拡声器の設置場所が変わっておりました。大震災以前よりも北側に移転をしていました。設置場所を選定するに当たり、公有地を優先させたものと思われます。新たな場所の聞こえる範囲は、一方向だけのごく狭い角度でしか聞こえない場所です。無用の長物とは言いませんが、だめです。せっかく設置した拡声器ですから、その拡声器の周辺のほとんどの地域を網羅をして、地形もよくよく検討をして設置場所を決めるべきだと思うのです。調査をするということでしたが、置く場所もきちんとやらないとだめなのではないかと思っております。細かいようですが、お伺いをいたします。 ○議長(今村裕君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) ただいま御指摘のJR桃内駅東の屋外子局でございますが、東日本大震災の影響による地盤の緩みから平成25年3月に移設いたしました。移設の際の地元協議などの経過は不明でございますが、今後この地区を含む難聴取地域については、行政区長などとも御相談させていただきまして改善に努めていきたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 18番、渡部寬一君。 ◆18番(渡部寬一君) 次の質問、小項目⑥ 音質改善についての質問に入ります。 現在の防災ラジオ、屋外拡声器の声は、電子的に組み合わせた声のようでございます。アクセントが不自然な部分もありまして、聞きづらいものであります。私は、一切聞くことができない環境にありますけれども、今回の台風などで女性の某幹部職員のように思える声での放送ははっきりと理解できたと市民の方から伺いました。せっかくの大切な緊急放送でございます。音質改善を求めますがいかがでしょうか。 ○議長(今村裕君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 防災行政無線の放送については、災害発生時や緊急時の放送以外は音声合成装置により女性の電子音を使用しているところでございます。電子音としての放送であるため、どうしても肉声とは違い、音源やリズム間隔により聞きづらい場合がございます。今後、電子音のイントネーションや音程の強弱の調整を行い、音質改善が図られるよう対応してまいります。 ○議長(今村裕君) 18番、渡部寬一君。 ◆18番(渡部寬一君) 次の小項目⑦ 防災メールの普及促進について、防災メールにかかわる質問です。 携帯電話、スマートフォンの普及はすさまじいものがあります。特に我が南相馬市では大震災、原発事故で多くの世帯が避難を強いられ、友人、知人がばらばらになり、家族もばらばらになり、連絡や情報を得るためには携帯電話などしかありませんでした。それまで必要性を感じなかった方もこのようなことがなければ特に持つはずもなかった高齢者や子どもたちも携帯電話、スマートフォンを持つことになってしまいました。この携帯電話などは、一斉送信でのメールを送ることができる大変有効な機能を持ち合わせていることは御承知のとおりです。防災情報は、その中でも特に重要だと思っております。使わない手はありません。しかし、わかっていても防災メール情報に登録、接続をしていない方、わかっていても登録、接続の仕方がわからない、説明を受けても私のようにうまく接続できない方も少なくありません。徹底した登録、接続の普及策が求められていると痛感いたしました。その取り組みが必要です。いかがでしょうか。 ○議長(今村裕君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 防災メールの登録については、ホームページや広報みなみそうまを活用いたしまして周知や御案内をしているところでございます。登録方法のわからない方へは、市役所危機管理課の窓口のほか、市内携帯販売店の協力を得ながら登録の支援を実施しているところでございます。今後は、さらに老人会や地域サロンなどにおいて高齢者への普及啓発や登録の支援を行うとともに、学生や事業者などへも登録の促進を図ってまいりたいと考えておるところです。 ○議長(今村裕君) 18番、渡部寬一君。 ◆18番(渡部寬一君) 次の小項目⑧ 防災情報のバックアップについて。防災情報のいわばバックアップの質問でございます。防災ラジオや屋外拡声器で情報を伝えているようですが、何を言っているかわからない場合がたびたびございます。あるいは、こんなに雨が降っているけれども、どうなっているのだろうなと不審に思うときもあります。このようなときに、昔の話ですけれども、時報や天気予報のテレホンサービスのように気軽に聞ける南相馬市からの防災情報テレホンサービスのようなものができないものかどうか。これまで駆使してきた防災情報伝達のバックアップ的な方法として有効ではないかと思われますが、いかがでしょうか。 ○議長(今村裕君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 防災情報の放送内容については、市のホームページ上にも掲載しており、内容を確認いただけますが、電話で改めて放送内容を確認できるテレホンサービスのような仕組みを構築するには現システムに新たな装置が必要となります。今後聞き逃してしまった放送内容を改めて確認できる仕組みについては、導入自治体を参考に検討してまいります。 ○議長(今村裕君) 18番、渡部寬一君。 ◆18番(渡部寬一君) 次の中項目の質問に入ります。中項目(2)人災ともいえる二級河川管理の不備を改善することについて。 小項目① 二級河川の管理について。福島県管理二級河川の管理不備の問題です。南相馬市を流れる河川は基本的には全て福島県が管理をする二級河川でございます。今回の台風第19号などの水害は、これまでの最大規模の雨量とはいえ、ここまで被害を大きくした要因は河川管理の不備があると私は断定できるものだと思っています。ほとんどの河川に膨大な堆砂があり、河川断面を小さくしています。その堆砂には樹木が大きく成長していたり、竹林になっているところが多く見られ、増水時には水の流れを大きく妨げております。これが河川からの越水の原因、河川堤防決壊の原因、大きな水害の原因になっていることは明らかであります。そのような中であっても、わずかですが、堆砂除去は実施しておりました。ことしの夏に私の地域を流れる宮田川で堆砂除去をしていたのを確認してございます。その状況を見ていて、このようなことで大丈夫なのだろうかと心配をしておりました。上流部だけの堆砂除去をしていた、中流部には大量の堆砂と樹木などが残ったままで仕事は今年度は終わりという状況になっていたようであります。下流部は、堤防のかさ上げを行ったばかりなのです。河川改修をしたのです。堆砂除去を含めて下流部全体の改修を終えたばかりだったのです。心配は、残念ながら現実のものとなりました。上流部は他流の雨水をきちんと抱えたまま早い流速で流れましたけれども、中流部では越水ばかりか、周囲の水路からの水を飲み切れずに河川の外側が水没していきました。下流域は、河川改修をしたばかりなので、越水することもなく流れたものの、中流であふれた大量の水が水田や道路を流れて、下流域も水浸しになってしまいました。堆砂除去の順序、水害を起こさないためにどこからどう除去していくかを計算しない堆砂除去の順序にも問題があったと断言できます。福島県管理の河川であり、南相馬市の直接の対応責任はありません。しかし、市民の命と市民の暮らしを守る南相馬市政の責任として黙っているわけにはまいりません。福島県に対して南相馬市内の全ての河川の膨大な堆砂除去と繁茂している樹木などを何としても速やかに処理せよと強く迫り、実現させる責任があります。それも自然の節理にかなった順序、手法をとって進めることをつけ加えていく必要があります。さらに、一過性のものにすることなく、日常的な河川管理の徹底も求めなければなりません。市長、いかがでしょうか。 ○議長(今村裕君) 建設部長。 ◎建設部長(菅原道義君) 二級河川の堆積した土砂の撤去や立ち木の伐採については、例年相馬地方市町村会を通じて県へ要望しており、昨年10月には市職員が河川内の立ち木調査を行い、17河川、141カ所の伐採について相双建設事務所へ要望したところです。県では、今年度市内6カ所の堆積土砂の撤去を実施していますが、台風第19号及び10月25日の大雨により新たに土砂が堆積した状況も確認しております。今般県に対して令和元年度台風第19号など災害に関する緊急要望として被災河川の応急対策及び早期復旧並びに越水箇所の堤防かさ上げ実施、高の倉ダム及び横川ダム直下の河川改良復旧を求めたところです。また、二次災害を防ぐため堆積した土砂を早急に撤去することや、河川の流れを阻害する立ち木の伐採を計画的に実施することなど、適切な維持管理に努めるよう今後も引き続き県に対して要望をしてまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 18番、渡部寬一君。 ◆18番(渡部寬一君) 例年要望をしてきたということは承知いたしました。しかし、現実には県でやられていないわけでありまして、これまでのような要望の仕方では到底追いつかない。特に県の土木関連でいえば道路については日常的に私たちが利用し、目にする場なので、どうしても優先せざるを得ないという実情はあるようですけれども、いざ被害を及ぼすとなると大変な被害を及ぼしてしまうのが河川でございます。ここもきちんとやれということを例年どおりではなくて改めて実現をきちんと求めていくべきだと思いますが、改めて市長の考えをお伺いします。 ○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) 先ほども一部御答弁申し上げましたが、例年要望に加えまして12月6日に知事に緊急要望ということで要望させていただきました。ダムの問題と河川の問題は切り放せないといいますか、河川の改修というのが1丁目1番地であると思っております。幸いといいますか、今国で国土強靱化ということで河川の改修等の予算が一部増額になっております。こうしたことから、昨年、一昨年あたりから二級河川の一部で土砂の撤去等が始まっている中での今回の災害ということでございました。土砂撤去したところについては災害が減少したといいますか、防がれたところもあると見ております。そういう意味では通常の予算では不足すると考えますので、こうした国土強靱化の予算等別枠の予算を使いながら特に河川の土砂撤去、立ち木の撤去、さらには必要な場所についてはかさ上げ等々をしっかりと要望してまいりたいし、また市長会等々でも緊急要望等を今後とも行ってまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 18番、渡部寬一君。 ◆18番(渡部寬一君) 次の中項目(3)隣接する小規模林地開発の災害対策についての質問、小規模林地開発の問題の質問に入ります。 質問通告では、隣接する小規模林地開発と表現しておりますけれども、あえていいますと、無数ともいえる小規模開発、隣接する小規模開発の現実は、大規模開発に等しい、大規模開発が多数あることに等しい状況にあります。さらに、一地域の狭い範囲ではなく、市内全域にわたって無数の小規模林地開発が連続、あるいは同時多発的にとも言える開発が行われております。このことは、山林における水の涵養力、水の補充力を大きく奪ってしまい、雨が降ったときに短時間で多量の水が出てくる原因になっております。そして、今回の水害を大きなものにしております。法律に従って許可を出しているというものの、現実は大規模開発に等しい、その箇所の小規模開発の緑地処理の後に水の涵養力が回復するまでは、隣接する、あるいは近接する開発は許さないというような制度も必要なのではないか。市民の命と暮らしを守るために知恵を出し合って、他の市町村とも力を合わせて実現をしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) 東日本大震災以降土砂採取を目的とした林地開発や小規模林地開発に伴う届け出が増加し、開発箇所が隣接している地域も多数ございます。市では、届け出受理後開発に伴う災害発生の防止等について開発業者に通知し、周辺地域に悪影響を及ぼさないよう指導しておりますが、今般の台風第19号及び10月25日の大雨による被害状況を踏まえ、より強化したいと考えてございます。 また、小規模林地開発業者には開発期間中の出入り口や流末の沈砂池等から土砂が流出し、近隣に迷惑をかけることのないよう指導を強化するとともに、大雨や暴風時にはパトロールを実施し、不具合等があれば速やかに対策を講じるよう指導してまいります。 なお、隣接する業者が開発する際は、災害対策について協議するよう指導してまいります。さらに、令和2年4月1日から砕石法の適用を受ける土砂の基準が一部変わり、このことにより第3紀層に該当する地層から土砂を採取する場合、全て砕石法による認可が必要となります。福島県に確認したところ、南相馬市内の土取りを目的とした土砂採取については砕石法の適用となり、より規制強化になることから、県と連携しながら災害防止策を図ってまいりたいと考えてございます。 ○議長(今村裕君) 18番、渡部寬一君。 ◆18番(渡部寬一君) 新たに砕石法の適用になるということでありますが、こういうふうに方向が一定程度変わればきちんと対応策も変わってくるということでありまして、現実にまだまだこの土砂採取のための小規模林地開発は続くものと思われます。新たに今回の災害を受けて先ほど申し上げたのは、他の市町村とも力を合わせて市民の命と暮らしを守るためにきちんとした対応策、一気に水が出てこない、土砂が流れ出さない、こういう対策を強化していくように新たな対策を求めていく必要があると思いますので、そういう立場でさらに強化策を検討して、対応をしていただきたい。再質問します。 ○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) 先ほどお答えしましたように幸いといいますか、来年砕石法が変わって万が一その該当事業者に支障がある場合は、別の事業者がその責務を果たすというような条項も加わります。加えまして、ただいま御指摘の小規模開発が隣接する場合の対応等もございます。法で対応できるところを見きわめた上で不足する分についてあわせてより強化をしてまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 18番、渡部寬一君。 ◆18番(渡部寬一君) 次の中項目(4)常備消防職員の増員について。常備消防職員の増員を求める質問でございます。 常備消防のことについては、相馬地方広域市町村圏組合の問題ではあるものの、市民の命と財産を守らなければならない南相馬市政の直接的責任者である門馬市長に、そして相馬地方広域市町村圏組合の管理者である南相馬市長に相馬地方広域市町村圏組合の権威を侵さない範囲で質問をさせていただきたい。 私は、本年2月の相馬地方広域市町村圏組合議会の一般質問で以下の質問をしております。要約でございます。消防庁が行った2015年度の実態調査によると全国の消防職員の充足率は77.4%で約5万人足りません。福島県の充足率は、全国平均よりも低く72.4%です。福島県内には12の消防本部がありますが、相馬地方広域消防本部は最下位の57.9%です。充足率100%にするには107人足りない。消防職員を増員する抜本的対策が急がれます。あわせて私たちが安心して住み続けられる消防職員を確保できるようにしていくために、必要な財源の手当ができるよう国・県に対して財源確保を強く求めていくべきです。以上の内容でございました。その後10月に開かれました相馬地方広域市町村圏組合議会第3回定例会で消防職員の定数を4人増員することが全会一致で可決決定をいたしました。私の質問が功を奏したかどうかは不明でございます。増員そのものは、大歓迎であります。これまでの定数は148人でしたが、4人増員して152人とするものでした。しかし、不十分と言われる国の基準からでも、消防職員を4人ふやしたとしても充足率は59.5%にすぎません。災害時などにおいて市民の命と財産を守るためにはさらなる、そして抜本的な人員確保が必要でございます。相馬地方広域市町村圏組合のことでありますが、南相馬市長としての基本的な考え方をお伺いできればと思います。 ○議長(今村裕君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 常備消防職員の整備率については、国が定めた全国的な共通の基準である消防力の整備指針に基づき、市町村が地域の実情に即した適切な消防体制を維持するため、みずからの消防施設や人員を基準数値として決定した指標の一つであり、目標とすべき消防力の整備基準を示したものであります。相馬地方広域消防においては、昭和47年の発足当時から2市3町1村で構成され、各市町村には消防本署や分署などを整備する一方、消防ポンプ車や救急車などをそれぞれ配備するなど、国の定める整備指針に当たる基準数値と比較しますと相馬地方広域消防管内の消防自動車等の配備については、国の標準台数を上回ることになり、そのため目標とすべき職員の算定数も多くなることから、消防職員の整備率は下がる傾向になっているというものでございます。 なお、ただいま18番議員からもお話があったとおり相馬地方広域市町村圏組合では、令和元年度に職員の定数条例改正を行い、令和2年度より現在の148名から152名へ4名増員となると伺っております。本市としても消防力の強化が図られるよう、改めて相馬地方広域市町村圏組合に対し、他の市町村と連携し、適切な人員確保が図られるよう求めてまいります。 ○議長(今村裕君) 18番、渡部寬一君。 ◆18番(渡部寬一君) ただいまの答弁ですと基準のあり方が本市の実情に合っていないとも受けとめられるような部分もあるわけですけれども、いずれにしても福島県の中で私どもの相馬地方広域市町村圏組合が最下位であるという現実は動かしがたい事実であります。ただいまの答弁にあったように、さらに強化していくことを強く求めて次の質問に入ります。 次の中項目(5)地球温暖化対策の取り組みについて。地球温暖化対策でございます。こんなことを一地方の議会で議論してもと思うかもしれませんが、しかし今全国の地方から声を上げていくことが重要だと思いますので、あえて質問をさせていただきます。台風が大型化しています。海水温の上昇によるものと言われています。そればかりではなく、近年全国で、全世界で大きな気象災害が頻発をしております。これらは、地球温暖化の影響であることが気象学者の共通の認識になっております。気象学者ならず、あらゆる自然科学の専門家が今までにない現象が起きていることの根っこに温暖化と関連していることを指摘してございます。地球温暖化は、大災害をもたらすばかりではありません。近年の熱中症の多くの発生もしかり、農業や漁業などにも重大な影響を及ぼしてきております。南相馬市にさらに大きな災害をもたらし、農業や漁業が成り立たなくなっていく可能性が大きいものでございます。少し長くなりますけれども、深刻化する地球温暖化について申し上げます。 地球温暖化対策を加速するために開かれました国際連合の気候行動サミットが9月にニューヨークで開かれました。77カ国が2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを表明をいたしました。実質ゼロというのは排出量と吸収量を均衡させることだそうであります。今世紀末までに産業革命前からの気温上昇を1.5度未満に抑えるには不十分ですが、世界は目覚めつつある、機運は増しているとグテーレス事務総長は表明しております。この中で、安倍晋三政権はサミットで発言の機会さえ与えられず、存在感が全くありませんでした。温室効果ガス削減の目標積み増しに応じようとしない日本政府への国際的な批判は強まるばかりでございます。サミット冒頭では、温暖化対策を求める若者たちの行動、未来のための金曜日を世界に広めたスウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさん16歳だそうですが、各国首脳を前にして、「未来の世代の目は皆さんに注がれている。もし私たちを裏切ることを選ぶなら、以後私たちは皆さんがこの問題から逃げることを許さない」と声を震わせて訴え、反響を呼びました。2020年に本格始動する温暖化防止の世界的枠組みであるパリ協定は、産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1.5度に抑える目標を掲げます。しかし、国際連合がことしの9月22日に発表した報告書でも世界の平均気温と二酸化炭素の排出量は過去最高を記録しています。危機的事態を打開するためには各国の真剣な取り組みが不可欠です。サミットでパリ協定達成のために目標の上積みや対策強化の表明が相次いだことは、若者を初めとする国際世論の反映でございます。一方、パリ協定から離脱表明しているアメリカのトランプ大統領が10分程度会場に顔を出しただけで発言もないなど、地球的課題に背を向ける姿勢も浮き彫りになりました。日本政府の姿勢も深刻です。安倍首相は、サミットに参加せず、小泉進次郎環境相が出席いたしました。2019年6月に大阪で開かれた20カ国地域首脳会合、G20を機に気候変動問題などで安倍首相が力強いリーダーシップを発揮すると大見えを切ったのとかけ離れたものです。小泉環境相が出席をしても日本に発言機会が与えられなかったのは、温室効果ガス削減目標の上積みに応じなかったためと指摘されております。日本は、2050年までに温室効果ガスを80%削減するという2016年に決めた目標を変えていません。2030年の削減目標は、2013年比でわずか26%、主要国では最低レベルであります。6月に閣議決定した温暖化対策の長期計画では実質排出ゼロの時期を今世紀後半のできるだけ早期としているだけでございます。温室効果ガスの排出が突出している石炭火力発電の日本国内での新増設を認め、海外での新設計画に資金援助をしていることが批判を受けています。昨年7月に決定したエネルギー基本計画では、石炭火力の電源構成の割合を2030年度も26%を維持するとしました。これは、再生可能エネルギーの割合22%から24%を上回っています。エネルギー基本計画の撤回、長期計画の抜本的な見直しが必要です。踏み込んだ具体的な対策を示さず、中身のない言葉を発信するだけでは、世界からも次の世代からも見放されることにしかなりません。化石燃料や原発からエネルギーを求める社会から、再生可能エネルギーの社会に大きく転換していくことが強く求められております。さらに加えれば、原発の再稼働を進める九州電力が太陽光発電の出力抑制を繰り返しているように、原発は再エネ拡大の妨げになっています。原発固執はやめるべきです。原発事故で、今度の台風第19号などで大きな被害をこうむった南相馬市は、率先をして温暖化対策、再生可能エネルギーの普及に取り組んでいかなければなりません。南相馬市の重要政策として取り組むことを求めます。その上で、その道は私たち一人一人が私たちの南相馬市の努力だけでは到底追いつきませんから、国のエネルギー政策を転換し、国を挙げての取り組みが必要だと思います。国に対してきっちりと対策に取り組むことを強く求めていくべきです。市長の見解をお伺いします。 ○議長(今村裕君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(星高光君) 近年における平均気温の上昇、大雨の頻度の増加など気候変動と思われる影響が各地で起きており、今後さらに拡大するおそれも指摘されています。市は、再生可能エネルギー導入の推進や市民への普及啓発、学習機会の提供など、地球温暖化対策等のため、温室効果ガスの排出抑制の取り組みを行っております。地球温暖化及び気候変動への対策は、地球規模の取り組みが必要と考えますので、国に対しては実効性ある対策等の実施について機会を捉え、強く求めてまいります。 ○議長(今村裕君) 18番、渡部寬一君。 ◆18番(渡部寬一君) すばらしい答弁で再質問をやめました。 次に、大項目2 合併処理浄化槽維持管理費助成制度の創設についての質問に入ります。中項目(1)合併処理浄化槽維持管理費助成制度の創設について。公共下水道等の区域外では、新築や増改築の場合には合併処理浄化槽の設置を義務づけられております。これは、やむを得ない義務づけだと強く感じております。かつて小高町に公共下水道がなかった時代の市街地の排水路の汚染状況は、それも生活水準が向上をしてくる近年ほどひどいものでございました。さらに、私の経験をお話いたしますと1970年代に我が家の増改築をした際にトイレをくみ取り式から水洗トイレにいたしました。トイレからの排水だけの単独処理浄化槽でございました。家庭排水のまじる水路からかんがいしていた小さな水田がありましたけれども、改築前の生育は健全でした。ところが、改築をした翌年は惨たんたるものになりました。稲は、出穂後間もなく全面倒伏をしてしまいました。富栄養化した水のせいです。公共下水道が普及し、その区域外において合併処理浄化槽の設置を義務づけられてからは、人間の生活から環境に排出される水質は劇的に改善されていると言えます。小高区では、原発事故で人が住まなくなった期間が長く、避難指示解除後も人口が激減したこともありますが、大きな声では言えないのですけれども、ゲンジボタルの生育域が広がっております。自然環境の水質がよくなった証拠なのです。大きな声で言いますと蛍採取など広がると困るので、ないしょなのです。大震災、原発事故のため、本市では公共下水道等の区域外に新築せざるを得なかった市民がたくさんおります。合併処理浄化槽設置の補助金はあります。しかし、困ったことに浄化槽の管理費が大変なのです。義務づけられている浄化槽の水質の検査料と最終汚泥くみ取り料が高額に及びます。あわせて年間10万円前後になります。これは、槽の大きさにもよります。一方、公共下水道等料金は水道口径や水道の使用料によりますけれども、年間3万円から5万円程度でございます。かといって現在の南相馬市の住宅の密度、実態からいって公共下水道等の区域を拡大することは莫大な拡張費用を要することから困難と思われます。南相馬市への移住を歓迎をしても、希望者がこの実態を知ったならば足踏みするかもしれません。 そこで提案をいたします。公共下水道等を拡張できないこと、合併処理浄化槽の維持管理費が高額に及ぶことがあります。市民への公平性確保の観点からも南相馬市での合併処理浄化槽の維持管理に対する補助制度を創設すべきだと考えます。福島県内では、郡山市、須賀川市、本宮市、猪苗代町では補助制度があるようです。年間7,000円から2万5,000円程度の補助です。全国の例を挙げればきりがないのですが、富山県富山市や静岡県袋井市では維持管理費から公共下水道料金相当額を差し引いた金額を補助、助成しております。南相馬市において合併処理浄化槽の維持管理に対する補助、助成をすべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 建設部長。 ◎建設部長(菅原道義君) 国は、今後の汚水処理の普及において浄化槽の役割は重要と位置づけております。これをもとに、市では生活排水処理基本計画において令和7年度の整備目標を生活排水処理率を85%以上として進めております。この目標を達成するため、今後も現行制度によるくみ取り便槽や単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進していきます。また、合併処理浄化槽の普及が進めば、市民の維持管理費は低くなると想定されますが、さらに負担を削減するため、維持管理費の助成について国の支援を求めていきたいと考えております。 ○議長(今村裕君) これをもって渡部寬一君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。                     午前10時54分 休  憩                     午前11時05分 再  開 ○議長(今村裕君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 8番、田中京子さんの質問を許します。 8番、田中京子さん。     (8番 田中京子さん 登  壇) ◆8番(田中京子さん) おはようございます。田中京子でございます。質問に先立ちまして、このたびの台風第19号とその後の10月25日の大雨によりましてお亡くなりになられました皆様の御冥福をお祈り申し上げます。また、被災されました皆様には心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、今回の質問に当たりまして、私の質問理由を述べたいと思います。平成23年3月11日の東日本大震災と原子力発電所事故の影響と団塊世代の高齢期への到達もあり、本市の高齢化率は上昇しております。平成29年9月1日で35.1%となっております。全国、また福島県と比べても高い状況にあります。最近高齢者が多くなっている環境の変化に戸惑いを感じることもございます。高齢者の方々を初めとして誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めることが大切であると改めて強く思っております。また、これからはみんなで助け合いが必要なときであるとも考えることから、互いに自分にできることを社会参画しながら進むべきであると思いますので、これらのことを踏まえて質問に入らせていただきます。 大項目1 市長の政治姿勢について。中項目(1)高齢者のコミュニティー形成について。小項目① 地域サロンの拡大について。高齢者の居場所づくりとしてサロンを立ち上げて活動している地域もありますが、市内にもっと拡大されるべきと考えるが、見解をお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 現在実施している週一サロンやふれあいサロンについては、その地区をマッピングすることで実施していない地区を見える化するとともに、民生委員には地域サロンなどに関するアンケート調査をお願いしまして、実施の有無や内容、運営方法、実施するための課題などの把握に努めているところでございます。今後は、この調査結果を踏まえ、民生委員を含め、住民が希望する地区から重点的に支援するとともに、必要とされる地区については南相馬市社会福祉協議会を初めとした関係機関と連携の上、サロン等の立ち上げの支援をし、市民が望む場所へのサロンを拡大していきたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 8番、田中京子さん。 ◆8番(田中京子さん) このサロンの質問は、私が6月議会、そして17番議員が9月議会で質問しているのです。それらを踏まえて今回も質問させていただいております。地域サロンには週一サロン、市が行っている65歳以上のサロン、市の地域介護予防活動支援事業としているものと、それからふれあいサロン、南相馬市社会福祉協議会がコミュニティーを形成していくため、または生きがいづくりや居場所づくりのために子どもから大人までという2つのサロンがございます。これは、これまでの答弁で述べております。現状は、週一サロンが3月末で17カ所、5月末で19カ所、8月末で22カ所と上昇しておりました。そして、またふれあいサロンは3月末の79カ所から8月末で86カ所と7カ所増ということでございました。今現在11月末現在では、どのようになっているかお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) お答えいたします。 市で行っている週一サロンについては、11月末現在で26カ所、南相馬市社会福祉協議会で実施しているふれあいサロンについては11月末現在で9月時点と同じ86カ所、合計で112カ所になっております。 ○議長(今村裕君) 8番、田中京子さん。 ◆8番(田中京子さん) 今の答弁ですと、週一サロンが22カ所から26カ所で4カ所増ということです。このことから、地域の方々の自主性や助け合いが生まれてきているということも前回答弁いただいております。目標としましては、市民の居場所づくりの拡大と伺っております。週一サロンは、国の目標では住民主体の通い場のサロンに通う高齢者の割合を10%以上としております。そのことから、本市では50カ所ということの答弁を前回いただいております。ふれあいサロンは、目標はないが、希望があればふやしていくという答弁をこれまでいただいております。拡大について9月議会の市長の答弁でサロンに対するお考えや思いがはっきりとわかりました。伝わってまいりました。問題点も明確に捉えられて答弁をいただきました。行政区制度をとっているので、今180の行政区内の住民の方がどこかに入れる状況になるように拡大していきたいという強い思いが受け取れました。その問題点として市長さんから4つの問題点があったように思います。1つ目は財源の問題、2つ目は社会福祉協議会との協議が必要だ、3つ目は場所の確保について、4つ目は担い手としてサロンを運営してくれる人がそれぞれの行政区にいるのか、育成の問題です。この4つが市長の答弁の中で問題として上げられておりました。このサロンの問題も人口推計から見ると、令和2年の総人口を6万101人と予測して、令和6年までは高齢化率増加が見られる、令和7年から減少が見られます。これは、この南相馬市復興総合計画の40ページを参考にして述べております。しかし、これ以上に介護や地域を支える15歳から64歳の生産年齢人口が急激に減少しております。65歳以上が37.1%となるのです。つまり令和2年から令和6年までのこの5年間が高齢者が最も多いということになります。ですから、サロンの問題はスピード感を持って進めなければならないと思っているのですが、いかがでしょうか。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 議員御質問のように高齢化が進んでおりますので、私どももサロンの設置については拡大を急ぐ必要があるということで、先ほども答弁しましたように、11月末を目途に民生委員にサロンのアンケート調査しております。先週ある程度回収がまとまり、そちらで実施に対する課題とかを上げていただいていると思いますので、そちらを丁寧に対応しながらサロンの設置を拡大してまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 8番、田中京子さん。 ◆8番(田中京子さん) 市長にお伺いいたします。前回17番議員のときにお答えいただいた点からなのですが、国では高齢者の中の10%以上の方に対して週一サロンを立ち上げてほしいという目標があるのですが、本市では50カ所になるというお答えをいただきました。それで、50カ所ぐらいになると市長答弁の中で財源問題が出されたのですが、どのくらいの財源が必要とお考えでしょうか。 ○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) 前回の一般質問でお答えいたした内容でございますが、このサロンは週一サロンとふれあいサロンの2つがあります。週一サロンは、市で予算化しますので、補助の問題等はございますが、市で対応すればよろしいということで大きな問題はないと思っております。額の詳細についてはともかく、市が予算化するわけですから、それは可能といいますか、政策の優先度によって対応するものです。問題は、ふれあいサロンであります。ここは社会福祉協議会で対応していただいております。ですので、社会福祉協議会の部分については無制限とはならないものと思いますし、ふれあいサロンの実施状況によっては、社会福祉協議会単独でできるのか、市でお手伝いするのかというようなことでの財源問題ということで申し上げました。 ○議長(今村裕君) 8番、田中京子さん。 ◆8番(田中京子さん) 今お答えいただきましたことについて、私は社会福祉協議会とぜひとも早急にお話し合いを持っていただきたいと思っていたのです。それで、今ふれあいサロンについてやはり問題だというお答えだったので、ぜひとも社会福祉協議会との話し合いにすぐにでも臨んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 週一サロンとふれあいサロンについては、市と南相馬市社会福祉協議会ということで事業主体は別々にはなっておるものの長寿福祉課と社会福祉協議会の担当者でそれぞれお互いの事業を紹介し合いながら、あと窓口についてもお互い一本化できるように、どちらに相談が来てもどちらの事業も紹介できるという方向で連携をしているところでございます。今後も連携、協力しながらサロンの拡大に向けて取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 8番、田中京子さん。 ◆8番(田中京子さん) 次、3つ目の場所の確保についてでございますが、サロンの場所というとこれまで震災後各行政区でそれぞれに行政区の集落センターといったものを整備なさってきたし、あと残っている行政区が幾らかございますが、備品も大分整備されてきたと捉えておるところでございます。そのほかの場所というのはどういう場所を捉えてのお答えだったのでしょうか。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 場所については、先ほど申しました民生委員へのアンケート調査でお伺いしているところでございます。それで、民間の建物とかを利用する場合には支援等の問題があるのではないかと考えております。ただ、多くは先ほども議員おっしゃいましたように公共施設、集会所といった、あまり負担のないところでサロンを開催しておりますので、場所については多くの問題、課題等はないと考えております。 ○議長(今村裕君) 8番、田中京子さん。 ◆8番(田中京子さん) 4つ目の担い手としてのサロンを運営してくれる人はそれぞれ行政区におるのかということ、育成の問題なのですが、これに対しては6月議会のときの私の質問で、育成の取り組みを始めておりますという答弁でした。その答弁の内容を今回詳しくお聞きしたいと思います。どのような取り組みで今育成をなさっているのか、今の現状についてお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 現在市では、週一サロンサポーター養成を行っているところでございます。目標については、高齢者の体、心を理解し、介護予防の必要性がわかること、あと運動を中心とした集いの場のサポーターとして活動できるという目標を設定しまして、内容については講義ということで高齢者を取り巻く状況、高齢者の特性、介護予防の必要性、地域で介護予防を取り組むことへの理解、サポーターの役割などの講義を行い、さらに、実技演習としまして体操、口腔体操、あとサロン活動の実際のやり方を内容としてサポーターを養成しているところでございます。平成30年度まで合計109名のサポーターを養成したところでございます。令和元年度については、先ほども申しましたように9カ所の新規サロンが立ち上がりましたので、12月の中旬にサポーターの養成研修を行ってまいるという状況になっております。 ○議長(今村裕君) 8番、田中京子さん。 ◆8番(田中京子さん) サロンについて、先ほど何カ所ありますかということをお答えいただきました。例を申しますと萱浜地区で意外と活発にサロンを立ち上げてやっているわけなのですが、内容をお聞きしますと、週一サロンとふれあいサロンと2つ入っているような感じだったのです。そういうときにはカウントをどのように、週一サロンが何カ所、ふれあいサロンが何カ所と先ほどお答えいただいたのですが、どのようにカウントしているのでしょうか。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) カウントの仕方でございますけれども、議員御質問のように例えば原町区の萱浜地区で両方やっている場合、それぞれ1カウントずつカウントしていくということでございます。 ○議長(今村裕君) 8番、田中京子さん。 ◆8番(田中京子さん) この項目の最後の質問にします。 国の目標としては50カ所ですが、それでは南相馬市でも50カ所でよいと考えているのでしょうか。あともう一つなのですが、ここ5年が高齢者に対してのサロンの一番の山場と思います。その中でこのサロンは市民みずから進んで立ち上げていかなくてはならないというその認識を、これから今まだ二十何カ所、あと半分ぐらいありますが、その認識を皆さんにどのように周知しながらいつごろまでを目標に進めていくのかお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 地域サロン拡大においては、先ほどから申しているように、社会福祉協議会との連携した取り組みが必要だと考えております。また、サロンの支援については役割、協力内容を確認するとともに、共同実施をしながらサロンの拡大に努めていくと考えております。また、サロン立ち上げについては、市民の皆さんがみずから立ち上げていただければいいのですが、こちらなかなか難しい面も、先ほど4つの課題ということで議員からありましたように、その課題をそれぞれクリアしながら市としても支援をしながら50の目標数になるべく早く近づけるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) ただいまの質問は、高齢者の人数が増加している傾向にあると。今国、市ともに50カ所ということでやっているけれども、その妥当性について問うていますので、50カ所という数字のこだわりはないにしても高齢者の数に対応できるような箇所でできているのかという内容の質問でありますので、御答弁願います。 ○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) 国の目標から市へ換算すると50カ所という数字は出ております。目標の一つとして掲げております。ただ、中身は必要な人に必要なサロンがあるということだと思っております。その数が今現在国の目標で行うと50カ所になるということだと思います。一方で、山場という話もございました。今喫緊の課題だというようなことなのですが、数としてはここ数年が喫緊の課題、ピークなのかもわかりません。問題は、最初に御答弁申し上げましたが、必要な人に必要なサロンがどこかのサロンに行ける状態を早くつくりたいと。人が多いから、結果として数がふえるというのはわかりますが、今市を挙げて健康づくり等も行っております。そういう意味では、高齢者に対する健康づくりの一環としてこの週一サロン、あるいはふれあいサロンを早く何とか活用して満遍なく回るようにしたいということで、今山場という問題よりは一人一人にできるだけ早く対応できるような体制をとっていく必要がある。これはいつの時代であっても同じだと考えております。 ○議長(今村裕君) 8番、田中京子さん。 ◆8番(田中京子さん) 次に、中項目(2)民生委員について。小項目① 民生委員の重要性について。地域活動において民生委員は重要な役割を担っているが、担当する地区によって活動件数が増加している地区もあることから、民生委員の配置人数をふやすことができないかお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 民生委員は、民生委員法に基づき厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員であり、福島県知事からは南相馬市担当を委嘱されております。民生委員は、児童福祉法による児童委員も兼ねており、地域の見守りや住民の相談、課題の解決に向けて行政や関係機関と連携しながら地域福祉を推進する中心的な役割を担っております。本市の民生委員の定数は、福島県の民生委員の定数を定める条例により、市全体で172人と規定されておりますので、市としては担当する地区の世帯数などを参酌し、世帯数が多い地区においては民生委員2人を配置するなど、定数内で調整をしているところです。加えて、民生委員の負担軽減を図るため、今年度から新たな制度として必要な地区に民生委員を補佐する民生委員協力員を配置することとしておりますので、今後は地域の見守り活動を一緒に行うことなどにより、民生委員の活動件数や精神面での負担軽減に努めてまいります。 ○議長(今村裕君) 8番、田中京子さん。 ◆8番(田中京子さん) 民生委員もこの12月から改選となりました。令和元年12月1日から令和4年の11月30日までということで3年任期で新たにスタートしたわけでございますが、欠員となっている行政区も今回あるのでしょうか。現状をお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 12月1日で民生委員が改選になってございます。おただしの欠員ということでございますが、欠員地区は15地区で17名となっております。内訳としては、小高区が4地区、鹿島区が4地区、原町区の原町地区が5地区、大甕地区が3地区、石神地区が1地区となっております。 ○議長(今村裕君) 8番、田中京子さん。
    ◆8番(田中京子さん) 少子化や核家族化によって地域のつながりが薄れる中で高齢者や障がいのある方、子育てや介護をしている方などが周囲に相談できず孤立してしまうケースがふえております。そこで地域の身近な相談相手として必要な支援を行うのが民生委員、児童委員の存在です。誰もが安心して暮らせる地域づくりのためにさまざまな活動をしていることへの御理解と御協力がなければできないものだとも思っております。そして、また今ほど欠員の行政区がありますということでございました。このように欠員が出てしまうということについてどのように捉えておりますでしょうか。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 民生委員の欠員についてでございますが、高齢化や住民が抱える問題が複雑化、多様化する現状において民生委員の重要性が増す一方で訪問や相談支援、地域福祉活動の業務負担が大きいと考えている方、また退職後も現役で働く方がふえているということなどの要因により、民生委員のなり手が不足している現状であると考えております。 ○議長(今村裕君) 8番、田中京子さん。 ◆8番(田中京子さん) 全くそのとおりと捉えております。民生委員は必要不可欠な存在なのですけれども、今なかなかなり手がいないのは深刻な問題であると思います。そこで、先ほど答弁いただきました民生委員協力員を今回立ち上げたということでございます。この協力員についてお伺いいたします。民生委員に出る報酬は、ガソリン代とか事務費ぐらいだと思いますが、この民生委員協力員の方にもそういうものは出るでしょうか。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 民生委員協力員については、原則として民生委員からの推薦により委嘱していくわけですけれども、実費として月額2,000円ということで予定しております。 ○議長(今村裕君) 8番、田中京子さん。 ◆8番(田中京子さん) そこでちょっと気になるところが、民生委員には個人情報の保護ということがございますが、このことに関して民生委員協力員にも同じような個人情報をお渡しするということなのかお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 個人情報の取り扱いについてでございますけれども、個人情報にはあくまでも民生委員のみということで対応していきたいと考えています。 ○議長(今村裕君) 8番、田中京子さん。 ◆8番(田中京子さん) 民生委員の重要性ということで二、三例を申し上げたいのですが、このたびの大雨と台風のときもそうだったと思うのですが、東日本大震災のときも私20キロメートル圏内でしたので、そのとき民生委員に大変お世話になったわけでございます。これは、民生委員の重要性ということで今申し上げているのですけれども、その震災の当時に20キロメートル圏内に結局高齢者の方が取り残されてしまった。そのときに私が民生委員の方から誰々さんのお宅におじいちゃんとおばあちゃん、また、みんなあそこに残っているはずだと。それからあの震災で逃げろというときにあそこに誰々さんはいなかったのだけれども、今明かりがついているという情報が入ったとのことであそこのうちをのぞいてきてくれないかということで動いた経過がございます。そのようなときに、民生委員だからこそ自分の役目を全うしようとして自分の地区の皆さんの行動、状態を把握して、そして20キロメートル圏内に入る皆さんに確認してくれというお願いをされたと思います。そして、みんな離ればなれになっていた状態で避難したので、おばあちゃん2人を連れて民生委員がたまたま飯舘村に皆さんで避難なさいました。そのときに飯舘村から今度は栃木県鹿沼市に移ると言っていたときに隣のおばあちゃんたちを連れて鹿沼市までは行かれないと、ガソリンもないということで連絡いただいたのですけれども、そのときにどうしたらいいのかということだったのですが、まず社会福祉協議会に2人を連れてくればどうにかなるのではないかと、ただしその手だてがあるかどうか保証はないといったときに、でも2往復するガソリンはないので、とにかく2人を社会福祉協議会まで乗せていくよということで2人のおばあちゃんを乗せて、そして社会福祉協議会にその民生委員は預けて、そして自分も避難に至ったわけです。だから、その場その場で常に民生委員は周りの住民の皆さんに気遣って目を配り、心を配り、そして寄り添っている。そういう人がいたからこそこの震災のときにも助けていただいた。それは私だけではなくて皆さんもそうだと思います。それで、私はこの民生委員というのは本当に大変な仕事ではございますが、ぜひとも必要な、皆さんから求められる職であると思います。大変だとは思いますが、私はこの民生委員さんをなるべく、今欠員の状態のところもありますが、お骨折をいただいて、そして1人でできるものでもございませんので、皆さんと一緒に地域の安心・安全につなげていけたらと思います。 それで、民生委員は要らないのではないかという声も聞かれます。そのような中でぜひともこの民生委員を大変ながらもこれからもお願いして民生委員になっていただき、そしてまた自分たちも民生委員に協力しながらやっていくという方向性が必要ではないかと思いますが、この点についてはどのように捉えておりますでしょうか。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 議員御質問のように民生委員には定数がありますので、定数まで必要だと市としても考えております。そのため平成31年3月の広報みなみそうまにおいて、民生委員、児童委員の特集記事を掲載して周知を図っているということと、あと今後民生委員の業務を紹介するということで広報のほか出前講座などを通して地域の皆さんに周知を図っていきたいと考えております。地域で活動する個人や団体、行政区長と協力をして民生委員の確保に努めてまいりたいと考えております。また、先ほど申しました民生委員、協力員制度についても、改めて民生委員の定例会などで周知して業務への不安、負担軽減につながるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君)  暫時休憩をいたします。                     午前11時41分 休  憩                     午前11時42分 再  開 ○議長(今村裕君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 20番、平田武君の質問を許します。 20番、平田武君。     (20番 平田 武君 登  壇) ◆20番(平田武君) 通告に従いまして、時間内に終わるように頑張ってまいりたいと思います。まず大項目1 市長の政治姿勢についてお尋ねするものであります。 今般の台風第19号並びに台風第20号、21号の温帯低気圧によって、かつて例のない100年に一度と言われるような大雨となりました。そのために38都府県において大きな被害と犠牲者を出したところであります。改めて犠牲になられた方々に哀悼の意を表し、そして被災された皆様にお見舞いを申し上げるものであります。そうした中で、県内を見てみますと、県内では32名が犠牲となっております。そして、道路、河川、山林、農地、作物にも大きな被害が出ております。また、建物被害を見てみますと、全壊が284棟、半壊が1,223棟、一部損壊が8,122棟、床上浸水が1万2,038棟、床下浸水が2,654棟となっております。それとあわせて本市の状況を見ますと、本市においては全壊が6棟、そして大規模半壊が2棟、半壊が109棟、一部損壊が87棟、床上浸水が221棟、床下浸水が167棟となっております。そうした背景を受けて中項目4点について、小項目12点について伺ってまいりたいと思います。 まず、中項目(1)水害の実態についてお尋ねするものであります。小項目① 台風第19号等の被害実態について。台風第19号では河川や幹線道路に大きな被害が発生し、そしてその後の大雨によって内水面や農地、農道など至るところで被害が発生しており、市は現在までの被害額で道路、河川で約15億円、そして農林水産業で84億円、商工業で3億円と見ているようでありますが、この最終的な被害実態をいつころまで掌握されるのか伺ってまいりたい。 ○議長(今村裕君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 市では、現在も被害状況の実態の把握に努めておりますが、11月28日時点での被害額は概算で農林水産業で約86億円、道路、河川で約15億円、水道施設で約5,000万円、事業所等で約3億円となっており、合計で約105億円となっております。今後引き続き調査を進め、おおむねの被害額をまずは今月中に取りまとめたいと考えているところでございます。 ○議長(今村裕君) 20番、平田武君。 ◆20番(平田武君) 今月中に取りまとめていくということでありますが、今回の災害については山林農地、用排水路含めて被害は甚大であります。そうしたときに営農体系に入った場合、あるいは山に入って初めて発見されるということも散見されていくのだと。したがって、時間が経過して発見された場合の対応についても伺っておきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 今後令和2年1月までの間に国の公共災害の査定が行われます。おおむねその査定後の来年の2月ぐらいを目安に大体額が確定するのではないかと思慮しております。その後新たな被害については、県や国などとその都度協議をしていきたいということでございます。 ○議長(今村裕君) 20番、平田武君。 ◆20番(平田武君) 時間が経過して発見したものについてもよく検討、協議をして同じような対応をとられるように意見をしておきたいと思います。 次に、中項目(2)水害対応についてに入りたいと思います。8点について伺ってまいります。小項目① 洪水ハザードマップについてでありますが、今回の台風や大雨によって洪水や河川の決壊が発生しましたけれども、洪水ハザードマップの浸水域に相違はなかったのかどうか。また、見直しは必要なのかどうかも含めて伺っていきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 洪水ハザードマップは、県が浸水想定区域を想定いたしまして、それに基づき市が作成するものであり、市内を流れる河川が氾濫した場合、浸水被害の発生が予想される地域を地図上に示しております。台風第19号等における浸水区域については、一部浸水想定区域を越える箇所があったものの、大きく相違することはありませんでした。洪水ハザードマップの見直しについては、県が河川ごとに浸水想定区域の見直しを現在行っており、本市にかかる河川については令和2年6月に公表される予定であります。市では、県の公表後に洪水ハザードマップを作成してまいります。 ○議長(今村裕君) 20番、平田武君。 ◆20番(平田武君) 県としては、二級河川がある中で来年6月にまた新たな発表があると、それに準じて市は追従するという内容なのだと思いますが、ただ本市には二宮仕法でとったため池がいっぱいあります。そうした危険度合いを何らかで、ハザードマップとは違うのだろうと思いますが、そういう対応もとっておくべきではないかと。今回の馬場のヤボケの堤が氾濫して通常床上浸水しない地区もなってしまったと。そしてその結果として街にも水が流れてきて一時的に洪水になったというところもあるわけですが、それはそれとして、でもしっかりそういう内容も把握しておく、そして知らしめておくということも大事な任務になってくるのではないかという意見つないで次、2点目に入ります。 小項目② 河川敷内の堆積土砂等の撤去についてお尋ねするものであります。この件については、先ほど18番議員からも話が出ました。今まで何回も議員からこの土砂等の堆積、立ち木を除去しろと言われてきたけれども、何もやってこなかった。今最近になって幾らかやってきたという話がありますが、そうしたことが原因で今回の氾濫につながっていたのではないかというふうなことで質問がありましたので、私は逆に2問目から入っていきたいと思います。そういう関係を受けて、例えば新田川であるならば大谷地区から木戸内橋、そして門前橋、新田橋でも結構です。常に業者を張りつけるように、そして流れる川の容積を確保するように、県に運動すべきではないかと。市長が、12月6日に県に要請をしたというような報道を見ましたが、対策をきちんととっておくことによって氾濫は防げていくのだろうと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(今村裕君) 建設部長。 ◎建設部長(菅原道義君) 議員おただしの件については、河川の区間内の維持管理に関することで業者等々に関して割り当てをしながら維持管理の区間を決めていってはどうかというような、道路でやっているようなことではないかと考えております。議員おただしような区間ごとの維持管理は大変重要なことと考えますので、今後県と協議をしながらそういう委託をすることができるかどうか検証してまいりたいと考えます。 ○議長(今村裕君) 20番、平田武君。 ◆20番(平田武君) これは大事なことなのだろうと思うのです。もろもろの河川の中で氾濫注意水位については示されているのです。新田川であるならば2.1メートルなのです。太田川で2.3メートル、大木戸川で2.3メートルです。そのように水位が決まっているのにもかかわらず、それ以内といいますか、もっと浅くなっているところがいっぱいあるでしょう。それを見て見ぬふりすることにならないためにそのような運動をしておくべきだというのが一つ。 そして、改めて小項目②に入りますが、この堆積物はいっぱいあるのです。土砂、砂、砂利、これは資源になる。それをとっておいて市で保管することができないものかと思います。そして、公共物に使う、あるいはいざ災害のときに土のうに使うということを考えていいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(今村裕君) 建設部長。 ◎建設部長(菅原道義君) 議員おただしの件については、現在ある土砂等についての再利用を優先すべきではないかと捉えております。現在市では、土捨て場等についてはなかなか場所的にいい候補地はございません。そういう観点から、現在土砂を一回ヤードとして仮置きをして、再利用できるような土は再利用していただけるようにするための広いヤード候補を検討しているところでございます。現在候補地になっているところを県の河川関係課と協議しながらヤードとして使っていただきながら、再生利用土についてはできる箇所について現場等々で使っていただけるような仕組みをつくっていきたいと考えます。 ○議長(今村裕君) 20番、平田武君。 ◆20番(平田武君) 以前は、新田川でも真野川でも同じですが、砂利の採取業者が張りついておりました。そのときにはこのような水害は起きなかったのです。原町砂利や加藤建材工業が何年も、そして深さも相当深く掘っておりました。今完全にそれ以上に堆積しているという実態だと思うので、それは早急にそういうことを検討、相談をして、使える体制をとっておくということが大事だと思うので、改めて伺います。 ○議長(今村裕君) 建設部長。 ◎建設部長(菅原道義君) 議員おただしのとおり、震災前は砂利採取業者が河川等の砂利を採取しながら骨材として使っていたところでございます。おただしのように以前より河床が浅くなっている箇所もあると思いますので、その砂利を有効に使うようなシステムを早急に県と対策を練っていきたいと考えます。 ○議長(今村裕君) 20番、平田武君。 ◆20番(平田武君) 県との協議の際、県も市も同じですが、何をやるにも予算がないから、そっぽを向くと。したがって、激甚災害を待つというふうに我々はとられるのです。そこら辺の問題を含めてしっかり県と協議して、あるいは国でもいいと思うのです。そういうことのないような体制を今回とっていかないとまた今回のような大雨になる可能性は多分あるのだろうと想定しなければならない。そういうことでしっかりと予算措置も含めて、予算がない中でもわかっているのですから、これでは浅い、あふれるということをわかっていて何もしないということは人災と同じだという論法で県にしっかりと要請しておくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) おただしのように特に河川の土砂払い、木材の撤去、加えてできることならといいますか、かさ上げ等について要望をしてまいります。その際には膨大な予算もかかります。ですので、こうしたかかる予算を、例えば国土強靱化の中で確保してほしいという財源の確保の要望とあわせて箇所づけの要望ということで行ってまいりたいと思います。加えて、先ほど土砂の置き場の話がございました。県では土砂を撤去いたしますが、その仮置き場等に困っているのも実態でございます。そういう意味では、市としてそうした土砂置き場を市が間に入って確保することによって工事がスムーズに、一日も早く着手できるようにしていくということで役割分担を市の協力も含めて県と協議してまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 20番、平田武君。 ◆20番(平田武君) 次に、小項目③ 砂防ダム等の緊急点検について議題にしたいと思います。市内には砂防ダムが23カ所、治山ダムが549カ所今まで設置されてきております。そして、台風第19号並びにその後の大雨によって被害が確認されているわけでありますから、集落や、あるいは河川等を守る前提の中で早急にこの砂防ダム、治山ダムを含めて緊急点検が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(今村裕君) 建設部長。 ◎建設部長(菅原道義君) 今回の台風第19号及び10月25日の大雨により砂防ダムには土砂などが堆積し、砂防としての機能が低下していることも想定されます。砂防ダムは、土砂をとめることにより、下流域の河川や集落等の被害を抑える目的があることから、被害のおそれがある箇所について県と市で合同の緊急点検を実施するよう県に対して要請してまいります。 ○議長(今村裕君) 20番、平田武君。 ◆20番(平田武君) これから県と市で共同で検討していくという話でありますが、この件について、砂防ダムは土木で、治山ダムは農政という割り振りと同じく、そして市の管轄外であるということも考えられるのだと思うのです。したがって、一回つくったら、そこに足を入れない、安全だという考えは捨てなければならない。つくられてから相当年数がたっているわけでありますから、ほとんどの治山ダムも埋まっておりますし、今回の大原地区の例がまさにそのとおりなのだろうと思っておりますが、早急にこれは点検をすると。やはり市民の命を守る、財産を守るという観点の中で取り組んでほしいと要請しながら次の4点目に入りたいと思います。 小項目④用排水路の維持管理についてお尋ねするものであります。今般の台風第19号並びにその後の10月25日の大雨によって農地、農道、あるいは里道等が大きな被害を受けております。用排水路の土砂等が原因だと考えられるところも多々あるわけでありますが、そうした維持管理について伺ってまいりたいと思います。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) 用排水路の維持管理に関しましては、受益者により構成する地域の水利組合が管理しておりますが、組合員の減少等により用排水路の維持管理に支障が生じてございます。このことから、多面的機能支払交付金を活用し、地域において非農業者も含めた共同活動による農地・農業用施設の保全管理が行われております。しかし、地域農業者の減少や高齢化などの理由から農地・農業施設の維持管理などの活動の継続が困難になっている状況も見られます。また、組織化されていない地区の存在も課題として捉えておりますので、今後は地域の実情に応じた新たな組織の立ち上げや組織の広域化に向けた協議を進めるとともに、広報等により活動に参加していない方の参加を促すなど、地域の農業や農村環境の保全に向けた取り組みを強化してまいります。 ○議長(今村裕君) 一般質問の途中でありますが、昼食のため、暫時休憩いたします。                     午後0時00分 休  憩                     午後1時00分 再  開 ○議長(今村裕君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 20番、平田武君。     (20番 平田 武君 登  壇) ◆20番(平田武君) 先ほどの用排水路の掃除等について答弁をいただきました。これから新たな組織を設けたり、本来であれば地域の者がやるべきだということなのだろうと思いますが、御承知のように今農業者は大規模化になったり、集約がされております。そして、人口はだんだん少なくなっている。そうした中で耕作者のみでこの長い用排水路の作業をすることは到底無理な状態になってきたと思っているところであります。そうした中で、改めて提案したいと思いますが、この用排水路の掃除ロボット等を市が主体となって作成してもいいのではないかと考えたので、そのような気があるのかどうかお尋ねをしたいと思います。我々は以前宍道湖に研修に行きました。そのときに島根県松江市だと思うのですが、市が率先して湖のもぐさの刈り取り機をつくって船につけておりました。そして、それが全国の湖に貸し与えると、あるいは買う人には売るという説明を受けてきたのを今頭に描いたところですが、当市としてはそのような体制も必要ではないのかと、テクノロジーの問題もありますし、福島ロボットテストフィールドも控えておりますし、ITを活用した中でできないわけはないと思うのです。同じU字溝、30センチメートル、40センチメートルぐらいの用排水路だったら黙ってためる、そこまで間は通っていけると、そのようなロボットを市で開発すれば、これは経済効果も非常に大きいと思うのですが、いかがでしょうか。そのような取り組み姿勢があるかどうかお尋ねします。 ○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) 施設の管理の主体の問題と技術の問題と今お伺いしたのですが、まず従来のルールでありますと、例えば排水路については市が管理すると、用水路については受益者が管理するという一定のルールがございます。また、市道については市が管理すると、ただその上でもこれまでは地域住民の方に協力を得ながら、例えば道路愛護会とかが管理をしてきたという経過がございます。ただ、一方で今般の震災等で、例えば小高区もそうですし、全体的に地域の力が弱くなっているというときに、その管理区分そのものについて地域と十分に丁寧に話す必要、協議する必要があるのだろうと思っております。ということでの管理の区分を今後どうするかということについて実現性のある主体といいますか、できる体制をとっていきたいというのが一つ。あわせて技術的な問題については機械化、例えば草刈り等についてもこれまで手刈りとか行ってきたのが今ですとトラクター、あるいはバックホーで草刈りするということもございます。そうした新たな技術については、福島ロボットテストフィールドの御指摘もございました、課題の一つとして、研究課題として機会を捉えていろいろと話し合ってまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 20番、平田武君。 ◆20番(平田武君) 草刈りの例も出ましたけれども、ただ今私が申し上げているのは、排水堀については田んぼでありますから、そんなに幅が広くないので、一方的にやれるチャンスは今なのだろうと思って提言をしたところであります。どうか島根県松江市にもお聞きいただいてどういう行程でやれたのか、全国の湖を網羅しているという話でありましたから、そういうことも我が市で興されるのであれば産業の発展につながる、自分たちの、ここでつくれるロボットができるのではないかという提言でありましたので、そのような対応の中でよろしくお願い申し上げます。 続いて、小項目⑤ 避難情報の発信についてお尋ねするものでありますが、先ほど18番議員から防災ラジオ、あるいは屋外拡声器の問題が提起されました。そういう中でこの避難指示を発信する中で、私としてはラジオもありますが、うちここから2キロメートルぐらいですが全然入らないのです。拡声器も届かないのです。そのような地区にあって次の日新聞を見て原町区域、鹿島区域、小高区域全域避難だという対応の内容を見るだけなのです。それはいかがなものかという質問でありますが、改めてもう少しきめ細かな指示があってもいいのではないかと考えたところでありますが、いかがでしょうか。 ○議長(今村裕君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 市では、避難指示等の発令に際しまして、その地域も示すことになっております。台風第19号が接近しました10月12日は、福島地方気象台から市内全域に土砂災害警戒警報が発表されたことから、市は市内全域に避難勧告を発令し、また河川の水位の上昇により洪水危険性が高まったことから、新田川、小高川、真野川の流域に順次避難指示を発令いたしました。平成27年9月の台風第18号において、新田川流域に避難勧告を発令した際には当該行政区をお知らせいたしませんでしたが、台風第19号の対応では流域の行政区名も防災メール、防災無線、防災ラジオで周知したところでございます。今後とも周知については、消防団の広報や行政区長などの協力を得て情報の周知に努めてまいります。 ○議長(今村裕君) 20番、平田武君。 ◆20番(平田武君) 今部長から答弁いただきました。そういう意味では、広範囲の中で避難をしろという発令をしたにもかかわらず、10月12日台風第19号では14カ所の避難所に1,496人しか入っていない、10月18日の雨は11カ所で171人でした。どちらがひどかったかというと内水面は最後の10月25日が雨の量が多かった。そういう意味で果たして現場感覚からすればどうなのだろうと、避難実態を見てそのように感じられると思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(今村裕君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 台風第19号に際しましては、テレビ等で大型台風ということで相当の放送がされておりました。その結果として市内に約1,500名の避難者が避難所に入ったということで非常に危機感があったと捉えております。その後10月18日にも警報が出るのではないかという気象予報がありましたが、結果として注意報どまりだったということがあり、そのときも避難所を開設していましたが、あまり避難されず、10月25日の大雨に際しても実はあまり避難されなかったというところにおいては、いつの時期においても大雨の予測がされる場合については住民が避難されるような広報活動や市民の意識づけは必要だろうと改めて感じておりますので、住民の方々の意識と避難に向けた環境整備は同時に進めていかなければいけないと感じているところでございます。 ○議長(今村裕君) 20番、平田武君。 ◆20番(平田武君) 今申したとおりそういう避難状況にあるという場合に本当にせっぱ詰まった問題もあるのだろうと思いますが、十分隅々まで対応できるような体制にこれから変えていければと思っているところです。 次に、小項目⑥ 住民の防災意識の高揚について伺っておきたいと思います。災害が来て雨でも風でも地震でも同じだと思うのですが、避難するときは明るい時間帯がいいのだろうと。ところが避難行動が起きてくるのはほとんどが夜なのです。そうした問題も含め、あるいは避難する前に食事や非常時の持ち出し品、それから冬でありますから、毛布や枕というものも事前に準備して避難するような行動を促しておくべきではないかと思ったわけですが、いかがでしょうか。 ○議長(今村裕君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 市では、住民の防災意識の高揚を図るため、南相馬消防署と連携をいたしまして本年防災教室を各地域で21回開催し、災害時の情報収集やいざというときの行動について確認いただくとともに非常持ち出し品の準備や使い方について説明をいたしました。しかし、さらに災害時において自分の命は自分で守るという我が事意識を市民に徹底していただくことが必要であると考えております。市は、養成を進めています防災士も活用いたしまして、住民みずからの備えについて意識啓発を進め、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 20番、平田武君。 ◆20番(平田武君) 住民みずからが自分の命を守るという前提は間違いなくそのとおりだと思いますし、そして避難所をあけて行政で100%なんていうことはできない、限度はあるのだろうと思います。したがいまして、その点はしっかりと住民にしておかないと、震災から9年たちましたが、何回となく避難をやってきました。市民は避難慣れをしているのかもしれません。そういう意味で入ったらすぐに寒いとか、お茶を出せとか御飯をくれと、そのような声が出てくるということ自体がおかしいのだろうと私は思うのです。そういうこともないような、せめて一晩泊まるというのであれば2食ぐらい持ってくる、あるいは今冬ですから、毛布ぐらい持ってくる、そういう対応を市民にも訴えておくと、投げかけておくということが事前の準備なのだろうと思いますが、そうした配慮を行政としてしておく必要があると思いますが、いかがでしょう。 ○議長(今村裕君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 今般の水害においても、食料等の持参ということを呼びかけておりました。ただ、多くの方がそのような行動ではなく、一部の方だけだったと承知しております。自分でできることを自分でできるだけ備えていただく、それは避難所においても自分でできることと、それから避難所の運営についても積極的に避難者の方にかかわっていただくなどの共助の視点でも防災教育を強化してまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 20番、平田武君。 ◆20番(平田武君) それでは、次に小項目⑦ 林道、ダム等の流木対策について。林道、ダム等の流木、倒木の対策についてお尋ねをするものであります。今回の水害によって河川敷内の倒木、あるいは林道への倒木、ダム等への流木等が非常に多く散見されます。いつ雨が降ってもおかしくない環境にある中で早期に撤去が必要だと考えますが、市の見解を伺います。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) 今般の台風第19号及び10月25日の大雨により道路やダムへの多数の流木を確認してございます。これらについては、交通障害や公共施設の損傷、機能不全の原因となることから、早期に撤去をする必要があると考えております。現在も河川や河川流域において多数の流木が残っており、二次災害が懸念されるため、早期撤去について県に要望しております。また、市が管理する林道や高の倉ダムについては、順次撤去を進めてまいりますが、横川ダムについては集塵船をおろす装置が被災しており、早期の撤去ができないため、復旧次第早急に撤去を行っていきたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 20番、平田武君。 ◆20番(平田武君) きょうは12月9日になります。最後に雨が降ったのが10月25日だとすればもう1カ月過ぎています。何も手をつけていないと、特に河川敷はまだまだこれからなのだろうと思いますが、そうした中で流木は海へは絶対に流してはならないと思うのです。漁業者も後で大変心配になる。また、一方では今猟期に入っている。林道等の倒木については、全然片づけられていないということでイノシシや猿の駆除もおぼつかないという環境にあるというのも事実なのです。そうなりますと、必然的にハンターは飯舘村に行ってしまうのです。向こうは、2回目の雨はそんなに降らなかったので、そうではない、この内水面の雨では特に10月18日から25日はこちらが多かったという状況の中で阿武隈山系の山道等々がやられているのだろうと。したがって、それらを改善していかないといつになってもよくならない、そういうところに発展していくと思うので、今後の取り組みについて市道もあります、それから国の土地もありますし、県の土地もあるわけですが、その絡みの中で市はどのようなスタンスをとっていくのかお聞かせをいただきたい。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) 林道については、今後災害査定を受けて順次復旧していきたいと考えてございます。流木等々については、順次業者を捕まえながら撤去します。当然海には流すことができませんので、産業廃棄物処理としてで対応してまいりますが、当面の間交通に支障のあるところを優先に災害復旧を進めていきたいと考えてございます。 ○議長(今村裕君) 20番、平田武君。 ◆20番(平田武君) 当面の間は、やむを得ないだろうけれども、人が優先でありますから、それはそれとして十分にわかるのですが、いつまた雨が降るかわからないということを考えるならば、急ぎやらなければならないだろうと。そして、特にこの流木については高の倉地区にある橋、あるいは鹿島区の風穴の湯の前にあった橋は完全に流木が影響して橋が流されているということで、それも行ってみると樹齢80年、100年の杉が3本も4本もひっかかっているのです。そういうことが原因だと言われてきましたから、改めてそうした大物についてはやはり取り払っておくべきだろうと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) 河川の橋梁の中にあるものについては、基本的に県に要望していくことになると思いますが、我々としてもそれが原因でまた二次災害になりかねませんので、早急に撤去するよう県に要望していきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 20番、平田武君。 ◆20番(平田武君) 被害を受けるのは市民だという考えも持ってほしいと。ただ片づけるのは県だ県だ県だといっても、なかなか県は動いてくれないというのが今までです。先ほど言いましたけれども、そういう実例があるというところだけは踏まえていってほしいと要請をしながら、次に小項目⑧ 災害対応の検証についてお尋ねするものであります。台風第19号の影響で、あるいはその後の雨で過去に例のない多さの雨となった。そういう中でこれからの災害を想定し、今回の災害対応を検証する必要があるのだろうと考えますが、まず見解について伺っておきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) 市では、台風第19号等にかかる被害実態の把握を進めながら、まず職員の死亡事故については、今後検証を行いたいと考えており、今後の議会の提案等を考えているという状況でございます。河川の越水、洪水については、各河川の土砂撤去や堤防のかさ上げ等を管理者に求めていくということ、さらにはダムの事前放流等については、県と協議を行うとともに災害対応における改善を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 20番、平田武君。 ◆20番(平田武君) この検証の仕方でありますが、2通りあるのだろうと思うのです。一つは、人事管理の問題、一つはダムを2つ持っておりますから、そうしたところの放流の状況の問題も含めてしっかり検証してほしいと。特に技術的な問題を話したいと思いますが、ダムの管理者は4人ぐらいいるのだという話を聞きました。今回横川ダムでは約865ミリぐらい降っており、高の倉ダムは1,095ミリぐらい10月12日から25日までで降っているという中身から放水をしたと思っておりますが、ただそこに配置されている職員等々については人事管理だと思うのです。ところが、配置された職員が実際にそういう放水にかかわったかというと今までもかかわっていないのです。例えば高の倉ダムをつくって一回ぐらい試験的に放流したとき水無川が傷められたことがありました。その後もあったと思います。でも、そうした一つのジレンマにあわないような体制というのは、やはり職員間の引き継ぎの中で、机上の引き継ぎだけではなく、しっかりと検証できるというか、実施できるような体制で職員をつくり上げていくということも大事なのだろうと。県が管理するから、県にそのような要請をしてもいいのだろうと思いますが、今そのような試験研究までやっていないようでありますから、その点もしっかりと職員管理、技術の検証も含めて検証してほしいものだと思います。その点についてどのように考えているのかお聞かせいただきたい。 ○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) 施設にはそれぞれ施設管理者というのが制度としてございます。例えばダムの管理者等についても、こういった有事の際の影響の大きさを考えますと、まずしっかりと管理者レベルとして経験なり知識を積んでいくという対応が必要であります。加えて、現実的な維持管理については、それぞれ従事する職員がおりますので、管理者としての体制とともに通常の維持管理についても今回の事案を踏まえまして今後に向けた改善等を図ってまいりたいと考えます。 ○議長(今村裕君) 20番、平田武君。 ◆20番(平田武君) ダムがある市町村、先ほど言いましたけれども、38都府県というのではなく、多くのところでダムが放流すれば下が床上浸水したり、いろいろな問題を抱えられました。そうした中で国はダムの管理については行政に委ねるという発言もされております。そうしたときの対応をしっかりとしていく必要があると思いますし、もう一つはダムの管理者になられた方が楽に見られる、自分で放水したものをモニターしたり、500メートルとか1キロメートル先にモニターがあってどのような状況なのか見られるようなものをつくってやることも行政側なのだろうと思うのです。今ある水位標を見て電話か何かで何メートルだというのではなく、先ほど市長も言いましたけれども、ダムの下の橋梁の狭さ、河川の狭さ、浅さというものを指摘してきたのだろうと思いますが、まさにそれと同じく流れたところ、500メートルでも1キロメートルでもいいと思うのですが、どのような実態なのか、通常の川の流れと違う対応を向こうの事務所で見れる体制をつくる必要があるのではないかと私見てきたのですが、いかがでしょうか。 ○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) 例えば高の倉ダム等については、約50年前に設置され、市で県からの委託を受けて管理を行っているわけであります。市としては、高の倉、横川ダム、2つのダムの管理をしておりますが、一方で時代とともに新たな管理技術等、あるいは安全基準等も見直されます。そうした中で豊富な知識と経験を持つ県、あるいは国の協力をいただきながら改善すべきところは事前に改善するということも必要なのだろうと思います。市としての管理体制をしっかりするとともに情報収集、新たな改善に向けては県とも協議しながら一歩先の対応がとれるように、できますれば、人の配置等も含めて今後協議してまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 20番、平田武君。 ◆20番(平田武君) まさにそのような対応をしていくことが今要望されてくるのだろうと。そして高の倉ダムについては手動で解放するようになっているのです。横川ダムは自動でできる。そのようなギャップもどこかで直さなければならないと思うのですが、ただ50年となればまた堰堤の問題もあるし、修理の問題もあるのだろうと思いますが、何せ職員負担とならないような対応をしておく必要があるということをおつなぎして次に移りたいと思います。 次は、中項目(3)復旧の取り組みについてお尋ねするものであります。2点についてお尋ねしたいと思います。 小項目① 農業用堰の復旧についてであります。今回例えば、新田川の内容を見ますと大きな堰が土石によって埋没していました。早急な復旧が望まると考えていたところでありますが、もう既に仮復旧されているということであります。その他にもいっぱいあるわけでありますので、改めてこの用水に伴う堰の改修について伺っておきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。
    ◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) 堰から取水した水については、農業用水のみならず、自然水利による防火用水としての機能を活用している地域もございます。このことから、市といたしましては堰を初めとした用水路の復旧は極めて重要であると考えており、現在復旧に向けて取り組んでおります。 なお、被害が比較的大きく、国からの支援を受けて復旧する一部の堰については、復旧まで時間を要することから、仮設的に取水が可能となるような対応をしてまいりたいと考えます。 ○議長(今村裕君) 20番、平田武君。 ◆20番(平田武君) 大きな改修については、やむ得ないだろうと思うのです。労働力もない、建設会社もこれだけ被害があれば一極そこに全部集めることができないという環境になっているのだと思いますが、あわせてこの内容については特に農業関係ですが、令和2年度の春先に影響が出ないように対応を担ってほしいとおつなぎをしておきたいと思います。全ての地区でそうなるかどうかわかりませんが、どのような対応をしていくのか伺っておきたい。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) 来年の作付までということでございますが、堰が破綻しているところが何カ所もございます。新田川等については昨日転倒堰の試験運転を実施して回復できているということは確認してございます。太田川についても、何カ所か堰が破綻しています。来年度の作付に間に合うように、破綻はしているものの仮設の土のうといったもので応急的に取水できるように対応していきたいと考えてございます。 ○議長(今村裕君) 20番、平田武君。 ◆20番(平田武君) 農業意欲を損なわないような対応をしてほしいとおつなぎをして、次に、小項目② 軽微な災害の復旧についてお尋ねするものであります。用水路、農道、そして水田ののり面など至るところで軽微な災害が見られるわけであります。また、水田に土砂や稲わら等の堆積も見られますが、そうした復旧に行政が予算措置をして住民や行政区等の手を借りて改修に取り組んでいくべきではないかと考えますが、伺っておきたい。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) 災害復旧の取り組みについては、事業費が40万円以上の規模を国庫補助の災害復旧事業で対応し、事業費が40万円未満の規模を農地等小災害復旧事業、または市単独土地改良事業補助金の支援策で対応してございます。さらに、事業費が40万円未満の複数の小規模被災をまとめて一カ所として国庫補助の災害復旧事業で対応する手法も可能な限り入れているところでございます。地域住民が共同で取り組めるものとしては、国の多面的機能支払交付金があり、軽微な補修も事業対象となることから、積極的に活用していただきたいと考えてございます。 なお、地域住民の手を借りる復旧対応の方策については、路面補修などの原材料等を支給することで復旧作業に取り組める支援を実施しております。 ○議長(今村裕君) 20番、平田武君。 ◆20番(平田武君) 今回の事業の中で40万円以上、40万円以内といったような設計、見積もりを掛ける話ではないと思うのです。それはしっかりと行政でサポートをして、そしてできる人に渡すと、そこに多面的機能支払交付金制度もあるということでありますが、それがない行政区もありますから、行政区単位でしっかりとそうしたことを、行政がサポートして仕事を与えるとか、仕事をやってもらうといった工夫が必要なのだろうと思いますが、改めてそのような手法がとれるのかどうか伺っておきたい。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) 確かに多面的機能支払交付金事業の取り組みを行っていない行政区等々も多々あるかと思います。ただ、住民と共同でというのはなかなか難しい部分がありまして、市ではできる限り地域住民の手を煩わせないように災害復旧に取り組んでいきたいと考えます。 ○議長(今村裕君) 20番、平田武君。 ◆20番(平田武君) それも十分わかるのですが、ただ今回は非常に広範囲な被害があると、そして今の現在の建築業界の内容を見ると非常に労働力が少ない、足りないという関係の中で大きな仕事を請け負えばそちらが重点的なってしまう。今回隅々まで傷んでいる、そういうところに手が回らないということも起きていると思いますので、そこは十分配慮した中で取り組む姿勢は、農家みずからがやるのであれば農家みずからにやらせていくということも大事なのです。そして、農家みずからでも作業機械を持っている方はおります。そういう方をうまくいかして使って早目に復旧をするということも大事な視点ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) 今議員のおただしのとおり、個人的に重機等を持っている方もおりますので、その辺は個人的にもできるものがあるのであれば、積極的にアナウンスをしながら早急の災害復旧に取り組んでいきたいと考えます。 ○議長(今村裕君) 20番、平田武君。 ◆20番(平田武君) 次に、中項目(4)風害対策についてお尋ねするものであります。小項目① 強風対策について。今までは耐震化に趣を置いてきたのだろうと思います。台風の進路いかんでは、今回の千葉県のような被害が想定されるのではないかということで、当地方に直撃される台風があったならば、当地区は瓦等が簡易におさまっておりますから、大きな被害になっていくのではないかと思いますので、改めてその対応について伺っていきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 建設部長。 ◎建設部長(菅原道義君) 瓦屋根の施工方法は、建築基準法における構造基準に基づく関係告示により規定されており、一定規模以上の建築物について安全性の確認が義務づけられております。小規模の建築物については、構造確認は求められていないものの、安全性の確認が重要であると認識しております。全日本瓦工事業連盟では、瓦屋根標準設計施工ガイドラインを作成し、耐久性能、防水性能などについての設計・施工法の要点をまとめております。今後市としましては、これらの指針を活用し、各種団体へお知らせするなど広く設計者や施工者へ周知、啓発していくように考えております。 ○議長(今村裕君) 20番、平田武君。 ◆20番(平田武君) この件については、建築基準法の中では当地区は今の現状で大丈夫だということになるのだろうと思いますが、逆に台風直撃も今までずっとなかったのです。ところが、最近異常気象になっていろいろな形で想定される場合はここも想定しておかなければいけないのだろうという発想から申し上げております。どうしても35メートルぐらいの風が吹いたならば、うちは全部瓦がよさってしまう、2階建てが非常に多いわけですから、そうした配慮も取り組んでおく必要があるのだろうと思いますし、もう一方では強風と火災という問題もあるのです。そういう取り組み方を前もって通達することも行政の役目ではないのかと思います。沖縄県や会津方部は瓦が全部一枚ずつとまっているが、ここら辺は30枚か40枚で1枚ぐらいしか釘は打っておりませんから、そのような対応の違いも含めて今後は強風対策にも力を入れていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(今村裕君) 建設部長。 ◎建設部長(菅原道義君) 議員おただしの強風に対する対策でございますが、先ほど御答弁させていただいたとおり、市としましても地元の全国建設労働組合総連合関係者や福島県の建築士等々を含めまして、今言われた議員おただしの検討を含めまして今後の対策に対して打ち合わせ等をしていきたいと考えます。 ○議長(今村裕君) 20番、平田武君。 ◆20番(平田武君) 最後に、今回の災害を含めて自然災害と人災、自然災害というのはどういうことなのだろうと。起きることを想定したり、とめることはできないのだろうと思うけれども、でも実際に起きたときには幾らかでも軽くなるような手法を行政は取り入れておくということが減災につながっていくのだろうと思いますし、人災については原因がわかっていた、でも予算がないからやらなかった、先ほども言いましたが、堤防があふれてしまったということは人災と同じなのだろうと思います。そういうことを含めて先ほど地球温暖化の問題もありました。CO2削減の問題もありました。我々は、そこにしっかりと目を向けていかなければならない時代に入っているのだろうと。特に我々を取り巻く太平洋、海水面は非常に上がっていると思うのです。いつもふざけて海こぼれないのかというような話をしておるのですが、我々子どものころは海に行くのに500メートル、1キロメートル砂の上を走っていかなければいけなかった。ところが、今はもう堰堤のそばまで波が来ている、そして日本海と太平洋でバランスをとっているから大丈夫だというような話もありますが、それもないと思います。日本海も同じです。砂がほとんどなくなってきているという実態でありますので、こういう大きな課題に小さな市から取り組んでいくことも大事なのだろうと思います。そして、人事管理の面においては、何といっても災害が起きたときには人命第一なのです。公僕であっても、そして消防団も。そういう気構えを持ってこのような災害対応に当たってほしいと要請をして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(今村裕君) これをもって平田武君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。                     午後1時36分  休  憩                     午後1時45分  再  開 ○議長(今村裕君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、17番、小川尚一君の質問を許します。 17番、小川尚一君。     (17番 小川尚一君 登  壇) ◆17番(小川尚一君) まず、さきの台風第19号及び第21号の影響による大雨の災害で亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げます。さらに被災された市民の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。東日本大震災と大津波、そして東京電力福島第一原子力発電所事故による原子力災害から8年と9カ月になろうとしています。復旧から復興、さらに再生、そして発展へとつないでいくために費用対効果を踏まえた施策に取り組むときだと考えます。今議会において平成30年度決算審査報告がありましたが、財政規模はピークを過ぎ、決算においては黒字としながらも人件費、物件費等の経常経費の増や人口減少などに伴う市税や地方交付税の減少など、将来における行政経営の不安が示されたところであります。翻って世界を見ればアメリカと中国、香港問題、日本と韓国、そして北朝鮮とそれぞれ自国の利益に固執し、アメリカなどは大統領の感情に左右される国の方針となっています。さきにスペインマドリードで開かれましたCOP25においては、2018年度に世界で最も自然災害が大きかった国の一つが日本であると示されました。先ほどの18番議員の指摘にもございましたが、第21回気候変動枠組条約締約国会議、いわゆるCOP21は2015年に169カ国が参加したパリ協定ですが、2019年にはアメリカ合衆国が正式に離脱いたしました。抜本的な対策をとらず、その消極的な姿勢に地球温暖化は着実に進み、将来の子どもたちにツケを残すことになっていくという考えは18番議員と同感であります。その影響がこのたびの台風第15号、第19号、さらに第21号は太平洋の海水温の上昇のためにこれまでにない進路によって東日本全体に歴史的な被害をもたらしたと言えます。言いかえれば、今後も起こる可能性の高い自然災害だということであります。一方で、国会は相変わらず桜を見る会の議論が続き、首相と与党による事業の私物化が明白になり、事業予算が決算で5,000万円以上の3倍に膨れ上がり、税金による選挙活動のていを見せています。これに官僚は四苦八苦の答弁に追われ、民主主義の基本とも言える公文書とデータ資料の廃棄が明らかになり、国民への説明責任さえも否定していると言わざるを得ません。ひたすら首相に忖度する官僚と言われても甘んじて受けて入れている状況は、森友学園、加計学園騒動と同じく一事が万事と言わざるを得ない状況であります。もはや国の将来が見えず、官僚主義から政治主導としたつもりが官邸主義主導となってしまい、民主主義を踏みにじっても今さえよければよいとの政策の取り組みと官僚のあり方はまことに残念のきわみであり、怒りさえ覚えるのは私だけではないと思います。少なくとも地方の行政を執行する南相馬市においては、市民のための行政として説明責任を果たしていくことが全ての市民の幸福実現につながると考えることから、以下大項目2点、中項目7点、小項目21点についてお伺いをいたします。 まず、大項目1 環境対策と自然災害対応についてであります。先ほども申しました今般の台風と大雨災害において1名の死者が出てしまったことはまことに残念であります。しかも災害対応を担っていた職員であることは、救えた命であったのではないかという疑問が残ることから、以下についてお伺いをいたします。 中項目(1)台風第19号と10月25日の大雨災害対応についてであります。小項目① 小高区職員死亡の経緯についてお伺いいたします。台風第19号で災害対応に当たった後、帰宅途中に死亡した職員について、その経緯をお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 当該職員については、10月12日に小高交流センターの業務と台風第19号に係る災害対応に従事しておりましたが、翌日10月13日午前8時30分からの小高交流センターでの業務に備えるために深夜午前零時30分に退庁したところでございます。その後午前零時40分ごろに当該職員から小高区役所に着電がありまして、内容については小高川を渡って下ったところで水没、車内に浸水があり、車外へ脱出をしたと、また連絡しますとの内容でございました。この着電を受けまして、小高区役所職員については午前零時50分ごろから帰路の周辺地域の捜索に当たりましたが、残念ながら当該職員を発見することはできませんでした。翌朝午前5時30分からの警察、消防、消防団及び小高区役所職員の捜索により、当該職員が遺体で発見された経緯となっております。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 先ほども20番議員に対して、この調査を行うという中身の提案が今後されるということでございます。 次に移りたいと思います。小項目② 災害対策本部の対応と本部長の責任についてであります。災害時には市役所のそれぞれの部署も災害対策本部に統合され、指揮命令系統は1本になることから、そのトップである本部長に全責任があると捉えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) 台風第19号の災害対応の中で職員を失うという痛ましい事故が発生したことは、まさに痛恨のきわみであります。御質問の指揮命令系統について、まず通常時は権限の一部を職員に委任などを行い、南相馬市部設置条例により事務を分掌しておりますが、議案の提出や予算の調整などの事務を管理、執行し、地方自治法に基づき、市長は市を統括、代表しているということでございます。一方、災害時については、災害対策基本法に基づき定めた南相馬市地域防災計画により災害対策本部を設置し、災害対応体制へと切りかえ、重要な災害情報の収集や避難指示、勧告の発令などの業務を組織一丸となって全庁的に対応をしております。通常時、災害時ともに各部各班においてそれぞれの権限、役割に従って事務を執行しているところでございますが、その上での最終責任は市長であり、本部長である私にあるということでございます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 確認ですが、今ほど答弁いただきました地域防災計画の中に今市長が説明した部分がございます。災害対策本部といたしまして、災害対策本部の設置については、「市長は大規模な災害の発生するおそれがあり、又は災害が発生し、その対策を要する場合は、災害対策本部を設置する」となっております。さらに「3災害対策本部の運営」について、指揮は、「本部長は本部の事務を統括し、本部の職員を指揮監督する。」「本部の設置及び指揮は、本部長の権限により行われるが、本部長の判断を仰ぐことができない場合は、次の順によりその権限を委任するものとする。」となっており、第1位に副市長、第2位に教育長、第3位に防災担当部長となっているわけでありますから、今の市長の答弁の中では通常時はそれぞれの所管で対応するということでございますが、今般の災害においては本部が設置されて、今私が申しましたようにこの1本として取り組んでいるということでございます。この職員が亡くなられたわけですけれども、深夜の一番雨がひどいときで、なおかつ小高川の氾濫の部分がありながらうちに帰したという部分について、これは本部長の責任で対応したという理解でよろしいですか。 ○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) 具体的な指示の内容等についてはこれからの第三者委員会、あるいは庁内の中で明らかにいたします。私が申し上げましたのは、いずれにいたしましても、例えば通常の部設置条例の中での事務決裁がございます。それらは、事務決裁、組織等々に基づいて行っているわけであります。災害時については、所掌する事務が通常と異なることから、こういった災害の対策本部がとられるものと理解しております。その上で各部を設けておりまして、それぞれは通常の部設置条例の部長、課長が当たるということになっております。ということですので、業務命令等については通常時と原則同じと考えております。その上での責任云々については、最終的に私にあるということは先ほどお答えしたとおりであります。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 災害対策本部員会議という会議がございまして、私もでき得る限り出席といいますか、正確には議員は傍聴しかできないので傍聴させていただきましたが、「本部長は、災害情報を分析し、対策の基本方針を協議するため、本部員会議を開催する。」と、また「本部員会議は本部長、副本部長、本部委員で構成する。」「本部員が出席できない場合は、当該部の次席責任者が代理として出席する。」ということになっていまして、それぞれの部署から出てきて報告を受けて、対応について市長から指示が出るというのが本来でございます。ですから、ここのところの中で個別に対応する部分でやらなければいけない例えばごみの問題や住宅の問題、道路の問題とかさまざまございます。農業問題とかいろいろございますので、それはそれで担当部署でやるということではありますけれども、職員の対応についてはこれ一本きちんとトップの本部長からそこのところの対応についての指示が出されていたというような理解でよろしいですか。 ○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) 改めて調査の中でそういったことも含めて議論されると思います。ただ、私がその指示をその場で承知していたかということについては、承知しておりません。1,000人からの災害対応を行っている中の業務でありますので、それぞれの判断での対応もあるということでございます。そこら辺も含めての調査委員会での調査になると考えており、また再度申し上げますが、とはいえ最終責任は市長、あるいは本部長にあると考えております。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 今の市長の答弁のニュアンスからしますと、特段の指示はしていなかったということでよろしいですか。それぞれ繰り返しになりますが、水の問題とか、そういったことの報告を毎日受けて、それに対して市長からこうしてくれ、こうしてくれという指示が出されているわけですが、その内容として、その職員の対応についての特段の指示はされていなかったということですか。普通は、交代勤務があって交代もしなければいけないという状況があるにしても、この時間帯のこの状況の中でそういうことしていいとかよくないとかという、ニュアンスは難しいですが、そういうことを一体誰が指示するかというとトップの本部長しかいないと私は思うのですけれども、いかがですか。 ○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) 災害対策本部の中では、個別の交代等についての指示はいたしておりません。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 新聞報道ですが、新聞を全て信じるわけではございませんが、市長の談話の中で明らかな過失はないと理解しているということも申し上げられているようなのですが、そうしますと先ほどの市長の全責任は私にありますという答弁と矛盾するように思うのですが、いかがですか。 ○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) 例えば責任、そういったものを考えますと、法的な問題、あるいは判断とか指示の質等があろうと思います。例えば一般論で申し上げますと法的な問題としては過失なのか、あるいは違法なのかというような法的な責任等がございます。さらには指示等についてはベストの指示だったのか、あるいは次善の指示だったのか、あるいは瑕疵といいますか、問題があった指示だったのかというような法的な問題のほかにそうした判断の質の問題があろうと思っております。それらを一つ一つ、一般論でございますが、そういう中で違法な、そういったものはないと私は個人的に考えてそのようなことを申し上げたのは事実でございます。いずれにしても、そういったことを踏まえて今申し上げたのは私の個人の判断であり、一般論でありますので、そういう中で今後の検証になるということでございます。いずれにしても、結果責任も踏まえまして、そうした責任はあるということでございます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 今後の災害対策本部のあり方についても後で質問をさせていただきますので、次に移りたいと思います。 小項目③ 第三者委員会などの設置の必要性について、これ第三者委員会と私申し上げましたが、それがその名称が適正なのかどうかというのは今後議会に上がってくる案件で名称が変わってくる可能性がありますが、いずれにいたしましても第三者委員会などの専門家による検証の話がございますが、なぜ必要なのかお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) 現在関係職員の聞き取り調査など、庁内において事実関係の確認を行っております。今の般の災害業務のあり方や対応など、二度とこのような事故を起こさないため、職員の死亡に関する事実関係の解明に関すること、再発防止策に関することなどを調査、審議する第三者委員会を設置いたしたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) いずれ上がってくる案件で、そこで審査されるようになると思いますが、今の市長の答弁といいますか、この提案の説明のお話を聞いていますと事実関係云々というお話がございました。事実関係については、内部の職員それぞれから聞いて確認すればできる話なので、それ以外の何を求めるのかというのが私には理解しづらいのです。それを踏まえて今後の対応どうするかという中では、内部調査だけで済む話ではないかと思うのですが、あえて第三者の外部を入れて、それも今のお話ですと内部は内部で聞き取りをしていて、それを踏まえてのようなお話になると客観性が逆に失われる可能性があると思うのですが、その点についてお伺いします。 ○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) 第三者委員会は、例えば法律家でありますとか防災の専門家、そうした人たちにお願いしたいと考えているところでありますが、そうした人たちの判断を入れた職員の死亡事故に関する事実関係の解明が好ましいといいますか、必要だと判断しての御提案を申し上げたいと考えているところであります。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) いずれ提案されるので、深くは後でやりたいと思いますが、事実関係という部分と法律家も入ってくるというところからすると何か法律に抵触するような部分が出てくるやに思わざるを得ないのですが、先ほど市長の答弁ですと法律的な問題はないというようなお話もございましたので、そこのところの矛盾が私としてはなかなか腑に落ちないところはありますが、いずれ上がってくるということなので、次に行きたいと思います。 小項目④ 災害対策本部のあり方と取り組みについてであります。台風第19号等による災害対策本部の対応について反省を踏まえたあり方と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 南相馬市地域防災計画では、市長は大規模な災害が発生するおそれがあり、または災害が発生し、その対策を要する場合は災害対策本部を設置すると定めております。台風第19号等に係る災害対策本部は、気象警報が発表される前の10月12日14時に設置し、地域防災計画に定める本部組織のそれぞれの役割の中で初動対応と応急復旧や避難者支援に努めてまいりました。今回の災害に当たっては、地域防災計画に基づき対応を行ったものでございます。職員の死亡事故はありましたが、記録的な大雨の被害状況を踏まえて、今後の災害対応について検討してまいります。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 12月定例会の一般質問については、この災害関係についての質問が多いということで各会派から1人ずつまとまって代表で質問していただいているという状況がございまして、きょうも災害についての質問は3人目ということになるわけですけれども、今私がお伺いしている反省の部分について、職員が亡くなったというだけではなく、対応のあり方について後手に回っていたのではないかという部分と、さらに先ほども申しましたけれども、災害対策本部の設置については本部長、それから副市長、教育長、防災担当部長で進めていくということになっているわけです。その辺が私も傍聴していた中で今までといいますか、震災直後の状況を見ていると違うというような違和感があったのですが、再度反省の部分がありましたらお伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 今回の台風第19号等の災害対策本部の対応についてということでございますが、早期の災害対策本部の設置、それから気象情報の分析から早目の避難勧告、避難指示を発令し、断水対応など、さらには被災者への生活支援相談窓口の設置など災害対策本部が情報を収集し、対応してきたと捉えているところでございます。一方で刻々と気象情報や被害状況が変わる中でその被害状況の早目の収集、それから早期の分析、情報の一元化、収集した情報の市民への提供など改善すべき点はあったかと捉えているところでございます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) そうしますと、災害対策本部の会議について全て議事録を残して対応しているという理解でよろしいですか。 ○議長(今村裕君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 災害対策本部会議の議事録の要旨については、記録をしているというところでございます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) そうしますと、先ほどの話に戻るわけではありませんが、各部署で市民に対しての対応等、あとその災害復旧も含めた対応についての指示はあったのですが、職員についての指示が私も聞いていた中で見当たらなかったように思うのですけれども、そういった部分についてはどのように捉えていますか。 ○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) 先ほど来も御説明申し上げましたが、災害時の対応ということでの災害対策本部体制がとられます。その背景には部設置条例、あるいは例えば地方公務員法、あるいは服務規程等が当然に規定されているわけでございます。災害対策本部体制になったから、別立ての新しい体制といいますか、別な形になるわけではございません。公務員という立場での行動規範等がありまして、その上に災害対策の網がかぶさるということでございます。通常の業務の中で一つ一つどこまで指示できるかということについては、通常の服務規程等に記載されており、その範囲で粛々と行うべきものと考えております。先ほど申し上げましたが、一方で今般の結果については、その事象と結果に大きな差があると、私の考えとしては例えば法律違反等はなかったと、あるいは重大な過失等なかったと考えていると申し上げましたが、といって一方で結果として死亡したということでございます。そのギャップがどこにあるのかということを判断していただくためには第三者委員会が必要であろうと判断しているということでございます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 通常業務と同じようなイメージで市長の答弁だと感じるのですが、あくまでもこれ災害時ですので、通常ではない状況の中ですから、通常ではない状況を踏まえての対応をしなければいけないということで災害対策本部があって、そこでの指示になってくると私は思っているのですが、通常業務の部分でそれぞれの判断でというふうになると、では誰の指示を仰げばいいのかと。各部署それぞれでトップの部長なりの指示、部長は当然災害対策本部会議で市長からの指示があって各部署に知らせているわけですから、そこのところからするとそれぞれの判断というところがなかなか私は理解できないのです。あくまでも災害時ですから、災害時としての対応をしっかりやる必要があると思います。それに対してのその反省の部分を含めて再度お伺いします。 ○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) 再度申し上げますが、業務内容が異なるので、災害対応という本部体制をしいて特別な体制に移行するということだと理解しております。一方で、職員の行動規範等については、服務規程、あるいは初期行動マニュアル等々もございますが、基本的には公務員法、あるいは服務規程等に基づいて行動をするものと理解しております。その上で必要なものについては別立ての規範等が、強いて言えば初期行動マニュアルというのがございます。それが災害時に対応すべき内容ということで定められている唯一といいますか、そういう状況でございますので、それ以外は通常の服務の中で安全確認等を当然に行うという側面もございます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 時間の関係もありますので、あくまでも本人の服務規定の中で自分が守らなければいけないことと理解して守っているというのは、それはそれで必要なのですが、一方で上司からの指示を受けて対応するという部分があって、もっといえば命を守るという状況の中では何らかのそういった指示が必要ではなかったのかと私は思っているのですが、市長の答弁ですとそういうところが見受けられなかったというように捉えざるを得ません。 次に行きたいと思います。中項目(2)高の倉ダム放流についてであります。台風第19号及び10月25日の大雨に伴い高の倉ダムで行われた2度の緊急放流が実施されましたが結果周辺地域の甚大な被害につながったことから、以下についてお伺いをいたします。 小項目① ダム放流の経緯についてであります。令和元年10月12日及び25日の2度のダム放流に至った経緯についてお伺いをいたします。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) 高の倉ダムは、利水ダムでありまして、かんがい期前までに満水位の貯水率100%となるような管理が求められているところでございます。台風第19号においては、雨の降り始めである10月11日18時時点の貯水率が62.87%、また10月25日の大雨においては25日13時時点の貯水率が74.48%でありました。降雨により、ダムへの流入が大量にあり、貯水率100%である満水位を超過するおそれがあったため、県が定めるダム操作規定に基づくダム放流を行いました。満水位を超えることは、ダム決壊の要因となり、大規模災害のおそれがあることから、やむを得ない操作であったと考えております。高の倉ダムは、利水ダムであるため、事前放流や洪水調整という概念がなく、また構造的にも効果的な事前放流が困難となってございます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 形状的にも難しいというお話ですけれども、そうしますと今後も、私は来年も起こり得るものだと捉えていますけれども、その中でやはり100%でなければということは同じことがまた起こってしまうわけです。そこのところの対応についてどのように考えていますか。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) ただいまダムの管理については、横川ダムも高の倉ダムも受益面積が結構減少してきている状況にございます。今般県とその貯水率100%について、常時満水でなくてもいいのではないかということで貯水率の検討も現在入ってくるというような状況になります。ですので、常時満水が今現在は100%でありますが、では70%でいいのではないかとか、受益面積が足りないのだから、それで十分下流まで用水ができるのではないかという状況もありますので、その辺は今後県とどのような対策がいいのか詰めていきたいと考えてございます。 ○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) 今理事が申したとおりでございますが、若干加えさせていただきますと、受益面積が減ったのは確かでございます。一方で今回も高の倉ですと過去に記録のないほどの大雨ということでございます。逆にいいますと、渇水についてもいまだかつて経験したことのない渇水とか、想定以上の渇水ということもございます。ですから、受益面積が70%になったから、単純に70%でいいのかということになりますと渇水の危険性の判断もございますので、極めてプラスとマイナスは微妙な問題です。そのことを両方を含めてどうすればいいのかという指針なり、方針を協議できればということで県にその検討をお願いしたという状況でございます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 次に、小項目② 地域における地元への事前通報についてお伺いいたします。高の倉ダムの構造上の問題があるとしても放流前に地域住民への事前通報など、周知を徹底する必要があったと考えますが、対応についてお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) ダム放流に際しましては、警報局からサイレンにより河川沿線の住民へ周知を行っているところでございます。さらに河川沿線のみならず、広く市民へ周知を図るため、追加的な対策として防災メール、防災行政無線及び市のホームページを活用しております。今回の災害における周知について検証し、より迅速かつ確実な周知の方法について今後検討していきたいと考えてございます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 私がお伺いしているのは、以前は放流前に地域住民への事前通報なり説明があったということが今回はなかったということについてお伺いしていますので、その点についてもう一度お伺いします。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) 前の職員からも私直接聞き取りした経過がございます。過去において高の倉ダム直下の住民等々に直接電話したという経過は1回程度と聞いてございます。今回は、通報できなかったのですが、その辺の職員も今後も引き継ぎ等々も十分に必要だと考えますので、その辺は職員が交代した際に事務引き継ぎ等で対応するようにしていきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 1回でもあればまたあるのではないかと地域の方は思うわけでありまして、なおさら今回このような被害が出ているわけですから、これはきちんと今後もやっていくということで間違いないか再度お伺いします。
    ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) 今後高の倉ダムだけでなく、横川ダムもですが、周知の徹底の仕方を再度職員間で検証して、どの方法が一番ベストかを検討していきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) どれがベストという話ししますと、それぞれの方がしっかり把握するというのが間違いないと思います。SNSにしても送りっ放しで確認はしていませんし、インターネットだって同じです。サイレンだってどの程度聞いているかというのがあるわけです。私はベストの部分からいうとこの地域住民に連絡をするというのがベストだと思いますが、今の答弁あったので、再度お伺いします。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) 連絡、通報について行政区全員に一人一人電話連絡することはなかなか難しい状況にございます。行政区長さん等々と今後相談しながら、隣組長さんに連絡するとか、いろいろな手法があると思いますので、今後その形で検討していきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 次に、小項目③ 高倉の行政区の質問項目の対応についてであります。さきに高倉行政区では、協議会を立ち上げました。さらにさきの市の説明会において質問のあった内容についてどのように取り組むのかお伺いをいたします。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) 高倉行政区の方々に対しましては、令和元年10月29日及び11月14日に2度説明会を実施してございます。2度目の説明会では、行政区から8項目の質問事項があり、ダムの管理やダム放流のあり方などについて御説明をいたしました。説明会については、特に生活再建に向けた意見、要望がありましたので、11月29日に市の各種支援策に係る被災者支援相談会を開催するなど、被災された方々の生活再建に向けてしっかりと対応をしてまいります。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 「高倉行政区質問(回答)」という資料をいただいています。その中に先ほどございましたダムの貯水の部分で洪水吐けゲートからの放流は貯水率が73%を超えないと放流できないというような説明をされているのです。先ほど100%というお話もされていましたので、この点の整合性についてお伺いします。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) 73%というのは、ダムの中央部にあります赤いクレストゲートという構造物の平板が73%、それ以外はダムは一番下のホロージェットバルブからしか放流できないということでございます。ですので、それを超える水が入ってこないとそこの洪水吐けゲートからは放流できないという形になってございます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 今般いろいろと重なった部分があって、しかも深夜に及ぶところがあっての被害に及んでいるというところがありますので、地域にきちんと連絡して、また説明もしてということですが、下流の方々も不安なので、その辺はしっかりとある程度の計画なり要綱も含めてつくっていくことが必要だと思いますが、再度お伺いします。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) 今現在ダム管理として、管理規定と操作規定の2パターンがあるわけでございますが、今後それを細分化するように、要綱なりなんなりつくれるものはつくっていきたいと考えます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) つくれるものをつくるという言葉尻を捉えるようですけれども、必要だからつくるのであって、やるべきことはやると理解させていただきます。 次に移ります。中項目(3)大雨による市街地の冠水被害についてであります。令和元年10月25日の大雨災害は、想定していなかった市街地の道路が川になるほどの集中豪雨でしたが、今後の対応についてお伺いしたいと思います。小項目① 10月25日大雨災害の経緯について、想定以上の集中豪雨でありましたが、経緯についてお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 令和元年10月25日は、気象情報等により大雨が予想されたことから、市は事前配備体制をとり、13時に先行避難所4カ所を開設し、明るいうちの早目の避難を呼びかけました。福島地方気象台からは、13時36分に大雨注意報が発表され、市では夜間の避難とならないよう早目の対応として16時15分に市内全域に対して避難準備・高齢者等避難開始を発令し、職員は第一次非常配備として災害対応に当たりました。その後17時27分に大雨洪水警報、18時6分には土砂災害警戒情報が発表され、市は18時40分に市内全域に避難勧告を発令しました。19時30分に新田川、19時40分に小高川の水位が避難判断水位に到達し、今後も雨量の増加が見込まれたことなどから早目の対応として避難判断基準を上げて20時25分に市内全域に避難指示を発令しております。 なお、発令した避難指示については、天候が回復した翌10月26日の8時40分に解除しております。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 今答弁いただいたように令和元年10月25日の対応はよかったと思っています。明るいうちに避難できる人は避難してくださいよということで避難所を設けて対応していたと。夜暗くなってから、まして雨が降っていて今さらといいますか、それこそ当日まちの中は動けない状態でしたから、あそこで避難しろといっても難しい話なので、私はこれは評価したいと思っています。今後もそういった早目早目の対応をされていくということでよろしいか、その点について伺います。 ○議長(今村裕君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 今回の災害を振り返りますと、17番議員おただしのとおり夜間の避難行動というのが一番危険な状況でございます。市といたしましても、今後については気象情報を早目に読み取りまして、いち早い避難行動を市民に呼びかけ、避難の環境を整えていきたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 次に、小項目② 原町区市街地の冠水についてであります。原町区の市街地においては、集中降雨による浸水や冠水等によって道路上での車の放置などが見受けられました。原因と対応についてお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 建設部長。 ◎建設部長(菅原道義君) 令和元年台風第19号及び10月25日の大雨により、市街地の道路側溝は許容を超え、水が道路に流れ出したことと、一部地域では河川の水位が上昇し、市街地からの排水が河川に抜けなかったことが冠水の原因と考え、車の放置につながったものと推測されます。市道に関しましては、冠水した路線について今後現場を挟むよう注意喚起の看板を設置し、また大雨時には速やかにバリケードを設置することを徹底していきたいと考えております。また、県道に対しても冠水した路線に速やかなバリケード等の設置をするよう要望してまいりたいと考えます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 当然車が動けなくなるぐらいですから、人も歩けない状況になっているわけなので、まちの中でもこの四、五十年ではないような様子だったと聞いています。今答弁いただいたように側溝の許容範囲を超えているという部分があったわけですけれども、これについての対応策について、どのようにとられているかお伺いしたい。 ○議長(今村裕君) 建設部長。 ◎建設部長(菅原道義君) 側溝等の流量の許容範囲については、通常の設計の中で行っておるところでございます。それが河川の出口で河川水位が上がったために道路側溝等の排水が河川に流れなかったというふうに捉えておりますので、基本的には河川が流れるようしゅんせつ土砂の撤去、立ち木等の伐採等を進めながら河川の流れがスムーズになるように進めてまいりたいと考えます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 次、小項目③ 市街地側溝、排水溝の汚泥、枯れ葉の撤去についてであります。 今河川のお話しをされていましたが、一方で市街地における側溝や排水溝にある汚泥や枯れ葉などの堆積について、以前より行政区などから清掃の要請があったと聞いています。今般の冠水の対応も踏まえた対応についてお伺いします。 ○議長(今村裕君) 建設部長。 ◎建設部長(菅原道義君) 側溝や水路の流れを阻害する大きな要因としまして、ごみや土砂、落ち葉などがあります。これらの撤去については、職員によるパトロール巡視や行政区からの要請に応じて対応しておるところでございます。また、小高区、鹿島区においても職員によるパトロール巡視のほかに業務委託を行いながら対応しておるところでございます。身近な側溝の清掃については、地域で行っていただけるよう協力を呼びかけ、できないものについては市で実施するなど、各行政区とも連携を図っていきたいと考えます。今後、今般の冠水を踏まえ、パトロール巡視及び業務委託による維持管理を徹底するとともに、県道の側溝についても適切な維持管理を図るよう強く要望してまいりたいと考えます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 今の私の質問については、行政区長さん等からそういった依頼を以前からしているのですが、なかなかやっていただけない状況があるので、今般の水害につながったのではないかという指摘を受けているものですから、そこのところをきちんと区長さんも踏まえて対応しているという部分を示していただければと思うのです。私も具体的にどこをやったとかどこをやっていないとかというのはわからない部分がありますので、もう一つは、側溝でも地域の人ができる側溝とふたがあって対応できない部分もございますので、そういった部分の対応についてお伺いします。 ○議長(今村裕君) 建設部長。 ◎建設部長(菅原道義君) 各行政区からの依頼については、市の地域排水及び道路排水については要望に応えていると捉えております。ただ、県にお願いしている要望が全部やっていただけるかどうかまだ確認はしておりませんが、その辺も今後確認してまいりたいと考えます。議員おただしのように側溝にふたがかかっていて重い場合は、なかなか自分たちだけではできないと考えております。かかっていない場所及び住民の方がごみ等を取れるよう場所については、お手伝いをいただきながら市で維持管理を進めてまいりたいと考えます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 次に、中項目(4)農地等災害についてであります。令和元年台風第19号と10月25日の大雨によって市内の農地も大きな被害に見舞われましたことから、以下についてお伺いします。 先ほども何件か議員から御指摘ございましたが、私からは個別にお伺いしたいと思います。小項目① 水路被害の対応についてであります。調べによりますと、本市における農地等災害のうち水路については172カ所、10億4,500万円の被害額となっていますが、状況の把握と今後の対応についてお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) 水路の被災状況については、住民や行政区長から寄せられた情報と市職員による現地調査により把握している状況にございます。今後の対応については、被災状況に応じた災害復旧事業等の業務に取り組み、特に水路の閉塞など緊急を要する箇所を優先し、応急復旧を進めてまいります。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 1つ確認させていただきたいのですが、私が手に入れた資料といたしまして、福島県相双農林事務所でまとめたものがございます。令和元年11月20日のデータですが、若干先ほど市で調べた部分と違う部分がございます。11月20日の集計ですと福島県相双農林事務所では173カ所の9億5,600万となっている。このそごについてお伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) 現在福島県相双農林事務所のデータですと173カ所になってございまして、市では172カ所で10億4,500万円と、金額が違うという状況でございますが、県は圃場整備等々やっている部分については、独自に南相馬市の部分は南相馬市の分として県のやる災害復旧事業もここの中に入れてきている部分がございます。市では、随時公共災害になるようなものについては県に報告して大体概算金額がこのぐらいですよと。今月来月に、国の災害査定が入ってきます。ここの中である程度の金額はつかめると考えてございます。ただ、農地は、いろいろ歩くと歩くたびにいろいろなところが、のり面が崩れていたとか小災害、大災害いろいろと出てきます。まだ確定でございませんが、県にはこの金額で報告しているという状況でございます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 次、小項目② ため池被害の対応についてですが、同じく本市における農地等災害のうち、ため池については28カ所、約2億6,400万円の被害額となっています。答弁が同じようになるかと思いますけれども、状況の把握と今後の対応についてということで、これも再質問になるかと思いますが、福島県相双農林事務所で確認したところによると、30カ所で6億6,900万円となっている部分がありますので、この点も含めて対応についてお伺いします。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) ため池の被災状況の把握及び基本的な復旧対応については、水路被害と同様の対応をしてきているところでございます。 なお、被災により貯水が困難となったため池については、復旧までに時間を要することから、受益者と用水確保の協議を行ってまいります。議員からありました福島県相双農林事務所の資料ですとため池30カ所ということで、市で把握しているものについては28カ所という状況でございます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 福島県相双農林事務所に報告があって把握しているデータと捉えているのですが、それが30カ所で、市では28カ所だというところの整合性について、再度お伺いします。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) 市では最初28カ所と報告していたのですが、これは令和元年台風第19号の被災ということで、その後の10月25日の大雨によりまして、馬場地区にありますヤボケのため池が2か所追加になったことから30カ所と捉えています。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 小項目③ 田・畑被害の対応についてです。本市における農地等災害のうち、田の被害については117カ所で、約5億1,400万円、畑の被害については52カ所で3億4,600万円となっています。一方で、福島県相双農林事務所を見ますと田が121カ所で31億400万円、畑が20カ所で1億5,700万円となっていますので、その点についての差異も含めてお伺いします。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) 田畑の被災状況の把握及び基本的な復旧については、水路、ため池被害と同様の対応を行っているところでございます。 なお、崩落した畦畔や農地のり面の復旧だけでなく、農地に流入した土砂の撤去も早期に実施し、営農再開に取り組んでいく考えでございます。福島県相双農林事務所の数値と市のデータの違いについては、福島県相双農林事務所は圃場整備をやっている部分については県営事業で取り組むことになります。ですので、市から報告した件数よりは若干ふえるという状況になってございます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) これらも踏まえまして、先ほど20番議員にも答弁ありましたが、今も営農再開に向けて取り組むということですが、実際の作付について工事が間に合うのかというところをはっきりしていただかないと農業者の方も対応が不安だと思いますので、その点についてお伺いします。 ○議長(今村裕君) 経済部農林水産担当理事。 ◎経済部理事農林水産担当(中目卓君) 来年の作付でございますが、小規模な土砂流入等々については十分来年の作付は可能と考えてございます。ただし、原町区でいえば馬場地区、小高区でいえば大田和地区、鹿島区ですと上栃窪地区、あの辺の大規模災害になっていますと来年の耕作には間に合わないと考えております。この部分については、全て災害復旧事業で取り組むような形になるかと思いますので、来年度中には復旧したいと考えてございます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 次に、中項目(5)被災者対応についてであります。台風第19号と10月25日の大雨によって市内も市街地も大きな被害に見舞われたことから、以下についてお伺いをいたします。 小項目① 被災者への支援についてであります。家屋が床下浸水した被災者にも災害見舞金を支給すべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 災害見舞金については、防風、豪雨、豪雪、洪水、地震などの自然災害及び火災により被災された方のうち、南相馬市災害見舞金等支給条例に基づき、床上浸水または半壊、半焼以上の被災者に災害見舞金を支給しているところでございます。御質問の床下浸水については、被災住宅の応急修理制度において一部損壊の準半壊と判定された場合、最大30万円の支援が受けられるケースもありますが、多くは一部損壊の判定となり、現行の南相馬市災害見舞金等支給条例では規定がないため、現時点では支給は困難であると考えております。 なお、今後の床下浸水支援の判断材料としまして、県内などの他自治体の一部損壊被災者に対する災害見舞金の支給の考え方や支給基準、支給状況、予算規模などを調査したいと考えております。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) この災害見舞金という部分と生活支援の中で今ほどもありましたが、床上浸水とか半壊のところで住宅の応急修理といった部分で担当部署も変わってくる部分があるわけですが、それは実際に被災された方々からすると今ある状況を改善したい、何とかもとに戻したいという思いがあるわけですから、床下浸水、床上浸水の判断の中で床下浸水でも例えば畳とか、そういった傷む部分も出てくるわけです。その処理といいますか、復旧をしなければならない状況にあるわけですから、いずれにしてもそういった方々に大きく支援していくことが私は必要だと思っていますので、あえてその床下浸水、床上浸水という規定はあるにしても、南相馬市として独自の対応をしていく必要があるのではないかということで再度お伺いします。 ○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) 最近の大規模な災害等の経過もあり、例えば今の罹災の判定基準、あるいは災害見舞金等の規定も変化しております。従来であれば床上でも5センチメートルとかの浸水については対象にならなかったが今回は対象になったというようなこともございます。そういう意味では、さまざまな経験を踏まえる中でより住民に寄り添った対応ということになっていくのだろうと思います。市としてもそうしたいと思います。ただ、一方で市単独で行うとなりますと財源の関係もございます。しっかりとまず国あるいは県の災害見舞金の改正等を要望していくということと、加えて、市としてどこまでできるかということについては今後の検討材料だと考えております。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 今市長から検討材料というような答弁いただきましたので、今後具体的な検討をされると思うのですが、こういった生活支援について先ほども申し上げましたが、所管がまたがるといいますか、異なる部分があります。繰り返しになりますが、市民からするとそういった部分はなかなかわからない、要するにお金の出どころの関係になってくるわけですが、市長からも話しがあった件含めて、国含めての対応ですから、それを一本化した形の窓口を設けて対応していくというような、今回相談窓口などというようなこともやられておりますので、行政としてそういった窓口、ただ相談窓口ではなく、しっかりと各部署をつなぐようなポジションを設けることが必要だと思いますが、この件についてお伺いしたい。 ○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) どれがベストかというのは、なかなか難しい問題でありますが、例えば罹災証明については税務課が行います。あるいは、一番最初の情報収集等については、健康づくり課が消毒薬の配付等で行います。また、区長さんからの情報等は復興企画部、あるいは関係部署に来る、災害見舞金については健康福祉部が対応するといったように、確かにさまざま対応が分かれております。ただ、一方でそれぞれの業務がありますので、そういった専門の部署で対応するというのも必要であります。あとは、いかにその情報を共有して対応するかということで、今回の災害見舞金については健康福祉部でこういった罹災者の情報を一元化して対応いたしました。今後についても、よりよい対応については検討してまいりたいと思っております。 なお、先ほどの災害見舞金については、条例ということもありますので、今後そういった場合には議会との協議もあろうかと思います。いずれにしても、まずは情報収集といいますか、どの程度までできるのか、あるいは国・県でいかにやっていただけるかというようなことを中心に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 情報の収集はそれぞれの部署で当然いろいろと役割がありますから、やっていただいて、それを集めた中で一元的に支援をしていくという部分が望ましいと思いますので、そういった整備も含めての検討を期待したいと思います。 次に参りたいと思います。大項目2といたしまして、令和2年度に向けた行財政経営の取り組みについてお伺いいたします。平成30年度決算審査を踏まえ、令和2年度の行政経営について新市長の任期折り返しの年度でもあることから、以下についてお伺いをいたします。 中項目(1)平成30年度決算審査を踏まえた対応についてであります。小項目① 平成30年度決算審査特別委員会の意見について。平成30年度決算審査特別委員会の意見についてどのように捉えているかお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 平成30年度決算については、監査委員から「審査の結果、おおむね適正である」、「財政状況は、おおむね健全な状態にある」との意見をいただきました。決算審査特別委員会においても、平成30年度南相馬市一般会計歳入歳出決算を初め、決算認定議案の全てについていずれも原案のとおり認定をいただいたところでございます。 なお、審査においていただきました意見や指摘については、真摯に受けとめ、今後の予算執行や新年度の予算編成にいかしていく考えでございます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 私も決算審査の委員でございました。意見させていただいております。一つは、審査の中で答弁の留保が多かったという部分がございまして、自分の担当部署でありますし、既に事務を終わっていることからすると頭に入っていると思うのですが、行政としては人事異動もありますので、自分がやった仕事でなくても報告しなければならないという課題があると思いますが、これらについてどのように対応をするかお伺いしたい。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 議員おただしのとおり決算審査特別委員会の中でさまざまな御指摘、御意見をいただいたところでございます。その中で今お話ありましたように職員の異動に伴いまして決算の段階でその事業についてしっかりと継承していないというところが見受けられたのだろうと思っております。委員から評価をどのようにしているのかという質問があった中で、その評価がしっかりとできていないとの御指摘をいただいておりますので、これらについては人事異動等関係なく、その任についた職員についてはしっかりと事業の継承を行いながら決算審査委員会に臨むように、さらには職員全員がそれぞれの与えられた業務をしっかり全うするよう、継承するように今後とも指導をしていきたいと思っております。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 私から言わせると自信を持って答弁なり説明をしていただきたいと思っております。 次に、小項目② 平成30年度決算審査特別委員会を踏まえた対応についてであります。平成30年度決算審査特別委員会の意見を踏まえた令和2年度予算編成への対応についてお伺いをいたします。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 現在令和元年度行政経営方針に基づきながら南相馬市復興総合計画後期基本計画の復興重点戦略、重点戦略に早期に着手し、震災関連事業に最優先に取り組むなど、メリハリのある財政運営に努めているところでございます。決算審査特別委員会での審議結果を踏まえ、次の3点について改めて対応の徹底を指示したところでございます。 まず、1点目としましては、事業の目的、目標を必ず確認し、既存事業については平成30年度決算の分析結果や令和元年度予算の執行状況をベースに達成状況、成果を検証し、緊急度、優先度に基づいた施策、事業の優先順位づけを徹底し、真に必要な事業を計上すること。 2点目としましては、一般財源がさらに厳しくなる見込みであることを踏まえ、特定財源の積極的獲得や創意工夫による自主財源の確保に取り組み、歳出と歳入をセットで計上するよう努めること。 3点目としましては、経費の積算に当たっては、より正確な金額を把握するよう努めるとともに、不要なものはないか、執行方法が適切かなどを十分精査をし、可能な限り要求内容の熟度、精度を高めることであります。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 今の答弁、さらに決算審査特別委員会でもございましたが、総務部長から真に必要な事業に取り組むというようなお話です。当たり前といえば当たり前なのですが、なかなかこれを整理するのは何をもって真に必要と捉えるかという部分もございますので、そこのところをしっかりとやっていただきたいと思うのですが、精査の結果例外はないという理解でよろしいでしょうか。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 例外はないといいますか、当然災害等復旧に伴うものについては完全に行うというところでございます。それから、これまでやってきた中で当然終了したもの、さらには継続中であるもの等々ございます。それらについては、言うまでもないところでございますけれども、今後効果が望まれないようなものについては、しっかりと見きわめてスクラップをすることも考えていかなければならないと思っております。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) それを踏まえまして、次に小項目③ 令和2年度行政経営方針についてお伺いいたします。 一般質問通告と同時ぐらいに行政経営方針が出てきたのですけれども、令和2年度の行政経営方針についてどのような考えであるかお伺いいたしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 令和2年度行政経営方針については、南相馬市復興総合計画後期基本計画の計画期間2年目を迎えるに当たり、平成30年度の決算も踏まえ、後期基本計画の成果指標進捗状況と課題をもとに市政運営における経営資源の集中と重点的に取り組むべき施策の方向性を明らかにし、後期基本計画の着実な推進を目的に作成いたしました。本方針に基づき、今般の台風第19号及び10月25日の大雨による被害への対応も含め、令和2年度の予算編成方針を策定しており、予算編成や組織運営などを実施する考えであります。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) その中に持続可能な行財政運営という部分がございまして、PDCA、スクラップ・アンド・ビルド、さらに成果の上がらない事業の見直し等に取り組むと、まさに今総務部長の答弁のとおりでございまして、このPDCAの部分についても大変重要だと思いますが、こういったものを仕組みとして対応していくのか、その点についてお伺いします。
    ○議長(今村裕君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 復興総合計画後期基本計画においては、指標を定めております。それは、行政経営方針の最後に資料として掲載をいたしましたが、毎年実施計画を編成いたしますので、その指標の達成度などを実施計画の策定の際に検証しながら事業の見きわめなどをしていきたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) PDCAは、終わってからということもありますけれども、途中でも状況について把握するという部分が必要だと思いますが、もう少しきめ細かな対応をされるかどうか、その点について伺います。 ○議長(今村裕君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 今年度については、夏の時期に一度検証をかける予定でありましたが、台風等の対応で検証ができないことになりました。令和2年度については、サマーレビューといいますか、夏ぐらいに一度検証をかけたいと考えておりまして、年度の中間ほど、それから当初予算の編成時期などについて各事業の見直しの視点を持って検証してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 次に、小項目④ 令和2年度の予算編成方針についてお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 令和2年度については、復旧・復興事業に対する国からの財政支援を見込める復興・創生期間の最終年度であります。復興総合計画後期基本計画の2年目となることから、令和2年度行政経営方針に基づき、年度内に復旧・復興事業が完了できるように、また後期基本計画に掲げる各種施策が計画期間内に成果が出せるように着実に歩みを進められるよう限りある財源を可能な限り集中させる考えでございます。 また、令和元年10月に発生した台風第19号及び10月25日の大雨による災害について中期的な対応が見込まれるため、早期の復旧等に向けて予算編成に取り組む考えでございます。さらに財政の健全化の維持に向けまして、歳出の削減に向け、緊急度、優先度に基づいた施策、事業の優先順位づけを徹底しまして、予算の効率化及び施策事業の最適化が図られた予算編成を行う考えでございます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 次に、中項目(2)機構改革の成果についてお伺いをいたします。今年度組織機構改革に取り組み、大きく部署や配置の異動に取り組んだことから、以下についてお伺いいたします。 小項目の① 機構改革の成果についてお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 本年4月からスタートした新たな組織機構については、南相馬市復興総合計画後期基本計画を着実に推進していくための体制を整えたところであります。特にこども未来部の創設は、子育て支援の窓口を一元化するなど、ワンストップによる行政サービスの向上を推進し、観光交流課においては定住人口増加や交流人口拡大に向けた事業が効果的に推進されるなど、再編した組織機構は機能的で効率的な行政運営につながっており、一定の成果があったと捉えておるところでございます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) なかなか1年で成果といっても答えるのは大変だと思いますが、次の質問に移りたいと思います。小項目② 機構改革における課題についてお伺いをいたします。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 組織機構改革については、機能的な組織体制を整えるばかりではなく、職員一人一人が組織目標に対する意識を高め、個々の対応能力や質の向上を図り、組織力を高めていくことが重要であり、かつ課題であると捉えておるところでございます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) その次の質問の中で人材育成含めて職員の資質向上があるのですが、一つ課題と捉えるのが小高区、鹿島区に部署が異動しているというところで市民から不便だという声が上がっているのですが、そういった声について、例えばアンケートを行うとか、実際に市民からそういう声があるかどうか、その点についてお伺いしたい。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 目標に掲げました政策指標値の達成状況ということで、復興総合計画後期基本計画策定の成果指標を策定の1年後の成果指標の比較をしたところでございますが、向上しているまたは現状維持が77.6%となっておりまして、一方で22.4%が目標達成できなかったという結果が出ております。目標を達成できなかった要因については、現在庁内で意見の集約を行っておりまして、それらについてしっかりと対応をしていきたいと思っております。市民の方々からは特段その組織機構に対する問題は届いていないところではありますが、一部鹿島区に配置をしましたスポーツ推進課の場合ですと補助の申請に行くのに遠いという意見はいただいております。反面小高区の部分については、農政農林関係でございますので、そこについてはよくなったという意見を頂戴しております。職員の中の意見としましては、小高区、鹿島区ともにですが、庁内での会議において移動の時間を要するというところ、さらには一部小高、鹿島それぞれの区役所で完結できない部分が若干あると、本庁の意見を聞かなくてはならないということがあるということで職員からはそのような話、意見が寄せられるところでございまして、議員おただしの市民からの苦情、意見で大きなものはないと捉えております。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 今総務部長から答弁ございましたが、小高区、鹿島区に市民総合サービス課がございます。これについても企画立案、要するにその地域、地域の政策を踏まえた取り組みという、専門職の要素を持つということは多岐にわたる所管の部分の窓口ですので、難しいところがあると捉えていますが、この点の成果についてお伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) それぞれ各区の窓口においては、専門的な知識も当然必要となっておりますけれども、本庁と連携することによってそれらをカバーしている状況にございます。それから、今現在行っているものもございますけれども、本庁職員が短期間その応援態勢をとりながら各区役所で業務につくということも行いながら技術的なカバーをすると、そのような体制も整えておりますので、今後もそのような体制をしっかりと構築しながら市民の皆様に対して不便を強いることのないようにしっかりと対応していきたいと考えておるところでございます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 次に移りたいと思います。小項目③ 人財育成と職員の資質向上についてお伺いいたします。 人材育成を踏まえ、職員の資質向上とその取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 人材育成基本方針に基づく職員研修や人事評価の活用、職場でのOJTへの取り組みなどを積極的に行い、職員の人材育成に努めてきたところでございます。今後限られた行政資源で効率的かつ効果的な行政運営を円滑に進めていくためには職員の持つ能力や意欲を最大限引き出すことが重要であり、職員の適性や個性、得意分野などに応じた人材づくりに力を入れていくことが必要であると考えております。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 今の答弁踏まえまして、先ほどの経営方針の中でも職員の育成と働きやすい職場づくりという部分がございまして、職員一人一人の資質向上を図り、柔軟な発想や積極的に取り組む姿勢や行動力を高め、職員を育成しますという部分があるわけですが、具体的にどのように取り組むのかお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) これまでさまざまな研修を行ってきたところでございますが、研修の成果をしっかりと出すために例えば今も行っておりますが、経済産業省に派遣した職員が南相馬市に戻った際には関連の部署に配置をする、さらにはそれぞれの職員が入職前に磨いてきたキャリアについては、それらをいかせるような職員の人事配置などをしていきたいと考えております。それから、若手職員については、新人の早期戦力化を図るために、できるようになる、自信が持てるようになる、さらには仕事が楽しくなるというように段階的にそれぞれの段階でしっかりと自分たちの能力が発揮できるような組織づくりが必要だと思っています。そのためにも管理職がしっかりと自分で決める覚悟、それから判断力を持つことが必要だと思っておりますし、若手職員の創造できる力をしっかりと養わなくてはならないと思っております。さらに管理職員についてはしっかりと引き出すといいますか、率先してそれらをみずからも行い、リーダーシップを発揮すると、そのことで管理職の姿を見ながら若手職員がついてくるような体制づくりが必要だと思っております。その先に結果が出てくるものだと思っておりますし、それが人材育成につながると考えております。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 以前にも指摘させていただいたのですが、なかなか精神論だけでは難しい部分がございまして、具体的に評価につながっていくというものでないと自分の受けとめ方と次にステップアップしようということになっていかないと思うのです。ですから、やはりそういう仕組みをつくっていくことが必要だと思いますし、もう一つは客観的に上司からの評価だけではなく、例えばその課とか係の中でお互いに評価し合うということを民間企業ではやられている部分がございまして、それで自分の気づきにつながっていく、さらにまだまだ足りない部分についてというのが、ちょっと露骨な部分出てきましたけれども、そこまで踏み込んでいかないと「頑張れ、頑張れ」、「頑張る、頑張る」と言っているだけでは成果としていかないと思いますので、何らかのそういった具体的な仕組みをつくり上げていく必要があると思いますが、その点についてお伺いします。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) 議員おっしゃるとおりなかなか難しいところではございますが、先ほど触れましたけれども、職員の個性をいかすというところを考えると、これまで大学等で培ってきた専門的な知識がいかせるところに職員の配置をすることによって、そのスペシャリストといいますか、その分野のスペシャリストになって、その課、部が活性化するということもあって、そこでやる気が起こると思っております。今後はしっかりと個人の面談などを取り入れながら職員の人事配置等についても意を用いながら、活性化、それから人材育成に努めていきたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 先ほど私が申し上げた客観的な評価の部分の仕組みづくりについてはいかがですか。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(佐藤幸雄君) これまでの答弁の中でも何度もお話ししていますが、人事評価においてはその都度面接をして評価しておりますが、今後人事評価の中では昇給等についても、さらには給料面でもそれらを反映することになるかと思っております。それらをしっかりと職員に示しながら評価をしていきたいと考えております。 ○議長(今村裕君) これをもって小川尚一君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。                     午後3時19分  休  憩                     午後3時30分  再  開 ○議長(今村裕君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、16番、竹野光雄君の質問を許します。 16番、竹野光雄君。     (16番 竹野光雄君 登  壇) ◆16番(竹野光雄君) 南相馬市も合併をいたしまして、今月12月で丸14年が経過します。そして、その後の大震災、原発事故からはや8年9カ月目となったわけであります。また、本年10月にこの台風第19号、そしてその後の大雨によりまして東日本を中心に多くの方が被災をいたしました。そして、いまだ避難生活を余儀なくされている方々にお見舞いを申し上げますとともに亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。一日も早い復旧・復興を願うものであります。災害は、いつどのように来るかわかりません。私ども市民の安心・安全な生活を確保できる政策を進めていかなければなりません。そのような点を踏まえまして、質問に入りたいと思います。 大項目1 市長の政治姿勢についてであります。中項目(1)ひきこもり対策について、小項目① 南相馬市の実態と対応策についてでございます。本年3月に内閣府がまとめた推計によりますと、40から60歳までのひきこもりが全国で61万3,000人と発表されました。そのうち7割が男性であると、そして15歳から39歳の推計が約54万1,000人に上ると、ひきこもりの高齢化と長期化が鮮明になったというような内容になっております。南相馬市でも震災と原発事故によって職を失った方や就職氷河期によって思うような職につけなかった方などが実態としておるようです。その中において社会との接点がなくなり、自宅で引きこもって孤立している方々への社会への自立に向けた対応策についてまずお伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 本市のひきこもりの実態については、厚生労働省のひきこもり対策推進事業実施要領に基づきまして、家族からの相談を初め、地域包括支援センターや民生委員などからの連絡により、情報を把握しているところであります。平成30年度は5人、令和元年度は3人から相談を受けているところでございます。この情報を踏まえ、市の保健師が相双保健福祉事務所などの関係機関と連携の上、家庭訪問し、面談を行うことで原因が鬱など心に病がある場合にはまずは精神科医師や臨床心理士の専門職種が個別相談に応じる心の健康相談会を勧めております。また、就職したいが、何から始めたらよいかわからない、働いた経験がない、働く意欲が湧かないなど就職への不安がある場合には南相馬市社会福祉協議会と連携し、社会での自立に向け、生活支援や就労支援の相談や対応を行っておりますので、今後も引き続き関係機関などと連携を図り、情報を共有しながらひきこもっている方の個別事情に合わせた対応をしていく考えであります。 ○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。 ◆16番(竹野光雄君) 市では、今ほど部長から答弁いただきましたように、あらゆる手だて、就職を初め、心のケア等々を行っているようでございます。一番ひきこもりという前提、なる方向として挫折体験が往々にしてあるというような部分があります。そのような中で相談窓口で、今いろいろと対応しているというような内容でございます。ある程度これは若干病的な部分もあるのかなと思われるわけでありますが、そのような部分に対して専門的な知識といいますか、対応できる方々がこの南相馬市の部署におられるのか、そのような部分も考慮しながら対応しているのか再度お伺いします。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) ひきこもる原因についてでございますが、さまざまあると考えております。ひきこもり本人から、また家族からの相談窓口がやはり一番重要だということから、県においては福島県ひきこもり支援センターを設置しまして、ひきこもり支援コーディネーターを配置して電話やメール、面談など無料相談を実施しているところでございます。市においては、そのような専門家はおりませんが、原因によりましては各課で連携を図りながら相談に応じているところでございます。 ○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。 ◆16番(竹野光雄君) 先ほどの答弁中で平成30年、平成31年の相談件数をいただきました。人数的には全体で見ると少ないように見えますが、果たしてそれが実態の数字なのか、その部分についてはなかなか見落としもあるのではないかと思います。この部分については全国的にも今ふえておりますので、今後とも市としてもいろいろなあらゆることを考慮しながら進めていただきたい。そして社会に新たにスタートできる体制を強く望みながら次の質問に入りたいと思います。 続きまして、小項目② 8050問題について、近年大きな社会問題が小項目①とも若干リンクしますが、そのような状況の中で親子での孤立死、また無理心中、親の死体遺棄、年金の不正受給などの事件が起きております。ひきこもりの長期化と高齢化によってというような部分に起因するわけでありますけれども、年齢は80の親と50代の子が同居し、一般的には養われるべき80代の親が50代の子を養うという問題について市の対応についてどのように対応しているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 8050問題については、本市においても在宅介護や虐待など高齢者問題へ対応する中において就労していない50代の子に当たる方の存在が顕在化する場合があり、平成30年度は高齢者問題対応の44件のうち8件ございました。その中で精神的な問題が疑われる場合には精神科医師や臨床心理士の専門職が個別相談に応じる心の健康相談会を勧めております。さらには地域包括支援センターや心のケアセンターなど関係機関と連携を図り、必要に応じて生活支援や就労支援の相談や対応を行っておりますので、今後も情報を共有しながら個別事情に応じた対応をしてまいります。 ○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。 ◆16番(竹野光雄君) 相談件数も44件中精神的な部分が8件ぐらいあっただろうというような内容で今答弁いただきました。 なお、この8050問題は以前からいろいろな形で高齢の長期化のひきこもりといいますか、そのような部分に起因して進んでいるわけでありますが、福島県もなかなか実態として特段このぐらいということで大きくつかんでいないようでございます。そんなとき私ども南相馬市でも聞くところによると、この状況、実態になっているのか、それは先ほどの44件のうち8件から相談を受けたという部分でございますが、このような部分をある一定程度把握していくべきだし、それによって事前に早く手を入れながら対応したい、するべきだと思うわけでありますが、このことについて今後の力の入れ方といいますか、どのように進めていくのか再度お伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 議員おただしのように支援機関の相談内容を分析していくことは重要だと考えております。8050問題については、在宅介護や虐待などさまざまな高齢者問題を把握し、対応していく中で相談があるということでございますので、今後も専門支援機関である地域包括支援センター、介護保険事業者などの関係機関における相談内容を市としても今後分析していきたいと考えております。また、県の担当部署から情報を得ながら、さらに情報を共有しながら実態の把握に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。 ◆16番(竹野光雄君) いろいろと政策的な部分で進めるということでございます。それで実際実態として私どもの地域にも、本日8番議員が民生委員の件についていろいろとお話があったわけでありますが、なかなか8050問題について実態としてつかめないのは福祉が介入して、そういうことであろうとか、こうではないかということの分析がなかなかできないというような状況があるのです。これは個人情報の部分も往々にしてありますので、なかなか入っていけないので、ある程度の年代の方が出てきても、年配の方がそちらにいたとしても、この家は健全に過ごして生活しているのだというようになって見落としている面が多々あると言われています。そのような中で民生委員の対応の仕方がある程度重要になっていくと思うのです。もちろんそれにはある程度民生委員に対して要請といいますか、どうあれば対応するべきですよとか、そのような専門的な学習も必要だと思いますが、この件についてどのようにお考えか再度お伺いします。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 現在民生委員については、日ごろから世帯訪問調査に基づいて8050問題も含め高齢者問題を把握した際には行政や専門機関への情報提供をお願いしているところでございます。今後も問題解決に向けた支援と対応への協力をいただきたいと考えております。また、福島県の社会福祉協議会においては、民生委員を対象に年数回研修会を開催しておりまして、その中でも8050問題もテーマとして取り上げられているというところもございます。今後このような現状や支援対策を民生委員に説明しながらさらなる連携を図って対応していきたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。 ◆16番(竹野光雄君) 今答弁いただきましたとおりだと思います。これ実際的に都市部や地方状況といろいろと社会の現象が違う部分ももちろんありますが、このような実態をいち早くつかんである程度家庭に入って指導といいますか、いろいろな支援につなげるべきだと思いますので、今後ともいち早くのキャッチを願うものであります。 続きまして、中項目(2)高齢者の安否確認についてでございます。小項目① 高齢者世帯対策について。今回の台風第19号を初めとして災害が想定されたときにはやはり高齢者を初め、弱者対応が急務であります。日常では、安心見守りネットワーク事業などを行っていますが、本市としては現状11月1日現在の高齢者のみ世帯が3,042世帯、単身高齢者世帯が3,683世帯おりますが、本市の高齢者世帯の見守り対策についてどのように進めているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 高齢者世帯の見守り活動については、急病などの緊急時に通報ができる緊急通報システム事業や利用者の安否確認もあわせて行う配食サービス事業のほか、地域包括支援センターによる単身高齢者世帯や高齢者のみ世帯を中心とした見守り事業などを実施しているところでございます。また、行政区長や児童・民生委員を初め、家庭を訪問する機会の多い民間事業者や警察署と組織する南相馬市安心見守りネットワークにより連携しながら見守り活動を行っております。今後さらに地域住民による見守りへの協力も必要不可欠と考えますので、出前講座を開催するなどし、地域での普及啓発に努めてまいる考えでございます。 ○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。 ◆16番(竹野光雄君) 以前から安心見守りネットワークを通じて配食サービスにしても郵便関係とかいろいろ進めています。もちろんこれは大変大事なことでありまして、そのような中で全体的な部分を今部長から答弁いただきましたが、やはり一番は高齢者の単身世帯の方、特にこの旧避難指示区域内における単身高齢者ということは、以前の生活状況から一変したのです。地域に戻っても隣、その隣もいない、来ない、戻らないとかという状況が多く見られます。2人世帯でいれば何とかお互いの部分である程度対応できるのかと思いますけれども、これから単身高齢者、特に先ほども若干触れましたが、旧避難指示区域の中で小高区では215世帯が単身高齢者です。原町区の旧避難指示区域内には26世帯の単身高齢者がおります。この部分について力を入れるべきだと思いますが、見守りパトロールなどやっていますけれども、その部分だけでなく、もうちょっと手を出してといいますか、手の届くような対応をするべきだと思いますけれども、いかがですか。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 旧避難指示区域内での高齢者の単身世帯への見守りの強化策という形の御質問だと捉えまして、既存の取り組みとしましては地域包括支援センターによります被災高齢者見守り相談支援事業、または南相馬市社会福祉協議会の生活支援相談員による訪問活動などを行っているところでございます。今後これらの取り組みを継続していく上でさらなる関係機関の連携を図って迅速かつ適切な情報共有と支援を行っていきたいと考えております。また、見守り対策の一つである緊急通報システム事業においては、これまで申請の要件として緊急の際に駆けつける協力員は原則3名としておりましたが、近隣住民が少なく、協力員が見つからないという意見も踏まえまして、協力員がいなくても事業が利用できるよう要件を緩和したところでもございます。このことについては、今後また避難指示区域内にもこのような情報の周知を図って見守りを強化したいと考えております。 ○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。 ◆16番(竹野光雄君) 今後も強化策を練っていくのだというような部分です。 なお、繰り言になりますが、心配なのが単身でいる高齢者にはある程度情報をキャッチするなりするような方策、対策を常々願っているところでございますので、今後の対策についてもお願いしたいと思います。 続きまして、小項目② 見守りセンサーの活用についてでございます。本市では、高齢世帯をメーンに緊急通報システム及び安心通報システムを合わせまして約720世帯の方々が使っていると聞き及んでいます。本市の緊急通報システム事業で導入している見守りセンサーについて利用の状況と課題についてどのように捉えながら進めているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 本市で導入しております見守りセンサーについては、単身高齢者のみを対象としたもので緊急通報装置にオプションとして加えることができ、利用者の主な生活場所と玄関の2カ所に設置することで人の動きを一定時間感知しなかった場合に自動的に受信センターへ通報する仕組みでございます。このセンサーを導入している方は、令和元年10月31日現在緊急通報システムを利用する単身高齢者259人のうち84人で32.4%の導入率となっております。導入しない方については、センサーに監視されているようで希望しないなどの理由もありますので、センサーの導入率の低さが課題と考えているところでございます。しかしながら、実際に転倒し、動けなくなった方の発見につながった事例もございますので、今後も引き続きセンサーの効果を周知するなど、導入率を高め、高齢者世帯の見守り向上につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。 ◆16番(竹野光雄君) 単身高齢者259名のうち84人ということで32.4%と、先ほどの小項目①とリンクする部分もありますが、やはり見守りというのは、見守られているのが見守りであって、個人的な思いもいろいろとあるのでしょうけれども、もうちょっと底上げする対策が必要だ思います。強制的にはいかないのでしょうけれども、そこら辺についてどのように進めようとしているのか、今後どう進めるのか、内部でどのように精査しているのか再度お伺いします。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 見守りセンサーの利用者が32.4%ということで見守りする上で見守りセンサーの普及がちょっと低いということでございます。こちら先ほども申しましたように、実際効果があるということを緊急通報システム利用者に再度周知をするとともに今申請の要件である協力員3名も要件を緩和したということもございますので、これをあわせてもう一度単身高齢者に周知するなどして、緊急通報システムの利用者もふやし、そのうちセンサー利用者も導入率を高めていくようにと考えております。 ○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。 ◆16番(竹野光雄君) 導入率を高めていくと答弁いただきました。これは玄関とか部屋でのセンサーというような説明でございます。 なお、センサーにはその他もいろいろとあると思います。今現状の中でこれIOTを活用した見守りシステムの構築という部分もかなり今全国各地で導入しているところがあるようでございます。例を申し上げますと冷蔵庫のドアやトイレの開閉等々につける、このような通信機能も備えてもやっているところもありますが、もちろんこれはセンサータッチを取得し、スマートフォンやパソコンでの安否確認ができるという内容でございます。このような手法を今後取り入れていくのも一つかと思いますが、今後の考えとしてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(岡田淳一君) 本市で導入しておりますセンサーの場合は、特徴としまして固定電話の回線があれば大きな工事もなく設置できると、市の負担もセンサー分として500円程度と割安であるということから今後も引き続きこのセンサーの導入率を高めていきたいと考えでございます。また、このセンサーには何かあった場合に受信センターが「どうしましたか」と機器のスピーカーをとおして利用者に聞こえるようになっておりまして、利用者はその場で救急車を呼んでとか、寝坊しただけとか、そのように答えられるというメリットもございます。ただいま冷蔵庫やトイレの開閉により通報するという場合には各世帯においてインターネットなどの環境整備、それに対応した機器の購入が必要になるということもございますし、また一方で市の窓口においては市民からこの市の事業以外で民間業者のシステムを教えてほしいなどの声もあることから、今後はその他の種類のセンサー機器の調査などを進めていきたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。 ◆16番(竹野光雄君) いろいろ今各システム業界・業種的にも進めておりますので、これからだんだん単身の方がふえるわけでありますから、どのようなものを使うかは別としても、このような部分で安心・安全を享受できるようなシステムにぜひとも進めることを強く求めていきたいと思います。 続きまして、中項目(3)南相馬市の子育て応援策についてでございます。小項目① 子育て家庭への経済的支援についてでございます。 南相馬市では、重点戦略に子育て世代に選ばれるまちとあります。また、本年よりこども未来部を新設され、力を入れていかなければなりません。市の子育て世代へのアンケート調査結果によりますと、多い順から1つ目は小児医療体制の充実、2つ目が子育てしながら働きやすい職場環境の整備、3つ目に子育てへの経済的支援の充実、4つ目には乳幼児の遊び場の整備などが挙げられていますが、今後の南相馬市として子育て中の世代やこれから子育てをしようとする若い層が安心して出産、育児ができる応援策についてどのように進めていくのかお伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) こども未来部長。 ◎こども未来部長(牛来学君) 本市では、子育て家庭が安心して子育てができるように相談支援体制の充実や情報発信等を行うとともに、多用化した子育て家庭のニーズにも対応した妊娠期から切れ目のない子育て支援サービスに取り組んでおります。特に、子育てにかかる経済的負担の軽減策として在宅保育支援金の交付や幼稚園、保育園等の無償化における0歳児から2歳児の継続、幼稚園等の給食費の助成などの支援策を含め、市独自の取り組みを実施しております。引き続き妊産婦が安心して出産し、子どもが健やかに成長できるように支援を必要とする家庭への子育て環境の充実に向けて多様な保育サービス等を通じた子育ての不安感や負担感を和らげるための取り組みを行ってまいります。 ○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。 ◆16番(竹野光雄君) 市の独自策の中で今部長が言いました在宅保育支援金はことしからで大変好評なのかと思います。また、給食費の助成、保育士の修学貸付金等とかもあるわけでありますが、先ほど1点目、2点目、3点目、4点目ほど言いましたが、働きやすい職場の環境の整備という部分もある程度重要ではないかと思うのです。ということは、働きながら子育てをしたいと思う方はいっぱいいるのです。そのような状況の中で、子育て世代の方々が私どものこの地域の中で安心して働けるよう、企業に向けてどう雇用してもらうかという部分での意識改革を持ってもらえれば、ある程度地域の子どもを育てている親御さんにとっては良好な方向にいくと思います。国・県もある程度力を入れていきたいと思っていますが、このような部分に対する啓発活動、企業に対して働く職場とかそういう部分に対しても進めていくべきだと思いますが、この件についてはいかがですか。 ○議長(今村裕君) こども未来部長。 ◎こども未来部長(牛来学君) いろいろ子育て世帯といいますか、そういったケアといいますか、進めていくに当たりまして、今議員からお話のあった雇用の問題もありますし、いろいろな形で総合的に進めていかなくてはならないと思っております。 その中で、企業側の理解といいますか子育て家庭に対する福利厚生面の部分だとかあるいは雇用の問題、あとは特にひとり親といいますか、そういった形での対応といいますか、そのあたりも含めて通常ハローワークとも連携しておりますし、そういった中で、あと経済部とも連携をした中で企業側の理解を深めた中での対応ということで進めてまいりたいと思います。 ○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。 ◆16番(竹野光雄君) この部分は、市独自でできる問題でもありません。ただ、国・県とも働く場所との連携は強化していくような方向に見えておりますので、地域の事業者ともどのような形で子育ての方々を応援できるかという部分を調査・研究するべきだと思いますので、どうぞ今後も引き続き進めていただきたいと思います。 若干角度を変えて再質問をしたいと思います。市長にお伺いしたと思いますが、出産祝金であります。福島県59市町村の中で祝金も祝品もないのは8市町村であります。また、祝金がないのは11市町村でありまして、相双地域の12市町村で祝金がないのは南相馬市と飯舘村です。南相馬市では、出産祝品2万円相当はありますが、川内村のように1人目が10万円、2人目が20万円、3人目が30万円、4人目が50万円の祝金支給となっております。どのような内容になるかは別としても、今後出産祝金支給制度の創設なども考えるべきと思われるわけでありますが、いかがですか。 ○議長(今村裕君) こども未来部長。 ◎こども未来部長(牛来学君) 本市では、出産祝金関連事業といたしまして過去に平成19年度から平成22年度、震災までですが、すこやか子育て支援金という事業を実施しておりました。この内容については、第3子以降を出産した場合に第3子が15万円、第4子は20万円、第5子以降は35万円を支給していた経過がございます。 なお、本事業については、平成22年度の評価において特定の子育て世代ということで第3子以降ということがあったものですから、全体的な子育ての支援の充実を図ることが必要だということで、この事業は廃止になった経過がございます。こうしたことを踏まえまして、平成27年度、先ほど議員からありましたとおり、ようこそ赤ちゃん誕生祝品支給事業ということで、乳児1人当たり2万円の給付券を交付している状況でございます。 今後については、現在実施しておりますようこそ赤ちゃん誕生祝品支援事業の拡充あるいは他の少子化対策、子育て支援対策も含めましてこの祝金も含めた中での出産にかかわるさまざまな支援策ということで、検討を進めてまいりたいと思います。 ○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。 ◆16番(竹野光雄君) 検討を進めていくと。再度お伺いします。先ほど私が申し上げましたアンケートで1番目が小児科医療体制の充実、2番目が子育てしながら働きやすい職場環境の整備、そして3番目に子育てへの経済的支援の充実となっておりまして、経済的な部分というとお金だけではなくいろいろな面もありますが、市長、12市町村で支給がないのは南相馬市と飯舘村だけなのです。それで、子育てに選ばれるまちだ、ことしからこども未来部という部を創設して、このようなこともどうするかは別としましても、構築するべきだと思いますが、いかがでしょうか。再度お伺いします。 ○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) まず、大前提として子育て世代に選ばれるまち、子育てしやすい環境に努めていくということでございます。その方法をどのようにするか、あるいは体系的にどう行うかということだと思います。 今、市といたしましては、生まれたときから18歳、20歳になるまで、成人するまでの間、切れ目なく支援体制といいますか、ずっと安心できる体制ということで例えば3歳までの在宅で育てる場合の在宅保育支援金等を支給しております。さらには幼稚園、保育所の無料化、さらには幼稚園、保育所についての給食費の無料化等ほかでなかなかできないことをやっているのも事実でございます。小学校、中学校の給食費の一部助成等も始めました。 また、何よりも教育問題だと思っております。小学校、中学校の教育の環境を整えるということで、市独自の教員の採用等々を行っております。そうした中でただいまの育児の手当というのは一つの手段、方法だと思います。ただ、一時的なものというのもございます。それはそれで効果があるのもわかります。0歳から18歳、子どもの時代の全体的な支援の中でどのようなことが有効かということを考える中での選択肢の一つだと思います。一方でむしろ今子どもが生まれる前の婚活といいますか結婚できるような環境、そうした出会いづくり等も大事だと思っておりますので、御意見等も踏まえまして研究材料とさせていただきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。
    ◆16番(竹野光雄君) 私も今回全体調べたらこのように聞こえてきまして、ある相馬の方からのお話で、以前から南相馬市はこういうのないですねとお話を受けていたのです。全体を調べたらこのように結果が出てきましたもので、ならば今後どのようにしていくかということですので、今市長から答弁ありました今後の検討課題としてぜひとも他で子育てしている方々の思いやここで子育てする方々の思いを合致させながら進めていただきたいと思います。 続きまして、中項目(4)環境リサイクルについて、小項目① 衣類のリサイクルについてです。日本では、年間約250万トンの繊維製品が消費され、このうち約200万トンがごみとして廃棄もしくはリサイクル、再資源化されており、中古衣類として再利用されているのは約17万トンであります。南相馬市においても多くがごみとして処分されているものと思われます。リユース、再利用して有効活用するべきだと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(星高光君) 市は、現在資源ごみ回収を計画的に実施した団体に対し、報奨金の交付を行っております。資源ごみ回収の対象品目には衣類が含まれており、年間約10トンの衣類が市内の資源回収業者に搬入され、再利用による有効活用がされております。しかしながら、中古衣類の再利用への有効な手段ではありますが、現在の取り組みに加え、市が新たな分別回収に取り組むことは、市内の資源回収事業者での受け入れが困難であるのが現状であります。 市としましては、今後も資源ごみ回収の取り組みの推進を継続するとともに、繊維製品に対するリサイクルの法律化など、国の動向を注視しながら中古衣類のリサイクルのあり方について検討してまいります。 ○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。 ◆16番(竹野光雄君) なかなか難しいと今答弁いただきましたが、使おうとか利用しようという部分が大事だと思うのです。このものを使ってどうするか、要は益金を得たり、その益金で何をするかとか、それで市民にどう植えつけるかが大事だと思うのです。ある自治体では、市役所や区役所等々に回収ボックスを置いて本気になって業者さんと契約して集めて、その益金を地域の公共的な施設で使っているというようなところもあるのです。ですから、いいところはまねして南相馬市でも決して難しい事業でもありませんから、ぜひとも構築していくべきだと思いますが、再度いかがですか。 ○議長(今村裕君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(星高光君) 市内の資源回収事業者あるいは廃棄物の収集事業者の現在人手不足あるいは場所がない等の諸問題があります。これらが解消されていけば、対応は可能であると考えております。 ただし、一方で衣類のリユース、リサイクルについては、例えば雨がっぱなどのゴムやビニール製品は回収ができないとか、あとは会社の制服であるとかユニホームは回収ができないとか、あるいは汚れやにおいなどによって取り扱いができないなどのものもあります。これらによって分別等の作業が伴っていくなどの課題もありますので、衣類のリユース、リサイクルのあり方について先進自治体等あると思いますので、それについては十分に調査を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。 ◆16番(竹野光雄君) 何をやるにもスタートするときは難しいと思います。ただ、先進事例は全国各地にいっぱいあると思うのです。今テレビでいつもいつもやっています。失礼な言葉ですが、恵まれないところに支援をとか、きれいな状況になっています、皆さんも見ています。そういうところにどう手を向けるかとか、物を向けるかというのは大事だと思うのです。そのとき新しいものでなくても、皆さんからごみとして捨てるよりはそういうものを集めて回収して役に立てるということが大事だと思うのです。特に、今よくいわれています海外の発展途上国への洋服、子供服、ベビー服、古着衣料支援などNPO法人や同系列の会社を通じた寄附支援というような体制があるわけでありますが、先ほどの答弁の中でもなかなか状況、状況があるようですが、このような形も今後調査・研究していって体制づくりをする必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。 ○議長(今村裕君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(星高光君) 衣類のリサイクルについては、国の関連法案はまだできておりません。その理由は、衣類についてはリサイクルの有効な手段がまだ見つかっていないというのが一つです。 それに加えまして、今議員から御提案ありましたが、海外の発展途上国への洋服等の物資提供ということだと思います。これは、リサイクルではなくてリユースという形で使っていただける大変有効な手段だと思っております。また、そういうところの子どもたち等の支援あるいは場合によっては命を救うような活動にもつながっていくのではないかと思いますし、また地球環境を守ることにもつながる重要な取り組みだとも思っております。先ほど申し上げましたが、これらの取り組みを行っております先進事例、団体、自治体等については調査を行いまして、市としての対応が可能かどうか、これらについても検討してまいりたいと思っております。 ○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。 ◆16番(竹野光雄君) いろいろと調査・研究しながら、何でも新しいものに取り組むときは大変だと思います。でも、南相馬市としてできること、やれることは率先してやっていくべきだと思います。 続いて、中項目の(5)食品ロス削減推進法施行について、小項目① 南相馬市の現状認識についてでございます。日本では年間2,759万トンの食品廃棄物などが出されています。このうちまだ食べられるのに廃棄される食品、いわゆる食品ロスになるものは643万トンとされています。食品ロスを国民1人当たりに換算しますと、お茶わん約1杯分、約139グラムの食べ物が毎日捨てられていることになります。 そこで、食品ロスの削減の推進法に関する法律が本年10月1日に施行されました。国は、国民運動と位置づけて本法律を推進するが、南相馬市の今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(星高光君) 食品ロスの削減の推進に関する法律に基づいて今後国が食品ロスの削減の推進に関する基本方針を策定されるため、市といたしましても基本方針に沿って国や県との連携のもと、本市の特性に応じた対応を検討してまいる考えです。 ○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。 ◆16番(竹野光雄君) 令和元年10月1日の施行ですから、どのようにどうすればいいかということについては、まだ独自性は出せないのかと思います。しかしながら、法制化する前に取り組んでいるような自治体もあったり、そのような団体もあります。これは国の法的な部分の動きでございますので、地域に向かって主体的に課題に取り組む、食べ物を無駄にしない意識の醸成などが必要だと思います。このような部分についてスタートしなければならないと思いますが、地域に対する意識醸成や高揚とかについては、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(星高光君) 食品ロス削減推進法については、国や地方公共団体、事業者、そして消費者等の多様な主体が連携をして国民運動として食品ロスの削減を推進するために制定されております。また食べることができる食品が廃棄をされないようにするための社会的な取り組みについて、国や地方公共団体、事業者の責務や消費者の役割が規定されております。 市といたしましては、今後策定されます基本方針に沿って国や県との連携のもとに食品のロスを減らす取り組みを検討してまいる考えです。 ○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。 ◆16番(竹野光雄君) 続きまして、小項目② 南相馬市としての推進計画についてでございます。 先の小項目①ともリンクする部分もありますが、各自治体としても、食品ロス削減に向けた推進計画が必要です。その部分で市としても今後どのように進めるのか、先ほどと若干重複しますが、令和元年10月1日の施行でまだ1年も過ぎておりませんから、とはいいながらも通達なり国からのお寄せが来ていると思いますので、どのような方向でいるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(星高光君) 食品ロスの削減の推進に関する法律では、国の基本方針を踏まえ、食品ロス削減の推進に関する計画を定めることを努力義務としております。 本市としましては、県の動向を踏まえながら計画策定の判断を行ってまいる考えです。 ○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。 ◆16番(竹野光雄君) 食品については、いろいろな分野、部門があると思います。教育の部分で学習の振興、また知識の普及・啓発活動等とあるわけでありますが、その部分で給食等々での食物の大事さや小学校の家庭科での実践などを通じながら、食品に対する思い等々も必要だと思いますが、この点についてどのように進めてきているのか、進めていこうとしているのか、再度お伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(羽山時夫君) 学校での取り組みについてでございますが、現在小中学校においては、食育の中で当たり前のことでございますが、食べ物を大切にすることや感謝をする心を持つことなどを指導してございます。具体的には、地域の農家の協力をいただき、一緒に野菜を栽培する体験活動を通して生産者の苦労を知り、食べ物を大切にすることを学んでいる学校もございます。また、小学校5年生の社会科の食料生産の学習の中で食品ロスの現状について学ぶとともに、小学校6年生の家庭科の献立づくりでは料理をつくる際の分量や環境への配慮についても学習してございます。今後このような学習を継続しながら、食べ物の大切さを学ぶ機会をふやしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(今村裕君) 16番、竹野光雄君。 ◆16番(竹野光雄君) 以前から学校の家庭科や課外授業等々でも今ほど教育委員会事務局長が言ったとおりの状況はありますが、いろいろ試行的な部分があると思います。今後、消費者向けに、親子向けなどの啓発用のリーフレットなどをつくって進めるのも一つかと。要は、幼児のときからこのような部分で食に対する思い等々を植えつけるのも一つかと思いますが、この部分についてやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(今村裕君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(星高光君) 食品ロスについては、平成28年度の推計を見ましたが、日本では年間643万トンの食品をロスしていると。これは、国際連合の世界食糧計画で食料援助をしております量約380万トンの1.7倍、食料がなくて困っているところに支援している量の1.7倍を実は日本が食品ロスで出しているという内容です。 また、この食品ロスのうちの事業系以外のものが352万トン、家庭系は291万トンということで、削減については事業者また家庭、双方の取り組みも必要なのだろうと思っております。そういう意味で、一人でも多くの食品ロス削減の取り組みを実践するためにも、市民が食品ロスに対する認識をより高めて消費行動に実践していただくことが非常に大切だと思っておりますので、リーフレットもそうですが、私どもで毎年つくっておりますごみ減量ガイドブックへ記載していくとか、市の広報、ホームページあらゆる媒体を使って普及・啓発を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) これをもって竹野光雄君の質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の会議は、明12月10日午前10時から開くことといたします。 本日はこれをもって散会いたします。                    午後4時27分 散  会...