南相馬市議会 > 2018-12-12 >
12月12日-03号

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  1. 南相馬市議会 2018-12-12
    12月12日-03号


    取得元: 南相馬市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-25
    平成30年12月 定例会(第4回)日  時   平成30年12月12日招集場所   南相馬市議事堂出席議員(22名) 1番  大場裕朗 君     2番  高橋 真 君 3番  栗村文夫 君     4番  菊地洋一 君 5番  大岩常男 君     6番  岡﨑義典 君 7番  大山弘一 君     8番  田中京子 さん 9番  太田淳一 君    10番  中川庄一 君11番  鈴木昌一 君    12番  田中一正 君13番  細田 廣 君    14番  渡部一夫 君15番  鈴木貞正 君    16番  竹野光雄 君17番  小川尚一 君    18番  渡部寬一 君19番  志賀稔宗 君    20番  平田 武 君21番  山田雅彦 君    22番  今村 裕 君欠席議員(0名)出席した事務局職員の職氏名局長      山田利廣 君     次長      高野公政 君係長      柚原良洋 君     書記      坂下拓也 君書記      竹中和幸 君説明のため出席した者の職氏名市長      門馬和夫 君     副市長     松浦隆太 君副市長     林 秀之 君     小高区役所長  紺野昌良 君                   総務部長兼鹿島区役所長  濱名邦弘 君     原町区役所長  石川浩一 君復興企画部長  庄子まゆみさん    市民生活部長  佐藤幸雄 君健康福祉部長兼福祉事務所長 羽山時夫 君     経済部長    植松宏行 君                   総合病院建設部長    菅原道義 君     事務部長    新田正英 君                   小高病院               健康福祉部理事事務部長    西谷地勝利君     (子育て支援・ 牛来 学 君                   健康づくり担当)                    教育委員会教育長     大和田博行君      事務局長   木村浩之 君                    監査委員代表監査委員  小澤政光 君      事務局長   根本剛実 君選挙管理委員              農業委員会会事務局長   平田三男 君      事務局長   佐藤 光 君                    市民生活部総務部次長   横田美明 君      次   長  山田一栄 君健康福祉部次   長   山田祐子 さん     経済部次長  星 高光 君                    総合病院建設部次長   中目 卓 君      事務部次長  岡田淳一 君教育委員会事務局次長   木幡藤夫 君      総務課長   宝玉光之 君議事日程 第3号平成30年12月12日(水)午前10時開議 第1 一般質問 第2 議員提出議案第1号 広報特別委員会の設置について              (中 川 庄 一 議員提出)              (質疑、討論、表決) 散   会本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問 17番  小 川 尚 一 君   1.  行政経営のあり方について      〔改革クラブ〕      (1) 平成31年度行政経営方針について                     ① 平成31年度予算編成に向けた行政経                       営方針について                     ② 重点施策について                     ③ 財政改革について                   (2) 人財育成について                     ① 職員の意識改革の取り組みについて                     ② 職員の評価について                   (3) 職場環境の改善について                     ① セクハラやパワハラ等の対応と防止                       策について                     ② 残業ゼロに向けた取り組みについて                  2.  南相馬市立病院のあり方について                   (1) 市立病院改革プラン策定委員会につ                       いて                     ① 新たな南相馬市立病院改革プラン策                       定委員会の進捗と今後のスケジュー                       ルについて                     ② 第4回会議が非公開となった経過と                       理由について                     ③ 小高病院の入院病床再開を見直す考                       えについて                   (2) 南相馬市立病院の病院経営について                     ① 現在の総合病院の経営状況について                     ② 医師不足と看護師確保の状況と対応                       について                     ③ 小高病院の今後の医師と看護師配置                       について                  3.  障がい者対策について                   (1) 聴覚障がい者支援について                     ① 南相馬市手話言語条例制定について                     ② 条例制定に向けた課題について                     ③ 今後の取り組みについて                  4.  環境政策について                   (1) ごみ減量化の取り組みについて                     ① ごみ減量化の現状について                     ② プラスチック製品の自然環境に及ぼ                       す影響について                     ③ 本市における廃プラの取り組みにつ                       いて                     ④ コンビニ袋の増加への取り組みにつ                       いて                     ⑤ マイバッグの推進について                  5.  労働力の確保と対策について                   (1) 外国人労働者の受け入れについて                     ① 本市における外国人労働者の状況に                       ついて                     ② 外国人労働者の雇用についての課題                       や問題点について                     ③ 課題解決に向けての取り組みについ                       て  3番  栗 村 文 夫 君   1.  市内の環境整備について      〔日本共産党議員団〕   (1) 危険と思われるブロック塀の対策に                       ついて                     ① 市道沿いのブロック塀の調査結果に                       ついて                     ② 危険と判断されたブロック塀の対応                       策について 20番  平 田   武 君   1.  市長の政治姿勢について      〔尚友会〕        (1) 安心・安全の対応について                     ① 空き家の実態について                       (ア)後継者、遺産相続について                       (イ)事件、防災の視点について                       (ウ)荒廃する前の対応について                     ② 旧避難指示区域内における他地区へ                       の居宅設置状況について                     ③ 小規模林地開発に伴う土取場の管理                       状況について                       (ア)採取後の適正な処理について                       (イ)土砂流出等の対応について                       (ウ)行政としての責任について                     ④ 本市沖の海底調査について                   (2) 高齢者を取り巻く環境について                     ① 要介護の実態について                     ② 緊急時の対応について                     ③ 元気老人ホームの立ち上げ支援につ                       いて                   (3) 小学校の統合について                     ① 複式学級にしない対応について                     ② 休校している学校の維持管理費につ                       いて                     ③ 子供主体による教育環境整備の取り                       組みについて  9番  太 田 淳 一 君   1.  本市の将来像と諸課題について      〔尚友会〕        (1) 本市の将来人口について                     ① 本市の将来人口について                     ② 本市の人口減少対策について                   (2) 復興創生期間後の財政運営について                     ① 復興創生期間後の財政運営について                     ② 震災関連事業の見直しについて                   (3) 市内のインフラ課題について                     ① 二級河川内の除去物撤去について                     ② 復興事業で傷んだ道路の修繕につい                       て 日程第2 議員提出議案第1号 広報特別委員会の設置について                (中 川 庄 一 議員提出)                (質疑、討論、表決)                    午前10時00分 開  議 ○議長(今村裕君) これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しております。 これより議事に入ります。 本日の議事は、議事日程第3号をもって進めることといたします。 △日程第1 一般質問 ○議長(今村裕君) 日程第1、一般質問を行います。 順序により発言を許します。 初めに、17番、小川尚一君の質問を許します。 17番、小川尚一君。     (17番 小川尚一君 登  壇) ◆17番(小川尚一君) 先の南相馬市議会議員一般選挙において、旧原町市議会から6回目の当選をすることができました。今回の選挙戦で訴えてまいりました行財政改革と議会改革について、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。 また、今回の一般質問で旧原町市議会から通算80回目の質問となります。議員に与えられた権利、また義務とも捉えておりますので、続けてまいりました。その時代、そのときにおける市政の問題、課題と政策提言を市民の声や思いをバックボーンとして、これからも議員の義務として執行部と議論をしてまいりたいと思います。 南相馬市の予算総額は、一昨年にピークを迎え、今後本来の姿に落ちついていくと思われます。国とは、この地域の復興が成るまでしっかりと支援をしていくとの約束をしてはいますが、東京オリンピックが開催される平成32年度を目途に、さらなる削減が進むのは明らかであります。今こそ行財政改革の意識を持ち、将来に向けた行政経営が求められており、基金を安易に取り崩すことや費用対効果が望めない事業、継続が困難な事業は見直していくべきであります。一方で、市民にしっかりと説明責任の果たせる施策と誰もが幸福を実感できる南相馬市を目標に取り組む必要があると考えます。その判断のときは待ったなしできております。最大市民の最大幸福を実現するため、以下の大項目5点、中項目8点、小項目24点についてお伺いをいたします。 まず、大項目1 行政経営のあり方についてであります。中項目(1)平成31年度行政経営方針についてお伺いをいたします。小項目① 平成31年度予算編成に向けた行政経営方針についてであります。 例年、執行部内で調整され、議会にも提示されているはずの行政経営方針が素案のままで提示されていないことから、重点施策の取り組み方針の内容についてお伺いをいたします。 ○議長(今村裕君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 平成31年度行政経営方針については、現在パブリックコメント手続に付しております南相馬市復興総合計画後期基本計画と連動させる必要がありますことから、現段階では素案となっておりまして、議会にお示しできておりません。 重点施策の取り組み方針については、国の復興・創生期間の終期であります平成32年度、2020年度までに優先的に取り組む復興重点戦略としまして、旧避難指示区域の再生、ロボットテストフィールドを核とした新産業創出と人材誘導の2項目、政策の柱にまたがる横断的・複合的な取り組みである重点戦略として、「子育て世代に選ばれるまち」、「多様な人材が活躍するまち」、「健康づくりが盛んなまち」、「一円融合のコミュニティーづくり」の4項目を掲げる予定でございます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) ただいま答弁いただきました内容については、素案として出されている部分でございまして、私が今質問しているのは平成31年度の方針にそれが合致するのかということでありますので、その点について確認をさせていただきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 平成30年度の行政経営方針の中に行政経営方針の位置づけが記載されております。今年度の方針としまして、南相馬市復興総合計画に基づき、平成30年度の市政運営において経営資源を集中し、重点的に取り組む施策の方向性を明らかにするものであるということで位置づけをしております。 平成31年度の行政経営方針においても平成30年度の行政経営方針の位置づけを踏襲いたしまして、南相馬市復興総合計画に基づき重点的に取り組むべき政策の方向性を明らかにするために、現在策定中の南相馬市復興総合計画後期基本計画と連動させるものでございます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 先の議会でも質問させていただいた件ですが、今答弁いただいた中で、今の南相馬市復興総合計画の見直し期間について4年と、市長任期の間でさらに4年の見直し期間だというお話をいただいています。その中で基本的には総合計画というのは10年スパンで行って、繰り返しになりますけれども5年で見直しのところを前倒しでという説明いただいているわけです。そうすると、単純に勘定が合わないといいますか、1年前倒しで4年で見直しをかけて、さらに今度4年の計画ですから8年で終わります。その点についてはどのように捉えているのかお伺いします。 ○議長(今村裕君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 南相馬市復興総合計画の基本構想の10年に対して、前期、後期合わせて8年の基本計画との整合性の御質問でございますが、基本構想に対して8年の基本計画になりますが、今後4年の間にさらに本市の復興状況ですとか、あと国の制度等がかわる可能性があります。それらを見まして、4年後については基本構想も含めた見直しの検討が必要な場合もあると考えております。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 今聞き漏らしたので確認ですが、基本構想10年です。それを今8年と言われたように思ったのですけど。あくまでも10年の基本構想があって、これは以前議会の議決も必要としていた部分もありますので、その辺のところの見直しをかけて8年というところの見直しはわかるのです。あと2年の部分についてお伺いしていますので、再度説明いただきたい。 ○議長(今村裕君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 基本構想については、議会の議決をいただいた期間としては10年ということで間違いございません。基本構想の10年に対して基本計画前期、後期で8年ですので、あとの2年をどうするかという御質問ですが、南相馬市復興総合計画後期基本計画の進捗も踏まえて、基本構想を10年間議決いただいたものについて再度見直しも含めて、その時点で検討したいと考えております。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。
    ◆17番(小川尚一君) 基本構想まで見直しをかけるとは思ってはいなかったのですが、そういう答弁ですので、その時点でまた確認をさせていただきたいと思います。本来そうしますと前にも申しましたが、市長がかわるたびに構想なりがかわっていく可能性がありますので、この点については十分慎重に対応していただきたいと思います。 次に、小項目②でありますが、今ほど御説明いただきました重点施策の取り組み方針について、小項目② 重点施策についてであります。 現在進めている南相馬市復興総合計画について、今お話いただきました見直しの整合性を図るためということでのおくれということでございますが、行政経営方針の中でどのような重点施策に取り組むのか、その内容についてお伺いをいたします。 ○議長(今村裕君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 平成31年度の行政経営方針における重点施策については、先ほど答弁いたしました2つの復興重点戦略、4つの重点戦略を着実に進めるための施策を掲げる予定でございます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) その点について具体的に説明いただきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 現在、南相馬市復興総合計画後期基本計画素案パブリックコメント手続に付しておりますが、その中で、各復興重点戦略並びに重点戦略の中で「主な取組方針」というものを掲げております。例えば、復興重点戦略の「旧避難指示区域の再生」においては、「営農環境の再生と生産者の育成」や「地域コミュニティの活性化」など何点かを既に掲げておりますので、それらを中心に来年度どこを重点的に取り組むかということを現在検討している段階でございます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 先にも言いましたけれども、本来ですと来年度予算に係わる部分の施策ですので、遅くとも11月ぐらいには方針が出されて、その中で具体的な個別の施策について、各所管で諮って予算を積み上げていくというのが本来です。それで大体12月、あと来年1月にはもう具体的につめていって決定するという方向になるはずなので、今の答弁ですと、まだこれから方針程度で、果たして具体的な施策に取り組むことができるのか、予算まで持っていけるのかどうかというところが不安なのですけれども、その点庁内の整合性をどのように捉えているのかお伺いします。 ○議長(今村裕君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 南相馬市復興総合計画後期基本計画の策定に当たりましては、今年度に入りましてから庁内各部それぞれの所管で政策を積み上げていただいております。南相馬市復興総合計画後期基本計画素案に基づきながら、今予算編成の大体のところについては、組み立てをしているというところでありますが、パブリックコメントで最終的に市民の意見などを伺った中で、市民の意見を取り入れるところは取り入れていきたいというようなこともありますので、まだ最終的な完成には至っていないところでございます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 釈迦に説法かと思いますけれども、先ほどの繰り返しになりますが、本来、構想があって、計画があって、実施計画に落としていくわけです。実施計画という部分が具体的な事業ですので、それを来年度の予算で編成していくものだと捉えています。そうしますと、施策の中身の具体的な事業というのが方針の段階で取り組めるのかと。今の答弁を聞いておりますと、市民の声を聞いてというのは当然なのですが、それは計画のほうです。具体的な個別の部分はそれを踏まえて対応をしていく、それは庁内で職員の方々が具体的に持っていくということです。予算も含めて市民の話を聞いてという話にはならないと思うのですが、そういう手順についてどのように捉えているか、再度お伺いします。 ○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) 南相馬市復興総合計画後期基本計画との切りかえ時期ということでいろいろご心配いただいているということであろうと思います。先ほど来お答えしておりますが、まず私は基本構想は踏襲しますと申し上げております。一番の基本のベースは、去年とことしで変わるものではありません。加えて、一番下の実施計画の話がございました。実施計画は、3年分を毎年ローリングをしております。したがいまして、去年つくった実施計画もあるわけです。それには平成31年度、平成32年度まで入っているわけです。ということで、今中段の南相馬市復興総合計画後期基本計画をどうするか、見直しをするということで申し上げておりますが、その上位計画とその下の実施計画は、昨年来からつくったものがあります。ですから、ある程度ベースはできていると。そこに中段の南相馬市復興総合計画後期基本計画の見直しによる分をいくら盛り込めるか、あるいは場合によっては変更できるかということであります。それらについては、この時間の中で十分できますし、やらなければならないと思っております。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 今の市長の答弁、説明を聞けばわかります。そのようにお願いしたいと思います。 続きまして、小項目③ 財政改革についてであります。 平成31年度における予算編成において、今後の厳しい財政環境に向けて具体的にどのように取り組む考えなのかお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(石川浩一君) 平成31年度予算編成方針において、成果の検証に基づく既存事業の継続・見直し・統合・廃止の判断を的確に行い、緊急度や優先度に基づいた優先順位づけを徹底することで、より貢献度の高い事業への切りかえを進めることを掲げております。 あわせて、新たに事業を構築する場合に、必ず既存事業のスクラップや見直しを先行させること、目的、成果指標、終期等をしっかりと定めることを求めております。 また、合併算定がえの特例の縮減や人口減少の影響で普通交付税が減少するなど、一般財源総額が減少していくことが見込まれるため、平成30年度に引き続き投資的経費や政策的経費などの経費区分ごとに一般財源の要求上限額を設定し、課ごとに配分することで、一般財源を必要とする経費の削減に努めていく考えでございます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 今までとそれほど大きく変化はないという方向ですが、ただ決算審査特別委員会でもございましたとおり、財政的には厳しくなっていくという状況の中でありますから、今言った優先順位とかスクラップ・アンド・ビルドで整理をしていくという部分だと思います。 一方で、基金のあり方についても以前お伺いした部分がございますが、この点についても将来の交付金等の削減は間違いないでしょうから、そういった中でうまく回していくということも必要だと思いますが、その点についてはどのようにお考えなのかお伺いします。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(石川浩一君) まず、基金にはいろいろございます。将来の財政を担保し、調整するための財政調整基金。財政調整基金については20%程度を目標に積み立てています。減債基金についても今現在ある程度あります。一方、特定目的基金については、今回の南相馬市復興総合計画後期基本計画における事業を実施するために財源が必要ですので、それに基づいて基金の再編等を考えているところでございます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 先ほど答弁いただきました中でも、優先順位とか必要な部分について、そもそもは市民のために使っていく部分ですので、復興交付金基金といえども、その点についてしっかりと市民のほうを向いた形で取り崩していくということで理解してよろしいでしょうか。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(石川浩一君) 今ほど議員のおただしのとおり、我々南相馬市復興総合計画後期基本計画にのっとった事業、それについては今パブリックコメント等を掲げておりますので、十分市民の意見が盛り込まれるものと考えておりまして、それに基づいて基金等を再編していきたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 続きまして、中項目(2)人財育成についてでございます。あえて人材の材を財産の財と置きかえておりますけれども、行政経営における行財政改革を推進するに当たり、予算確保と予算編成だけでなく、それぞれの事業を現場において執行する職員の育成が必要であるということから、以下お伺いいたします。 小項目① 職員の意識改革の取り組みについてであります。人財育成における職員の意識改革について、具体的にどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(石川浩一君) 職員の意識改革の取り組みについては、既成概念に捉われない柔軟な発想や積極的に取り組む姿勢・行動力を持った人材の育成強化を図るため、人材育成基本方針に基づく職員研修のほか、自主研修や職員提案制度などを活用し、業務改善や職員の意識改革への動機づけに努めているところでございます。 また、人事評価の評価結果については、職員個々にフィードバックを行い、職員の能力に応じた適切なアドバイスによる職務への意欲向上及び意識改革を図るツールとして活用しているところでございます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 東日本大震災から7年9カ月たっているわけですが、その中で職員も新しい方々が入ってこられて、さらに言えば震災を知らない方々もいらっしゃいます。震災がどうこうというのではありませんが、私前も言いましたけれども、震災当時の職員の対応は本当に一生懸命やっていたと思っていますし、市民のため、復旧・復興のために全力を尽くしていたというのが実感だったのです。でも、7年9カ月たちますとそういうものも、そのときにかかわられた方々は当然そういう思いがどこかにあるかと思いますけれども、なかなか新しい方々はそういう実感もない中で復旧・復興に努めなければいけないという部分があって、緊張感に欠けるようなところとかがある。私がこれまで言ってきたのは、行政サービスですから、市民サービスということで、その原点になるのが基本的な挨拶とか五大接客用語というものが小売店ではございますけれども、そういったものをお客様である市民に対してしっかりとやっていくということが基本だと思うのです。議員も同じなのですが、そういった部分の教育についてお伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(石川浩一君) まず、そういったものは研修という形になろうかと思います。新入職員については、入職して初めに庁内で研修を行います。その中では、先輩方のそういった震災時の経験談を含めての講話もございます。あと、今ほどの挨拶等については、ふくしま自治研修センターで新入職員の研修等ございますので、その中でしっかりと研修を行って、そういったスキルを身につけさせていきたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 先ほど答弁ございました部分について、次にいきたいと思います。小項目② 職員の評価についてであります。職員の能力や意識向上を図るために、人事評価制度や職員提案制度の取り組み状況について議論した経緯がございます。今後、どのように評価し活用する考えなのかお伺いをいたします。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(石川浩一君) 人事評価制度は、人材育成という目的を達成するために業績評価と能力評価を実施しており、評価結果に基づく面談を通じて、職員一人一人への具体的な指導や助言を行っているところでございます。 人事評価の結果については、今後任用、給与、分限及び人事管理の基礎として活用することとしており、能力や実績を考慮した適材適所の人事配置やメリハリのある処遇反映を実施し、職員のモチベーションを高め、組織全体の公務能率の向上につなげていきたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 職員の提案制度についてはいかがですか。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(石川浩一君) 職員提案制度については、毎年度実施しているところであります。その評価については、南相馬市職員提案規程の中で褒賞というところもございますが、それらについては、人事評価の中の能力評価のうち創造開発力という項目がございますので、その中でそういった事務提案が通った場合にはその提案実績が評価に反映されると、そういった仕組みになっているところでございます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) そうしますと、全体的な人事評価の中に組み入れられていくというようなお話ですが、ある程度職員の提案について、提案ですから個別の案件があって、それについての評価をしていくということが必要ではないかと思うのです。そういうことで評価することによって、さらに周りも含めて全体的にそういった企画力とかそういったものが高められていくのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(石川浩一君) まず、職員提案制度の実施の際、職員提案審査委員会というものがございます。その中で十分審査していただくわけですが、その中で「良」となったものについては、できるだけ実施すべく庁内に周知するところでございます。その中では、提案した者についてそういった提案がありましたということが周知されますので、そのことに対するモチベーションは上がると思っております。 先ほどの褒賞はございませんけれども、それについての評価は上司になろうかと思いますがその評価者が、この方については創造開発力があるという評価がございますので、それについては人事評価の中で反映されます。そのことを踏まえて、今度総務課ではいろいろな適材適所、あるいはそういったものに反映していくという形になろうかと思っております。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) あくまでも一般的な意見ですが、職員の方々はなるべく仕事をしないような方向に持っていくように捉われがちなのです。でも、先ほど言ったように震災のときは本当に自主的に一生懸命やったという部分がございます。捉われがちというのは、やって失敗をすると議会を含めて批判を受けたりとか問題視されると。ですからなるべく提案しないでおとなしくしていたほうがいいのではないかというように思いがちなのですが、ではなく提案することに意義があって、失敗を繰り返すことによって成功に導いていくという思いがございます。失敗しても失敗の問題、課題は何だったのかという部分も含めて、そういったところでどんどん提案制度というのをふやしていけるような環境をつくっていただきたいと思うのですが、いかがでしょう。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(石川浩一君) 職員が常時事務改善に努めるというのは、もちろんだと考えております。その中で動機づけについては、今人事評価を実施しているところであります。期首、中間、期末で上司との面談がございますので、その中で本人のよいところ、悪いところの指導がございますので、その中で自分の能力に気づいて、そういったことを踏まえて自主研修等ございますので、そちらで動機づけを行ってやっていきたいと思っております。 一方、今回新たに公民合同研修会ということで、民間企業人とともに学習することで幅広い視野と多角的な考え方を養うということで、12月から40歳代の一般行政主査職41名が今研修中でありますので、機会を十分与えて動機づけを継続していきたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) 議員のおただしを受けますと、仕事をしなくてもいい方向に持っていきがちとか、あるいはおとなしくしていたほうがよいと思いがちというような、どうも否定的といいますかそういう向きでの御質問があるようですが、一方で評価するべきところはしっかりと評価していただきたいという思いもございます。 震災という大きな事業の中で、職員数が限られている、そういうことで例えば全国から職員の派遣を受けたり、任期付職員というある意味プロでもありますが、市内の状況がわからない人も多数いるわけです。そういう人たちとともに何とか復興に向かっているわけでありまして、ぜひそういった面も向けていただきたいと思います。 一方で、おただしのように消極的になるということについては、私も常日ごろぜひ積極的に対応してくださいと、責任はしっかりと上司であり、私がとりますから、新しい対応をしてくださいということを申し上げておりますので、御理解をいただければと思います。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) おっしゃるとおりで、私はあくまでも一般的な部分でお話しさせていただきました。そういった御意見の一般市民の方もいらっしゃるということです。私は、議会である程度市役所の中については理解をしておりますので、一生懸命やっていらっしゃる方もずっと見ております。ですから、私は信賞必罰というような言い方をさせていただいている。 一方で、大きな組織になりますと、これも御存知だと思いますが、よく言われる経営の中で2-6-2の体質というのができ上がってくるのです。一生懸命やる人、普通に頑張っている人、やらない人、団体組織では残念ながら必ず出てくる部分でありますので、その2-6-2の2の部分を高めていただくということに私は期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、中項目(3)職場環境の改善についてであります。職員の意識改革だけではなく、働く場の環境整備や働きやすい仕事場への改善も必要と考えることから、以下についてお伺いをいたします。 小項目① セクハラやパワハラ等の対応と防止策についてであります。昨今、官僚や大手企業におけるセクシャルハラスメントやパワーハラスメントのニュースが後を絶たない状況がございます。庁内におけるセクシャルハラスメントやパワーハラスメントの対応と防止策についてどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(石川浩一君) 本市では、平成28年8月に職員の職場におけるハラスメントの防止等に関する規程を定め、職場のハラスメント防止と排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置を講じているところでございます。 また、適時全職員を対象とした研修会の開催や職員への周知・啓発を行っており、職員が互いに信頼し合い、個性や能力をいかし、快適に働くことができる職場環境の実現に向けた取り組みを推進しているところでございます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) これも残念ながら組織が大きくなるとこういったものが出てくる可能性というのは多分にございまして、そこのところをできれば改善してそうならないように、今部長答弁のとおりの状況がベストだと思いますけれども、社会環境も含めてなかなか難しい状況があると思っております。これまで庁内において、そういう訴えや対応があったのかお伺いをいたします。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(石川浩一君) まず、窓口として、総務課で相談を受ける仕組みになっております。問題が解決困難な場合については、ハラスメント相談等処理委員会を設置しているところでございますが、設置後、相談の実績はございません。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 当然訴えた職員にとって不利にならない仕組みというか、例えば今のハラスメント相談等処理委員会も含めてしっかりと対応できるような形になっていますか。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(石川浩一君) ハラスメント相談等処理委員会については、個人のプライバシーにかかわるものですから、双方の意見は聞くものの十分な秘密の中で処理するという形になろうかと思います。 ハラスメントについては、事案を生じるよりは、まずはハラスメントというものについて、職員全てに周知するといいますか、わかっていることが大事だと考えており ますので、毎年度ハラスメントの職員研修会をやっているところでございまして、今年度についても年明けに実施する予定になっております。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 私も気づかなかったというか、わからなかった部分ですが、通常ですと上司と部下の関係でいろいろな場面で発言に対してのセクシャルハラスメントとかパワーハラスメントというものがあるのですが、最近はインターネットとか、それこそスマートフォンとかそういうところでもあると伺っているのですが、把握されていますか。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(石川浩一君) 確かに今インターネット社会でありますので、そういった形でのパワーハラスメント、セクシャルハラスメントに近い事案はあろうかと思いますが、我々の窓口に相談にきている事案はございません。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) ぜひその対策についても検討していただきたいと思います。 次に、小項目② 残業ゼロに向けた取り組みについてであります。職員の残業については、平成29年度決算に係る決算審査特別委員会においても、特定の部署に偏りがあるなどの指摘がございましたが、今後の改善策についてお伺いをいたします。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(石川浩一君) 職員配置については、各職場からの予定業務量に対する人員配置要望を受け、各職場間の業務負担の平準化が図られる職員体制に努めているところでございます。 しかしながら、年度途中の行政需要の変化や環境の変化に伴う業務量の増加に対しては、マンパワーが不足しておりますので、各職場において超過勤務に偏りが生じているところでございます。 このことから、超過勤務実態に基づき、各所属における業務改善や各部門間における職員の応援体制を整えるなどの処置を講じるとともに、引き続き南相馬市職員特定事業主行動計画に基づき、時間外勤務の縮減と業務負担の平準化に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) ただいまの点については、来年度の人事の部分にも対応していくという理解でよろしいでしょうか。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(石川浩一君) 先ほど申し上げたとおり、各職場から人員配置要望を受けますので、それに基づいて人員を配置していくことになります。その中で、超過勤務の縮減においては、部内あるいは課内の協力体制が必要ではないかと思っているとともに、管理監督者の意識が必要だと考えているところでございます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) ですから、各所管ではこれだけの人が欲しいとあっても、全体のキャパシティーが決まっているわけですから、その中で調整するというのが部長の所管だと思いますので、計算の部分も含めて偏りのないように対応していくということでよろしいですか。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(石川浩一君) 限られた職員数でありますので、その中で前年度の超過勤務の実績等を踏まえながら、業務量等を十分考慮して人事配置をしていきたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 次に、大項目2 南相馬市立病院のあり方についてお伺いをいたします。 9月議会においても市長公約であります南相馬市立小高病院の入院機能を残すことについては、新たな南相馬市立病院改革プラン策定委員会に委ねることとしていますが、以下についてお伺いをいたします。 中項目(1)市立病院改革プラン策定委員会についてであります。小項目① 新たな南相馬市立病院改革プラン策定委員会の進捗と今後のスケジュールについてお伺いをいたします。 ○議長(今村裕君) 総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長(新田正英君) 南相馬市立病院改革プラン策定委員会の開催状況については、本年8月に第1回を開催して以降、これまで4回の委員会を開催したところです。 第1回から第3回までの委員会では、地域の医療需要などの基礎調査に基づく現状分析や現状から見える課題などについて検討を行ったところであります。 さらに第4回の委員会では、南相馬市立総合病院及び南相馬市立小高病院の再編案に関する具体的な検討に入ったところでございます。 今後のスケジュールについては、各病院の再編後の医療機能や必要な病床数の積み上げなどについて、予定した開催回数をふやして検討を行っている状況でありまして、年度内を目途に成案を目指す予定となっております。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) これまでの答弁の中でも、スケジュールについては年度内というお示しがあったわけですが、今、回数をふやすというお話もございました。ということは、その中で回数をふやしていくという理解でよろしいですか。 ○議長(今村裕君) 総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長(新田正英君) 当初予定していた回数をふやして協議をしているところでありますが、成案については年度内の完成を目指すという状況でございます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 次に、小項目② 第4回会議が非公開となった経過と理由についてお伺いいたします。 11月30日に開催されました南相馬市立病院改革プラン策定委員会の会議について、非公開とした経緯と理由についてお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長(新田正英君) これまでの第1回から第3回までの南相馬市立病院改革プラン策定委員会については、先ほど申し上げましたとおり公開で運営してきたところでございます。 しかし、第4回の委員会については、南相馬市立総合病院及び南相馬市立小高病院の具体的な病床再編案を議論するに当たり、南相馬市審議会等の会議の公開に関する要綱第3条の規定に基づき、南相馬市情報公開条例第7条第1項第5号に規定する非公開情報に該当するものとして、会議の冒頭に委員長が委員会に諮り、非公開と決定されたものでございます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 具体的な中身についての議論であっても、通常は公開というのが原則であります。私も傍聴できないかと伺ったら、今回は秘密会議、非公開だというようなお話をいただきました。なかなか理解できない部分がございますけれども、今御説明いただいた中で、1つは南相馬市審議会等の会議の公開に関する要綱に基づいてというお話でした。私もホームページで調べて確認をした部分がございますが、この中で第6条に審議会等を所管する課等の長は、会議を開催するに当たっては、当該会議開催日の10日前までに、次に掲げる事項を記載した審議会等会議開催通知書を情報公開担当課長に送付するとともに、ホームページに掲載するということになっているのです。その中の第5号に公開または非公開の別及び非公開のときはその理由を示すとなっています。今の答弁ですと会議に諮って非公開としたということなのですが、本来であればこれに基づくと10日前に出す時点で確認をするということではないかと思いますがいかがですか。 ○議長(今村裕君) 総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長(新田正英君) 確かに議員おっしゃるとおり、南相馬市審議会等の会議の公開に関する要綱第6条では、開催前に周知するという規定がございます。 しかしながら、第4回南相馬市立病院改革プラン策定委員会に関しましては、その第6条に対応するとなりますと、前回の委員会の時点で非公開にすることについて諮る必要があったのではないかと考えるわけでございますが、第3回の時点ではまだ協議事項が未確定の部分もありまして、それを諮ることができなかったというところでございます。 そういったことから、第4回南相馬市立病院改革プラン策定委員会の協議事項が決定した第4回の委員会の冒頭で、委員長が公開か非公開について諮ることになったというものでございます。 このため、今申し上げた第6条の規定に基づく会議の開催に関する周知の部分については十分でなかったという部分はあるかとは思いますが、この規定については努力義務の規定であるということでございまして、今後はこの規定に基づく対応ができるように努めていきたいと考えてございます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) そうしますと、時間的には微妙なのですが、当日に南相馬市立病院改革プラン策定委員会に諮ったというお話ですけれども、事前に私傍聴したいと申しましたら、「いや、今回非公開なのです」というようなことを言われていたわけですから、どの時点でそういう判断になったのか。 また、それについて南相馬市立病院改革プラン策定委員会の委員長も含めて理解していたのかお伺いします。 ○議長(今村裕君) 総合病院事務部長。
    ◎総合病院事務部長(新田正英君) 今回の非公開の決定といいますか、進め方については、事務局サイドといたしましても、この要綱の先ほど申し上げました第3条を踏まえまして、今回の協議内容であると公開についてはいかがなものか、どうなのだろうというような事務局の考えもございまして、南相馬市立病院改革プラン策定委員会の委員長とも事前に協議をさせていただいた経過がございます。 委員長と協議をした結果、委員長といたしましても第4回については非公開が妥当であろうというお話もありまして、最終決定としては南相馬市立病院改革プラン策定委員会に諮って決めることになっておりますので、諮って決めさせていただいたというものでございますが、議員から問い合わせがあった部分については、前段そのような非公開になる可能性があるということを申し上げたものと考えてございます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 南相馬市情報公開条例第7条のところに「行政情報の公開義務」というのがございまして、その中の第7条第5号で、「市の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部または相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ、又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」とうたわれているわけですが、これについてどのように捉えているかお伺いします。 ○議長(今村裕君) 総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長(新田正英君) ただいま南相馬市情報公開条例第7条第5号の規定についてお話があったわけでございます。この部分について、今回の協議内容については、南相馬市立総合病院、南相馬市立小高病院それぞれの具体的な再編案について意見を交換する、議論するという部分でございますので、意思形成過程での重要な議論の場になると捉えてございます。 そういった中では、いろいろな賛否の意見が出るものと考えてございまして、そういった中において、公開することで率直な意見の交換が損なわれる恐れがあると捉えまして、非公開と決定されたものと考えているところでございます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 何か理解しがたい部分がございます。というのは、率直な意見交換というのは当然必要なわけでありまして、それができないような状況になり得るというのがどういう環境なのか。本来この南相馬市立病院改革プラン策定委員会では、もちろん率直に意見を交わしていただいて、その結果南相馬市立病院改革プランについてどうあるべきだというところに落ちついていくわけです。 そうしますと、そこのところで今回に関してなぜ率直な意見が出せないという状況なのか、それをそう理解したのかというところが不明ですので、その点についてお示しいただきたい。 ○議長(今村裕君) 総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長(新田正英君) 今回の委員の皆様については、それぞれ一般の市民の方、各機関の代表の方でございます、そういった方がそれぞれ意見を述べ合うというような場合に、公開でやりますとなかなか自分の意見を言いづらい場面が生じるだろうと。会議などに慣れていていろいろな場面で発言されている方については、心配ないのかもしれませんけれども、今回開催している南相馬市立病院改革プラン策定委員会の中では、必ずしもそのような皆様方でもないという部分もありますし、今回の協議内容については、それぞれ具体的な再編案についてさまざまな観点からそれぞれの御意見をいただくという部分については、公開していろいろな人が見ている中ではなかなか率直な意見交換というのが難しいだろうと捉えて、今回非公開と決定されたものと捉えております。 ○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) 議員の御意見のとおり、審議会あるいは情報は公開が原則であります。ただ、一方で適正な審議をするために非公開とするということが認められておるのも事実でございます。 例えば、意思決定までの庁議というのがございますが、私どもの庁内の職員でさえこれらについては公開いたしません。庁議の中での意見等については、傍聴も今許しておりませんし非公開としております。要は、意思決定の間に自由闊達な意見を申し述べるということが公開でオーケーであればいいでしょうし、懸念がある場合はその会の判断で非公開とすることができるというものであります。 一方で、非公開としたからといって全部マル秘かというとそうではありません。後日、会議の要録なり、場合によっては会議録を提出するということになるわけでありますので、その場では見れないけれども、その後については何らかの結果なり内容については報告いたします。 そこについては、ましてやこのような議会の場でも秘密会ということもあるわけです。加えまして、審議会ということで一般の市民の方々がそれぞれの会の要請とかに応じてお出でいただいているわけでありますので、そういう判断で非公開にしたほうがいいという場合については、ぜひ尊重といいますか、そういった意見も御理解いただければ、なおいろいろな審議がスムースにいくと思いますので、ケース・バイ・ケースということで御理解いただきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) ただいまの市長の答弁で理解をする部分がございますが、今申されたとおり、情報公開は基本ですので議事録等についてもいずれ公開されるということでよろしいか、再度確認させていただきます。 ○議長(今村裕君) 総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長(新田正英君) 当面、南相馬市審議会等の会議の公開に関する要綱第7条に基づきまして、会議録にかえて議事概要を作成することになります。ただ、南相馬市立病院改革プラン策定委員会の結論の取りまとめが終了した後には、会議録という形で公表する方向で進めさせていただきたいということで考えてございます。 ○議長(今村裕君) 答弁者、自信を持って明確に。発言が聞き取れない部分がありますので、最後の部分もう一度答弁願います。 ◎総合病院事務部長(新田正英君) 南相馬市立病院改革プラン策定委員会の取りまとめ終了後には、会議録として公表をさせていただきたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 今終わろうとしたのですが、南相馬市立病院改革プラン策定委員会終了後と言いますと、来年の3月ということです。委員会を開くたびにその都度議事録というのは上がってくるのですけれども、そういう理解ですか。再度お伺いします。 ○議長(今村裕君) 総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長(新田正英君) 年明け1月の会議で一定の方向性を目指してございますので、その時点で会議録をお示しできるものと考えているところでございます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 今議長からも御指摘あったように、わかりづらい答弁ですと私も繰り返して聞かなければいけなくなるわけです。今までは、南相馬市立病院改革プラン策定委員会ごとに議事録というのを作成して出していました。遅くとも次の委員会までには出ているわけですけれども、そういう対応ですかということです。今まとめてからというようなニュアンスございましたので、わかりづらいので再度確認したいと思います。 ○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) 情報公開の大原則として、意思決定されたものについてはオープンにするということでございます。例えば庁議ですと決定されてからオープンにして結果をお知らせするというものでございまして、そのため決定前の議論等については、今の段階では難しいと。それで、意思決定になった時点で結果については当然オープンにいたしますし、その上で本来は要録が基準であります。それを今一歩踏み込んで、できるだけ会議録に近い内容でお知らせしたいというものでございます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) この点については、同じく質問通告している議員がいらっしゃいますので、そこに委ねます。 次に、小項目③ 小高病院の入院病床再開を見直す考えについてでありますが、南相馬市立病院改革プラン策定委員会による検討が始まっております。というか、今答弁のとおりです。南相馬市立小高病院の入院病床を再開した場合、現在問題として財政面と病院経営は難しいと捉えていますが、南相馬市立小高病院の入院病床再開を見直す考えがあるかお伺いをいたします。 ○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) 南相馬市立病院改革プラン策定委員会では、現在地域医療としてのあり方とともに、新たな人口予測結果に基づいた病床規模別の収支シミュレーションを行い、財政面からの検討、さらには医療スタッフ確保の観点から、南相馬市立小高病院の入院機能の必要性と医療機能の再編について検討を行っております。 現在、このように病床再編の方向性について検討している段階であり、私から小高区の入院機能再開を見直すということについては考えてございません。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 第4回の会議においては、南相馬市立総合病院の病床医療機能の再編案と南相馬市立小高病院の病床医療機能の再編案それぞれが出されておりますので、これについての議論があったかと思います。この内容を見ても大変経営的には厳しいと捉えております。 それを踏まえまして、次の中項目(2)南相馬市立病院の病院経営についてお伺いをいたします。決算審査特別委員会においても南相馬市立総合病院と南相馬市立小高病院の経営状況について指摘がございましたことから、以下についてお伺いをいたします。 小項目① 現在の総合病院の経営状況についてであります。医師不足と赤字の状態が病院経営に影響を及ぼしていると考えますが、入院ベッドの稼働状況についてお伺いをいたします。 ○議長(今村裕君) 総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長(新田正英君) 平成30年度の入院ベッドの稼働状況については、10月末までの1日平均の入院患者数は160.9人であり、230床に対して病床利用率は70%となっております。前年同期比では、1日平均の入院患者数が10.2人の増、病床利用率が4.5ポイントの増となっております。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) その内容も先ほど申しました再編案の中にも示されていますが、ここでは省略させていただきます。なかなか厳しい状況と理解しております。それでも頑張ってやっていただけているというところは理解をするものであります。 小項目② 医師不足と看護師確保の状況と対応についてお伺いをいたします。医師不足の状況とその対応、看護師確保の取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長(今村裕君) 総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長(新田正英君) 医師については、消化器科、小児科、泌尿器科、耳鼻咽喉科など、特定の診療科における入院機能や救急医療を充実するためには、常勤医師が不足していると認識しております。 このため、福島県立医科大学を主としながら、県内外の大学や病院への要望活動や寄附講座開設の働きかけを行っており、さらに全国各地から医師の紹介を受けるため、民間の医師紹介業者へ委託するなど、医師確保に努めております。 また、看護師については、看護職養成学校訪問や就職ガイダンスでのPRなど、これまでの取り組みにより充足していると捉えております。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 以前の答弁ですと7人程度辞められた医師がいるということです。そこも踏まえての確保ということになると思いますが、以前の答弁ですと、南相馬市立総合病院の医師の確保とあわせて南相馬市立小高病院の医師確保もやっていくのだという、次の質問にも関係してくるかと思いますが、一体的に確保していくという理解でよろしいですか。 ○議長(今村裕君) 総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長(新田正英君) 医師の確保については、南相馬市立総合病院で対応する部分、あと南相馬市立小高病院の部分については、南相馬市立小高病院の機能などもございますので、そこでの採用に向けた取り組みと両面で取り組みをしていくものと考えてございます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 次に、小項目③ 小高病院の今後の医師と看護師配置についてでありますが、現状の総合病院の経営状況において、小高病院入院病床におけるさらなる医師と看護師確保の取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長(今村裕君) 総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長(新田正英君) 南相馬市立小高病院の今後の医師の確保及び看護師の配置については、医療機関の機能により人員基準が異なることから、南相馬市立病院改革プラン策定委員会において、南相馬市立小高病院の入院機能に関する検討と同時並行で必要な配置人員についても検討しているところであり、これらの検討結果を踏まえ、必要となる医師、看護師の確保に向け取り組んでいく考えでございます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 私、今質問しているのは南相馬市立病院ですから、南相馬市立小高病院も南相馬市立総合病院も入るわけであります。先ほど申しました再編案、第4回南相馬市立病院改革プラン策定委員会で提案された中に、例えば地域包括ケア病床30から50で運用するとか、回復期リハビリテーション病床30から50で設置するとか、緩和ケア病床を20床設置するとか、こういった新しい案が出されていまして、それぞれに対応する部分も必要になってくると思います。総合的な考え方としてはもっともだと思いますが、その中で今度医師の配置、派遣が出てくるわけです。 もう一方で、南相馬市立小高病院の病床のところの再編案の中でもシミュレーションしていて、無床の診療所から有床診療所にする場合の案のシミュレーションが1から4まで出されているわけです。こういった中で、今答弁いただいた中にも機能によって違ってきますというお答えがございましたが、そうしますと例えば以前にシミュレーションしたものとの比較の中で、放射線技師と薬剤師、この辺が入っていない状況もあるのです。こういった部分も当然全体的なプランの中で入れていくことになるのかと思いますけれども、そうするとまた当然人件費も膨らんでくるというところもあわせて議論していかれるのか再度お伺いします。 ○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) いろいろと検討会の中の資料をもとにおただしあるようでございますが、一般論として申し上げます。医師確保等についてでありますが、例えば、看護師については専門の看護師は別として、看護師は正准ございますが、大体内科であれ、外科であれ、あらゆる対応をいたします。そういう意味では、看護師は一定の数が必要でありまして、言い方は適正かどうかわかりませんが看護師としては1つのグループになると思っております。 その点、例えば南相馬市立総合病院等ですと、医師については今専門科になっております。ですから、例えば7人の医師が不足していると申し上げましたが、外科の先生が7人お出でいただければ全てが解決するかというと、そうではないのです。それぞれ消化器科ですとか小児科ですとかということで数というよりは必要な専門科の先生が1人あるいは2人来ていただければ、そこの診療科の分は当面動けるというようなことでございます。ですから、数ということも当然ですけれども、今1人、2人ずつ専門の先生がほしいということであり、南相馬市立小高病院についても同様のことが言えると思っております。 ですから、今私どもは総量もともかく、それぞれ必要な診療科の先生をいかに確保するかということをそれぞれ個別に当たっているという状況でございます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) おととい深夜に南相馬市立小高病院を特集したNHKの番組がございました。その中でも支援で来ていただいている先生方がおられまして、在宅のところまで出向いて行って、本当にアットホームな雰囲気で、また診療の中でもそういった部分で3名ほどの医師の方が紹介されておりました。こういった地元に寄り添うような雰囲気が、私はすばらしいと思ったのですが、そういった部分の仕組み、やり方もできるのではないかと。あと、テレビといいますか、ITを活用したやり方、そういった部分も出しておりましたので、さまざまなやり方が出てくると思います。 そういった対応についても、今南相馬市立小高病院の質問ですが、南相馬市立病院改革プランの中で対応していくようなお考えがあるかお伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長(新田正英君) 今おただしの件について、南相馬市立病院改革プラン策定委員会においてもさまざまな形での医療の提供のあり方、選択肢が広がるという部分は望ましい方向だと思いますので、そういった方面についてもあわせて、可能な限り検討をさせていただければと考えております。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 次に、大項目3 障がい者対策についてでありますが、中項目(1)聴覚障がい者支援についてであります。先の議会において、聴覚障がい者支援のための手話言語条例制定についての請願があり、趣旨採択された経緯がございます。執行部にも同様の請願が出されていることから、以下についてお伺いいたします。 小項目① 南相馬市手話言語条例制定についてであります。南相馬市手話言語条例制定の請願が提出されていますが、条例制定についてどのように捉えているのかお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(羽山時夫君) 手話言語条例の制定については、今年度福島県が条例の制定を予定していることから、まずは県条例を踏まえまして、市民の皆さんに対し、手話は言語であることへの理解、普及を進めていく考えでございます。 加えまして、全国の市町村で手話言語条例制定に向けた機運が高まってございますことから、本市においても障がい者団体等から御意見をいただきながら、条例制定に向けた協議を始めていく考えでございます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 条例制定に向けた協議を始めていくという答弁いただきました。 次にいきたいと思います。小項目② 条例制定に向けた課題についてであります。条例制定に当たり、どのような課題があると捉えているかお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(羽山時夫君) 市の責務や市民の役割等を規定する条例制定によりまして、手話を必要とする人に対しまして、手話を利用しやすい環境整備の推進をする必要が生じるものと考えてございます。 このため市といたしましては、手話に対する市民の理解を広めること、そして聴覚障がい者が手話コミュニケーションが取れる体制を整えることが重要であると考えており、これらの体制づくりが課題であると捉えているところでございます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) おっしゃるとおりでありまして、なかなかそこに直接かかわる方というのは限られている部分がございますけれども、一方でそういった環境が整備されていれば、自然に対処できる部分もございます。 もっとも市役所の中でも、ここのところについていろいろと対応していくという課題も出てくるのではないかと思います。御存知のとおり郡山市の手話言語条例制定の中で、実は所管の職員の方が、難しい手話はできないですが簡単な手話は皆さんできるというのを郡山市が映像で流していたのを見たときに、大変すばらしいなと思いました。市役所の中でも広めていくというお考えなのか再度お伺いします。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(羽山時夫君) まず、条例を制定するに当たっては、市の職員が率先してそういったことを広めていくということが大変重要だと考えてございますので、まずは職員に対する研修等も実施していきたいと考えているところでございます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 所管だけに限らず関心を持っていただくということが一番だと思いますので、その方向で確認をさせていただきました。 次に、小項目③ 今後の取り組みについてであります。今後協議していくということですが、課題を解決し、南相馬市手話言語条例制定に向けて聴覚障がい者を含めた策定委員会の設置についてお伺いをいたします。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(羽山時夫君) まずは、障がい者にかかわる関係者で構成いたします南相馬市・飯館村地域自立支援協議会の権利擁護部会において、条例制定に向けたさまざまな御意見や課題解決に向けた取り組み内容を協議させていただきたいと考えます。 その上で、条例というのは市全般にまたがるものでございますので、実際に条例を制定する際には障がいを持つ方を初め、教育関係や企業、商工関係など幅広い階層の方々の御意見を聞きながら、策定委員会なのか、検討委員会なのかというのはあるかと思いますが、そういった委員会を立ち上げまして、条例制定に向けた作業を進めていきたいと考えているところでございます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 大変前向きな御答弁いただいていますので、確認ですが、そうしますと来年度の中で取り組んでいくと。予算についてはそれほどかからないと思いますが、そういう理解でよろしいですか。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(羽山時夫君) こういった条例を制定するに当たっては、障がい者目線というのが非常に重要なのかなと思ってございますので、まず次年度においては、先ほど申し上げましたように南相馬市・飯館村地域自立支援協議会において、さまざまな関係者、それから障がい者の皆さんから御意見を頂戴していきたい。 その上でスケジュールとしては、来年度、再来年度にそういった策定委員会等を立ち上げて、具体的な条例制定の作業を進めていきたいと考えているところでございます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) せっかくスムースにいっていたのにちょっと足踏みするような感じなのですが、協議会といいますか、障がい者の団体にはそこで確認するだけでいいと思います。今の部長の答弁ですと、もう来年度あたりには協議会なり策定委員会を立ち上げて、再来年の頭からスタートできるようなニュアンスに受け取れたのですが、先ほどもお話ございました県もやりますし、あと全国的にも相当な数の自治体が行っているわけですから、ここはスムースにスピーディーに対応すべきだと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(羽山時夫君) 今スピード感を持ってという議員の御指摘でございますが、そういったことを踏まえて、今後なるべく早急に制定できるように進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 次に、大項目4 環境政策についてであります。ごみの減量化について、これまでも議論し、第2次南相馬市環境基本計画を策定いたしましたが、石油製品のあり方など新たな課題が世界規模で議論されていることから、以下お伺いをいたします。 中項目(1)ごみ減量化の取り組みについてであります。小項目① ごみ減量化の現状について。震災後のごみ減量化についてどのように捉えているかお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(佐藤幸雄君) 本市における近年のごみの排出量の推移については、平成27年度は2万5,228トン、平成28年度は2万6,175トン、平成29年度は2万6,379トンと増加傾向にあります。 市としましては、小学校への出前講座による教育、資源ごみ回収団体報奨金交付事業、さらには生ごみ処理容器設置報奨金交付事業、昨年度から導入しましたごみ分別アプリや使用済み小型家電回収ボックスの設置などによりまして、ごみ減量化や3Rの推進に取り組んでおりますが、一般廃棄物処理基本計画における排出目標達成のため、さらなるごみ減量や資源リサイクルの推進に努めなければならないと考えておるところでございます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) これも繰り返しになりますが、東日本大震災前はさまざまな取り組みをしていた経緯がございまして、ただ東日本大震災後、そういったごみに関してもう一回最初からというわけではないですが、いろいろな状況があってできない厳しい状況になっております。 今の答弁のとおりであると思いますので、次に小項目② プラスチック製品の自然環境に及ぼす影響についてであります。プラスチック製品の廃棄に伴う自然界への影響が話題になっておりますけれども、どのように捉えているかお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(佐藤幸雄君) プラスチックは腐敗しない化学物質であるため、自然環境に放棄されると紫外線等により割れて破片となり、近年問題となっていますマイクロプラスチックの海洋汚染にもつながっております。 微小な粒子と化したプラスチックを海洋生物が摂食し、生物濃縮によって私たちの人体にも影響することが懸念されるため、市としましては廃棄物の多くを占めるプラスチック製品の減量・再資源化・適正処理を進めるとともに、不法投棄防止対策を進めなければならないと考えているところでございます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) そのとおりでありまして、次の質問に移りたいと思います。 小項目③ 本市における廃プラの取り組みについてでありますが、本市における廃プラスチックの取り扱いについてお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(佐藤幸雄君) 本市では、プラスチック類の分別収集としまして、ペットボトルと白色トレイの拠点回収に取り組んでまいりましたが、さらなる資源回収のために、平成33年度より新たなプラスチック容器包装等の分別収集を行うことを計画しております。 本年度については、モデル地区となる行政区の選定及び住民説明会を行い、平成31年度にはモデル地区での実証回収を実施するなど、本格実施に向けて取り組むことを考えておるところでございます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 先ほども答弁ございましたが、マイクロプラスチックについては、ニュースでも御存知かと思いますが、タイで鯨の胃から80枚のレジ袋が出てきたとか、薄いものほどマイクロプラスチックになりやすい状況があるわけです。ですから、その点についてもしっかりと。今の答弁ですと理解する部分でございますので、その中で次の質問にいきたいと思います。 小項目④ コンビニ袋の増加への取り組みについてであります。震災後急激にふえたコンビニエンスストアにおけるコンビニ袋数は膨大であります。スーパーマーケットにおいては有料化などが進んでいますが、コンビニ袋の廃棄をどのように捉えているか。 また、対応についてもお伺いをいたします。 ○議長(今村裕君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(佐藤幸雄君) 現在、コンビニ袋の廃棄については、焼却処理を行っておりますが、焼却施設に与える負荷が大きいことから、減量・再資源化・適正処理に努めなければならないと考えております。 環境省では、コンビニエンスストアなどを含む小売業を対象にレジ袋有料化の義務づけを含めたプラスチック資源循環戦略の案を示していることから、市としましても国の戦略に沿った対応を検討してまいる考えでございます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 今答弁されたとおりです。国でも動いておりまして、以前は業界の猛反発というか、反対もあったのですが、逆に市民といいますか、国民の側から環境問題の視点で当然ではないかというようなことで、消費者の意識調査においても有料化賛成が前回平成15年に37%だったのが、もう58%です。そういった意識にかわってきているという状況がありますし、レジ袋の総数が30万トンから40万トンございます。これでもプラスチックごみの中の5%でしかないのですが、こういった部分についても対応していくべきだということで、実は私南相馬市におけるコンビニエンスストアの数を調べてみました。大型店だけでも36店舗ございます。御存知かと思いますが、通常コンビニエンスストアはならしても1日1,000人ぐらいのお客さん来るのです。客単価が低い部分がございまして、計算しても単純に年間1,314万枚レジ袋が配られていると。こういう状況がありまして、大型店は逆に有料化とかという部分で動いていますので、コンビニエンスストアだけではないのですけれども、そういったところに対応すると。国の動きもございますので、そういった答弁だと思いますが再度確認させていただきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(佐藤幸雄君) 先ほど申し上げましたように、今現在、南相馬市も含めてコンビニ袋等については、ほとんどが焼却処分されていると捉えております。私どもの施設についても老朽化して4年前から改修をしておりますけれども、それらの燃焼効率の低下や修繕費の増嵩などが大きな問題となりますし、さらにはこれらを再利用ができないかという取り組みを従来から行っておるところでございますけど、なかなか進まないというのが実態でございます。 今ほど申し上げました大きな弊害が起きるということは、市民の皆様にも税の負担等をしていただくようなことにもつながりますので、それらをしっかりと抑制するためにも分別の徹底、再利用を今後とも推進していきたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 御存知だと思いますが、3Rと言われています。以前私がこれにかかわったころは4Rと言っていたのです。リデュース、リフューズ、リユース、リサイクルと。リフューズというのがごみになるものをつくらない、出さないというところなのです。これは業界の関係、経済的な効果もあってなかなか難しい部分ですが、そういった方針、方向性が必要だと思っております。 小項目⑤ マイバッグの推進についてであります。震災以前には、県と連携してマイバッグの推進が図られていましたが、今後取り組む考えがあるかお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 市民生活部長
    市民生活部長(佐藤幸雄君) 震災前に実施しておりました県との連携によるマイバッグ持参の取り組みは、一定程度市民に浸透したものと認識しておりますが、市民の意識低下を防ぐ取り組みが必要と考えております。 一般廃棄物処理基本計画においては、ごみの排出抑制へ向けた取り組み推進を重点施策の1つとして位置づけておりまして、その一環としましてマイバッグ持参の推進を掲げていることから、改めましてマイバッグ持参の意識啓発に取り組んでまいる考えでございます。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 先ほども確認させていただきましたが、来年度予算の中で対応されていくという理解でよろしいですか。 ○議長(今村裕君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(佐藤幸雄君) マイバッグの推進については、予算を使えばいいというものではございませんけれども、ごみの減量等々については、予算化をしておりますので、それらの中で対応していきたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 当然重点でなくても項目の中には、施策の中には入っていくということでよろしいですね。全然予算がかからないということではなくて、啓蒙もある程度かかりますから、そういった部分も対応していただければと思います。 次に、大項目5 労働力の確保と対策についてであります。中項目(1)外国人労働者の受け入れについて。国においては外国人労働者の受け入れについて慎重な議論と説明もないままに強行採決によって進められました。本市においても労働力不足の解消のため、企業が独自に受け入れている現状があり、一方で課題も多いと聞いていることから、以下についてお伺いいたします。 小項目① 本市における外国人労働者の状況についてですが、本市における外国人労働者の状況について、企業や事業所の状況や国籍、人数をどの程度と把握しているかお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 経済部長。 ◎経済部長(植松宏行君) 市内の外国人登録者数は、平成30年12月10日現在で424人となっており、国籍別ではフィリピン、ベトナム、中国、韓国が上位となっております。 一方、相双管内の外国人労働者数は、平成29年10月末のハローワーク相双の調査によりますと413人となっており、国籍別では中国、フィリピン、ベトナム、ネパールが上位となっております。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 小項目② 外国人労働者の雇用についての課題や問題点についてであります。外国人労働者の雇用について、言葉の問題や雇用環境、給与格差などと同時に異文化におけるコミュニケーションや交流のあり方など、さまざまな課題があると思いますが、さらに長期的に解決すべき問題点も含めてどう捉えているかお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 経済部長。 ◎経済部長(植松宏行君) 市内企業訪問等で外国人を雇用する事業者に調査を行ったところ、大きなトラブルはなく、コミュニケーション不足によるごみの出し方や騒音などの苦情が一部であったと聞いております。 今後、外国人労働者の雇用拡大については、有能な外国人材を確保する仕組みづくりや地域で外国人労働者を受け入れる体制づくりが必要であると考えております。 ○議長(今村裕君) 17番、小川尚一君。 ◆17番(小川尚一君) 小項目③ 課題解決に向けての取り組みについてですが、課題や問題解決についての具体的な取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) 市の復興のためには人材の確保が必要であり、その1つの可能性として、外国人の活用を検討してまいります。そのために有能な外国人労働者の導入体制ですとか、地域で外国人労働者を受け入れる環境づくりに努めてまいります。 ○議長(今村裕君) これをもって小川尚一君の質問を終わります。 暫時休憩をいたします。                     午前11時33分 休  憩                     午前11時43分 再  開 ○議長(今村裕君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、3番、栗村文夫君の質問を許します。 3番、栗村文夫君。     (3番 栗村文夫君 登  壇) ◆3番(栗村文夫君) 3番、栗村文夫です。東日本大震災から7年9カ月が経過しました。私は、震災当時神奈川県に住んでおりまして、5年前にUターンしてきたのですが、この5年の間にも目に見える部分ではかなり復旧・復興が進んでいると感じております。ですが、目に見えない部分では、東日本大震災と原子力発電所事故が地方都市における共通の課題である人口減少と少子高齢化に拍車をかけ、また原子力発電所事故が原因で起こったさまざまな問題があり、まだまだ先行き不透明な中での市政運営、課題は山積みだという認識を持っております。 この12月から議員としての任期が始まったわけですが、議員の皆さん、執行部の皆さん、そして市民の皆さんとともに、この南相馬市が安心して暮らせるまちになるように尽力してまいる所存でございます。 それでは、通告に従いまして質問に入ります。大項目1 市内の環境整備について。中項目(1)危険と思われるブロック塀の対策について、小項目① 市道沿いのブロック塀の調査結果についてであります。 ことし6月18日、大阪府において震度6弱の地震によってブロック塀が倒壊し、小学生が犠牲になるという事故が発生しました。それをきっかけに全国の自治体がブロック塀の調査に乗り出し、南相馬市議会においても9月議会の中でブロック塀についての問題が取り上げられておりました。それについて、9月定例会時点において調査中であった市道沿いのブロック塀の調査結果についてお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 建設部長。 ◎建設部長(菅原道義君) 本年7月から8月にかけて行った市内における市道沿いのブロック塀の調査結果については、市道2,010路線のうち、ひび割れ等があり通行者などへ影響を与える可能性のある危険なブロック塀が175カ所確認されました。その後、そのブロック塀について9月から11月にかけて2次調査を行った結果、15カ所がひび割れ等の一部危険性が認められ、そのほか9カ所が修繕が必要であると判断したところでございます。 ○議長(今村裕君) 3番、栗村文夫君。 ◆3番(栗村文夫君) 最初の段階での調査結果のリストアップについてですが、市道沿いと言いましても相当な箇所を見回ったわけですから、これは相当日数がかかったのではないかと思っております。先ほどの答弁ですと、7月から8月にかけてということで約2カ月だと思いますが、およそ何人の職員の方々がこの調査にかかわっていたのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 建設部長。 ◎建設部長(菅原道義君) 1次調査については、市内の道路パトロール等々において約十四、五名の方がパトロールを行ったところでございます。パトロール時にちょうど市道を見ながらブロック塀について調査したために、おおよそ2カ月集計までの時間がかかったと考えております。 ○議長(今村裕君) 3番、栗村文夫君。 ◆3番(栗村文夫君) 市の職員が行うということは、人数も車両の数も限られていますし、通常の業務にプラスして行うわけですから、全体の業務量もふえる、結果として日数もかかるのではないかと思います。 今回のような危険な箇所を探すということは、今後も起こり得ると思います。ですので、こういったことは早ければ早いほどよいわけでして、緊急を要するものについては、市民の皆さんの協力を仰ぐということはできないものでしょうか。これは、担当部局が違う話になるかもしれませんが、例えば各行政区に依頼をするですとか、実際にまちの隅々まで知っている宅配業者やタクシー会社、郵便配達の方々に仕事中にそういった箇所がないかどうか気にしていただいて、発見した段階で市に通報していただく。または、実際に毎日まちの中を徒歩や自転車などで通学している小中学生や高校生、そしてその保護者の方々に協力をしていただくとか、そういったことが今後可能かどうかについて見解をお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 建設部長。 ◎建設部長(菅原道義君) 議員おただしの調査の報告については、特に有効ではないかと考えております。市としても、今までも道路の修繕、側溝等の清掃及び防犯灯の関係で行政区長さん等々にお願いしながら、区長さんから報告がありまして、市で調査して修繕している状況でございます。その観点もありますので、次年度以降そういうブロック塀についても区長さん等々にお願いできれば一番ありがたいと思っております。 また、タクシーや宅配便、郵便局、そういう人たちからの御意見というのも本当に早く発見するためにはいいのではないかと考えますので、もしそういうものがあれば市にどんどん情報を提供していただけるような仕組みを今後考えていきたいと考えます。 ○議長(今村裕君) 3番、栗村文夫君。 ◆3番(栗村文夫君) 市民の皆様の命を守るということが最重要課題でありますので、今後そういった何かしらの対策に期待をいたします。 それでは、次の質問に移ります。小項目② 危険と判断されたブロック塀の対応策についてであります。先ほどの答弁によりますと、対策が必要な箇所は全部で24件とのことでしたが、東日本大震災によって倒壊する危険性があったところは既に倒壊し、また東日本大震災後の建て直しなどによって、結果的に東日本大震災以前にあったであろう危険な箇所が減り、この数字になったのではないかと思っております。 さて、6月の大阪府での事故をきっかけに危険なブロック塀の撤去や改善に対する補助を行っている自治体もございます。南相馬市では、今回の調査において危険と判断され、または今後新たに発見された危険なブロック塀について、どのように対応していくのかお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 建設部長。 ◎建設部長(菅原道義君) 市独自に危険と判断したブロック塀については、危険度の改善に向けて今後速やかにブロック塀の所有者などへの訪問などにより、危険箇所を認識していただくよう努めてまいりたいと考えます。 また、新たに発見されたブロック塀についても同様に進めたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 3番、栗村文夫君。 ◆3番(栗村文夫君) そうしますと、現段階では補助制度などをつくる予定はないということでよろしいでしょうか。 ○議長(今村裕君) 建設部長。 ◎建設部長(菅原道義君) 現在のところ、ブロック塀の修繕が必要と思われるところが24カ所という状況でございます。ただ、近隣の市町村または全国的に補助制度等を導入するところがございます。そのようなところを勘案し、補助制度の詳細について再度確認しながら、今後とも補助制度を創設していくかどうかを検証してまいりたいと考えます。 ○議長(今村裕君) 3番、栗村文夫君。 ◆3番(栗村文夫君) 私この件に関しまして、ほかの自治体がどのような対応をしているのかインターネットで検索をしてみました。見てみますと、これはもうさまざまでして、やっているところもあればやっていないところもあります。おおむね大体10月ごろから始めているところが多いように見受けられます。また、補助制度が始まる前に行った件に関して、事後申請を可能としている自治体も若干ですがございました。また、一定額の予算に達した時点で受け付けを打ち切る、そういう自治体もございました。予算の関係もありますので、平成30年度中までに完了するものに限る、これが基本的なところでありました。 なかなか難しいところであるとは思うのですが、実は私9月末から10月初めにかけて、原町区の市民の方からある相談をいただきました。これは、原町区の住宅街なのですが、6月の地震以降、そこの行政区長の方と防犯パトロールの方が町内を一通り見回ったということでございます。その中で実際に傾きがあり、危険だというブロック塀が発見されまして、そのお宅の方と相談し、市に問い合わせをしたということでございます。市から、県の相双建設事務所へ行くようにということを言われまして、その方は相双建設事務所に行っております。そして、危険なブロック塀のチェック項目といいますか、その資料をもらって帰宅されたということです。具体的に補助制度があるかどうかについては、市に問い合わせてくれということでしたので、その方は市に問い合わせをしたところ、現段階では補助制度はないという回答をいただいたということで、その方は自費で修繕をいたしました。距離にして約40メートルほどだったと思うのですが、相当長い距離のブロック塀だったため、最初見積りを依頼した業者の話ですと約90万円かかると言われたそうです。ほかの業者のところにお願いしたところ、撤去したブロック塀を再利用する形で対処していただくということで40万円から50万円、およそ半額になったということで、その方はその業者に依頼し、現にもう工事は完了しております。 現段階で補助制度の予定はないということでございましたが、例えば来年度において補助制度が始まったとしまして、既に市が補助制度を始める前に独自に着手し、完了して対応した市民に対してどういった対応を行う考えなのかお伺いしたいと思います。 ○議長(今村裕君) 建設部長。 ◎建設部長(菅原道義君) 議員おただしの件は、補助事業が始まったときに、その以前に行ったものについて遡及できるかどうかというおただしだと考えております。市の補助関係からしますと、基本的には補助してから施工していただくことになると思っておりますので、遡及等については今現在のところ考えることができないと思っております。 ただ、今後ブロック塀の補助の必要性等々が出てきた場合には、早急に補助制度の創設に向けて進めてまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 3番、栗村文夫君。 ◆3番(栗村文夫君) 例えば今回見つかりました危険なブロック塀の24件に当たるかもしれませんが、実際にブロック塀の所有者が独自に工事を行うのは、金銭的な面でそれが不可能だという住民の方ももしかしたらいらっしゃるかもしれません。そういった場合についての対応はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(今村裕君) 建設部長。 ◎建設部長(菅原道義君) 今回のブロック塀について、24カ所の危険なブロック塀があります。ブロック塀を取り壊すのがいいのか、頭だけを取り壊すのがいいのか、その現場に応じてそれは違うと考えております。市としては、皆さんの個人の財産の中で一番安いお金で一番安全になるような方法等も相談をしていきたいと考えておりますので、多額の費用がかかる場合には撤去だけでもというお話になると思っております。 ○議長(今村裕君) 3番、栗村文夫君。 ◆3番(栗村文夫君) 国土交通省では、2019年度の予算において、地方自治体が取り組んでいるブロック塀の撤去事業に対し、交付金を出して支援するという発表がございました。ですので、こういったものをぜひ活用していただきまして、市民の立場に立った対応をしていただくように期待いたしまして、私の今回の質問を終わりとさせていただきます。 ○議長(今村裕君) これをもって栗村文夫君の質問を終わります。 暫時休憩をいたします。                     午後0時00分  休  憩                     午後1時00分  再  開 ○議長(今村裕君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、20番、平田武君の質問を許します。 20番、平田武君。     (20番 平田 武君 登  壇) ◆20番(平田武君) 通告に従いまして、一般質問を行ってまいりたい。 まず、大項目1 市長の政治姿勢についてでありますが、今回の選挙戦を通じて見たこと、そして感じたこと、また私なりに思っていることを題材にして一般質問をしてまいりたいと思います。東日本大震災から8年目に入っておるわけですが、まだまだ東日本大震災の影響は根深く残っていると捉えております。特に家庭環境、また仕事、そして集落のコミュニケーション等々、複雑な心境であります。そうした中で今回の題材は、空き家の件、そして土取り場の件、また高齢者の実態、そして学校の統合についてということで、非常に簡単なようでありますが、実はそうではなくて奥深い状況がそこに待っているような深刻な問題もあるのではないかと捉えての質問であります。 まず、中項目(1)安心・安全の対応について、4点伺ってまいりたいと思います。 小項目① 空き家の実態についてでありますが、聞き取りの折の中で、これから調査をするという話が出ておりますから、あえて(ア)後継者、遺産相続についてとして、この空き家に対して後継者、あるいは遺産相続等々がいるのではないかと、そういう視点で伺ってまいりたいと思います。また、ここで私の集落の一環を説明したいと思いますが、今25軒私のところにあるのです。その中で1人で暮らしているのが5軒、2人で暮らしているのが7軒、3人で暮らしているのが3軒であります。その中に小学生、中学生がいるのが5人です。ほぼ全員が私より大きいですから、後期高齢者の組と言っていい環境にある中で、今内容を話したとおり、これからの空き家の実態についてどのように精査をしていくのか、まず伺っておきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(佐藤幸雄君) 本年度、市内全域を対象に実施している空き家等の実態調査においては、空き家候補の抽出、単身高齢者のため将来空き家になり得る世帯の抽出、現地確認調査による空き家の特定、空き家所有者の特定、さらには空き家所有者への意向調査などを行っております。 また、所有者が特定できないものや相続関係の対応が必要な案件については、次の段階としまして、所有者等の追跡調査や相続等の状況を確認しながら、弁護士や専門家等と相談する体制を整備していく考えでございます。 ○議長(今村裕君) 20番、平田武君。 ◆20番(平田武君) 今の現状の中で、将来に向けてもきちっと追跡調査をしていくという答弁がございました。そのほかにもアパート経営もあるのだろうと思いますが、あくまでも今回は戸建ての問題を主体にして取り組んでございます。ただ、アパートについても東京都内あたりでは問題が起きていると。本市においても多くのアパートが建設されておりますが、きょうはその問題は抜きにいたしまして、調査の手法についてどのように対応していかれるのか伺っておきたいと思います。 特に区長さんを通じてという答えになるのだろうと思いますが、それ以外の奥深い内容もあるわけですので、そして先ほど私が言ったように、これからも空き家の予備軍がいっぱいいるという仮定の中で、どのような調査をされていくのか伺いたい。 ○議長(今村裕君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(佐藤幸雄君) 実際に調査については、もう現場に入って調査をしております。議員がおっしゃるように、まずは区長さん等に状況をお聞きしながら対応しておるところでございます。そのほかこれは9月にも別な議員にお答えしておりますけれども、水道のメーター、それから電気のメーター等々の確認をしながら、さらには郵便ポストなども見せていただきながら、多くのものがたまっているようなところについては、空き家ではないかという判断もしておるところでございます。 なお、速報値としまして、市内の空き家と思われる建物が1,488軒ほど確認をされております。これらについては、先ほど申し上げました追加の調査としまして、この1,488軒に対して郵送でアンケートといいますか、調査を行うこととしております。それらの中では、今後使用する見込みがあるのか、使用の見込みがないものなのか、改修等を行うものなのかなどの問いをつくりまして、追跡調査をしていく考えでございます。 ○議長(今村裕君) 20番、平田武君。 ◆20番(平田武君) 追跡調査も大変重要だと思いますが、視点として先に見えるのは、固定資産税の課税客体が少なくなってくる、あるいは滞納の問題が出てくる、そうした事例も多くなってくるのだろうと思う。したがって、そうした面できっちり一度行政は調べておく必要があり、そういう環境に今あるのだろうと考えておりますがいかがでしょう。 ○議長(今村裕君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(佐藤幸雄君) 議員おただしのとおり、先ほど話がありましたように高齢者世帯、単身の方などについては、収入が少なくなっていくという状況を踏まえますと、今のように固定資産税等の納付が厳しい状況になるとも考えますので、そのあたりについても、税務課を中心としまして、さらには建築住宅課とも連携をしながら、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 20番、平田武君。 ◆20番(平田武君) 次に移りますが、空き家の周りが枯れ草等に覆われているという状況が見られるわけであります。そこで(イ)として、事件、防災の視点について伺っておきたいと思います。最近の報道では空き家から火災が出る、あるいは事件が起きたと、これは宮城県仙台市も愛知県名古屋市も大阪府大阪市もですが、そういう事件のニュースが流れております。そうした状況を踏まえて、空き家に対する安全・安心の視点から、事件や災害につながらないような対策について伺っておきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(佐藤幸雄君) 本市の空き家に関する犯罪については、毎年数件ではございますけれども発生しております。なお、火災や災害による損壊の発生については、現在のところは確認されておりません。 市としては、避難先に居住するなどにより、管理が行き届かない空き家等は、防犯、防災の視点から、周辺住民の方々に悪影響を及ぼす可能性があることから、これらの発生を未然に防ぐために、実態調査の結果などを活用しながら、所有者等による適正な管理を促すとともに、空き家の維持管理ができるシルバー人材センターなどを紹介するなど、個々の状況に応じた対応を行ってまいる考えでございます。 ○議長(今村裕君) 20番、平田武君。 ◆20番(平田武君) 実は、空き家に持ち主がいればそういう対応の仕方ができる。ところがいないところが散見される。隣近所は除草を含めて枯れ草の整理をしたいといえどもなかなかできない、でも危険だという情勢が発生しているわけです。したがって、どこまでいっても遺産相続者がいないという対応については、大変厳しい課題を背負っている。 そして、田舎であっても近隣が近づいていて境界線ぎりぎりになっているところが散見されます。したがって、私も今回の選挙で見たところ石神地区の山北方部だけでも46軒ぐらいそういうところがあるわけです。そういう対応を何かしらしていかなければ危ないのではないか。特に冬に向かっていく中で、たばこのポイ捨て等も含めると危険だと思われる箇所が散見されるわけですが、例えばシルバー人材センターに頼むからといっても、持ち主がいないというところがあるわけですから、そういう問題をどう処理していけばいいのかと近隣住民が非常に迷っている課題もあるわけですが、その点についても伺っておきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(佐藤幸雄君) まず、実態調査の中で、先ほど申し上げたように1,500軒に迫る空き家が確認されております。本来そのところについては、今さらではございますけれども、持ち主がしっかりと管理するというところが大前提でございます。しかし、議員おただしのとおり単独で住まわれている方、身内のいらっしゃらない方等々もいらっしゃると思いますので、そのあたりについては市が全てということではなくて、まわりの行政区の皆様にお手伝いをいただきながら、管理ができるような仕組みづくりなども今後検討してまいりたいと考えております。それらを有効に活用しながら、災害や犯罪等を未然に防ぐような制度の構築等も考えていきたいと思っております。 ○議長(今村裕君) 20番、平田武君。 ◆20番(平田武君) 今部長が言ったように地域の人たちに依頼するのもいいでしょう。ところが、先ほど言ったように高齢化がふえているという実態もあります。そういうことも含めて、検討材料の1つにしていただきたい。 それでは、(ウ)荒廃する前の対応についてということで題材を出しておきました。解体するにも今坪6万円か7万円かかる。相続しても相続者が税金をとられる。利用はしない。そして、放射能が原因で避難しているのであれば、東京電力の責任もあるのだろうというような考えも浮かぶわけですが、改めてそうした状況等について、荒廃していく前の市の取り組み方についてもお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(佐藤幸雄君) 今後、管理が行き届かない空き家等の増加が想定される中、特定空家等につながらないよう、所有者等の事情の把握に努め、適切な維持管理の責任、重要性について周知・啓発を行うとともに、空き家・空き地バンクへの登録を積極的に募集し、空き家等の流通・活用促進を進めてまいります。 さらには、何でも相談会や無料弁護士相談なども積極的に活用を促進し、空き家等の適正管理や発生抑制に努めてまいる考えでございます。 また、弁護士などの紹介にとどまらず、南相馬市空家等対策協議会委員であります福島県建築士会や宅地建物取引業協会などからさまざまな情報の提供を受けながら、所有者の相談に応じていく考えでございます。 ○議長(今村裕君) 20番、平田武君。 ◆20番(平田武君) 今空き地・空き家バンク、あるいはこれからの流通・活用を促すという部長答弁いただきましたけれども、もう既にうちは空き地・空き家バンクに登録しても利用価値はあまり上がってこないだろうと、活用についても考えられないだろうと思慮されるわけです。しかし、そういう手法も取り入れながら、なるべく空き家にしておかない方法、工夫をするという市の姿勢でありますから、期待をしながら次に入っていきたいと思います。 小項目② 旧避難指示区域内における他地区への居宅設置状況について。旧避難指示区域内における住民の他地区への住居新設あるいは居住を移すというか、そういう中でもう住居を構えたという状況について、どのように捉えているのか伺っておきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(石川浩一君) 旧避難指示区域内の方が市内の他区域に居宅を新築した件数でありますが、平成27年度から平成30年の4年間で270件となっております。 なお、市外に新築または中古住宅を取得した件数については、把握できていない状況でございます。 ○議長(今村裕君) 20番、平田武君。 ◆20番(平田武君) 今本市の中で4年間で270件の新築が確認されているということですが、その他中古物件とか、あるいは他地区に新築したものはまだ調べていないということであります。将来のまちづくり、これは人口が基本なのだろうと思います。そして、今小高ストアができ上がりました。また、小高区復興拠点施設等についても着々と進められておりますから、改めてそうした部分については調査、追跡をしていくべきだと考えます。また、以前は2地区居住でもやむを得ないと私は思った。ところが、今現状を考えると、他地区から入ってきて2つの自治体に税金を払うのは嫌だとなるのだろうと思いますし、同じく集落に入ってもそういうことが言われているわけですから、これは2地区居住は難しいという視点でありますので、あくまでも今後の基本として帰還ベースもそれを調べることによって、基本的な数字はつかまれるのだろうと思います。 現在20キロメートル圏内で3,000人戻っているという指針は出されておりますが、その点についてもしっかりと調査をする時期に入っているのではないかと思いますが、伺っておきたい。 ○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) 今、南相馬市復興総合計画後期基本計画の策定に向けていろいろ検討しております。基本となりますのは、人口の推計です。その上での例えば小高区内が今後どうなるかということでございます。おただしのように、これまでは主にトレンド、従来の傾向で人口推計等を行っておりますが、加えまして一戸一戸追跡するといいますか、個人ごとの動向を見きわめるということも必要だろうと思っております。そのようなことも踏まえまして、今そうした作業にどう着手できるか、そういったことを検討している状況でございます。 ○議長(今村裕君) 20番、平田武君。 ◆20番(平田武君) 大事な案件だろうと思います。これからの小高区の再生あるいは学校の統廃合も含めて、しっかりとその点については調査をしておくべきだと申し上げて、次に小項目③ 小規模林地開発に伴う土取場の管理状況について伺ってまいりたいと思います。 これも選挙戦において、山の荒廃が非常に目に入ったところであります。そうした中から質問するわけでありますが、まず(ア)採取後の適正な処理についてどのようにしているのだろうと。市内各地で土取りが行われ、そして約80%ぐらいで搬出されておりますが、でもその後ずっと放置されている箇所が散見されるわけであります。そのようなときにどのような指導を行っているのかという視点でお伺いするものであります。 ○議長(今村裕君) 経済部長。 ◎経済部長(植松宏行君) 届出者は、届け出時に開発の目的及び開発予定期間等を記載しました小規模林地開発計画書を提出いたしまして、開発完了後には市に完了届出書を提出いたします。それを受け完了検査を行い、問題があれば指導をしております。 また、開発期間中については、市が定期的にパトロールを行い、周辺地域に悪影響を及ぼさないよう指導をしております。 ○議長(今村裕君) 20番、平田武君。 ◆20番(平田武君) 部長の答弁の中で、完了後に検査をしてしっかりと問題を解決していくと、そういう指導をしているということでありますが、完了届出書がなかなか上がってこない、期間内に土砂の土取りが終わらない、終わらせないという問題も発生しているのだろうと思いますが、そうした指導についても伺っておきたい。 ○議長(今村裕君) 経済部長。 ◎経済部長(植松宏行君) 小規模林地開発計画書でございますけれども、この届け出の際には開発行為の完了期間が記載されております。完了期間については、現時点では期間の上限の設定というものはございません。 市といたしましては、完了時期が近づいた段階で、届出者に対して進捗状況を逐一確認をいたしまして、仮に完了期間を延長するという場合については、変更の届出書を提出いただいているところでございます。 また、完了時については、先ほど答弁いたしましたように、適切に植栽等が行われているかどうか市でもパトロールをしながら確認をしているという状況でございます。 ○議長(今村裕君) 20番、平田武君。 ◆20番(平田武君) 完了と同時にそれはしっかりと対応してほしいと要請をしておきます。次に、(イ)土砂流出等の対応についてでありますが、この件についても散見されるわけです。そして、今工事現場に業者が入っている場合は、苦情を言えばすぐに処理できるわけですけれども、長い年月を経て業者がいなくなった、それでも土砂が流れている。そういう場合の対応の仕方もこれからは指導していかなければいけないと捉えますがいかがでしょうか。 ○議長(今村裕君) 経済部長。 ◎経済部長(植松宏行君) 市では、小規模林地開発計画書を受理後、現地を確認した後、届出者に対し、開発に伴う隣接地などへの土砂の流出等の災害発生の防止等について通知をした上、定期的なパトロールを実施しております。 なお、地元等から苦情があった場合は、現地を確認し、届出者に対し速やかに対応するよう指導しております。 ○議長(今村裕君) 20番、平田武君。 ◆20番(平田武君) ここで1つ、届出者という内容で説明されております。我々は、市に申請を上げた段階で許可権者とかわるものと思っておりましたけれども、そうではなく、届出者なのですね。ところが、書類の届け出のときには地権者は誰も来ないのだろうと思う。業者が来て申請をして、そしてその書類を受理して、認可をもらって山砂をとるということなのだろうと思います。 (ウ)行政としての責任について、管理の上において土砂の流出とか、そういう問題が発生した場合に、何も責任がなく、届出者のみという説明になっていくわけですが、それで本当にいいのだろうかと考えますが伺っておきたい。 ○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) 1万平方メートル以下の小規模林地の開発については、おただしのとおり現状では届出制となっております。届出書が提出された時点で植林あるいは法面の緑化、さらには沈砂池等を設け土砂の流出対策をするよう届出者に対して、開発に伴う災害発生の防止策について通知し、指導しております。 開発期間中は、定期的にパトロールを行う、さらには万が一土砂が地区外に流出している場合には適正に処理するよう指導するという体制でございます。 さらに、開発完了後は、完了検査を行い、問題があれば指導するということでございますが、今なお多くの心配の声が寄せられますので、そういう意味では土取りに関する悪影響がないように環境保全、さらには新たな仕組みづくり等についても今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 20番、平田武君。 ◆20番(平田武君) 今市長が言われたように、しっかりとその対策はとっていかなければいけないのだろう。以前に馬場地区のラベンダー畑のところに桜の木を植栽しました。でも、結果としてあそこの堰堤が埋まってくる。これは誰の責任なのだろうと。当事者はいないという環境にならないよう、当事者がいたときに、また地権者だということにつながっていったのでは大変なのだろうと思います。 何か条例をつくってきっちりと対策をとっていくということは、行政負担につながらないような対応の1つなのだろうと思います。市もみずから未然に防ぐということも大事ではないのかなと。そうでなければ市民はそうは捉えていないと思うのです。市の許可を受けて土を取ったから、ここの砂をどかしてくれと注文をつけるのだろうと思いますので、改めてそうした提言をしておきたいと思ってございます。 次に移らせていただきます。小項目④ 本市沖の海底調査についてお尋ねするものであります。東日本大震災から8年目に入っているわけですけれども、ようやく一部でありますが、海底調査をされ、今後においても調査されるとのことで、この件については評価をいたしたいと思います。でも、残念ながら遅いという気がいたしてなりません。被災者あるいは行方不明者の家族から見て、本当に長い時間がかかったということなのだろうと思います。そして、調査において何らかの手がかりがあることを願うばかりであります。 そうした中で、東日本大震災の津波によって瓦れき等が本市沖の海底に沈んでいる。海岸線の安心・安全を確認するためにも、本市沖の海底調査を実施していくことを国等に要請すべきではないかという考えでありますが、改めて伺っておきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 復興企画部長
    復興企画部長(庄子まゆみさん) 福島県では、東日本大震災により被災した漁場及び海底の状況を把握するため、平成24年度及び平成26年度に福島県沖で音響測探機、サイドスキャンソナー及び水中カメラを用いた海底調査を実施いたしました。 この調査では、海底地形や底質、瓦れきの詳細な分布など、海底面探査範囲全域の概要が把握され、この調査結果に基づき、福島県では漁船等の安全航行や漁に支障となる瓦れき等の船上クレーンによる撤去作業を実施しております。 本市沖の瓦れき撤去については、平成28年度から毎年度実施しており、今後とも福島県へ協力を求め、本市沖の海底の安全の把握に努めてまいる考えであります。 ○議長(今村裕君) 20番、平田武君。 ◆20番(平田武君) 今の部長答弁の中で、県はもう平成24年度から平成26年度にかけて海底を調査してあったという報告でありました。それであるならばなぜもっと早目に県は我が市にその内容を出してくれなかったのでしょうか。というのは、平成25年に県知事、市長、そして行方不明者の代表が海底調査の件について国に要請をしているのです。本来であればもっと早目に、そしてもっと早目に潜ればもっと違う案件で海底調査がされたのではないかなと。 よく今県で月命日になると警察官が出て海岸線の捜査をしております。それを見るたびに、前回も話をしましたけれども、行方不明者の家族の方々から「何で海の中を調べてくれないのか」という発言がありました。それを受けて今回の調査になっていくわけでありますが、改めてそうした県と市のやりとりの問題があるのだろうと。それがあって初めてダイバーを潜らせるわけでありますから、全面的にやれば別に国に要請する必要はないと私は思います。 ただ、1つ言えることは、ここ福島県沖、地震の震源地、20キロメートル、30キロメートル、40キロメートル、そして原子力発電所はこれから廃炉までまだまだ時間がかかります。したがって、そうしたことを含めると、地底を見る、海底を見るのも大事。そしてもう1つ、海岸線には70ヘクタールが渋佐・萱浜工業団地として指定されておりますから、それとの連動もあるわけです。 また、海洋上にこれから風力発電所をつくるという場合についても海底調査をしておくべき。そして、市がそれを確認しておくということはものすごい大事な宝なのだと思う。したがって、平成24年度から平成26年度に調査したから、それで終わりだということではなくて、国に対して隔年であろうが、3年おきであろうが、5年おきであろうが海底の調査はしていくべきだと考えますがいかがでしょうか。 ○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) この件に関しましては、ことしの4月にも嘆願書ということで行方不明になられている方の家族の方々から調査をしてほしいという要請をいただきました。これを受けまして、まずは海底の調査の状況、そもそも先ほど言いましたサイドスキャンソナーとか音響測探機を使った調査の問題、さらには現実的にダイバーとかで潜ってみたり、あるいはそういった瓦れき等を撤去するというような作業等について、いろいろと国と改めて協議させていただきました。そうした中で、まず平成24年度から平成26年度までに1回海底調査そのものは行いましたと。それに伴いまして、その後順次平成28年度から瓦れき撤去等を行っておりますという回答を得たところであります。 しかしながら、おただしのように1回で調査がいいのかどうかという問題もございます。加えて瓦れきの撤去もそうですし、遺体の捜査もございますので、総合的に再度調査が必要なのか、あるいはぜひ行っていただきたいと思いますが、そのようなことを踏まえて協議を続けてまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 20番、平田武君。 ◆20番(平田武君) 今回、小高区の浦尻地区あるいは角部内地区というところで、ボランティアの方々が南北で2,100メートル、幅400メートルをサイドスキャンソナーで調べた内容を拝見いたしました。その結果、小高区は非常に起伏が大きいのです。深いところで100メートル以上あるだろうというデータをいただいてございます。したがって、そういうところをピンポイントに今度ダイバーを入れるということなのですが、そうした実態を見る限りは、特に本市の真野川から小高川の水域の海岸に近いところをぜひ調査の一円に加えていただいて、これからの土壌の安定、企業の安定に期するべき課題だと私は捉える。 そうした意味を含めて、復興予算があと2年で終わりだということでありますけれども、ぜひ国等に、そうした重点的な内容を捉えて、あるいは国で支配している工業団地があるわけですから、そういう問題も踏まえれば、やらないとはならないのだろうと思う。これは追跡調査を依頼するような体制でお願いをしたいと思ってございます。 続いて、次に移らせていただきます。中項目(2)高齢者を取り巻く環境についてという議題にいたしました。小項目① 要介護の実態について。先ほど我が部落の課題を、あるいは実態を報告いたしましたけれども、そうした中で我が部落においても後期高齢者と前期高齢者では、どちらが多いといえば後期高齢者が多いのです。市も同じです。前期・後期高齢者人口が約2万人の中で後期高齢者がふえているという数字を捉えてございます。 そして、その中で要介護、要支援ともにふえている感じがあるわけでありますが、そうした中で介護認定の状況について、介護度の実態について伺っておきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(羽山時夫君) 平成30年8月末現在における要介護認定者数は3,544人でございます。65歳以上の第1号被保険者を分母とします認定率については、16.48%となってございます。 震災前の平成23年2月末と比較した場合、認定者数は783人の増でございます。認定率については、2.09ポイント上昇してございますが、全国の18.25%、それから福島県の19.21%よりは低い状況にございます。 介護度の傾向としましては、要支援及び要介護1のいわゆる軽度者が1,568人で全体の44%、それから要介護2及び3の中度者が1,071人で30%、要介護4及び5の重度者が905人で26%となってございます。 震災前は、軽度者が34%、中度者が29%、重度者が36%でございまして、軽度者の割合を比較した場合10ポイント増加しまして、重度者については10ポイント減少しているという状況でございます。 ○議長(今村裕君) 20番、平田武君。 ◆20番(平田武君) 今の部長の答弁をいただいて、要支援及び要介護1が多いと。それだけ審査が厳しくなったのかなと思う点もあるわけですが、そうではないのだろうと思いますけれども、ただ今回私の先ほどの事例の中で、こういう問題が起きました。要介護2の夫婦がおりました。途中で旦那が倒れて救急車で運ばれました。ひとり暮らしになってしまったという方は要介護2から急に3、4相当に上がってしまうのだろうと。一緒に行っていますから入院しているのがわかっているので夜帰って1人になります。「旦那が帰ってこない」と夜通し探していました。1日は地区内の身内の方、民生委員の方、みんなにサポートを受けて何とかという形でいいですが、3日も4日もというのは続かないのです。そういう場合の対応の仕方はどうすればいいのだという時局が選挙中に発生いたしました。どこの施設頼んでも入れられない、入れないということばかりでありまして、そして介護度を聞かれると2ではだめだとなるわけです。 小項目② 緊急時の対応についてに入りますが、緊急時のそういう状況が発生した場合に対する市の対応の仕方、あるいは地区内の対応の仕方もあるのだろうと思いますが伺っておきたい。 見守りもみんなやったあげくにどうしてもという時局が発生する場合の対応の仕方についても伺っておきたい。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(羽山時夫君) 緊急時の対応については、在宅生活が困難となった場合にはショートステイ等の介護保険サービスを利用することができます。なお、平常時から予測される事態については、担当のケアマネジャーを中心に近親者、それから地域の方と話し合っていくことを推奨しているところでございます。 また、ショートステイ利用が困難な場合には、必要に応じて地域包括支援センター、介護保険施設、病院等関係機関と協議の上、市の生活支援ショートステイ事業、それから老人ホーム入所委託事業、これは措置でございますが、これらの活用等により対応を行っているところでございます。 ○議長(今村裕君) 20番、平田武君。 ◆20番(平田武君) その家族は、今部長が言われたようなケアマネジャーとか地域包括支援センターに前々から頼んで相談をしてきたあげくなのです。ところが、いざ直面すると、そういう実態になってしまったと。そして、4日か5日過ぎてからショートステイには入れましたけれども、それもまた3日か4日で終わりで、その後の対応は続いていかないのです。そういう実態をまざまざと見るときに、今高齢者がふえている、先ほどの我々の仲間の実態もそうなってきているというところに一抹の不安という問題が起きたと。 したがって、そういう場合が発生した場合に何らかの対応がとれるような対策をとるべきではないかと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(羽山時夫君) 東日本大震災以降、議員御指摘のとおり高齢者の単身世帯、それから高齢者のみの世帯は非常に多くなっている状況でございます。そういった方をどうやって支援していくのかということが本市の大きな課題と捉えております。 それで、今進めているのが、御存知だと思いますが、地域包括ケアシステムということで取り組んでいるところでございます。これは地域でいかに高齢者の皆さんを支えていくかということでございますので、そういった地域づくりがこれから最も大切になるのだろうと思ってございます。 それで、今お話のあった緊急時の対応については、繰り言になりますが、予測される事態というのはあると思いますが、事前にそういった場合の対応に備えるということが最も大切なのだろうと考えているところでございます。 ○議長(今村裕君) 20番、平田武君。 ◆20番(平田武君) 今の案件については、ずっと備えてきたのです。まわりも、民生委員もみんなで備えてきて、心配で心配でいたのです。ところが、いざそうなったときの対応ができなかったということを悔やんでいるということで、今も続いております。 それを受けて、小項目③ 元気老人ホームの立ち上げ支援についてです。これは私が20年前に一般質問をして、この地域のそういう1人でいる方、2人でいる方が自分で出資をして、自分の個室をつくれと、そこに住人共同体をつくって生きてくれと。息子や娘が面倒を見れる時代ではないという発言を20年前にしてきてございます。そのときは何らかの補助があったのです。ところが、石神字石神でそれをやろうと、私の土地どこでもいいという人がいました。女が8人、男が2人です。そしてそれを受けて3,000万円、4,000万円、5,000万円で10人の共同室を作成してもらいました。これは、林建築設計事務所にたたき台としてつくっていただきました。そのときは、何らかの助成があった。これは千葉県流山市など千葉県が早かったのですが、ところがその方が6カ月後に亡くなって、その亡くなった後の市の対応で、どこにつくるのですかという話がございました。 今まさにそうした問題を地域で補っていかなければいけない。介護室が足りないとするならば、高齢者はある程度300万円、400万円自前で出せる金があるのだろうと。そういうことで何らかの対応ができないものかどうかという模索であります。 特に農家は、建坪100坪の中に1人でいたり2人でいたりが多いのです。そこに1人でいても談話しないので、痴呆症になる、ぼけになるという発生比率が高いわけでありますから、それを防ぐ意味でも、そういうものを市が提案するというよりも、そういう方々がいれば、みずからこれは対応していくのが当たり前なのだと。以前はそうなることによって、栄養士や歯科、あるいは散髪も含めて対応できるという答えを受けて動いた経過があります。しかし、それから20年経過をしておりますが、まさに今そういうことを取り上げていく時期ではないのかと。これは、何も長い年月ではないと思う。10年なら10年スパンぐらいの中で、こういう問題が発生しているのだろうと思いますが、高齢化と少子化という問題と完全にマッチするわけでありますから、お互いに助け合って生きられる。そしてそこでどうしてもだめだったら介護室に入れられるというワンクッションを置くことも重要な課題ではないかと捉えますがいかがでしょう。 ○議長(今村裕君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(羽山時夫君) 単身もしくは高齢者のみの世帯で、今後の生活に御不安を抱いておられる方は多くいるものと考えてございます。高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていくための共同生活の場の設立及び運営に関する支援については、現在市としては行っていないところでございます。 ただ、議員御指摘のとおり、全国的には自立できる高齢者の共同生活の場の必要性は高まっていると思ってございまして、議員のおっしゃるものとは違うかもしれませんが、社会福祉法人やNPO法人等による、シェアハウスの設立はふえている状況でございますので、こういった支援をしているNPO法人、それから支援グループについて、今後情報収集しながら情報提供に努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(今村裕君) 20番、平田武君。 ◆20番(平田武君) 今部長が言われたようにシェアハウス。NPO法人も含めてでありますが、まさに基本理念の中で明るく元気に生き生きと、そして住み慣れた地域で、人とのつながりを大事にするということをすれば、マッチングしていくのだろうと思いますので、改めてそれも自己責任というか、入る人が自分らで出資をしてということになれば、もっとたやすくシェアハウスの建設やNPO法人とのかかわりもできるのではないかと思いますので、今後検討していただきたいと要請をして、次に移りたいと思います。 次に、中項目(3)小学校の統合についてであります。この件については、もう何回となく話をしてきました。あくまでも学校は学校らしさをつくっていかなければいけないのだろうという意味の中で、まず小項目① 複式学級にしない対応についてお尋ねしたいと思います。 今現状、市費の教員加配によって複式解消をしているわけですけれども、適正な教育環境を提供しているとは言いがたいのではないかと思いますし、複式学級規模の学校とならないように、市内小中学校の適正化を計画期間8年で前期4年、後期4年とうたってありますが、早急に実施すべきではないかと捉えている。 特に、小学校で50人規模の学校では学校ではないのですから、これはもう今始まったことではないのです。何回も言ってきました。したがって、もう一番行き詰まった状況になっているのだろうと。そういう意味では急ぐ必要があると考えますがいかがでしょうか。 ○議長(今村裕君) 教育長。 ◎教育長(大和田博行君) 平成30年11月に策定いたしました南相馬市公立学校適正化計画においては、学校適正化の推進期間を議員おただしのとおり8年間としております。 しかしながら、複式学級の発生や1学年1学級の学級編制など、今後も小規模化が継続する学校については、適正化の優先対象校として平成31年度から平成34年度、西暦で申しますと2022年度において、重点的に適正化を推進し、子どもたちに適切な教育環境を早急に提供できるよう努めてまいる考えでございます。 ○議長(今村裕君) 20番、平田武君。 ◆20番(平田武君) 教育長からもう早急にという答えをいただきました。今の現状を見てみると、小学生は平成22年度4,000人いたのが現在では2,000人です。4,000人から見ると半分です。そうした中で、今小学校は15校あるわけですから、1校当たりにすると130人ぐらいになってしまう。そういう中で南相馬市公立学校適正化計画の原町区の統合モデルは1、2、3、小高区、鹿島区の統合モデルは1、2とあるわけですが、早急にそうした内容をつめていただきたいのと小学校の統廃合とあわせて、ここに幼稚園の問題もあるのだろうと思う。 今まで行政としては、私立幼稚園に回すという意向の中でずっときております。でも、ここにきてそれはそれとして、小学校を統廃合することによって、私立の幼稚園も含めて包括して学校の建設をしていくということも大事ではないのかと。今までそこまで考えなかったのですが、どうしてもそこの一体感がないと親たちが困るみたいです。今ある、青葉幼稚園であろうが、原町みなみ幼稚園であろうが、さゆり幼稚園であろうが、それから高平幼稚園であろうが送っていくのばらばらなのです。だとするならば、うまく区分をして、私立幼稚園を各小学校のところに配置できるような体制をつくっていければ親御さんたちは大変ありがたい。ただ、幼稚園の選択は親にあると思う。それはあるとしても、そういう配慮があればいかがなものかという意見もありますがいかがでしょうか。 ○議長(今村裕君) 教育長。 ◎教育長(大和田博行君) 今議員おただしの幼稚園と小学校の連携というのは非常に大切であると考えておりますし、今回の学習指導要領の改訂においても幼稚園、小学校、中学校、高等学校において、生きる力を育むということがうたわれておりますので、非常に重要な視点だと思っております。 そのためには、議員御指摘のとおり、幼稚園を選択されるのは保護者の方でございますので、幼稚園における幼児教育プログラムと学校で実施される教育課程において特色ある教育を打ち出していくことで、保護者の方がそういう教育をやってもらえるならばそこの幼稚園、ここの学校という選択ができるような対策を考えていくべきと捉えております。 ○議長(今村裕君) 20番、平田武君。 ◆20番(平田武君) そうした配慮を少し持っていただければ、民間の幼稚園経営者においても柔軟に考えがかわってくるのではないかと捉えているところであります。 それを受けて、小項目② 休校している学校の維持管理費についてであります。これは費用対効果を含めてですが、学校の適正化をしていくことによって、教育環境への好影響に加えて、コスト面からも十分な効果が生まれてくるのだろうと思っております。特に休校中の学校でも維持管理は伴っているわけでありますから、改めてそうした見解について伺っておきたいと思います。 ○議長(今村裕君) 教育長。 ◎教育長(大和田博行君) 現在、小高区内に休校中の小学校が3校ございます。学校施設の電気設備の保守経費、それから校舎、植栽等の保全業務など、休校しているにも関わらず維持管理経費を要しているのが現状でございます。 また、市内小中学校の適正化については、子どもたちに適正な教育環境を提供するということが主となりますけれども、将来の市の財政負担の軽減へも寄与するものと考えているところでございます。 ○議長(今村裕君) 20番、平田武君。 ◆20番(平田武君) 今教育長が答弁したとおりだと思います。ただ、今度は原町区においての小学校の小規模化に伴って、教室が今まで1,000人、800人入ったのが実態は800人から50人になっている。クラスは6クラスあれば間に合うわけです。空いていて空間だけがあったとしても多分同じく維持経費はかかっているということなのだろうと思う。だから、もっと早目に統廃合すべきだと訴えてきた一人でありますが、なかなか至っていないということなのです。でもここにきて逃げることはもう待ったなしなのだと思います。県内であろうが県外、特に北海道なんかも20年前に全体的な統廃合が終わっておりますし、福島県においても大きな市はみんな終わっているのです。我々のところが一番遅いぐらいの内容に思っておりますので、改めてそうした意味の中では、維持管理費を含めて早目に統合すべきだと結んでおきたい。 次に、最後になりますが、小項目③ 子供主体における教育環境整備の取り組みについてお尋ねするものであります。学校の統廃合に当たっては、地域の合意も完全に必要だと、重要だとも思います。ただ、子ども視点での教育環境の提供を考えるならば、ある程度最重点に子どもの目線で捉えて教育委員会は動くべきだと考えますがいかがでしょうか。 ○議長(今村裕君) 教育長。 ◎教育長(大和田博行君) 子どもたちは、義務教育における集団生活を通して多種多様な人間関係を体験し、学ぶことにより、社会性・協調性・集団性を培いながら成長を遂げていくものでございます。 そのためには、さまざまな友達との出会いが大切でありますし、互いに学び合い、切磋琢磨する教育環境を整え、子どもたちの個性や持ち味をより発揮し、潜在能力や可能性を伸ばしていきたいと考えております。南相馬市公立学校適正化計画をそのような考えで策定してきたところでございます。 このような考えを基本とし、今後南相馬市公立学校適正化計画のモデルケースも示しながら、地域の合意を形成していき、本市の未来を創造する子どもたちのために市内小中学校の適正化を推進していくことが重要と考えております。 ○議長(今村裕君) 20番、平田武君。 ◆20番(平田武君) 一日も早くそういう地域に対する説明に入れるように期待をするし、また一日も早く統合が実現することを期待したいと思います。この件については、きょうの4つの議題は、ほとんどが財政にかかわる問題であります。長期的な視点の中で、財政困難な時期を向かえるという報道がされているわけですから、我々の地区も同じであり、どうかそういう視点に立って、今回の学校の統廃合についても早急な対応を促して、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(今村裕君) これをもって平田武君の質問を終わります。 暫時休憩をいたします。                     午後1時53分  休  憩                     午後2時05分  再  開 ○議長(今村裕君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、9番、太田淳一君の質問を許します。 9番、太田淳一君。     (9番 太田淳一君 登  壇) ◆9番(太田淳一君) それでは、大項目1 本市の将来像と諸課題について、以下通告に従いまして一般質問を進めてまいりたいと思います。 先月の市議会議員選挙の結果として、またこの場に立たせていただいておるわけですけれども、選挙戦を初めとして、それ以前の議員活動の中でさまざまな市の課題というものが見えてまいりました。その中で一番大きく、これから大変重要な問題であると認識しているのがまさに人口問題であると考えております。 東日本大震災前7万1,000人を超える人口だったものが先ほど市のホームページで調べました11月1日現在の現住人口は5万4,428人ということで、東日本大震災前の7年9カ月前と比較すれば、もう1万7,000人ほど人口が減少しているということでございます。この1万7,000人という数字、わかりやすいので具体的な例として実際のお名前を出してしまって申しわけないのですけれども、新地町と飯館村の人口、これを両方合わせましても約1万5,000人です。ですから、新地町と飯館村が全てなくなった人口よりもさらに減っているのが今のこの南相馬市の住んでいる方の人口であるということです。ですから、ここの部分をよく理解しないでといいますか、認識しないで、例えばこのまま復興を進める、あるいは今後の南相馬市の行政運営をしていくとなると、とんでもないことが起きてしまう。 本当に今回選挙戦でも歩いてみますと、4年前にはまだ家が建っていたというところが今はもう跡形もなく更地になっているところが多く、特にこれは中心市街地において見受けられました。その一方で、原町区であれば西側、特に南西部において新たに住宅がどんどん建っていて、一見すると何か人口が減っていない、むしろふえているのではないのかと捉えている市民の方も話をするとかなり多くいらっしゃいます。しかし、現実を見れば残念ながらそれだけの数の人口が減っているということで、この話をすると、多くの市民の方が非常に驚かれています。「ええ、そうだったのか」と。ですから、今後は今までどおりのような行政サービスや運営はできなくなると。でもそこはそうしていかないと本当にこの南相馬市が存続できなくなります。場合によっては、よその自治体と合併せざるを得ない、本当に吸収合併も考えられるのではないかという状況になる。そうなってはいけません。先祖から受け継いだこの南相馬市を次世代に残していくというのが我々の今の責務であると考えておりますので、そういった視点でまずは中項目(1)本市の将来人口について、小項目① 本市の将来人口についてお伺いいたします。南相馬市復興総合計画前期基本計画で想定した人口より減少し、今後増加が見込めないと考えることから、今後の人口想定についての見解をお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 平成27年3月に策定いたしました南相馬市復興総合計画前期基本計画では、平成28年9月末の推計居住人口は5万8,122人でしたが、実際には5万5,983人とかい離が生じました。 南相馬市復興総合計画後期基本計画を策定するに当たり、平成30年4月末の居住人口をもとに推計の見直しを行ったところ、平成32年、2020年の人口は、南相馬市復興総合計画前期基本計画の推計では5万6,996人であったものが5万3,707人と3,289人下回る見込みです。 さらに、南相馬市復興総合計画後期基本計画の終期である平成34年、2022年には5万2,543人、高齢者人口がピークを迎えると言われている平成52年、2040年には4万1,103人と、今後も本市の人口減少が進むものと考えております。 ○議長(今村裕君) 9番、太田淳一君。 ◆9番(太田淳一君) ただいま答弁で人口が減るということでありましたが、それについて再質問させていただきます。 まず、今南相馬市復興総合計画後期基本計画の見直しをされているわけですけれども、当然こういった人口減少を踏まえての見直しということになるのかお伺いをいたします。 ○議長(今村裕君) 復興企画部長。 ◎復興企画部長(庄子まゆみさん) 今答弁したとおり、人口の推計を見直しまして、人口減少を前提とした南相馬市復興総合計画後期基本計画の作成になっております。 ○議長(今村裕君) 9番、太田淳一君。 ◆9番(太田淳一君) その答弁を聞いて安心というか、そこを見誤ってしまいますと、本当に大変なことが起きますので、この計画の見直しというのは大変重要であると私は認識しております。 そこで、次の小項目② 本市の人口減少対策についてです。人口減少が続いている中、今後の本市の人口減少対策についての見解をお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) 本市では、平成28年2月にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定して、人口減少対策に対応する取り組みを実施してまいりました。 今後は、現在策定中の南相馬市復興総合計画後期基本計画内にまち・ひと・しごと創生総合戦略を位置づけ、重点戦略である「子育て世代に選ばれるまち」や「多様な人材が活躍するまち」などを掲げ、取り組みを推進することで、引き続き人口減少対策に取り組んでまいる考えであります。 具体的には、平成31年度から予定しております南相馬市復興総合計画後期基本計画の中で、例えば復興重点戦略といたしまして、旧避難指示区域の再生ですとか、あるいはロボットテストフィールドを核とした新産業創出と人材誘導等を掲げ、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 9番、太田淳一君。 ◆9番(太田淳一君) それでは、再質問をさせていただきます。ただいま市長から、旧避難指示区域の再生とロボットテストフィールドを核とした人材誘導の2点が示されました。まず人口減少対策についての基本的な考え方として、日本の人口は、もう御案内のとおり2005年あるいは2010年がピークと言われて、そこからもう減少しております。ですから、人口減というのは別に南相馬市に限ったわけではなく、日本国全体で人口が減っています。 それとあわせまして、1,700を超える全国の県であれ市町村であれ、そういった基礎自治体が何とか人口減をくいとめよう、あるいは移住者をふやそうとして、そういった政策を行っております。1,700を超える自治体が同じことをやっております。そこに南相馬市が加わって競争したところで、私は勝ち目があるとは到底思っておりません。そういったことを考えていくと、まず基本的な考えをお聞きしたいのが、外から人を呼び込んで何とか人口を維持したいのか、それとも、残念ながら東日本大震災によって子どもたちの数が半分になってしまいましたが、今ここにいる子どもたちを仮に高等教育機関で1回は外に出ても戻ってくるという政策。9月議会において条例を改正した新たな奨学金の制度が来年4月からということもありますし、確か今回の議案でも上がっているかと思います。そういったさまざまな政策があると思いますが、そういう個別政策は抜きにして、まずどういう考え方で進んでいくのかについての見解をお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 市長、門馬和夫君。 ◎市長(門馬和夫君) 人口対策、まちづくりは総合対策だと思っております。1つの政策だけで人口増ができるものではありません。そういう意味では、教育の問題を筆頭に医療の問題や仕事づくり、それらを総合的にやらなければならないと思っております。 今のおただしのように、まさにいい視点でありまして、では人をふやすのにどうするのかということで、実は私は1つだと思っていません。外から新しい人を連れてくるといいますか、来やすい、来たくなるような環境づくりをするということで、例えばロボットテストフィールドを核にして、魅力のある研究がしやすいとか、人材が活躍できるまちにする。あるいは特色のある教育をすることによって、子育て世代に選ばれるまちにするということも大事であります。これもしっかりとやりたいと思いますし、一方で、せっかく育てた子どもたちにぜひふるさと教育といいますか、この地域のよさ、実態も含めてしっかりとふるさとというのを教える。大学教育機関がありませんので、一旦外に出るということもあろうと思います。例えば、前提となるふるさと教育で地域のよさを教えてあればかなりの子どもたちが戻ってくるだろうということで、その両方をやらなければならない。その上でほかにない特色のあることをやらなければならないと考えております。 ○議長(今村裕君) 9番、太田淳一君。 ◆9番(太田淳一君) ただいま市長からそういう答弁があり、まさに私もそのとおりだと思っております。私先ほど人口をふやすにはという言い方をしてしまいましたが、ふえることはもうないと思っております。今の人口を維持するか、減る角度を緩くするかしかないと思っておりますので、その視点で行政運営を今後行っていただければと思っております。 それでは、次の中項目(2)復興創生期間後の財政運営についてお伺いいたします。まず、小項目① 復興創生期間後の財政運営についてです。東日本大震災後人口が、先ほど申し上げました約1万7,000人減少し、今後も人口減少が続く中、その人口に見合った財政運営をしていかなければならないと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(石川浩一君) 市の財政規模でありますが、震災関連事業の進展に伴い、平成27年度決算額1,357億円をピークに減少傾向となっておりますが、引き続き復旧・復興事業の需要が見込まれることから、当面は震災前より大きい規模で推移すると見込んでいるところでございます。 ただ一方、合併算定がえの特例の縮減や人口減少の影響で普通交付税が減少するなど、一般財源総額が減少していくことが見込まれるため、人口規模に見合った事務量への見直しや執行方法の改善などに取り組むとともに、本市の課題である若者など生産年齢人口の回復に向けて政策展開を図っていく必要があると考えております。 ○議長(今村裕君) 9番、太田淳一君。 ◆9番(太田淳一君) ただいまの答弁を受けまして、再質問をさせていただきます。今まさに総務部長からピーク時に決算額が1,357億円あったということです。まさにこの辺のところが最大の問題といいますか、数字のマジックといいますか、一見するとあたかも南相馬市の財政はこんなにあったのかと、何だすごいまちだなと思われがちですが、これは平成23年5月だったと思いますが、当時杉並区で部長をされている方とお会いすることがありまして、そのときに「太田さん、東日本大震災後になると水膨れ予算になるから、そのときよく気をつけないと大変なことになるからね」と言われたのを今でも覚えております。まさに今そういう状況になりつつあるのではないかと思っております。 今年度の予算も今640億円ぐらいで組まれておりますけれども、640億円というのは当然ながらこの人口規模ではあり得ない話でありまして、仮に5万4,500人ぐらいの類似団体の予算を見ますと200億円を切っているのが通常の一般財源でありまして、低いところですと百二、三十億円ぐらいの自治体もありました。本来ならばそのぐらいのところをベースとして考えて、それプラス復興予算で膨れているということを頭を切りかえて、意識しながらそういった予算編成をしなければならないのでしょうけれども、恐らくこの数字だけ、さらには復興関連の事業をどうしても追い続けるあまりにちょっとその辺の感覚が、実際の現実の人口とずれている部分があるのではないのかと私は思っておりますが、そういったところについての見解と申しますか、御意見をお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(石川浩一君) 平成31年度の当初予算編成に当たりまして、まず我々財政推計をいたします。その中では歳出ベースでありますけれども、平成31年度が515億円、平成32年度430億円、平成33年度には300億円と、ほぼ東日本大震災前に戻ると。 一方で、決算においては通常事業と震災事業と分けて捉えておりますので、今議員のおただしがあったように、震災で水膨れになっているというものを十分踏まえながらも、そういった財政運営をしていきたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 9番、太田淳一君。 ◆9番(太田淳一君) もし水膨れという表現が適切でなければ、あと訂正していただきたいと思いますが、そのようなお話いただいたということをそのまま申し上げたところでございます。 ただいま総務部長からのお話、まさにその視点は非常に重要でありますし、東日本大震災前の人口約7万1,000人のときは確か一般会計が二百六、七十億円ぐらいだったと思っておりますが、それでも実際今の現状の人口から踏まえれば多い数字でありますし、この人口に見合った数字をベースとして予算編成を次年度以降当たっていただければなと考えております。 それでは、次の小項目② 震災関連事業の見直しについてお伺いをいたします。現在、さまざまな震災関連事業が行われておりますけれども、平成32年度で復興・創生期間が終了することから、震災関連事業を見直すべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(石川浩一君) 震災関連事業にかかわらず、成果の検証に基づく既存事業の継続・見直し・統合・廃止の判断を的確に行いながら、緊急度や優先度に基づいた施策や事業の優先順位づけを徹底することで、より貢献度の高い事業への切りかえを進めていきたいと考えております。 なお、本市の復旧・復興がまだ完了していないことから、早期の復興実現に向けて、まずは全力で取り組むとともに、復興・創生期間後においても必要となる事業については、国・県に対し、財政支援の要望を続けていく考えでございます。 ○議長(今村裕君) 9番、太田淳一君。 ◆9番(太田淳一君) それでは、再質問をさせていただきます。 まさにそのとおりであって、まだまだ南相馬市復旧・復興には至っていないという部分もあります。当然その予算は確保して、そこの部分には当たらなければならないということはまさにそのとおりでありますが、今回あえて私しつこいぐらい言いますが、5万4,500人という現状の人口の数字、ここを抜きにして考えてはいけないと思っております。ですので、さまざまな通常ベースでの事業、そして東日本大震災何がし事業費とかという項目がついている事業がさまざまあります。そういったものを平成32年度で終わるものは終わる、継続するものは今の既存の事業と合わせるとか、なくして新たなものにつくりかえるとか、本当にもう一回早急に来年度中には見直さなければいけないのではないかと考えております。その辺は、先ほど部長からも答弁ありましたので、そうしていただけるものと理解しておりますが、これは本当に待ったなしのことでありまして、早急にやらなければいけないと思っています。 ただ、何でもかんでもなくせばいいのかという話には当然なりませんので、必要な部分は当然必要として、これは充実させなければいけないのですが、ただ全体的に考えればどうしても縮小せざるを得ない。ただ縮小だけではだめですので、例えば3つをなくしてそれを1つに統合して新たなものをつくるとか、そういった考え方をしていかなければいけませんし、これは別に市の事業だけではなく、例えば公共施設も同じです。先ほど20番議員から学校の問題も出ました。当然これも公共施設の面積だけを考えれば、学校というのは非常に大きな面積を占めておりますが、別に学校だけの問題ではなくて、市にはさまざまな施設等があります。例えば生涯学習センターもそうです。そういったものも含めて1回本当に全部の見直しをかけて、例えば3つを廃止して1つの総合センターのようなものをつくるとか、そういったことも今後は検討していかなければならないと私は思っております。 個別案件について一々これをお聞きするわけではなく、全体的な考え方としてお伺いしますが、そういったことについて市は今後どのように考えていくのかお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 総務部長。 ◎総務部長(石川浩一君) まず、平成31年度の当初予算を編成するに当たって、8項目ほど掲げておりました。その中でスクラップ・アンド・ビルド及びゼロベースでの事業内容の見直しというものを強調しておりまして、必ず既存事業のスクラップや見直しを先行させること、そして目的、成果指標、終期をしっかりと定めることとしております。今ほど議員から統合、廃止の話がありましたが、そのような形で十分今の事業を見直ししてというか、精査していただきたいというような思いを込めて、平成31年度予算編成方針をつくって周知をしたところであります。 あと、公共施設については、平成28年度に作成した公共施設等総合管理計画の中で、今後20年間で延べ床面積を25%削減するという目標を持っておりますので、それに向かってそういった施設管理について適正に管理していきたいと考えております。 ○議長(今村裕君) 9番、太田淳一君。 ◆9番(太田淳一君) 公共施設に触れさせていただきましたので、もうちょっとお話しをさせていただきますが、公共施設は今それぞれの施設をそれぞれの部署の方が管理しています。例えば学校であれば施設管理係長さんが一生懸命になって学校の設等を管理しているとか、そういった部署が各部によっていろいろあると。そういったところで皆さん御苦労されているわけですけれども、例えばほかの自治体であればそういったものをもう1つにまとめて、公共施設は市の全体の公共施設を1つとして、それで管理は別な場所というか、それを一元的に管理するというやり方をしているところもあります。私も当然勉強しなければいけませんが、そういったものも学びながら、先ほど言いました少ない人数でとにかくやっていかなければいけなくなってきていますので、そういった先進事例もなるべく取り入れる。あるいは今私もあえて今回から導入されているタブレットだけで一般質問させてもらっていますが、当然紙をなくすというのもまた1つの効率化に当たるのではないかと。 この間ソフトバンクの本社を訪問させていただきまして、本来なら中に入れていただけないのですけれども、特別に中に入れていただきまして、デスクを拝見したところ、本当に驚きました。書類の山というか、そういうものが一切なく、全てパソコンで行っていると。紙のものは必ずPDFで読み込んで、もう紙をとにかくなくすのだという視点で行っております。そして、また平机といいますか、それがずらっと並んでおりまして、そこに大体横で五、六人が向かい合って座っている。それがずっと七、八十メートルぐらいで、フロアを見渡せるぐらい同じような状況になっていると。非常に風通しがいいというような話もされました。 行政ではなかなかこういったことは難しいと思いますし、どうしても紙というのは必要になってくると思いますが、民間でもそういったことをやっておりますし、確か総務省でもそういうペーパーレス化をしているところがあります。そういったことも伺っておりますので、総務省でできるのだったら何で基礎自治体でできないのかという意見もあるようにお話も伺っておりますので、とにかくそういった先進事例を取り入れながら、少ない人数でも行政運営ができるような体制をとっていっていただければと考えております。 それでは、次の質問に移ります。中項目(3)市内のインフラ課題についてです。まず小項目① 二級河川内の除去物撤去についてお伺いいたします。昨今の豪雨による水害が全国各地で起こっている中、二級河川内の立木、堆積物の除去物について、近隣住民から早期に撤去してもらいたいという声がありますが、その対応についてお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 建設部長。 ◎建設部長(菅原道義君) 二級河川管理者の福島県は、ことしの西日本豪雨災害を受けて、当面今年度は二級河川のうち太田川に隣接する住宅地周辺の土砂撤去を計画していると伺っております。このため土捨て場の場所の確保などについても福島県と連携をしながら対応してまいります。 支障木撤去については、具体的に撤去が実施されるように本市が現場調査を行い、10月1日に福島県相双建設事務所長に対し、市内を流れる二級河川の全24河川において141カ所の計画的な撤去を要望したところであります。 また、国に対しては、これらの二級河川の除草、伐採などの維持管理について財源確保を要望しているところでございます。 ○議長(今村裕君) 9番、太田淳一君。 ◆9番(太田淳一君) まさにこれは住民から何とかしていただきたいという要望がございました内容です。特に、河川の近くに住んでいらっしゃる方、あるいは以前水害を経験された方というのは非常に気にされている。特に、もう川の中に木が生えてしまっているとか、これは本来川という体をなしていないのではないかというところも散見されるわけでありまして、まさにこの対応というのは急務なわけであります。しかしながら二級河川ですので、県管理でありますから、市としては要望をするということぐらいしかなかなかできないと思っておりますけれども、改めて今後の対応についてお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 建設部長。 ◎建設部長(菅原道義君) 議員おただしのとおり、河川沿いの住民の方については、本当に心配なことだと考えております。そういう観点もありまして、市としても河川の通水断面を阻害している堆積土砂、立木等々について、危険度の高いところ、または住宅地の近く等々を優先的に除去及び伐採していただくように、再度相双建設事務所に要望してまいりたいと考えます。 ○議長(今村裕君) 9番、太田淳一君。 ◆9番(太田淳一君) それでは、次の小項目② 復興事業で傷んだ道路の修繕についてお伺いいたします。復興事業で交通量が増加したことにより、路面が傷んでいる箇所が市内各所で見受けられますことから、その対応についてお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 建設部長。 ◎建設部長(菅原道義君) 市道路面の補修については、ことし6月開催の全国植樹祭にあわせて、幹線道路の一部などについて実施したところです。 現在、復旧・復興事業などで大型車両の通行が増加したことにより、路面が損傷している路線について全体調査を実施し、特に防災集団移転促進事業や災害公営住宅整備事業で傷んだ道路の修繕については、特定財源で取り組めるよう現在協議中でございます。 今後、修繕計画を策定して、財源を求めながら修繕工事を実施してまいりたいと考えます。 ○議長(今村裕君) 9番、太田淳一君。 ◆9番(太田淳一君) ただいま答弁ございましたが、通常といいますか、一般の災害であれば、それに伴う復旧ということで多少それでダンプが通るとか大型車両が通って道路が傷むのも我々地元で対応せざるを得ないと思っておりますが、今回はさらにつけ加えて原子力発電所災害による除染という業務も発生しております。これは、まさに我々地元の自治体が云々ではなく、もう国の責任で行う話です。それに伴って相当な交通量がふえ、あるいは仮置き場に搬入するための大型車両の通行によって、当然通常の災害復旧を上回る交通量が発生しているということもまさに事実でありまして、この部分については市単独で道路を修繕するといった予算の部分についても当然足りないですし、市に限らず県もそうでしょうけれども、なかなかそういう予算をつけられないというのが現状であると思っております。当然これについては、国に何とかお願いをして、国で予算づけをしていただいて、この部分は面倒を見ていただくということも必要ではないのかと私は思っております。先ほど申し上げました原子力発電所災害は非常に特殊災害でありまして、これは国が責任を持ってということがありますので、ここは国に対して強く要望していかなければならないと思っておりますが、改めて今後の対応について見解をお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 建設部長。 ◎建設部長(菅原道義君) 議員おただしの件についてはごもっともなことだと考えております。道路を安全に通行するためには初期の段階で修繕をしていきながら、支障のないように、または安全に通行できるようにしていかなければいけないと思います。 議員おただしのとおり全体的な交通量の増加によりまして傷んだ道路については、今後とも国の関係機関に要望をしながら、財源を求めて補修工事等々をしてまいりたいと考えます。 ○議長(今村裕君) これをもって太田淳一君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。                     午後2時35分  休  憩                     午後2時35分  再  開 ○議長(今村裕君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △日程第2 議員提出議案第1号 広報特別委員会の設置について ○議長(今村裕君) 次に、日程第2、議員提出議案第1号 広報特別委員会の設置についてを議題といたします。 本案について、提出者から提案理由の説明を求めます。 提出者、10番、中川庄一君。     (10番 中川庄一君 登  壇) ◆10番(中川庄一君) 議員提出議案第1号 広報特別委員会の設置について、提案の理由を申し上げます。 議会の広報活動は、市民と議会を結ぶかけ橋であり、議会の審議、活動状況を広く市民に知らせる重要な役割を担っております。ついては、本市議会の活動状況等について、より一層の情報公開を進め、市民の皆様の議会に対する御理解と関心を高めることを目的に、広報特別委員会の設置を提案するものであります。 委員の数は、各常任委員会から2名ずつ選出された6名。付議事件は、南相馬市議会広報の編集・発行及びその他議会広報に関する事項についての調査・研究。設置期間は、平成32年11月30日までとし、また委員会の性質上、閉会中も必要に応じ活動を認めるものであります。 よろしく御審議の上、御議決をいただきますようお願い申し上げます。 ○議長(今村裕君) これをもって提案理由の説明を終わります。 これより本案に対する質疑に入ります。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議員提出議案第1号については、委員会の付託を省略したいと思います。 これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) 御異議なしと認めます。 よって、ただいまの議員提出議案第1号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) なければ、これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。 ただいま議題となっております議員提出議案第1号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(今村裕君) 御異議なしと認めます。 よって、議員提出議案第1号は原案のとおり可決されました。 暫時休憩いたします。                     午後2時39分  休  憩                     午後2時51分  再  開 ○議長(今村裕君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、広報特別委員の選任を行います。 特別委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、2番、高橋真君、4番、菊地洋一君、5番、大岩常男君、6番、岡﨑義典君、12番、田中一正君及び14番、渡部一夫君以上6名を広報特別委員にそれぞれ指名します。 暫時休憩をいたします。                     午後2時51分  休  憩                     午後2時51分  再  開 ○議長(今村裕君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいま広報特別委員会が開催され、委員長、副委員長の互選の結果が議長の手元まで報告されておりますので、御報告いたします。 広報特別委員長に岡﨑義典君、同じく副委員長に渡部一夫君が選出されました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の会議は12月13日午前10時から開くことといたします。 本日はこれをもって散会いたします。                     午後2時52分 散  会...