南相馬市議会 2011-09-16
09月16日－05号
平成２３年 ９月 定例会（第９回）日 時 平成２３年９月１６日招集場所 南相馬市
議事堂出席議員（２２名） １番
但野謙介君 ２番 大山弘一君 ３番 奥村健郎君 ４番 田中京子さん ５番 山田雅彦君 ６番 中川庄一君 ７番 鈴木昌一君 ８番 田中一正君 ９番 細田 廣君 １０番
荒木千恵子さん１１番 水井清光君 １３番 竹野光雄君１４番 小川尚一君 １５番
渡部寬一君１６番 志賀稔宗君 １８番 横山元栄君１９番
小林正幸君 ２０番
土田美恵子さん２１番 湊 清一君 ２２番 西 銑治君２３番 西 一信君 ２４番 平田 武君欠席議員（１名）１２番 今村 裕君出席した
事務局職員の
職氏名局長 関場英雄君 次長 但野和三君係長 増山善樹君 書記 藤原道夫君書記 烏中邦真君説明のため出席した者の
職氏名市長 桜井勝延君 副市長 村田 崇君
小高区役所長 小林茂志君
鹿島区役所長 佐藤洋光君
原町区役所長 鈴木好喜君
市長公室長 大谷和夫君
総務企画部長 星 義弘君
市民生活部長 八巻清貴君
災害対策担当 林 秀之君
健康福祉部長 西浦武義君
理事経済部長 門馬和夫君
建設部長 佐藤正二君
総合病院上下水道部長 藤本利昌君 小澤政光君
事務部長教育委員会 大石力彌君 教育長 青木紀男君
委員長教育委員会 門馬清一君
代表監査委員 佐藤俊美君
事務局長監査委員事務 選挙管理委員局理事兼 佐藤政宜君
会事務局参 大石博俊君
事務局長 事兼
事務局長農業委員会 市長公室 大友弘道君 阿部貞康君
事務局長 次長総務企画部 市民生活部 渡部克啓君
大和田寿一君次長
次長健康福祉部 高島正一君
経済部次長 発田栄一君次長
上下水道部建設部次長 木幡晴吉君 大谷尊徳君
次長教育委員会 小林総一郎君
人事法務課長 渡辺昌徳君
事務局次長議事日程 第５号平成２３年９月１６日（金）午前１０時開議 第１
一般質問 第２ 議案に対する質疑（議案第６８号から議案第８８号まで） 第３
決算審査特別委員会の設置 第４
委員会付託（議案第６８号から議案第８８号まで、請願第３号及び請願第４号 並びに陳情第２号から陳情第４号まで） 散 会本日の会議に付した事件 日程第１
一般質問 １番 但 野 謙 介 君 １． 南相馬市の置かれている経済・雇用情 〔無会派〕 勢とその対策について （１） 南相馬市が置かれている状況につい て
① 企業の
事業再開の状況と課題につい て ② 今後の
雇用状況について
③ 企業の
事業環境改善に向けた取り組 みについて （２） 中長期の
復興支援について
① 市内産業構造の転換に向けた課題と その対策について
② 進出企業や復興にかかわる企業受け 入れの体制と支援のあり方について ２． 市民への法的な支援の体制について （１） 市の実施する
法的支援について
① 支援体制のあり方について ② 顕在化しない
法的ニーズの把握につ いて
③ 震災等に伴う
法的ニーズへの対応に ついて 日程第２ 議案に対する質疑（議案第６８号から議案第８８号まで） 日程第３
決算審査特別委員会の設置 日程第４
委員会付託（議案第６８号から議案第８８号まで、請願第３号及び請願第 ４号並びに陳情第２号から陳情第４号まで） 午前１０時００分 開 議
○議長（平田武君） これより本日の会議を開きます。
欠席通告者は、12番、今村裕君であります。19番、
小林正幸君からは、延刻の通知があります。 出席議員は定足数に達しております。 これより議事に入ります。 本日の議事は、議事日程第５号をもって進めることといたします。
△日程第１
一般質問
○議長（平田武君） 日程第１、
一般質問を行います。 順序により発言を許します。 初めに１番、
但野謙介君の質問を許します。 １番、
但野謙介君。 （１番
但野謙介君 登 壇）
◆１番（
但野謙介君） 第９回定例会に際しまして、通告に基づき質問をさせていただきます。 震災から半年、生活のあらゆる面で日常が失われたままでございます。現場では震災の前とは異なる非常時の対応がいまだに求められていますが、その体制自体がややもすると日常化し、
市民生活、それから行政のあらゆるところに負担が生じている状況であろうと認識をしております。目の前の問題に対応することはもちろんのこと、それにとどまらず、今後起こるであろうことを予想すること。さらにはそれを踏まえた対応が求められています。南相馬市は、これまでの場合によっては場当たりに近い状況を脱して、局面局面に向かっていくことが非常に重要であると考え、質問に移らせていただきます。 大項目１、南相馬市の置かれている経済・雇用情勢とその対策について、中項目（１）、南相馬市が置かれている状況について、小
項目①、企業の
事業再開の状況と課題について。これまでの答弁で事業所のおよそ７割が再開していると推定されること。
失業保険の受給者が５倍に上り、求人倍率が0.6倍で推移していることなどの答弁を踏まえましてご質問をいたします。 これまでの
企業訪問等の聞き取りなどから、企業の置かれている状況が震災以前と後でどのように変化しているのか。さらには事業の再開や継続に当たってどんな課題が生じているのか、認識をお伺いいたします。
○議長（平田武君）
経済部長。
◎
経済部長（
門馬和夫君） 企業の再開状況につきましては、従来お答えしている、今ご質問があったとおりであります。また、
市内事業所の聞き取り状況ということで、従来と違う点ということでございますが、
原発事故に伴う
風評被害の問題、さらには前と比べて圧倒的に従業員の離職や休職に伴う労働力不足が指摘されている点。さらには交通網の寸断による
輸送コストの増大。さらに警戒区域内の取引先、例えば小高ですとか浪江、富岡まで含めて、そういった区域の取引先が移転した、あるいは廃業したことによる
商業圏そのものが縮小してしまったこと。そして人口流出による購買力が低下したことなどが上げられております。
○議長（平田武君） １番、
但野謙介君。
◆１番（
但野謙介君）
失業保険の特例給付、それから
雇用調整助成金が震災直後の時点まで遡及して対応されたことなどにより、市民への震災による特に家計への影響というのは緩和されていると推測される一方で、相双地域の域内の労働市場、働く場を移ったりとか、もしくは働き続けることも含めてですけれども、流動性というものが若干失われているのではないかと考えます。それが
企業活動を残ってしている企業にとって、ひとつの制約になっているのではなかろうかと考えます。 そのような認識を共有した上で、次の小項目②今後の
雇用状況についてに移らせていただきますが、現在の状況というのは今後どれぐらい続くというお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○議長（平田武君）
経済部長。
◎
経済部長（
門馬和夫君） 今後の
雇用状況ということでございますが、一部の事業所においては、工業製品に対する放射線の
風評被害は、
原発事故直後よりは減少しているということで、そういう声がありまして、この辺については、若干ながらも好転していくものととらえております。 また、建設業においても、震災の復旧、復興に関する事業が増加し、当面する事業量は確保できるということで、
雇用状況についても現状は維持できるものと見ております。 しかしこうした特別と申しますか、こうした事例を除いて、全般的には
原子力災害の影響による
風評被害とか、市民の避難が継続しているという状況から、引き続き厳しい環境は継続すると考えております。
○議長（平田武君） １番、
但野謙介君。
◆１番（
但野謙介君） 続きまして小
項目③、企業の
事業環境改善に向けた
取り組みについて、今までの質問を踏まえながら質問に移らせていただきます。ご指摘のように、当然ある程度の期間、この状況が継続することが想定されること。それから当然従業員の方にお戻りいただくという前提の一つに、除染による線量の低下、それから市民の健康的な
生活環境の確保による、もちろん抜本的な解決が図られるということは当然望ましいことは言うまでもありません。しかしながら、この数カ月の間で、当然雇用保険とか、今行き届いている家計の下支えを失う世帯も出てくることは想定されるのではないかと考えております。 当然そういった状況の中で、今労働力の不足という問題をご指摘いただきましたけれども、どのようにそういった問題に取り組んでいくとお考えなのか。その
取り組みについてお伺いを申し上げます。
○議長（平田武君）
経済部長。
◎
経済部長（
門馬和夫君） 仕事量が震災以前の状況に若干戻りつつあるという事業所については、労働力の確保に向けて新たな求人を募集しておりますが、現実的にはほとんど応募がなくて苦慮しているという状況にあります。その主な原因は、特に子供を持つ働き盛りの女性、男性などの多くが放射能の影響を心配して市内に戻ってこないということが、やはり一番大きいととらえております。 こうしたことから、市内全域にわたるきめ細かなモニタリングの調査、除染活動を行うこと。さらには
公共交通網を初めとした物流を復旧させること。住宅を確保すること。
医療福祉機関、教育施設の再開準備など、複合的な対応を進めることが、結果として企業の
事業環境改善のためにも必要不可欠だと考えております。
○議長（平田武君） １番、
但野謙介君。
◆１番（
但野謙介君） この問題、次とも多少かかわってきますので、中項目（２）、中長期の
復興支援についてに移らせていただきます。 小
項目①、市内産業構造の転換に向けた課題とその対策についてということで、先般、市の
復興ビジョンが示されました。南相馬市は当然震災前とは異なるまちに生まれ変わること、新たなまちへと、言い方によってはつくりかえていくということだと認識しております。抜本的な
市内産業構造の転換が起きると想定されますが、どのような変化を想定し、変化をしていく上でいかなる課題が生じてくるのか。また、どのような対策をとっていく必要が生じてくるのかという点についてお伺いいたします。
○議長（平田武君）
経済部長。
◎
経済部長（
門馬和夫君）
市内事業所の約７割は
事業再開しているととらえておりますが、市外に移転した事業所も多くあります。 したがって新たな分野での仕事や雇用の確保も重要だと考えております。このことから、まず
既存産業の一刻も早い復旧のための支援を強化することは当然でありますが、新たな発想に基づく事業を創造し、産業の重層化を図っていくことが必要と考えております。そのためには、市として魅力ある構想、
復興ビジョン等を示して、
進出事業者に興味を持っていただくこと。さらには人材の確保、用地確保の問題、新たな
支援制度など、さまざまな課題がありますから、市民や国、県の関係機関など、十分に協議検討を進めていきたいと考えております。
○議長（平田武君） １番、
但野謙介君。
◆１番（
但野謙介君） 今ご答弁をちょうだいしましたけれども、震災前のまちから震災後のまちへ変化していく過程におきまして、当然これまでの補正で
建設事業等、大幅に発注しています。先ほども建設業に関して、仕事が非常に増えているという答弁もございました。そういうことでわかるとおり、復旧の期間というのは非常に建設業、土木業の仕事が大幅に増加するであろうと考えます。 しかし、当然恒常的な変化ではないわけで、その後当然通常水準に戻るという変化が再度訪れるということが想定されます。一方で、当然その５年とかいう期間で考えた場合、新たな産業を受け入れていく上で、当然今までになかった産業というのが市内に根づいていく、根づかせていかなければいけないのだろうと考えます。 それを考慮に入れた場合に、当然市内で生み出される仕事、市内で生み出される雇用というのは、やはり質的な変化というものが十分に想定されるのではないか。そういったことを考えた場合、当然取り得るべき策、とりわけ人材育成とか、そういった部分になってこようと思われますが、考えた場合、今市長は一日も当然希望する方に関して早い帰還を掲げております。しかしながら、今、この南相馬市に職を求めて住むことが、将来にわたって南相馬市に住み続けることを約束しない状況になっているのではないかということを大いに危惧します。当然、今、このまちである仕事についたとして、３年後その仕事が本当にあるのか。５年後本当にあるのか、非常にそれが見通しがつかない状況になっている。そういったことに対して、何らかの中長期的な
人材育成制度も含めて対策を議論していかなくてはいけないのではないかと思いますが、それについてお考えをお伺いいたします。
○議長（平田武君）
経済部長。
◎
経済部長（
門馬和夫君） まさに市内の事業所が一たんほとんどが閉鎖されて、５月末ぐらいまでには60数％戻ったかというような調査結果があります。２カ月で60％まで戻って、７月末その後２カ月で数％プラスで現在７割という状況で、飛躍的に戻っているわけではないということが一つあります。 さらには、当面の復興については、まさに建設業とか、土木業とかそれらは見込めますが、それですべてカバーできるか、長期的にどうなんだということについてはおただしのとおりであろうと思います。そのためにはどうするんだということで、私どもは最終的に
復興計画、
復興ビジョンをお示しして、将来の姿をお示しする。その中の一つに産業の姿ということで、地元の産業が再生する。さらには新たな産業を興すというような大きな視点で今まさにおただしの人材問題ですとか、
再生エネルギー等々を含めまして、新たな
ビジョンを一緒につくりたいということで、今、計画をまさにつくっているという状況でありまして、この中に市民、あるいは事業者が夢を抱けるような構想をいかに盛り込んでいけるかが、今後のかぎを握っているととらえております。
○議長（平田武君） １番、
但野謙介君。
◆１番（
但野謙介君） 今まさに大枠の話でとどまっているわけですけれども、やっぱり具体的に何かの形にしていくことというのは、この点に関しては非常に重要なのだろうと認識しています。この次の小項目ともかかわりますので、次の小項目に移らせていただきます。 小
項目②、進出企業や復興にかかわる
企業受け入れの体制と支援のあり方についてということで、現在、さまざまな方面から支援や事業の立ち上げの提案というものが寄せられていると認識しております。 しかしながら、例えば
再生可能エネルギー一つとっても、どのような具体像を描いているのかというのは、なかなか広く皆さんに見えてこないのが現状なのだろうと。太陽光で発電すること
そのものは、広大な土地を必要とする一方で、その使われる面積に比較すると、
そのもので雇用できる人というのは非常に限られているであろうと。重要なのは、太陽光で発電することそのもではなくて、いかなる仕組みで電気を流通させていくのか、届けていくのかということにあることは間違いありません。そのときに、当然
電気事業法等関連法に関して、何らかの例えば緩和が必要になるとか、そういうことが想定されます。そういった仕組みをどう我々地域としてつくり上げていくのか。当然その
周辺産業として想定されるもの、ＩＴを初めとして昨日の質問でも出ましたけれども、関連の装置産業、そういったことの波及を生んでいくという
構造そのものが非常に重要になるだろうと。そういったことを考えた場合に、今、個別にご提案を市長、
皆さん執行部のほうで受けられているのと思うのですけれども、やはりオープンな
プラットホームを構築して、そこでまちのあり方、まさに市長がおっしゃられる世界の英知を集めてという部分にもつながると思うのですけれども、やはり見えるところでどんな議論が寄せられて、南相馬市としてどんな新しい産業を形づくっていくのかということをやはり議論していく形、推移、経過、プロセスを見せていくことが重要だと認識しますが、それについて見解をお伺いいたします。
○議長（平田武君）
経済部長。
◎
経済部長（
門馬和夫君）
原子力発電所の事故による被害を受けている本市において、例えば一つとして、環境に優しい
再生可能エネルギーを目指していくことが一つの復興の方向性と考えております。こういったことを例えば例に申し上げますと、これらについては既に複数の企業から本市における新
エネルギー発電の可能性とか、発電、買電に関する構想の提案なども受けております。さらに広範に
参加企業を募って事業化を計画していくということが重要と考えております。
先ほど復興ビジョンの話を申し上げました。
復興ビジョンまでにはもう少し時間がかかります。ということで、先般、経済部といいますか一部ではございますが、
経済復興に関する
事業事例ということで、その
ビジョンまでのつなぎとしての提案をさせていただいたということがございます。 例えば、こういったことについては早期に
事業事例に係る説明会を予定しております。そうしたことが説明会での集まって来る
事業所等が、これら将来の事業化に向けての第一歩になると考えているところであります。 さらにまた、特区制度の活用によって新たな支援策を検討するということも当然必要と考えております。
○議長（平田武君） １番、
但野謙介君。
◆１番（
但野謙介君）
経済部長ご指摘のこと、もちろん非常に重要な
取り組みです。僕自身、今質問の中でもご提案申し上げたプロセスをやはり出していくということは非常に重要なのではなかろうかと。というのは、当然特区とかさまざまな問題が絡みながら多分動いていくものであり、進出する上で土地はどう確保しなくてはいけないのかとか、そういった企業が新たに事業を立ち上げる上で、非常に多分決定的に重要な要素というのが未定のままで当然議論を進めていかなければいけない。その中で、どういう準備をしているのか。どこまで支援、それはお金だけではなくて、例えば
太陽光発電だったら用地の確保というのは非常に重要な要素になってくるわけで、やはり僕もさまざまな事業者さんとお話をさせていただいたり、打診を受ける中で、そういった決定的に進出をするということを意思決定する上で重要な要素というのは、多分まだまだ時間がかかるであろうことはすごく容易に想像できる。そのときに、じゃあどこまで議論しているのかも含めてやはり見えるところに置いておく必要がある。やっぱり関心を持っていただいた方にある程度固まったものだけ見せるのではなくて、市として積極的な受け入れの姿勢があることを示すということを含めて出していく必要があると考えます。そこについていかがお考えでしょうか。見解を伺います。
○議長（平田武君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（星義弘君） 先ほど
経済部長が答弁しましたとおり、新
エネルギー関係につきましては
説明会等は市のほうで開催するということをお話し申し上げました。その後、どのように発展させるかということだと思いますが、できるだけ共通で協議する場所等を設定いたしまして、事業を進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（平田武君） １番、
但野謙介君。
◆１番（
但野謙介君） さらに再質問させていただきます。そういった
プラットホーム、場所をしっかりと準備すること。先ほどの質問で、前の質問でもご指摘させていただきましたけれども、当然南相馬市として、今、なかなかこの土地に戻るに戻れない若い市民、お子さんを抱えた家庭もたくさんある中で、当然将来の復興の産業に当然地元からそういう有為な人材が出てくるということが強く望まれる中で、そういった包括的な人の育成も含めて必ずしも、事業は南相馬です。当然その将来的にすることになれども、今から南相馬市に来る必要は、確かにないケースも多い。いろいろあると思うのです。当然復旧が済んで、
復興段階にならないと進出できない企業も多くいらっしゃる。そのときに先行して人を育てていただくとか、やはりいろんな知恵を出していただいて、その事例とか、ケースを出していただく場所って絶対必要になると思うんです。そこについて改めて何らかの形でというか、インターネットも含めて公開していただきたいと思いますが、そういうことについて改めて見解をお伺いいたします。
○議長（平田武君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（星義弘君） 人材の育成という観点だと思いますけれども、当然さまざまな事業を推進していくためには、いろんな人材が必要でございます。そういう点では市としてもその方法を検討させていただきたいと思いますけれども、どのような方法でこれから具体的に進めるかということについては、若干時間をいただきたいと考えております。
○議長（平田武君） １番、
但野謙介君。
◆１番（
但野謙介君） 大項目２、市民への法的な支援の体制についてに移らせていただきます。中項目（１）、市の実施する
法的支援について、小
項目①、支援体制のあり方についてお伺いをいたします。現在どのような、とりわけ法的な知識を持った専門家の支援というのが市内で必要とされているのか。それに対してどのような
支援体制というものがとられているのかお伺いいたします。
○議長（平田武君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
八巻清貴君） おただしの
相談体制につきましては、現在、福島県
弁護士会相馬支部のご協力を得まして、
原町商工会議所において、毎週月曜日から金曜日までの
無料法律相談会を実施し、また、
仮設住宅入居者を対象としました
原発事故損害賠償説明会を毎週土曜日、
仮設住宅集会所で実施しております。 そのほかには、
被災者支援のための何でも相談会は８月から当面12月までの毎月２回、
弁護士会を初めとする各専門分野の団体の協力を得まして、道の
駅南相馬で実施しております。これらの開催につきましては、広報紙等で周知をしているところでございます。さらには市外の避難者からの
相談体制としましては、
コールセンターを設置し、対応しております。
○議長（平田武君） １番、
但野謙介君。
◆１番（
但野謙介君） 市内弁護士さんを初めとして、さまざまな専門の知識をお持ちの方々が、当然土曜、日曜も休まずそういった相談会に出向いて、一生懸命対応していただいているという状況にあるということは理解をしています。ただ、一方で相談会という形で待っている受け身の状況だと認識をしておりますが、一方で市民が自分が相談する必要があると気づいて相談に訪れるのを待つというような姿勢で、すべての困っている方に対応しているとは限らないのではなかろうかという危惧を感じております。 そこで小項目②、顕在化しない
法的支援のニーズについて、どのように把握されているでしょうか、お伺い申し上げます。
○議長（平田武君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
八巻清貴君） 先ほど申しましたように、無料相談会、各種専門家による相談会を実施しておりますが、相談会があっても来ない方、あるいは来れない方の
法的ニーズにつきましては、十分に把握しているとは言えない状況であると認識しております。 今後、市内外の市民の
法的ニーズをとらえながら、極力市民の不利益とならないよう、努めていきたいと考えております。
○議長（平田武君） １番、
但野謙介君。
◆１番（
但野謙介君） 顕在化していない法的な支援の余地という部分で申し上げると、大きく２つあるのだろうと。一つは、損害賠償に関して諸々の手続きに関する支援の部分。これは当然中間指針に基づいた本払いということで書類が届き始まっておりますけれども、すべての世帯が当然仮払いの対象となり、多くの場合、申請の手続きをされて受け取っている。当然受け取っていない場合でも当然本払いでの精算という手続きが必要となります。 申請に当たり、やはり市民の立場に立った場合すべての家庭が、すべての世帯がそういう申請をしていかなければいけないと考えた場合、当然個人事業主の方とか、確定申告をされている方というのは、多分そういう意味では比較的手続き
そのもの自体というのは、ある程度証拠も残しておりますし容易なんだろうと。 一方で、そうじゃないご家庭、例えば高齢者だけの家庭とかそもそも領収書だって残していない家庭っていっぱいあるんだと思うんです。そういった部分で、当然130ページもの中間指針でも手続きに関して資料が出されていますけれども、それを市民に理解しながら、不利益にならないように対応してくれというのは非常に困難ではなかろうかと。その場合に、損害賠償については、やはり何らかの形で外も含めて法律家に入っていただいて支援を受けると。 東京電力が相談会、説明会の実施を今後するということで方針を出していますけれども、今まで領収書を取っておきなさいよと東京電力が説明会で説明したのかといったときに、彼らはあくまで今回損害賠償の相手方なわけです。彼らの説明会に行って市民の利益が保たれると考えるのは、やっぱり非常に都合がいいと思います。 そのときに、当然市民の側に立つ法律家というものの支援が不可欠になってくるのではなかろうかと思いますが、そこについてお考えをお伺いいたします。
○議長（平田武君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
八巻清貴君） おただしのとおり、なかなか法律に基づく損害賠償請求等につきましては、全く知識等を持たない方、あるいは高齢者などを含めてなかなか対応できない方も多分いらっしゃいますし、さらには一般の生活をなさっている方でも、日常的に損害賠償等の法律的な手続き等についてはなかなかなじみが少ないという部分もあろうかと思いますので、まずは先ほどおただしの中にもありましたように、東京電力の説明会、相談会などは、まずはそこに関心というか市民の方が、まず法律上の問題解決等に至る以前のきっかけという形でのとらえ方もできるのではないかと思っておりますので、そういったいろんな啓発も含めて喚起をすることが、まず必要なのではないかと思います。 その後に今の
無料法律相談会とか、いろんな相談会を活用していただく。あるいは先ほど社会的弱者の方につきましては、やはりそれぞれ市で支援できるところは支援しながら、今の形で無料相談会とかに足を延ばせる方については、足を延ばしていただくということを随時やった上で、その上で実際に必要な体制といったものを勘案しながら、関係団体と協力しながら進めていくというのが基本的な考え方として持っているところであります。
○議長（平田武君） １番、
但野謙介君。
◆１番（
但野謙介君） 今ご答弁いただいた中で、一番最初のステップの部分、東京電力の説明会をきっかけに関心を持っていただこうと、そこが非常に多分私も認識が違うのではなかろうかと思うのですけれども、今地元におられる弁護士も持ち出しで自分のお金を使って資料を刷っていろいろ日常的に活動されておられる。ただ、当然人の手は足りないわけです。そのときに当然、外の例えば日弁連含めいろんな団体からの支援の申し出というのは多分寄せられているわけで、そのときにその後の和解のプロセス
そのものをそういう方に担っていただくのではなくて、一番最初のとっかかりの部分。これから申請をする上で何を準備しなくてはいけないのか。
原子力災害は今も継続中なわけで、今後、中間指針以降、今後の指針の中でどういう損害が認められる可能性があって、現時点でどういった証拠を残しておかなければいけないのかを含めて、やはり市民に勉強していただくことをこちらから積極的にしていかなきゃいけないのではないかと。これが一部の市民ではなくて、今回すべての市民が対象となることが確実なわけですので、そういったことをぜひ検討していただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（平田武君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
八巻清貴君） 先ほどご答弁申し上げた件につきましては、今ほど、現に活動していただいている
弁護士会の先生を初めとする中で、なかなかやっぱり一般の方が相談会といってもなかなか反応していただけていないような現状もとらえられているようでございますので、そういった意味での先ほど東京電力の説明会やら相談会がいいのかどうかはともかくといたしましても、まずやっぱり関心を持っていただけることの部分では、まず必要なのかなと。ただ、それ以降、おただしのとおり市民の皆さんがそういう意識になれば、今度は対応する方が不足してくるということが予想されますので、それらにつきましても、今、現に支援をいただいている各団体との調整、協議を図りながら、連携をとりながらそういう体制づくりをしていくのが必要なものと思っております。
○議長（平田武君） １番、
但野謙介君。
◆１番（
但野謙介君） 結局今も刻々と時間が過ぎている中で、当然領収書に残さず、原発の影響を受けながらも、損失をしながらも証拠を残していないという方が大勢いらっしゃるんだと思います。そのときに、結局でき得る限り早くこの仕組みについて理解していただき、何を準備すべきかということを知っていただく。これは関心を持っていただいたらそこでやるという話ではないと思うんです。それは当然先ほども申し上げたように、すべての市民がかかわることですから、例えば地域ごとのしっかりとした説明会をするなり、市民の側に立つ方、これは東京電力みたいな請求する相手だったりとか、それから間に立っている審査会で、要は間を取り持つ、要は弁護士さんではなくて、市民の利益に立った形で、当然そこのアドバイスなり支援をしていただくような方に、やはりしっかりとした説明会をしていく必要というのは非常に重要性が大きいと思いますが、そこについて改めて実施すべきだと考えますが、お考えをお伺いします。
○議長（平田武君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
八巻清貴君） おただしのとおり、市民に対する認識を持っていただく体制づくりについては必要かと認識しておりますので、どういった方法がいいのか。今後、先ほども申しましたように諸々の支援団体等も調整を図りながら進めてまいりたいと思います。
○議長（平田武君） １番、
但野謙介君。
◆１番（
但野謙介君） 当然その顕在化しないニーズというのは、最初に申し上げたように損害賠償にとどまらないと考えます。 小項目③、震災等に伴う
法的ニーズの対応についてということで移らせていただきますけれども、その中で、身寄りを失って、ご高齢で例えば一人で暮らされている方も大勢今回の震災で新たに出てきました。仮設住宅に入っているケースもあれば、ご自宅で一人で暮らされているケースもある。これについて社会福祉協議会が当然応援の方も含めて、一生懸命個別に訪問されて把握されています。その際に、やはりご自身の財産を管理するのも非常に困難な方も中にはいらっしゃいます。当然、ご家族を失われておられますからお金は入ってくるわけです。ただ、そういった方に対して、例えば自分の法的なニーズも含めて対応が必要だと自身で認識されて相談していくというのは非常に難しいと思います。これはほんの一例ですけれども、そういった今半年がたった時点で、やはり困難に見舞われていて当然制度的な対処、例えばさっきの問題であれば後見制度があるわけですけれども。それから自殺の問題とか、心の問題を含めて、やっぱりある程度制度的対応、応援を今借りて一生懸命現場で対応しているけれども、本来であればちゃんと専門家を手当てしながら体制を組んで取り組むべきことというのは、さまざまあると思うんです。そういった部分について、今後何らかの形で把握されたり、対応していくというお考えがあるかどうか、お考えをお伺いします。
○議長（平田武君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
八巻清貴君） 今の
法的ニーズへの対応につきましては、今のところ市民の皆さんがさまざまな相談を抱え、市役所に訪問される際には、すぐにやります課に総合案内係になっていただいて、市の行政で対応可能なものについては担当する部署で、相談者からの問題解決をできるような対応をしているとこであります。 また、先ほど申しましたように、いわゆる社会的弱者と言われる方につきましては、それぞれの担当部署において支援していく必要があるということで、それらも加えて実施しているところであります。 ただ、行政で解決できない専門家による解決が必要な場合については、今ほど答弁しましたような無料相談会等に誘導しながら進めていっているところでありますが、今後は、なお充実した体制をつくっていきたいと考えております。
○議長（平田武君） １番、
但野謙介君。
◆１番（
但野謙介君） まさに今出した例、例えば独居の高齢者の例を出させていただきましたけれども、そういった例えばご自身で財産を管理できない方ということを考えた場合に、体制を充実していきますというご答弁はありましたけれども、やはり待っていたのでは、支援の手が行き届かないままになってしまいます。 今、そこに対して一生懸命汗をかいてくださっている方たちというのは、震災後の一番最初、冒頭部分で申し上げたような非常時の体制の中で、何とか面倒を見ていただいているのが現実なんだろうと。どこかの段階でやはり引き取るべきところ、ちゃんと行政として支援していくべきところはちゃんと対応していかなくてはいけないのだろうということを強く必要性を認識しておりますが、そこについて改めて市が能動的にそういったニーズを把握する。これは当然今現場で動かれている当事者も交えながらですけれどもしていくこと。それからそういった体制でもって実際支援を市としてしていくことについて、改めて実施のお考えについてお伺い申し上げます。
○議長（平田武君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
八巻清貴君） おただしの部分につきましてはいわゆる社会的弱者と言われる方などにつきましては、確かに今まで震災以降、いろいろ地域的なサポートとかもなかなかなされていなかった部分もありますので、通常ベースの民生委員さん等々の協力なども得ながら、行政としても支援していく必要があるのかと考えております。かといってすべてに行政が自ら足を挟んで対応ということにはなかなか難しい部分もありますので、その部分につきましては、なおそれらをカバーできるような体制を考えていきたいと思っております。
○議長（平田武君） １番、
但野謙介君。
◆１番（
但野謙介君） 改めて最後に質問させていただきますけれども、そういった確かに行政では難しいと。なかなか手が回らない。その中でこの問題、質問の趣旨に戻るのですけれども、当然法律家も含めたいろんな専門知識の方の応援も含めた体制整備が不可欠なのではないかと。 ただ、損害賠償の問題も当然あります。一方で、そういった後見人制度として対応すべき部分とか、無数の法律家の法的専門家の手を借りなければ、解決できない問題がいっぱいある現状の中で、外からの支援を積極的に受け入れない理由はないのではないかと。ぜひそこについて支援を受け入れながら、震災前のようにコミュニティーがしっかりしていて、地域の目の中で面倒が見れる状況に、今先ほど民生委員という指摘もありましたけれども、なかなかそれが行き届かない仮設住宅も含めて状況があるわけですから、そういった対策を求めますが、そこについて改めてご見解をお伺いいたします。
○議長（平田武君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（
八巻清貴君） 先ほど来、そうした今の体制で不十分な部分につきましての対応につきましては、当然ニーズに合わせた形で必要になってまいりますので。 ただ、現状もいろんな課題もありますので、その辺の整理もしながら進めてまいりたいと思っております。
○議長（平田武君） これをもって、
但野謙介君の質問を終わります。 以上で
一般質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午前１０時４３分 休 憩 午前１０時５９分 再 開
○議長（平田武君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第２ 議案に対する質疑
○議長（平田武君） 日程第２、議案に対する質疑を行います。 議案第68号から議案第88号までの議案21件を一括議題といたします。 まず、議案第68号 南相馬市公共用施設維持基金条例の一部を改正する条例制定について、質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第69号 南相馬市税条例等の一部を改正する条例制定について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第70号 南相馬市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定について、質疑を許します。 15番、
渡部寬一君。
◆15番（
渡部寬一君） この条例案につきましては、範囲の拡大をし、さらに震災当日に遡及するということでありましたけれども、この条例を提案するに当たって、これ以上の範囲の拡大等も含めて検討はされたのかどうか、お伺いしておきたいと思います。 さらに、今回この条例案でもってする際の対象となる件数がどの程度見込まれているのかお伺いしておきたいと思います。
○議長（平田武君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西浦武義君） 災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律に基づきまして、南相馬市災害弔慰金の支給等に関する条例を改正し、兄弟姉妹を支給対象に加えたものでありまして、さらなる支給範囲の拡大につきましては心配した向きもありますけれども、その必要性があれば、さらに国に要請してまいる考えでおります。 該当者につきましては、現在のところ４件と見ております。
○議長（平田武君） ほかに質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第71号 南相馬市立病院医師修学（臨時特例）資金貸与基金条例制定について、質疑を許します。 15番、
渡部寬一君。
◆15番（
渡部寬一君） 議案第72号と深く関連しておりますので、そちらのほうと重複する部分の質問にもなろうかと思いますが、積立金の額が１億800万円ということで、限られた原資になるわけでございます。大体推計をすれば、５人分程度なのかと思えるわけですが、この積立金の範囲内で年次計画といいますか、一気に応募があればそれも対応するという形も想定しているのかどうかも含めてお伺いしておきたい。 あわせて、これは議案第52号との関連になるのでしょうけれども、募集と選考、選抜の方法等についてもお伺いしておきたいと思います。
○議長（平田武君） 総合病院事務部長。
◎総合病院事務部長（小澤政光君） 年次関係でございますけれども、この件につきましては医師確保が非常に厳しさを増していること。また、緊急対応が必要であるという状況にございます。そういう中でありまして、寄附者の趣旨に基づきまして基本的に寄附金の原資額を限度としているという実情もございます。そういった実情の中で、原資額の全額について、貸与見込額として、できるだけ早い時期におおむね６名程度に貸し付けを完了したいということで取り組んでまいりたいと考えております。 平成23年度関係の予算については、年度途中ということで２名を計上しておりますが、６名についてできるだけ早い時期に完了したいということでの
取り組みをしてまいりたいととらえております。 あと、２点目の募集関係でありますけれども、募集については、募集案内を市のホームページ等に掲載するとともに、県内の進学高校、あとは福島医大、東北大に送付して周知を図ってまいりたいということで考えております。 あと、選考につきましては、条例の規定に基づきまして、申請で提出された書類の審査及び面接によって選考してまいりたいということで予定してございます。
○議長（平田武君） ほかに質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第72号 南相馬市立病院医師修学（臨時特例）資金貸与条例制定について、質疑を許します。 14番、小川尚一君。
◆14番（小川尚一君） 条例の目的第１条の中に、公立大学法人福島県立医科大学が設置する福島県立医科大学、または国立大学法人東北大学が設置する東北大学医学部に在学する者であって、将来市立病院に医師として勤務しようとするものというような位置づけがございますが、この理由について、まずお伺いしたいと思います。 さらに、他の大学の医大生の部分を含めて、本市立病院に来る者、来たいという意思のある者との相違についてお伺いします。
○議長（平田武君） 総合病院事務部長。
◎総合病院事務部長（小澤政光君） お答えします。 まず限定する理由についてでありますけれども、基本的に寄附者の意向に添ったものでございます。さらにこれまでの勤務していただいている医師の出身大学を見ますと福島県立医科大学と東北大学、または医大との関係を持たれているという実情がございますので、そういったものを考慮しての対応という考え方で整理をしております。 ２点目の他大学との学生との違いでありますけれども、現行制度の医師修学制度と並行して実施してまいりたいという基本的な考え方があるわけでありますけれども、
原発事故によって放射線汚染問題に起因した喫緊の課題となった市立病院に勤務する医師の緊急的な確保と充実に資してほしいという寄附者の思いから、本事業の創設がなされておりまして、そういった意味で現行制度の拡充等という一環としてとらえてございます。 そういった中で、具体的に現行制度との相違点でありますけれども、月額24万円ということで５千円の上積みがされておりますことと、入学金等の相当額として、入学時に加算をするということ。あと、連帯保証人等をつけないということで、貸し付け手続き時に負担がかからないような形になっていることと、さらに返済免除に関しては、貸与期間の1.5倍という状況になっているというのが主な相違点かととらえてございます。
○議長（平田武君） ほかに質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第73号 平成22年度南相馬市水道事業会計決算認定について、質疑を許します。 11番、水井清光君。
◆11番（水井清光君） 私のほうから水道事業会計決算について、３点ほどお伺いしたいと思います。決算の評価ですが、平成22年度南相馬市水道事業報告書を見ますと、純利益が３億3,512万5,946円、27.49％増加というような決算を今見ているわけですけれども、決算審査するのは当初予算の実行効果を見ることになるのだろうと思いますけれども、もう１点は、この決算審査の中から問題点があれば、新年度予算事業計画にどのように反映されるのかという点も決算の中から導き出されるのだろうと思います。そういうことからすれば、３月11日の大震災、あるいは
原子力発電所の事故があったことからすれば、新年度の予算に向けて、どのような予算編成をされていくのか。 あと３点目は、今後の人口、あるいは企業の減少などから、どのような水道事業の展開見込みをしているのかも、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（平田武君） 上下水道部長。
◎上下水道部長（藤本利昌君） 水道事業の当年度の純利益については約３億３千万円ということでございまして、当初予算の中で見てきた部分は２億５千万円前後ということでございましたが、当年度におきます除却費、費用の部分が減少したということと、この中に震災に係る部分の３月分の料金が、実収入ではございませんが、調定として入ってございます。これらについては、平成23年度の予算、今回の９月補正の中でも計上しましたが、これらについて特別損失ということで、この平成22年度の決算と、平成23年度の予算の中で、これを２年間で調整するということで考えているところでございます。平成22年度の決算を踏まえた中で、平成24年度の予算をどうするかということでございますが、今回の９月補正についても計上する中で、避難された方、あるいは事業所がどの程度になるのか。水の量がどの程度になってくるかというのが平成23年度の中で明らかになってくるだろうと思っておりますので、今、見込みの中では大変厳しいのではないかということで考えてございます。 ご承知のように、水道事業会計は企業会計でございますので、料金の収入と支出のバランスがとれないとまずいということが言われてございますので、これらを踏まえながら適正な事業規模をつくっていきたいと思いますが、水道については
市民生活、あるいは地域経済を支える基本的なライフラインとして必要でございますので、国等からの補助金も見据えた形で今後実施していきたいと考えてございます。
○議長（平田武君） ほかに質疑ございませんか。 15番、
渡部寬一君。
◆15番（
渡部寬一君） 小高区の水道にかかわってであります。現実には
原発事故でストップしておりまして、今後仕切り直しということになるわけでありますが、決算にかかわって若干疑問な点がありましたので、あえてご質問をさせていただきます。 小高区の有収率が劇的に向上してございます。77.8％から88.4％ということで10.6ポイントも引き上げられた。これは評価すべきことなんでしょうけれども、原因についていただいた資料によりますと、石綿管の更新になっております。しかしよく見ますと、実質的に石綿管を更新したのは200メートル足らずでありまして、石綿管の更新も大きな要因ではあろうかとは思いますけれども、ここまで劇的に有収率が上がるにしてはちょっと説明不足なのかなと思えてなりませんので、実際の内容について、さらにお伺いしておきたい。
○議長（平田武君） 上下水道部長。
◎上下水道部長（藤本利昌君） この業務実績の中で、小高の有収水量ということでございますが、こちらにつきましては例年決算で有収率を上げるようにというご指示をいただいているところでございまして、私どもも長年苦慮している部分でございました。 この中で、先にお配りしました資料については主な部分について石綿管更新ということでございますが、これは平成22年度の部分が、昨年度決算の中で135メートルということでございますが、石綿管を更新した後に初めて水がどうなるかということが出てまいりますので、これを継続的にやっている中で、平成21年度の石綿管工事が398メートルということで400メートル近い更新を実施してございます。 それと、合併からずっと実施していなかった部分、漏水対策として漏水調査を５年ぶりに実施いたしました。これによりまして、７カ所の大口漏水を発見したところでございます。これに伴いまして、この部分をすべて修繕したということでございます。それで石綿管については、どれほどというのははっきりわからないわけですが、これと漏水管修理ということでこのような数字が出たということで、長年の部分がようやく実を結んだかというところでございますが、改めて今回の震災でリセットせざるを得ないというのが実情でございます。
○議長（平田武君） ほかに質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第74号 平成22年度南相馬市病院事業会計決算認定について、質疑を許します。 11番、水井清光君。
◆11番（水井清光君） 病院会計の業務実績を見させていただきますと、外来も、入院患者も減少傾向を示しております。そういう中にあって、先ほど水道事業とも同じように、３月11日を境にして、まったく当初事業計画をしたときとは想定もつかない、まさしく想定外の状況になっております。そういうことも含めて、今後の病院経営についてどのようにとらえているのかお伺いしたいと思います。
○議長（平田武君） 総合病院事務部長。
◎総合病院事務部長（小澤政光君） 今後の市立病院の運営方針についてでありますけれども、
原発事故の収束がまだなされていない中で、当面事故前の状態に復旧することを目指しているところでありますけれども、今後、
原発事故による相双地域における人口の減少とか、小高病院及び市内医療機関の再開見通しなど、地域医療在り方検討委員会での論議を踏まえながら、公的病院としての役割としての地域医療機関等との連携強化を図りながら、特に急性期医療等を担っていくとともに、
原発事故に伴うところの放射能に係る新たな医療ニーズへの対応も検討して目指してまいりたいと考えてございます。
○議長（平田武君） ほかに質疑ございませんか。 15番、
渡部寬一君。
◆15番（
渡部寬一君） 企業債の中で、平成４年に借りております企業債の利率が5.5％ということで、今の時代からしますと大変高いものになってしまっております。まだ残高が14億円もあるわけでして、なかなか処理も容易ではないと思いますが、震災と
原発事故でより一層経営が容易ならざる状況にある中で、高利の企業債の繰り上げ償還なり、借換債なりは当然検討されるべきだと思っておりますが、この状況についてお伺いしておきたいと思います。
○議長（平田武君） 総合病院事務部長。
◎総合病院事務部長（小澤政光君） おただしの起債関係でありますけれども、平成４年７月に病院事業建設のために借り入れた24億730万円でございまして、これまで経営健全のために公的資金の繰り上げ償還について取り組んできたわけでありますけれども、その中で平成19年、平成20年、平成21年度という形で取り組んだわけでありますけれども、残念ながら平成４年７月借り入れということで、その対象期間に含まれなかったということでありまして、平成４年５月まで借り入れた分については該当したわけでありますけれども、該当しないという実情があって残っているものであります。ご指摘のとおり、今後、病院事業の経営等々厳しい環境にございますので、今後とも、国に借りかえによる繰り上げ償還等ができるような形での折衝をしてまいりたいと考えております。
○議長（平田武君） ほかに質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第75号 平成22年度南相馬市工業用水道事業会計決算認定について、質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第76号 平成22年度南相馬市下水道事業会計決算認定について、質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第77号 平成23年度南相馬市一般会計補正予算について質疑を許します。 まず第１表中、歳入について質疑を許します。 21番、湊清一君。
◆21番（湊清一君） 歳入の件で、市債についてお伺いいたします。歳入欠かん債48億円あまりと思いますが、これの市の負担分についてまず伺いたいと思います。
○議長（平田武君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（星義弘君） 今回、歳入欠かん債として計上いたしました48億7,770万円の後年度負担についてでございますけれども、固定資産税のうち、津波被害及び警戒区域、緊急時避難準備区域、計画的避難区域、一応網のかかっている部分ですが、この部分の家屋の課税免除に係る減収分についての地方債ということで、30億3,830万円でございます。これにつきましては、元利償還金の後年度100％が交付税算定上の財政需要額に導入されます。したがいまして30億3,830万円については100％交付税で補てんされるということでございます。 さらに固定資産税の課税免除とならない土地、家屋、あとは全域の償却資産の減免につきまして起こす地方債が18億3,940万円ございますけれども、これにつきましては後年度元利償還分の75％が普通交付税算定上の需用額に算入されまして、財政力に応じまして最大20％の特別交付税の上乗せ分がございますが、これにつきましては現時点においてまだはっきりとしないということがありまして、当市の状況からいたしましてあまり期待はできない。確実なのは75％の充当であるということでご認識お願いしたいと思います。
○議長（平田武君） ほかに質疑ございませんか。 15番、
渡部寬一君。
◆15番（
渡部寬一君） 歳入にかかわって、各基金の状況なり、地方債が激しく動いておりまして、状況がわからないということで求めたところ、資料をつくって出していただきました。この中で１点だけお伺いしておきたいのですけれども、基金を活用しながら今回の震災、
原発事故を何とか乗り切っていきたいという形で努力されておることは見受けられます。その中で、目的基金でありますから縦横無尽に使えるというものではありませんけれども、必要に応じて使うに当たって、果実運用型の基金が社会福祉基金と教育振興基金にございます。今の低金利の状況が当分の間続くことが予想される中で、果実運用型基金を取り崩し型基金に切りかえていくというようなことを検討しながらも、今回の補正等に反映させるということはご検討なされているかどうかお伺いしておきたい。
○議長（平田武君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（星義弘君） 基本的に今議員がご指摘の基金につきましては果実運用という形になっておりまして、今回見直しはしておりません。 ただ、今後財政状況等を見まして、特に災害復興等の事業が進む中で、基金全体に対しては一定の見直しをしながら事業を進めていかなくてはいけないという認識をしているところでございますが、この２つについて今どうのこうのという方向は出していないところでございます。
○議長（平田武君） ほかに質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、次に歳出に入ります。第１款議会費から第６款農林水産業費までの質疑を許します。 11番、水井清光君。
◆11番（水井清光君） 私のほうからは、３款２項１目
原子力災害復旧事業補助金、市立保育園、託児所も含めて全部で16カ所で事業をする内容になっておりますけれども、この予算、940万5,000円で10カ所の除染をすることによって子供たちが安心安全で過ごせる状況に立ち至るのか。この予算を執行して、その後もまた改めて状況によっては追加して事業をしていくということなのか。その辺をお伺いしたいと思います。
○議長（平田武君） 教育委員会
事務局長。
◎教育委員会
事務局長（門馬清一君） 保育園施設の表土改善事業の補助金でございますが、現在保育所等で既に作業を行ったり、これから行うということで事業を進めているとお聞きしております。表土の改善事業につきましては、表土を改善すればほぼ放射線は下がると認識しております。 ただ、今回建物についても補助ということで考えておりますが、建物については１回ではなかなか下がらない面もあるのかなと思いますが、建物については、これから何回かに分けて行っていかなければならないのかなとは考えております。
○議長（平田武君） 11番、水井清光君。
◆11番（水井清光君） 次に、４款２項２目バグフィルター交換の頻度について、まずお伺いしますことと、その交換したバグフィルターをどのように最終処分されるのか、まずお伺いいたします。
○議長（平田武君）
災害対策担当理事。
◎
災害対策担当理事（林秀之君） まずバグフィルターの交換の頻度でございますが、これまで平成16年度、平成21年度に交換しておりますが、交換時期につきましては５年前後といったところを目安に、環境省等からの技術的な助言等によって行っております。 今回の交換につきましては、放射性物質ということもありますので、また、一部家庭から排出されている草等も既に燃やしているという状況もございます。こういったことから、市民の不安の払拭、あるいは一層の安全性を確保するために、今回、交換ということでございます。 バグフィルターの処分につきましても、放射性物質の濃度を測定いたしまして、8,000ベクレル、あるいはそれ以上といった国から示されている指針に基づいて処理をする予定でございます。
○議長（平田武君） 11番、水井清光君。
◆11番（水井清光君） 災害廃棄物の放射性物質を取り除くために取りかえするということでありますから、一つ具体的な例をお尋ねしたいのですが、ヒマワリを栽培されております。収穫時期に入るのかと思いますが、これを畑や田んぼにすきこんでしまうということはいかがなものかと思いますので、当然焼却場で焼却を受け入れるのかどうか、お伺いしておきたいと思います。
○議長（平田武君）
災害対策担当理事。
◎
災害対策担当理事（林秀之君） おただしのヒマワリにつきましては、先日からの
一般質問でも
経済部長が答弁したとおり、ヒマワリのセシウム等の吸収率はあまり見込めなかったという試験の結果だと思います。そういったことから、このヒマワリにつきましても、実際どれほどの放射性物質の濃度があるか。これらを改めて測定いたしまして、通常の一般家庭から出される草等と同様の取り扱いができるかどうか検討していきたいと考えます。
○議長（平田武君） ほかに質疑ございませんか。 21番、湊清一君。
◆21番（湊清一君） 主要事業説明書のページ数で申し上げます。14、15ページ、まず災害救助事業関係で、小川町体育館あるいは北新田、その他あります。ここに何件か上がっておりますけれども、この施設管理、現在どのようになっているのか。物資等もかなり入っているのかと思うのですが、その辺の状況をまず説明いただきたい。 それから、同じページの４款１項８目除染活動アドバイザー事業ですが、除染のこれまでアドバイスをどの程度受けていたのか。経過について、あるいは何人ぐらいから受けていたのか、その辺の説明をいただきたい。 それから先ほど質問ありましたけれども、４款２項２目廃棄物処理関係のバグフィルターの放射性物質の除去率ですけれども、これについては100％と考えていいのか。そしてまた、種類等は何種類ぐらいあった中から選ばれているのか、説明いただきたいと思います。
○議長（平田武君） 教育委員会
事務局長。
◎教育委員会
事務局長（門馬清一君） ３款４項１目502の災害救助関係でございますが、現在、原町区内にあります15のスポーツ施設の状況でございますが、災害対応あるいは物資倉庫ということで、馬事公苑、小川町体育館、北新田運動場、栄町柔剣道場及びスポーツセンターにつきましては災害関係で使用しております。その他の原町区内の10カ所のスポーツ施設につきましては、現在、使用を休止している状況であります。 また、鹿島区内に10カ所のスポーツ施設があるわけでございますが、そのうち牛島体育館、みちのく野球場、Ｂ＆Ｇ海洋センター及び南海老グラウンドにつきましては、津波等の被害によりまして、使用不可能という状況であります。それから鹿島体育館でありますが、予算計上してありますが、地震による災害が大きいということで取り壊す予定となってございます。 さらに千倉体育館、前川原体育館につきましては学校関係で使用しております。それから千倉グラウンド、千倉テニスコート、前川原グラウンドにつきましては、仮設校舎敷地として使用している状況でございます。
○議長（平田武君）
市長公室長。
◎
市長公室長（大谷和夫君） 除染活動アドバイザーに関してでありますが、これまでいろんな方からアドバイスを受けておりますが、主なものについてでありますが、東京大学の児玉教授のほうからご指導を受けております。６月５日を初回として、これまで11回実施をしていただいているということ。 次に、日本原子力研究開発機構の天野先生からのご指導も受けておりまして講演会を初め５回受けております。次に、東京大学の医科学研究所の坪倉先生でありますが、この方からも職員の講演会やＰＴＡの講演会等で６回程度の指導を受けているところであります。
○議長（平田武君）
災害対策担当理事。
◎
災害対策担当理事（林秀之君） バグフィルターの放射性物質の除去についてというご質問でございますが、環境省所管の災害廃棄物安全評価検討会で提出された資料によりますと、通常のバグフィルターがある焼却施設におきましては、セシウムにつきましては99.99％、ストロンチウムにつきましては99.98％といった結果報告がございます。環境省につきましては各施設によって構造も違いますので、このバグフィルターが設置されている施設ということに限ってこういった調査結果を出しております。その中で、南相馬市のクリーンセンター原町の焼却施設につきましても、環境省からオーケーという判断をいただいておりますので、こういった除去率であるととらえております。
○議長（平田武君） 21番、湊清一君。
◆21番（湊清一君） それで、体育館等現在いろいろ利用されております。また、されていないところもありますけれども、今後子供たちが戻ってくる。そしてそれにつれて親たちも戻ってくるといった中で、今後スポーツ関係、いろんな形で提供していかなければならないのだろうと思います。そういった中で、鹿島体育館は撤去ということになりますけれども、その他の状況についてはどの程度の被害なのか。どのぐらいで使用可能にできるのか。そしてまた災害の物資等、今保管しているものについては、今後いつごろ使用可能にできるような見通しなのか。それについてご答弁いただきたいと思います。 それから、４款２項２目災害廃棄物関係でございますけれども、99.99％ということで、これはバグフィルターですから飛散するものを除去するということになります。この除去されて残ったものが、現状でどのように処理できるものと考えているのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（平田武君） 教育委員会
事務局長。
◎教育委員会
事務局長（門馬清一君） スポーツ施設の今後の状況でございますが、鹿島区の被害を受けている施設につきましては現在未定となってございます。 それから原町区のスポーツセンターにおきましては、現在、遺体安置所ということになっておりまして、その後に天井の電気の部分がありますので、足場を組んで修繕するという予定になっておりますので、年内はちょっと無理かと考えてございます。 そのほかの施設につきましては、被害の少なかった施設につきましては草刈り、建物の洗浄、あるいは表土はぎ等の除染作業を行いまして、放射線量が下がった、低減されたということが確認できれば、順次開放していきたいと考えてございます。 それから災害対応に使っている施設でございますが、それにつきましては使用終了後に保守を行い、その後に開放したいと考えております。 馬事公苑につきましては、今年度いっぱい災害で使用するという予定になっておりますので、除染につきましても来年度以降ということで予定しております。それから小高区のスポーツ施設は５施設あるわけでありますが、それは警戒区域解除後に対応するということで予定しております。
○議長（平田武君）
災害対策担当理事。
◎
災害対策担当理事（林秀之君） 吸着した放射性物質の処理についてでございますが、これにつきましては３種類ございます。まずは燃えがら、残渣です。次に燃えがらに伴って出てくる主灰、あとはバグフィルターに吸着した飛灰といった３種類でございますが、今のところ継続して定期的に測定しておりますが、残渣につきましては436ベクレル、あと主灰につきましては6,230ベクレルとなっておりまして、どちらも８千ベクレル以下ということで、これは最終処分場に置き場を決めて、埋め立て保存しております。飛灰につきましては４万５千ベクレルです。これにつきましては、トンパックに詰めて現在は一時仮置きをしております。この仮置き場は今のところリサイクルプラザの屋根つきのところにやっておりますが、今回補正計上いたしております最終処分場に擁壁等を設置いたしまして、遮水シートを設置した後に１トンパックに詰めた飛灰を保管しまして、さらに遮水シートでくるんで、その上からシートでかぶせて、雨水等が入らないように保管していく考えでございます。
○議長（平田武君） 21番、湊清一君。
◆21番（湊清一君） 教育委員会関係の体育館等について、親あるいは大人等が戻ってきて、今のところ、スポーツ関係といったものをやることが、私の目から見るとちょっと困難なのかなと思います。どんどん子供たちを連れて戻ってきていただきたいし、そうなるだろうと思っています。そんな中で、特に今、市民から出ているのは災害物資が入ってまだ残っていると。それを処分するのかあるいは体育館等を早く使えるようにできないのかといった問い合わせが私自身にもあります。また、市のほうにもあるかと思いますけれども、そのような対策を立てることについて、どのように今後進めていくのか。見通しについて、もし今のところ想定できるのであれば答弁いただきたいと思います。
○議長（平田武君） 教育委員会
事務局長。
◎教育委員会
事務局長（門馬清一君） 学校の体育館等については、いまだに避難所として使っているところもありますが、避難所につきましては、今月いっぱいでほぼめどがつくということで、学校再開の準備もしておりますので、学校が再開できる体育館につきましては、開放するということで調整を行っておりますが、原町区内のその他の体育館につきましても、災害対応ということで、まだその見通しが現在のところ立っておりませんので、議員おただしのように希望がある学校につきまして、あけられる学校につきましては検討してまいりたいと考えております。
○議長（平田武君） 他に質疑ございませんか。 ８番、田中一正君。
◆８番（田中一正君） それでは３款２項１目064
原子力災害復旧事業補助金、これの私立保育園への助成についてでありますが、主要事業説明書の13ページの一番下の段でございます。私立保育園２施設に対しての高圧洗浄機の購入経費の助成について。助成率と残りの私立保育園への助成について。 次に、４款２項２目510バグフィルターの耐用年数が出ましたけれども、
原発事故以前と比較して、今後の寿命についてはどのようにお考えなのかについて伺います。 それから５款１項４目684水田畑作除染実証事業、どういった方を雇用されるのか。 それから６款１項３目098被災農家経営再開支援事業補助金、復旧農地の該当する範囲。それから復旧作業に従事できる農業者の範囲についてお伺いします。
○議長（平田武君） 教育委員会
事務局長。
◎教育委員会
事務局長（門馬清一君） 主要事業説明書の12ページの一番下の私立保育園施設等線量低減化事業補助金でございますが、これにつきましては該当する園に希望をとりまして２園から希望があったということで、２園に補助するものでございまして、そのほかにつきましては希望がなかったということでございます。
○議長（平田武君）
災害対策担当理事。
◎
災害対策担当理事（林秀之君） バグフィルターの寿命でございますが、放射性物質だけと限りますと、現段階では先ほど答弁したように５年前後ということで言われておりますが、平成24年度、来年度からバグフィルターの寿命についても研究するといったところでございます。 そのほかに、津波ごみ、塩分を含んだ災害廃棄物を焼却した場合、これらも検討しなければならないと聞いておりますのでこれらもあわせて研究をして、寿命について我々自治体のほうに報告、通知されると考えております。
○議長（平田武君）
経済部長。
◎
経済部長（
門馬和夫君） ５款１項４目の水田畑作除染実施事業の人についてでありますが、今般のこの事業自体はまずは国や専門機関などが専門的知識や特殊な機材を用いて行ってきたいろんな実証データがあります。それらを一般的な機械や機材等を用いて、より効率的、実践的に行えるような技術の確立を目指したいという面が中心であると考えておりまして、具体的に雇用する方につきましては、これら実証事業の計画書作成等の事務のできること。あるいは水田や畑地での作業の補助ができること。あるいは農家とのつながりを持てる市内のそういった方を予定しております。 次に、６款１項３目の被災農家経営再開支援事業についてでありますが、まず対象地については、津波等の被害農地が対象となります。具体的な面積は、主要事業説明書に記載のとおりであり、鹿島区954ヘクタール、原町区595.6ヘクタールで、なお、原町区については警戒区域となっている南部を除いた区域となっております。 復旧作業に従事できる者の範囲としては、これから復興組合を組織するわけでございますが、構成員としては農地等が津波被害にあった地区内の農業者及び地区内の希望者ということで考えております。
○議長（平田武君） ８番、田中一正君。
◆８番（田中一正君） ただいま最後の被災農家経営再開支援事業補助金についてでございますけれども、従事できる農業者の範囲ということで、地区内の農家ということでございますが、例えば地区内の農地を耕作している農家とか、あともしくは従事できる農業者が少ない場合には地区外まで広げる考え等について再度お伺いします。
○議長（平田武君）
経済部長。
◎
経済部長（
門馬和夫君） 現在の組合規約案といたしましては今お答え申し上げましたように、個人、法人を問わず地区内で営農を行うもの、さらには地区内の希望者をもって組織するということで、今、この事業の説明等を行いながら、設立に向けての準備を行っております。 おただしのように、人数等が集まらないとか、そういったケースの場合には今後の検討材料というふうにさせていただきたいと思っております。
○議長（平田武君） ほかに質疑ございませんか。 10番、
荒木千恵子さん。
◆10番（
荒木千恵子さん） 当初予算見直し一覧の12ページ、デマンド交通の運営の部分が972万円減額になっているわけですが、今、仮設住宅で非常に交通手段が大変な状況になっていますが、仮設住宅を中心にした実施の継続を図れないか。その辺の対応について伺いたいと思います。
○議長（平田武君）
小高区役所長。
◎
小高区役所長（小林茂志君） お答えいたしますが、この件につきましては、
一般質問においても答弁をさせていただいているところであります。 デマンド交通
そのものが戸口から戸口への輸送という弱者救済ですので、今指摘を受けている団地化された、集積されたところには必ずしもデマンド交通というシステム制度設計がそうなっていませんので、なかなか難しいものがあると思っています。 市といたしましては、今指摘を受けていたようなものにつきましてはシャトルバスの運行等によって対応していけるものと検討しているところであります。
○議長（平田武君） 他に質疑ございませんか。 19番、
小林正幸君。
◆19番（
小林正幸君） 主要事業説明書の12ページの災害派遣職員受入事業なのですが、これについて3,300万円予算が上がって１人平均すると月15、16万円の費用なんですが、この件についての費用の内訳と、あと3,300万円使う中で市の雇用対策事業として、仕事の内容にもよりますけれども、どういう議論をされたのかお伺いいたします。
○議長（平田武君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（星義弘君） 今回の経費につきましては、災害派遣手当て、旅費、受け入れる宿泊の経費、派遣職員に係る人件費分の負担金、宿舎の火災保険料等を予算化させていただいたものでございます。 市の雇用対策との関係でございますけれども、あくまでも今回中長期の職員の派遣ということで、力量のあるそれぞれの自治体の職員の方を派遣していただいて、その経験を十分に生かしていただくという職種につきまして全国からの職員の派遣を受け入れるということで、その分の予算をお願いするのもでございます。これとは別に、事務補助として必要があれば、臨時嘱託職員としては雇用していく考えでございます。
○議長（平田武君） ほかに質疑ございませんか。 ９番、細田廣君。
◆９番（細田廣君） ２款４項３目について、予算書59ページになっております。これは県議会議員選挙に向けての予算でありますが、主要事業説明書を見ますと郵便料等で追加になっておりますが、今回については特殊な被災の後でありますから、膨大な事務量になるのではなかろうかと心配するところであります。この予算で仕上がるのかどうか伺っておきます。
○議長（平田武君） 選挙管理委員会
事務局長。
◎選挙管理委員会
事務局長（大石博俊君） 県議会議員一般選挙の件でございますが、避難者への周知方法につきましては、市民が全国に避難しているということから、まずは全国ネットのテレビとか、あるいは全国紙の新聞などでＰＲするなど、県が主体となって周知を行うこととしておりまして、今、県のほうでその準備を行っているところでございます。 市といたしましては、市外への避難者に対しまして前もって告示の前に選挙のお知らせを避難者に送付するなどして、今回大幅に増額させていただいております郵便料をもって周知の徹底を図っていくということでございます。このような形で県と連携のもとで、県が行うもの、あるいは市が行うものということで連携のもとで役割分担を行って避難者への周知徹底を図っていきたいということでございます。
○議長（平田武君） ほかに質疑ございませんか。 14番、小川尚一君。
◆14番（小川尚一君） まず45ページ、２款１項１目016の職員給与費の部分でありますが、このうち資料の163ページのところで退職手当が出ております。これが５億604万７千円の部分だと思いますけれども、この人員が何名なのか確認をさせていただきたいと思います。さらにこれに対する補充の部分があるのかどうかですが、この資料のところで補正後、補正前で比較すると、プラスマイナスゼロになっているのですが、この点も含めてお伺いしたいと思います。 さらに47ページ、２款１項５目189のふるさと応援基金積立金でありますが、930万８千円となっております。これについての内訳についてお伺いしたいのと、現在の義援金、市のほうに寄せられている部分について、教えていただければと思います。 さらに91ページ、５款１項４目687商工業活性化ＰＲイベント事業というのがございます。253万１千円になっておりますけれども、ここの部分について新しくなっておりますけれども、主要事業説明書の中では関係団体と連携を図るということがございますけれども、具体的にどういう団体を指しているのかお伺いしたい。大きく商工業と位置づけていますが、商店街の全体の活性化に向けたイベントになるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（平田武君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（星義弘君） 今回補正計上いたしました退職者の関係でございますけれども、退職手当５億601万７千円にかかる退職者数につきましては、23人ということでございます。 続きまして、これによる職員数ということでございますけれど、早期の退職者が23人ございますが、それを除く職員数についての一般会計で予算計上しております職員数については526人ということでございます。 補充についてでございますけれども、特に多分早期退職に係る補充のことかと思いますが、職員採用試験委員会におきまして採用の基本方針等を定めておりまして、退職者の40％を補充するという考え方で確認しているところでございます。 続きましては、ふるさと応援基金の関係でございます。ふるさと応援基金につきましては、現在、今回は４月１日から７月８日分までに寄附をいただいた930万８千円を計上させていただいたところでございます。その後も引き続きましてご寄附をいただいているところでございます。したがいまして、８月末現在で143件で1,631万６千円になっているところでございます。 義援金につきましては、健康福祉部のほうでやっております生活支援義援金がございますが、３億7,288万7,572円が市民の皆さんの生活支援のための義援金ということで寄せられております。 さらにもう１本の柱立てでございます災害復旧・復興義援金というものも設けておりまして、その義援金につきましては３億2,599万4,138円となっております。ただ、このほかに自治体からの見舞金という形で、義援金とはまた別なんですが、市のほうで災害のために使っていただきたいという趣旨でいただいておりますのが、１億9,401万１千円ほどございまして、趣旨が違うので合計するのはいかがかと思うのですが、これらの合計で現在寄せられている金額については、８億9,200万円ほどになっているところでございます。
○議長（平田武君）
経済部長。
◎
経済部長（
門馬和夫君） ５款１項４目、商工業活性化ＰＲイベント事業についての連携する団体ということでございますが、特定の団体ということではございませんで、市内の商工団体及び各商店会、観光協会等々を想定しております。具体的な活性化の内容ということでございますが、これにつきましては私どもで何かを企画するというよりは、むしろそれぞれイベント等が企画運営されてある程度
取り組み体制が整っている、計画しているというところについて、今こういった状況でなかなか構成員も少なくなっているということで弱体化しているいうお話もありますので、そういったところとの連携を図ってお手伝いして、一緒にイベント等を実施できればということで、そういったことでの商店街の活性化を図りたいということでございます。
○議長（平田武君） 質疑途中でありますが、暫時休憩いたします。 午後０時０２分 休 憩 午後１時００分 再 開
○議長（平田武君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続行いたします。 14番、小川尚一君。
◆14番（小川尚一君） ただいま説明いただきました商工業活性化ＰＲイベント事業でありますが、各種さまざまな団体と連携していくということで、商店街、商店連合会等というお話がございました。さらに、商工会議所とか鹿島の商工会、さらに小高の商工会については御存じだと思いますが、今原町に施設を設置されておりますので、そういったところとも連携をとるということですから、要請があってからではなくて、こういった部分の案内も含めて、これからいろいろ復興に向けての活動ということで取り組むといった場合に対応されるのかどうかということ。 さらにはＰＲの仕方です。今言ったようなことで、こういう部署を設置してありますよというようなことも含めてどんどん広げていく必要があると思いますので、さらにどこに人員を配置するかという部分について、お伺いしたいと思います。
○議長（平田武君）
経済部長。
◎
経済部長（
門馬和夫君） 対象についてはおただしのように、３区、原町、鹿島、小高、すべて対象といたします。人は、当面、経済部のある西庁舎においてそれぞれ協議、打ち合わせを行いたいと思っております。ＰＲの仕方につきましては、あくまでも今は予定ということで、順次連絡を取っているところであります。そういった例年イベント等を開催しているようなところ等と連絡を取りながら、こういった事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（平田武君） ７番、鈴木昌一君。
◆７番（鈴木昌一君） いただいております当初予算見直し一覧の中で、３款１項１目自殺予防事業でございますが、この事業は自殺予防の啓蒙、啓発運動を実施する予定でしたが、このたびの大震災の影響により実施を見送るということでございます。 災害後のメンタルケアにつきましては、９月11日、12日の両日、県立医大で開催されました放射線医学・防護の国際専門家会議がございまして、この中でチェルノブイリ事故後の影響を研究される研究者の報告として地元住民に精神面でのリスクが高まっていたという教訓が示され、福島県民の精神面のケアの重要性を指摘されております。つまり体と同様、心の健康も注意深く見守り対応していく必要があるのだと指摘されておるわけでございます。県の補助金のカットに起因する事情は理解できますけれども、むしろ予算を拡充して対応すべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（平田武君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西浦武義君） 本事業につきましては、年間自殺者が３万人を超えている状況もあったことから、平成21年度から３カ年事業として県の補助を受けて実施してきたものであります。これまでの事業につきましては、市内のショッピングセンター等をお借りして自殺予防の啓蒙、啓発活動、さらには自殺予防の講演会などを行ってきましたが、今年度におきましては、事業計画としまして、職員の
相談体制の充実を図るために中央研修会の参加等を行う予定でありましたが、災害対応のために実施を見送ったものであります。 おただしのように、震災後、かなりの不安から心のケアを要する方も増えてきておると考えておりまして、こういうことを実施することは重要と考えております。具体的には心の健康相談会の開催、パンフレット配布、保健師を中心とした巡回訪問等、積極的に実施してまいる考えでありますので、補助事業としては減額しましたが、全体的には対応できるものと考えております。
○議長（平田武君） ７番、鈴木昌一君。
◆７番（鈴木昌一君） そうしますと、予算書に示されました減額されました予算でございますけれども、残りの部分につきましては健康づくり課が分掌されている業務が残るということになるのだと思いますけれども、その業務内容についてもお知らせいただきたいと思います。
○議長（平田武君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西浦武義君） 残された業務につきましては、大方ご質問のとおり、健康づくり課が所管する内容となっておりまして、保健師の仮設住居等での心の健康相談会の開催、それから精神科医、精神保健福祉士等による巡回訪問等を予定しておるものであります。
○議長（平田武君） １番、
但野謙介君。
◆１番（
但野謙介君） ６款１項３目509の家畜一時飼養場整備事業についてお伺いいたします。使用予定の研究機関は、どちらになりますでしょうか。それからそのほかこういった研究をしたいという機関が出てきた場合、どのような扱いになっていくのかお伺いいたします。
○議長（平田武君）
経済部長。
◎
経済部長（
門馬和夫君） 今回予定しております場所につきましては、東北大学大学院農学研究科を中心として、応用動物行動学会の中に研究チームを編成しております。そこを予定しております。その他の扱い、その他の研究等についてでございますが、まず、基本的には広くどの大学でも受けたいと思っております。ただ、今回のこの一時飼養所につきましては、場所もある程度特定されることから、この応用動物行動学会の研究チームに参加していただいて、ここを中心として希望等があれば個々と話をしながら拡大していくということになろうかと思います。
○議長（平田武君） ほかに質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、次、第７款商工費から第13款予備費まで、並びに第２表繰越明許費、第３表債務負担行為補正及び第４表地方債補正について質疑を許します。 ７番、鈴木昌一君。
◆７番（鈴木昌一君） 通告してございます、10款１項３目基礎学力向上対策事業でございますが、これも震災によりまして全国学力学習状況調査の採点分析委託ができなくなったということによります縮減でございます。また、同時に児童生徒数が減少したことによります他の検査経費の減額というご説明でございますけれども、他の検査経費の減額の内容につきましておただしをしたいと思います。
○議長（平田武君） 教育委員会
事務局長。
◎教育委員会
事務局長（門馬清一君） 基礎学力向上対策事業についてでございますが、本事業につきましては、４つの事業がございまして、１つはありましたように全国学力学習状況調査採点分析業務、それから知能検査、それからＡＡＩ（学習適応性検査）、それから市の行います学力テストということで４つ事業がありまして、全国学力学習状況調査につきましては全国的に中止ということで、全額おろしてございます。 それから知能検査につきましては、小学生２年生、４年生、６年生、それから中学校の１年生、３年生を対象に行ってございます。それからＡＡＩ検査（学習適応性検査）につきましては、知能検査をやらなかった学年ということで、小学校３年生、５年生、中学２年生で行っておりまして、６月に実施をしてございます。実施した段階で、知能検査につきましては、当初3,350名の予定が1,500名ということで1,800名ほどの減を行っておりますし、ＡＡＩ検査につきましては、当初2,125名を予定しておりましたが、800名ということで1,325名分の減額を行ったところでございます。市の学力テストにつきましては、予定どおり１月に行う予定でございます。
○議長（平田武君） ７番、鈴木昌一君。
◆７番（鈴木昌一君） 続いてもう１点お尋ねいたします。 10款３項２目外国青年招致事業でございますけれども、英語指導助手が当初の６名から２名に減ったということでございます。当初予算からしますと、約２割程度の減額にとどまっておりますけれども、この理由についてお尋ねいたします。
○議長（平田武君） 教育委員会
事務局長。
◎教育委員会
事務局長（門馬清一君） 外国青年招致事業につきましては、英語の指導助手ということで本市におきましては、６名体制で実施をしておりました。 内容につきましては、
ＪＥＴプログラムということで、自治体国際化協会というところからあっせん、紹介いただきました先生と、市が独自で採用している２名ということで６名体制で実施しておりましたが、
原発事故ということで、４月からゼロという体制になってございます。市の採用につきましては２名、６月と７月から採用して対応しているところでございます。それから、
ＪＥＴプログラムの講師につきましては、緊急時避難準備区域が解除されれば、再びあっせんは可能ということでございますので、
ＪＥＴプログラムの４名につきましても２学期から予算は確保しているということで、実際に減になったというところだけを、今回、590万円ほどの減をするということでございます。
○議長（平田武君） ７番、鈴木昌一君。
◆７番（鈴木昌一君） ただいまご答弁いただきましたけれども、実は私も時期はちょっと詳しく正確には覚えておりませんけれども、
原発事故後、この地にとどまられて鹿島区で臨時開校された学校において、引き続き児童生徒の指導に当たられております外国人指導助手の報道の番組を見る機会がありました。この現状を全国どころか世界にも発信する情報発信機能としても、大変有意義なことであると感じました。先ほどの答弁でも、今後の見通しについてもお示しいただきましたけれども、来年以降、事業の継続の見通しについて改めてお示しいただきたいと思います。
○議長（平田武君） 教育委員会
事務局長。
◎教育委員会
事務局長（門馬清一君） 現在、市で採用しております２名の講師につきましては、小学校１名、それから中学校１名ということで対応していただいておりますが、小学生につきましても５年生、６年生につきまして、各１コマということで新たに変わっておりまして、１名ずつ時間割を組んで行っていただいているところでありますが、なかなかきめ細やかな指導というところまではできていないということでございますので、
ＪＥＴプログラム等を活用しまして６名体制でできるように今後努めていきたいと考えております。
○議長（平田武君） ほかに質疑ございませんか。 ９番、細田廣君。
◆９番（細田廣君） 予算書105ページ、７款１項８目の602でありますが、このサービスエリアの予算の減額については主要事業説明書を見ますと研究会の設立を先延ばしにするという予算になっているようでありますが、今、常磐道は１日も早く開通を希望されているわけでありますから、やはり研究会も早急にスタートしてさらに利活用できるようなサービスエリアであってほしいと思うのでありますが、考え方について伺います。
○議長（平田武君）
経済部長。
◎
経済部長（
門馬和夫君） おただしのように、サービスエリア利活用拠点整備事業
そのものについては、高速道路の開通とともに、むしろ早くお願いしたい、充実してお願いしたいということで今動き始めているところであります。そうした中での予算の減でございますが、これにつきましてはこれまで現実的に動けなかったということで予定しておりました研修等が今年度困難ということで、次年度以降に送らざるを得ないということでの旅費の一部を減額したものでございます。事業については、再開といいますか、むしろスピードアップ、あるいは充実に向けてお願いしたいということで動いている状況であります。
○議長（平田武君） ほかに質疑ございませんか。 10番、
荒木千恵子さん。
◆10番（
荒木千恵子さん） 予算書111ページのやさしい道づくり事業、歩きやすい歩道整備事業、安心歩行エリア整備事業に関連しまして、減額になっておるわけですが、当初予定していた工事は、今回できないということで減額になったのかと思うのですが、今後どのようにしていく考えなのか。 それから２つ目は、115ページの環状１号線の整備事業ですが、これは減額になっていませんが、計画どおり進める考えなのか。 それからもう一つ、119ページの市営住宅の営繕事業が減額になっているのはなぜなのか理由を伺います。
○議長（平田武君）
建設部長。
◎
建設部長（佐藤正二君） まず交通安全施設でございますが、この事業、歩道の整備、それからカラー舗装といった事業でございますが、今回、復旧事業を優先したいということで減額をさせていただいております。 ただ、当初予定いたしました箇所につきましては、次年度以降、優先的に整備を図っていきたいと考えております。 次に、環状１号線でございますが、このまま進めるのかというおただしでございますが、本年度この事業、事業用地の取得と補償の予算でございます。計画といたしまして、今年度で用地、さらには補償を完了したいという計画でございますが、こういった補償につきましては長年地権者の方々と交渉させていただきまして、ご同意をいただきながら用地を取得させていただいているということでございます。そういったことから、地権者の方々につきましても、移転先の用地とか、そういったことの生活設計を既にしておりますので、今年度につきましてはこのまま事業を進めさせていただきたいと考えております。 それから市営住宅営繕事業でございますが、減額の理由でございますが、この営繕事業は仲町団地の３号棟といいますか、集合住宅を予定いたしておりました。この工事の内容につきましては外壁の修繕、さらにはベランダの修繕ということで計画いたしておりますが、ベランダのところに大分入居者の方々の荷物等がございまして、常に工事に入る前に、立ち合いいただきながら荷物の確認、さらには移動をお願いしているところでございます。ただ、今回こういった
原発事故によりまして、予定している箇所に入居されている皆さん、相当数の方が避難されているという状況で、確認行為ができないということがありましたので、今回、減額とさせていただいたところでございます。
○議長（平田武君） 10番、
荒木千恵子さん。
◆10番（
荒木千恵子さん） 環状１号線の件ですが、用地買収に関する点では仕方がないのかなと思うのですが、その後の計画についてはどのようになっていますか。また道路の幅がかなり広いので、そこまでする必要はないのではないかと私は考えているのですが、その辺についての考え方について伺っておきたい。 それから市営住宅については今後やっていくということなんですね。
○議長（平田武君）
建設部長。
◎
建設部長（佐藤正二君） 順番が逆になりますが、市営住宅につきましては今後また計画的に進めていきたいと思います。 それから環状１号線でございますが、今、道路の幅員の話も出てまいりましたが、昨年度の事業仕分けの中で、一つテーマとして上がりまして、私どもといたしましては事業費の縮減、さらには工事期間の延長といった形の中で十分今後進めていきたいということで、道路幅員につきましては同じ幅員という形で今後とも計画を進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（平田武君） ほかに質疑ございませんか。 ８番、田中一正君。
◆８番（田中一正君） 10款４項１目057
原子力災害復旧事業補助金、私立幼稚園の表土はぎの平方メートル当たりの単価と補助割合についてお伺いします。
○議長（平田武君） 教育委員会
事務局長。
◎教育委員会
事務局長（門馬清一君） 私立幼稚園の土壌改善事業補助金でございますが、内容につきましては毎時１マイクロシーベルトの上と下で補助率が分かれるわけでありますが、１マイクロシーベルト以上につきましては国が３分の２、県が６分の１、設置者が６分の１となってございます。それから１マイクロシーベルト以下につきましては、県が２分の１、設置者が２分の１となってございます。今回の予算案につきましては、設置者が負担する分について、１マイクロシーベルト以上につきましては６分の１、１マイクロシーベルト以下につきましては２分の１を市が補助するというものでございます。単価につきましては、補助の中で１マイクロシーベルト以上につきましては平方メートル単価が決められておりませんので、かかった費用の分ということになっておりまして、１マイクロシーベルト以下につきましては、平方メートル単価2,210円ということになってございます。
○議長（平田武君） ８番、田中一正君。
◆８番（田中一正君） 幼稚園というと敷地が狭いのですけれども、一応はぎ取った土を仮置きということなのですが、それは全部埋めるのは可能なのでしょうか。
○議長（平田武君） 教育委員会
事務局長。
◎教育委員会
事務局長（門馬清一君） 幼稚園に確認した中では、園庭を多く持っている幼稚園につきましては埋めるということで考えておりますし、園庭が狭いところについても仮置きできるスペースがあるということで確認を行っているところでございます。
○議長（平田武君） ほかに質疑ございませんか。 15番、
渡部寬一君。
◆15番（
渡部寬一君） 現年発生公共災害復旧事業のうち、予算書では155ページになりますが、雫浄化センターの施設復旧工事についてお伺いいたします。津波によって大きな被害を受けられまして、それに伴う災害復旧の金額も大きなものになっています。そこで、これだけの金額でございますから、現場に行くいとまがございませんでしたので、被害の概要と復旧の概要についてお伺いいたします。 あわせて、所管する委員会に限らず、他の議員にもこれらの資料等がございましたら、お示しいただきたいと思います。これは今でなくていいです。 さらにもう１点でありますが、私が所属いたします建設経済常任委員会にも該当する部分が一部ございますが、市長に直接考え方についてお伺いしておきたいことがございます。それは今回の補正予算を組むに当たりまして、震災と
原発事故によって大きな整理をなさいました。そのことによって取りやめなければならない事業等も多く出ました。見渡していきますとテニスコートの増設、陣ヶ崎公園墓地整備などの比較的大きな事業は見送ることになったようであります。さらに横大道製鉄遺跡の公有化もやめてございます。これも用地買収の費用等も一部入っているのだろうと思います。 しかしその一方で、環状１号線の整備をそのまま進める。サービスエリア利活用拠点整備は、高速道路の建設をいち早くしなければならないというものの、富岡町から小高区までの区間の工事はストップをしていつになるかわからない。さらには、福島県と宮城県の県境についても、開通についてはまだ先の話だということで、緊急性は求められていない。それを今、災害復旧と復興を急がなければならないときに、一方では見送るということで今年度の予算執行を断念した部分がある一方で、環状１号線やサービスエリア利活用拠点整備事業についてはそのままやるという形で、私どもが市民に説明する際に、うまく説明できない。どういうふうに整理をされて今回の予算組みをしているのか。この事業とのかかわりで市長から見解をお伺いしておきたい。
○議長（平田武君）
災害対策担当理事。
◎
災害対策担当理事（林秀之君） まず雫浄化センターの被災状況でございますけれども、今回の津波によりまして、浄化センターは東側の処理施設と、西側の事務棟がございます。今回、大きな被害を受けましたのは海側の処理施設棟でございます。この処理施設棟につきましては、津波によりまして、津波の浸水あるいは津波に伴った流木が処理棟のほうに当たりまして、建物及び機械等が損壊したということでございます。浸水状況につきましては、1.5メートルの浸水があったわけでございます。 復旧工事の内容でございますが、大きく主なものを申し上げます。一つには計量施設、受け入れ施設の設備でございます。これは流木等によりまして破損しておりますので交換でございます。また、し尿浄化の入り口枠の建築工事関係でございますが、これにつきましても破損しておりますので修繕となります。 次に、焼却設備工事でございますが、これが今回いちばん被害の大きかった設備でございます。焼却炉の攪拌装置の駆動モーター、あるいは減速機の交換、脱臭炉内に海水が入りましたところから、耐火物の打ち替えによる復旧工事、コンベア等を含めた機械設備工事、操作盤等の交換でございます。 次に、電気計装設備復旧工事でございますが、これは浸水した部分の計装がすべて交換ということを考えてございます。 地下もございますが、地下の機械、配管設備、地下にある電気計装等につきましても交換となります。 外構につきましてもほとんどやられておりますので、外構の工事を進めるものでございます。 金額で言いますと、計量及び受け入れ施設設備につきましては1,300万円、焼却設備につきましては7,600万円、電気計装設備復旧工事につきましては１億４千万円、地下機械及び配管設備工事につきましては１億2,800万円、外構外装工事が2,400万円、防波堤設置に8,200万円。これが主な工事の内訳でございますが、今委員からありましたように、委員会の方へそれらの明細につきまして提出したいと思います。
○議長（平田武君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（星義弘君） 今回の９月補正予算に係る当初予算の見直しということで私のほうから各部にお願いしております関係でご説明させていただきます。 基本的に今回の見直しの基準ということで、３つに分けて示させていただきまして、それに基づいて各部各課でそれぞれ予算の内容を見直ししていただいたところでございます。見直しの基準といたしまして、まず投資的経費につきましては、基本的には災害復旧や緊急性を要する事業を執行することから、原則としまして当初予算計上事業については執行を見送り、次の考え方に基づき減額補正をしていただきたいという話をしているところでございます。 減額補正の考え方でございますけれども、警戒区域並びに計画的避難区域内については、原則として工事等は実施しない。２つ目としまして、緊急時避難準備区域内については、緊急時避難等に必要な維持管理や、緊急に必要な災害復旧工事については実施する。各指示区域外については災害復旧を最優先とし、その他についても
市民生活の安心安全の確保に必要な事業に限り実施する。３つ目としまして、義務的経費につきましては、対象者の動向を踏まえまして、的確な予算措置をしていただきたいということでございます。 その他の経費ということで、基本的に学校施設など
原発事故が収束した場合でも措置しなければならない経費については、各区域指定が12月末をもって解除されるものと仮定させていただいて、１月から３月分を見込んでいただきたいというお話をしているところでございまして、減額補正の考え方については同じく事業執行が困難であることから、事務執行上必要な、真に必要なものを除き減額補正していただきたい。 また、緊急時避難準備区域内においては、復旧復興及び
市民生活を保障するために、最低限必要な行政サービスを除き減額補正をお願いしたい。 各指示区域外については、通常業務を行うものといたしますけれども、対象者の動向などは的確に踏まえた予算措置をお願いしたい。これらをお願いしているところでございまして、実施計画等の事業につきましても、災害対策はまず最優先にお願いしたいという話をしているところでございます。これらの予算の見直しの視点を示させていただきまして、それぞれ各部各課において、事業の重要性、必要性等を十分吟味した中でこのような予算組みとなったと認識しているところでございます。
○議長（平田武君） 15番、
渡部寬一君。
◆15番（
渡部寬一君） 当初予算の見直しにかかわっての基本はおっしゃる内容で私も理解できます。問題は、その中でテニスコートの増設、陣ヶ崎公園墓地の整備、横大道製鉄遺跡公有化をやめている一方で、環状１号線の整備やサービスエリア利活用拠点整備を先送りにするということのないままやるということが、どういうふうにマッチするのかと、理解できませんということで、理解できるようにご説明をお願いしたいということでございます。
○議長（平田武君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（星義弘君） 今、申し上げましたようなことでございまして、その視点で見たときに、例えば環状１号線であれば、地権者の方と十分な協議が進んでいる中で、お互いの信頼関係、相手の方が市民でございまして、それらの十分な説明、協議を経ている関係もありまして今回、このような予算組みになっているということでございます。
○議長（平田武君） ほかに質疑ございませんか。 14番、小川尚一君。
◆14番（小川尚一君） 101ページ、７款１項３目050観光協会運営費補助金の部分ですが、見直し一覧にもありません。委託といいますか、指定管理者の関係のことになるのかと思いますが、マイナスについてお伺いしたいと思います。 さらに、103ページの７款１項４目の506ふるさと回帰・交流定住促進事業についても、これは見直し一覧の中で説明がございますけれども、こういった時期であるからこそ、私もこの件については進めるべきではないかと思いますが、マイナスの件についてお伺いしたいと思います。
○議長（平田武君）
小高区役所長。
◎
小高区役所長（小林茂志君） お答えいたします。 ７款１項３目のマイナスの件でありますが、これにつきましては警戒区域内で活動の拠点としている小高区の観光協会の相当分でございまして、現実的には目下業務
そのものが休止の状況でありまして、その相当分の減額をお願いするものであります。
○議長（平田武君）
経済部長。
◎
経済部長（
門馬和夫君） ７款１項４目のふるさと回帰・交流定住促進事業についての減額でございますが、減額の主なものは委託料の中の人件費、嘱託賃金、臨時職員の賃金であります。と言いますのは、平成22年度は１名体制で、平成23年度はプラス１名ということで２名体制で予定しておりましたが、震災以降、４月はゼロになりました。５月から嘱託職員を１名採用し、10月から臨時職員を採用して当初の目的どおりの体制にするということで、この間の対応できなかった部分についての減額ということであります。
○議長（平田武君） 14番、小川尚一君。
◆14番（小川尚一君） 見直しのところを見ると、今のふるさと回帰・交流定住促進事業の部分で、旅費の一部、消耗品、食料費、委託料となっておりますが、人件費の部分だけでなくて、それ以外のところもあると思いますけれども、私は先ほどお話ししたように、こういったものを積極的に活用しながら定住を図る。また、ふるさとに回帰していただくといった事業は力を入れてやるべきだと思いますけれども、その点について伺います。
○議長（平田武君）
経済部長。
◎
経済部長（
門馬和夫君） 141万２千円のうち、委託料の今の賃金分で115万８千円ということで、ほとんどがこれなものですからこれについて説明いたしました。残りの分については、報償費で
ビジョン推進委員会を２回予定しておりますが、現実的に１回できないということでの減、さらには旅費につきましてはアドバイザーの旅費等の分で、同じくこれもこの半年間、現実的に動けなかったということでの実績に基づく減、さらには消耗品等の減ということで、この半年間でできなかった分ということでありまして、残りについては従来どおり、予定どおり行いたいということであります。
○議長（平田武君） ほかに質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第78号 平成23年度南相馬市国民健康保険特別会計補正予算について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第79号 平成23年度南相馬市介護保険特別会計補正予算について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第80号 平成23年度南相馬市簡易水道事業特別会計補正予算について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第81号 平成23年度南相馬市農業集落排水事業特別会計補正予算について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第82号 平成23年度南相馬市工場用地等整備事業特別会計補正予算について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第83号 平成23年度南相馬市後期高齢者医療特別会計補正予算について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第84号 平成23年度南相馬市水道事業会計補正予算について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第85号 平成23年度南相馬市病院事業会計補正予算について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第86号 平成23年度南相馬市工業用水道事業会計補正予算について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第87号 平成23年度南相馬市下水道事業会計補正予算について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第88号 財産の無償譲渡について質疑を許します。 14番、小川尚一君。
◆14番（小川尚一君） 説明によりますと、石神の行政区の方々が一部30％ほど負担した施設、集会所ですが、これを譲渡するということですけれども、木造かわらぶきということですが、今回の地震で残っているということは問題ないのかと思いますけれども、耐震の部分がどのようになっているかお伺いしておきます。
○議長（平田武君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（星義弘君） 今回、お示しをしております当該建物につきましては、昭和55年に整備されたものでございます。昭和56年６月１日以降の新耐震基準に対応しているものではないとは考えております。しかしながら、地元行政区からは、震災による建物被災等の報告もないと。さらに本年７月に譲与申請があったことから、現時点で耐震性は十分確保されているものと認識しているところでございます。
○議長（平田武君） ほかに質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 以上で、議案に対する質疑を終結いたします。
△日程第３
決算審査特別委員会の設置
○議長（平田武君） 次に、日程第３、
決算審査特別委員会の設置についてを議題といたします。 お諮りいたします。平成22年度各会計決算審査を行うため、委員９名をもって構成する
決算審査特別委員会を設置し審査することにしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） ご異議なしと認めます。 よって、平成22年度各会計決算審査を行うため、委員９人をもって構成する
決算審査特別委員会を設置し、審査することに決しました。 次に、ただいま設置いたしました
決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、
土田美恵子さん、横山元栄君、竹野光雄君、
荒木千恵子さん、細田廣君、鈴木昌一君、田中京子さん、奥村健郎君、
但野謙介君、以上９人の諸君を指名いたします。 暫時休憩いたします。 午後１時４７分 休 憩 午後１時５７分 再 開
○議長（平田武君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいま休憩中に
決算審査特別委員会が開催され、委員長及び副委員長の互選が行われました。その結果について通知がありましたので、ご報告いたします。 決算審査特別委員長に竹野光雄君、同じく副委員長に鈴木昌一君が選出されました。
△日程第４
委員会付託
○議長（平田武君） 次に、日程第４、
委員会付託を行います。 議案第68号から議案第88号までの議案21件、並びに請願第３号及び請願第４号の請願２件、陳情第２号から陳情第４号までの陳情３件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会及び特別委員会に付託をいたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。 ９月20日及び９月21日は委員会審査のため、９月17日から９月19日及び９月23日から９月25日は休日のため、並びに９月22日及び９月26日は議事整理のため、それぞれ休会いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平田武君） ご異議なしと認めます。 よって、明９月17日から９月26日までの10日間は休会することに決しました。 次の会議は９月27日午前10時から開くことといたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後１時５９分 散 会 議案付託表 議案第６８号 南相馬市公共用施設維持基金条例の一部を改正する 条例について 議案第６９号 南相馬市税条例等の一部を改正する条例制定につい て 議案第７１号 南相馬市立病院医師修学（臨時特例）資金貸与基金 条例制定について 議案第７２号 南相馬市立病院医師修学（臨時特例）資金貸与条例 制定について 議案第７７号 平成２３年度南相馬市一般会計補正予算について （他の委員会に属する部分を除いた部分） 議案第８５号 平成２３年度南相馬市病院事業会計補正予算につい て 議案第８８号 財産の無償譲渡について 以上７件 総務常任
委員会付託 議案第７０号 南相馬市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を 改正する条例制定について 議案第７７号 平成２３年度南相馬市一般会計補正予算について （第１表のうち
市民生活部、健康福祉部及び教育委 員会の所管に属する歳出） 議案第７８号 平成２３年度南相馬市国民健康保険特別会計補正予 算について 議案第７９号 平成２３年南相馬市介護保険特別会計補正予算につ いて 議案第８３号 平成２３年南相馬市後期高齢者医療特別会計補正予 算について 以上５件 文教福祉常任
委員会付託 議案第７７号 平成２３年度南相馬市一般会計補正予算について （第１表のうち経済部、建設部、上下水道部及び農 業委員会の所管に属する歳出） 議案第８０号 平成２３年度南相馬市簡易水道事業特別会計補正予 算について 議案第８１号 平成２３年度南相馬市農業集落排水事業特別会計補 正予算について 議案第８２号 平成２３年度南相馬市工場用地等整備事業特別会計 補正予算について 議案第８４号 平成２３年度南相馬市水道事業会計補正予算につい て 議案第８６号 平成２３年度南相馬市工業用水道事業会計補正予算 について 議案第８７号 平成２３年度南相馬市下水道事業会計補正予算につ いて 陳情第 ２号 東日本大震災復旧事業の補助金支援について 陳情第 ３号 全壊・半壊未満の「一部損壊」でも活用できる住宅 等の補修費助成制度の創設について 以上９件 建設経済常任
委員会付託 請願第 ３号 南相馬市の
原子力災害に関する意見書の提出につい て 請願第 ４号 南相馬市の
原子力災害について 陳情第 ４号 原発から自然エネルギーの福島県に転換することを 求める意見書提出について 以上３件 東日本大震災及び
原発事故対策調査特別
委員会付託 議案第７３号 平成２２年度南相馬市水道事業会計決算認定につい て 議案第７４号 平成２２年度南相馬市病院事業会計決算認定につい て 議案第７５号 平成２２年度南相馬市工業用水道事業会計決算認定 について 議案第７６号 平成２２年度南相馬市下水道事業会計決算認定につ いて 以上４件
決算審査特別委員会付託...