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1. 南相馬市議会 2008-03-14
   03月14日－06号

   
   取得元: 南相馬市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-25
   平成２０年　３月　定例会（第１回）日　　時　　　平成２０年３月１４日招集場所　　　南相馬市議事堂出席議員（２４名）　１番　　太田淳一君　　　　　２番　　田中一正君　３番　　白瀬利夫君　　　　　４番　　今村　裕君　５番　　竹野光雄君　　　　　６番　　櫻井勝延君　７番　　小川尚一君　　　　　８番　　渡部寛一君　９番　　志賀稔宗君　　　　１０番　　平田　武君１１番　　小林正幸君　　　　１３番　　宝玉義則君１４番　　坂本恒雄君　　　　１５番　　土田美恵子さん１６番　　寺内安規君　　　　１７番　　西　一信君１８番　　五賀和雄君　　　　１９番　　湊　清一君２０番　　郡　俊彦君　　　　２１番　　小林吉久君２３番　　小林チイさん　　　２４番　　西　銑治君２５番　　横山元栄君　　　　２６番　　高野光二君欠席議員（０名）出席した事務局職員の職氏名局長　　　　　　田中義之君　　　　　次長　　　　　　関場英雄君係長　　　　　　北岡義久君　　　　　係長　　　　　　小林総一郎君書記　　　　　　藤原道夫君　　　　　書記　　　　　　村井洋幸君説明のため出席した者の職氏名市長　　　　　　渡辺一成君　　　　　副市長　　　　　渡部　通君小高区長　　　　江井　績君　　　　　鹿島区長　　　　中野一徳君原町区長　　　　渡部定幸君　　　　　市長公室長　　　八巻清貴君総務企画部長　　鈴木好喜君　　　　　企画担当理事　　大橋　功君市民生活部長　　西　広清君　　　　　健康福祉部長　　星　義弘君経済部長　　　　木幡忠正君　　　　　建設部長　　　　遠藤和夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合病院上下水道部長　　中野康之君　　　　　　　　　　　　　馬場昌利君　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務部長教育委員会　　　　　　　　渡部光明君　　　　　教育長　　　　　青木紀男君委員長教育委員会　　　　　　　　　　　　　教育委員会　　　　　　　　風越清孝君　　　　　　　　　　　　　松本孝英君事務局長　　　　　　　　　　　　　　理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事兼監査委員代表監査委員　　千葉良則君　　　　　　　　　　　　　中川康弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長選挙管理委員　　　　　　　　　　　　農業委員会　　　　　　　　佐藤政宜君　　　　　　　　　　　　　川崎隆雄君会事務局長　　　　　　　　　　　　　事務局長小高区理事　　　小林茂志君　　　　　鹿島区理事　　　鈴木幸治君　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務企画部原町区理事　　　西内利幸君　　　　　　　　　　　　　門馬和夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長市民生活部　　　　　　　　　　　　　健康福祉部　　　　　　　　徳野真一君　　　　　　　　　　　　　志賀敏伯君次長　　　　　　　　　　　　　　　　次長経済部次長　　　大谷和夫君　　　　　建設部次長　　　米津教喜君上下水道部　　　　　　　　　　　　　教育委員会　　　　　　　　佐藤周一君　　　　　　　　　　　　　藤原直道君次長　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長人事法務課長　　鎌田一正君議事日程　第６号平成２０年３月１４日（金）午前１０時開議　第１　議案に対する質疑（議案第１９号から議案第３３号まで及び議案第５３号を除く議案第１号から議案第６４号まで並びに報告第１号及び報告第２号）　第２　委員会付託（議案第１９号から議案第３３号まで及び議案第５３号を除く議案第１号から議案第６４号まで並びに請願第１号から請願第４号まで並びに陳情第１号及び陳情第２号）本日の会議に付した事件日程第１　議案に対する質疑（議案第１９号から議案第３３号まで及び議案第５３号を除く議案第１号から議案第６４号まで並びに報告第１号及び報告第２号）日程第２　委員会付託（議案第１９号から議案第３３号まで及び議案第５３号を除く議案第１号から議案第６４号まで並びに請願第１号から請願第４号まで並びに陳情第１号及び陳情第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０２分　開　　議 ○議長（高野光二君）　これより本日の会議を開きます。　　出席議員は定足数に達しております。　　本日の議事は議事日程第６号をもって進めることといたします。 △日程第１　議案に対する質疑 ○議長（高野光二君）　日程第１、議案に対する質疑を行います。　　議案第19号から議案第33号まで及び議案第53号を除く議案第１号から議案第64号までの議案48件並びに報告第１号、報告第２号の報告２件を一括議題といたします。　　まず、議案第１号　南相馬市職員定数条例の一部を改正する条例制定について質疑を許します。　　６番、櫻井勝延君。 ◆６番（櫻井勝延君）　通告しておりますように、今回定数を改定するわけですけれども、とりわけ今回目立つのが教育委員会の職員定数の問題で。これは、一般質問や提案理由の中でも若干出てきている幼保一元化に並ぶ部分との関連なのか、どうしてこういうふうな増員になるのかお示しいただきたいということと。類似団体といつでも執行部から出てくるんですけども、類似団体の比較としての定員の適正についてはどういうような捉え方をしてるのかお示しください。 ○議長（高野光二君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（鈴木好喜君）　まず、教育委員会の増員の改定でございます。議員ご指摘のとおり、就学前保育と幼児教育の業務を新設する幼児教育課で一体化して行うというために保育園の職員を配置換えすることによるものでございます。　　さらに、類似団体との比較でございますが、平成19年４月１日現在の人口１万人当たりの普通会計職員数で見ますと、類似団体の平均が84.04人であり、本市は84.89人となっており、類似団体128団体中71番目というふうな状況になっておりますが、これについては、合併当初というふうな状況があるものというふうに捉えております。 ○議長（高野光二君）　ほかに質疑ありませんか。　　８番、渡部寛一君。 ◆８番（渡部寛一君）　合併に伴いましてさまざまな部門での職員が減っていくということは、管理部門では当然だというふうに思っておりますけれども、サービスの現場では必ずしもそうはいかない部分があるということは前にも述べたとおりでございます。退職される方が一気に増えてきたということも関連をいたしまして、各区の配置も含めて適正な配置が当面可能なのかどうかということを１点お伺いしておきたいこと。　　それから、嘱託あるいは臨時職員の数が、その中では一方では増えてきている傾向にあるわけですが、その配置と推移、細かくは部署ごとはいいですからね傾向としてどうなのかということと今後の在り方をどういうふうに考えておられるのかお伺いしておきたいと。結果して住民サービスにならないと、住民サービスの低下にならないということが何よりも大切でありますから。その点での配慮を含めてお伺いをしておきたい。 ○議長（高野光二君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（鈴木好喜君）　サービス現場の職員の削減といいますか、全体的に含めてどうなるんだというふうなご質問かと思います。医療職を除きまして、今年度20人の減員になるわけでありますが、そんな関係で681人というふうな職員数でこれから対応してまいるわけであります。機構改革を実施をいたしまして、さらに今後の見通しとして10年間で25％の削減というふうな課題とともに、一方では議員ご指摘のようにサービスの低下を招かないということが前提でありますから、そういったことに意を用いながらそれぞれ業務の課題等を勘案するでありますとか、人的サービス、市民ニーズ等の在り方等に十分精査をした適材適所をもっての必要な人員の割り振りというふうなことが基本であります。現時点での想定で申し上げますと、小高区にあっては給食調理員の退職に伴う不補充でマイナス１、それから鹿島区にあっては、保育園、幼稚園の教諭の退職による不補充でマイナス２、これ以外には、それぞれ全庁的な人員削減によりますそれぞれ調整含めて各区役所２名ずつ、それで今回調整をお願いをしているところでありまして、とりわけ私ども管理部門からまず人員の見直しを行ってサービス部門は、それを踏まえた上での見直しとこんな姿勢でおります。　　それから、臨時、嘱託でございますが、平成19年４月１日現在、嘱託が297人、臨時が174人の471人でございまして、本年４月１日現在の見込みで申し上げますと、嘱託が317人、臨時職員が175人の492人になるわけでありますが、このとりわけ嘱託職員の増員の理由は、保育園の入園児童数の受け入れ増による保育士の増というふうなことでございまして、この嘱託、臨時につきましても、サービスの低下につながらないそんな視点を持ちながら年々その削減をしていきたいとこんなふうに思っておるところであります。 ○議長（高野光二君）　８番、渡部寛一君。 ◆８番（渡部寛一君）　人権費を削減するあまりに嘱託、臨時に移行していくということが結果として私は住民サービス低下につながっていくというふうに思っておりますので、その点は指摘だけに留めておきたいと思います。　　そこで、もう１点だけ。この組織機構の改革と自治区の問題でありますが、今回の組織機構改革を見ますと、原町区では、ほとんどが本庁直轄の部署になりまして、残るのは唯一一課だけになると、窓口業務だけということに計画をされているようであります。その中でも当然支所長というんですか、新しい部分ちょっとまだはっきりわかりませんがそのような形で置いていくということで、ちょっと他の小高、鹿島から比べますといわば形態が変わってくるというふうなことで問題がないのかということが１点と。　　もう一つは、いずれ今回原町区で実施していこうとしている機構を小高、鹿島も移行していくのではないかという心配があります。合併前に、合併問題で丹波篠山市、平成の合併の先駆けになったところで模範とされたところでありますが。ここでは、合併３年後から全部ほんとに窓口業務だけになってしまって区役所ですね、ここで言えば。閑散としているという状況が生み出されていましたが、いずれ小高、鹿島も近いうちにそういうことを狙っているんではないかという心配があってなりません。この点についてお伺いします。 ○議長（高野光二君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（鈴木好喜君）　まず、原町区と本庁との一体化に伴う地域振興課一課体制というふうなことでありますが、組織機構の新旧対照表でもお示しをしておりますように、いわゆる地域自治区を運営するための要の部署でございまして、地域協議会の活発な運営に基づいて区の住民の意向を十分と吸い上げると。これがもっとも大切な要因であろうと。それからもう一つは予算があります。それぞれ区に割り当てられた区の裁量をもって支出をする予算の枠、これをどういうふうに維持管理をするかというふうなことで事務については、本庁と一体化しますけれども予算の執行については、それぞれ区の意向というふうなこともございますので必ずしも部署の数ではないんでないかなとこんなふうに思っております。　　なお、これらについては、本庁と緊密な連携を図った上で運営されるように留意をしてまいりたいとこのように思っておるところであります。　　さらに、今回のことを踏まえまして早晩、小高、鹿島の区役所もそんなふうになるんじゃないかというふうなご懸念でございますが、私ども分権、分散型の合併を敷きましてさらに、地域自治区、区役所を設けております。おのずとそういった組織である以上、そこに配置するスタッフは、必要な人員を配置をするというふうなことでありますとか、現行制度の上では、著しく形骸的に今の組織を縮小するであるとかというふうにならないと思います。仮にそういうふうな市民の意向があるとすれば、その意向に基づいて改めて見直しを行うというふうなことでありますので、私ども現時点では、そのようなことは考えておりません。 ○議長（高野光二君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高野光二君）　なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。　　次に、議案第２号　南相馬市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例制定について質疑を許します。　　６番、櫻井勝延君。 ◆６番（櫻井勝延君）　今回この育児休業に関する条例改正によって育児を取れる、要するに正職員で育児を取れる機会というのは増えることは間違いないんですね。しかしながら、問題点は、問題点というか懸念されるのは、この要旨にも出されているんですけれど、この育児休業を選択することによって非常勤の職員を充てるわけですよね。その人たちについては、生活関連の手当てはないということも含めて、正規職員はそれでいいんでしょ、たぶん。そういうことで、子育てにもある意味では安心感が出るんだろうと思いますけど。代用される非常勤職員には、逆に言うと雇用に対する不安が出るんじゃないか。せっかくそこに入ってくるんだけれども、またその期間がどの程度までになって、いつ解雇されるというか採用終わりですよなんてことならないようにしないと問題が出てきはしないかという点でお尋ねをしたいと思います。 ○議長（高野光二君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（鈴木好喜君）　新しい制度でありまして、今お話ありましたように20時間から25時間の短時間勤務で休業することなく職務と育児と両面を併行して対応できるというふうなことでございまして、２つの方法ありまして、育児短時間勤務職員同士を同じポストで併用する任用する場合と、育児短時間職員に、いわゆる今お話ありました短時間勤務職員を併せるという方法ございます。何が何でも育児短時間勤務職員が発生した場合に、短時間勤務職員を充てるという考え方ではなくて、それは業務の量、質、それぞれ両面から市民サービスにどういうふうに影響するのかというようなことを勘案をして必要に応じて置くことになりますが、一方で短時間勤務職員、任期付短期間勤務職員という地公法上の位置付けがございまして、あくまでも予告なく解雇される、雇用期間が終わるというようなことではなくて前もって契約の時点で、こういった条件でどうでしょうかというふうなことで応募いただく方についてそれぞれその業務に見合った人を採用することになりますので、極力私どもとしては、そういったその雇用の不安定というふうな一面があるかもしれませんが、そういったことで市の臨時、嘱託の雇用形態が混乱することのないように努めていきたいとこのように思っております。
   ○議長（高野光二君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高野光二君）　なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。　　次に、議案第３号　南相馬市職員の自己啓発等休業に関する条例制定について質疑を許します。　　６番、櫻井勝延君。 ◆６番（櫻井勝延君）　私も、この条例制定についてはいいことだと思ってんですけども、つまり職員の常にここに閉じこもっているようなことではなくて、視野を広げてあるべき姿を職員として研さんを重ねていくという点でも非常にいいシステムだとは思うんですよ。ところが、こういう条例を出されてくる背景には、職員の中にそういう希望も当然あるのかなあというように思うんで、職員の中での把握している状況は、どういうふうに把握しているのかも含めてお答えいただければと思います。 ○議長（高野光二君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（鈴木好喜君）　まず、結論から申しますとこの制度に合致するといいますか、即当てはまる希望者について、現時点できちっと把握しておるわけではありません。ただ、これまでの経過を申し上げますと自発的に就職したあとに、大学院等の履修を受けているというケースがある程度ありますので、こういった方については、こういう制度を利用することによってさらなる自己研さんに励めるのではないかとこんな思いから先駆けて制度を創設したということであります。 ○議長（高野光二君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高野光二君）　なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。　　次に、議案第４号　特別職の職員の給与に関する条例及び教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定について質疑を許します。　　質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高野光二君）　なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。　　次に、議案第５号　平成20年４月１日から平成21年12月31日までの間における市長、副市長、区長及び教育長の給与の減額に関する条例制定について質疑を許します。　　６番、櫻井勝延君。 ◆６番（櫻井勝延君）　これは５日の日に提案されて後ほど修正も含めて出されてるわけですけれども、区長廃止の条例が通ったということでここの部分の減額の部分の若干の区長に関する部分は変わるんでしょうが。今回引き続き市長も含めて、副市長も含めてこういう減額をせざるを得ないというふうに至った考え方をまず示していただきたいということと。結局修正されて、区長がなくなることで一般会計と当然リンクするんだろうと思うんですけれども、これに対する考え方、手当、整合性をどのようにとっていくかもお示しいただきたいと思います。 ○議長（高野光二君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（鈴木好喜君）　まず、特別職の給料の減額につきましては、特別職の自らの申し出によって、今回措置をするものでございます。その背景には、おそらくや回復基調にあるとはいえ、まだ景気動向が必ずしも市民の暮らしにいい方向で反映される、または実感できるような状況になっていないというふうな社会経済情勢を踏まえてこれまで減額をしてきたことを踏まえまして、まさに同様まだそれを今回取りやめることの状況に至ってないというふうな特別職の皆さん方の思いがここにあるんだろうとこんなふうに私は思っておるところでございます。　　それから、減額等の予算の取り扱いでございます。減額につきまして、特別職の区長の給与等もございましたが、私ども増額であれば当然その議決と同時に行って意思決定を受けることは必要であるというふうに思っていますが、減額であること、さらには、これまでの経過を見まして平成18年３月に収入役の事務の兼掌に関する条例制定についてを追加提案した際に、６月の補正予算において予算の修正を行っているというふうなことの過去の経過も十分と踏まえまして、今回も同様に６月議会において補正をお願いしたいとこのように考えておるところであります。 ○議長（高野光二君）　６番、櫻井勝延君。 ◆６番（櫻井勝延君）　後ほど区長の部分については、そういう方向性は示されたわけですけれども、最初にこの15％の問題も含めて市長の。前回提案されたときは、本来は報酬審議会に諮問したときにはそうではなくて、報酬審議会の中で選挙絡みで、相手候補がこれだけつまり30％減額提案してるという状況の中で、そういう方向性もあったらいいんじゃないかという意見もあって、市長のほうから自ら今度15％という提案してきたわけで。若干今回の総務企画部長の答弁からすると考え方が積極的にその減額方向にいったのかなというふうに、自主的にいったのかなというふうに受け取られるわけですけど、もう一度その点について確認も含めて出していただきたいと思います。 ○議長（高野光二君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（鈴木好喜君）　今回も特別職等報酬審議会にいろいろ議論をいただきました。実際にどうなるのかなとそういった率直に委員さん方からのご質問等もございました。その時点では、まだその明らかな状況ではありませんでしたが、その後それぞれ市長はじめそういったことの報告もする中で、自ら積極的にこういった措置を講じたいというふうなことであったろうというふうに思っております。 ○議長（高野光二君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高野光二君）　なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。　　次に、議案第６号　南相馬市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定について質疑を許します。　　８番、渡部寛一君。 ◆８番（渡部寛一君）　これは、医療職の特殊勤務手当の上限額28万円から40万円にするという内容でありますが、このことによって医師が今不足してきている中で全国的に大問題になっているわけですが。医師確保策に、この実効のある策となるのかどうかということが１点ございます。さらには、医師の労働条件がいろいろお伺いしてみますと１日２食しかとれないという勤務状況になっていたり、患者が大変多くてですね。それから、宿日直が度重なって大変な激務になっておって、そんなこともあって病院の勤務医がどんどん少なくなっているという背景もあるようですけど。労働条件改善の方策について、この特殊勤務手当だけではなくてどういう方策をとろうとしているのか、これ以外ないのか、こういう観点でお伺いをしておきます。 ○議長（高野光二君）　総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長（馬場昌利君）　特殊診療手当限度額の改正が、医師確保に実効性があるのかというおただしでございますが、今回の改正につきましては、医師の就労環境改善策の１つとして対応させていただいたものでございます。　　それから、労働条件改善策の方策についてでございますが、まさに今議員のほうからおただしがありましたように、医師の勤務環境は、そのような状況になってることはおただしのとおりでございます。それで、負担軽減の１つといたしまして、今般の診療報酬改定で設定されました医師事務作業補助員の配置。さらには、現在総合病院で行っております開放型病床の利用や平成18年10月から実施いたしてございます夜間小児救急事業などの地域医療機関との連携、地域医療機関との役割分担にも引き続き取り込んでいくことが大事であるというふうに考えております。ただ、勤務条件改善の抜本的な方策といたしましては、患者数に見合った医師確保が何よりも必要でございますので、地域医療の実態や市立病院が果たしております役割、使命等を大学等のほうに説明をしながら引き続き医師確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（高野光二君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高野光二君）　なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。　　次に、議案第７号　南相馬市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定について質疑を許します。　　６番、櫻井勝延君。 ◆６番（櫻井勝延君）　職員の退職手当の条例を改正するわけですけれど、現行と改定の中で２条関係、第２条関係についてはこの基本額というのをまず定めてそれでプラス調整額が出てくる。一連のこの非常に難しいっていうかどういうふうに私の頭の整理も完全にできてないような複雑な条例になってるのかなっていうふうに思うんですけど。勤続年数にもよりますけれども、現行よりも例えば24年以上経過した場合、退職される場合はプラスになっていくのか、なかなかその理解についてもうちょっとわかりやすい形に示していただければありがたいんですけど。よろしく。 ○議長（高野光二君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（鈴木好喜君）　今回の退職手当制度、国と同様の対応をしようとするものでありますが、これまでの退職手当につきましては、勤続年数に応じて過度に累進的だというふうに指摘がされております。ですから、長い人が一番高くなるというふうなことなんです。ところが、今後の雇用形態でありますとかを考えますと中途の退職、採用こういったことが出てくるというふうなことを想定して、そういった方々にもある程度優遇措置といいますか、有利な方法をなんとか講じられないかというふうなことで中間部分ちょっと率を上げてフラットにしております。これまでの勤続年数が長ければ長いほどというふうなことでなくて、そういったことと、さらには、退職前のその人の役職等の貢献度合い、これもやはりその退職手当に反映をするべきではないかということがありまして、その２つをメインとして今回率の見直しを行うということでありまして、調整額につきましては、それぞれ市立病院の院長の職から７級、６級、５級、４級、３級まで、それぞれ定額の調整月額を支給をするというふうなことになるわけでありまして、これがいわゆる役職加算的な部分だというふうに思っております。それが貢献度合いとして評価をされる。それが退職前５年間の状況でこういう評価をした結果としてこの月額を加算をするというふうになるものでありますが、総体的には、現行の退職手当の支給額を下回るというふうなことになるというふうに捉えております。 ○議長（高野光二君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高野光二君）　なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。　　次に、議案第８号　公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例制定について質疑を許します。　　質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高野光二君）　なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。　　次に、議案第９号　南相馬市戸籍等の無料証明に関する条例の一部を改正する条例制定について質疑を許します。　　質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高野光二君）　なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。　　次に、議案第10号　南相馬市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について質疑を許します。　　質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高野光二君）　なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。　　次に、議案第11号　南相馬市重度心身障がい者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について質疑を許します。　　質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高野光二君）　なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。　　次に、議案第12号　南相馬市地域生活支援事業手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について質疑を許します。　　６番、櫻井勝延君。 ◆６番（櫻井勝延君）　まず、条例の趣旨として、障がい者自立支援法に基づく医療支援事業の実施の手数料を改正するんだということなんですけれども、対象者、今回の対象になる人たちの自己負担というのが、これによって増えてくるようになるのか。その捉え方を明確に示していただきたいと思います。 ○議長（高野光二君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（星義弘君）　本制度におきましては、基本的に費用の１割負担という考え方でございまして、これまで、昨年度はこの事業そのものを実施してこなかったという経過ございまして、これを改めて制度化いたしまして活用をいただきたいということで手数料の条例を新たに付け加えて事業を実施するという考え方でございます。　　したがいまして、新たな事業に対しての負担ということでございまして、負担が重くなるということではないかというふうに考えております。 ○議長（高野光二君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高野光二君）　なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。　　次に、議案第13号　南相馬市後期高齢者医療に関する条例制定について質疑を許します。　　８番、渡部寛一君。 ◆８番（渡部寛一君）　これまで老人保健法に基づいて個別疾患の早期発見治療のために40歳以上を対象にした基本健康診査が行われてきましたけど、これにかわって本年４月からは特定健診が始まるというようになっているようであります。問題は、この特定健診、メタボリック症候群に焦点当ててるというふうなことで話題にはなっていますけど。その中に実は、よくよく見てますと75歳以上は、特定健診を実施してもしなくてもいいという努力義務になっちゃったという問題が１点あります。　　さらに、厚生労働省が血圧を下げる薬などを使っている75歳以上のいわゆる後期高齢者の部分ですけど、高齢者を健診の対象から除くんだということで各都道府県に指示をしているようなんです。これを受けて本市ではどういうふうにしていくのか考え方をお伺いしておきたい。全国的な例を見ますと、保健サイドでこの予算化をきちっとして今までどおりの健診が受けられるというような形でがんばっている市町村もあるわけでして、こういうふうな中で市としては、大きく様変わりする中でどういうふうにされようとしているのかお伺いをしておきたい。　　それから、後期高齢者医療制度で問題がいっぱいございます。その中で、３点ほどさしあたり疑問点をお伺いしておきたいんですが、この低所得の部分に対して、市独自の保険料の減免制度ができないのかということが１つございます。低所得者に限らず、これまでの国保に入ってた人が扶養家族ということで均等割の保険料を納めておったのが、同世帯で後期高齢者の医療保険のほうに入っていくと今までの負担額より増えるという例もあるわけでして、こういう点も含めてどういうふうに考えておられるのかお伺いをしておきたい。　　それから、今度の後期高齢者医療制度の中で、これまでの老人保健の中、国保の中では保険証の取り上げというのは基本的には禁止をされていたんですが、高齢者の部分については。今度は、保険料を払わなければ保険証取り上げますよという形で資格証明書になってしまって、実質的に医者に行けないという状況がつくり出されようとしていますが、この部分についてどういうふうに、今度はされようとしているのか。これは、市独自でも対応できる内容であるというふうに思っておりますのでお伺いをしておきたい。　　それから、後期高齢者では、診療のこの保険のきく診療が定額制ということで１月当たりの上限が決められるという問題があります。　　したがって、診察の回数とか薬が制限をされるとか、診療科の掛け持ち、眼科に行ったり、内科に行ったり、整形外科に行ったりということが大変になってくるということ。さらに、終末期の患者が病院から追い出されるとこういう問題も出てくるわけでありますが、こういう点についてこのまま進めていいのかどうか大変な心配がございます。どういうふうにされるのかお伺いをしておきたい。 ○議長（高野光二君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（星義弘君）　前段についてお答え申し上げます。　　後期高齢者に対する特定健診保健指導は、医療保険者である福島県後期高齢者医療広域連合が実施することとなりますけども、努力義務とされていると。これは、議員おただしのとおりでございます。平成20年度につきましては、具体的に市町村に委託して行われるという状況になっております。ただ、健診におきましても、これまで一緒に健診しておりましたがん検診等も実施しておりましたけども、がん検診等につきましては、引き続き健康増進法に基づきまして実施されるものでございます。費用につきましてですが、これは市の判断によりまして、これまで同様70歳、後期高齢は75歳ですが、70歳以上の高齢者につきましては利用料については徴収しないということの方向で予算を措置しているところでございます。 ○議長（高野光二君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（西広清君）　問題点３点ほどご質問ありましたので、まず減免制度でございますが、これにつきましては、国保と同じく広域連合のほうでも７、５、２ということの減免措置がございますので、その中で対応していただくということで市独自の減免制度については考えてございません。　　それから、資格証でございますが、これにつきましては、今回法改正によりまして広域連合のほうで資格証を発行するようになっておりますが、十分この被保険者については、その納税実態を見た上で相談に応じながら対応していただくということになるかと思います。　　それから、定額制でございますが、これについては、あくまでも後期高齢者被保険者が自己負担を軽減するための制度でございます。この医療機関とその計画をあくまでも同意を得た上で行えばその軽減が図れると。同意が得られなければ従前どおりの高額負担、高額というか軽減されない負担になりますので、あくまでも軽減措置ということで考えてございます。 ○議長（高野光二君）　８番、渡部寛一君。 ◆８番（渡部寛一君）　昨年末の国会での答弁等をお聞きしておりますと県の連合での軽減措置は当然とられるものとしても、それぞれの市町村でも独自に軽減措置を講じられると。それはちょっと複雑な手続きにはなりまして、こちらからその分についての一般会計から繰り入れるという手続きが伴いますから、今までのように市独自に国保を運営しているのとはちょっと様変わりしますけど。いずれ市独自にも保険料の減免制度は可能なわけでありまして、今後ぜひ検討も必要なのではないかというふうに思いますので見解をお伺いをしておきたいと思います。　　それから、診療内容の差別化の問題では、そういう言い方といいますか、見方もあるんだなというふうに思いましたが、受けられる医療を全体として制限するという事実は変わらないわけでありまして。この前の国会での状況聞いてましたらうば捨て山というのは、無料でうば捨て山に行けますけど、今度のうば捨て山的後期高齢者制度は、お金を払った上にうば捨て山に行ってしまうと。かかれる医療が制限されるとこういうことで出されてきておりました。この別立ての診療報酬を設けるということについて、この内容を知り得た市民から大きな疑問点が出されてきていますけど、ここについては、国に対してきちっと制度の改善を求めていくということが必要だと思ってるんです。事の重大性を認識されている末端の市町村の中では、そういう点にも配　慮しながら国にご意見を申し上げていくということが必要だと思いますが、この見解をお伺いしておきたい。 ○議長（高野光二君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（西広清君）　市で減免措置を行った場合については、当然それは可能ではございますが、他の納税者にその分負担がかかりますので、やはりその後期高齢者、あるいはこの保険者の中で対応するべきものということで考えてございます。　　また、そういう一般会計からまた負担してしまいますと、国保全体におきましても交付税の減額等もございますので、やはり大きな影響が起きてまいります。　　したがいまして、現段階におきましては、一般会計から補てんするということは考えてございません。　　それから、後期高齢の診療にかかる分でございますが、先ほども答弁いたしましたように、あくまでもその患者の同意を得た上で定期的にかかる診療計画を同意したものは軽減措置をされるということで、これに同意しないものについては従来どおりの負担になりますので、その辺はご理解いただきたいと思います。　　それから、いろんな問題点。今後運営していく中で出てくれば全国市長会等を通じながら改善を求めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（高野光二君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高野光二君）　なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。　　次に、議案第14号　南相馬市部設置及び南相馬市訪問看護事業手数料条例の一部を改正する条例制定について質疑を許します。　　質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高野光二君）　なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。　　次に、議案第15号　南相馬市簡易水道条例の一部を改正する条例制定について質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高野光二君）　なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。　　次に、議案第16号　南相馬市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について質疑を許します。　　質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高野光二君）　なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。　　次に、議案第17号　南相馬市牛島パークゴルフ場条例の一部を改正する条例制定について質疑を許します。　　質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高野光二君）　なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。　　次に、議案第18号　南相馬市水道事業及び工業用水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定について質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高野光二君）　なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。　　次に、議案第34号　平成20年度南相馬市一般会計予算について質疑を行います。　　まず、第１表中、歳入について質疑を許します。　　６番、櫻井勝延君。 ◆６番（櫻井勝延君）　まず、主要事業説明書の１ページから、関連するので質問通告に従って質問したいと思います。収支の見込みについてということで出してあるんですけれども。今回は、一般質問の中でも指摘しましたけれども、特別に歳入が増えると。交付税措置がされるということはあるんですけれど、ここに示されているようにやっぱり人口減少は続く。それで、要するに担税能力が低下してくるんだろうと、今の状況把握からすれば、人口動態も含めて。そうしたときに、それに加えていつも答弁いただくのは、火発の償却資産税の減額が大きな要因であるというふうな市税の減額要因についても出されるんですけれど。それじゃ、歳入を今回考え方としてこういう形は出されているけれども、じゃあどういうふうにしてそれをそれこそいわゆる激変緩和をして担税能力を逆に向上させるようにしていくんだという考え方が、やっぱりないと自然の流れに従ってやってますよっていう話では、市政運営上、行政経営上、方策がないのかという話になってくるわけで。こういうことに対してまず、考え方をここの主要事業説明の中で出されている点も含めてお示しをいただきたいと思います。　　１ページから２ページについて、これも財政指数の見通しということで書かれてるんですけれども、経常収支比率の問題について。これもやっぱり、暫増していくんだというかポイントは上がっていくんだという考え方だけでは、やっぱり同じことなのかなと。私先ほど指摘した点と同じことになってしまうんではないかということからして、今の執行部の捉え方、今後の収支見通しも含めてどういうふうに方策を考えておられるのかということをまずお示しいただければと思います。 ○議長（高野光二君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（鈴木好喜君）　今後の財政見通し、収支の見込みでございますが、議員ご指摘のとおり人口減少を加味しての財政想定計画でございます。一方で地方交付税、今回については、国の制度改革などを見込んで一定期間は減少するものとして厳しく見込んでおりますが、今回については、昨年度実績額、合併特例債元利償還の増でありますとか、火発償却資産の減の振替分などから増えております。ただ、こういった傾向が今後とも続くとは、私どもも捉えておりません。当然のことながら、人口減少を加味すれば、これが低減していくことにはなるだろうと思っておりまして、それをどう措置をするのか、一般質問でもお話がありましたように、やはり担税力、この南相馬市の担税力をどう高めるのかということ以外にないんだろうと思っております。　　ですから、そういった意味では労働費、商工費に、今年度重点配分をしておりますように、総合計画で目標としたその施策等を重点的に実施をしながら雇用の安定拡大でありますとか、企業の誘致でありますとか、そういった各般の施策を講じて担税力を高めながらこういったことに対する歳入での、一方での確保策というようなことにも努めていく必要があるんだろうと思っておりますから、総合計画の掲げた実施計画をしっかりとやりながら、さらに見直しをかけつつ実効あるものにしていきたいというふうに思っております。　　それから、経常収支比率でございます。重要な財政指標の１つと捉えておりまして、90％という一定の率よりは低いわけでありますが、ただ、これがこれからまちづくりが成熟していきますと他の団体でも明らかなようにこれが上がっていくというようなことになるわけであります。それをやっぱりそのまま指をくわえて見ているわけにはいきませんから、当然のことながら一般財源の減とか住民サービスの向上、こういうふうなことによる上昇傾向にあることを踏まえながら行政経営計画に基づく集中改革プラン掲げておりまして、これを実効あるものにしていく必要があるんだろうと。さらには、これを抑えるにはやはり先ほどと同じですが、一般財源を確保する必要があるというようなことでの担税力の向上に向けて施策を展開していくということになります。　　それから、合併３年目でありまして、各種補助金もございます。これは、一方的に見直しをするとなりますと切り捨てかというふうなご指摘もあろうかと思いますが、私ども市民の視点を十分ととらまえてこれをどうあるべきかを検証するというふうなことも必要なんだろうと思っております。各般の対応を講じながら安定的な経常収支比率の維持に努めていくことで考えております。 ○議長（高野光二君）　６番、櫻井勝延君。 ◆６番（櫻井勝延君）　積極的な経済部に対する働きかけもしながらしていくという方向性は確認させていただいたわけですけども。　　次に、同じく主要事業説明書の中で、この予算編成の基本的な考え方の中で、参考資料として平成20年度及び財政想定の金額として市債発行額が、平成20年度当初で42億円。財政想定の中で57億円というような形で、合併特例債についても22億円から38億円という形になってるんですが、これ昨年の数字から見ると数字が大分動いてるん　ですよね。その要因については多分、図書館の繰延べというか、があるんだろうとは思うんですけれど、それ以外の要因もあるとすればお示しをいただきたいということと。　　あと、主要事業の予算編成のまとめとして最後に、20年度決算から財政健全化法が適用されるんだということからすると、今回の予算というのは非常に大切になってきて、ある意味で企業は連結決算しているわけでありますけれど、トータルとしての市政の行政経営がいよいよ問われる状況になっているんだと思うんですよ。なので、本当に市民に対して安全で安心な、よく執行部から出される住み続けられるまちづくりということからすれば、明確に南相馬は県内の類似団体と比べても住みやすいまちなんだよということを示せるような決算に持っていかきゃいけないわけですよね。だから、そういう視点での考え方をお示しいただきたいということと。　　具体的にページ数から入らしていただきますが、18ページ、市民税ですけれど、個人、法人市民税が今回伸びているわけです。この伸びを計上している要因ですね、今までであれば厳しいんだよと、納税環境が厳しくなっているよっていうことからして、今回こういうふうに伸びている要因についてお示しをいただきたいと思います。　　同じく22ページで、貴重な財源の１つでもあるんだろうと思うんですが、タバコ税。これについては、前年度４億６千当初に対して、今度は約４億２千ですから、４千万ぐらいの減額を見込んでるんだけど。これはやっぱり執行部の適切な指導のもとでタバコを吸わないような健康増進策を施した結果として、見込みがこういうふうになってきてんのかも含めてお示しをいただきたいと思います。　　60ページまで飛んで申し訳ございませんが、市有地の貸付収入計上されてますけれど、これは、どこの土地を貸し付けているんでしょうか。それの貸付収入としてこの１千万円からですから、なってんのかなあというふうに思いますのでお示しください。　　同じく62ページ、63ページの財産収入になりますが、ここ住宅団地売払収入、今回補正で1,999万９千円減額しているんだけど、また売払収入として１千万円今度、当初は、昨年は２千万円だったんだけど、今回は１千万円と半額計上になってるわけですね。補正のときの答弁だと宣伝効果を上げて売っていくんだという一方で、当初去年の半分しか今度売れてないのに、売れてないということ前提としてこれ売り上げ目標を半減させたのかなあっていうふうに思うんですが、この辺についての考え方をお示しをいただきたいと思います。 ○議長（高野光二君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（鈴木好喜君）　まず、市債の発行額の前年度との差異についてでございますが、ご指摘のとおり新図書館建設事業で、発注の遅れから繰延べになったことと、もう１つは、小中学校耐震改修事業の平成19年度への前倒しなどによるものでございます。　　それから、財政健全化法、ご指摘のように大変今後の財政運営上しっかりと捉えていくべき４指標でございます。一般会計であるとか特別会計、個々の会計ごとにどうのこうのじゃなくて全会計トータルでやっぱり見極める必要があるんだろうとこんなふうなことで、今後とも全庁的な対応をしていくということでございます。一例を挙げますと、公的資金の繰上償還についても公債費の負担の軽減いうふうな視点から、これをすべての会計で取り組んでおるということもご理解いただきたいというふうに思っております。　　それから、個人、法人市民税の伸びの要因についてのおただしがございます。個人市民税につきましては、前年度当初比で2.62％の増を見込んでおりますが、要因、住宅借入金等特別税額控除で3,300万円ほどの減はありますが、一方で平成19年度からの税制改正による税源移譲、定率減税の廃止に伴う特別徴収分の４、５月分、これで8,600万円。それから、65歳以上の非課税措置の廃止に伴い770万円ほどの増が見込まれるというふうなことでの増額でございます。法人市民税、これについては、平成19年度決算見込みで一部の業種、これは電気、パルプ、紙加工品等の業種でございますが、例年にない増益となっておるということで７億５千万円ほど見込まれるわけでありますが、一方で原油高などの影響と市内の企業の依然と厳しい環境等踏まえまして６億4,800万円ほどを計上しているということでございます。　　たばこ税、大変貴重な財源ではあります。ただ、私どもがお勧めするまでもなく市民の方々の健康問題への関心が高いということでの消費本数の減少もございます。さらに、今年５月から自動販売機での購入に成人識別カードが導入されるというふうなことでの影響もあるんだろうというふうなことを加味しまして、平成19年度決算見込みから4.3％を減じたと、こんなことでございますのでご理解いただきたい。　　なお、過去３年間の伸び率も大体４％の減というふうになっております。　　それから、市有地貸付等の収入でございますが、内容は、平成19年度の貸付実績をもとに計上しておりますが、市有地の長期の貸付件数であります。大変数が多いものですから区ごとに箇所数で申し上げますと小高区で18カ所、鹿島区で20カ所、原町区で17カ所の計55カ所を長期貸付いたしております。　　なお、ほかに短期の貸付が若干あるということであります。長期貸付の主なものでございますが、ＪＡそうまの用地として福浦支所の敷地などに240万円ほど、それから福島県に対して県営住宅敷地及び鹿島駐在所敷地などに110万円ほど、それから相馬双葉漁業協同組合鹿島支所作業所と鹿島厚生病院職員住宅敷地などに42万３千円ほどの貸付がございます。一方、市有建物でございますが、長期の貸付のみで小高区と鹿島区で２件の貸付がございます。小高区は旧校長官舎、鹿島区は派出所に勤務する警察官の官舎ということでございまして1,100万円ほどを見込んで計上したところでございます。 ○議長（高野光二君）　鹿島区理事。 ◎鹿島区理事（鈴木幸治君）　鹿島区三里住宅団地の売払収入の見込みということでありますが、補正予算の質疑の際にも申し上げましたとおり、住宅事情が全般的に低調気味でありますが、引き続き分譲促進に向け鋭意努力していく所存であります。具体的には、市及び県のホームページや新聞折り込みによるＰＲ活動、ハウスメーカーなどを中心とする建築業界への働きかけ、企業訪問、県との連携、福島定住２地域居住拡大プロジェクトなど。それから各種イベント時でのＰＲ活動、さらには市場調査、仙台圏への販売促進などを中心に積極的に販売促進を活動してまいる考えであります。今回は、今申し上げましたように大変住宅事情が全般的に低調気味であるというような点から、これらの現状を踏まえて計上したところでございます。なお、現在の状況でありますが、３名の方から問い合わせがあり交渉中であります。 ○議長（高野光二君）　６番、櫻井勝延君。 ◆６番（櫻井勝延君）　今の総務企画部長の答弁を受けてですけども、定率減税廃止ということで前回も市民の負担がやっぱり増えてるんですよ。私毎回申し上げているのは、客観的に低所得者も含めて生活しづらい環境になりつつあるんですよね。特に年金生活者なんかの場合は、今言った後期高齢の部分もありますし、介護保険もこういった形で出されていると。介護認定受けても受けなくてもどっちを選択しても厳しいなという声も聞かれるわけですよね。そういうことからすると、これ地方税税法改正された流れと言えば流れなんですけれど、やっぱりここに対して厳しくなっていることに対して、今歳入増える部分は逆にその部分をサービスとしてきっちりお返しをするという観点が必要なんだと思うんですね。そういうことも含めてこの歳入の考え方を、いずれ事業展開の中で生かしていくのかっていうこともお尋ねをしたいと思いますし、鹿島区理事の答弁ありましたけれど、私の聞いたことに対しては、情勢の報告はあったんですよ、厳しい情勢の報告は。なぜ目標を下げちゃうのと。ここに対しては、事業展開に対しては多分経費って同じなんですよ。いつもＢ／Ｃの話をして費用対効果の話するでしょ。そうしたらやっぱり目標設定したらそこに明確に近付けていく努力をしないと、最初から売れないんだから目標下げてしまったら何やってんのという話になりませんか。だから、同じ目標を設定したらそこに向かって、要するに完遂するように目標は下げないんだということでないと、いつも言われるＢ／Ｃは、費用対効果は生まれてこないんじゃないですか。だから、そういう点で明確に方針を、今度ここで出されてしまいましたから、今度補正で増額するんだろうとは思いますが、そういう方向性はきっちり出していくべきではないですかという点で考え方を示していただければと思います。 ○議長（高野光二君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（鈴木好喜君）　おそらくは議員も、承知の上でご質問かと思いますが、市税がこのように今増えていると言いましても全体的な収入については、交付税との関係もございますから、一概に全部が財源として増えてるわけじゃないということを踏まえまして、私ども、今回総合計画をつくりまして３つの重点施策から見た予算を編成したと。その中に安心という区分があります。まさに、子育てでありますとか健康、福祉、医療こういったことを重点的にやりましょうというふうな前期基本計画の重点項目を掲げておりますから、おそらくその思いは議員と私どもと一緒なんだろうとこんなふうに思っております。 ○議長（高野光二君）　鹿島区理事。 ◎鹿島区理事（鈴木幸治君）　目標は下げるつもりはありませんけれども、現状を踏まえての今回は予算の計上ということでございますのでご理解をいただきたいと思います。 ○議長（高野光二君）　10番、平田武君。 ◆10番（平田武君）　ただいまの櫻井議員の内容等も加味するわけでありますが、当面この歳入の中で、市税が99億円を見込んでいますね。昨年よりも9,300万円落ちていると、少ない状況になっているわけでして、これから担税力に結び付くようなことを仕掛けていくんだというような先ほどの答弁があったわけですが。それにしても、この市税の推移についてどのようになっていくのか、どういうふうに見通しを立てているのか、まず伺っておきたいと思います。　　なぜならば、今３月19日まで確定申告が終わろうとしているわけですが、その時点の中では確かに税制改正が生きているんだろうと思いますが。ただ、全体的な中では、やはり市民はひどい方向に別な意味ではなっているという関連もありますから、改めてこの市税総体の動きについてお聞かせをいただきたい。 ○議長（高野光二君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（鈴木好喜君）　市税の推移でございますけれども、市税の大勢を占める市民税でございますが、これについては景気動向に大きく左右されるというふうなことが言えると思います。現在の経済状況でありますとか、少子高齢化による生産年齢人口の減少などを想定しますと大きな伸びは期待できない状況であろうというようなことであります。これについては、先ほども申し上げましたように、担税力を上げるための施策を各般にわたって講ずるというふうな思いで、この減少傾向をなんとかフラット、さらには上向きに改善をしていくというふうなことが我々に求められているというふうに捉えております。一方、固定資産税でありますが、火力発電所における大規模償却資産の経年減価の影響によって、毎年２億円程度の減少が見込まれることであります。年々減少傾向にあるんだろうとこんなふうに思いまして、交付税との兼ね合いもございますけれども、私ども市税総体的に先ほどもありましたようなこれからの健全財政運営のための自主財源の確保というふうな観点で全力を挙げてまいりたいとこのように思っております。 ○議長（高野光二君）　10番、平田武君。 ◆10番（平田武君）　もう１点伺っておきたいと思うんですが、今部長答弁の中で景気も悪い、あるいは市民の懐もそう増えていかないという観念はお互いわかっているんだと。ただ、そうした中で、収納率について個人市民税が97.9％、法人市民税が97.53％、固定資産税が98.2％というふうに目論んで設定をされてるんですね。でも、そういう面についても、今の雇用とか景気の悪さからして大変高い数字で設定をしていると。それは公平性の負担の中で100％がほんとなんだと思うんです。でも実態として、その分野非常に厳しくなっていくのかなというふうに捉えているんですが、その点についても伺っておきたい。 ○議長（高野光二君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（鈴木好喜君）　それぞれの設定収納率につきましては、平成18年度の実績収納率をもとに計上したところでございます。ご質問のように、納税者の納付環境からするとこの数値を確保することは困難なこと、容易でないというふうには私ども思っておるわけですが、なにせ市税、本市の財政の根幹をなす収入源でございますから、納税者の皆さんの理解を得ながら積極的な収納活動を展開して目標を達成する我々には責務があるというふうに思います。　　また、市民の公平、公正の維持というふうなことも一方ではあるでしょう。なお、この率でありますが、本年２月末の収納率。昨年同期と比較すると個人市民税では0.79ポイントのマイナス、法人市県民税4.16ポイントのマイナス、固定資産税では5.34ポイントの増というふうな、現時点での中間経過でございまして私ども残された期間精一杯収納率向上に向けて奔走しながら、最終的には18年度の実績の割合になんとか持っていくような努力をしたいとこんなふうに思っております。私ども決して強硬な措置を講じてというふうなことを考えておりません。その負担能力に応じて協力をいただくとこんな姿勢を持ちながら対応してまいりたいと思っています。 ○議長（高野光二君）　ほかに質疑ありませんか。　　８番、渡部寛一君。 ◆８番（渡部寛一君）　櫻井議員のほうから、市たばこ税の減の要因が出されまして答弁がございましたが、成人認識カードって、正式な名前ちょっと忘れました。自動販売機でそのカードがないと買えないという状況がつくり出されますが。先進地といいますか、先に始まった九州地方での事例をよくよく見ましたらば、未成年者がたばこを買うことがカードがないためにできないということで、一時少なくなったんだそうです。すぐまた、元に戻ってしまったと。あのカードをお借りして、どなたに借りるかは別としまして。そういう状況があるというふうなことですが、あんまりいいこととは決して思いませんが、そういう要因等も加味されているのかどうか、この際伺いしておきたい。　　それから、国の予算総額でも地方交付税上がってはきてますけど、当市におけるこの地方交付税が伸びるというふうな要因がどこに見ているのかお伺いをしておきたい。　　それから、予算書の64ページでは、財政調整基金の取り崩しが繰入金がございますが、６億３千万、昨年が９億３千万ということで、当初予算で。３年連続の大幅取り崩しというふうなかっこになっているわけですが、改めて、この財調取り崩しにかかわってそういう体質になっちゃってるんじゃないかと。不要不急の事業の取り組み等も含めてそういう懸念があるわけですが、この点についての弁明を求めておきたいと思います。 ○議長（高野光二君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（鈴木好喜君）　まず、たばこ税でございますが、私どもそこまではちょっと見通すことができませんで。先ほど申しましたように、過去の３年間の伸び率のマイナス４％、これを見込んで計上したところでございます。　　地方交付税でございますが、平成20年度の普通交付税については、前年度の実績額の53億6,100万円をベースに地財計画の伸び率1.3％を参考にしながら、さらに本市の特殊要因である火力発電所の減価償却の減額分、合併特例債償還額の増額要因等々見込みまして計上したところでございます。　　財政調整基金の取り崩し体質に陥っているのではないかということでありますが、私ども決して弁明ではなく、ここはきちっとご説明申し上げてご理解をいただきたいというふうなことでございますが。市税が減少するとともに国の三位一体改革において交付税の総額が抑制されていることはご案内のとおりでございます。具体的には、臨時財政対策債が平成15年度と比較しますと、平成20年度の発行予定額で10億円ほど減額されておりまして、このようなことから多くの自治体において不足する財源を基金の取り崩しにより対応しているというふうな状況でございます。　　現在、本市におきましては、合併により住民サービスの均衡を図らなければならないというような課題もありまして。さらに、常磐自動車道開通に向けた対応、それから、小中学校の耐震改修工事など早急に実施すべき事業がありますことから、その不足財源を財政調整基金などの取り崩しによって対応してきたものでありますので、そういったことを踏まえ、なお財調につきましては、標準財政規模の10％の積立てを目標にしながらこの平成20年、平成21年が底なんだろうということで、これから積立てを増していくというようなことを目標にして今後とも健全に取り組んでいきたいとこのように思っております。 ○議長（高野光二君）　ほかに質疑ありませんか。　　17番、西一信君。 ◆17番（西一信君）　主要事業説明書では17ページ、予算書の中では77ページ。サテライト鹿島場外車券場交付金についてでございますけども、このサテライトの設置につきましては、おそらく10年ぐらいになると思うんですけども。町を二分して設置したわけでございます。当時は、一番当初ですか６千万円ぐらいは町に入ってたと思います。それからおそらく、10年ぐらいは経ってないんですけども昨年が1,800万円、約1,900万円ですか、今年の予想としては１千万ということでほんとに減ってきてるなあと思ってるんですけども。当時福祉に使うとかそういうことでやってきましたけども、その根拠になるものがわからないんで、その根拠になるものをお示しいただきたいと思いますし、また、今年８億円ぐらい減ってるんです売り上げ、去年より、計画は。そうすると半分ぐらい減ってるわけです。1,800万円、1,900万円から１千万円になったわけですから。そうすると、来年あたりは全然なくなるのかななんても見通しあるんですけど、その辺のことについて伺いたいと思います。　　あともう１つ、同じ77ページで廃棄パソコンの30万の収入なんですけども、これ何台なのか。そして、その後追跡調査とかなんかしてるかどうか伺いたいと思います。 ○議長（高野光二君）　鹿島区理事。 ◎鹿島区理事（鈴木幸治君）　サテライト鹿島場外車券場交付金の内訳でございますけれども、サテライト鹿島場外車券場交付金につきましては、サテライト鹿島の売上総額に交付金負担料率を乗じて算出することとしており、負担料についてはサテライト鹿島運営協議会が競輪開催市町村ごと基本協定を締結し、その協定に基づき南相馬市と競輪開催市町村ごとに負担料率の協定を締結をしております。おただしの平成20年度のサテライト鹿島場外車券場交付金でありますが、平成19年11月までの１日平均売り上げ555万７千円を基本に売り上げの減少分を加味し、年間開催日数300日及び平成20年度からの負担料率0.8％を掛けて積算したものでございます。　　なお、来年度なくなるんではないかということでございますが、なくなりはしないと。ただ、売り上げが下がれば当然下がっていくというようなことになると思います。 ○議長（高野光二君）　企画担当理事。 ◎企画担当理事（大橋功君）　廃棄パソコンの台数でございますけど、約100台前後20年度に考えております。あと追跡調査の話がありましたけど、廃棄処分に当たってはデータの消去を完全に行いまして売却しているということであります。その後買取業者は、部品を取っているのかなということで、１つ、都市鉱山としての活用がされているんじゃないかというふうに考えております。 ○議長（高野光二君）　17番、西一信君。 ◆17番（西一信君）　サテライトの交付金については、売上高の１％ということを私たちは聞いていたんですけども、なんかその後事情があっていろいろ変わったのかなとも思いますので、その辺のとこをお伺いしたいと思いますし。　　廃棄パソコンについて100台前後というと１台３千円。いろいろパソコンの再利用というかそういうことで我々も耳にしてんですけども、市場に出回ってんのおそらく２万３千円ぐらいの価格だと思うんですよ。それで、例えばデータを全部消して売買するにつけても、もう少し高く例えば１万ぐらいで売れれば100万円になるわけですから。例えば業者についてどんなあれでやってんの。ただ随契でやりますということか。そんではなくて、やっぱり今小さい子ども達からもパソコン親しむとかそういうことがありますんで、やはりその辺のとこも考えていただきたいなと思いますんでもう一度伺います。 ○議長（高野光二君）　鹿島区理事。 ◎鹿島区理事（鈴木幸治君）　おただしのように、今までは１％ということでございましたけれども、サテライト鹿島の売り上げは、平成11年度をピークに減少してきております。そういう中で、協定の中で平成20年度は0.8％、平成21年度は0.7％、平成22年度になると0.5％というようなことで負担料率が下がっていくというようなことになるかと思います。　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ○議長（高野光二君）　企画担当理事。 ◎企画担当理事（大橋功君）　廃棄パソコンでございますけど、古くてほぼ６年、７年と、それでもう使い物にほとんどならない。そういったパソコンを売却しているわけでございますので、高い値段で売れるようなパソコンではございません。おっしゃるように、物によっては部品的にいいとこもありますんで。去年平成19年度の売却を見ますと50円、ゼロというのもあります。50円から高いので今おっしゃったように１万超えるものもあったようであります。これは１点か２点ですね。ですから、平均するとおおむね３千円くらいになるんじゃないかなということで、こういう予算の計上をしております。　　それから、１社、今のとこ、前はこちらでお金を払って処分したんですけど、平成19年度は１社だけですね。そういう買取業者が見つかったということでありますんでそこに売却したと。今後、そういう買取業者が何社かあればこれは随契ではなくてそういう高いところに売却していきたいというふうに考えております。 ○議長（高野光二君）　ほかにありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高野光二君）　なければ、これで歳入の質疑を終わります。　　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３０分　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４０分　再　　開 ○議長（高野光二君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　次に、歳出に入ります。第１款議会費から第６款農林水産業費までの質疑を許します。　　６番、櫻井勝延君。 ◆６番（櫻井勝延君）　ページ102ページ、２款１項７目相馬地方広域市町村圏組合の負担金についてでございますけれども、１億1,400万円ここで負担してるんですけど。私も議会を代表して広域議会に出てるわけですよ。毎回質疑をさせていただいているんですが、ここであえて負担金に踏み込んで質問したのは、毎回ほんとは効率的な一部事務組合として運営をするために負担金を出しているんだと思うんですが。議会でただしますと、例えば観光はそれぞれの自治体で努力すんだとか、ごみ問題に象徴されるように、「おらやんねえ」とかそういうふうになってくると何のために一部事務組合を設立してんだよって、あえて相馬市長の名前は出してはまずいのかもしれませんが、管理者の中に違和感があるんじゃないかということからして、やっぱりほんとに効率的な事務運営を一部事務組合に負担金として出してされんのかどうかと。これはやっぱり明確に方針として持っていくべきだと思うんですよね。でないとせっかくの負担金が効率的に運用をされない可能性が出てくるので、その点についてのお考えをこの予算計上について出していただきたいと思います。　　次に、104ページですが、市民アクセス網に関してなんですけれど、いつも毎回問題にして申し訳ございませんが、費用対効果の問題なんですね。管理運営事業として8,100万円計上されているんですけれど、今回このどこで読めばいいのかなっていう部分でお尋ねをするのは、平成15年に市民アクセス網ということで市民債を発行して、もっとも有利な財源だということで市民債発行して、５年後には返済するということで多分今年返済する時期なんですね。当時の市場金利のたぶん20倍ぐらいの有利な金利を付けて0.7％だったんじゃないかなあという記憶してるんですが。それについて返済だと思うんですよ。そこはどこでこの歳出の中で見ていけばいいのかなっていうのがあったんですが、この市民アクセス網関連なので、その今までの市民債に対する返済の考え方をここでお示しいただきたいと思います。　　同じく、104ページから105ページで水資源対策費ですけど、これは確認の意味で質問を出したんですが。前回は、この審議会水資源対策審議会がゼロ修正になってて、今回また同じ金額計上されてるんですけども、ゼロ修正された要因としては、水資源に対する考え方というのは変わらない。つまり将来的には、水不足を生じていくもんだからそれに対する県に対しても一定程度要望活動を含めてお願いをしてきているということからして、その方向性でこの審議会を開催するんだろうと思いますけど、改めて確認をしておきたいと思います。　　詳しくて申し訳ございませんが108ページ、エコマネー補助金について。鹿島区の問題なんですが12万円。これ地域通貨的な考え方だと思うんですよ。私は、この考え方非常に大切だと思ってんですよ。総務企画部長答弁非常に大切な観点での答弁さっきあったんですけど、結局地域を歳入減の中で地域を支えていくためには、こういった部分にこそもっと充当していって地域の中でお金を回していくと。いろんな意味で円だけに頼らず地域通貨をきっちりと確立することで地域の経済振興を図っているというのは、これは日本でも多く出されていますし、ほかの会派、栗山町なんかに行って研修されてクリンなんていうのも１つの地域通貨として出されていますが、こういうことを充実させていったほうがいいんじゃないかなっていう視点から、このエコマネー12万円の出された考え方をお示しください。 ○議長（高野光二君）　企画担当理事。 ◎企画担当理事（大橋功君）　１点目の広域との関係でございますけど、おっしゃるように広域事業でありますから効率的に取り組んでいく必要があるっていうことで組合に参加しているわけであります。その中で各種事業の計画段階、さらにはその広域圏の負担金の決定、そういった段階において管理者会、さらには事務レベルでの担当者会議で調整を図りながらいろんなものを決めてきているということでありますので、効率的にそういう会議が推進されているというふうに捉えております。　　それから、２点目の市民アクセス網の費用対効果の件でございますけど、費用対効果については、市内の情報格差を解消したことによってほぼ全域に近い超高速インターネットが活用できるようになったということであります。それから、企業においては、首都圏の大企業との業務ネットワークが確保できて国内での重要な生産拠点となった事業所もあるということがあります。それとＩＰ電話の利用によって電話料金の削減が図れることになったということもありますし、行政においても、公共施設間の庁内ＬＡＮによって大幅な経費削減につながっておりまして、費用対効果については上がっているということであります。 ○議長（高野光二君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（鈴木好喜君）　市民債のお尋ねでございまして、平成15年と平成16年に２度発行いたしておりますが、旧原町市で発行いたしました「いいまちはらまち市民債」、これを活用したわけですが、この償還につきましては、５年満期の一括償還というふうな仕組みでございまして、平成20年12月に償還をするというようになります。償還について利率の0.7％の半期分を６月に、残りの利子と元金を12月に返済するとこのようなことになっております。 ○議長（高野光二君）　企画担当理事。
   ◎企画担当理事（大橋功君）　３点目の水資源関係でございますけど、これについて　は、おただしのように平成19年度審議会開催ができずゼロということであります。これについては、新田川ダム建設休止以降ダムに代わる水源について水資源特別委員会、それから庁内検討会、それと県を含めた関係部署と連携しながら、この間水資源確保に向けた打ち合わせをしておりますけど、その方針というか、方向性がまだ示されてないということもあって平成19年度については開催することができませんでしたが、今年度においてもうちょっと精力的に協議をしましてなんとかその方向性を出していきたいというふうに考えておりまして今回の予算計上になっております。 ○議長（高野光二君）　鹿島区理事。 ◎鹿島区理事（鈴木幸治君）　エコマネー補助金についてでありますが、エコマネーとは、地域の通貨のことであり、地域通貨とは限られた地域や人たちの間で使われる通貨であります。鹿島区では、この地域通貨の名称を「エーベ」と名付けて地域で暮らす人が助け合って楽しく心地よく暮らせるようお互いの知恵、技術、サービス、物品などを交換し合ってコミュニケーションを深め、お互いの生活を支え合う社会を目指して運用をしております。地域通貨は、使う人の顔が見えます。地域の助け合いの１つとしての手段でもあります。このことによって、昔からありますその結の精神が取り戻せれば大変結構なことだということで今取り組んでおるところでございます。 ○議長（高野光二君）　６番、櫻井勝延君。 ◆６番（櫻井勝延君）　今市民債の部分での答弁あったんですが、２年で終わったということでね。当時のことで私も当時からこの議論に積極的に参加して、執行部提案からすれば本来はそれほど有利で市民にお返しをするんだからっていうふうに導入のとき言ってたわけで、それが何で３年目からはなくなっちゃうのかなっていう逆に言うといろんな借り入れするときに0.7％で借り入れしていけば、もっと市民が参加して、今のタンス貯金してるよりはもっと市に貢献できるという、市民参加協働のまちづくりからしても貢献できんじゃないかなあというふうに思うんですよ。そういうものを打ち切って、今回は一括償還していくんですが、そういう考え方で市政運営にこういうものを本来は、今回は市民アクセス網であったけれども別な部分での考え方って必要なんじゃないかと思うんです。飯舘村、当然今回始まっていますよね。村民のあのバスの問題ですね。ことを含めてやっぱり市民がこれを出すことによって自分のまちだという考え方が出てくるわけですよ。だから、それをもう少し積極的に活用すべきではないのかっていう視点から返済についておただしをしました。　　エコマネーの件については、今解説していただきましたけれども、それを承知の上で質問してるわけで。これを今この厳しい財政状況だからこそこういうところにこそもっと手当てをして市民間の交流ないし支え合う自治体づくりっていうのが必要なんではないかという点でのお答えがほしかったんですが、解説としてはちょっともう一度、そういう考え方をしっかり定着させていくんだということが必要だと思うので、お願いしたいと思います。　　次に、112ページなんですが、暴力追放市民会議運営補助金なんです。いろんな意味で青少年に、例えば中学校の逮捕の問題であったりとか、絡んでくるのがこの暴力団との関係がどうしても出てくるんですよ。市として今この実状をどういうふうに把握していて青少年への影響をどういうふうな形で断ち切っていくんだということが求められてると思うので、この運営補助金に関してお答えをお願いをしたいと思います。　　非常に多く質問通告してまして、６款まででお答えすべていただくのは申し訳ないんですけれども、ページ143ページの３款２項２目児童扶養手当ですね。これも毎回人口は増えないんだけどひとり親世帯は増えていくんですよ。なのでやっぱり別に予防策ということではないんだけれど、やっぱり家庭を円満にすることによって子ども達の精神的な安定も図られるわけですから、これに対して例えば申請あった時点で一定のきっちりした相談であるとか、自立をできる環境づくりの指導であるとかそういう方向性を持った対策というか、相談業務に当たっていく必要あるのではないかという視点からご質問いたしました。　　153ページにいきますが、４款１項１目の献血事業についてなんですけれど、これ多分やっぱり健康福祉になるのかなと思いますが、今献血件数が減ってきてるんです。暫減する傾向にあって、一方で青少年の間では、感染してるかどうかを確認するのに献血を使うっていう実態も報道されてるんです。そうすると本来の献血っていう崇高な精神からちょっと外れてくるんではないかと。逆に言うとＨＩＶの感染なんかそこで確認されたりしてかえって血液を捨てなきゃなんないことも出てくるわけですよ。そういうことから、この推進事業について献血の際にそういう意思確認というのもやっぱりやっていく必要あるのかなと。特に20代、30代、そういう観点での質問なんです。　　153ページなんですけれど、同じく２目なんですけど、感染症予防事業なんですけど。これは計上されている金額は、インフルエンザを中心とした部分なのかなっていうふうに思うんですけど、やっぱり今いろんな意味での感染性のさまざまな疾患が出されてますよね。そういう意味で、インフルエンザのみならずＨＩＶも含めて予防周知の方法をきっちりと、広報では出してますがきっちり周知できないとなかなかね。このせっかくの予防事業も効果が出ないのかなと思いますんで、答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（高野光二君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（鈴木好喜君）　まず、前段の市民債の活用でございます。旧原町市で２年間で「いいまちはらまち市民債」を発行いたしました。どんな事業にでも充当できるというふうなものではありませんが、市民債を活用して効果的に事業が執行できれば、そういったことを踏まえた財源確保策を講じることは当然だろうとこのように思っておりますので、今後、事業展開を精査をしながら必要に応じてそんな手法も取り入れていくということで考えていきたいと思っています。　　それから、エコマネーの件でございます。議員ご指摘のとおり３つの重点施策の活力を生み出すという分野の具現化から見ると正にそういったことがこれから求められてくるというふうに思っております。私ども平成20年度地方再生戦略を果敢に取り組むというふうなことも申し上げました。地域の特性を生かしながらいろんな手法を講じて活力を生み出す方策について、単に限られた従来型の視点でなくて、それがどのように広範に視点を広げられて市民と一緒に取り組めるのかと。こんな視点を十分ととらまえて初年度以降の事業化に当たっても十分と検討してまいりたいとこのように思っております。 ○議長（高野光二君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（西広清君）　暴力団追放市民会議の件でございますが、現在市内には、約60名の構成員がいると言われております。そんな中で平成19年度においては、暴力行為やあるいは詐欺などで20件、さらには10人が逮捕されているというような情報がございます。このような形で警察共々これらの排除に向けては市民会議を含めながら努力しているところでございます。　　さらに、この暴力団の予備軍と言われるものとして暴走行為があるわけですが、この辺も取り締まりを強化して極力というか、そんなに目立った行為は今のところないというのが現状でございます。引き続き暴力排除に関する活動に努めながらこれら対策に対応してまいりたいと考えてございます。 ○議長（高野光二君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（星義弘君）　第１点目の児童扶養手当関係のおただしでございます。この点につきましては、確かに児童扶養手当を受給されている方が本来的に、やっぱり自立していただくということが大きな目標でございますので、これに向けていろんな角度から窓口でももちろん対応してまいる考えでございます。具体的に平成20年度の新たな事業といたしまして、地域雇用創造推進事業の中に就職弱者カウンセリング事業というのを想定しておりまして、可能であればこの中で特に就労に基づく児童扶養手当の返上ができるようになれば最高であるというふうには思っております。　　なお、目的そのものがきちんと子どもさんを育てていけるということでございますので、それを超えるような過度な指導等には、もちろん十分に注意しながら適切に対応してまいりたいと考えております。　　次に、献血推進事業についてのご質問でございますが、献血推進事業につきましては、確かに議員ご指摘のように、全体として献血者数が減少している傾向でございます。このような中にありまして、エイズ検査目的ということでのおただしでございますけども、基本的に問診時にエイズ検査が目的ですかっていうふうなことをきちんと問診いたしまして、それに自署していただいて献血をしていただくというふうな形になっております。基本的に、エイズ検査の結果については本人に通知はしておりません。あと献血での血液検査からのエイズ発症患者というのは、私どもでは把握しておりません。　　なお、保健所のほうで今は保健福祉事務所ですが、その保健所の分野で、この検査につきましては無料でやっておりますので、そこら辺も周知をしてまいりたいと考えております。　　次に、感染症予防事業の関係でございます。これにつきましては、例えばこの前の、前回中国産ギョウザで話題になりました食の安全であるだとか基本的には、この感染症につきましてもベースは県が対応することにはなっておりますけれども、いち早くやはり情報を提供するであるとかそれも正確な情報を伝えることであるとかということは大変大事なことでございますので、やはり市民の皆さんに影響が及ぼさないように保健福祉事務所と連携を取りながら情報収集して感染症予防に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（高野光二君）　質疑の途中でありますが、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０２分　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再　　開 ○議長（高野光二君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　質疑を続行いたします。　　６番、櫻井勝延君。 ◆６番（櫻井勝延君）　予算書157ページの４款１項４目環境審議会の開催について及び公害対策一般経費についておただしをしたいのは、この環境審議会そのものの開催ですけれど、今の環境審議会っていうのが、昨年どういう目的で開催されて、今回の計上はどういうことでの環境審議会の開催になるのか。公害対策についてですけれども、これは産廃処分場、これ飯舘にも今稼働しているわけですから、非常に水質の問題も当然水道にまで伏流水にまで若干及ぶ可能性さえも否定できない部分があるのかなと思いますんで、これの対策をどのようにしているのか。　　また、163ページの環境対策一般経費にも絡むもんですから、ここでも同じ問題についてですけれど、結局その対策と同時に環境対策ですから水質の問題も当然絡んできます。大気にも絡んできますので、今回県の環境の定点観測が削減される問題にも絡んで今後、市としてはどのような対応をされていくのかということと。よくよく今私の一般質問の中にもある大甕産廃処分場の問題も水面下で動いていますし、きのうも部長答弁に絡んで地元から、私の一般質問に絡む協力金をいただいたなどという話を伺ってまいりましたので。そういう動きも含めて環境対策としてはどのように取り組まれるのか。農地・水・環境との関連も若干出てくる問題もあるんだろうと思うんですよね。この環境対策ということについて言えば。なのでこれに高邁なる部長の見解をお伺いしておきたいと思います。　　次に、161ページ、４款１項６目保健師設置一般経費ですけども、今保健センターに保健師を配置して予防医療に当たっているのは十分承知の上での質問なんですが。今交通弱者、高齢者の交通弱者としてさまざまなｅ－まちタクシー問題、デマンドタクシーの問題も一般質問でも出されてますけれども、保健師をやっぱり予防医療対策ということからすれば地域に定期的に健診に出かけていくと。そういうことで予防医療を図るということのほうが市民サービスという点からも高齢者の交通弱者対策という点からも予防医療の充実になるんではないかというふうに思いますし、これも健康福祉部長と絡む部分でもありますし、市民生活部長の健康保険にも若干絡んでくるような範囲まで及びますから答弁をいただきたいと思います。　　最後に、169ページ、４款２項２目の塵芥処理費についてなんですけれども、これクリーンセンター毎年定期的な修繕、改修をしていると思うんですが、今回掲げられているその中に、定期的な改修のほかに改修計画があるのかどうかお伺いしたいと思います。　　同じくリサイクル促進と廃棄物の分別についてリサイクルプラザでの取り組みをどのようにされていくのか。　　最後に、ダイオキシン対策についてでございますけれども、きっちりとクリーンセンターそのものの対策は十分されているもののダイオキシンの定期的な調査というのは必要だという観点から今回の予算の中でどのようにされていくのかを最後にお示しをいただきたいと思います。 ○議長（高野光二君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（西広清君）　まず、157ページの環境審議会の内容でございますが、今年度については諮問事項ございませんでしたので、来年度でございますが平成20年度につきましては、現在市内に一般廃棄物関係の中間処理施設、チップ等ですね、この施設の事業計画が上がっておりますので、これら施設と協定を結ぶことになればここにまた諮問をしてまいりたいと考えております。また併せて、現在環境基本計画を策定中でございますので、これらの諮問を図りたいということで考えてございます。　　それから、飯舘の産廃処分場の対応ということですが、現在稼働しているのは安定型の処理施設ということでございます。それからもう１つは、管理型の水処理のみを行っております。各々の施設立ち入り調査をして協定に定める項目等において遵守されているかどうか調査を定期的にやっております。また、併せて県のほうも調査をしておりますので情報交換などをやりながら対応しているというような状況でございます。　　それから、163ページのところで一般経費の中ということなんですが。１つは、県のほうの監視ということで火力発電所の立地に伴いまして、旧鹿島町それから旧原町市に２か所、それから旧小高町ということで各々の大気の監視局がございました。さらに県につきましては、ここの当地方だけでなくて全県下いろんな面での環境状況を測定していて、おおむねいろんな対策をとられていて環境基準が遵守されているということに伴って全県の見直しを行っております。そういう状況の中で、現在県のほうで考えているのは、今ある局を半分くらいにしたいなということでございます。そういう状況の中で、あと市のほうも各々の調査は独自にやっておりますので、このまま市のほうは継続して監視をしてまいりたいということで考えております。　　それから、大甕産廃関係で、どのような対策ということなんですが、農地・水・環境というようなことでございました。農地・水・環境、経済部所管になるんですが、環境の面でも大変重要なものということで捉えております。　　したがいまして、この農地・水・環境いろんな広い分野があるんだろうと思います。例えばそういう状況の中で生き物調査をするというのも１つの考えかなと思いますので、そういうことであれば例えば産廃処分場できる前に周辺のそういうものもデータ化しておくということも１つの方法かと考えられます。　　それから、169ページクリーンセンター関係の内容でございますが、これは、修繕ということで計画的に対応しているものでございます。今回ガス冷ということでそのガス冷装置の修繕を行うというような内容でございます。　　それから、プラザでのリサイクルということでございますが、プラザに入る前にやはり市民一人ひとりがこのきれいなものを出していただくということで、プラザでこの回収率を上げるというよりはかえって市民のほうが大きな要因があるんだろうと考えております。そういうことで、今後市民懇談会等で地域説明をやりながらその辺の啓発を図ってまいりたいということで考えております。　　それから、ダイオキシン対策でございますが、ダイオキシンについては、現在基準値よりかなり低い0.1、0.2前後のダイオキシン濃度になっております。排出ガス濃度でですね。今後の対応ということですが、今まで準連だったものもさらに連続運転も心がけるということで今回見直しを行っておりますので、さらに改善されるものということで考えております。また、温度管理についても高温で焼却するような管理をしながら削減に努めてまいりたいということでございます。 ○議長（高野光二君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（星義弘君）　保健師設置費に絡みまして、出向いて、もっと予防医療的なものに力を入れたほうがいいのではないかというご指摘かと思います。これにつきましては、総合的に考える必要があると思います。１つはやはり、より効率的に保健事業を進めるに当たりましては、やはり皆さんにお集まりいただいた中でより多くの人を対象に保健指導ができるというのが１つの方法だろうと思います。そのほかに、やはりそれでもやっぱり難しいという場合には、個々の保健指導が必要になると思いますので、その辺については計画的に事業を組み合わせて有機的に組み合わせながら事業を遂行していきたいと考えております。 ○議長（高野光二君）　ほかに質疑ありませんか。　　７番、小川尚一君。 ◆７番（小川尚一君）　１つは、126ページ、３款１項１目の002、福祉計画の策定委員についてでありますが、昨年からの継続の事業でありまして今年度総合計画、福祉総合計画が策定されるということでありますが、この中に、障がい者の方、実際の障がいを持っている方とか高齢者、高齢者の場合はそういう団体から出てこられるんでしょうから当然いるかと思いますが、そういう生の声を聞けるような策定委員会になっているのかどうか１点お伺いしたいと思います。　　続きまして、130ページ、３款１項１目、主要事業説明書の40、41ページですが、相談支援体制整備特別支援事業補助金でありますが、主要事業説明書の中に書かれている部分から見ますと、もう少し具体的な内容についてお伺いしたいというふうに思いますし、この想定されている２事業所といった部分についてお伺いしたいと思います。　　続きまして、132ページ、３款１項５目の057、主要事業説明書48、49ページですが、老人クラブ活動等社会活動促進事業補助金でありますが、ご存じのとおり登録団体というのが減っている状況にあります。現在どのような状況を踏まえて今後どのように対応されていくのかお伺いしたいと思います。　　さらに、同じく３款１項５目の721、ページでいきますと同じページ、主要事業説明書では56、57ページになります。小高、鹿島、原町それぞれ軽度生活援助事業がございます。こちらの委託先はシルバー人材センターのほうに委託しているということですが、この根拠についてお伺いしたいと思います。 ○議長（高野光二君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（星義弘君）　第１点目の健康福祉総合計画に当たっての障がい者の声ということでございますけども、策定委員会をつくっておりますが、この策定委員会に障がい者施設関係の方が入っております。また、委員会の下部組織として部会を設けてまいりますが、その部会の中に身体障がい者福祉協会や手をつなぐ親の会などの代表が入る予定としております。　　次に、相談支援体制整備特別支援事業補助金でございますけども、これにつきましては、障がい者自立支援対策臨時特例交付金を活用した事業でございまして、相談支援事業所２カ所を開設する予定となっておりますが、そのための初年度経費としまして、備品購入等に要する費用をこの事業として補助するものでございます。想定事業所は、現在のところ社会福祉法人福島県福祉事業協会と特定非営利活動法人ほっと悠の２カ所でございます。　　次に、老人クラブの状況でございますが、老人クラブの活動状況につきまして、現在156クラブ市内にございます。156クラブございまして、前年度より３クラブ減少している状況でございます。　　したがいまして、全体総数としては減っている状況でございますが、基本的に老人クラブ活動の大切さを訴えながら会員拡大にご協力をいただきたいということで引き続き働きかけてまいりたいと考えております。　　次の、軽度生活支援事業につきましてですが、委託先の根拠ということでございますが。これにつきましては、シルバー人材センターそのものが高齢者の短期的就労支援、あるいは生きがいづくりというような目的を持っておりますし、あくまでもほんとに短時間の援助ということになるものですから、ここと連携して委託業務を行っているということでございます。　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ◎健康福祉部長（星義弘君）　そうですね。根拠ということはあれなんですが、委託契約でやっておりましてシルバーでなくてもいいわけですけども。根拠ということ、どうしてもシルバーでなくちゃいけないということではなくて、今言ったようなシルバー人材センターが本来持っている目的により沿うではないかというようなことも含めてシルバー人材センターに委託しているということでございます。 ○議長（高野光二君）　７番、小川尚一君。 ◆７番（小川尚一君）　再度お伺いしたいんですが。まず、先ほどの福祉計画策定委員の部分ですが、私が質問しましたように各いろんな団体、障がい者の団体もありますが、その代表の方というふうにとらわれないで実際の障がい者の方の直接の声を聞くという姿勢も必要ではないかというふうに思います。重度の方はなかなか大変なんですけども、ある程度その障がい者自らの生の声を聞くというようなことについてどのように対応されるのか再度お伺いしたいと思います。　　それから、老人クラブの件ですが、昨対では３クラブマイナスでしょうが、本来の老人クラブの市内の団体数は相当あるんですね。あるんですが加盟していかないと。また加盟していたんだけれどもやめてしまうというような部分が出てくるんですね。それについて、どういうふうな要因があるかというふうに捉えているのかお伺いしたいと思います。　　さらに、今の軽度生活援助事業の部分ですが、その高齢者の65歳以上の高齢者の日常生活の援助ということで高齢者の団体であるシルバー人材センターを選ぶのが適当なのかどうかという部分があるかと思いますが、話が通じるとか、それはどういった意味合いがあってわざわざ高齢者の団体を選んで、委託するわけですからその根拠といったものについて再度お伺いしたいと思います。　　続きまして、162ページ、４款１項８目環境対策費の602ですが、環境マネジメントについてですが、ＩＳＯ14001の部分でございますが。成果、エネルギーの部分とコストの部分があると思いますが、この成果について持続されているのかどうか、内容についてお伺いしたいと思います。　　それから、166ページ、清掃費、４款２項１目の600、ごみ減量推進の部分ですが、鹿島区で昨対で倍増しています。この要因についてお伺いしたいと思います。　　さらに、166ページ、４款２項１目の清掃総務費の500、一般廃棄物処理基本計画でありますが、これについては、これまでも広域の部分で議論をされてきた結果というふうなことになるんだと思うんです。なかなか、先ほど６番議員からの指摘もありましたが、納得できる部分とできない部分があるんですけども、取り組んでいくというようなことで飯舘ですね、近隣町村ということで飯舘さんも入るのか、この点について入るんであれば入った形でどういうふうにして進めていくのかということについてお伺いしたいと思います。　　あと600、同じくですが、ごみ減量リサイクルの部分でプラスチックの分別のモデル事業というふうなことですが、処分量、リサイクル量の見込みをどの程度というふうに考えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（高野光二君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（星義弘君）　今回の健康福祉総合計画策定に当たりましては、先ほど申し上げたような形で委員構成を考えておりまして、今回障がい者の方が直接入るという形にはなっていないのが現状でございます。この中、特に障がい者の部会を設ける場合には、約20名ほどを想定しておりますけど、ほとんど各施設の代表者等が参加することによりまして、内容的には十分対応できるのではないかという判断をしたところでございます。　　なお、そういうふうな一定の枠ができた段階で皆さんの意見を聞くという場所を設定すると、そういうことも１つの手法かと考えますので、参考にさせていただいて検討してまいりたいと考えております。ただ策定委員会そのものは、この形で進めてまいりたいと考えております。　　あと老人クラブについてでございますけども、老人クラブそのものは、基本的に地域を固定した形で希望する人は誰でも参加できるという独特のやはり地域的なつながりを持つものでございまして、自主的な参加、自主的な活動だといっても一定の地域性があるものだと考えております。　　したがいまして、地域に根ざした活動をするということが原則でありますことから、やはりきちんとしたその本来の老人クラブ活動を進めるに当たってそういう団体には、ぜひお入りいただきたいというふうに考えております。　　あとやめる理由、要因ということでございますが、ちょっと私どものほうでは完全に把握していないんですが、一時期ご相談を受けたことがありますのは、役員のなり手がいないというふうなご相談を受けたことがあります。役員が回ってきそうになるとやめたくなるというふうな話を聞いたことがございますが、いろんなさまざまな要因があると思いますので、そういうのも１つの要因としては挙げられるかなというふうに考えます。　　あと、軽度の65歳以上の方のシルバーに対する根拠ということでございますけど、委託内容そのものがシルバー人材に適した内容ということでございます。おおむね１時間を派遣の目安としておりますので、短時間、内容的には軽作業ということになりますので、その業務内容からいってシルバー人材センターが適切ではないかと考えております。　　なお、現状としましては、まだ現在シルバーとヘルパーさんとの両方が入っているわけですが、平成20年度から整理いたしましてシルバーさんに１本に整理していきたいなというふうなことでございます。 ○議長（高野光二君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（西広清君）　まず最初、163ページ、環境マネジメントの効果ということでございますが、これにつきましては、まず環境対策として地球温暖化防止の実行計画が旧原町それから小高、鹿島町においても策定いたしました。原町市においては、これら管理ということで取り組んだものでございます。その結果、平成18年度で二酸化炭素総排出量でございますが2,206万５千キログラムでございます。それに対して、平成11年度2,349千キログラムということで、全体で4.3％ほど削減がされております。なお、費用ということでございますが、これにつきましては、原町区といいますか、旧原町市しか平成11年度押さえておりませんので、旧原町市で比較いたしますと、平成11年度比較で4,003万３千円ほどになっておりますが、各々同じような比率で削減されてるものということで考えております。　　それから、２番目でございますが、ごみリサイクル推進事業ということで鹿島区倍増したということでございますが、各々この委託については旧市町の取り組みで予算計上をしておりました。今回ある程度統一をしなければならないということで、廃棄物処理法の中に一般廃棄物の収集運搬処分等の委託の基準ということで法令等で定められております。これに基づきまして、受託者の施設、人数、あるいは財産的基礎、あるいは受託量が適切にその業務を遂行するに足りうる額だということで貨物運送法の規定に基づきまして各々算出をしたものでございます。その結果、前年度より予算上倍増になっているという結果でございます。　　それから、一般廃棄物の処理基本計画でございますが、この処理基本計画につきましては、今後10年間の処理計画を策定するものでございますが、そういたしますと当然現在のクリーンセンター、というか焼却施設もその耐用年数の中に入るだろうということで考えておりますので、やはり広域を見据えた中での策定ということになりますので、飯舘村と今後調整をしながらその辺を組み入れられれば、この基本計画の中に策定をしてまいりたいということで考えております。　　それから、プラスチックの回収でございますが、これについては、今年度各々試行的に実施いたしました。これも一般質問であったようにいろんなその問題点が出てきましたので、今年につきましては、市街地に拠点回収地区を設けまして各々３区の中での試行を実施していきたいということでございます。　　なお、すべてこのモデル地区で回収された量から試算いたしますと年間で約350トンの回収があるのかなと見ております。ただ、今回の試行はあくまでも３区の各々の中心市街地なのでそれだけの回収はないものということで見込んでおります。 ○議長（高野光二君）　７番、小川尚一君。 ◆７番（小川尚一君）　少しくどいんですが、福祉計画の策定の部分で部会も開いて、その中でいろんな意見を聞いていくというふうなことを今答弁あったんですが、私先ほどから言っているように、当事者の障がい者自らの声を聞くというふうなことをされるのかどうかということですので、団体の代表者の方であれば必ずしもそうはなっていかない。ここのところでは出向いて意見を聞くとか、そういう方も参加していただいて意見を聞くとか、この点について再度お伺いしたいと思います。　　老人クラブのほうは、実は、連絡協議会の中に入ることでいろいろ決算を報告したり事業計画を立てたりという相当細かい手作業があるんですね。これがやはり高齢者のこの老人クラブの中では苦になっている部分があります。それでその若干の補助金をいただくというところで、ではそういうものは何ていうんですか、そんなに手間がかかるんであればいらないということで抜けられる方、団体ですね、ですから実際には、もう少しあるはずです、こういう老人クラブ団体は。自分たちで運営しているというふうなことなんですが、そこについても、何らかの支援というものを必要ではないかというふうに。その地域では、活動しているわけですから、その点についてお伺いしたいと思います。　　それから、環境マネジメントでは、成果が上がっているというふうなご答弁でしたが。実際、今年の冬、この間の議会でも言ったかと思いますが、寒かったせいもありまして、各所管回りますと温度調整の温度が相当高い数値で26度から27度に設定されているという所管が随所に見受けられました。その辺をしっかり担当者というか責任者を決めてそういうチェックというものも必要ではないかというふうに思いますので、この件についてお伺いしたいと思います。　　それから、182ページの６款１項３目戦略的産地づくりでありますが、農業振興費ですね。主要事業説明書の106ページです。県の補助事業というようなことで小高さんでは新事業ということなんですが、その中にその戦略的というふうな文言がありまして、その戦略を持ってどのようにその目標、例えば生産量とかそういったものを求めていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。　　同じく６款１項３目の501の部分ですが、商品開発事業。これも、主体となるところはどこなのか、その内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長（高野光二君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（星義弘君）　障がい者の計画づくりに関してでございますが、まず前段といたしまして、計画策定の前段として障がい者の方が書けるような形でアンケート調査、実態調査を実はしております。それをより多くのということで大分、今ちょっと数は押さえてないんですが、多くの方のまずご意見をいただくことは前提としておりまして、まずそれが前段にございます。さらに、それを受けた形で今回この策定委員会をつくる、さらにその部会をつくるというような形で進めていく考えでございますので、反映されないということはないんではないかと思われるんですが、なお、一定の方向性が出てきたときに皆さんからのご意見をいただく等の方策については今後検討させていただきたいと考えております。　　あと老人クラブの関係ですけども、これにつきまして手間がかかるからということになりますと公的補助金でございますのでやはり一定の申請なり補助の実績報告等が最低ないとやはり補助金としては非常に出せない状況なのかなというふうに考えております。　　なお、市で援助できる部分がございましたら検討はいたしますが、老人クラブの体系の中で補助金の活用をするとすればやはり、これそもそもが県あるいは国からの補助金が全部入ってきていますので、きちんとした書類整備がないとこの制度を使った助成制度はできないものと考えております。 ○議長（高野光二君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（西広清君）　マネジメントの中でのその温度管理がありました。この室温なかなか難しいところがありまして、大きな部屋なのでばらつきもあるということで高い場所もあるようでございます。現在その点検方法も見直しをしております。１つの案としては、各室内の温度を掲示板に表示をするような方法を現在検討しておりますので、この辺も見直しを図ってまいりたいと考えてございます。 ○議長（高野光二君）　経済部長。 ◎経済部長（木幡忠正君）　農業振興の戦略的産地づくりの関係でありますけども、この事業につきましては、県の産地戦略に基づく、まず１点目ですけども、園芸産地の支援、２点目が集落営農担い手に対する支援、３点目が大豆等の転作を含めた水田農業の支援。この３点が戦略ということで位置付けられておりますので、市としても県の戦略でありますのでこれらの活用といいますか、推進を図っていくということです。生産量の目標の関係でありますけども、特に示されているのは、園芸作物が示されているわけですけども、そのうちブロッコリーにつきましては30％の増、ニラについては倍増、アスパラガスとキャベツについては新規作物というこで積極的に推進するという目標です。また、大豆の関係ですけども、大豆につきましては50％の生産増を目標としておりまして、特に水田転作作物の中心作物ということで位置付けられておりますので大豆についても生産拡大を図っていきたいということで取り組みを進めております。　　次、商品開発連携事業の関係でありますけども、事業の主体でありますけども、事業の主体につきましては、農産物の加工の関係でありますので、主体的には農業者と加工業者が協議会を結成をしまして運営をするということになりまして、市内で生産されます農産物のいわゆる六次産業化を図りまして農産物の付加価値を高める。こういった取り組みをしまして製品開発、販売、流通、その辺まで検討しましょうということでの取り組みであります。200万円の内訳でありますけども、試作品をつくりますのでその費用が約100万円、あと検討会とか会議開きますのでその会議経費が50万円、トータル的に農業者と加工業者、流通業者そういった形の中ではゆめサポート南相馬がそういったノウハウを持っておりますので、取りまとめ的な役割ということで委託ではありませんけども、事務経費ということでゆめサポートに50万円ということで、計200万円の事業を予定しております。 ○議長（高野光二君）　５番、竹野光雄君。 ◆５番（竹野光雄君）　３点についてお伺いしたいと思います。　　まず、主要事業説明書の25ページ、コミュニティ助成事業。予算書は103ページであります。２款１項７目057番、この事業は、主要事業説明書のとおり３行政区ですね、３区１つずつ対応ということで載っておりますが。初年度の事業なのかなと、今年度から。なおこれ、今年度からどのぐらいこういう事業このコミュニティ助成続くのか。そしてまた、今回３行政区に、読んで内容載ってますが、この対象となるこのコミュニティ助成の対象となる事業どういうものがあるのか。また、選定基準はどういうふうな中身で進めたのか、まずお伺いします。　　続いて、予算書の107ページであります。600番の原子力発電所建設対策事業。この事業につきましては、情報収集というような内容なのかなとこんなふうにお聞きをしておりますが、やはりこの原子力関係でございますが、合併する以前に旧小高町の状況の中で進めてきたこの原子力発電所でございます。これが合併とともに備えてしたというようなことでございますが、やはりこれはまたがった形で今後建設を将来あるような状況でございますので、この浪江町さんとの連携どういうふうな形で図ってい　るのか、また図ってきたのかその点についてお伺いします。　　３点目は、２款１項15目。予算書113ページの自衛官募集事務事業と。これは国からの委託というようなことであるわけでございますが、この内容ですね、どういうような中身で行政として支援をしているのか。この３点についてお伺いします。 ○議長（高野光二君）　企画担当理事。 ◎企画担当理事（大橋功君）　１点目のコミュニティ助成事業でございますけど、この事業については、対象項目についてはコミュニティ組織が行う生活環境の清掃、あるいは健康の増進、お祭、イベント等に使用する施設、または設備となっております。それから、選定基準については、コミュニティの健全な発展が図れる事業として県が優先順位及び意見を掲載して自治総合センターが最終審査を行って決定しております。今年度分でございますけど、これは昨年の10月に申請されておりまして３区の内示があります。１つは小高区の盆踊り大会の実行委員会とか、それから鹿島区では山下行政区のパークゴルフ、グラウンドゴルフ大会にかかる費用とか、それから原町区では大木戸の地域ふれあい事業と、こういったものが３カ所が内示されまして平成20年度に事業実施になるという予定になっております。 ○議長（高野光二君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（西広清君）　自衛官募集の事業内容でございますが、これにつきましては、自衛官の募集啓発ということで看板設置を考えてございます。大きさについては840×600の中にその募集の内容を掲示したいということでございます。それから、消耗としては、父兄会への通信等も考えてございます。 ○議長（高野光二君）　小高区理事。 ◎小高区理事（小林茂志君）　２款１項11の601に絡みまして浪江町との連携という質問でありますが、この件につきましては、浪江小高原子力発電所が国の要対策重要電源の指定を受けまして、以後展開を図っているところでありますが、南相馬市とそれから浪江町というそういう意味での地元、それから県、それから国、さらには事業主体である電力さんといろいろな連携を図っているところであります。現実的には、一部共有地の中にまだ不同意者が数名いる関係でまだそこに至っていないわけですが、今後も各機関と連携を図りまして推進を図っていきたいと思っております。 ○議長（高野光二君）　５番、竹野光雄君。 ◆５番（竹野光雄君）　コミュニティ助成について再度お伺いします。今ほど主要事業説明書とおりの答弁でございますが、この事業今年からのスタートだというようなことでございますが、今後どういうような年度で進んでいくのか。これ県で選定基準だというようなことでございますが、市としてやはりこれ事業、健康増進だ、お祭だ、イベントだと、大変これいい事業だなとそんなふうに思います。ぜひともこれ南相馬市全体にどういうふうに広めるか。この広める策及びいつ頃までこれあるのか、そんな部分もやはり地域の皆さんにお知らせをしなければならないとこんなふうに思います。　　あと、この540万円という予算ですが、全体この３地区にどういうような分配だかはいろいろあるんでしょうけれども、全額これ事業を見ますと一式できるのかなとそんなふうに思いますが、ある部分はこれ補助というようなことでございますので、１つの事業に対して地元で幾ら、そしてこれコミュニティで幾らというような形になっているのかその点についてお伺いします。　　続いて、原子力発電所。今ほど地元、浪江、県、国連携とっていきたいというようなことでありまして、市長にお伺いします。実は昨年浪江町さんでは、町長選挙がありまして町長さんが替わりました。そんな中で、もちろんお互い両方が原子力発電所建設に推進していくんだということでの町長選挙であったわけであります。そういうような状況でお互い方向性としては変わってはおりませんが、やはり新町長さんの意向なり、やはり前町長さんについては市長ももちろんお話し合いとか、今後の進め方などはお話ししたのかなとこんなふうに思いますが、今度の新町長さんとともに両方にまたがっている状況でありますので、やはりどういうふうな中身で進めるかとか、そういう部分必要だと思いますが、どういうふうに図っているのかお伺いしたいと思います。　　３点目の自衛官募集というようなことでございます。看板設置とか父兄会というようなことでございますが。やはりこれ災害だ、一朝有事のときだというようなときには、もちろん地域全体で対応できないときは自衛隊というか、そういうところからも応援を受けなければならないというような状況も往々にしてあるのかなとそのように思いますが、そういう部分での対応は何かあるのか。また、南相馬市全体でやはり募集をしてるという立場でございますから、もちろん手を加えているというのがこれ行政でしょうから。南相馬市全体で今ほどこの自衛官にどのぐらい行ってるのか、その点についてお伺いします。 ○議長（高野光二君）　企画担当理事。 ◎企画担当理事（大橋功君）　コミュニティ助成事業でございますけど、これご存じのように、財団自治総合センターが宝くじの受託事業収入を財源として展開する事業でありまして、全額補助ということになります。市の考え方はどうなのということでありますけど、これはなるべく各地域いろいろ活用していただきたいということで、行政区長さんにこういった事業の周知をしながら申し込みをしていただいております。ただ、これ県の枠でも一定程度の枠がありまして、今回南相馬市３地区が補助対象になりましたけれど、通常３地区というのはなかなか難しいと伺って、ちょうど平成20年度はうまくここに３地区が申請して内示を受けたということになっております。　　補助の事業費でございますけど、通常の一般コミュニティ助成事業であれば100万円から250万円というような事業費がございますし、それから、緑化推進コミュニティ助成であれば50万円から200万円とかそれぞれ５項目くらいありましておおむね50万円から250万円の間の補助ということで、それぞれの事業にあった補助がされるということになっております。 ○議長（高野光二君）　市長、渡辺一成君。 ◎市長（渡辺一成君）　浪江の馬場町長さんとは、町長に就任後４、５回お会いしておりまして、と申しますのは、請戸川の土地改良区の理事会等で一緒になるものですから、原子力の問題についても歩調を合わせて早期建設に向かって進んでいきましょうというふうなお話と、さらにまた、小高区の水道水源の問題等についても意見交換をしているところであります。 ○議長（高野光二君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（西広清君）　自衛官に関してでございますが、当然防災対策、激甚災害になれば自衛隊の出動ということで不可欠になります。　　また、過般策定いたしました国民保護計画におきましても、自衛隊との連携というか、その組織の中に入れて対応するようになっておりますので、今後ともそのような対応をしてまいりたいということでございます。　　なお、２番目にありました区内の定員、自衛隊の数でございますが、小高区で約40名、鹿島区で約20名、原町区で約100名ということで聞いておりますが、詳しい数字については承知してございませんでしたので約ということでございます。 ○議長（高野光二君）　５番、竹野光雄君。 ◆５番（竹野光雄君）　コミュニティでございますけども、選定ですね、いろんな活用をしていただきたいと。大変これ良好な形でいくのかなと思いますけども。この状況を見て、聞いて、見て、もちろん味わってと。これ平成20年度も数くるのかな、なんてかそんなふうに思いますけども。いわゆるこれ健全な選定、これが一番大事な形になっていくのかなというふうに思いますが、やはりそういう部分での選定は県だけにお任せするのか、また地元というか、市の内部でもこの選定に対して対応するのか、その部分についてお伺いをしたいと思います。　　あと原子力関係でございますが、市長は強力に推進していくというようなことでございますが、やはり今現在、先ほど理事のほうからも数名というようなことでありまして、まだ土地の未同意者がいまして若干足踏みをしているというような状況でございますが、やはりどういう段階でどう動くか、これわかりません。もちろん未同意者についてももちろん変化があればすぐにいろんな形の中で対応していかなければならないとそういう状況もあります。そんなような状況の中で、今年の２月に隣の隣の町でございますが、双葉町で７号、８号の増設に向けて初期対策交付金ということで９億８千万円ほど４年間ほどいただけるというようなことでございますが。これが大変双葉町の自治にとって大変良好な形なのかなとそんなふうに思いますけども。やっぱりこういうふうな部分も先々南相馬市、浪江町さんとも先ほど連携というような話しましたけども。やはりどういうふうな形でやっていくのかと。事前対策ですね。そういう部分も必要だとこんなふうに思いますけど。この点についてお伺いします。 ○議長（高野光二君）　市長、渡辺一成君。 ◎市長（渡辺一成君）　まだご指摘のとおり、用地の未同意が２名といいましたかね、あるということで町長さんは、かなりそれぞれ十分存じ上げている方々ということなんで、積極的にご協力いただくように努力をしたいというふうにお話をされておりました。また、県との関係につきましては、福島県として正にその７、８号のことにもかかわって県の原子力に対するスタンスが少し変わってきておりまして、用地の問題さえ解決すれば県としてはなんら問題はないということのようでございます。そういう点で、私もあんまり詳しく承知しておりませんが、そうした事前対策等についていろいろとお願いできることがあるんだとすればさらに勉強して対応してまいりたいとこんなふうに思います。 ○議長（高野光二君）　企画担当理事。 ◎企画担当理事（大橋功君）　先ほどお話しましたように、市は窓口ということで、申請上がってくればそれを県のほうに送達して送ってやるということになります。　　それで、県のほうで優先順位を決めて、自治総合センターのほうで確認の上採択ということであります。でありますけど、市もなるべく上がってきた事業については、採択していただくようなことで県のほうにはお話しをしていきたいというふうに考えます。 ○議長（高野光二君）　ほかに質疑ありませんか。　　10番、平田武君。 ◆10番（平田武君）　１点だけお尋ねをしたいと思います。３款民生費、３項生活保護費の中の２目扶助費の中で伺っておきたいと思いますが、今年の予算を見ると７億445万６千円、前年よりも8,100万円少ない内容で提示されているわけですが。この減った内容についてどのように改善されてきているのかどうかというふうな点についてお尋ねをします。 ○議長（高野光二君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（星義弘君）　保護費の減の主な要因といたしましては、保護受給者数が想定していたほど伸びていない状況にあることから、今回の予算組みをしたところでございます。さらに、内容的な点でございますけども、医療扶助費等において長期入院患者の介護施設等への入所策を講じたことや、あとは人工透析患者に係る医療費が、障がい者自立支援制度へ移行したことなどから医療費の減が大きい要因となっているものでございまして、平成19年度当初予算に対して減となっているものでございます。 ○議長（高野光二君）　10番、平田武君。 ◆10番（平田武君）　減った理由についてはわかりました。でもね、この民生費全体で67億7,800万円ですから、この扶助費が占める７億４千万円というのは非常に、１割なんです。ちまたの声の中で、働かない者への対応、あるいは働けない者への対応どっちなんだと、そういうふうな声が非常に聞かれるわけですが。この全体で491人、７億400万円で割れば１件当たり143万円というふうな支給額になるんですが。そういう精査に当たってどのように捉えているのかお尋ねをしておきたいと思います。 ○議長（高野光二君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（星義弘君）　議員ご承知のとおり生活保護制度は、最後のセーフティーネットとしての機能を持つわけでございまして、最低基準というものは完全に決められている状況でございます。これ以上出してもいけないし、これ以上少なくてもいけないと、逆に言えばですね、それが最低の生活費ということになるわけでございますので、それに応じて適切に個々に対応していくということになろうかと思います。　なお、前段にお話しのありましたその働けない者、あるいは働かない者ということでございますけども、働けない方については当然保護の制度を十分に活用していただいて、できるだけ健康で働けるような状態になるような援助を申し上げたいと考えておりますし、ただ、働かない方についてはやはり強力な行政の指導を申し上げまして適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（高野光二君）　10番、平田武君。 ◆10番（平田武君）　ただいまの件ですが、税の公平な負担を考えてまじめに働いて税を納めている人が、逆に今言われたような体制の中で何もしないで税の恩恵を受けていくというふうな視点で捉えてみると、やはり一抹の不安というかそういう審査過程、民生委員も含めて対応されて１回目はそういう形になる、２回目以降は職員対応になったり、継続性があるような形でとらわれていくというふうになる。やっぱり市民の目があるんだということも踏まえて、当初のやはり精査が一番大事なんだろうというふうに思いますが、そうしたにしても非常に金額的にはここ５年と比べると相当上がってきているんです。そういう意味で、やはりきちっと精査も必要なんだ。あるいは、雇用環境非常に悪いですから、そういう問題も含めて上がってきた場合に仕事の職をあっせんするというふうなことも一抹の中に入れていかなきゃいけない課題ではないかなというふうに捉えておりますが、伺っておきたいと思います。 ○議長（高野光二君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（星義弘君）　議員ご指摘のとおり就職ですか、職に就くことによって自立していただくということは非常に大切なことでございます。平成19年度からの就労支援の専門員を配置いたしまして何件か実績は上がってきてるわけですが、金銭的にはまだそう大きなものにはなっていないところでございます。ただ、これも積み重ねていけば大変大きくなりますので、そのようなことを継続して進めてまいりたいと考えております。ただ、生活保護の原則の中に必要即応の原則というのがございまして、現在必要であれば即対応しなさいという基本的な考え方もあるものですから、そこら辺との兼ね合いであまり時間をかけた審査は現実的にはなかなかできないわけでございます。そんなこともひっくるめて保護の在り方についてより良い方向に対応していきたいと考えております。 ○議長（高野光二君）　17番、西一信君。 ◆17番（西一信君）　予算書の中で107ページ、先ほど竹野議員がお話しもありましたけども、原発建設対策事業費27万３千円、それから、原子力広報安全等対策交付金1,018万２千円の中身についてお聞きしたいと思います。　　それから、108ページ、各地域協議会の委員費の額の違いはどうなっているのかをお聞きしたいと思います。　　それから、113ページ、２款の15目ですけども地方路線バス維持対策事業費2,285万２千円、そのもととなる昨年度の利用者数それから費用対効果などをわかればお聞きしたいと思います。　　それから、127ページと思ったんですけども、環境の中でお聞きしたいなと思います。バイオディーゼルにつきましては、近頃燃料が高騰のためにそれぞれいろいろの事業所の中で生産されているきているようでございます。そういう環境にやさしいエコですか、そういうことでその福祉バスの運行に利用できないかということでお聞きしたいなと思っています。　　それから、153ページ、４款の１項１目在宅寝たきり者訪問歯科保健医療費事業ということで、長生きの秘訣は歯が丈夫なことが第１だとそう言われております。その中での26万８千円の中身についてお伺いしたいと思います。 ○議長（高野光二君）　企画担当理事。 ◎企画担当理事（大橋功君）　まず、１点目の原子力発電所建設対策事業でございますけど、この一般経費は、全国原子力発電所所在市町村協議会にかかる負担金17万円、それと定例総会の旅費10万３千円でございます。　　それと３点目に飛びますけど、地域協議会委員の予算計上の相違ということでありますけど、個々の予算については小高区が147万７千円、鹿島区が175万７千円、原町区が175万８千円であります。協議会の開催回数が年12回分の委員報酬を計上しておりまして、それと各３区とも先進地の視察研修を行います。小高区は電源立地対策費の特定財源を活用するということで研修旅費に差異があります。この分がバス借上分が26万円ほどありましてこの分でちょっと差異があるということであります。 ○議長（高野光二君）　小高区理事。 ◎小高区理事（小林茂志君）　２款１項11目の700の事業でありますが、これにつきましては、対策交付金の１千万を財源といたしまして、広報活動を県の広報協会のほうに委託いたしまして原子力行政の展開を図っているということで、小高区と原町区部分で「アトムふくしま」ですね、その分の予算措置をさせていただいているものであります。　　それから、小高区におきましては、先ほど申し上げました浪江、小高の原子力発電所の立地市といたしまして、さらには東北電力の福島第一原発の隣接市といたしまして国からの財源を充当いたしまして原発の必要性なり、安全性を展開するために各種の施設の研修等に事業展開を図っているところであります。 ○議長（高野光二君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（西広清君）　地方路線バスの状況でございますが、これについては、原町区とそれから鹿島区に運行しているものでございます。従来バス事業者が自主運行路線で行ったところを市のほうで委託している内容でございます。　　路線としては、原町駅前から高倉線、これが利用者として1,152人、それから原ノ町駅前から高平線、これが１万2,003人、それから原ノ町駅から桜井巡回ということで巡回している路線でございますが9,671人、それから原ノ町駅から下渋佐線、これが２万7,761人、もう１つが太田小学校線ということで8,425人、もう１つが原ノ町駅から牛島線5,149人、合わせて６万4,161人になっております。　　なお、この期間については、平成18年10月１日から19年９月30日までの１年間でございます。 ○議長（高野光二君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（星義弘君）　在宅寝たきり者訪問歯科保健医療事業についてでございますが、予算額26万８千円ほどの内訳でございますが、これにつきましては、南相馬歯科医師会等の会議等の打ち合わせ経費、歯科診療ユニットを持っておりますのでその修繕費用、消耗品、あるいは医師等の車借上料が主なものでございます。 ○議長（高野光二君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（西広清君）　バイオディーゼルの燃料についてございましたので、市のほうとしても現在これら環境対策ということで注目している内容ではございます。　　ただ、今まで調査した中では、これら油については市販する場合には５％程度の混合、あるいは自分で使う分には100％のバイオディーゼルの燃料でいいようなんですが。ただ、こういうものを使うとメーカー保証がされないというようなちょっと欠点があるようでございます。あくまでもその自主責任の中で現在使うということのようでございます。また、製造過程において廃棄物としてグリセリン等が出てくるということで、これら問題も含めながら今後も市のほうで注目しながら、あるいは市内の業者でも製造しているところがありますので、共同の調査をしてまいりたいと考えてございます。 ○議長（高野光二君）　17番、西一信君。 ◆17番（西一信君）　１番原発関連の件なんですけども、鹿島町は以前核廃絶宣言都市だったと思います。現在も続いていると思ってんですけども、鹿島区は。原町区もおそらくそのとおりでいつやめたのかわかんないんですけども。そういう形の中で、鹿島と原町区は、そういう核廃絶とか非核宣言都市だと思っております。今部長がお話したのは部長とあと理事ですか、小高の。何か小高だけがそういう形で今後もいろいろな形で利用したいと、利用するとそういうことのようですけども、先ほどの地域協議会のバスにしてもそうなのかなと思っていますけども。これやっぱり考えるというか、みんなで考え直すというか、浪江と小高が一緒だからというか、それでその交付金について小高だけがっていうか、何か不公平っていうか何かそういう気もすんですけども。その辺のところもう一度伺いたいと思ってます。　　それから今、地域協議会の話もしましたけども、そのバスの借上料がそこから出るとかいうことですけども、やはりこういう各地域協議会の経費については、やっぱり同額でやれればなと思っています。　　それから、地方路線バスについては、費用対効果については、例えば２千万から６万４千人にあれすればわかるわけですけども、いかがでしょうか。　　それから今、部長のほうからあったバイオディーゼルについても、やはり山形県かな給食センターか何かで油を利用しながら使っているとこあるんですよ、バスについて。エコのバスとか言って。やっぱりそういうのも率先して使うべきだなと思ってます。たまたま私知ってる人から１日何リッターぐらいつくれんのかなって聞いたら、やっぱり６時間かければ100リッターぐらいできんですと。それも１社ですから。今のとこは自分の利用する車で使ってんだと。でも将来は、やはり環境にやさしいというかそういうことからして、市でもそういうバスに使ってもらわれればなあなんていうお話ししてましたんで、もう一度伺いたいと思います。　　それから、この在宅寝たきりの件なんですけども、これは治療するんではないんですか、例えば歯医者さんがその家に行って治療してくれるっていうあれではないんだ。会議に使うではなくて、やっぱりそういう先ほど言ったように、長生きのもとは歯が丈夫だということで言ってますので、やはり歯医者さんも出張しながらそういう経費だと思ったんですけども、でなければどうにもなんないな。こういうのもあれば、この10倍ぐらい使って長生きしてもらえればいいのかなあと思ったんですけども、これについてはしょうがないということで、前言ったのをお聞きしたいと思います。 ○議長（高野光二君）　小高区理事。 ◎小高区理事（小林茂志君）　お答え申し上げます。　　まず、冒頭の核と原発につきましては、別な次元だということで答弁は控えさせていただきます。　　本題のほうでありますが、この事業は、国から原子力の広報とそれから安全対策としての補助交付金であります。それは、先ほど冒頭に言ったように、１つについては、浪江、小高の原発に絡む立地に向けての対策ということ。それからもう１つは、福島第一原発ということの隣接市町だというふうにご理解ください。そこで南相馬市ということで議員さんおただしの件につきましては、エネルギー庁ともいろいろ協議させていただきまして、本年度中におきましては研修の中には全域で行政区長さんの連合会の役員の方々、全域の３つのこの役員の方々研修に参加をしていただきました。来年度におきましては、いろいろな研修を目論んでいる中の１つに一般市民の方々をエネルギー施設等に踏査をしていただくわけですが、それにつきましては、小高区に限定せず公募につきましては、南相馬全域まで拡大したいということで県のほうに今協議をしているところであります。 ○議長（高野光二君）　企画担当理事。 ◎企画担当理事（大橋功君）　地域協議会の事業費でございますけど、これ今のバス代を除けば３区ほぼ同額でございます。 ○議長（高野光二君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（西広清君）　まず、地方路線バスでございますが、費用対効果なかなか難しいところがございます。現在、この交通弱者ということで、主に通学する児童を輸送しておりますのでそういう面では効果が出てるのかなと思います。　　なお、このバスにつきましては、乗っていただければ当然単価が安くなってまいります。ちなみに、同じ路線で前年度については、１人当たりの市のほうの負担額というのが204円でございました。これが、同じ平成19年度になると337円ということで、どうしてもやはり高くなってまいります。したがいまして、各々この地区においては児童のみならず一般の人も乗っていただければと思っております。そうすれば費用対効果もますます上がるものということで考えてございます。　　また、バイオディーゼルのオイルでございますが、これについては、現在市内の業者製造いたしまして、市のほうで委託しているごみ収集のほうに100％使っております。この辺もお互いに情報交換をしながら今一番困っているというか、方法としてはその油の回収方法のようでございます。したがいまして、今後、その回収の在り方等について同じような形での検討をしてまいりたいということで考えてございます。 ○議長（高野光二君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（星義弘君）　先ほどお答え申し上げましたのは26万８千円の内訳ということでございましたのでお話し申し上げましたが、このほかに、歯科診療につきましては、通常医科の部分でもそうですが、往診ということの単価がございまして、それぞれの保険の制度が適用になりますので、その部分に関しての経費は必要ないということでございます。　　したがいまして、その前段の準備であるだとか、あるいは施設であるだとかそういうふうな形の中で予算化しているということでございます。 ○議長（高野光二君）　17番、西一信君。 ◆17番（西一信君）　１点だけ。原発関係なんですけども、先ほど市長が浪江の町長とお話ししながら進めていくと。私合併協議会のときもお話ししたような気もすんですけども、鹿島では、そういう核廃絶とかやってんですよと。原町区としてもやってますよと、そういう形で、今後どうすんですかって聞いたときに、どう言ったかちょっと記憶にあれなんですけども、そのまま進めるというか、その俺たち宣言したのは、そのまま進めるって言ったような気もすんですけども、そいつを今度いつの間にか推進するっていう形になるのかなと思って、いかかでしょうか、その辺。 ○議長（高野光二君）　市長、渡辺一成君。 ◎市長（渡辺一成君）　合併協議会においては、前にも議論ございましたけども、合併協定の中で原子力については、小高で取り組んできたものを南相馬市としても引き継いでいくということになっております。それと幾つか前提となるものといいますか、考え方として非核三原則とかいろいろありますが、そのことと原子力の平和利用としての原子力発電というものとは、全く性格を異にしておるわけで非核宣言都市をしてるから原子力はだめだというふうな捉え方ではないんじゃないかなというのが１つです。　　それから、東北電力の浪江、小高地点というものについては、国においても県においても認知されて今日まで進んできているということであります。　　それから、もう１つ。これは、私の個人的な見解ということになるかもしれませんが、今地球温暖化を巡ってポスト京都議定書についていろいろ話があるわけですけども、日本の場合においても、今までは電源のベストミックスということで原子力のウェイトを30％というふうなことで進んできましたけども、この温暖化ガスの削減のためには、おそらくこれを40か50ぐらいに引き上げていかざるを得ないんじゃないかというのが、私が今感じているといいますか、思っているところでありまして。そういう意味からも、７号、８号の増設ももちろんありますが、浪江、小高地点については、計画どおりに取り組んでいければ大変いいんじゃないかとこんなふうに思っているところでございます。 ○議長（高野光二君）　ほかに質疑ありませんか。　　２番、田中一正君。 ◆２番（田中一正君）　それでは、通告いたしました６款の183ページなんですが、６款３目の低コスト省力化米づくり促進事業費補助金です。こちらのほうの支給の内訳ですね。反別結構ばらつきある補助金の支給状況みたいなんです。その内訳をお聞かせ願いたいと思います。　　続きまして、同じく088資源リサイクル促進事業、食品残さ補助金ですか、こちらのほうの内訳なんですが、市単独の事業というようなことでかなり力を入れているみたいなので、そちらのほうのご説明をお願いしたいと思います。　　同じページで、703中山間地域等直接支払交付金事業。こちらのほう５カ年計画で実施されているようなんですけども、結構未耕作地とか耕作放棄地増える現状でございますけども、どのぐらいの効果が上がっているのかということをお伺いいたします。　　続きまして、同じく同じページの畜産事業費ですね。畜産事業一般経費です。こちらのほうの、昨年度補正で減額になってるんですけども、増えている内訳等をお聞かせ願いたいと思います。　　次のページにいきまして、185ページの６款１項３目600番の有機資源循環システム研究事業ですか、こちらのほうの内容等をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（高野光二君）　経済部長。
   ◎経済部長（木幡忠正君）　低コスト省力化米づくりの関係でありますけども、これにつきましては、直播の関係で移植から栽培から転換するに当たりましての機械の借上料とか種もみのカルパーコーティング、それにかかる費用ということで面積に応じて交付されるということであります。平成20年度の予定でありますけども、小高区が１カ所、鹿島区が１カ所、原町が３カ所、計５カ所で、面積にしますと54ヘクタール、補助金としては180万円を予定しております。　　あと各区からあと答弁いただきますけども、畜産の関係でありますけども、肉用牛の関係につきましては、平成20年度においても30頭分の利子補給の予算を取っておりまして、利子補給にかかる1.8％分ということでの費用計上であります。　　以上です。 ○議長（高野光二君）　小高区理事。 ◎小高区理事（小林茂志君）　お答えいたします。６款１項３目でありますが、これにつきましては、事業主体のほうに補助金として556万８千円をお願いをするものであります。　　当事業につきましては、生ごみ等の減量化、さらには資源化を目途とするために各家庭から出る食品残さといいますか、生ごみを液化いたしましてそれを土に還元する。土に還元するということが一義的な事業でありまして、そこから展開いたしまして土からの生産物である野菜等へ還元して循環させるという戦略でお願いをしているところであります。各生ごみを集積いたしまして365日生ごみを集めるという戦略で今事業展開を図っているところであります。 ○議長（高野光二君）　鹿島区理事。 ◎鹿島区理事（鈴木幸治君）　中山間地域等直接支払交付金の使途でありますけども、対象区域は、鹿島区の橲原と上栃窪地域で平成12年度から行ってきております。現在２期対策として事業を進めておりますが、農業生産活動上地形的な不利な条件を持つ中山間地域において、耕作放棄地の増加や多面的機能が低下しないように街頭活動、組織に交付金を交付しておるものであります。交付金の主な使途でございますけれども、当該の農用地の農業者への面積割直接支払、さらには水路、農道、農用地等の補修やその維持管理の経費、あとは管理体制における担当者の活動経費などを支払っております。その結果、この地域においては、耕作放棄地は100％ないということで効果は上がっているものと考えております。 ○議長（高野光二君）　２番、田中一正君。 ◆２番（田中一正君）　それでは、低コスト省力米、直播作業なんですけど、それらのほうについて再度質問したいと思います。機械の補助金とかという話なんですけども、これは購入に関する補助金なんですか、使用じゃなくて。　　それから、反別でかなりばらつきありますよね。例えばですね、説明書の、同じ太田直播研究会の５ヘクタールでも、片方が25万円と片方が37万５千円ですね。それから、鹿島区が13ヘクタールで45万円なのに、高が30.3ヘクタールもやっているのに60万円とか、このばらつきがかなりあるんですけどこの辺のご説明をお聞かせ願いたいのと。　　それから、有機資源循環システム研究事業。これまだ説明伺ってなかった。６款３目の600番なんですが、答弁漏れかと思うんですが、こちらのシステム研究事業と小高区で行われている資源リサイクル推進事業ですか、こちらのほう関連があると思うんですけども、その辺かなり多年的な計画でやっていると思うんですが、どのような研究団体なのかを併せてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（高野光二君）　原町区理事。 ◎原町区理事（西内利幸君）　有機資源循環システム研究事業の状況につきましては、旧原町市当時から堆肥センターの建設に係るシステムの検討や、堆肥利用者ネットワーク構想の再検討など専門委員会を構成し協議してきたところですが、建設予定地が決まらないことから中断されている状況であります。建設用地が決定されれば、これまで検討してきた内容等を再検討しながら取り組んでまいりたいというように考えております。 ○議長（高野光二君）　経済部長。 ◎経済部長（木幡忠正君）　直播の関係でありますけども、一番のポイントにつきましては、面積に応じて県のほうで配分するということですので、その面積によっては、おただしのように比例しない部分はありますけども基本は、先ほど言いました機械の借り上げ、それにカルパーコーティングですか、そうした費用が該当しますけども、最終的には面積に応じて県の予算の配分内に応じて交付されるということですので、地区によっては面積に比例しない部分はあります。 ○議長（高野光二君）　２番、田中一正君。 ◆２番（田中一正君）　直播について再度ご質問したいと思うんですけども、ちょっと意味不明な点があったんですが。機械関係の借り上げに関しては、たしか生産農家が直接負担しているというふうに認識してるんですけども。それとばらつき結構ありますね。要するにばらつきがあるということは、やっぱり不平等さというか市としては、そういった省力化稲作を推進しているというふうなことを私も、一般質問のほうで確認いたしておりますので、やりっ放しではなく、増える方向に努力するような方向で、そういった不平等さをなくすような方向に市のほうで対応していただけないのかなというふうなところでございます。　　あと、それから最後に、ご説明いただきました有機資源循環システムなんですけども、当初合併して２年過ぎているんですが、当初からこういったシステムの構築作業が進められているとは思うんですが、進まない原因ですね。それを本年度、新年度ですか、どのような形で確実に推進できるのかとそのような点について再度お伺いしたいと思います。 ○議長（高野光二君）　経済部長。 ◎経済部長（木幡忠正君）　低コストの関係、直播の関係ですけども、直接補助でなくて先ほど言いました要件を加味して県のほうで面積に応じてやるということですから、機械買ったとかそういうのでなくて、直播やることによっての１ヘクタールとかという面積に対しての配分ですので、そういうことで補助金については交付しているということです。　　なお、この要綱でありますけども、平成20年度につきましては補助要件といいますか見直されるということで、規模的には、まだ決定はしておりませんけども１団地６ヘクタール以上ということが予想されますので、そういったことでも若干補助金の見直しはあるんじゃないかということで捉えております。 ○議長（高野光二君）　原町区理事。 ◎原町区理事（西内利幸君）　先ほどもご答弁いたしましたけれども、現在候補地となる用地がまだ決まらないということでありますので、現在新たな候補地について合意形成を見まして現在、環境対策委員会と深野行政区等に説明会を開催しておりますので、まず用地を早急に決定していきたいというふうに考えております。 ○議長（高野光二君）　質疑の途中でありますが、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３０分　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４５分　再　　開 ○議長（高野光二君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　質疑を続行いたします。　　ほかに質問ありませんか。　　１番、太田淳一君。 ◆１番（太田淳一君）　それでは予算書の96、97ページ、２款総務費、１項総務管理費、２目文書広報費の502ホームページ事業についてお伺いいたします。　　事業内容、新規ということですが、現在市のインターネットのほうでホームページというのは実際にある中で、この新たに事業内容としてのホームページ編集管理に関する経費というふうになっておりますが、どういった事業内容かお伺いいたします。　　続きまして、503の広聴活動推進事業について、これも新規事業ということですが、事業内容と主要事業説明書の中のテーマを設定した市長ふれあい懇談会や各地区におけるまちづくり懇談会の開催というような内容になっております。あと行政区長あるいは市政モニターについては従来やっておりますのでよろしいかと思いますが、このテーマを設定したという部分についての事業内容がどのようになっているのかお伺いします。　　続きましてページ数104、105ページ、７目企画費の513市民参加協働推進事業についてですが、これも新規事業となっておりまして、主要事業説明書によりますと、市民懇談会及び研修会の開催となっておりますが、これの具体的内容についてお伺いします。　　続きまして同じページの515超高速インターネット環境管理運営事業について、現在環境整備ということで、小高、鹿島区において工事等行われておるところですが、これで約85％程度市内カバーできるということでありますが、残りのその地区、15％の部分について次年度以降どのようにお考えになっているのかがまず１点と、もう１点、平成19年１月の南相馬市情報化基盤整備計画が作成されておりまして、これに基づいて整備等行われていると思いますけれども、ある程度今回のことで一定の整備がついたということであるならば、このインフラをいかに活用したコミュニティづくり、そういったものを進めていかなきゃいけないのか、いかに利活用しなけばいけないのかというところでのそういった推進的な計画、あるいはそういったお考えを、例えば東京都三鷹市においては、三鷹市ユビキタスコミュニティ推進基本計画というものを策定して推進しておる状況でもありますので、そういったお考えが今後あるのかお伺いいたします。 ○議長（高野光二君）　市長公室長。 ◎市長公室長（八巻清貴君）　おただしのホームページ事業につきましては、従来文書広報一般経費において予算執行していたものを、平成19年12月にホームページガイドラインの策定、各課ホームページ編集担当員の配置を行ったことから、今後の事業展開を見据えてホームページ事業として昨年同額の予算を計上したものでございます。　　具体的な内容につきましては、インターネット音声読み上げソフト保守業務、さらにはホームページ編集ソフトの保守点検業務がその内容となってございます。　　続きまして、広聴活動推進事業についてでございますが、これもホームページ事業と同様でありまして、予算の組み替えをしたものでございます。具体的な内容につきましては、今年度もふれあい懇談会、あるいは事業実施時期等については未定でございますが、市内14地区におけるまちづくり懇談会などを実施する考えでございます。　　また、広聴事業につきましては、今年度市政において総合計画スタートの年、あるいは自治基本条例の施行の年、さらには自治区運営に係る状況変化等などもございますので、各分野との連携を図りながら広報活動の手段や運用改善などを工夫してやる必要があるというふうに考えて事業を進める考えでございます。 ○議長（高野光二君）　企画担当理事。 ◎企画担当理事（大橋功君）　市民参加協働推進事業の具体的な内容ですが、自治基本条例に基づき、多様な参加と協働の仕組みの整備が必要なことから、その検討組織として市民懇談会及び研究会を設置し、それぞれ専門家による学習会を含めて13回程度、２カ月に３回程度の開催を予定しております。その費用でございます。　　それから、今後の小高、鹿島区のインターネット環境の拡張計画でございますけど、これについては未整備地域の利用者の希望動向や、民間通信事業者の整備計画動向をもとに、財源の確保を図りながら順次整備してまいりたいというふうに考えております。　　それと、市民アクセス網の利用拡大でございますけど、これは原町区の中心部で民間通信事業者による光ファイバー網の整備が進んでいることから、周辺部の利用促進に努めてまいりたいと考えます。　　なお、市民アクセス網の新たな整備拡張は予定しておりませんが、原町区の未整備地区は民間通信事業者による光ファイバー網の整備をお願いしながらこの区域の促進を図っていきたいというふうに考えております。　　それから、推進計画の策定でございますけど、これまで先ほどご質問にありましたように、旧原町市が策定した高度情報化推進基本計画ＩＴ推進プランと申してますけど、これに基づいて体育文化施設の予約、それから図書館の蔵書検索、議会議事録検索、例規検索システムを整備してきております。今後は県と市町村が一緒に開発運用する福島県届出オンラインシステムを活用し、市の各種申請届出等についてもいつでもどこでもインターネット手続きができるような対応を検討してまいりたいというふうに考えております。　　なお、先ほど三鷹の話もありましたけど、先ほどお話しましたＩＴ推進プラン、これ旧原町市の計画がありますんで、この辺を修正、あるいは見直しによって新市の推進計画になるようなことも検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（高野光二君）　１番、太田淳一君。 ◆１番（太田淳一君）　それでは、ただいま答弁のありました502ホームページ事業についてですが、携帯電話のほうで南相馬市検索しますと休日当番医、観光ガイド、相馬野馬追、市役所電話番号一覧、緊急情報とメールサービスという項目が出てまいります。今携帯電話をお持ちの方は、そっちはちょっとよく把握してませんが、大抵といいますか、ほとんど普及しているというふうな状況の中で、逆にまだインターネットについては未接続の世帯が多いというふうな状況もあります。そういったことからも携帯電話である程度のインターネットのホームページほどの内容はないにしても、携帯電話で見れるようなシステムも今後考えていかなければいけないのかなと思いますので、その辺についてのお考えをお伺いいたします。　　続きまして、予算書のページ186、187ページの６款農林水産業費、１項農業費、５目農地費の600創設非農用地管理事業についてですが、三里団地の販売というところの部分ですが、平成19年度まだ終わってませんので直近までの分でかまいませんけれども、販売に費やした経費、人員数、例えば人件費、あるいは広告宣伝費など、そういったものの経費と次年度の幾ら予定しているのか内容についてお伺いします。　　続きまして、２項林業費、１目林業総務費の054市産材住宅建築促進事業補助金についてですが、この制度の利用といいますか、活用状況についてお伺いいたします。 ○議長（高野光二君）　市長公室長。 ◎市長公室長（八巻清貴君）　携帯でのホームページ閲覧の関係でございますが、コンピューターのインターネットと違い、掲載内容が制約されるというふうな要素もあることから、庁内のホームページ検討委員会などでニーズや先進事例の調査研究などを行い、拡大への対応を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（高野光二君）　鹿島区理事。 ◎鹿島区理事（鈴木幸治君）　三里住宅団地販売に係る経費の内容でございますけれども、平成20年度におきましては報償費にあっせん謝礼金として40万円計上しております。さらに旅費に販売ＰＲということで１万３千円、それから需要費の中に主に草刈機の刃の買い替え、これが５万１千円、それから燃料費が、これ草刈機の油代６万円。　　さらに印刷製本費の中に分譲チラシ代が９万２千円、それから修繕料の中で維持管理器機修繕ということで５万円ほど上がってます。それから、役務費の中に新聞折り込み料、広告料等で29万５千円ということであります。さらに平成19年度でございますけれども、平成19年度につきましては報償費は上げておりません。それから旅費については６千円、それから需用費については12万４千円、燃料費が５万６千円、印刷製本費が19万８千円、修繕料が10万円、役務費が17万円。以上で合計でありますが、平成20年度が96万１千円、平成19年度が65万１千円ということであります。　　さらに人件費については、職員が勤務時間内で対応しているため、ここには計上はしておりません。 ○議長（高野光二君）　経済部長。 ◎経済部長（木幡忠正君）　市産材の実績であります。平成18年度でありますけども、小高区がゼロです。鹿島区が３件で90万円、原町区が15件で420万円、計18件で510万円です。平成19年度ですけども、２月末現在で小高区が１件で15万円、鹿島区が１件で30万円、原町区が20件で420万円、計22件で495万円です。　　なお、この補助ですけども、５から15立方メートルまでが15万円です。15立方メートル以上が30万円という補助単価になっております。 ○議長（高野光二君）　１番、太田淳一君。 ◆１番（太田淳一君）　ただいまありました市産材住宅建築促進事業補助金についてですが、これは地域循環型経済システムといいますか、例えば大手住宅メーカーに住宅発注されますと、当然売上げはその本社である首都圏、あるいは東京、関西地区、そういったところに当然売上げは全部いってしまうというような中で、こういった地元でお金の回る仕組みづくりというのは大変重要なことでありますから、今後もこういった内容については積極的なＰＲ推進というのを図っていただきたいと思いますので、さらなるＰＲ等を望むものであります。ところを指摘していきたいと思います。　600番の創設非農用地管理事業についてですけれども、市の職員が業務の中で企業訪問なり、宅地販売ということ活動されておりますが、前の議会、あるいは３月５日のときも総務企画部長のほうから民間にできることはどんどん民間にお願いします。まさしくそれが行政の在り方ではないのかと。民間にできないことを行政がやり、さらに民間がやっていることで民間にできない部分を行政がやるのが本来の行政の姿でないのかなと。そういう観点から考えますと、市の職員が宅地を販売するというのは、実際民間業者の不動産業者が実際に行っておりますので、これを職員が業務の中でやるということについては果たして整合性がとられるのでしょうか。ここは私ははっきり申し上げて疑念に思います。　　さらに、これだけの経費をかけて、ただ人件費を抜いてますが、人件費を入れればおそらくもうちょっと２、300万円ぐらいにはなってくるのかなと思います。これをかけるんであるならば、例えば市内の不動産業者に対して業務委託なり、そういったことを考えていく必要があるのではないでしょうか。不動産販売に係る職員の方々には大変失礼な言い方かもしれませんけれども、そんな暇があるんでしたらもっと違う業務があるんじゃないのかなと、私は思うところでありますので、その辺について今後の検討といいますか、見解についてお伺いいたします。 ○議長（高野光二君）　経済部長。 ◎経済部長（木幡忠正君）　まず、市産材の利用の関係ですけども、当然南相馬市の材木を使うということが前提ですので、大手の住宅メーカーは当然ここの材木は使いませんので、まずは対象外ですので、制度自体からは対象にしないということですので、当然地元の工務店とか大工さんが使う場合について助成をするということですので、件数も昨年比伸びておりますので、そういう意味では積極的に林業振興の観点もありますので、市産材の活用についてはＰＲしていきたいと思っております。 ○議長（高野光二君）　鹿島区理事。 ◎鹿島区理事（鈴木幸治君）　民間委託してはどうかという話でございますけれども、今経済部長のお話ありましたけれども、民間の大きな不動産関係とか、そういうあれはなくて、やはり地元の工務店、さらには住宅ハウスメーカー、そういうとこに我々はお願いをして、ある一定の販売ができるようになれば、ここにありますようにあっせん謝礼などの制度を設けながら、今民間にお願いする分はお願いしてるということでございますのでご理解をいただきたいと思います。 ○議長（高野光二君）　ほかに質問受けるわけでありますが、お願いをしておきたいと思います。　　質疑の内容が詳細の部分に入る部分については、冒頭お願いをしておきました。委員会審査のほうに委ねると。場合によっては一般質問で取り上げたほうが中身を濃く議論できるようなそういうふうな質疑の内容の質疑をされている方もおりますので、まだそのあとも通告されている方もたくさんおりますから、その点ご注意の上、質疑されるようにお願いをしたいと思います。　　そのほかございませんか。　　８番、渡部寛一君。 ◆８番（渡部寛一君）　最初に106ページの原発の研修の問題でありますが、一部質問があったので通告しておった内容についてすべてはお聞き申し上げませんが、市長が答弁をされまして、地球温暖化防止のためにさらに40％から50％、現在の電気の発電をするときの原発に対する依存度30％のところをさらに40％、50％に上がっていく必要があるのではないかというようなお話をしましたが、私はとんでもない認識だというふうに思っております。この問題について申し上げますので、改めて見解をお伺いをいたします。　　確かに政府なり電力業界はクリーンなエネルギーだということで温暖化対策の切り札にしようとしているんです。しかし、実は温暖化対策として原発の利用を拡大するということは、国際的にも通用しない無責任なものだというふうに言わざるを得ない。　というのは、気候変動に関する政府間パネルＩＰＣＣと言うんだそうですが、の第４次報告で原発には安全性、核兵器拡散、核廃棄物の問題があるとしてくぎを刺してるんです。欧州８カ国環境相の共同声明でも原発には安全面でのリスクがあるとして、温暖化対策の有効な選択肢にはならないと断じてるんです。　　地球温暖化対策というのは、広い意味で環境問題なんです。そういうことから考えれば、原発はその対象にならないというのは国際的な常識、その常識なのに先ほどのような見解では甚だ問題になると。国を見れば今の国が間違ってるんですけど、国だけを見たんではならないのではないかと。大変な博識な市長でありますから、国際情勢についても大変明るいはずなんです。そういう点での改めて見解をお伺いをいたします。　　それから次に、132ページの中に高齢者賀寿事業がございます。区ごとに金額も内容も大きな違いがあるようでございます。これまでの歴史なり経験というものがありますから、一概にこれを画一化するということはそれはそれで問題あろうかと思いますけれども、それにしてもちょっと差が大きいというふうに思っています。　　一例を挙げれば、大型バスでの送迎等も含めてやっておるところもあれば、それぞれの地域で乗用車に乗り合わせをして集まってくるところもあるというようなことも含めて一定程度対応策についてさらに検討を加える必要があるのではないかと思いますが、今回の予算についてその点をどういうふうに加味してやってこられたのかということをお伺いしておきたい。　　それから、175ページの市立病院改革プラン策定事業446万２千円がございます。これは昨年12月に総務省が2008年度中にガイドラインを活用した公立病院改革プランを策定しなさいということで出された、これに基づくものだというふうに思います。問題は、このガイドラインそのものが公立病院の再編、縮小、廃止を推進して国と地方の財政支出を減らす改革を目指すものだということなんです。まさに私たちの地域もそうなんですけど、深刻な医師不足というふうなものや、患者負担増の押し付けが進んできてまして、地域医療の危機的状況になってきています。こういうふうな中でガイドラインに沿った形で病院改革をやっていくということになれば、私たちの地域からお医者さんや病院を奪っていくと。地域の医療の格差をさらに広げるという危険が非常に大きいわけですが、この取り組む基本的な姿勢が問われると、南相馬市としてどういうふうなスタンスでこの問題を取り組んでつくり上げていくのかということが問われるというふうに思いますが、この点での考え方をお伺いをしておきたいと思います。 ○議長（高野光二君）　市長、渡辺一成君。 ◎市長（渡辺一成君）　原子力問題について質問がございましたが、最近になりましてアメリカ、中国、インドなどを含めて、あるいはロシアもそうですけども、原子力発電の今まで新規立地というものをやんないできたわけですけども、ここにきて急速に30基、40基というふうに建設計画が目白押しになってきております。それは申し上げましたように、温暖化ガス排出削減に対して石油とか石炭というふうな化石燃料からの転換を進めないとどうにもならないという状況が背景にあるということで、私もそういう認識で先ほど申し上げたところでございます。もちろん風力発電、太陽光発電、あるいは水力発電など再生可能なエネルギーを十分活用していくということは当然でございますけども、しかしそれによっても現代の状況では全体の10％から15％ぐらいが精一杯のものでありまして、そういう意味から言うと原子力のウエイトを高めていく必要があるだろうというふうに思っております。　　併せて今自動車の輸送機械というのが相当のガスを出しているわけですけども、やがて電気自動車のような形で大気汚染が抑制されるというそういう流れの中で、なお電気というものを何によって獲得するかというか、発電するかというふうなことの中で、総合的に考えて温暖化と環境の問題というものを受け止めていく必要があるんではないかとこんなふうに思っているところであります。 ○議長（高野光二君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（星義弘君）　第１点目の高齢者賀寿事業でございますが、区ごとに差が大きいんではないかというふうなご指摘かと思います。これにつきましては合併協議におきましても事務事業をすり合わせをするときに大変大きな差異があるということでいろいろ議論をした経過がございますが、３年を目途にできる限り調節できるものは調整しましょうということにしておりました。一定整理できた部分がありまして、例えば年齢区分を60歳から参加できたところもあれば、75歳以上というところもあったところをおおむね70歳。ただ、場所の関係があって、原町区だけは75歳以上にするだとか、経費の点につきましてもできるだけ同じような、１人当たりの経費が同じくなるような形にしましょうというふうなことでもいろいろ話し合いをしながら経費の調整を図りつつあるわけでございますが、現状としてはなかなか一本化できない状況がございます。　　ご指摘の大型バス等の配置につきましては、原町区の状況が車が出入りすると、そこの会場そのものがパニック状態になるという現状がございまして、バスでの移送をせざるを得ないのかということでの判断でございます。したがいまして、経費的なものではなくて、場所さえそういうふうな状況が整えば必ずしもそのことにこだわっているわけではないということでございまして、あとはそんなことも含めまして区の意向も踏まえながら今後も対応してまいりたいと考えております。　　２つ目の病院の関係の病院改革プランについてでございますけども、これにつきましては議員おただしのように、公立病院改革プランのガイドラインが示されました。この大きな３つの点がございますので、１つは経営の効率化、あとは再編ネットワーク化、経営形態の見直し、こういうふうな大きな３つのポイントではないかというふうに考えておりますが、これから具体的に南相馬市として取り組んでまいる考えでございますので、特にこの中では県の役割も結構大きく位置付けられておりますので、関係機関と連携をとりながら南相馬市にふさわしい公立病院の改革プランを作成していきたいと考えております。 ○議長（高野光二君）　８番、渡部寛一君。 ◆８番（渡部寛一君）　自然エネルギーは限界があって10％から15％だというふうに市長おっしゃいましたけど、私はこの原発研修のお金で自然エネルギーどこまで高められるのか。どういう政策をとればさらに高められるのか。こういう研修をぜひやってもらいたいと思うんです。そういう観点での答弁もお願いをしたいと思いますが、今の日本のエネルギー政策そのものがそっちにいってないところに大きな問題あるんです。市長がせっかく10％から15％とおっしゃったので、簡単に例申し上げますけど、ドイツでは温暖化ガスを２割近く削減したんです。何やったかというと原発に頼ったのではなくて、原発のエネルギーは減らして自然エネルギーを電力生産量の４％から12％に増やしたんです。そうすると市長まだ15％以内だとこう言うでしょう。まだまだ増やす予定なんです。ＥＵでは欧州連合ね、ここでは2020年度ですからあと10年ちょっとです。ここまでにエネルギー需要を２割減らすと同時に自然エネルギーの比率を20％に持っていくという方針を具体的に立てたんです。こういう政策こそが求められますから、原発依存という方向から抜け出していく必要がある。そういう姿勢も持ちながら南相馬市としての市政を執行していただきたいというふうに思いますが見解をお伺いをしたいと思います。　　それから、病院改革プランの問題で再度質問いたしますけど、確かに部長おっしゃるとおり県も深く関与することになっておるようであります。問題はそもそも医療法で国及び地方団体は国民に対し良質かつ適切な医療を効率的に提供するとこういうことが定められている。さらに都道府県では地域の実情に応じて医療体制の確保を図るための計画を定めるとされてる。これを尊重してぜひやっていただきたい。こういうことで、理解していいのかどうか確認をしておきたいし、今度の病院改革プランの柱になっている中では、集約化、重点化というのがかなりあるんですね。これについては、一律に進めるべきではないというようなことで国会でも取り上げられてまして、増田総務大臣が無理に進めようとしてもなかなか上手くいかないということを明確に答弁して、その地域の実情に応じて改革プランを立ててもらいたいとこういうこともおっしゃってる。そういう点を十分に加味して改革プランを立てていくという基本姿勢を持つということを確認しておきたいのですけれども、ご答弁をお願いをしたいと思います。 ○議長（高野光二君）　市長、渡辺一成君。 ◎市長（渡辺一成君）　少し認識が違うような気がするんですけども、例えばドイツは確かに脱原発という方向での路線を敷いてますが、一方ではフランスの電力を輸入している。フランスはご承知のとおり原発大国でありまして、ベルギー含め周辺に電力を輸出をしてる。ドイツはそれを輸入して利用してるという状況にございます。それからイギリスにおいても増設の方向に今歩み出しておりますし、あるいはまた止めるといっていたものが計画的に止められない状況というものも片方にあるわけであります。もちろん再生エネルギー関係についてはもっと工夫をすれば増やすこともできるだろうし、それから建物等も含めた省エネ対策というものをもっと徹底してやっていけば電力消費というものを伸びを抑えていくことができるかもしれませんが、一方での中国とか、インドとか、ロシアとか、そういう５億人、10億人というふうな人口を抱えている国々のエネルギー問題を考えたときに、今の状態のままではとても成り立たないということから、そういう原子力に対しての流れが完全に変わってきてるという状況にあるというふうに私としては認識をしております。 ○議長（高野光二君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（星義弘君）　先ほどポイントということでお話し申し上げましたけども、今回のプランづくりの視点というのが示されておりまして、これについてちょっとご説明申し上げますが、１点目は市立病院と民間病院との適切な役割分担による地域医療体制の確保、いわゆる地域医療体制を確保するために市立病院と民間病院がどういうふうな役割分担するかということが一つと。　　２つ目としまして、救急、小児、周産期、災害などの不採算、特殊医療など、民間では提供困難な医療をどういうふうにして確保していくか。　　３番目としまして、先ほど申し上げました市の財政健全が保たれるような経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直し、これが大きく３点として策定の視点として示されているものでございまして、この視点に基づきまして策定するということでございます。先ほど申し上げましたポイント３つは申し上げましたけども、その中でも全体の中で考えてみますと、先ほど申し上げました３つのポイントを重点的にやっぱり考えていかなくちゃいけないのかというふうには感じております。 ○議長（高野光二君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高野光二君）　なければ次、第７款商工費から第14款予備費まで、並びに第２表継続費、第３表債務負担行為及び第４表地方債について質疑を許します。　　質疑ありませんか。　　20番、郡俊彦君。 ◆20番（郡俊彦君）　通告したいくつかの点について質問させていただきたいと思います。　　まず、249ページ、これ緊急を要することとしてお伺いしたいんですが、八沢小学校屋体実施設計業務委託です。この屋体について今の計画のままでは非常に地域としても狭くて困ると。必要最小限の面積を確保してほしいということで、この間３月５日に私は出られませんでしたが、地域の集まりがありまして、そういう方向が確認されたようです。そのことについて教育委員会のほうとしても十分実態を承知と思うんですけれども、状況等いろいろ複雑で現地の立地状況もこれまでの対応が地元の声をあまりよく聞かないでどんどんプール建設なり、校舎の配置なりを決めてしまって、それで困難に直面しているところもあるんですよ。そういうことから、最大限地元の声を尊重してこれに取り組んでいかなければならないのではないかというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。　　それから、これは単純なあれなんですが、250ページ予算書。中学校費の中でその他財源のところで原町区自治振興基金繰入金がありますが、この理由をお伺いしたいと思います。　　それから252ページ、特別支援教育奨励事業というのがあります。これも緊急を要するものとして質問させていただきたいんですが、対象児童生徒数は何人ぐらいおられるのか。さらに養護学校の県立移管とのかかわりについての今後の展望をお伺いしたい。　　それから、この県立移管が南相馬市に設置される場合の用地等にかかわる条件を把握しているのかどうか。私、現養護学校のほうに行っていろいろ聞いてきたんですけれども、養護学校側での望ましい在り方として、子ども達を社会参加できるような形で卒業させたいということから買い物をしたり、あるいは地域の人たちと日常的に触れ合えるような位置というようなことを希望しているようなんです。そんなことから早急に状況を把握して用地等の検討を進めていかないと、南相馬市にと言っていても、それじゃどこを充てるんだと言われたときに返事できないようでは困るのではないのかということから、教育委員会並びにその他関係部局にお伺いしておきたいと思います。 ○議長（高野光二君）　教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（風越清孝君）　八沢小学校の屋内運動場改築につきましては、今回設計費を計上したものでございますが、今後学校等々十分な協議を行いまして、敷地の問題もございますが、できる限り要望等を取り入れた設計にしたいと考えております。　　それから、特別支援教育奨励事業でございますが、対象児童生徒数のおただしでございます。対象となる児童生徒は60人を見込んでいるところでございます。　　それから、この特別支援教育奨励事業と養護学校の関係でございますが、特別支援学級につきましては、当然保護者の経済的負担を軽減するためのものでございまして、今後も継続していく考えでございます。　　また、県立に移管した場合でございますが、県が就学援助を行うことになりますので、県立移管のかかわりでこの特別支援学級が影響を受けることは特にございません。 ○議長（高野光二君）　企画担当理事。 ◎企画担当理事（大橋功君）　３点目の用地等にかかわる条件でございますけど、校舎を建設する敷地、あるいは体育施設、さらには運動場を含めたそういった敷地面積が必要なのかというふうに考えております。さらには今お話ありましたように、一定程度交通の便が良いとこがよろしいのかというふうに捉えておりますけど、本年５月にともに学ぶ相馬懇談会の中で相馬地方の特別支援教育をどのようにしたら良いか。あるいは場所等の具体的なことを話し合う予定と伺っておりますんで、そういうことに対応したこちらでの取り組みをしていきたいというふうに考えております。 ○議長（高野光二君）　原町区理事。 ◎原町区理事（西内利幸君）　中学校費の学校管理費における基金繰入金については、南相馬市原町区自治振興基金条例第６条第１号まちづくりの推進について特に必要と認める事業として石神中学校防水シート改修工事に要する経費に628万６千円を繰り入れするものであります。 ○議長（高野光二君）　ほかに質疑ありませんか。　　２番、田中一正君。 ◆２番（田中一正君）　それでは通告いたしました６点ほどにつきまして質問いたしたいと思います。　　まず最初に、事業説明書の154、155ページをお開きください。７款１項４目交流一般経費、杉並区との交流内容なんですけども、164万６千円というふうなことで、通年同じような予算で交流を繰り広げられているのかと思いますけれども、この内容、どういうふうな使われ方をしているのか。　　それと、その下のサーフツーリズム事業補助金ということで、プロサーフィン大会が原町の北泉海岸で開催されているんですが、それらの補助金の増額というふうなことで、市の経済活性化に近づけるような方策を考えたほうがいいのではないかと思いますが、その辺の考え方についてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（高野光二君）　経済部長。 ◎経済部長（木幡忠正君）　まず、杉並区との交流の関係でありますけども、これまでも少年野球のスポーツ交流、これは相互交流しておりますし、あと昨年から実施しております高円寺の阿波踊り、これらの交流も行っております。また、今年も併せまして中学生のレスキュー隊も受け入れるということで、この交流においてはかなりの経済効果があるんじゃないかということを考えております。　　あと、２点目のサーフィン大会の関係でありますけども、この経済効果の関係につきましては平成18年度からサーフィン大会を誘致をしまして実施をしております。平成18年度の関係になりますけども、シンクタンク福島でサーフィン大会を試算したわけでありますけども、県内の経済効果については８千万円、うち南相馬市への経済効果については５千万円があっただろうということで、平成18年度は報告ありますけども、平成19年度においてはこの調査を行っておりませんけども、平成18年と比較をしまして開催期間も長くなったということから考えますと、県内ではおそらく１億円程度、南相馬市も５千万円以上の経済効果があったんじゃないかということは推計をされます。また併せまして直接的な効果かどうかわかりませんけども、開会中には大会中ですけども、インターネットとかマスコミ等で取り上げておりますので、そういった意味で南相馬市のＰＲといいますか、国内外にＰＲができたということでもそういった関係での効果もあったというふうには捉えております。 ○議長（高野光二君）　２番、田中一正君。 ◆２番（田中一正君）　それでは、最初１点目の杉並区の交流関係なんですけども、これ一方的に杉並区の皆さんをお呼びして市として交流をしているのか。もしくは相互交流というふうなことで、反対に杉並区のほうからもご招待を受けてこちらで市民の方が行って交流をしているのかという点についてお伺いしたいのと、あとサーフツーリズムなんですけども、市の旅館業の皆さんに聞いたらば、なんかサーファーは皆さん品行方正な方が多くてほとんど野宿されているというふうな話を伺っているんですけども。だから、市の観光としては経済効果が薄いんじゃないかというような話を聞いてます。ただ、それだからやるなと言うんじゃなくて、確かに市のＰＲにはなると思うんです。そういう話を聞いて見物に来る方々もいらっしゃるかと思うんで、せっかくそういった集客効果というかＰＲ効果もあるので、それをやはり市の経済活性化に結びつけるようなご努力をされたほうがよろしいのではないかと。そろそろ３年目でございますから、そのようなお考えはできないのでしょうか。 ○議長（高野光二君）　経済部長。 ◎経済部長（木幡忠正君）　杉並区との交流ですけども、先ほど言いましたけども、少年野球等については相互交流を行っておりますので、それなりの効果があるだろうということを考えてますし、あとは阿波踊りの関係、去年は行きましたけども、今年は野馬追にこちらに来るという相互交流やっておりますので、そういった意味での交流、これも効果があるだろうということです。あと併せまして、杉並区役所にアンテナショップ、区役所の中にあるわけですけども、それも開所いただきましたので、そういった意味での経済交流の足がかりにもなったんじゃないかと思っておりますので、そういったこともありますし、あと年に２、３回でありますけども、こちらの特産品を杉並区のほうに行って直接販売するというそういった経済効果もＮＰＯ等を通してやっておりますので、徐々にそういった経済効果については広がるんじゃないかというふうに思っております。　　あと、レスキュー隊についても中学生、大変好評でして、今年も倍以上の方を派遣するということが決定されてるようでありますので、そういった意味で経済効果もありますし、人的交流、これらについても今後期待できるんじゃないかということで捉えております。　　あと、サーフィンの関係でありますけども、確かにサーファーの方についてはなかなか経済的な理由から市内のホテル等には泊まらないというふうな実態はあるようでありますけども、昨年の例で言いますと、大会事務局についてはきちんと市内のホテルに泊まっておりますので、そういった意味での経済効果はありますし、あとインターネットの関係で農家民泊ですか、そういった方も何人か鹿島区で受け入れしてますけども、そういった方も何名かいるということは聞いておりますので、そういった意味でも効果があるんじゃないかと思ってますし、あと最低限南相馬市にいますと食事はおそらく何らかの形でとっているかと思いますので、そういった意味での経済効果なんかも考えれば、今後期待できるものがあるんじゃないかと思っておりますので、徐々にでありますけども、それ以外にも年間通してサーフィンやっておりますので、そういった意味での交流人口の拡大、これにだいぶ寄与しているんじゃないかと思っておりますので、これについてもそういうふうに捉えているところでございます。 ○議長（高野光二君）　２番、田中一正君。 ◆２番（田中一正君）　どちらにしても大変歳入の厳しい南相馬市でございますから、多少どん欲な気持ちを若干持って、表面に出さなくてもそういった方向が妥当じゃないかと思います。　　続きまして同じ201ページの姉妹都市交流事業瀬戸内町、こちらの交流に至った経緯と今後の目的、さらにはふるさと回帰交流定住促進事業、こちらのほうが若干予算のほうが減額されているようですけども、若干内容的に撤退したのかというふうなことでございます。　　あと、同じくサーフツーリズムの推進事業というようなことで、こちらのほうも若干減額になっているんですが前年度よりも、安全面のほうで問題はないのかという点でございます。　　その３点についてお尋ねをいたします。 ○議長（高野光二君）　経済部長。 ◎経済部長（木幡忠正君）　ちょっと順番あれですけども、ふるさと回帰の関係でありますけども、これにつきましては昨年比27万６千円の減になっておりますけども、この内容につきましては、ビジョン推進委員会の会議及び視察研修費が減になったということでありますけども、一方、平成20年度におきましては県のサポート事業を活用するということで、併せまして研修の関係ですけども、参加者の負担をいただくということで決定がされておりますので、そういった意味では平成19年度と同じような事業内容、むしろ拡充した内容になるんじゃないかということで、直接的な費用は減額されていますけど、そういったことで内容については充実を図っているところです。　　あと、瀬戸内町との関係でありますけども、これにつきましては平成13年度から旧小高町が作家の島尾敏雄さんの縁で友好都市を結んで、それから相互交流が始まったということですけども、合併を契機にしまして瀬戸内町と南相馬市が友好都市の締結を結んだということで事業はやっているわけでありますけども、内容につきましてはお互いに相互ですけども小中高校生、これを派遣をして人材交流、人材育成、これにつなげようということで始まった取り組みでありまして、同じ日本でも瀬戸内は南はずれにありますので、そういった意味で文化とか、気候とかまったく違いますので、そういった意味での交流、さらに平成20年度には一部ですけども経済交流を始めましょうということで、一般質問でも話題になりました米の関係、南相馬産の米、これらについてもあちらで販売しようということで、併せて向こうにも奄美の特産がありますので、できればそういった経済交流といいますか、そういったものにも発展できればということで、今取り組みを進めているところです。　　あと、３点目のサーフ関係の経費でありますけども、それは予算は若干減っておりますけども、夏期間の安全性については十分に配慮した予算配分になっておりますのでご理解をいただきたいと思います。 ○議長（高野光二君）　17番、西一信君。 ◆17番（西一信君）　予算書の268ページ、鹿島は万葉の里ということで古い歴史があるわけですが、埋蔵文化財の市民への周知について伺いたいと思います。民間の土地取引や開発を円滑に行うために、埋蔵文化財の分布状況を市民にちゃんと知らせるべきだと思うんですけどもいかがでしょうか。 ○議長（高野光二君）　教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（風越清孝君）　埋蔵文化財の周知については現在県の教育委員会が作成した埋蔵文化財包蔵地台帳を基本に個別に対応しているところでございます。将来的には市のホームページに掲載して市民サービスの向上を図る予定でありますが、当面、市の広報を通して周知を図っていきたいと考えております。 ○議長（高野光二君）　17番、西一信君。 ◆17番（西一信君）　今いろいろとお答えを伺ったわけですが、市民は例えば自分の周辺に家とか何かを建てるときに埋蔵文化財が出てきたとすると、そんときにまた費用かかっから、費用は自分に持たなんねえからやめるとかそういうことが結構あるんです。ですから、その辺のところを、例えば民家については行政が発掘費用は負担するとか、そういうことがわからないからそういう問題が起きるんで、その辺のところを伺いたいと思います。例えば民家を増築するときに出てきたときには誰が費用を負担するのか。それから、ビジネスとかそういうところで商売したいとそういうときには誰が発掘するのか、費用を持つのか、その辺ところを伺いたいと思います。 ○議長（高野光二君）　教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（風越清孝君）　開発業者が開発を行う場合は当然その開発業者の負担になります。個人の所有地を遺跡調査する場合については100％補助になりますので、市のほうで負担することになりますので、この辺についても併せて広報等でお知らせしたいと考えております。 ○議長（高野光二君）　５番、竹野光雄君。 ◆５番（竹野光雄君）　２点についてお伺いします。　　主要説明書の191ページ、遠距離通学費、中学校でございますが、予算書につきましては253ページ、この通学費は中学生の６キロ以上の通学費、保護者に対する補助というふうなことでございますが、これは旧鹿島町の時代からの引き継ぎだというふうなことで今現在進めているわけでございますが、小高区、原町区に対するこういう補助予算の考え方、今までどういうふうに詰めてきたのかお伺いをしたいと思います。　昨日、中学校の卒業式がありました。本当に卒業式はいろんな部分で感動の場面もあったやにお見受けをしたわけでございまして、やはり保護者の方々に対する中学関係、大変ご苦労があったのかと思いながら昨日卒業式に行った次第でございます。　　続いて２点目でございますが、予算説明書では199ページ、全国生涯学習フェスティバル事業、予算書では259ページ、本年度の初事業だとこんなふうに思いますが、この事業、全国の生涯学習の事業だというふうなことで県にきまして、分散しながらやるというふうなことでございますが、この事業の内容、初の取り組みでございますので、県全体の中での南相馬市としてどういうふうな中身の取り組みをするのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（高野光二君）　教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（風越清孝君）　まず鹿島区での遠距離通学費補助金でございますが、これは昭和58年に鹿島中学校と上真野中学校が統合する際の条件として通学距離が片道６キロ以上の生徒の保護者に対して補助金を交付していたものを合併しても継承しているものでございます。合併協定でも継続するということでありましたが、新市において地域格差が生じないように検討するというふうな合併協定になっておりますので、今合併後３年を経過しましたところからそういったことも検討する必要があるということで、平成20年度中に検討いたしまして、平成21年度から市内の統一を図れるような方策をとっていきたいとこんなふうに考えております。　　それから、生涯学習フェスティバルでございますが、これは福島県において第20回の全国生涯学習フェスティバル事業を行うわけですが、その中で南相馬市は県内を代表する９市町の地域開催地の一つになっておりまして、本年10月11日から15日の５日間の開催期間に南相馬市の特性を生かした生涯学習の普及啓発と全国へ向けた本市の情報発信に関する各種ソフト事業を実施する計画でございます。この内容については実行委員会を組織しまして、これからその内容について検討していくわけでございますが、主会場については本市においては市民文化会館、それから県においては郡山市のビックパレット福島が集会場になっております。主要事業といたしましては、県の実行委員会と協力しまして、フェスティバル開催に向けた各種情報発信と広報事業、それから主会場である生涯学習見本市への市からの出展事業、それから実行委員会を事業主体とした市内での講演会や講座、学習成果の発表等々のソフト事業を行う計画であります。 ○議長（高野光二君）　５番、竹野光雄君。 ◆５番（竹野光雄君）　通学費でございますが、やはり小学生は統一的な形でやっておりますので、平成21年度からできるように検討すると。検討に終わらないように。今回の一般質問の中にも安心安全をどうするかと。もちろん今年の項目の中で安心、潤い、活力というふうな部分での安心というふうな部分、ですからきのうの中学校の卒業式の中でも最近はお母さんに問わず、お父さんも大変来ております。やっぱり大変良好な形なのかなと。ただ、送り迎えは特に今安心安全に問わず子ども達の大きさに対する意識も元とはちょっと違う場面もありまして、送り迎えが大変多いようになります。もちろんクラブ活動での夜遅くなったり、また塾に行くために運転をしてもらっての通学というふうな部分。なお、最近の傾向は特に祖父母が応対してるそういう部分が大変多うございます。これ通学費となりますと予算措置という形になりますから、お金上げるだけのそういう気持ちじゃないでしょうけども、やはりそういうふうな部分、南相馬市のこれからの子ども達でございますので、そういう部分ではぜひとも先ほど言った検討イコールできるというふうな形にしていただきたいとそんなふうに思っておりますが見解をお伺いします。　　続いて、生涯学習フェスティバルでございますが、県下の中で取り組んでいくというふうなことで、今から実行委員を立ち上げてどうするかというふうなことでございますけども、やはり全国のフェスティバルですから、ぜひとも情報発信ということでございますが、先ほど経済部長もいろんな特産だ何だというふうな部分がありましたが、やはり教育委員会の現場からもそういうような特産的なものをどうアピールするかとか、またこの南相馬市だけでないと取り組んでないそういう生涯学習の一場面もぜひとも見せるべきだとそんなふうに思いますが、見解をお伺いします。 ○議長（高野光二君）　教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（風越清孝君）　まず、遠距離通学費については、おただしのとおり生徒達の安全の確保のためにも十分なる検討を加えまして、ご指摘のとおり全市に広げるかは別としましても十分検討させていただきたいと思います。　　それから、生涯学習フェスティバル事業でございますが、現在想定される事業といたしましては、いろいろなメニューがございますが、まず生涯学習センターで行っている事業とか、各種講座の成果発表、それからまちづくり地域づくりに関する市民活動の紹介、それから芸術文化協会の成果発表、さらには体験教室の紹介や実演体験、ボランティア講師の協力プログラムとして出前講座の実演とか物づくり講座、それから星空観察、それから各種イベントとしては学校教育関連としては小中学校の合唱演奏発表会とか学習発表会、それから文化振興事業団で主催しておりますゆめはっと祭りを共催してもらうとか。それから図書館関連では図書館主催事業とか、図書のボランティア、読み聞かせも含めたボランティア活動、それから生涯スポーツ関連では、ニュースポーツとか体育協会の主催事業。博物館関連では、出張博物館とか史跡巡り。それから商工観光関連事業としては産業祭り、相馬野馬追関連事業、サーフィン関連事業とか。さまざまな南相馬市の特色を生かした事業を予定する計画でございます。 ○議長（高野光二君）　５番、竹野光雄君。 ◆５番（竹野光雄君）　今ほどるる内容についてお伺いしました。ぜひとも先ほど申し上げましたとおり成功に導いて南相馬市の一円全体の取り組みについて情報をより多くの方に発信を願いたいと思います。答弁はいりません。 ○議長（高野光二君）　10番、平田武君。 ◆10番（平田武君）　２点について伺っておきたいと思います。　　まず、１点はページ271ページの博物館費として9,156万円計上されているわけですが、その中に９つの事業が設定されております。本年度参加者をどのぐらい想定されているのか。また、目玉事業となるようなものについてもお知らせをいただきたいと思います。　　それから、もう１点は、公債費の推移の中でお尋ねするものでありますが、主要事業説明書13ページに市債で42億4,960万円、公債費が38億8,325万円となっておりまして、ただ本冊の資料の318ページを見ると、今年度起債額が58億2,210万円、償還見込みは同じ32億7,340万円で、平成20年末の起債残高が358億8,449万円となっております。そうした中で地方債の推移ずっと捉えていきますと事業の遅れもあって、あるいは合併特例債の推移もあるわけですが、総括では平成24年で378億円。合併特例債を除くと平成21年が304億円というふうにピークになっているわけですが、そうした意味でこの公債費の在り方の推移どのように捉えているのか。また一方では別な角度で見ると一般財源、一般会計の中に占める率が今年度13.1％と示されておりますから、そういう関連でもこれから財源が減っていく中で公債比率は高くなっていくというふうに推定されるわけでありますが、その点について伺っておきたいと思います。 ○議長（高野光二君）　教育委員会理事。 ◎教育委員会理事（松本孝英君）　まず、博物館の関係でございますけども、平成20年度の博物館利用者数の見込みでございますけども、入館観覧者数につきましては鹿島歴史民俗資料館が１千人、それから南相馬市博物館が１万６千人で計１万７千人。それから小中学校、高校への出前講座や体験学習などの展示観覧以外の参加者数３千人を合わせて合計２万人ほどの利用者を見込んでいるものでございます。　　それから、特徴的な事業ということでございますけども、博物館の事業計画によりまして、企画展２回、それから特別展２回、それぞれ開催するほか、本市と災害時相互援助協定を締結しております東京都杉並区の区立郷土博物館、それからあと本市の博物館を会場に共催展示を行います。例えば事業では南相馬市の武家文化、それから田んぼの生き物宝物、相馬の武士、朝日座の軌跡、それから杉並区との共催の関係では杉並文学館、このほかこれまでも行っております相馬野馬追開催に併せまして野馬追の特別陳列を公開するとこのような計画になっているところでございます。 ○議長（高野光二君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（鈴木好喜君）　市債残高の見込みについてのご質問がございました。　　確かに本年度確定しました財政想定計画では臨時財政対策債を除く実市債残高は計画事業の繰り延べなどによって平成20年度から平成21年度にピーク時がずれ込み、市債残高も若干低めで推移する見込みでございます。　　先ほどありましたように、平成18年度策定では平成20年度がピーク、これは臨時財政対策債を除いた残高でピークを迎えると。平成19年度策定では、それが平成21年度になりまして、ただ地方債残高総額で言いますと、議員からありましたように平成23年度がピークであります。それ以降は両方とも低減をしていくというふうな見込みであります。これに伴っての実質公債費比率でありますが、平成20年度16.9％、平成21年、平成22年と16.9％という見込みをしておりまして、平成23年度16.5％、平成24年度16.1％とこのような実質公債費比率の推計をいたしてございます。将来ともに健全財政が維持できるということでの想定計画でありますが、今ありましたように予算額そのものも低くなっていくわけでございます。これらの推移と、さらには先ほどから申し上げております一般財源の確保、両面から対応してまいりたいとこのように思っております。 ○議長（高野光二君）　10番、平田武君。 ◆10番（平田武君）　１点だけ、この博物館のほう、すばらしい企画をしてるんだろうと思うんです。ただ、それでも南相馬市民、例えば１回もまだ博物館に行ってないという方もあるんだろうと思うんですよ。そういうアピール等々についてもきちっとしていくべきじゃないかと思いますが、どのように図らっていくのかお尋ねしておきたい。 ○議長（高野光二君）　教育委員会理事。 ◎教育委員会理事（松本孝英君）　ただいま２万人ほどということで計画していると。ただ、これまでの推移を見ますと、例えば平成17年度が年間１万6,900人ほど、それから現時点ではまだですけども毎年企画展を実施することによりまして増えているといった状況にございます。現時点で、合併時点から観覧者数に関しまして例えば小高、鹿島、それらに対してのＰＲ、博物館どこにあんだとそんな方もいるなんていう話聞いてございますので、その点からも場所も含めながらのＰＲ、そういったことが必要かなとこのように考えているところでございます。 ○議長（高野光二君）　ほかに質疑ありませんか。　　７番、小川尚一君。
   ◆７番（小川尚一君）　まず、200ページの７款１項４目の506ふるさと回帰・交流定住事業でありますが、２番議員からも質問がございました。昨対の削減の理由は理解いたします。一方で事業主要説明書156ページの中で以前からこれについては交流人口の増加を促進し、さらに定住人口を拡大していくといった目的、目標があるわけであります。これについて削減しても維持はできるんだというふうな答弁でありましたが、実績、これをどのように評価しているのか。この点についてお伺いしたいと思います。　　それから、同じく７款１項５目の開発費の部分で502企業誘致推進でありますが、委託の内容、これについてお伺いしたいと思います。　　さらに、202ページ７款１項７目中心市街地振興費でありますが、事業主要説明書158、159ページであります。中心市街地活性化協議会運営補助金についてでありますけども、これにつきましては、協議会の立ち上げの設立準備会が今進められているというふうなことでございます。協議会についての中身を見ていきますと、これは国のほうが認定していくものでありますが、設立に当たっての設置者、これ必須構成員としまして、１つ、都市機能の増進、イ．中心市街地整備推進機構、ロ．市街地系まちづくり会社、これのどちらか。さらに２、経済活力の向上のイ．商工会議所、ロ．商業系まちづくり会社、このどちらか。この２つ、１番と２番の２つのどちらかが入らないと立ち上げられないというふうなことになっているんです。商工会議所はひとつ了解されても、そのもう一方のところ、先ほどの１の都市機能の増進の関連する今まちづくり会社、さらに中心市街地整備推進機構というのがありませんから、この点についてパートナーというか、相手が決まらなかった場合は立ち上がりにならないのか。この点についてお伺いしたいと思います。　　さらに、500中心市街地活性化基本計画策定でありますが、これも今申し上げましたように国の認定が必要なんですが、全国見ましても100近いところがエントリーしておりますが、実際に認定されているのは24件程度だというふうに聞いております。ここに挑戦していく、チャレンジしていくわけでありますが、大変厳しいというふうな中で、協議会が立ち上がったとしても、この後これを進めていく場合に万が一認定されなかった場合にどのように対応されるのか。　　さらに、504の街なか賑わい創出でありますが、これについては陳情もされているんですが、一方で地元の隣接する商店街等でこの内容について知らなかったというようなことを伺っています。さらに商工会議所の商業部会の中でも初めて聞くというようなことを今言われているわけでありますが、これについてどのように対応というか合意形成ですね、図っていく必要が当然あると思います。さらに地元の住民といいますか、区長さんあたりも含めてこういった理解がされないままに進んでいるというようなお話ですので、どのようにされるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（高野光二君）　経済部長。 ◎経済部長（木幡忠正君）　まず１点目のふるさと回帰の関係でありますけども、これはご存じのＩＪＵビジョンをつくりまして、回帰、定住人口の拡大に努めているわけでありますけども、平成19年度の関係でありますけども、私たちがつかんでいる南相馬市への定住の関係については19件です。うち、不動産の案内まで行ったのが８件で、移住実績については平成19年度は２件です。また、４月以降になりますけども、さらに２件の方が移住という予定しておりますので、今申し上げました推進ビジョンの関係で市が把握してるのはそういった実態ですけども、我々が把握しない民間サイドでもかなり定住といいますか、移住している方がいるかと思いますので、件数についてはこれ以上の件数があるというふうに捉えております。　　２点目の企業立地の関係でありますけども、企業立地の業種ですけども、４社につきましては印刷業、精密機械器具製造業、あとは資源循環処理業と食品製造業です。企業立地奨励金２社について出しておりますけども、２社につきましては資源循環処理業とゴム製品製造業です。　　あと、雇用奨励金１社に出してますけども、これはゴム製品事業ということで、雇用人数の関係でありますけども、４社で15人が雇用増につながっております。　　あと、２点目の企業誘致推進の関係で、おただしの東京情報センター業務委託の増額の関係だと思いますけども、これにつきましては財団法人日本立地センターに平成19年度から東京情報センターの役割は委託しているわけでありますけども、その中の主な業務につきましては関東圏、首都圏といいますか、そちらへの企業立地意向アンケート、これがメインで事業を行っているわけでありますけども、これにつきましては平成19年度が8,005社程度にアンケートを配ったわけですけども、平成20年度についてはさらに３千社プラス、ですから１万１千から１万２千社程度にアンケートを実施するというのが一つの事業。あと併せましてアンケートの結果で集約をするわけですけども、その中に南相馬市に立地意向を示された企業については案内といいますか、同行訪問いただくというそういった内容での100万円の増額であります。　　次に、中心市街地活性化の関係でありますけども、１点目の協議会の運営主体の関係でありますけども、まずおただしのように中心市街地活性化協議会については法的要件がありますので、第15条の関係で都市機能の増進を図るものにふさわしい、いわゆる１号員、あとは経済活力の向上を図るにふさわしい２号員ということでの、これについては必須条件になりますので、この両者によって共同で組織を決定するという形になるわけですけども、問題は２号員については当然商工会議所が経済関係ですから、担うという形になりますけども、１号員の関係につきましては残念ながら南相馬市にはおただしのようにまちづくりとか推進機構ありませんので、そういったことでは商工会議所とこれから協議はしなくてはなりませんけども、考え方としましてはまちづくりを実践してるＮＰＯ、そういった方についても１号員の要件に当たるのではないかということで考えていきたいと思っていますし、思ってますけども主体についてはあくまでも活性化協議会についてはそちらが主体的に設置をしてほしいということで、併せまして市のほうについてはその一員として参加をして支援をするという立場ですので、そういったことで活性化協議会についてはこれから組織されるということで認識をしております。　　あと、中心市街地の２点目の関係で国の認定の関係ですけども、当然これも南相馬市として計画をつくるわけですので、国の認定を受けるべく国の方針に基づいて活性化基本計画についてはつくっていくようになりますけども、今おただしありました万が一採択にならなかった場合ということですけども、２つの考え方がありまして、さらに再度申請をして国の認定に合うような計画の変更を行うという道が一つあるかと思います。それでも駄目な場合についてはということになるかと思いますけども、その場合については、せっかく関係者が集まって南相馬市の基本計画を作成したわけでありますので、万が一そういうことにならなくても今後のまちづくりの指針ということで、南相馬市が独自にその計画に基づいてまちづくりができるんじゃないかということが考えられますけども、基本としてはあくまでも国の認定が受けられるような計画をつくるということが基本ですので、そういった立場で進めていきたいと思っております。　　あと、３点目の街なか賑わい創出事業の関係で、今何点かおただしがあったわけでありますけども、まず１点目に地元の関係の合意形成の関係、これを得てないんじゃないかということでありますけども、この事業につきましてはご存じのように、平成18年度から各商店会や商店連合会、商工会議所、こういった関係者と懇談を進めてきまして、事業の内容については検討をしてきたということがありまして、平成19年度も同じような形で関係者との懇談会を開いております。その中では直接的には６月とか８月ということで２回ほど開いてまして、最終的に３月に開いたんですけども、前も説明してます中心市街地活性化市民委員会、そちらのほうが主体的に３回から８回、部会によっては小高なんかかなり開いているんですけども、そちらのほうの協議に移行したということがありまして、地元の関係についてはなかなか理解が得られないという方ありますけども、ただ残念なことには委員の方については100％出席でなくて、そういった役職の方についてもかなりこの懇談会には入っているわけでありますけども、その経過が途中でわからなくなったといいますか、そういった経過もあるということは事実でありますけども、いずれにしましても事業推進に当たりましては、地元の関係者なり、商工会議所なり、商店会とか、地元の周りの方、そういった合意形成が必要でありますので、昨年もこの件につきましては、議会との関係がちょっとありましたので、まずは十分にその関係では議決を得た後、新年度になるかと思いますけども、慎重に関係者の合意形成を得られるような仕組みづくりをしていきたいということで考えています。 ○議長（高野光二君）　７番、小川尚一君。 ◆７番（小川尚一君）　再度お伺いしたいと思いますが、先ほどの企業誘致推進の部分では中身についてはわかりました。ただ、一つやっぱりこれについては市長がトップセールスでやっていくというふうなこともお話しされておりますので、そういった計画がどの程度あるのか。今までもどの程度やってこられたのか。この点について確認させていただきたいと思います。　　それから、協議会の運営については、今部長のほうから答弁ありましたとおり主体となる２つがなければ立ち上がらないと。設立準備会は今月いっぱいやりまして、４月には設立したいというスケジュールにはなっておりますが、これが決まらないと立ち上がらないということなんですが、見方からしますと今ＮＰＯというものもその範囲内にあるというふうなことですが、一方の商工会議所がこのＮＰＯ、どういうＮＰＯかわかりませんが、このＮＰＯを了解というか、承認するパートナーとして認めるというようなことにならないと、なかなかこれも立ち上がらないというふうに思いますが、この点についてお伺いしたいと思います。　　それから、基本計画が認定されなかった場合、国にですね、されない場合も２通りあって再度申請していくんだと、バージョンアップして国のほうに提案していくんだというふうなことと、もう一つは市独自で進めるんだと。せっかく協議会ができあがってるのに何もやらないという手はないというのは理解できるんですが、一方で何のために認定するかというと、国のほうでまちづくり三法見直しにおいて選択と集中で重点的にやっていきましょうというようなことでこういうふうな認定をしていくわけですね。一生懸命やるところ、またその実行が確実であるというふうなところしかないんです。構想程度では駄目なんです。認められないんですというのはわかっていらっしゃると思うんですが、そうなりますと、それに対して国の補助がさまざまな部分でついてくるわけですね。だから認定するんですけれども、市独自になるとなかなか補助金無しでやるというのも大変厳しくなるんではないかと思いますから、この点についてお伺いしたいと思います。　　街なか賑わいの部分について懇談をしてきたという部長の答弁ですが、委員会の中でしっかりやっていただければいいかと思いますけれども、初めて聞くというわけです商工会議所の商工部会あたりは。本当に懇談をやってきたのかというふうなことがありますので確認をしていただきたいと思います。　　それから、今答弁されようとしましたが、現在のある屋台村、ここの中にも屋台村とかチャレンジショップ等を立ち上げるというふうな計画になっておりますが、今の屋台村の状況、実績といいますか、現状どういうふうになっているか把握されていると思いますんでお伺いしたいと思います。　　さらに223ページ、８款４項３目の600高見公園整備でありますが、ここの面積が2.4ヘクタールというふうになっているんですけども、先日資料いただきました建設事業のあらましの公園の中身を見ますと3.4ヘクタールというふうになっているんですが、この数字の整合性についてお伺いしておきます。　　それから242ページ、10款１項３目の501学校不適応対策、これについての前年度からのマイナスの要因について、内容については県も認めるほどの実績があるというふうに伺っていますけども、なぜこのマイナスとなっていくのかこの点についてお伺いしたい。　　さらに248ページ、10款２項２目の小学校の情報教育機器整備の部分でありますが、296台というふうな事業主要説明書188ページになっているんですが、そうしますと単純計算で１台26万円というふうになるんですが、相当コストがかかっているのではないかと思いますが、この内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長（高野光二君）　質疑の途中でありますが、ここで議事の進行上、あらかじめ会議時間の延長を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時１９分） ○議長（高野光二君）　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２０分　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３０分　再　　開 ○議長（高野光二君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　質疑を続行いたします。　　執行部より答弁願います。　　経済部長。 ◎経済部長（木幡忠正君）　まず、トップセールスの関係でありますけども、平成19年度におきましては６回30社ほど訪問しておりますので、平成20年度につきましてはこれ以上の回数、訪問企業数、これらを増やして積極的にトップセールスを展開したいということで考えております。　　２点目の協議会の関係でありますけども、協議会の主体につきましては先ほど説明したとおりですけども、１号、２号の関係がありますけども、主体については今商工会議所と協議は進めておりますけども、その中で設立準備会を設立をしまして今協議をしておりますけども、その中では１号員のＮＰＯ、この方についても準備委員会には入っております。ただ、協議会に移行する場合については、再度協議会のほうでそのいわゆる本協議会員ですか、それについては協議するかと思いますので、そちらのほうと打ち合わせをしながら協議会移行については考えていきたいと思っております。　　あと、３点目の基本計画の認定の関係ですけれども、先ほど言いましたけれども、基本につきましてはあくまでも国の認定を受けるということが今後の事業展開に必要ですので、そういった立場で認定を受けるような基本計画づくりを行っていきたいと思っております。　　４点目の街なか賑わい事業の関係でありますけれども、これにつきましては先ほどお話ししましたけども、何回かの懇談会、さらには市民委員会の中でその事業内容等については説明をしております。ただ、残念なことにその立場の方が欠席をしたという事実もありますけども、会議書類につきましては事前に配付をしております。あと、会議所からも職員含めて会議には参加しておりますので、そちらのほうの組織の連携といいますか、そちらちょっとあったのかということで、取り組みはそういうことでその方も入れて進めております。　　あと、屋台村の関係ですけれども、屋台村につきましては平成18年度に設置をしまして、モデル実験事業ということで運営費の一部補助した実績ありますけども、設立当時は８店舗で開業したということがありますけども、現在は８店舗は運営してないということはわかっておりますけども、主体的に民間の方が運営委員会をつくってやっておりますので、実態把握までは至っていないということですけども、８店舗よりは減ってるということは事実だと思います。 ○議長（高野光二君）　建設部長。 ◎建設部長（遠藤和夫君）　高見公園の整備事業についてのおただしでございますけども、高見公園の3.4ヘクタールという面積につきましては、多目的運動ゾーンということで進入道路の北側の広場、それと緑の散策ゾーン1.5ヘクタールということで、道の駅の西側の部分と、それからふれあい広場ゾーン１ヘクタールということで、現在あるふれあいドーム、あるいはテニスコートのある教育財産の部分がありまして、その部分を含めて3.4ヘクタールという全体面積でございます。今回、高見公園につきましては、その教育財産を除く2.4ヘクタールの部分を今回整備計画をいたしたということでございます。 ○議長（高野光二君）　教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（風越清孝君）　学校不適応事業としてやすらぎ広場、紅梅教室を開設しているわけでございますが、減額要因につきましては平成19年度は専任指導員３人を週４日体制で賃金を計上しておりましたが、平成20年度はそのうち１人について週３日の勤務体制となることから、賃金、それから社会保険料を減額したところが主な要因であります。　　それから、小学校情報教育機器整備事業についてでございますが、今回の更新内容につきましては、パソコン296台に加えまして、サーバー、プリンターなどの周辺機器、画像転送ソフト及び学習支援ソフトなどを含んでおりますので、パソコン１台当たりの単価に直しますと、概算ではありますが約９万円程度となっております。 ○議長（高野光二君）　７番、小川尚一君。 ◆７番（小川尚一君）　再度確認させていただきたいんですが、先ほどの答弁の中でも協議会の運営については協議会が主体となってやっていくというふうなことで、行政はお手伝いというかバックアップというか、その程度だというふうな答弁だったと思うんですけれども、ただいま協議会の主体の２つの団体について協議していくというふうなご答弁でしたが、この協議していくというのはあくまでも主体となる２つが協議していくと。行政がかかわって協議していくんではないというふうな理解でよろしいのか確認させていただきたいと思います。　　それから、先ほど屋台村の部分については委員会の中で調べていただければわかりますが、私が風聞している中では、８店舗あったのが２店舗になっているというような状況を聞いておりますんで、ぜひ確認していただきたいと思います。　　それから、学校不適応対策の部分でありますが、マイナスについては週４日から３日になったというふうなご答弁でしたが、１人ですね。これは本人の都合でそのようになったのか、予算の関係でそのようになったのかこの点について。 ○議長（高野光二君）　経済部長。 ◎経済部長（木幡忠正君）　協議会の関係ですけども、あくまでも主体は協議会が主体となるということですので、商工会議所が中心となりまして１号要員の関係について整理されるということで、市ももちろんその中には参加しますけども、その２つの団体が話し合って決めるべきものと思っております。　　屋台村につきましては、まだ実態把握しておりませんので、８店舗から減っていることはわかってますけども、それについては早期に調査をしたいと思います。 ○議長（高野光二君）　教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（風越清孝君）　やすらぎ広場、紅梅教室については従来３日開設ということだったんですが、平成19年度からは不登校状態を少しでも脱却するために週５日開設にしました。その際にこういった専任指導員を充てたわけですが、１人については週３日にしても、学校教育支援センターからの指導員が支援できるということから、それで十分週５日開設できるということでございます。 ○議長（高野光二君）　ほかに質疑ありませんか。　　６番、櫻井勝延君。 ◆６番（櫻井勝延君）　ページ233ページ、９款１項１目、広域消防に対する負担金の問題でございます。これは広域に対する先ほどの質疑でもありましたけれども、どうも広域の関係で広域議会でもしっくりいきません。そして、ここでおただしをしたいのは10番議員からもありましたけれども、広域消防本部の在り方についてきっちりとやっぱり広域の中で管理者として責任あるような方向性を出すべきじゃないかという視点から、市長の見解にかかわってくるので市長にお願いしておきたいと思います、答弁については。　　９款１項２目、女性消防隊の助成の問題ですけれども、若干女性消防隊員からのたぶん要望要請は聞こえているんだと思いますけれども、この中で制服等の助成について考えておられるのかどうかをおただしをしたいと思います。　　次に、ページ237ページ、９款１項５目、防災対策一般経費ですけれども、自主防災組織の立ち上げ状況と活動内容についておただしをするわけですけれども、とりわけ活動内容については防災訓練のときには動員されてバスを仕立てて行くんですけれども、本来は災害があった時点でおそらく年に１回で本当にいいのかと。やっぱり自主防災組織に対する一定の教育訓練というか、それがもう少し回数、地域に出向いてというか、自主的というか、内容はあれですけど、そういう訓練が本来はあってしかるべきなんじゃないかというふうに思いますので、こういうことを経費の中でみていくのかおただしをしたいと思います。　　次に、ページ243ページ、10款１項３目、基礎学力向上対策についてでありますけれども、本市の基礎学力をどの程度に捉えてて今回この学力テストも含めて基礎学力向上対策の中でどのような対策として取り組んでいかれるのかおただしをしたいと思います。　　同じく501で学校不適応対策並びに502スクールカウンセラーの役割、同じく就学サポートの効果についても関連してますんで、教育委員会のほうでこの学校不適応児童生徒の問題について今どのように取り組まれて、復帰して学校でいつも生きる力をつけるという教育委員会の目的に沿う形で本来は復帰できるような形にしていかなきゃいけないと思いますので、そういう視点に立ってどのように考えてこの事業を展開されるのかをお示しいただきたいと思います。　　次に259ページ、10款５項１目の702成年ボランティア活動支援についておただしをしたいのは、ここでは主要事業説明書には明記されてますけれども、午前中の議案質疑でも自己啓発としての市職員の問題については出されているんですけれども、やっぱり民間ボランティアで自主的にいろんな活動をやって、例えば災害あったときに自主的に行くとか、そういうことを活動されている人もいるわけですよね。そういう人に対しても一定のやっぱり支援措置というのも行政の中で善意があるからいいというんじゃなくて、そういう方向性を持ったボランティア推進というのが考えていくべきじゃないかという視点から、これ出されている提案とは若干は加味しない部分があるかとは思いますが、お考えを示していただければと思います。　　通告しておりました勤労青少年ホーム265ページの部分が私の勘違いで281ページの10款６項１目になりますので、その点について順序は逆になりますが、おただしをしたいのは、今度体育施設整備事業の中に栄町の柔剣道場の駐車場整備について入っておりますけれども、これを今回予算措置として提案した理由について。これはあくまでも陳情が上がってそれを採択したから予算措置されたのかという、非常に対応が早い、びっくりするくらい早いので、この点についてまずお示しをください。以下の問題についてはたぶん対応によっては再質があるかもしれません。　　273ページ、10款５項10目の市民文化会館管理運営事業ですが、これは市民文化会館立ち上げる前に、私が文教福祉常任委員会のときにおただしをしたことを踏まえて、今回の管理運営事業のおただしをしたいのは、当時ＮＴＴファシリティーズが運営にかかわるということで、あまりにも高額な金額が毎年つぎ込まれていくのは問題があるんではないかと。それで地元の立ち上げ、運営する人材含めて、団体含めて育成していくべきではないかということを申し上げたときに、そういう方向性を持って運営、人材育成も含めて管理運営に当たっていくような方向性を示されましたので、３年経ちましたので、おそらく今回はＮＴＴファシリティーズにやらなくてもそういう方向性が出てくるんだろうという視点からおただしをしたいと思います。　　275ページ、新図書館建設事業でございますが、今回めでたく落札されまして地元業者が参加、残念ながら入札に至っては落札できなかったと。そこで地元業者から３回目の入札のときにはわざわざ指名競争入札にして地元業者の参加を行ったけれども、今回は辞退せざるを得ないということで、地元業者からこの展開について一定の意見なり、不満なり、そういうものが執行部サイドには来ていないのかどうか。事業展開に当たって若干の案というか、市民の不満を踏まえて、あればおただしをしたいと思います。　　最後に277ページになりますが、これはスポーツセンター関係ですけれども、職員給与費と事業費との関係についてなんですが、これはあくまでもスポーツセンター事業のみにかかわらず、職員給与費というのがダントツで全部の事業費の展開の中で多いわけなんです。前の決算委員会のときにもお話ししましたけれども、やはり事業展開するのの一番は、総務企画部長、人なんですよ。人材育成、研修、職員のテンションをいかに高めていくかと。それによって事業の成否がかかわってくるわけですから、ここを踏まえて事業の展開に当たっていくんだろうという視点からお尋ねをしたわけでございます。 ○議長（高野光二君）　市長、渡辺一成君。 ◎市長（渡辺一成君）　広域圏のことと図書館の入札の２点について私のほうから答弁をいたしますが、広域圏というのはあくまでも構成市町村の合意に基づく一部事務組合でありまして、現在の相馬地方広域市町村圏組合としては消防業務と看護学校と、それにあと観光の広域観光のソフト事業とこの３つに限定をして取り組んでいるわけであります。そういう点でそれ以外のことについて、例えばごみ処理等についても検討はしました。県の広域化計画にのっとって、検討はしましたけれども途中で構成市町村の中に意見の違いが出て一本化はできないとこういうふうなことで振り出しに戻ったような形になっているわけでありますので、そういうふうに組合の権限といいますか、事業の範囲というものが限定されているということで、ご理解をいただきたいと思います。　　それから、図書館の関係については経過をご覧いただければおわかりのとおり、私どもとしては最大限地元業者が参画できる仕組みをつくってきたわけでありますけども、残念ながら最終的には辞退という形になって今回のケースになったわけでありまして、しかしコストオンの中で専門業者約１億円、それから機械と電気については地元業者も入っているということで、要はあとはゼネコン関係の地元業者の皆さんが下請けというような形になろうと思いますけども、先日の会社の役員が来られたときもそういうご要望は私のほうから申し上げておきましたし、あと地元業者の皆さんからはそういう一通りの経過を踏まえた中でやむを得ないということで、特段不満というふうな形のことは私のほうには来ていないのが状況でございます。 ○議長（高野光二君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（西広清君）　女性消防隊の制服助成でございますが、今までこの女性消防隊の制服につきましては、日本消防協会、あるいは各種団体から寄贈されたもので着用してございます。あるいは、不足するものについては市のほうでも活動資金という形で助成しておりますので、その会計から補てんして対応しているという状況がございますので、今後とも自己負担のないような方法で検討してまいりたいと考えてございます。　　それから、自主防災組織でございますが、ご質問あったように組織がつくっていてもなかなか活動できていないという実態がありましたので、市としては今年度もそうだったんですが、図上訓練を各自主防災組織に行って実施しております。また、来年度についてもこの図上訓練を実施しながら実際に活動できるようにさらに活動してまいりたいということで考えてございます。 ○議長（高野光二君）　教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（風越清孝君）　まず、学力テストについてでございますが、合併に伴いまして平成18年度より市独自に小中学校全学年で標準学力調査を実施しております。結果を見ますと、本市の児童生徒の各教科の正当率はおおむね全国平均を上回っておりますけれども、やや課題が見られる学年や教科もありますので、各学校が自校の学力向上の課題を明確にしまして、学習指導の改善に向けて取り組むように標準学力調査の一層の活用を図ってまいりたいと考えております。　　次に、学校不適応事業対策でございますが、平成19年度につきましては12名の児童生徒がこの教室に通室しておりました。生活のリズムを取り戻しまして２名の生徒が学校への登校も時折できるようになったり、５名の中学３年生が全員希望する高校へ入学したりするなど成果が現れているところでございます。平成20年度につきましても不登校生徒の実態に即しまして適正な支援をしていきたいと考えております。　　それから、スクールカウンセラーの役割でございますが、この臨床心理に関して専門的な知識を有するカウンセラーにつきましては、こういった児童生徒の不登校や問題行動等に対応するために児童生徒へのカウンセリングや保護者との相談を行っているところでございます。これらについても効果的に多様化する問題行動に対応しているところでございます。　　それから、就学サポートでございますが、これは就学サポートについては肢体不自由児等の障がいを持つ児童生徒に障がいの程度に応じた安全確保や学習支援をしているわけですが、そういったことができたとこんなふうな報告がなされております。平成20年度においても前年同様に６名の介助員を各市内小中学校に配置して、学校生活、それから学習への個別支援を行っていく考えであります。　　それから、スクールサポートについては、ＬＤ、それからＡＤＨＤなどの発達障がいを持つ児童生徒の学習活動をサポートするための支援者の配置事業でございます。　　それから、青少年ボランティア活動支援でございますが、これについては小中高校生を対象にしたボランティア活動に関する支援でございまして、一般市民を対象としておりませんので、このような措置となっているところでございます。　　それから、生涯学習センターの学習指導員でございますが、これらについては各センターに配置することを基本としておるところでございますが、若干平成19年度には一部のセンターにこの指導員の配置ができなかった経過がございまして、臨時職員を配置したところでございますけれども、地域における学習団体等の育成の必要性から生涯学習指導員の配置は続けていきたいと考えております。　　それから、市民文化会館の管理事業でございますが、ご存じのように平成18年度から平成20年度まで指定管理を行っているわけでございます。この施設管理の一部については施設設備の特殊性がございまして、設計段階からこれに熟知精通しておりますＮＴＴファシリティーズ東北支店に再委託されまして、同社が施設設備の管理業務を行っているところでございます。ただ、この管理業務については、こういった特殊な部門を除いては地元業者でも十分管理点検等の業務ができるものについては極力活用しておりまして、現在地元業者に委託しておりますのは、日常の清掃業務をはじめといたしまして、発電設備を含む電気設備保安業務、それから受水槽、貯水槽の清掃業務、排水槽の清掃業務等がございます。 ○議長（高野光二君）　教育委員会理事。 ◎教育委員会理事（松本孝英君）　栄町柔剣道場の駐車場の関係でございます。今回平成20年度に予算計上した理由でございますけども、これまでも施設利用者による路上駐車に対する近隣住民からの苦情を受けている状況がございました。それでこれは早急に路上駐車、車両の交通障害を排除しまして、交通の安全を確保する必要があると考え、今回予算計上したものでございます。　　それで、陳情との兼ね合いでございますけれども、若干の後先はございますけども、議会において陳情採択がございました。これに伴って私ども早々にも事業着手したいとこのように考えております。　　次に、保健体育の関係における職員給与費の関係でございますけども、この件についてはおただしのとおり職員給与につきましては事業費の一部と捉えまして、市のスポーツ振興全般に取り組んでいるところでございます。 ○議長（高野光二君）　６番、櫻井勝延君。 ◆６番（櫻井勝延君）　市長の答弁がなかったので、１点目の広域消防本部の在り方ということで、７億円からの負担金を本市が出しているわけですから、これもやっぱり管理者としてリーダーシップを持ってここにやっぱりおくんだという強い意志を議会の中に示していただきたいもんだという視点で、確かに市長の答弁のように話し合いを持ってとはいうものの、やっぱりお金が前提で一番出している、相馬に比べれば倍出しているわけですから、そういうことも含めて市長の答弁をいただければと思いますし、栄町の柔剣道場については今理事の答弁がすごい立派でしたよ。そういう即対応できるんであれば、今回の牛島の条例案もそれで上がってきたんでしょうけども、同じように議会で請願が全会一致で採択されたものについては、即対応するくらいのスピード感を持った判断、決断が必要なんではないかと。個別にだけ対応することでは一貫性がなくなりますから、そういう方向性を示していただきたいと思いますが、答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（高野光二君）　市長、渡辺一成君。 ◎市長（渡辺一成君）　大変失礼いたしました。消防本部の問題については、現在ご案内のとおり県のほうで消防広域化ということで７つの案ですか、出して今検討しておりまして、この結論を待って我々の対応方針を決めるというふうに管理者会の中では話をしております。　　なお、事務的には今まで新たな防災センターの整備と消防本部の合築のような方向で事務レベルでは調整はしてきておりますけども、最終的には今申し上げたようなことでの県の動向を確認の上、管理者会としての最終決定をするとこういうことであります。 ○議長（高野光二君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（鈴木好喜君）　私ども議会の議決決定内容を重く受け止めて対応するという基本的な考え方に変わりございません。理事からもお話ありましたように、従前からこの問題については、地区住民からの要望が強いものがあったというふうなことで、私どもその住民要望に応えたいというふうな思いも持っておりまして、それと議会の議決というふうなタイミングがばっちりと合いましたので、今回このようなことになりました。今後ともそういったことを踏まえて、議会の議決、皆さん方の意向を十分尊重して対応したいとこのように思っております。 ○議長（高野光二君）　ほかに質疑ありませんか。　　８番、渡部寛一君。 ◆８番（渡部寛一君）　236ページに災害対策費がございます。平成19年度で新しい防災計画ができたのではないかと思っていますけれども、これが平成19年度の予算の中でどういうふうに生かされていくのか。さらには、できあがった防災計画書について私どもの手元には配付する計画があるのかどうか。このこともお伺いしておきたいと思います。 ○議長（高野光二君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（西広清君）　新しい防災計画でございますが、これについては旧小高町、旧鹿島町、旧原町市の防災計画を一つにまとめたものを現在策定中でございます。過般、防災会議を開きまして答申はいただいたんですが、現在県協議をしております。県協議が終わりましたらすぐにまとめまして防災計画が決定ということになりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（高野光二君）　８番、渡部寛一君。 ◆８番（渡部寛一君）　現況まだ確定ではないというふうに今お伺いをしましたが、原町、鹿島、小高のそれぞれのこれまでの防災計画をさらに統合しながら、南相馬市としての内容をつくりあげたとこういうふうなお話ですけれども、原発の万一の事故にも備えて一定程度の計画になっているようでありますが、原稿の段階でちょっと見させていただいた経過があるんですが、その中で問題だというか心配だと思ったのは、小高は実質10キロ圏内なんですけれども、福島県は小高は10キロに入っているのはごくわずかだから10キロ圏内に入らないという見解でヨウ素剤の対応をしておりません。そのために、小高では独自にヨウ素剤の対応をして万一の事故に少しでも市民の命を守るという立場でやっておるわけでございますが、以前議論の中で使うのは現場として非常に難しい判断を迫られる。こういうふうなことがあったとしても、いずれこれは放射性ヨウ素を守る唯一の方法ということで準備されているわけです。これがまったくどこにも見当たらないように見受けたんですが、この点の対応もぜひ計画書そのものには盛られないとしても、考え方をきちっと示しておく必要があるのではないかというふうに思っておりますので、考え方をお伺いしておきたい。 ○議長（高野光二君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（西広清君）　重点地域については10キロということで、これは10キロに入ったところすべて行うということではなくて、あくまでも地域特性に応じておおむね10キロ範囲ということになっております。　　したがいまして、旧小高町についてはそういう意味合いで重点地域にはなっていなかったものということで考えてございます。　　なお、ヨウ素剤については当然準備しておけばそれを服用する手立てが必要でございます。いくら保管していても、その投与する手段がなければ何にもならないと言ったらあれなんだけど、その活用ができませんので、現段階の中でそういう投与基準がございませんので、今回の防災計画の中にもヨウ素剤については配付するような、あるいは準備するような計画にはなってございません。 ○議長（高野光二君）　８番、渡部寛一君。 ◆８番（渡部寛一君）　現実にヨウ素剤あるんですよね。あるんです。基準がないといっても投与するための処方はあるわけで、具体的にどう処方していくのかっていう部分がきちっと出されてないと実効性のあるものにならない。福島県は少なくともこの10キロ圏内の双葉郡にはきちっと配備をしているわけですから、その中でただ取っておくわけではなくていざとなったら使う覚悟で取ってあるわけですね。小高にも取ってある。これをどこにしまってあるのかわからない格好でいざとなったときにどんなふうに誰の指示で使うんだということを決めないままにしておけないので、きちっとそこは対応をされることを強く望みますが、さらに見解を求めます。 ○議長（高野光二君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（西広清君）　ヨウ素剤につきましては、先ほど言いましたように10キロはずれたものについては、県のほうで重点地域になってございません。当然10キロ離れておりますので、放射性物質がくるということであれば、その風向き等において十分時間帯がございます。　　したがいまして投与、服用する時間があるならば逃げたほうが完全でございますので、飲んでいるよりはやはり避難を優先に考えるべきだと思っております。　　　　　（「あるものを活用して」と呼ぶ者あり） ○議長（高野光二君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（西広清君）　ヨウ素剤につきましては、いろんな面で副作用の問題もございます。したがいまして、その量をある程度考慮してやらないと駄目なんで、そういう基準がないままに、今あるから、では飲みましょうということにはなりません。したがいまして、当然その医師なりそういう対応されてないもので、保管されているんでそれを服用するような準備はできませんので、当然そのような対応を今後もし服用するならばマニュアルをつくって、さらにはそういう対応が必要になります。ただ、現時点で市の中でそういうような対応はできませんので、保管するような形、あるいは投与するような計画にはなってございません。　　　　　（「今保管してあんだべ」と呼ぶ者あり） ○議長（高野光二君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（西広清君）　あるものを活用ということであれば県のほう、そういうような形でなれば、県のほうの協力を得ながらその服用の対応になるかと思います。 ○議長（高野光二君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高野光二君）　なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。　　次に、議案第35号　平成20年度南相馬市国民健康保険特別会計予算について質疑を許します。　　６番、櫻井勝延君。 ◆６番（櫻井勝延君）　質問通告は５点くらい出しておきましたけれども、３点くらいで質問をまとめたいと思います。　　それは今回も示されてますけども、今まで取り崩してきた基金の問題について部長のほうから計画的に積み増しをしていくんだという答弁いただいていますけれども、私もそういう立場に立ってきっちりとした感染症が突発的に出た場合に対応しなきゃいけないわけですから、一般会計から全部繰り出していくというのは大変なことになっていくわけで、目的をきっちり持って積み立てていく、方針を持って今回の予算措置になってんのかということを確認させていただきたいと思います。　　次に、補正のときにも出ましたけれども、滞納状況をやっぱり極力私たちも改善していきたいという思いは一緒だと思うんですが、この滞納状況の改善に対してどういうふうに取り組むんだろうということをおただしをしたいと思います。　　次に、34ページの一般被保険者の医療給付費の伸びについておただしをしたいんですが、今回また同じように伸びの予算計上されているわけですけれども、やっぱ一番はやむを得ない給付の伸びはありますけれども、再三にわたって議論している。やっぱ予防していくことによって抑えていきたいという視点からの今回の予算措置の中でどのようにその予防措置を見てこのような給付費の伸びになってるのか。　　この３点についてのみおただしをしたいと思います。 ○議長（高野光二君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（西広清君）　まず、１点の基金でございますが、やはり安定化を図るということで、基金の積立てが必要だろうということで、今回の国保運営協議会におきましてもそのような形での審議をいただいて答申をいただいているところでございます。　　したがいまして、今回暫定予算ではあるんですが、今まで予備費の中、医療費の３％程度予備費に置いたんですが、そこのほう少し減額をいたしまして５千万円ほど基金のほうに積み立てるというような暫定予算になってございます。　　それから、滞納状況でございますが、やはり現在個人の所得が伸び悩んでいるということで厳しい環境にございます。したがいまして、これら対策については収納係、税務課と一緒になってさらに対応をしてまいると。各々滞納している方については面談をしながらその分納等を見極めて対応しているところでございます。　　伸び比でございますが、医療費の伸びにつきましては、今回暫定予算ということで過去３年間の推計から算出してございます。今後、６月本算定に向けてさらに精査をしてまいりたいということで考えてございます。 ○議長（高野光二君）　ほかに質疑ありませんか。　　20番、郡俊彦君。 ◆20番（郡俊彦君）　国保会計保険税のただいまの櫻井議員ともかかわるんですが、今面談しながら分納を進めている。この面談はどのような形で行われているのか。訪問して面談するようなことがどのくらい程度あるのか。どのような人たちが面談に行っているのかお伺いをしたいと思います。　　次に、医者にかかれない人、保険から除外されている人が非常に多いという現状は先般来から申し上げているところでありますが、どうこれを分析しているのかと、他市町村との比較で。分析してないならしてないって答弁で今後やっていただきたいんですが。　　それから３番目には資格証発行ゼロとする収納率向上対策をどう進めるか。上の分析とかかわるんですが、十分検討すべきではないかと思いますが、資格証ゼロの市町村においてはそれなりに伊達市などもゼロのようですが、努力されていると思うんですよ。そういうところも含めてお伺いしたいと思います。これも調べてないとは思うんですが、滞納理由ごとの世帯数、滞納理由ごとの一世帯当たりの滞納額などなども捉えておられますかどうかお伺いします。　　それから５番目には、申請減免のガードを低くして弱者を救済するようなことを図っていかなければ、これはとどまるところを知らないのではないかと思いますがいかがでしょうか。　　それから、これは15ページになるんですか、後期高齢者にかかわる問題ですが、13ページから出てきますが、これについても先般来渡部議員からも質問があったわけでありますが、後期高齢者に移行する人たち、その中で今資格証になっている人がいるのかいないのか。特にこの後期高齢者については資格証発行ゼロにしなければならないと私は思うんですが、この点についての対策をお伺いしておきたいと思います。 ○議長（高野光二君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（西広清君）　滞納者の面談ということでございますが、これにつきましては職員が滞納者宅を訪問して面談をしてございます。　　それから、資格証発行でございますが、これについては確かに県内の状況から見れば資格証発行割合というのは多い状況にございます。ただ、これもやはり保険者としての義務でございますので、この対応をやっております。ただ、機械的に資格証を発行しているということではなくて、先ほどご答弁申し上げましたように、各々滞納者宅へお伺いしてどうしても分納の誓約をとれない、あるいは面談に応じられないというような方についてこのような対応をしているところでございます。　　あと、資格証、先ほどの75歳以上ということでございましたが、これについては発行してございません。　　滞納の理由ということでございますが、これについては各々その状況を見ますと生活設計が無理のある方、あるいは納税意識の希薄な方、さらには生活困窮ということで大きく分けられます。ただ、各々について数等については詳細に分析してございません。　　それから、減免のガードを低くしないかということでございますが、現在７、５、２ということで軽減措置がございますので、この中での対応を考えてございます。　　なお、さらに減免ということになると、やはり他の国保会計以外の方にご迷惑をかけますので、あくまでもこの会計の中で対応してまいりたいということでございます。 ○議長（高野光二君）　20番、郡俊彦君。 ◆20番（郡俊彦君）　さらにお伺いするんですが、面談の件数というのはどれくらいだと把握しておりますか。　　それから、やはりどうしてもこうした人たちをどう捉えるかなんですね。それと市の役割、つまり本人の不心得なんだと。国保については国保の中でしかやらないと。ここに問題があると私は思うんですよ。国保の関連する法律、これ明らかに明文で、福祉政策なんだと、福祉対策なんだということなんです。先般総務企画部長からも答弁ありましたように、一番の基本は地方自治体は福祉なんですよ。困っている人たちは優良な人たちから比べると迷惑だということであってはならないと思うんです。今上手くいっている人でもいつどういう形で落ち込むかわからない。ホームレスまで転落するかわからない。そういう今実態なんですよ。ですから、困っている人だけの問題でなくて、今きちんとやっている人たちにとっても安心できる体制としてセーフティネットが必要なんですよ。安心して住める地域として困った場合でもちゃんとやっていけるネットが必要なんです。そういう考え方に立たないと非常に冷たい市政と、住みたくないところということになってくるんでないですか。そういうことで具体的に後期高齢の問題では今後とも資格証を発行しないと。あらゆる手立てを尽くして市のほうでも対応を考えていくというような考え方があるのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長（高野光二君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（西広清君）　面談については本庁で約800件でございます。それから、資格証の件でございますが、やはり市としてはこの国保会計を健全に経営をしなければならないということを考えてございます。　　したがいまして、この資格証発行も発行しながら健全経営に努めて、さらには健全経営に行われている保険者に対しての特別交付税もございますので、全体の税額を下げるということが我々保険者の義務だと考えてございます。どうしても生活困窮で、さらにはそういう生活のできない方につきましては、面談を行った上で執行停止というような形もございますので、そういうふうな適切な対応をしてまいります。今後もそのような考えでございます。 ○議長（高野光二君）　20番、郡俊彦君。 ◆20番（郡俊彦君）　執行停止は停止するまで一定期間が必要なんですよ。間に合わないんですよ今医者にかかるということについては。そういう点でさらにお伺いしたいと思いますし、そもそもこういう国保が高すぎて困っているというのは我が市だけではありません。我が市において特に滞納が多いという状況ありますが、全国的になんです。一番根本の要因は、政府が国民の医療に対する負担を減らしてきているというところにあるんです。この是正を求めないとどうにもならないのではないかというふうに思いますが、これは一般質問的になるので今回取りやめておきますが、先ほどの１点目についてお答え願います。 ○議長（高野光二君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（西広清君）　我々滞納者宅については、先ほど言いましたように納税滞納対策ということで面談をしながら、あるいは家庭訪問をしてその対応をしておりますので、もし病気ということであれば短期証の発行とか、そういうような対応をしてまいりたいということでございます。 ○議長（高野光二君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高野光二君）　なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。　　次に、議案第36号　平成20年度南相馬市老人保健特別会計予算について質疑を許します。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高野光二君）　なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。　　次に、議案第37号　平成20年度南相馬市介護保険特別会計予算について質疑を許します。　　６番、櫻井勝延君。 ◆６番（櫻井勝延君）　介護給付費が伸びているわけですよね。だから伸びの見通しについてをどのように捉えてるのかお示しをいただきたいと思います。　　28ページ、歳出ですけれども、居宅介護サービスの受給者の実態についてどのように捉えているのかということをまずお示しをいただきたいと思いますし、今問題となっております老々介護、結局居宅介護しているんだけれども、老々介護になってお互いに家族が不幸な目になってしまうという実態も全国的にも話題になってきていますので、本市においてもそういう対策は高齢化すればするほど問題になってくるわけですから、これについてどのように実情を捉えているのかお示しをいただきたいと思います。　　次に、ページ45ページになりますけれども、補正でもおただしをしました筋力向上トレーニング事業については効果があるということは知られてるんです。知られてるんですが、３カ月間で終わってから今度は通所は自分で行かなきゃいけなくなるし、なおかつそれ終わってしまった人については戻ってしまうということもあるんです。だから極力この事業を普及させるという視点で捉えていけば、３区ともそういう方向性を持って事業展開していけば、より介護保険会計についても健全化に向けての方向性が出るんじゃないかという視点から、筋力トレーニング事業について充実を図っていく考え方があるのかどうかお示しをいただきたいと思います。 ○議長（高野光二君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（星義弘君）　第１点の保険給付費の伸びの見通しでございますけども、平成19年度決算見込みといたしまして、現在のところ保険給付費総額で約33億５千万円と見込んでおりまして、前年より約１億２千万円の増加というふうに考えております。平成20年度におきましては、原町区の介護老人福祉施設で20床の増床がありますので、さらなる給付費の増加が見込まれるものと考えております。　　しかしながら、平成20年度における介護給付費についても、第３期介護保険事業計画において見込んだ額の範囲内に納まるものと考えておりまして、計画よりも３億円程度下回るのではないかというふうに見通しております。　　２点目の居宅介護サービスの受給者の実態でございますけども、平成18年度の給付実績によりますと、通所介護、通所リハビリティーション、グループホームの給付額が県平均に比べまして低いという統計結果が出ております。あくまでも給付額の比較ですので、サービスの量と比較しては適当かどうかわかりませんけども、これらのサービスにつきましては、在宅サービスの基幹となるものであり、利用者の認知度も高いサービスであることから、需要量に応えられるサービス提供がなされるように今後ともこれらサービスの充実に努めなければいけないというふうに考えております。　　なお、今後の在り方につきましては、現在策定中であります健康福祉総合計画の中で再度検討してまいりたいと考えております。　　３点目の老々介護の本市の実情についてということでございますが、これにつきまして統計的な数字等については手持ちはございません。状況といたしましては、市に月に２、３件程度相談される状況でございます。現在市内４カ所の地域包括支援センター等がございますんで、そこと連携しながら現実に必要な状況があれば、あるいはまた民生委員等の情報を得ながら、必要な状況があればそれなりに適切に対応してまいりたいと考えております。　　なお、老々介護の考え方でございますけども、今市で把握できてるのは数的には民生委員さんが調査しました高齢者世帯の数というのは1,050人ほどおりますので、おおむね介護保険の認定者が13.3％であることを考えますと、約200人定度になるのかなというまったくの見込みでございますので、正式には調査してみないとわからないということでございます。　　４点目の筋力トレーニング事業の効果と介護予防についてということでございますが、効果は正しくご指摘のとおり確実にございます。それはあるんでございますが、現在３カ月スパンで入れ替えしておりまして、そのあと３カ月間は自分たちで自主的にやっていただくというふうなことになっておりますが、それにしても全体としてのパイが大きくなってまいりますので、今度はまた別の形で、例えば筋力トレーニングをマシーンじゃなくて、本当に身体を使って別の方法で筋力を保持する方法について県のほうでもモデル的なものちょっと動き始まっているようでございますので、そういう情報もいただきながら次期計画に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（高野光二君）　ほかに質疑ありませんか。　　20番、郡俊彦君。 ◆20番（郡俊彦君）　30ページの施設介護サービス給付費にかかわって若干お尋ねしておきたいんですが、この施設介護サービス給付費の今後の見通しについてどう検討されておりますか。　　それから、通告してあります２番目と３番目は一緒になるんですが、入所希望者の把握について、500名を超える実数があると。一方で市が必要と認めているのは20何名かと、あまりにも落差が多すぎるんですね。ケアマネージャーの人たちに調査をしてもらったということなんですが、この調査というのは大変問題があるというふうに考えざるを得ないんですね。県の捉え方、考え方からしても南相馬市のこうした施設介護の充実という点では非常に遅れているというふうに言わざるを得ないと思うんです。入所希望者の把握について再検討を要するのではないかというふうに思いますがいかがでしょうか。 ○議長（高野光二君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（星義弘君）　施設給付費の今後の見通しでございますけども、平成19年度見込みで約16億円になると見込んでおります。前年度に比べ９千万円程度増加するような状況でございます。　　また、計画との比較では双葉郡に整備された老人福祉施設でありますが、空きが生じ、本市の被保険者が入所したこと等もあります。計画よりも約40名ほど利用者が多い状況でございます。平成20年度におきましても原町区の介護老人福祉施設、先ほど申し上げました20床も増床されることから、さらに給付費が増加してまいります。今後はまた療養型病床の老人保健施設への転換等もあることも予想されることから施設給付費は増加していくものと見込んでおります。　　２番目の入所必要量の考え方でございますけれども、これは一貫してお話し申し上げておりましたように、在宅の生活をしている方で、今入所が必要な方の実数を前のところでもご質問ありましたように25名というふうにご報告申し上げましたけども、そのような考え方で、例えば現在ある老人保健施設であるだとか、介護療養型であるだとか、療養型病床に入っている人のいわゆる施設利用者であるだとか、入院している方であるとか、そういう方で希望している方については基本的に現在ある施設を有効活用してもらう意味でも算定はしておりません。本当に現在必要な数で入所者の状況を把握していくということに努めておりまして、この数字をベースとしてこれからも必要量を算定すべきでなかろうかというふうに考えております。それは介護保険の保険料に直接跳ね返ってまいりますので、そのことも含めてそのような対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長（高野光二君）　20番、郡俊彦君。 ◆20番（郡俊彦君）　この問題では今の日本の縮小していく福祉対策、いずれは改められると思ってますよ。当面、非常に私たち歩きますと希望が多い現状があります。多分にケアマネージャーの皆さんはぎりぎりのところで明日にでも入んねっきゃなんない人たちがこれだけいるということであって、状況からして本当に老人の方々のいわゆるゴールドプランの時点でクオリティーライフとか言われました。つまりヨーロッパ型の福祉を実現する方向、それが大きくかじを取ってできるだけ安く上げるということになっている状況があるんですね。ですから私は余裕を持たせて希望があれば施設にも入れると。家庭にも戻れると。今は一旦入ったら、家庭に戻ったらまたいつ入れるかわからないということがあって死ぬまでいるということになっているんですね。こうした在り方の大きな目での改善の方向を見据えて今やっていかなければならないのではないかと思いますがいかがですか。 ○議長（高野光二君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（星義弘君）　かなり高度な議論になってしまうと思うんですけども、南相馬市の考え方としては、基本的に今言った最低必要な最低数整備しなくてはいけない。市民の皆さんが本当に困るような状況を避けるための施設整備というのは、どのような方法を使ってでも検討しなくてはいけないと考えておりますけども、今言ったような現状を総合的に考えますと、やはり今の求め方が適切なものではないかというふうに考えております。 ○議長（高野光二君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高野光二君）　なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。　　次に、議案第38号　平成20年度南相馬市育英資金貸付特別会計予算について質疑を許します。　　６番、櫻井勝延君。 ◆６番（櫻井勝延君）　今回、予算措置として貸付金が6,800万円ほど計上されてるんですが、補正では減額されて6,600万円だったのが6,400万円に減額されるということになっているんです。本来は安心なまちづくりからすると子ども達をより進学させるのに保障として充実させているんだろうと思うんですけれど、そういう視点に立ってこの貸付金の措置が周知されていて利用されやすい状況なのかどうかと。そういう方向性を見据えた措置があってはじめて予算措置に見合った補正減額にならずに安心して利用できる体制ができてくるんじゃないかという視点から、周知と利用しやすい方策についてどのように展開されていくのかという点をおただしをしたいと思います。 ○議長（高野光二君）　教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（風越清孝君）　育英資金につきましては他の貸付制度もございますので、本市で予定される新規貸付者については、これまでの貸付実績等々を勘案しましてこのような新規貸付人数となったものでございます。　　なお、周知については１月１日号の広報紙に掲載するとともに、中学校、それから高校に募集要項を配布するなど学校を通した周知を行っているところでございます。　　なお、本年度につきましては、そのほかに周知を徹底する観点から、従来の市内高校に加えまして、相馬市内の高校も併せて周知を行ったところでございます。 ○議長（高野光二君）　ほかにありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高野光二君）　なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。　　次に、議案第39号　平成20年度南相馬市簡易水道事業特別会計予算について質疑を許します。　　質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高野光二君）　なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。　　次に、議案第40号　平成20年度南相馬市介護サービス事業特別会計予算について質疑を許します。　　質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高野光二君）　なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。　　次に、議案第41号　平成20年度南相馬市亜炭鉱害復旧施設維持管理事業特別会計予算について質疑を許します。　　質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高野光二君）　なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。　　次に、議案第42号　平成20年度南相馬市農業集落排水事業特別会計予算について質疑を許します。　　質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高野光二君）　なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。　　次に、議案第43号　平成20年度南相馬市工業用地等整備事業特別会計予算について質疑を許します。　　20番、郡俊彦君。 ◆20番（郡俊彦君）　工場用地整備事業にかかわる特別会計でありますが、今回建物で１億1,500万円、それから用地取得では当面1,100万円という数字ですが、これも５億4,274万2,181円という平成20年から平成30年度まで返すということなんですが、この償還財源についてどういうふうに現在検討されておりますか。　　それから、これは一般会計繰出と連動するわけでありますが、その際の財源は多分に一般財源になるだろうというふうに思うんです。そうしたことから、当然これは財政計画上の見通しをつけておかなければならないのではないかというふうに思うんです。市長は先般来、売れれば大丈夫なんだとおっしゃいましたが、それまでの間だっても時間差がありますし、現実的には売れれば大丈夫というやり方は本宮、あるいは泉崎で経験済みなんですよ。将来負担が市民の皆さんに被さっていくというこういうことからも財源には安定路線でいかなければならないのではないかと思いますがどういうふうに考えますかお伺いします。 ○議長（高野光二君）　経済部長。 ◎経済部長（木幡忠正君）　償還財源でありますけども、記載のように建物貸付収入と一般会計からの繰入金を予定しております。なお、財政想定との関係でありますけれども、想定の範囲内に組み入れて一般会計からの繰り入れは措置をしております。 ○議長（高野光二君）　20番、郡俊彦君。 ◆20番（郡俊彦君）　想定の範囲内ということから、従来から新市建設計画とのかかわりで新しい財政需要が出てくれば、これまでの計画をローリングさせてどこかを見直さなければならないと。出てくる分をどっか引っ込まさなければならないと。それが今回の予算提案に当たっても一般会計全体もそうですが見えないんですよ。当然これはローリングをするんですから、新市建設計画も550億円の枠内に収めるために、その飛び出す部分があれば、あるいは新たな事業があれば、当然その時点で見直さなければならないと思うんです。そういう認識が経済部長はないんですよね。お金はどっかからでも出てくるというふうに思ってんじゃないかと思うんですよ。だから前回と同じような質問になるんですけども、一歩も出てないからまた聞かざるを得ないんですが、やっぱりどこの部署でも同じだと思うんですが、一般質問等々でもいろんな要望が議会議員から出てきますね。私のほうも住民要望として出します。やっぱそれらをどう財源を抑えていくかということをきっちり連携をし合ってやっていかないとどこまでも膨らんでいつまでも新市建設計画の見直しは示せないと。現状はもうパンクしてると言ってもいいのではないかと言われてもやむを得ない状況でないか。ローリングの内容を示せないということです。それと併せてお答え願います。 ○議長（高野光二君）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（鈴木好喜君）　特会の今議論をいただいているんですが、一般会計の総括的な議論の意味合いが濃いように私思いますが、あえてお答え申し上げます。前段に平成20年度補正予算ポイントと併せまして、財政想定計画のＡ３版のこういった資料お出ししているはずでございます。ここに実績額決算と実施計画の３年間の事業費、それぞれ各区ごとにお出しをしてございます。議員ご指摘のとおり私どもも割り振られた財政想定計画の範囲内で新しい事業が出れば当然のことながらこれまで計画してきたものとの調整を図るということについては変わりございません。直ちに出た分を調整ということもありますが、これは私ども11年間の範囲内で長期に捉えておりますし、今回お出ししたものについても前半の６年間と後半の５年間、ほぼ当初描いた計画の割合に準じて計画を実践しているということでございますので、そういった中で今回の特会の手当てについても行うということでございますから、ご理解いただきたいと思います。
   ○議長（高野光二君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高野光二君）　なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。　　次に、議案第44号　平成20年度南相馬市公共用地先行取得事業特別会計予算について質疑を許します。　　質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高野光二君）　なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。　　次に、議案第45号　平成20年度南相馬市太田財産区特別会計予算について質疑を許します。　　質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高野光二君）　なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。　　次に、議案第46号　平成20年度南相馬市後期高齢者医療特別会計予算について質疑を許します。　　質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高野光二君）　なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。　　次に、議案第47号　平成20年度南相馬市水道事業会計予算について質疑を許します。　　質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高野光二君）　なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。　　次に、議案第48号　平成20年度南相馬市病院事業会計予算について質疑を許します。　　10番、平田武君。 ◆10番（平田武君）　この議案第48号の中で、病院事業会計の内容を見ますと、ページ29ページの中で損益計算書の中でそこに総合病院が平成20年度末で9,700万円プラス、小高が１億2,700万円のマイナスというふうな明示がされているわけですが、そこで３点について伺っておきたいと思います。　　１つは、どちらにしろこれからの医師確保が一番大事に走ってくるんだろうと思いますが、ただ小高においても２人今回辞められると。総合病院においても現在３名足りないというふうな中身からして、今後の一つの対応について伺っておきたいと思いますし、また累積赤字への対応としてこれからどういうふうに小高の病院が経営改善されていくのかという問題も逆な面ではあるんだろうと思いますし、また一方では１自治体の中で２つの病院を持つということに対しても大変厳しい時代を迎えているのかと思いますが、そこら辺で上手い２つの病院の運営の方法というものも視野に入れていく時代なのかなというふうに考えますが伺っておきたいと思います。 ○議長（高野光二君）　総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長（馬場昌利君）　医師不足への対応でございますが、これまで小高病院、総合病院とも福島県立医科大学、さらには東北大学だけではなく、いろんなルートを通じまして首都圏の私立大学の医学部に対しましても医師の招聘活動を行ってきたわけでございますが、平成16年４月にスタートいたしました新しい医師の臨床研修制度によりまして、もはや大学医局が医師の供給元でなくなりつつあるというようなこともございまして、精一杯要請活動を行ってきたわけでございますが、残念ながら医師の確保に至ってないというのが現状でございます。　　ただ、地域医療確保上、さらには病院経営の持続可能な手を進めていくためにも医師確保は何よりも大事でございますので、引き続き最大限の努力をいたしてまいりたいと考えてございます。　　それから、累積赤字への対応と小高病院の経営改善方策というふうなおただしでございますが、ご案内のとおり平成20年度内科と小児科医師が減りまして、現行の６人体制から４人体制になるというふうなことでございまして、この結果、平成20年度の単年度赤字で8,600万円増えると赤字の大きな要因となっておりまして、おただしのように、平成20年度末の累積欠損金の見込額が１億2,700万円というふうな状況になってございます。何よりも医師の確保による診療体制の整備が重要であるというようなことでございますので、引き続き医師の確保に努力をいたしてまいりたいと考えでございます。　　それから、１自治体２病院のおただしでございますが、ご案内のように全国自治体病院の約８割が恒常的な赤字を抱えてございまして、自治体財政に大きな負担になっていることは事実でございます。２つの病院を持つことは非常に厳しいのかなというふうに考えているわけでございますが、先程来議論をいただいてございます平成20年度に策定いたします市立病院改革プラン策定に併せまして今後の２つの病院の在り方について検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（高野光二君）　10番、平田武君。 ◆10番（平田武君）　この件について１自治体で２つの病院を運営していくということについてはこれから市立病院の総合計画つくるということでありますが、同じ福島医大からくる１科と２科の違いの中でなかなかつじつまが合わないということも考えられるわけですが、せめてそういうところ上手く統合して一体化の中で進める方策も検討できないのかと。そうすることによって小高の町民も安心して開業ができる。市立病院から応援ができるとそういう連携がとれるような体制をつくっていくことも今考えられる一つの方策ではないかと考えますが、伺っておきたいと思います。 ○議長（高野光二君）　総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長（馬場昌利君）　まさにおただしのとおりでございまして、１つの医局で１つの病院の診療を確保するというふうなことは非常に難しい時代だと考えてございますんで、そういうふうな方向で大学医局にもお願いをいたしてまいりたい考えでございます。 ○議長（高野光二君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高野光二君）　なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。　　次に、議案第49号　平成20年度南相馬市訪問看護事業会計予算について質疑を許します。　　質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高野光二君）　なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。　　次に、議案第50号　平成20年度南相馬市工業用水道事業会計予算について質疑を許します。　　質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高野光二君）　なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。　　次に、議案第51号　平成20年度南相馬市下水道事業会計予算について質疑を許します。　　質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高野光二君）　なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。　　次に、議案第52号　工事請負契約の締結について質疑を許します。　　質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高野光二君）　なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。　　次に、議案第54号　専決処分の報告及びその承認について質疑を許します。　　質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高野光二君）　なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。　　次に、議案第55号　市道路線の認定及び変更について質疑を許します。　　質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高野光二君）　なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。　　次に、議案第56号　相馬地方広域市町村圏組合規約の変更に関する協議について質疑を許します。　　質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高野光二君）　なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。　　次に、議案第57号　相馬地方土地開発公社定款の変更について質疑を許します。　　質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高野光二君）　なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。　　次に、議案第58号　福島県市民交通災害共済組合を組織する地方公共団体数の増加及び同組合規約の変更に関する協議について質疑を許します。　　質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高野光二君）　なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。　　次に、議案第59号　福島県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体数の減少及び同連合規約の変更に関する協議について質疑を許します。　　質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高野光二君）　なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。　　次に、議案第60号　南相馬市附属機関設置条例等の一部を改正する条例制定について質疑を許します。　　質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高野光二君）　なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。　　次に、議案第61号　南相馬市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例制定について質疑を許します。　　８番、渡部寛一君。 ◆８番（渡部寛一君）　診療報酬の改定で市立総合病院なり、小高病院の経営にどういうふうに影響与えてくるのかということと、併せて患者に対する影響がどういう内容のものなのかお伺いをしておきたいと思います。　　さらに内容を見てみますと、入院食事療養費は本来もっと前に改めておくべきだったのではないかというふうにも見受けられますが、この点についてはどういうふうに考えておられますかお伺いします。 ○議長（高野光二君）　総合病院事務部長。 ◎総合病院事務部長（馬場昌利君）　診療報酬改定の病院経営に与える影響についてのおただしでございますが、平成20年度診療報酬改定率につきましては、医療費ベースでマイナス0.82％のうち病院分がマイナス0.78％となっております。影響額を試算いたしますと総合病院が2,400万円、小高病院は440万円、合わせまして2,840万円程度減収するものと見込まれます。　　患者に対する影響についてでございますが、医療費総額で減少いたしておりまして、患者の負担増はないものと捉えております。　　それから、入院時食事療養費のおただしがあったわけでございますが、これにつきましては、療養病床に入院する患者さんの入院時食事療養費に係る食事療養費の費用算定に関する基準につきましては、平成18年厚生労働省告示第99号に基づきまして、平成18年３月議会で条例の議決をいただいております。その後、入院時生活療養費に係る費用の算定に関する基準が厚生労働省告示第485号で創設され、それを受けまして同年９月議会で条例改正の議決をいただいたわけでございますが、食事療養費と統合いたしまして、題名が入院時食事療養に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用額の算定に関する基準と変更されたものであります。今回の条例改正に当たりまして内容を精査いたしました結果、題名に誤りが発見されたため今回正しい表記に改めるものでございます。 ○議長（高野光二君）　他に質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高野光二君）　なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。　　次に、議案第62号　工事請負契約の締結について質疑を許します。　　質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高野光二君）　なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。　　次に、議案第63号　工事請負契約の締結について質疑を許します。　　質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高野光二君）　なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。　　次に、議案第64号　工事請負契約の締結について質疑を許します。　　質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高野光二君）　なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。　　次に、報告第１号　専決処分の報告について質疑を許します。　　質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高野光二君）　なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。　　次に、報告第２号　専決処分の報告について質疑を許します。　　質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高野光二君）　なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。　　以上で議案に対する質疑を終結いたします。 △日程第２　委員会付託 ○議長（高野光二君）　次に、日程第２、委員会付託を行います。　　議案第19号から議案第33号まで及び議案第53号を除く議案第１号から議案第64号までの議案48件並びに請願第１号から請願第４号までの請願４件及び陳情第１号、陳情第２号の陳情２件についてはお手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれの常任委員会に付託いたします。　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　お諮りいたします。　　明３月15日、16日、20日、22日及び23日は休日のため、３月17日、18日及び19日はは委員会審査のため、並びに３月21日、24日及び25日は議事整理のためそれぞれ休会いたしたいと思います。　　これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（高野光二君）　ご異議なしと認めます。　　よって、明３月15日から３月25日までの11日間は休会することに決しました。　　次の会議は３月26日午前10時から開くことといたします。　　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時０２分　散　　会　議案付託表　　　　　　　　　議案第　１号　南相馬市職員定数条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　　議案第　２号　南相馬市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　　議案第　３号　南相馬市職員の自己啓発等休業に関する条例制定について　　　　　　　　　議案第　４号　特別職の職員の給与に関する条例及び教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　　議案第　５号　平成２０年４月１日から平成２１年１２月３１日までの間における市長、副市長、区長及び教育長の給料の減額に関する条例制定について　　　　　　　　　議案第　６号　南相馬市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を　　　　　　　　　　　　　　　　改正する条例制定について　　　　　　　　　議案第　７号　南相馬市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　　議案第　８号　公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　　議案第１８号　南相馬市水道事業及び工業用水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　　議案第３４号　平成２０年度南相馬市一般会計予算について　　　　　　　　　　　　　　　　　（他の委員会に属する部分を除いた部分）　　　　　　　　　議案第４４号　平成２０年度南相馬市公共用地先行取得事業特別会計予算について　　　　　　　　　議案第４５号　平成２０年度南相馬市太田財産区特別会計予算について　　　　　　　　　議案第４８号　平成２０年度南相馬市病院事業会計予算について　　　　　　　　　議案第４９号　平成２０年度南相馬市訪問看護事業会計予算について　　　　　　　　　議案第５２号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　議案第５６号　相馬地方広域市町村圏組合規約の変更に関する協議について　　　　　　　　　議案第５７号　相馬地方土地開発公社定款の変更について　　　　　　　　　議案第６０号　南相馬市附属機関設置条例等の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　　議案第６１号　南相馬市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上１９件　総務常任委員会付託　　　　　　　　　議案第　９号　南相馬市戸籍等の無料証明に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　　議案第１０号　南相馬市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　　議案第１１号　南相馬市重度心身障がい者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　　議案第１２号　南相馬市地域生活支援事業手数料徴収条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　　議案第１３号　南相馬市後期高齢者医療に関する条例制定について　　　　　　　　　議案第１４号　南相馬市部設置条例及び南相馬市訪問看護事業手数料条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　　議案第１６号　南相馬市介護保険条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　　議案第３４号　平成２０年度南相馬市一般会計予算について　　　　　　　　　　　　　　　　　（第１表のうち市民生活部、健康福祉部及び教育委員会の所管に属する歳出）　　　　　　　　　議案第３５号　平成２０年度南相馬市国民健康保険特別会計予算について　　　　　　　　　議案第３６号　平成２０年度南相馬市老人保健特別会計予算について　　　　　　　　　議案第３７号　平成２０年度南相馬市介護保険特別会計予算について　　　　　　　　　議案第３８号　平成２０年度南相馬市育英資金貸付特別会計予算について　　　　　　　　　議案第４０号　平成２０年度南相馬市介護サービス事業特別会計予算について　　　　　　　　　議案第４６号　平成２０年度南相馬市後期高齢者医療特別会計予算について　　　　　　　　　議案第５４号　専決処分の報告及びその承認について　　　　　　　　　議案第５８号　福島県市民交通災害共済組合を組織する地方公共団体数の増加及び同組合規約の変更に関する協議について　　　　　　　　　議案第５９号　福島県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体数の減少及び同連合規約の変更に関する協議について　　　　　　　　　議案第６２号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　議案第６３号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　議案第６４号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　請願第　２号　自主共済制度の保険業法の適用除外を求める意見書の提出について　　　　　　　　　請願第　３号　保険業法の制度と運用を見直し自主的な団体を共済の保険業法の適用除外とすることを求める意見書の　　　　　　　　　　　　　　　　提出について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上２２件　文教福祉常任委員会付託　　　　　　　　　議案第１５号　南相馬市簡易水道条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　　議案第１７号　南相馬市牛島パークゴルフ場条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　　議案第３４号　平成２０年度南相馬市一般会計予算について　　　　　　　　　　　　　　　　（第１表のうち建設部、経済部、上下水道部及び農業委員会の所管に属する歳出）　　　　　　　　　議案第３９号　平成２０年度南相馬市簡易水道事業特別会計予算について　　　　　　　　　議案第４１号　平成２０年度南相馬市亜炭鉱害復旧施設維持管理事業特別会計予算について　　　　　　　　　議案第４２号　平成２０年度南相馬市農業集落排水事業特別会計予算について　　　　　　　　　議案第４３号　平成２０年度南相馬市工場用地等整備事業特別会計予算について　　　　　　　　　議案第４７号　平成２０年度南相馬市水道事業会計予算について　　　　　　　　　議案第５０号　平成２０年度南相馬市工業用水道事業会計予算について　　　　　　　　　議案第５１号　平成２０年度南相馬市下水道事業会計予算について　　　　　　　　　議案第５５号　市道路線の認定及び変更について　　　　　　　　　請願第　１号　福島県最低賃金の引上げと早期発効を求める意見書の提出について　　　　　　　　　請願第　４号　米価の安定と生産調整に関する意見書の提出について　　　　　　　　　平成１９年陳情第５号　北泉海浜総合公園における照明・音響設備の充実について　　　　　　　　　平成１９年陳情第８号　鹿島区柚原地内の市有地の適切な処理を求めることについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上１５件　建設経済常任委員会付託...