fukushimalog - 福島県市区町村議会議事録検索

1. 南相馬市議会 2012-06-27
   06月27日－06号

   
   取得元: 南相馬市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-25
   平成２４年　６月　定例会（第４回）日　　時　　　平成２４年６月２７日招集場所　　　南相馬市議事堂出席議員（２３名）　１番　　但野謙介君　　　　　２番　　大山弘一君　３番　　奥村健郎君　　　　　４番　　田中京子さん　５番　　山田雅彦君　　　　　６番　　中川庄一君　７番　　鈴木昌一君　　　　　８番　　田中一正君　９番　　細田　廣君　　　　１０番　　荒木千恵子さん１１番　　水井清光君　　　　１２番　　今村　裕君１３番　　竹野光雄君　　　　１４番　　小川尚一君１５番　　渡部寬一君　　　　１６番　　志賀稔宗君１８番　　横山元栄君　　　　１９番　　小林正幸君２０番　　土田美恵子さん　　２１番　　湊　清一君２２番　　西　銑治君　　　　２３番　　西　一信君２４番　　平田　武君欠席議員（０名）出席した事務局職員の職氏名局長　　　　　関場英雄君　　　　　次長　　　　　山田利廣君係長　　　　　大石雄彦君　　　　　書記　　　　　藤原道夫君書記　　　　　烏中邦真君説明のため出席した者の職氏名市長　　　　　桜井勝延君　　　　　副市長　　　　村田　崇君小高区役所長　小林茂志君　　　　　鹿島区役所長　但野　裕君総務部長　　　小澤政光君　　　　　復興企画部長　阿部貞康君復興担当理事　渡部克啓君　　　　　市民生活部長　河原田浩喜君健康福祉部長　藤本利昌君　　　　　経済部長　　　藤田幸一君企業誘致担当　　　　　　　苦瓜　作君　　　　　建設部長　　　林　秀之君理事総合病院　　　　　　　　　　　　　教育委員会　　　　　　　門馬和夫君　　　　　　　　　　　　大石力彌君事務部長　　　　　　　　　　　　　委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会教育長　　　　青木紀男君　　　　　　　　　　　　小林総一郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員代表監査委員　高倉一夫君　　　　　　　　　　　　松本光信君　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長選挙管理委員　　　　　　　　　　　農業委員会　　　　　　　大石博俊君　　　　　　　　　　　　大友弘道君会事務局長　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　復興企画部総務部次長　　植松宏行君　　　　　　　　　　　　西谷地勝利君　　　　　　　　　　　　　　　　　次長市民生活部　　　　　　　　　　　　健康福祉部　　　　　　　小椋澄江さん　　　　　　　　　　　高島正一君次長　　　　　　　　　　　　　　　次長経済部次長　　発田栄一君　　　　　建設部次長　　佐藤利秀君教育委員会　　　　　　　安部克己君　　　　　総務課長　　　渡辺昌徳君事務局次長議事日程　第６号平成２４年６月２７日（水）午前１０時開議　第１　委員長報告（質疑、討論、表決）　第２　議案第７２号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　第３　議案第７３号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　第４　議案第７４号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　第５　議案第７５号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　第６　委員会提出議案第４号　旧緊急時避難準備区域に係る原子力損害賠償期間の延　　　　　　　　　　　　　　　長を求める意見書　　　　　　　　　　　　　　　　（東日本大震災及び原発事故対策調査特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡部寬一　委員長提出）　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　第７　委員会提出議案第５号　原発事故による避難者に対する高速道路無料措置の延　　　　　　　　　　　　　　　長及び対象者の拡大を求める意見書　　　　　　　　　　　　　　　　　（東日本大震災及び原発事故対策調査特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡部寬一　委員長提出）　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　第８　議員提出議案第７号　原発事故による賠償金の所得にかかわる免税措置を求め　　　　　　　　　　　　　　る意見書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（渡部寬一　議員提出）　　　　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　　　閉　　会本日の会議に付した事件　日程第１　委員長報告（質疑、討論、表決）　日程第２　議案第７２号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　日程第３　議案第７３号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　日程第４　議案第７４号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　日程第５　議案第７５号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　日程第６　委員会提出議案第４号　旧緊急時避難準備区域に係る原子力損害賠償期間　　　　　　　　　　　　　　　　　の延長を求める意見書　　　　　　　　　　　　　　　　　（東日本大震災及び原発事故対策調査特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡部寬一　委員長提出）　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　日程第７　委員会提出議案第５号　原発事故による避難者に対する高速道路無料措置　　　　　　　　　　　　　　　　　の延長及び対象者の拡大を求める意見書　　　　　　　　　　　　　　　　　（東日本大震災及び原発事故対策調査特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡部寬一　委員長提出）　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　日程第８　議員提出議案第７号　原発事故による賠償金の所得にかかわる免税措置を　　　　　　　　　　　　　　　　求める意見書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（渡部寬一　議員提出）　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開　　議 ○議長（平田武君）　これより本日の会議を開きます。　出席議員は定足数に達しております。　これより議事に入ります。　本日の議事は議事日程第６号をもって進めることといたします。 △日程第１　委員長報告 ○議長（平田武君）　日程第１、委員長報告を行います。　議案第69号の議案１件を議題といたします。　本件について、総務常任委員長の報告を求めます。　総務常任委員長、田中一正君。　　　　　（総務常任委員長　田中一正君　登　　壇） ◎総務常任委員長（田中一正君）　総務常任委員会に付託になりました、議案第69号の議案１件について、その審査の過程と結果についてご報告いたします。　審査の過程では、今回の工事により南相馬チャンネルが視聴可能となるエリアについてただしたところ、鹿島区、原町区ともに津波で被災した以外の、現在居住している地区についてはすべてエリアと考えている。ただ、電波の関係上受信できない地域は若干残る。小高区については、現在居住ができないことから対象からは外れているとの答弁。　随意契約とのことだが、契約の妥当性を検証するためにどのような手だてを講じたかただしたところ、今回の事業については本年の３月30日に制度化された全く新しい放送形態である。富山県の南砺市でエリア放送の特区として同様の実験放送を行ってきたが、当該業者はそこで２年間にわたりこの事業に携わってきた。現段階ではこの業者しかいないとの答弁。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　以上、ご報告申し上げます。 ○議長（平田武君）　ただいまの総務常任委員長の報告に対する質疑に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田武君）　なければ、これをもって総務常任委員長の報告に対する質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田武君）　なければ、これをもって討論を終結いたします。　これより採決いたします。　ただいま議題となっております、議案第69号　工事請負契約の締結についての議案１件については、総務常任委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田武君）　ご異議なしと認めます。　よって、ただいまの議案１件については、原案のとおり可決されました。　お諮りいたします。　総務常任委員長から閉会中における調査活動として、再生可能エネルギーの活用方針についての申出書が提出されております。本申出書のとおり閉会中の調査活動を許すことにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田武君）　ご異議なしと認めます。　よって、総務常任委員会の閉会中の調査活動はこれを許すことに決しました。　次に、議案第60号、議案第61号、議案第62号、議案第64号、議案第66号、議案第67号、及び議案第71号の議案７件、並びに請願第２号の請願１件、及び陳情第２号の陳情１件を一括議題といたします。　本件について、文教福祉常任委員長の報告を求めます。　文教福祉常任委員長、小川尚一君。　　　　　（文教福祉常任委員長　小川尚一君　登　　壇） ◎文教福祉常任委員長（小川尚一君）　文教福祉常任委員会に付託になりました、議案第60号、議案第61号、議案第62号、議案第64号、議案第66号、議案第67号、及び議案第71号の議案７件について、並びに請願第２号及び陳情第２号の請願１件と陳情１件について、その審査の過程と結果についてご報告いたします。　まず、議案第60号　南相馬市東日本大震災等による被災者に対する国民健康保険税及び介護保険料の減免に関する条例制定についてでありますが、審査の過程では、これまで本市では減免措置を講じてきたわけだが、１年３カ月経っても避難状況に変化がなく、状況に改善が見られないわけだが、今回の上程に当たって、その辺をしんしゃくし検討したのかただしたところ、減免条例制定については、国の財政支援の基準に基づいて制定しているもので、いろいろ検討を重ねた結果、この基準については、昨年と同様という基準で、一定の妥当性のあるものと判断している。市内全域を減免するためには、財源の確保という大きな問題があり、国民健康保険税と介護保険料については目的税のため、一般財源の投入は負担の公平性を保つために、適切ではないものと判断している。さらに他市の状況も調査した結果、福島県内、宮城県内においても、減免条例を拡大して対応した市町村はなく、所管している国民健康保険運営協議会という第三者機関が５月に開催され、これら減免条例について報告し、原案どおり承認されている。　一方で、負担能力が低下傾向にあるということもしんしゃくして国、県に対して引き続き全市拡大するよう要望活動も昨年来いたしており、引き続き要望活動を行っていきたいと考えているとの答弁。　また、今回鹿島区の区長会の要望に沿って、30キロ圏外の方々についても減免するとなった場合の影響額はどれくらいか。さらに基金の残高についてもただしたところ、減免とならない鹿島区も含め、全市域で国保税と介護保険料を減免した場合については、必要な経費としては２億8,800万円の費用が生じると試算しており、国保の給付準備基金の残高は900万円との答弁。　さらに、南相馬市民の中で、減免の該当になっていない地域の市民から自分たちが疎外されているという感情が起こっていて、その声を代弁した行政区の区長の要望が出されていると思うが、その点についての見解をただしたところ、疎外感、もしくは見放されたという気持ちはあるのかとは思うが、鹿島の国保に限って言えば、減免することになれば、小高区のほうからは我々と差がない。我々の被災はもっとひどいんだという話も出ている。その辺のバランスについて今の時点で、今回の案は、それなりに妥当性があると考えており、資格証明書についても実際は昨年も発行しておらず、今年度も発行する予定はなく、対応しているとの答弁がありました。　討論では、減免の対象となる区域が、国の設定している区域になっており、こうした線引きによって住民の気持ちにずれが生じ、市民の一体感がそがれるという要因になっている。この間、国に対して是正するよう要望を今までも行っているということだが、さらに強く要求すべきである。また、傾斜減免も含めた市内全域を対象とした減免措置が必要である。以上の理由によって、本案には反対。　また、賛成の意見としては、財源的にも減免の幅を広げると2.8億円かかり、一方で基金は900万円ぐらいしかない。否決となると市全体、いわゆる30キロ圏内の原町、小高のほうにも影響が及ぶ可能性もあり、本条例はやむを得ない。一方で、１年３カ月経った今でも、相変わらずの避難生活を余儀なくされているという状況等を国に今後も訴えながら、引き続き粘り強く要望していくべきであるという意見を付して、本案には賛成との意見があり、採決の結果、賛成多数で本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、議案第61号　外国人登録法の廃止に伴う関係条例の整理に関する条例制定についてであります。　審査の過程では、在留期間３カ月を超えるという中長期在留者は、どれくらいかただしたところ、資格別ということでは、現在134名の外国人登録があり、在留資格の中で、今回、２人が短期滞在であったが、既に出国しており、それ以外に関しては、特別永住者が14名。118名は中長期在留者との答弁。　また、滞在の目的は、いわゆる就労のための在留になるのかただしたところ、15名が就労目的になる。それ以外には永住者、日本人の配偶者、定住者であるとの答弁があり、審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、議案第62号　南相馬市語学指導を行う外国青年の報酬、費用弁償等に関する条例制定についてであります。　審査の過程では、総務省と文部科学省と外務省から、昨年10月20日に通達が来ているはずだが、３月当初予算ではなく６月補正に上げた理由についてただしたところ、今回の改正の大きな点は、報酬額の見直しで、平成24年度から新たに任用になる外国青年に適用されるという改正であり、新しい報酬額が適用される、平成24年度新規任用のＪＥＴプログラム参加者の来日予定が７月下旬以降となっているということ、さらに、今回の条例のほかに新たに「外国青年任用規則」というものを条例制定にあわせて制定するにあたり、具体的な取り扱いに関する通知が本年３月にあったことから、６月議会に上程したとの答弁。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、議案第64号　平成24年度南相馬市国民健康保険特別会計補正予算についてでありますが、審査の過程では、平成24年度全般を見渡して、実質的な収納率、今後の財源補てんの動向、収納率が下がると行った場合の対応策についてただしたところ、平成23年度の収納率で、決算見込みにおける収納予定額が、一般分で89.50％、退職分が95.50％と見込んでおり、鹿島区以外の課税分につきましては、災害特例補助金及び特別調整交付金で100％補てんされる。しかし、基準総所得金額が３割程度前年に比べて下がっており、固定資産税についても、警戒区域が免除になっていることや、20キロから30キロが２分の１の課税になっているということから、資産割が相当減少しており、前年度と比較すると、国保税額で約４億円マイナスとなっている。そうしたことから、国保税も減少となる。医療費も平成23年度に引き続き高い水準で推移すると見込まれるが、今回の医療費のマイナス分は、当初予算と比較してのマイナスということで、決して医療費が下がっているという見込みではないとの答弁。　また、按分率について、応能と応益では平成24年には動きがあり、応能割が若干下がって応益割が若干上がっているが、見解をただしたところ、所得割が３割程度、昨年に比べて減少しており、資産割についても課税免除等により資産割が計上にならないことから、こういったアンバランスな課税割合となっているとの答弁。　さらに、鹿島区の30キロ圏外の国保世帯に関しては、昨年度と比べてどのように変わったのかただしたところ、鹿島区課税分も所得の減少、鹿島区分についても固定資産税が２分の１免除になっており、資産割にも影響されることから、国保税は昨年度に比べ下がっているとの答弁がありました。　討論では、南相馬市が一体となるよう、今回減免の対象外になっているところと、20キロ圏内に関しても、市民の感情的な面がどちらにも理解できるような形で、傾斜減免という形を取りながら、補正予算案を検討し直して再提案するよう反対との意見。　一方、賛成の意見としては、30キロ圏外は国の財政支援の対象外であること、一般会計からの繰り入れも現状では厳しいということ。さらには昨年同様、資格証明書等の発行もしないという説明があり、執行部としてもできる限りの対応策を施しているということにかんがみ、国には分断されている実情、あるいは避難生活が継続していることをこれからも訴えていくべきだという意見を付して賛成との意見があり、採決の結果、賛成多数で、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、議案第66号　平成24年度南相馬市後期高齢者医療特別会計補正予算についてでありますが、審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、議案第67号　平成24年度南相馬市病院事業会計補正予算についてでありますが、復興債が充当できた場合は予算の組みかえがあるのかただしたところ、国県等の補助支援の有無についての確認の中では、今のところ制度化されていないということであるが、旧警戒区域内の医療施設の修繕の支援事業が昨今の総合病院修繕と同様に制度化されると思われるが、時期につきましては未確定であるとの答弁。　全体工事の中で、どれくらいの割合が改修済みとなるのかただしたところ、今の被害状況を見た中でのマックスでの対応を図る予算計上であるが、地盤沈下の調査委託費も計上しており、その調査の中で、地中の配管等の損傷が見つかる可能性もあり、その部分についてはまだ見えていないが、100％近く修繕をしていきたいという考えで計上はしているとの答弁。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、議案第71号　福島県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議についてであります。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、請願第２号　牛島パークゴルフ場に代わる公認コース設置についてでありますが、今後、土地の利用あるいは確保及び財源の確保等、検討課題は多々あるが、健康の維持増進あるいは観光交流人口の拡大、さらにはパークゴルフ愛好者の思いにかんがみ、願意は妥当であり本請願は採択すべきであると決しました。　次に、陳情第２号　みちのく鹿島球場の早期復旧についてでありますが、鹿島区としては、体育館もなくなりグラウンドは仮設住宅として提供しており、グラウンドゴルフも河川敷を利用しているという状況である。スポーツにかかわる場所が少なくなり、野球場も再開したいという声が届いている。除染土壌の仮置き場の問題もあるが、ここには置かないでほしいという声や、地元の団体では別なところを探そうとの動きもあることから、目的に沿って野球場として幅広く利用するような方向で再開すべきであり、願意は妥当であり、本陳情は採択すべきであると決しました。　以上で、文教福祉常任委員会の報告を終わります。 ○議長（平田武君）　ただいまの文教福祉常任委員長の報告に対する質疑に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田武君）　なければ、これをもって文教福祉常任委員長の報告に対する質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　15番、渡部寬一君。 ◆15番（渡部寬一君）　南相馬市東日本大震災等による被災者に対する国民健康保険税及び介護保険料の減免に関する条例制定について、及び議案第64号　平成24年度南相馬市国民健康保険特別会計補正予算について、反対の立場で意見を申し上げます。　昨年の震災後の、特に原発被害が起きたことによって、東京電力福島第一原発から20キロ圏内が警戒区域とされ、さらには30キロ圏内が緊急時避難準備区域にされ、さらには30キロ圏外も大変な避難を余儀なくされる事態になりました。今回、20キロ圏内、30キロ圏内、死亡、住宅損壊などに対して、傾斜的ではあるものの、減免をするということについては当然であると思います。　問題は、30キロ圏外の市民に対して、30キロ圏外でありなおかつ死亡や住宅損壊等が伴わなかった市民に対してでございます。原発からの直線距離で避難をさせられたということの問題は、今さら言うまでもないと思います。南相馬市は、全市民に避難を呼びかけました。現在も警戒区域であったところの市民は、いまだに全員が避難をせざるを得ない状況にはあるものの、30キロ圏外であっても避難を継続せざるを得ないという方が続いてございます。この30キロ圏外は、しかしながら国保税の徴収、さらには医療費の一部負担、さらには高速道路の無料化措置など、さまざまな支援が直線距離だけで差別をされたままでございます。　そもそも全市民に避難を呼びかけ、30キロ圏外であっても大変な命と生活の危険にさらされているということを重視しました市長は、昨年の義援金の配分においては、30キロ圏外にも見舞金として支給することになりました。この見舞金の支給の仕方については、私は、一部に問題はあったと思うものの、それまでの対応の仕方からいって、あるいは状況の実態からいって筋を通したとは言えるものだと思っております。問題は、その経過を踏まえた上で、今回の議案の提出は筋が通らないと思うものであります。国の財政補てんがない中でも、すべての市民に対して全額減免という形にはいかなくとも、せめて傾斜配分であっても、30キロ圏外についても対象とした減免をすべきであると思っております。当面、一般会計からの補てんをしていても減免をすべきであると考えるものであります。　現に、陸前高田市では、国の財政補てんがなくても、本来、国が定めた津波や地震での死亡、行方不明、住宅損壊等に対して、半年分の減免ということでありますけれども、陸前高田市は財政補てんをしながら、今の状況から復旧復興していくために全部減免ということで12カ月中12カ月減免をすべきであるという立場で対応したところでございます。　まず条例制定については、修正をして提出し直すべきであるという立場から反対をし、さらには補正予算については、これも修正をして提出をすべきであるという立場から反対するものであります。 ○議長（平田武君）　ほかに討論ございませんか。　12番、今村裕君。 ◆12番（今村裕君）　南相馬市東日本大震災等による被災者に対する国民健康保険税及び介護保険料の減免に関する条例制定について、及び議案第64号　平成24年度南相馬市国民健康保険特別会計補正予算について、いずれも賛成の立場で討論に参画させていただきます。　まず議案第60号であります。今ほどの反対討論によりますと、市全体あるいは傾斜配分ということを訴えておるようでありますが、仮に市全体ということになりますと、委員会審査でも明らかになりましたが、財源的には減免の幅を広げるということになりますと、２億８千万円ほど必要です。一方で、国保の基金残高は900万円足らずであるということ。さらには、今回のこの条例が否決となりますと、市全体、いわゆる30キロ圏内の原町、小高区のほうにも影響を及ぼす可能性がありますし、さらに徴収が遅れることによって、市民の方々の月々の支払いの負担も増える影響があるという観点から、議案第60号については賛成である。　また、議案第64号についても、執行部から説明が委員会の中でございました。30キロ圏外は、国の財政支援の対象外であること。さらに一般会計からの繰り入れも、今、こういう状況下にあるということで非常に厳しいということがございました。　さらには、昨年も市としては資格証明書の発行は行っておりませんし、今年度もその予定はないということのご説明もございまして、執行部としても、できうる限りの対応策を施していることにかんがみ、賛成するものであります。　一方で、エリアの設定というのは、国が線引きしたということによって、いろいろな困難がこれまでもございました。まして、先ほども討論の中でありましたけれども、１年３カ月たった今でも、やはり非常に厳しい、つらい避難生活を余儀なくされているという状況を執行部としては今後も国のほうに訴えながら、引き続き粘り強く要望していく必要があるという意見を付し、賛成するものであります。 ○議長（平田武君）　ほかに討論ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田武君）　なければ、これをもって討論を終結いたします。　これより採決いたします。　ただいま議題となっております、議案第61号　外国人登録法の廃止に伴う関係条例の整理に関する条例制定について、議案第62号　南相馬市語学指導を行う外国青年の報酬、費用弁償等に関する条例制定について、議案第66号　平成24年度南相馬市後期高齢者医療特別会計補正予算について、議案第67号　平成24年度南相馬市病院事業会計補正予算について、及び議案第71号　福島県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議についての議案５件、並びに請願第２号　牛島パークゴルフ場に代わる公認コース設置についての請願１件、及び陳情第２号　みちのく鹿島球場の早期復旧についての陳情１件については、文教福祉常任委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田武君）　ご異議なしと認めます。　よって、ただいまの議案５件及び請願１件、及び陳情１件については、原案のとおり可決されました。　次に、議案第60号　南相馬市東日本大震災等による被災者に対する国民健康保険税及び介護保険料の減免に関する条例制定については、ご異議がありますので起立により採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（平田武君）　起立多数であります。　よって、議案第60号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第64号　平成24年度南相馬市国民健康保険特別会計補正予算については、ご異議がありますので起立により採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立）
   ○議長（平田武君）　起立多数であります。　よって、議案第64号は、原案のとおり可決されました。　お諮りいたします。　文教福祉常任委員長から、閉会中における調査活動として、小高病院の状況調査について及び教育施設の除染の状況調査についての申出書が提出されております。　本申出書のとおり、閉会中の調査活動を許すことにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田武君）　ご異議なしと認めます。　よって文教福祉常任委員会の閉会中の調査活動は、これを許すことに決しました。　次に、議案第65号及び議案第68号の議案２件及び陳情第５号の陳情１件を一括議題といたします。　本件について建設経済常任委員長の報告を求めます。　建設経済常任委員長、小林正幸君。　　　　　（建設経済常任委員長　小林正幸君　登　　壇） ◎建設経済常任委員長（小林正幸君）　建設経済常任委員会に付託になりました議案第65号、議案第68号の議案２件及び陳情第５号の陳情１件について、その審査の過程と結果についてご報告申し上げます。　まず、議案第65号　平成24年度南相馬市工場用地等整備事業特別会計補正予算についてでありますが、審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　次に、議案第68号　専決処分の報告及びその承認についてであります。　原町区信田沢工業団地に入居している企業が、震災及び原発事故により、一時操業を休止し、売上げが減少したため、工場及び用地賃借料の年度内支払いが困難となり、財産収入に不足が生じたため、繰上充用したものであるが、当該企業については、昨年の10月には操業を開始しているということから、損失として処理するのではなく、分割あるいは猶予期間をおいて、家賃を入れていただくという対応があってもいいのではないかとただしたところ、平成23年度については８カ月分が納付できなかったが、今年度については、今年度の家賃に昨年度を加えた形で、毎月２カ月ずつ納めていただく家賃支払い計画を提出いただいているとの答弁。　審査の結果、本案は原案のとおり承認すべきであると決しました。　次に、陳情第５号　復興に向けた民間集合住宅建設支援についてであります。　民間の住宅不足は、まさに緊急的なことであり、国の助成制度の拡充、予算配分をさらに迫っていく上で、市当局と力を合わせることや、市当局が国県に対しても十分なる行動を起こしていただくということを期待して、本陳情については採択すべきとの意見があり、審査の結果、本案は原案のとおり採択すべきであると決しました。　以上、建設経済常任委員会の報告を終わります。 ○議長（平田武君）　ただいまの建設経済常任委員長の報告に対する質疑に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田武君）　なければ、これをもって建設経済常任委員長に対する質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田武君）　なければ、これをもって討論を終結いたします。　これより採決いたします。　ただいま議題となっております、議案第65号　平成24年度南相馬市工場用地等整備事業特別会計補正予算について及び議案第68号　専決処分の報告及びその承認についての議案２件及び陳情第５号　復興に向けた民間集合住宅建設支援ついての陳情１件については、建設経済常任委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田武君）　ご異議なしと認めます。　よって、ただいまの議案２件及び陳情１件については、建設経済常任委員長の報告のとおり可決されました。　お諮りいたします。　建設経済常任委員長から閉会中における調査活動として、復興工業団地の現地調査についての申出書が提出されております。本申出書のとおり閉会中の調査活動を許すことにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田武君）　ご異議なしと認めます。　よって、建設経済常任委員会の閉会中の調査活動はこれを許すことに決しました。　次に、陳情第１号及び陳情第６号の陳情２件を一括議題といたします。　本件について、東日本大震災及び原発事故対策調査特別委員長の報告を求めます。　東日本大震災及び原発事故対策調査特別委員長、渡部寬一君。　　　　　（東日本大震災及び原発事故対策調査特別委員長　渡部寬一君　登　　壇） ◎東日本大震災及び原発事故対策調査特別委員長（渡部寬一君）　東日本大震災及び原発事故対策調査特別委員会に付託になりました、陳情第１号及び陳情第６号の陳情２件について、その審査の過程と結果についてご報告申し上げます。　まず、継続審査となっておりました陳情第１号　小高区民の帰宅については、５月28日付で陳情者より撤回の申出書が提出され、審査の結果、陳情の撤回について承認すべきであると決しました。　次に、陳情第６号　小高区民の帰宅について、審査の過程では、まさに小高区民の思いというものを凝縮しまとめたものでもあり、またこれまで議会として取り組んできたものも多く含まれている。陳情者の思いとすれば積極的かつ迅速に、さらに実現に向けて議会としても力を尽くしてほしいというものと思うことから、願意妥当で採択すべきと考えるとの意見が出され、審査の結果、本陳情については採択すべきであると決しました。　以上でございます。 ○議長（平田武君）　ただいまの特別委員長の報告に対する質疑に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田武君）　なければ、これをもって特別委員長の報告に対する質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田武君）　なければ、これをもって討論を終結いたします。　これより採決いたします。　ただいま議題となっております、陳情第１号　小高区民の帰宅について及び陳情第６号　小高区民の帰宅についての陳情２件は、特別委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田武君）　ご異議なしと認めます。　よって、ただいまの陳情２件については、特別委員長の報告のとおり決しました。　次に、議案第63号　平成24年度南相馬市一般会計補正予算についてを議題といたします。　本件について、総務常任委員長の報告を求めます。　総務常任委員長、田中一正君。　　　　　（総務常任委員長　田中一正君　登　　壇） ◎総務常任委員長（田中一正君）　平成24年度南相馬市一般会計補正予算のうち、他の委員会に属する部分を除いた部分の歳入歳出予算について、その審査の過程と結果についてご報告いたします。　審査の過程では、まず歳入について審査し、10款地方交付税において、震災復興特別交付税について、その入金が遅れることで南相馬市の復旧復興事業に影響はないのかとただしたところ、この交付税については、その多くが補助金の裏の財源となっている。補助金の内定、内示に基づき、補助裏については起債の振りかわりで交付される見込みとなっていることから、一定の省令に基づいて交付に必要な資料を提出し、交付が受けられるよう対応していく。交付決定がおくれることで事業の進捗がおくれることのないよう進めていく考えであるとの答弁。　また、昨年度の住民税の減免に関してそうであったように、特別交付税で果たしてどの程度充当されるかがわからない中では、事業執行の判断が難しい場面もあったかと思うが、今回のように明確に出てくることでその考えに何か影響はあるかとただしたところ、先の税の減免については、条例の減免に係る部分について75％の交付税措置というスキームを国が提示してきた。結果として100％措置されることとなったが、財政担当としては国のスキームどおりかたく見積もらざるを得ないとの答弁。　次に歳出の中で、２款総務費、１項総務管理費、８目情報管理費について、旧警戒区域内の難視問題についての今後の取り組みについてただしたところ、通常の難視地区の解消策としては、地元の合意を得るために説明会を開催するが、旧警戒区域については現在避難中であるため、説明会の開催が難しい。国に確認したところでは、まず避難指示区域が解除となって住めるような状況となった際には、まず暫定措置としてＢＳ放送での地デジ視聴を可能とする。その措置をしている間に説明会を実施し、本格的な対策を講じていく流れとなることを確認しているとの答弁。　次に、２款総務費、７項東日本大震災対策費、１目災害対策総務費について、市が取り組んでいる定員適正化計画との兼ね合いで、今回の任期つき職員はどのように位置づけられるのかとただしたところ、任期つき職員も定数管理上の対象となる。定員適正化計画との関係では、今後復旧復興という中で一時的に目標とする人数に達しないことも考えられるが、関係事務が一段落すれば、また前の状況に戻していくということで、その辺はこれまでの計画とは違った考え方で募集しているとの答弁。　次に、４款衛生費、１項保健衛生費、８目環境対策費について、市民への線量計配布については議会としても震災以降ずっと訴えてきたが、ここまで時間がかかった経過についてただしたところ、数ある機種の中で、市民の皆さんにとって一番いいものはどういったものかという検討と、県の補助がなかなか決まらなかったためとの答弁。　線量計については貸与ではなく支給ということで、高齢者世帯などではメンテナンス等に不安があるものと思う。安心して使ってもらえるようなことを考えてはどうかとただしたところ、実は申請に当たっても高齢や障がいのため、直接受け取りにいけないという意見を多数いただいており、民生委員や行政区長の方に対応いただいているようなケースもある。そういったことも踏まえながら、今後対応していきたいとの答弁。　次に、11款災害対策費、５項その他公共施設・公用施設災害復旧費、１目その他施設災害復旧費について、小高区の津波被災地区の光ファイバー網の復旧とのことだが、災害危険区域となる地域については対象外とのこと。ただ、災害危険区域についても事業所等の建設は許可されていることから、建設した際には情報通信網の復旧について対応するのかとただしたところ、この光ファイバーの事業については幹線を市で整備し、それを通信事業者に貸し出す方式となっている。借り受けた通信業者は、幹線から光ファイバー利用者を結ぶまでを整備する。このことから、災害危険区域内に事業所を建設した場合、近くに幹線があれば通信事業者に事業所まで延伸してもらうような対応を取っていきたい。幹線まで遠い場合には、本復旧事業については平成26年度まで国から補助要望が来ていることから、そこまでは事業実施が可能と考えており、その中で対応していきたいとの答弁。　審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　以上、総務常任委員会の報告を終わります。 ○議長（平田武君）　ただいまの総務常任委員長の報告に対する質疑に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田武君）　なければ、これをもって総務常任委員長に対する質疑を終わります。　次に、文教福祉常任委員長の報告を求めます。　文教福祉常任委員長、小川尚一君。　　　　　（文教福祉常任委員長　小川尚一君　登　　壇） ◎文教福祉常任委員長（小川尚一君）　平成24年度南相馬市一般会計補正予算について、第１表中、市民生活部、健康福祉部及び教育委員会の所管に属する歳出について、審査の過程と結果についてご報告申し上げます。　初めに、３款民生費、４項災害救助費、１目災害救助費についてであります。　審査の過程では、災害弔慰金で、震災関連死と判定するのはどういう機関で、どのぐらいの時間がかかるかただしたところ、災害関連死の審査は、南相馬市災害弔慰金支給審査委員会という任意組織を設けており、医師、弁護士等で組織されていて、この委員会で審査して認定・不認定の審査を行う。時間については、審査会は月に１回から２回程度開催しているが、現在、数多くあり大体２カ月から３カ月要しているとの答弁。　現段階で申請数と不認定、取り下げ、保留などについてただしたところ、今日現在で受付をした数は402件。認定されたのは305件。不認定が20件。取り下げが４件。保留になっているのが７件あり、未審査になっているのが66件との答弁。　また、該当した場合に、義援金が収入として認定されて生活保護が廃止になった経過があるが、この弔慰金も同じような扱いとなるのかただしたところ、生活保護の収入認定については、厚生労働省から昨年の５月２日付で通知があり、災害弔慰金、義援金あるいは東電の仮払い賠償金に対して、自立更生計画を作成していただき、残額について収入認定する形になっているため、生活保護受給世帯の中でそういった形があれば、対応することになるとの答弁。　また全壊等の判断は税務課だが、判定する場合に傾きや壊れ具合で判定するわけだが、警戒区域は長期にわたって雨漏りなどの対応ができない状況であり、それも判定基準に入れるべきではないかただしたところ、税務課で確認をした中で、平成23年度に１次調査という形で判定をした方が、長期間にわたって居住していなかったため、２次調査の依頼がかなり多く出ている。１次調査と２次調査の中で住居の傷み具合で、罹災区分が変更になるケースもあるとの答弁。　次に、10款教育費、２項小学校費、１目学校管理費についてであります。　審査の過程では、合併浄化槽について、本来は地下に埋設すべきものだが、緊急的に地上に上げて使って、やがては地下に埋め戻すのかただしたところ、国の災害の補助事業を受け設置したもので、緊急に短期間設置するということで、配管等も上に設置してつくっている。地下に埋めるにはかなり費用もかかるため、10年間はこのまま使う。仮囲いは、鹿島小学校には２カ所、原町一中が入っていた体育館用と本校舎用のものの２カ所であるとの答弁。　次に、５項社会教育費、５目文化財保護費についてであります。　審査の過程では、薬師堂石仏の保存、修理を行い、恒久的な保存を図るとあるがその内容についてただしたところ、今回の補正は、除湿機のみの交換等で、今後委員会を立ち上げ、指導を得ながら保存計画をつくり、保存修理を行っていきたいと考えているとの答弁。　石仏そのものには何らかの支障があるのかただしたところ、石仏本体は今のところ毀損はないが、薬師堂石仏は仏像に使いところの一部の崖が少し崩落して、最近は雨漏りが一部あり、観音像石仏は、地震の関係で、覆い屋が全壊しているので、大変保存が心配されている状況であるとの答弁。　また、今回の震災で、石仏本体は大丈夫だったが、保存によっては劣化が進むので、本体を保存するための取り組みの見通しについてただしたところ、保存修理事業は、事務局としては５年を目途に対応していきたい。実際には今後立ち上げる専門の委員会の調査を踏まえて、事業費、事業年度についても見直しがあるとの答弁がありました。　討論では、賛成、反対の意見が出され、採決の結果賛成多数で、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　以上で、文教福祉常任委員会の報告を終わります。 ○議長（平田武君）　ただいまの文教福祉常任委員長の報告に対する質疑に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田武君）　なければ、これをもって文教福祉常任委員長の報告に対する質疑を終わります。　次に、建設経済常任委員長の報告を求めます。　建設経済常任委員長、小林正幸君。　　　　　（建設経済常任委員長　小林正幸君　登　　壇） ◎建設経済常任委員長（小林正幸君）　平成24年度南相馬市一般会計補正予算について、第１表中、経済部及び建設部の所管に属する歳出についてご報告いたします。　まず２款総務費、７項東日本大震災費であります。農と福祉の連携によるシニア能力モデル事業について、昨年の実績、また原町区でも仮設住宅が増えている中、原町区での要望の有無、今後の展開についてただしたところ、実績については鹿島区の仮設住宅入居者147名に対し、指導員14名を配置、農園面積3,239平方メートルを借地し、そこに４棟のハウスを建てて活動を行った。現在は鹿島区のみの活動で、２千戸を対象として活動しており、原町区に影響するかどうかについては、今後の課題ととらえているが、現在のところは考えていないとの答弁。　復興公営住宅整備計画策定事業負担金について、予算の大枠の中で、他市町村との兼ね合いも含め、南相馬市が中心となって、これらの予算で計画を策定するものなのかただしたところ、市の考えはあるものの、全体的には福島県の建築住宅課において、調整を図りながら実施するとの答弁。　また、他市町村との関連もあるが、本来県の予算で実施すべきで、市町村に負担を求めることが正しいのか、南相馬市以外の市町村からの負担も求めてのことかただしたところ、南相馬市では復興交付金の基幹事業が約80億円ほどあり、そのうちの効果促進費を使うとのことになる。しかし、県には基幹事業がほとんどないことから、南相馬市に依頼のお願いがあった。負担金については、国からの交付金８割と交付税２割で交付されるので、これを県に委託事業ということで支出するため、市及び他の市町村からの負担金はないとの答弁。　災害公営住宅整備事業について、入居対象は、地震津波被災者のみで、原発被災者は対象としていないのかとただしたところ、基本的に、現状の中では地震津波被災者を対象としているが、福島特措法の中で、原発被災者についても入居を可能にするとのことで、区域の設定や除染の進行状況を勘案しながら、建設予定戸数の350戸に上積みしていく考えである。また市外からの入居希望者についても、県で整備するとのことから、県の整備の中で市内に誘致していく考えであるとの答弁。　被災農家経営再開支援事業補助金について、小高区の井田川地区180ヘクタールが支援対象面積から除かれている。この地区は、海抜マイナス地区であるとともに、ポンプ場が大きく破壊されている中で、復旧が大変困難であるという問題を抱えていることから、土地利用の方向性をただしたところ、井田川地区については、現在、ポンプ仮復旧で700ミリのポンプ１基と一時借用している200ミリのポンプ８基で水を汲み上げている状況である。10月にはもう１基仮設ポンプが配置されるが、当面は南部地区の湛水防除が完成しない限り、井田川地区の湛水は解消されず、現状復旧には相当の時間がかかるとの答弁。　また、この事業は地域農業復興組合を通じて実施している。小高区は鹿島区や原町区と進捗状況が全く異なっているが、この事業は今後どのくらい継続されるのかただしたところ、津波被災地区については２年間であるが、小高区については瓦れき片づけの進捗状況を見ながら判断していきたいとの答弁。　木質バイオマス発電施設等緊急調査事業について、原町火力では平成26年度以降、木質バイオマスの導入を検討しているとのことで、燃料材約６トンのうちの約４トンがこの周辺で確保ということになるようだが、燃料の材をめぐる競合、また連携など、どのように考えているのかただしたところ、今回の調査では、燃やす材ばかりが目的ではなく、当然、建材として活用できるものについては建材に、また、原町火力で今後実施するであろう木質混焼発電に、もし供給できるものについては、可能な限りそちらで有効利用していただくように、必要とするところがあれば供給していく考えであるとの答弁。　農業系汚染廃棄物仮置事業について、堆肥の減容化の中で使えるものが出てくる可能性があるが、市ではどのように考えているかただしたところ、堆肥の許容基準については、400ベクレルと定められており、それ以上に汚染されている堆肥については、基本的に土壌に使用することが困難であると認識している。減容化をして濃度が濃くなったものについては、当然、最終的に国の処分場に行くと想定しているが、現在、農家に一時仮置きしたものについては、今後、市が設置する仮置き場、そして減容化して、最終的には国の中間貯蔵施設へという流れになるとの答弁。　工業基盤整備構想策定事業について、整備予定地は圃場整備が完了したところであり、土地の所有者がいるわけだが、その所有者との協議はどのようになっているのかただしたところ、この事業は、土地改良事業と関連して進めていく予定であり、原町東地区ということで、対象用地も含め、広いエリアで大型の圃場整備を進める予定であり、その中で、創設非農用地として非農用地を設定し、そこに工業用地をつくっていくというもので、今年１月、２月ぐらいに地権者、地域の方に説明しており、これに反対するという話はないとの答弁。　また、企業誘致において、現状を広く情報発信する必要があるのではないかとただしたところ、この事業は、震災復興のため、雇用の場の確保、拡大に寄与する大規模な工業用地開発であることから、進捗状況を広くＰＲし、企業誘致活動をしていきたいとの答弁。　復興住宅施設建設促進事業補助金について、住宅の復旧復興後の利用方法について幅広く検討する必要があるのではないかとただしたところ、この事業は国の復興交付金事業ということで、目的が復興関連の事業従事者の宿泊ということが条件にあり、国の交付金の適正化に関する法律等で、10年間は目的外使用ができないことになっている。どのくらい復興関連の事業が続くかという問題もあるが、このことについては、運用の中で検討していきたいとの答弁。　次に、７款商工費、１項商工費についてであります。企業立地促進事業助成金について、助成対象の企業の業種及び従業員数についてただしたところ、業種は精密部品の製造、具体的には新幹線のモーターをつくる専用器の部品、それからカメラの望遠レンズの部品及び測定工具の部品などの製造であり、現時点で従業員は３名ですが、５名の雇用増を計画している。工場用地取得面積が4,800平方メートル、工事着工は７月の予定で、操業開始は今年の秋を予定しているとの答弁。　討論では、特に建設部、経済部ではハードの目に見える復興に携わるわけであり、一日も早く復興の形が見えるように、市民のために身を挺して頑張っていただきたい。　今回、特に建設経済に関係する大規模な工業団地を造成するわけですので、工業団地が早く埋まるように、そして南相馬市が勢いづいて復興できるよう、あらゆる手段を講じてＰＲし、企業を誘致し、復興による市民の幸せ、福利のための全力をつくしていただきたいということを申し添えて賛成いたしますとの発言があり、審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。　以上、報告を終わります。 ○議長（平田武君）　ただいまの建設経済常任委員長の報告に対する質疑に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田武君）　なければ、これをもって建設経済常任委員長の報告に対する質疑を終わります。　以上で、委員長報告に対する質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　15番、渡部寬一君。 ◆15番（渡部寬一君）　反対の立場で討論いたします。　筋が通っておりません。このことについては、先ほど審議をいたしました国保税、介護保険料の減免条例並びに国保会計の補正予算について反対をいたしましたが、反対の理由についてはその部分で反対をした内容と同様でございます。義援金、昨年、市を通じて配分をいたしましたが、その際に、30キロ圏外の津波、地震等に遭われなかった方についても、同じように被災者であるという立場で市の会計から見舞金という形で支給いたしました。この見舞金にかかわって、国からの対応を強く求めるものの、財政補てんの担保は正直なところ得られないまま、当時財政調整基金を取り崩して対応したわけでございます。今回も、国に対して財政補てんを強く求めていることは承知してございますけれども、対応策としては、昨年の義援金、見舞金と同じような形で対応すべきであると判断いたしまして、修正をして出し直しをするべきであるということで反対をするものでございます。　今回、提出されております原案での補正予算は、緊急性が高く、必要不可欠なものであるというのに、このように反対せざるを得ないのは誠に残念であるということをつけ加えておきます。 ○議長（平田武君）　12番、今村裕君。 ◆12番（今村裕君）　賛成の立場で討論に参画いたします。議案第60号及び議案第64号で申し述べた討論の内容と同様の理由で賛成するものでございます。 ○議長（平田武君）　ほかに討論ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田武君）　なければ、これをもって討論を終結いたします。　これより採決いたします。　ただいま議題となっております、議案第63号　平成24年度南相馬市一般会計予算については、ご異議ありますので起立により採決をいたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（平田武君）　起立多数であります。　よって、議案第63号は原案のとおり可決されました。　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０５分　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分　再　　開 ○議長（平田武君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △日程第２　議案第７２号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めること　　　　　　　　　　　　　について △日程第３　議案第７３号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めること　　　　　　　　　　　　　について △日程第４　議案第７４号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めること　　　　　　　　　　　　　について △日程第５　議案第７５号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めること　　　　　　　　　　　　　について ○議長（平田武君）　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、日程第３、議案第73号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、日程第４、議案第74号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて及び日程第５、議案第75号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての議案４件を一括議題といたします。　市長より提案理由の説明を求めます。　市長、桜井勝延君。　　　　　（市長　桜井勝延君　登　　壇） ◎市長（桜井勝延君）　本日、ここに議案４件を追加提案いたし、ご審議をお願い申し上げる次第であります。　議案第72号から議案第75号までの人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、人権擁護委員のうち、４人の委員の任期が本年９月30日をもって満了となりますので、その後任の委員として、小林清子氏及び山田耕二氏を再び推薦し、高田妙子氏及び西祥一氏を新たに推薦するため、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものであります。　よろしくご審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（平田武君）　これをもって市長の提案理由の説明を終わります。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第72号から議案第75号までの議案４件については、委員会の付託を省略したいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田武君）　ご異議なしと認めます。　よって、ただいまの議案第72号から議案第75号までの議案４件については委員会の付託を省略することに決しました。　これより議案第72号について質疑に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田武君）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田武君）　なければ、これをもって討論を終結いたします。　これより採決いたします。　ただいま議題となっております、議案第72号は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田武君）　ご異議なしと認めます。　よって、ただいまの議案第72号については原案に同意することに決しました。　次に、議案第73号について質疑に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田武君）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田武君）　なければ、これをもって討論を終結いたします。　これより採決いたします。　ただいま議題となっております、議案第73号は原案に同意することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田武君）　ご異議なしと認めます。　よって、ただいまの議案第73号については原案に同意することに決しました。　次に、議案第74号について質疑に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田武君）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田武君）　なければ、これをもって討論を終結いたします。　これより採決いたします。　ただいま議題となっております、議案第74号は原案に同意することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田武君）　ご異議なしと認めます。　よって、ただいまの議案第74号については原案に同意することに決しました。　次に、議案第75号について質疑に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田武君）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田武君）　なければ、これをもって討論を終結いたします。　これより採決いたします。　ただいま議題となっております、議案第75号は原案に同意することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田武君）　ご異議なしと認めます。　よって、ただいまの議案第75号については原案に同意することに決しました。 △日程第６　委員会提出議案第４号　旧緊急時避難準備区域に係る原子力　　　　　　　　　　　　　　　　　損害賠償期間の延長を求める意見書 ○議長（平田武君）　旧緊急時避難準備区域に係る原子力損害賠償期間の延長を求める意見書を議題といたします。　本案について、提出者から提案理由の説明を求めます。　提出者、東日本大震災及び原発事故対策調査特別委員長、渡部寬一君。 ◎東日本大震災及び原発事故対策調査特別委員長（渡部寬一君）　旧緊急時避難準備区域に係る原子力損害賠償期間の延長を求める意見書について、提案理由の説明を申し上げます。　平成24年３月16日に、原子力損害賠償紛争審査会が公表した中間指針の第二次追補において、旧緊急時避難準備区域に対する賠償期間について、平成24年８月末までを目安とすることが示されましたが、区域は解除されたというものの、いまだに平時の状態からはほど遠いことから、９月以降についても同様の賠償が得られるよう国に対し求めるものであります。　よろしくご審議をお願いいたします。 ○議長（平田武君）　これをもって提案理由の説明を終わります。　これより本案に対する質疑に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田武君）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田武君）　なければ、これをもって討論を終結いたします。　これより採決いたします。　ただいま議題となっております委員会提出議案第４号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田武君）　ご異議なしと認めます。　よって、ただいまの委員会提出議案第４号は、原案のとおり可決されました。 △日程第７　委員会提出議案第５号　原発事故による避難者に対する高速　　　　　　　　　　　　　　　　　道路無料措置の延長及び対象者の拡　　　　　　　　　　　　　　　　　大を求める意見書 ○議長（平田武君）　原発事故による避難者に対する高速道路無料措置の延長及び対象者の拡大を求める意見書を議題といたします。　本案について、提出者から提案理由の説明を求めます。　提出者、東日本大震災及び原発事故対策調査特別委員長、渡部寬一君。 ◎東日本大震災及び原発事故対策調査特別委員長（渡部寬一君）　原発事故による避難者に対する高速道路無料措置の延長及び対象者の拡大を求める意見書について、提案理由の説明を申し上げます。　原発事故による放射性物質が健康に与える不安から、本市から全国各地に避難されている方が、いまだ多くいるにもかかわらず、現行の高速道路無料化措置については、本年９月30日までとされているところでございます。また、原発から30キロメートル圏外となる鹿島区の大部分の地域においても、30キロメートル圏内と同様に避難されている方が多いにもかかわらず、無料化措置の対象となっておらず、経済的負担が重くのしかかってきています。　以上のことから、高速道路の無料化措置の延長と現行措置の対象を拡大するよう、国に対して求めるものであります。意見書の詳細につきましては、お手元に配布した案分のとおりであります。　ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（平田武君）　これをもって提案理由の説明を終わります。　これより本案に対する質疑に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田武君）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田武君）　なければ、これをもって討論を終結いたします。　これより採決いたします。　ただいま議題となっております委員会提出議案第５号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田武君）　ご異議なしと認めます。　よって、委員会提出議案第５号は原案のとおり可決されました。 △日程第８　議員提出議案第７号　原発事故による賠償金の所得にかか　　　　　　　　　　　　　　　　わる免税措置を求める意見書 ○議長（平田武君）　原発事故による賠償金の所得にかかわる免税措置を求める意見書を議題といたします。　本案について、提出者から提案理由の説明を求めます。　提出者、15番、渡部寬一君。 ◆15番（渡部寬一君）　原発事故による賠償金の所得にかかわる免税措置を求める意見書（案）を朗読し、提案といたします。　東日本大震災から１年３カ月が経過しましたが、当地域は復興どころか復旧すらまだまだ進んでいません。当地域におけるその最大の理由は、東京電力福島第一原子力発電所事故により多くの市民が避難生活を強いられ、日常の生活やなりわいが破壊されているからにほかなりません。さらに原発事故により地域経済、交通、インフラ、農林水産業、医療、福祉、教育等あらゆるものが大きな打撃を受け、復旧、復興には容易ならざる状況に置かれています。　このような中で、市民は必死に生活再建と事業等の再建に取り組んでいるところですが、再建のためには原発事故でこうむった精神的苦痛や資産の損害及び事業所得等の収入金損害に対する賠償は欠かせません。　東京電力はようやく賠償金を市民に対して支払いつつあります。現在の所得税法では、営業（事業等）損害での減収分（逸失利益）に対しての賠償金は事業所得等の収入金額とされ、必要経費を控除した残額が課税の対象とされています。しかし、民間同士の賠償ではなく国の責任が伴う大事故の損害賠償に国が税金を課すべきではないこと、東京電力による賠償金は実質的に「慰謝料込み」の金額となっており非課税扱いの部分が大きいことから、東京電力福島第一原子力発電所事故の損害賠償金に対する課税はするべきではないものと考えます。　また、事業等の再建に当たっては新たな投資が求められてくることなどから、賠償金への課税は大きな障害となってきています。　よって、原発事故によって地域経済全体が大打撃を受けたこと及び事業等を早期に再建する必要があることを勘案し、口てい疫やオウム真理教、水俣病被害者に対する手当金などと同様、特例の措置として所得税、法人税及び個人住民税について、原発事故賠償金により生じた所得に対しては課税しないよう求めます。　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。　以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（平田武君）　これをもって提案理由の説明を終わります。　これより本案に対する質疑に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田武君）　なければ、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議員提出議案第７号については、委員会の付託を省略したいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田武君）　ご異議なしと認めます。　よって、ただいまの議員提出議案第７号については、委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田武君）　なければ、これをもって討論を終結いたします。　これより採決いたします。　ただいま議題となっております議員提出議案第７号については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田武君）　ご異議なしと認めます。　よって、議員提出議案第７号については、原案のとおり可決されました。　お諮りいたします。　ただいま意見書が議決されましたが、その字句等の整理を要することにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田武君）　ご異議なしと認めます。　よって、字句等の整理は議長に委任することに決しました。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。　市長、桜井勝延君。　　　　　（市長　桜井勝延君　登　　壇） ◎市長（桜井勝延君）　第４回南相馬市議会定例会が閉会されるに当たり、一言ごあいさつ申し上げます。　６月13日に開会されました今議会定例会におきましては、南相馬市東日本大震災等による被災者に対する国民健康保険税及び介護保険料の減免に関する条例制定についてを初め、追加議案を含む議案16件、報告９件についてご審議をお願いいたしましたところ、いずれもご議決を賜り厚く御礼を申し上げます。　本議会あるいは委員会においてお寄せいただいた貴重なご意見、ご提言はこれを十分に尊重し、今後の市政運営に反映してまいりたいと存じますので、なお一層のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。　特に、御先議いただき取得いたしました放射線量測定器の配布につきましては、６月23日に旧警戒区域の世帯を対象として配布を開始し、６月26日までの４日間で約9,300世帯に配布したところです。市内の世帯については７月２日まで、各生涯学習センター等で配布を行い、市外避難世帯についても順次郵送するなど、全世帯へ配布してまいります。　さて、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故から１年３カ月以上が経過いたしました。南相馬市復興計画に掲げる施策の推進はまだ緒についたばかりでありますが、竹中工務店・竹中土木・安藤建設・千代田テクノル共同企業体との除染作業委託契約の締結、旧警戒区域内の災害瓦れき仮置き場の一部確保、株式会社東芝との大規模太陽光発電所建設に向けた協定の締結など、着実に復興へ歩みを進めており、引き続き国、県と連携を図りながら、再び市民が安心して暮らし、働くことのできるまちづくりに全力を傾注してまいる所存でありますので、議員の皆様のご理解とご支援を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。　また、先の相馬野馬追執行委員会において、例年に近い形での相馬野馬追開催を決定し、関係者の皆様とともにおもてなしの準備を進めております。出場騎馬数も404騎と例年の約８割を予定しており、観覧にお越しの皆様に、勇壮で豪華絢爛な当地方の伝統行事を堪能いただきたいと考えております。この相馬野馬追を復興のシンボルとして、市民の心を一つにし、一体となって本市再興に取り組んでまいる所存であります。　最後に、梅雨時期を迎え、天候不順の折から、議員の皆様にはご健康にご留意され、市政発展のために一層のご活躍とご尽力を賜りますようお願い申し上げ、閉会に当たりましてのごあいさつといたします。　ありがとうございました。 ○議長（平田武君）　以上をもちまして、平成24年第４回南相馬市議会定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３５分　　閉　　会...