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南相馬市議会 > 2004-03-15 >
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  1. 南相馬市議会 2004-03-15
    03月15日－04号


    取得元: 南相馬市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-25
    平成１６年　３月　旧小高町定例会（第１回）招集月日　平成16年3月15日（月曜日）場　　所　議会議事堂出席議員　（18名）　１番　　今村　裕　君　　　　２番　　亀田俊英　君　３番　　竹野光雄　君　　　　４番　　鈴木一男　君　５番　　平田廣昭　君　　　　６番　　小林正幸　君　７番　　島尾清助　君　　　　８番　　太田隆章　君　９番　　松原功典　君　　　１０番　　佐藤忠吉　君１１番　　藤　正昭　君　　　１２番　　佐藤良一　君１３番　　佐々木功　君　　　１４番　　高野光二　君１５番　　志賀稔宗　君　　　１６番　　渡部寛一　君１７番　　安部常晴　君　　　１８番　　井理　庸　君欠席議員　（なし）説明のため出席した者の職氏名町長　　　　　　江井　績　君　　助役　　　　　　　　村井正見　君収入役　　　　　小谷津静枝君　　教育長　　　　　　　荒川　登　君総務課長　　　　小林茂志　君　　企画振興課長　　　　安部克己　君税務課長　　　　佐藤周一　君　　住民課長　　　　　　川崎隆雄　君健康福祉課長　　星　義弘　君　　農林課長　　　　　　発田栄一　君建設課長　　　　末永善英　君　　上下水道課長　　　　井戸川徳義君病院経営改善対策室長　　　　　　　　佐藤政宜　君　　教育総務課長　　　　阿部貞康　君兼事務長生涯学習課長　　松本光信　君　　農業委員会事務局長　発田栄一　君監査委員　　　　松本泰行　君　　監査委員書記　　　　小林茂志　君出席した事務局職員の職氏名議会事務局長　　松本孝英　　　　書記　　井戸川真希子議事日程第4号　　　　　平成16年3月15日（月曜日）　　午前9時開議　　本日の会議に付した事件　日程第 1　議案第21号　平成16年度小高町一般会計予算提出について　　　　　　　　　　　　　　　午前9時0分開議 ○議長（高野光二君）　おはようございます。ただいま出席議員が定足数に達しております。これから直ちに本日の会議を開きます。　本日の日程につきましては、別紙議事日程第4号をもってお手元に配布してありますので、この順序に従い、議事を進めることにいたします。　日程に先立ち諸般の報告をいたします。副議長と助役が県道路線陳情のため、副知事に陳情にいくため中途退席の届け出があります。　以上で、諸般の報告を終わります。 △日程第1　議案第21号　平成16年度小高町一般会計予算提出について ○議長（高野光二君）　日程第1、議案第21号、平成16年度小高町一般会計予算提出についてを議題といたします。　歳入の質疑が終了してありますので、歳出の第1款議会費から第6款農林水産業費までの質疑を行います。　3番、竹野光雄君。 ◆3番（竹野光雄君）　何点かについてお伺いいたしたいと思います。　まず最初に友好都市交流事業でございますが、ページ36ページの総務費でございますが、学校関係の友好はまだ続いているというような状況でございますけど、物流交流事業が本年計画がないような状況でございますけれども、今までの物流関係についてのどういうようなことをどうしてきたのかお伺いをしたいと思います。　続いてページ59ページの献血事業でございますけれども、小高町といたしましても年に8回ほどの推進をしているという状況でございますけれども、この事業についての中身についてどのような取り組みをし、町としてのどのような形での成果を上げているのかお伺いをしたいと思います。　続いて、ページ64ページのごみ減量化対策奨励補助事業でございますけれども、本年は生ごみ処理機を購入に向けて補助というようなことでございますけれども、この生ごみ補助に対する物品の市販ルートをお伺いしたいと思います。　それで、ページ38でございますが、報償金の原町たばこ組合に対する報償金ということで支出の部分がありますが、本当は歳入のほうでのたばこに対する取り組みをお伺いするべきだと思ったのですが、このたばこ年々税収の部分での落ち込みが見えておりますが、小高町としてこのたばこ販売について税収をあげるというか、どのような形での町内購入に向けて進めてきたのかお伺いをしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（高野光二君）　企画振興課長。 ◎企画振興課長（安部克己君）　友好都市の物流関係の平成15年度の事業の内容というふうなおただしでございますけれども、15年度の10月に10名ほどが参加いたしまして、いろんな瀬戸内町の関係団体と物流について検討しております。　その結果、当面の取り組みといたしまして、急遽文化祭には瀬戸内町のほうからこちらのほうに来て物品産品の販売をしたというふうなことになっております。　それからあと、瀬戸内町の商品については、一部の商店でも販売しているというふうなことでございます。こういう意味では一応の効果があったのかなというふうに受け止めております。　それで報告書のほうでは、瀬戸内町の産品につきましては、小高町でも商品化されて販売できるのじゃないかという結果をいただいております。　若干問題が2点ほどございまして、小高町の産品をいかに瀬戸内町にＰＲして売っていくかというふうなことと、この販売に関して輸送コストの問題がありまして、このようなことを今後解決していかなければならないというふうに考えております。 ○議長（高野光二君）　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（星義弘君）　献血事業の内容、取り組みについてのおただしでありますが、県の献血の目標数値に対しては、小高町の場合はほぼ充足する十分な100パーセントを超えたというふうな状況にございます。ただ、平成15年度につきましては、まだ中途でありますので、結果としてはまだ数字的には出ておりません。　特徴といたしまして、高校生、高校が2か所あるために200ミリリットルの献血がだいぶ多くなっておりますが、新しい献血人口の増加のためには、高校生の献血は非常に大切なものというふうに考えております。　そのような意味からして、小高町の献血推進にあたりまして、献血推進協議会のほうに補助をいたしまして、そこで献血に対する会議等をもちまして献血の推進に御協力をいただいているということでございます。　献血推進協議会の役員としては、現在8名の方をお願いしまして努力し合いながら献血を実施しているような状況にございます。　補助金の使い道の主な内容は、ほとんどが報償品として献血者の記念品あるいは牛乳等に充てております。それ以外のものはほとんど、会議が若干ある程度でございます。　以上でございます。 ○議長（高野光二君）　住民課長。 ◎住民課長（川崎隆雄君）　ごみ減量化の補助に対する物品の市販のルートというふうなおただしでありますけれども、基本的には町内の業者を対象にしております。　以上です。 ○議長（高野光二君）　税務課長。 ◎税務課長（佐藤周一君）　たばこ販売の協同組合の活動なんですけれども、たばこは小高町では年々喫煙本数が減ってきている状況であります。その部分で原町と小高の方部があるんですが、基本的な活動といたしまして、スモーキングクリーンキャンペーンということでの清掃活動とか、あとは未成年者の喫煙防止の対策のキャンペーン等を通しながら、活動をやっている状況であります。　以上です。 ○議長（高野光二君）　3番、竹野光雄君。 ◆3番（竹野光雄君）　友好都市交流事業ですけれども、瀬戸内町と平成13年5月20日に縁を結びまして本年は3か年を迎えている状況でございます。　今ほど市販している商店等もあるということでございますけれども、特別な形での大きな販売なり、購入段階にはなかなか結んでいないのかなとそんなふうに思います。　前に、瀬戸内さんは小高町でいえば地場の産品であります米について、どうだこうだという話が前に出ました。その後におきましては、もちろんＪＡさんや町当局といたしましてもいろいろ進めた段階はあると思いますが、やはりないところにこの地域での特産物でございますので、今後、ぜひ市販的な部分のルートも考えるべきではないかなと。先程ももちろん輸送関係のコスト等もありましたけれども、そのようなものも考えるべきではないかと思いますが、このお米について、もし今までの状況の中に今後の計画とかあれば再度お伺いをしたいと思います。　続いて、赤十字関係の献血でございますが、実は先週の金曜日に小高町でも献血をやっておりました。そのとき私も早々と行って参加しました。本当にこの献血に参加するということは、福島県下の中でも絶対数的な中でいけば血の量は全然足りないとそんな話も聞きましたので、先程の課長の答弁の中にも小高町としては、これはノルマあるのだか予定数あるのだかわからないけれども、充足率が完璧だということで、大変好ましい町としての取り組みの、また参加については大変よい形で経過しているのかなとそんなふうに思います。　でも、この年8回、どういうふうな形で地域の方に推進活動をしているのか、また皆さん方にどういうお知らせをしているのか、その点について再度お伺いをしたいと思います。　それでごみ減量化ですが、町内業者を充てていると。町内業者といいましても、いろんな市販、販売、商店等々など見ますけれども、この補助事業を進めているということで、今年度から生ごみ機械始まるわけですけれども、今後どういうふうな形で行政区に、こういうふうな形でこうするのだか、その部分でどうお知らせするのか再度お伺いをしたいと思います。　続いてたばこ関係でございますが、スモーキングクリーンキャンペーン等、横文字で何中身がどんなだか内容的によくわかりませんけども、私が申し上げるのは、本数減これは健康管理のために本数減になっていると思いますけれども、やはり一番の啓蒙は、購入は町内から、これが一番の基本ではないかと思います。そんな部分で、そういうようなものをどう取り組んでいるのか。もちろんここから通勤通学、通学は大学とか専門学校とかそういう方はいると思います。もちろん旅行とか研修とか出て行ったときに地元で買うという購入方法もあると思いますが、やはりこの町から買ってこの町に落とすんだと、そういう部分の意識の高揚をぜひ図るべきではないかと思いますが、今後そういうような形に向けてどう取り組むのか。これやはり税収の部分でございますので、一つでも二つでも、それが一つ二つでも結びつくわけですから、今後どういうような形で取り組むのか再度お伺いしたいと思います。 ○議長（高野光二君）　企画振興課長。 ◎企画振興課長（安部克己君）　小高町の米の販売というふうなことでございますけれども、瀬戸内町のほうは議員さんおっしゃるとおり、一番望んでいるのが小高町に対しては米を送っていただきたいというようなことでございます。現在、一部ＪＡとか会社等でこの販売を行っているわけですけれども、その販売の拡大を図っていくというふうなことは非常に重要だといいますか、小高町と瀬戸内町を今後、さらによりよい関係にもっていくためにも必要であると思っております。この販路拡大につきましては、関係機関と協議しながら進めてまいりたいと思っております。 ○議長（高野光二君）　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（星義弘君）　まず献血に対してまして御協力いただきまして誠にありがとうございます。　御指摘の周知の方法でありますが、15年度の当初4月に献血の年間のスケジュール表を各戸に配布いたしました。これは年度初めにはずっとやっておりまして、献血に意欲のある方につきましては、これを自宅のほうに貼っていただいて、その場所に来ていただいて献血していただくというような方もございます。　そのほかに、ほとんど事業所が中心になるものですから、事業所には前もって何月何日にいきますよということで、まずもって日程決めるところから調整図っておるわけですが、間近になりまして再度お願いしたということで、一般の方がなかなか事業所まで出向くということは難しいのが現状でありますから、事業所内の方に周知を図るようにお願いしております。あとは、高校等におきましては、あらかじめ親御さんの了解をもらっておくというのが前提になっておりますので、そのようなことを含めて事前に広報しておるということであります。あと、一般の方を対象には年2回ほど現在想定しておりまして、前回の献血については、防災無線等によって周知を図っているということでございます。なお、このときに商工会の青年部等についても個別に働きかけをいたしまして御協力をいただいているということでございます。　以上であります。 ○議長（高野光二君）　住民課長。
    ◎住民課長（川崎隆雄君）　ＰＲ方法なんですけれども、基本的には広報紙等を使っての広報をしたいと、募集をしたい。　それから、昨年立ち上げましたごみ減量化推進委員の方々が10名ほどおりますので、そういった方々の利活用もあるというふうなことを考えておりますし、さらには、我々各行政区に出前講座等々を行っておりますので、その際にもＰＲしていきたいとこんなふうに考えております。　以上であります。 ○議長（高野光二君）　税務課長。 ◎税務課長（佐藤周一君）　町のたばこ税につきましては、税源の大きな一部でありますので、今後たばこ販売店である方たちとももちろん話はしますけれども、町で集まりがある、例えば納税貯蓄組合長の会議とか行政区長会とかそういう集まりありますので、そのような機会をとらえながらＰＲしていきたいと考えております。 ○議長（高野光二君）　3番、竹野光雄君。 ◆3番（竹野光雄君）　交流事業関係でございますけれども、やはり今ほど、今後関係機関と連携をとりながら進めるということでございますので、もちろん瀬戸内町は大変おいしいたんかんまたは焼酎等もあるやに聞いておりますし、我々の地域からも米販売、本当に町独自の開拓につながり、農家にとっても米だけじゃなく、よい物品を販路として拡大できるような形での方向性をぜひ構築していただきたいとこんなふうに思います。　それで、献血でございますが、事業所や学校、防災無線、広報紙と大変いい取り組みだと思いますが、やはり福島県全下のなかでもこれは量的には何ら充足率が達せないということでございますので、ぜひ事業所なり学校はもちろんですが、一般の方にもぜひ参加できるよう、多くの方が参加できるような体制をぜひその都度その都度計画をしていっていただきたいとそんなふうに思います。　続いてごみでございますが、もちろん広報紙や推進委員等々ありますけれども、この今回の生ごみの機具だけじゃなくして、先程も出前講座のなかで行政区に出ていってというふうなことでの答弁でございますけれども、これは各行政区の区長さんも大変苦慮している、生ごみだけではなくして、一般ごみも苦慮しながらやっている面もありますので、今後とも行政区に出向いて何かの集まりを機会に、ごみ減量化に努めるように推進を求めたいとこのように思います。　あと、このたばこ関係でございますが、納税組合やその他の団体と話しているということでございますけれども、町としてもこの税収の部分でございますので、ただお願いするだけじゃなくして、町行政側のほうからも情報等を構築できるか、今後ぜひ何か考えながら税収に向けて取り組みをしていただきたいとこのように思います。　以上でございます。 ○議長（高野光二君）　ほかにありませんか。　2番、亀田俊英君。 ◆2番（亀田俊英君）　何点かについてお尋ねをいたします。　1点はページ数でいえば53ページになります。知的障害者施設の立ち上げの助成ということで予算化されております。昨年の議会で、私も取り挙げましたけれども、その後の経過について説明をいただきたいと思います。　それから、54ページに新たな事業として、ゆうゆう子育て支援事業ということで計画されていますが、対象者がこれ1歳から3歳までの子供さんの補助だと伺ってますが、対象者がどのぐらいいるのかお知らせを願いたいと思います。　それから、65ページのシルバー人材センター事業に対する助成であります。大変需要が増えているという話を聞いております。その辺の実態についてお伺いをいたしたいと思います。　それから、農業関係なんですが、68ページからです。一つは小高町独自の青果物価格安定事業、これ昨年はありませんでしたが、今年度は計画をされております。具体的な対象の作物についてお伺いをいたします。　それから、その下にあります食品リサイクル新技術導入実証推進事業これは伺いますと昨年までやってきましたＡＭＯ事業を引き継いで進めるという話でありますけれども、これについても詳細をお伺いしたいと思います。　それから、飯崎地区の基盤整備についての調査の予算措置がされていますけれども、今後の具体的な進め方というか、計画についてお伺いをいたします。　それから、林業振興であります。松くい虫防除の事業が計画されています。実態を見ますと、かなり松くい虫の被害が増えている実態だと思います。なんかこの防除の事業が後々になっているような傾向にみられますけれども、その辺の実態についてのお伺いをいたします。　それから、それに替わるということではありませんが、造林の補助事業について今年度昨年よりも増えております。この辺の一つはなんというのですか、要望との絡みも併せて具体的な事業の内容についてお知らせ願いたいと思います。 ○議長（高野光二君）　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（星義弘君）　知的障害者の今回の施設への補助でございますけれども、立ち上げの経過ということで、ちょっと詳しい資料は手元にないのですが、平成15年度当初から実際的な動きがありました。実際上はその以前からそういうふうな動きというか話はぽつぽつとあったんですが、動き始まったのは平成15年度ということだと思っております。　そのままいろんな方が、保護者の方が集まっていろいろお話しするなかで、たまたまお知り合いの方が多かったということもあるのだと思うのですが、話がまとまってとにかく何かやってみようかということでいよいよ動き始まった経過で、今年の1月13日に現在の関場地区に作業所を仮開所しておりまして、動き始まっております。正式なオープンは多分4月になるかと思いますが、仮開所して今蓄積を始めているというふうな状況にありまして、詳しい指導員の数であるだとか、そのようなことはまだ詳細決まっておりませんので、今詰めの段階に入っているところでございます。運営委員会を立ち上げまして、そこできちんとした体制をとるというふうなことになっております。そのような経過になります。　ちょっと順番入れ替えになりますけれども、シルバー人材センターの実態ということでありますけれども、私の手元にあるのが今10周年の記念誌をちょっと持っておりますが、その中で若干御説明させていただますと、平成4年度から実はシルバー人材センター始まっておりまして、平成4年度に66名の会員でスタートしたというのが状況でございまして、現在、平成14年度の末で191名というふうな会員の状況にあるようでございます。　一番最新の平成14年度の決算状況でありますけれども、予算総額で1億円を超えておりまして、うち事業の収入は9,365万円ほどになっております。収入としてはそのような収入があるということでございます。　そのうち配分される額は、配分金でありますけれども、その配分金がちょっといろんな科目に分かれておってわかりにくいのですけれども、例えば受託事業の配分金であれば8,400万円ほどの収入になっております。あとは独自事業の配分金の収入として56万8,000円ほどありまして、これらが会員の皆様に配分される額ということになります。　続きまして、ゆうゆう支援の子育て支援金の人数でありますけれども、3歳未満ということでありますので0、1、2までの年齢ということになります。1子が、これあくまでも申請まだとっておりませんので推計でありますが、1子が166名、2子が139名、3子が62名というふうな数の中で算定しているものでございます。　従って、1子が月額1,000円で1万2,000円、2子が月額2,000円で2万4,000円、3子目が月額3,000円の3万6,000円ということで支出を見込んでおりまして、若干の余裕を持たしておりまして770万円ほどの予算措置をお願いしているものであります。 ○議長（高野光二君）　農林課長。 ◎農林課長（発田栄一君）　6点ほどお尋ねあったわけでありますが、まず第1点の町の単独の青果物価格の補償についてであります。この青果物価格の安定補償事業については、13年度より町単独で補償している制度であります。　作物は、ＪＡそうまが1年間に1億円産業ということでやっております指定野菜は九重栗かぼちゃということでこの単品でございます。　若干質問の中にありましたけれども、昨年度はなかったということなんですが、この基金制度そのものが補償が発生しないときは補填しないということになっておりまして、基本的に100万円増資をしておりますので、その要綱に従ってやったという内容でございます。　次に、食品リサイクルの新技術導入実証推進事業についての詳細についてであります。農林建設常任委員会の資料の中の農林課の資料の3ページにありますが、若干経過を申し上げますと、平成13年5月1日に食品メーカーや小売店、外食産業等が排出する食品廃棄物の再資源化を義務付けるという食品リサイクル法が施行されたわけであります。これは現行でも年間1,000万トンといわれるぐらいの食品廃棄物を肥料や飼料として再利用できないかということで、平成18年度までに最低20パーセントのリサイクル率を目指すということでありますが、この中でも小高町でも生ごみだけでも年間の処理に関しましては1,750万円ほどありまして、年々その処理量が増加傾向にあるということであります。　この中で、小高町では競争の厳しい農業経営の中で、民間組織の主導的な活動で地域資源を生かした推進員が進めております。おだかＡＭＯについても、今年の10月末で家畜排泄物法に伴って、家畜の有機資源あるいは生ごみを含めて総合的に有機資源を利活用できないかということでここ数年活動していらっしゃいます。　そういうふうな中を含めて、新たな食品関係についても安全性を求められていることから、その新技術を導入してということが、今回生ごみだけに絞って食品リサイクルということの事業の導入であります。　この事業は、群馬県の田中榮一先生という方が微生物を何十年間か研究されて、その成果によって微生物を生かすということでありまして、ビーパックス循環農法といっておりますけども、これは生ごみ1キログラムに対して1リットルを液にするということでありますけれども、この過程の中では簡単に申し上げますと、微生物を利用した乳酸菌発酵とアミノ酸発酵の二次にわたる発酵作用によりまして、良質のアミノ酸液をつくり出すという有機土壌活性菌であります。　具体的には、おだかＡＭＯ小収部会、これ仮称でありますけれども、民間組織で小高町の市街地周辺の生ごみを収集して、それをある程度の機械施設を導入しながら一定程度の液をつくると。その液の中では具体的にこれまでの従前農法でやっていた土づくりをこの液を使って農作物をつくってみようと、そういうふうな実証する事業であります。　3点目の飯崎ほ場整備の具体的な内容についてでありますけれども、今現在のほ場整備率は小高町で35.5パーセントと大変低位でありますが、その中で、急速に進む農業情勢をさらに構造改革をしなければならないということでは、桃内地区、大井塚原地区今県営ほ場整備続けられておりますが、まもなく完成に向かっています。その中で、次にまだまだ飯崎地区にもありますが、今回の飯崎地区につきましては、これまでの担い手育成型ではなくて形態育成ということで、よりハードルが高くなっております。具体的に飯崎ほ場整備が約80ヘクタールほど一定地区の面積がございますが、具体的にどのぐらいの費用がかかるか、どんなふうなプランをつくるかということの、これから概略の調査をするということで具体的にまだなっていません。基本的には土地改良法に基づく申請事業でございますから、受益者の方々が全員の方が賛同して、その事業によってどのような区画整理や、あるいは汎用化などを図れる田んぼ、基盤をつくるということで技術的にどうなのか。あるいはどのように土地を集積して、担い手とされる方々に今後どうするかということを具体的にするための概略プランづくりということで御理解をしていただきたいと思います。　次に、林業振興の松くい虫の防除関係についてであります。　お尋ねの松くい虫の被害につきましては、昭和51年に相馬市で発見されて以来、御存知のように年々松くい虫の被害は大きくなっております。相双管内でも、14年度現在で1万2,000立方メートルほどとなっておりまして、小高町でも平成10年の2,500立方メートルから、現在14年度の統計数字は1,954立方メートルでございますけど、若干微減の状態でありますけど、現実的にはなかなか後手対策みたいな形になっております。予算の範囲内で毎回伐倒駆除あるいは薬品処理をして防除体制をしているところであります。今後も、特に生活環境に著しく影響がある場合は、絞って防除してまいりたいと考えております。　それから、もう1点の林業関係の造林補助でございます。　町では森林計画に基づいて、毎年見直しを図っている施業計画等々を含めて受益者の申請によっていろんなメニューがございまして、居住地森林環境整備事業という事業や、あるいは松林を保全するという保全松林緊急保護整備事業というふうなことで、町も国、県の補助事業に対して嵩上げをして、5パーセントから15パーセントの範囲内で事業を推し進めております。あくまでも、森林所有している方々の考え方、負担の内容についても御理解をいただいたうえに具体的に推進を図っているという状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（高野光二君）　2番、亀田俊英君。 ◆2番（亀田俊英君）　知的障害者施設の立ち上げの件ですが、立ち上げるということで、関係者の皆さんには大変御努力されていることだなと考えております。　ただ、今までの経過の中でも立ち上げればいいということでないのだと、かえって立ち上げたことでいろんな経営的な面も含めていろんな問題が出てくるのだと。それからのほうが大変だという話をいままでもされてまいりました。　特に、今のような不況の時代の中で、なかなか思うように産業の、産業というか仕事が少ないのではないか、それなりに見合うようなのがなかなかないのではないかという心配がされます。　それに対して、町としてどういうサポート、支援策を考えているのか、ここをやはり運営をする補助だけでなくて、この辺のサポートを強くしていかないと大変なのかなと考えます。その辺についての考え方を伺います。　それから、シルバーセンターの事業、大変増えているということで、町民の皆さんにも多様な内容で喜ばれております。ただ、これも、この事業についても先程言いましたように、不況でなかなか仕事がないという中で、その仕事をずっといままでやってきた方々との関係というのか、その辺たまにいろいろ問題聞くのですが、その辺はやっぱり町の関係部局がそれなりの調整をするようなそういう対策が必要ではないのかなというふうに考えております。その辺についてとりあえずお伺いをしたいと思います。　それから、ゆうゆう事業大変失礼しました。そうです、対象は3歳にならないのです。0歳から2歳までということで、大変何人かのお子さんを持っている方に伺って、今大変な時代なので、大変期待をされているということであります。とりあえず今準備をしているということでありますけれども、対象者に基本的にこういうことでやりますよといって進めるのか、それとも対象者の申請待ちで進めるのか、基本的に初めての事業なので、やっぱりこっちから対象者に声を掛けて、何もなくてもただお金を支払うということではないと思いますので、その辺はぜひ積極的に声を掛けて対象者となる人たちが全員恩恵を被るようなそういう方向にしていただきたいなと思っています。　それから青果物価格補償制度、小高町独自のものでありますけども、前に私が取り挙げたときにも、もっと内容を充実させてほしいと、今のこのような農業情勢の中ではやはりいろんな形でこの小高町頑張っている人たちがたくさんおります。国、県の価格補償制度あるものもありますけれども、そうでないのもあるのです。そういう意味では、対象物があって、今年はそれの対応する必要がなかったからということで去年実行されませんでしたけれども、ただ、そのほかの品目については、特に冷害の年は秋野菜が泣くという話がありますので、そういう今すぐ具体的に何かということでなくても結構ですけれども、やっぱりある程度の期間でこういうふうに充実をさせていくという、そういう計画が必要ではないのかなと考えますが、その辺についてお伺いをいたします。　それから、食品リサイクル事業でＡＭＯの活動を引き続きやるのだということで、その辺の関連があることは確認されました。　ただ、微生物を利用してというやり方で、いろんなこういう農法はあることはわかっていますけれども、なかなか思うようにいかないのが実態ではないのかなというふうに思います。　例えば、今回もその液肥にする機械を買うわけですので、ちなみにその機械はどのぐらいして、一日どのぐらいの仕事をやれるのか、効率性があるのかお伺いをしたいと思いますし、とりあえずお伺いをいたします。　それから、飯崎地区の基盤整備の問題でありますけれども、ハードルの高い補助事業にするという話ですけれども、今なかなか、今の米を巡る情勢の中で、こういう情勢であればもう俺の代で終わりだというような方が、そういう占める割合がかなり多くなっているのかなというふうに考えています。そういう中で、やる人がいなくなるから担い手の集積をして進めるのだという話でありますけれども、特に今までというか、そういうことだからなかなか参加しにくい。結構ハードルも高いというか、負担もかなり多くなって大変だといってなかなか参加できない人たちが増えているのではないかなと考えています。　おそらく100パーセント近い参加者がいないとこの事業は進めることができないのではないかなと考えますけれども、その辺の実態との関係、まだ概略だといってますけれども、その辺のそういう今の農業情勢の実態との関係でどんなふうに考えているのかお伺いをしたいと思います。　それから、松くい虫とそれに関わるということではありませんけれども、森林振興事業であります。　松くい虫の被害が減っているというのは、もうかなりやられてきて、新たに松くい虫にやられているのが減っているのかなというふうに考えられます。　でも、本当に海の近く、前は海に近いほうが被害が多かったのですけれども、最近はもうずっと私どもの山のほうまで大きな被害になっていて、本当に使えるような松があるのかなと思えるような状況です。そういう意味では、これは本当に大変な事業かなと思いますけれども、はっきり言って大変だと思いますが、効果というかその辺について、再度その効果についてお伺いいたします。　それから、森林事業でありますけれども、これは国や県でもここに力を入れて、今回も新たな県でも予算措置をしているということでありますので、できるだけ広めていただきたいと思いますけれども、一番問題なのは、受益者がやる気がというか、その辺のことなんです。町とか森林組合から言われたからやるという、もちろん最初はそういうことだと思いますけれども、その辺の呼びかけというか、その辺の対策はどうなんでしょうかお伺いをしたいと思います。 ○議長（高野光二君）　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（星義弘君）　作業所に対する町としての支援策についてのおただしでありますけれども、基本的に町は予算化をして、財源的なバックアップはとりあえず行っている。あとは相談があればそれに対応していくというスタンスでございまして、基本的には保護者の方が中心となって運営していただくという考え方でございます。　もちろん地域の方の一員といたしまして、議員さん等の御協力もいただくのもそれもやぶさかでないと考えておりますが、地域の方が様々な形で参加していただける作業所が望ましいのではないかという考え方をしておりますので、町としてはとりあえず財源的な補填と相談があれば、そこのときに必要があった時点で相談に応じるというふうなスタンスでいきたいと考えております。　2つ目のシルバーセンターの業務関係でありますけれども、先程ちょっと説明不足でありましたけれども、15年度事業におきましては、昨年度に対してまして、12月現在でありますけれども、92.5パーセントということでありまして、7.5パーセントほど発注量が減っております。従いまして、シルバー人材センターにあっても発注が少なくなってきているという状況であります。　あと、参考までに監査委員の中間報告の中に、シルバー人材センターの中間監査をいただいたときの資料の中に、14年度の事業等については詳しく触れられておりますので、そちらを御覧いただければ概ねおわかりになるのではないかというふうに考えております。　なお、具体的に私どものほうに、こういう業種の方が同じ仕事で困っているという話を具体的な話で私に直接きた事例はございません。　従いまして、もしそのような事例があって、正式な話があれば、そういう場所を設定するなり、いろいろ検討していきたいと思いますが、現在のところ担当課のほうには一切そのような話はありませんので、あった時点できちんとした対応をしてまいる考えであります。　あと、ゆうゆう子育て支援金の問題でありますけれども、基本的にこの3歳までのお子さんでありますから、児童手当の該当者になろうかと思われますが、一部公務員等の方はこの児童手当はございませんので、町の支給する児童手当はございませんので、児童手当の現況届に合わせたような事務処理がいいのではなかろうかと現在のところ考えておるところであります。　以上であります。 ○議長（高野光二君）　農林課長。 ◎農林課長（発田栄一君）　町の青果物の関係で、より充実をさせていく必要があるのではないかというおただしであります。　町の単独の補償制度そのものは九重栗というかぼちゃを限定してということでありまして、この農作物は特に大きな施設を必要としないと、それから重量物でありますけれども、つくりやすいということから、広く農家の方が増加傾向にあります。そういう意味で振興していく。　他の作物については、いろんな形で検討をさせていただいておりますが、議員さんがおっしゃるように葉物類が一番価格の変動が激しいのです。そういう意味では葉物類というお話も前回にもありましたけれども、広範囲にわたっていろいろと検討はしておりますが、やはり生産量も含めて広義的にいろいろと検討をしなければならないと考えております。　それから、より具体的な食品リサイクルの内容でありますけれども、機械施設は本体施設は400万円程度かかります。そのほかに、建家やあるいは附帯施設ということでございます。　能力的な問題でございますけれども、1日当たり50キロの生ごみで1日当たり50リットルの液肥をつくるということであります。概算で申し上げますと、1世帯4人としますと、大体700グラムの生ごみが発生するといわれておりますが、この分でいきますと72世帯分ぐらいかなというふうに考えております。そういう施設であります。　それから、飯崎のほ場整備の計画であります。どこの地区をこれからほ場整備を進めるにあたっても、小高町では農業生産構造そのものが大変遅れてますからいろんな問題がございます。　国は、あるいは県は、県内でもほ場整備率が64、5パーセントまでなっていますから、ほとんど整備されていると。これからはもっとハードルの高いという形で、経営体育成という名称で、今ほ場整備やるとすればそのメニューしかないのですけれども、農地集積率の率が高い、あるいはその担い手の要件が高いというようなシステムになっていますけれども、現実的にその実態でありますけれども、確かに大井塚原のほ場整備やるときにも、アンケート何回かとりましたけれども、60パーセントの方々がどなたかにお任せしたいというのが実態なのです。これは飯崎地区でも、そのほかの地区も同じだと思います。そのときに、じゃどうするんですかと、地域の農業はという問いかけをしながら、いや現実的にやってる方もいらっしゃるのだということで、大井塚原の場合は、それぞれの班から1名ずつ担い手を出して、そして10名ほどでなんとか我々の田んぼづくりは我々でやろうということまで推進の段階で3年、4年かかって、現在に至ってほ場整備を進めるということでありますから、飯崎地区についても、まず地域の農業がどういうふうな問題があるのか、今後どうしようとするのかということを推進段階でより推し進めてまいりたいというふうに思います。　それから、松くい虫の効果でございますが、被害を最小限に食い止めるというのはありますから、それは効果があると思いますが、ただ、年々増えていく中で、全体的には追いついていけないという実態からすればどうなんだといわれても、実際に追いついていかれませんから、松並みも相当減ってきていますから、県では特に町との話も含めて、これからはまったく伐倒駆除したり、薬剤防除するだけではなくて、その守るべき松林帯を凝縮して、地域でそのブロックを守っていくというような手法でやっていきたいということでありますから、町もいろんな手法を使って、松くいの防除はしていかなければならないというふうに考えています。そして、加えて環境に配慮したということで推進をしてまいりたいというふうに思います。　それから、造林補助に関しては、なかなか呼びかけ難しいのです。森林組合と一体となって地区座談会等々してますが、集まってくる方々が60から70、70から80の方が来ていますから、まだいい話題があるのです。その方々が過去に造林や除伐や保育活動をずっとやっていますから、今まで若いとき苦労してやったものをこうして見過ごすわけにはいかないと、昔は60ぐらいの補助だったけども、今85から95だものやってみようかという方がいらっしゃいます、そういう意味ではね。ただ、我々の年代、4、50代の方々は意識はないのです。そういう意味では大変厳しい。ただ、森林が持つ多面的な機能という分野ではさらに、やはり森林づくりも大変重要であるというふうに認識しております。 ○議長（高野光二君）　2番、亀田俊英君。 ◆2番（亀田俊英君）　知的障害者の施設の支援であります。関係者も地域もみんなで支援をしていくのだと、そういうことはまったく必要だと思ってますし、そうしなければいけないと思ってます。　ただ、先程私が聞いたのは、仕事の件で町としてできるものは、やっぱりそこの関係者と話をして、やれるものはやっぱり積極的に協力できるようなそういうのをぜひ見つけて、探してというか、そういう側面からもひとつ支援をする必要があると考えていますので、それをひとつよろしくお願いしたいと思います。　それから、シルバーセンターの問題でありますが、事務局にはそういう話は入っていないということであれば、そんなに大きな問題ではないのかなと思いますけれども、ただ、まったくないわけではないと思います。私もそういう話は聞いていますので、それはあとでお知らせしますけれども、そういうことがないような、少しでもそういうことがないような運営の仕方をぜひ指導していただきたいなと考えております。　それから、青果物補償制度の問題、課長が言うように品物によって時期も違うし、この期間も1年に1回しかできない物もあるし、もう2か月3か月に1回回転できるものもあって、なかなか大変だなとは思います。ただ、金額的にそのことでうんと助かりますけれども、それで十分補償というふうな性格のものでは私はないと思います。　ただ、いろんな気候条件やなんかの中で、あとは価格が低迷したというような中で、やっぱり町はこういう独自な農業に対する支援策をとっているのだという、町長自身も農業をこれから町の産業として振興させるのだという観点からいえば、やはりこの大きいところは国とか県のそういう補助事業ありますけれども、そこにかからない部分に対してもやはり可能な限り支援をしていくというそういう基本的な考え方が必要だと思います。そういう点からいってもぜひこの制度を充実させるような方向で検討していただきたいなと思っております。　それから、生ごみのリサイクル事業であります。50キロのやつを大体50リットルといって、大体機械で70家族ぐらいが対応できるということでありますけれども、とりあえず今回は試験的に取り入れるという考えだと思いますけれども、やはりこれからのごみ減量化なんかも含めて、食品が安全なものでなければならないという点からいっても、大事なことだと思いますが、ただ、私が考えるに生ごみそのものが全部使える、今回は全部使うわけですよね、ＡＭＯの場合はいろんな形で分別をして、使えるものと使えないものをやるという話だったのですが、その辺、私技術的なことそこら辺までよくわかりませんけれども、その辺の兼ね合いどうなんですかね。　それから、飯崎地区ばかりではありませんが、これから基盤整備事業をやる中で、今いうように大変ハードルが高くなっていると、参加したくてもなかなか大変だという方が増えているという実態の中では、やはり思い切った考え方、発想の転換というか、特に飯崎地区なんか本当に平らですよね、小高町の中でも大変平坦なところであるので、考えようによっては、そんな金をかけなくても最低限必要な部分、どうせ家を建てるときにはうんと立派にしたほうがいいという気持ちは私もわかりますけれども、ただ、必要な部分、必要な道路をつくり、そしてほ場を作業しやすいように、一番の問題はほ場が小さいことだと私は思うのです。その辺をやれるような、今までの事業とは違う形のものがないのかどうか。実際これ全国の中では確かに補助率は低いが、やっているところはあるんです。補助率は低くても、経費が4分の1、5分の1というぐらいになるので、結果的には受益者の負担も少なくなっているというような事業も、そういうところもありますんで、やっぱり早急に基盤整備をしてほしいという声が強いと思うのです。やはりそういうのに対応するためにも、そういう思い切った考え方も検討していく必要があるのではないかなというふうに思ってます。　それから、森林事業大変力強く感じております。まさに60歳から80歳の方々が現役だと、まさにこの力で頑張っていきたいというような声があるということであります。ぜひこれはそれ以下の若い人たちにもいろんな啓蒙活動をして、進めていくような方向をぜひしていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（高野光二君）　農林課長。 ◎農林課長（発田栄一君）　食品リサイクルの中で分別についてですね。　もちろん食品以外はこれはだめですけれども、今回のリサイクルの実証では、水をきちっと切っていただくということです。人間の体に入るものはすべてよしということですから、野菜類あるいは果物類、それから極端に言いますと魚の頭そういうものも24時間以内に液肥にされているようでありますから、私も休んで群馬県まで見に行ってきましたけれども、間違いないですね。分別そのものは水を切ってやるということと、あとは食品残さであるいうことです。そう難しくはないと思います。　あと、もう1点の飯崎ほ場整備の経費の面で思い切った考え方ということでございますけれども、なかなか補助事業を導入しますと難しいです。今、ほ場整備は反当たり150万から210万ぐらいかかってます。大井塚原では203万ぐらいですかね、反当たりの事業が。なぜそういうふうにかかるのですかということですね。補助事業だからということではないのですけれども、実際にああいう平場で、大井塚原の場合は客土量がすごいのです。その経費が相当かかっています。昨年は鹿島町からいい土を運搬してもってきてますけれど。それから、排水路、用水路ですね、それが素堀りではなくてＵ字溝等舗装されているということ、そういうふうになっていますから、そういう経費も大きいのです。　加えて、汎用化の図れる田んぼという、いわゆる新たな米づくりの中で求められておりますから、そういうものが嵩みますと、経費がなかなか思うようにいかないですね。飯崎の場合でも、用排水路が一緒になってますから、これを用水路、排水路は区分しなければいけないというふうに思います。そのほか、1区画がすべて1町歩でなくても、3反、5反以上ということの確保は必要だと思います。　そのほかに排水路を下げて、流末の排水路を起点に、きちっと上の田んぼも下の田んぼも、田面から排水路は最低でも60から80センチ以上となってますから、そういう田んぼづくりをしなければならない。いろんなことで経費がかかります。　私らもいわゆる100パーセントの事業参加を得るためには、まず経費の負担をできるだけ最小にするというのが基本だというふうに考えておりますので、今後もいろいろと推進を図ってまいりたいというふうに思います。 ○議長（高野光二君）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時11分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時29分再開 ○議長（高野光二君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　10番、佐藤忠吉君。 ◆10番（佐藤忠吉君）　私も5つほどの件についてお尋ねしていきたいと思います。　35ページの補助金の件なんですが、地方バス路線維持対策事業について、この件については以前にも私もいろいろ質疑をしていますが、現実にここに予算的には162万5,000円から251万7,000円と89万2,000円の増額になっています。ということは、前にも尋ねたんですが、実際には原町市との話し合いがどれだけ進んでいるのか。常磐バスとはどのぐらい進んでいるのか、その辺をお尋ねします。　それから、37ページの徴税費の件なんですが、これも臨時徴収者の成績が上がって非常に好ましいのですが、実際には91万5,000円から539万2,000円に急増したその理由をお尋ねしたいと思います。　それから、農林関係の食品リサイクルの件なんですが、大変私もこれについては興味を持っています。それにつけてもほとんど初めての新規の事業ですから、おそらく継続費として継続してやっていかなければならないと思うんですが、例えばそういうところに、今年そういう事業を始めても、液肥であるということから、液肥を使用するにはまだ畑での機械、使用する機械が必要になってくるのではないかという気もします。　それから、50キロ前後というのは本当に試験的な規模なんですが、そういう大型の施設なども勉強してきて、課長さんはこれならやっていけるというような自信はある程度持っているのですかどうですか。　それと、住民課とのごみ問題に対しての連携はどうなっているのかという点をお尋ねします。　それから、やはり農林関係なんですが、新規予算として自然環境と共生する町づくり会委員の26万4,000円の目的と予算の付け方について、予算額はいいです、目的についてお尋ねしたいと思います。　以上、5点についてよろしくお願いします。 ○議長（高野光二君）　企画振興課長。 ◎企画振興課長（安部克己君）　バス路線対策の原町市、それから常磐交通との話し合いということでございますけれども、前の12月に申し上げた時点では、原町市は廃止をしないというふうなことだったのでございますが、今年の2月の下旬に入りまして、原町市と話し合いを持ちました結果、原町市も廃止をしたいというふうな思いがございまして、そのことは総務常任委員長の委員会報告に書いているとおりでございまして、小高町も廃止を含めて検討するというふうなことを前から述べておりますように、この廃止を含めた検討について、今後原町といろいろお話をしていきたいというふうに考えております。　それからあと、常磐交通との話なんですが、原町市と小高町の態度が決まってから、生活交通対策協議会というのがございます。こちらのほうに話をもっていきたいというふうに考えております。 ○議長（高野光二君）　税務課長。 ◎税務課長（佐藤周一君）　徴収嘱託員のことだと思いますけれども、徴収員の賃金については昨年と同様な予算でありますけれども、中身のことだと思うんですが、徴収員の徴収金額が昨年度の実績よりも今かなり多くなってきております。この中には、特に去年は滞納者の中で、高速道路関係で買収された方がおりまして、その方たちの徴収分がかなり大きくあがってきたというふうなこともありまして、徴収金額についてはかなり大きく見込んではおります。　ただ、今言いましたように嘱託員の賃金等については同額の予算でお願いしております。　以上です。 ○議長（高野光二君）　農林課長。 ◎農林課長（発田栄一君）　まず食品リサイクルに関してでございますが、液肥そのものはコンプレッサーを使って、小規模の機械でまくことができるということでございます。具体的に実践の中でいろいろと検討させていただきたいと思いますが、この液肥は土づくりのためにということでございますけれども、機械施設そのものは、そのほかには液肥をストックする容器というか、そういうものも必要だと思います。　それからあと、利用の中で、こういうふうな新技術をする実証の中で自信はあるかということでございますけれども、いい野菜をつくるためには土づくりという意味では新たな技術対策で、具体的に全国では3県、群馬県、和歌山県、新潟県でやってらっしゃいまして、その実証は間違いないということであります。　そして、この液肥そのものは土壌にまくだけじゃなくて、家畜の活性水といいまして、薄めて飲ませて胃袋の活性水にもなるそうなんです。それからあと、そのほかに畜舎というか、豚舎の場合だと、施設内の洗浄水としても利用できるということなんです。いろんな範囲にわたって利用できるというものでございます。　それから、住民課とごみとの関係でございますけれども、16年度予算にあたっては住民課のほうともいろいろと話し合い、それぞれの分野で生ごみに限らず資源の減量作戦ということで実施したい。私のほうはさらにリサイクルの中で、今の農業の農産物については、食品の安全性が問われている中で、大いにリサイクルができるという中で進めていくということでございますので御理解をいただきたいと思います。　それから、農地費にあります報償金の自然環境と共生する町づくり会委員の26万4,000円でございますが、平成15年度昨年から具体的に稀少野生生物、動物に関していろいろと問われている中で、俗にメダカとかあるいはゼニタナゴとかいろいろと小高町にも生息しておりまして、それが大井塚原のほ場整備やあるいは桃内地区、あるいは湛水防除関係にかかる部分について町がいろんな形で関与して、そういうような稀少動物に関して、ほ場整備を行う場合、あるいは湛水防除事業を行う場合、自然環境にどれだけ影響を及ぼすかということの中で専門的な方々を踏まえて、町の直接の事業の担当されている農家の方々を含めていろいろとけんけんがくがくしながら事業を進めているという内容でございます。 ○議長（高野光二君）　10番、佐藤忠吉君。 ◆10番（佐藤忠吉君）　まず地方バス路線の件については、今話を聞いてみますと進んでいるということなんですが、大変よいことだなと思っています。できるだけ、来年の予算には載せなくてもいいようにひとつよろしく努力のほどをお願いしたいと思います。　それから、食品の件なんですが、大変私もこういうことに対しては関心を持っています。それでも、今年からこの予算から始めて液化というような言葉が出てきましたので、いままでだったらＡＭＯだったら堆肥ということで進んできたものですから、その辺の切り替えも必要なのかなと考えています。　これも試験に近いような規模ですから、できるならばこれを実証して、広げていければ大変ありがたいことなんですが、それにしてもやっぱりこれらはこれなりに皆さんへの広報も必要だと思います。そういうことで、おそらくこの予算は継続費としての性格を継続しなければ効果が出ない予算になると思いますので、この辺の充実ということで特にお願いしておきます。　それから、自然環境と共生する町づくりに関しては、去年の議会の補正で出たのですが、去年の3月議会の予算書で見ると新規になっていたもんでしたから、その辺の違いは類似しているなと思いながらもただしてみたわけです。　以上ですので、よろしく事業のほう進めていただくようお願いします。 ○議長（高野光二君）　企画振興課長。 ◎企画振興課長（安部克己君）　地方バス路線の関係で、今議員さんのほうから来年の予算には計上しなくてすむようなというお話があったわけですけれども、手続きがありまして、最低でも複数の市町村にまたがる路線は14か月はかかります。そのようなことで承知していただきたいと思いますが、可能な限り早く取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（高野光二君）　ほかに質疑ありませんか。　7番、島尾清助君。 ◆7番（島尾清助君）　いろんな項目が出ておりましたので、概ね私の質問しているところが出ているわけですので、1点だけ町長の考え方というような形でお願いしたいと思うのですが、今ほどごみ問題も含めたいろんな予算を計上されておりますけれども、俗に言う小高町においても、またほかの地方自治体においても国県等の補助金にあったメニューの部分も含めると、こういうふうな予算付けになるのかなという気はするんですけれども、じゃ、ごみの問題そのもののリサイクルも含めて出たものの行政としてやる事業としてはこれでいいと思うのです。　だけれども、ごみを出さないような形の町民の方々に訴えていく事業というものは、例えば国県の部分の予算からしてもできないとすれば、町独自のものの予算化をして、町民の方々に御努力いただくというような予算の付け方というものが必要でないかなと私は思うのですが、そういう面については、いろんな協議会等も含めていろいろあるわけですけれども、もっと形で見えるような予算付けというのはできないのかなと思うのですが、各項目が出ておりますので、その項目の中での答弁は各課長から出ておりますので、それはそれとしてわかりますが、出ないようにするにはどうしたらいいかというような項目の予算の考え方というものですね。今ほど言われたように、ごみ問題でもかまいません。あとは、協議会等に問題についても細かくは申し上げませんけれども、そういうふうな考え方をお聞かせ願いたい。 ○議長（高野光二君）　町長。 ◎町長（江井績君）　行政運営の中で、町民の方々にどういうふうなことで協力していただきながら行政運営をするのか、それが財政に占めるウエイトも非常に大きいわけです。それは大変大事なことだと思います。　そういう意味合いから、御承知のように私は毎年1回各行政区に行きまして、いろんなお話をしております。今の、できるだけ町民の方々ができる範疇の中で御協力いただくもの、今お話ある一つの例としてごみの減量化等々もあります。それから、自分たちの地域の中の道路の維持管理、あるいは法面の草刈り等々いろいろあります。そういうふうなものを、やはり自分でできる範疇のものは自分でやはり努力していただくと。どうしてもできない部分については町で予算化をして行政運営をする。そのことが一番大事だと思っております。　そういうことがなければ、今大変な財政危機でありますから、なかなか思うような行政サービス、あるいは重点施策に予算が投入できないといような状況になっておりますから、ぜひそういうふうなことで、あらゆる機会をとらまえて町民の方々に理解いただくというふうにしていきたいと思っております。 ○議長（高野光二君）　7番、島尾清助君。 ◆7番（島尾清助君）　私も前の質問でずっと続けてきておりますけれども、俗に行政サービスにおいては、毎年毎年行政の需要がだんだん伸びてくるというふうな形、でもパイは決まっているわけですから、俗に言う共同社会といわれるような中で、やはり行政のサービスの質的なものも考えていかなければならないと思うのです。　質というのはなんでかというと、予算的にみると金額であるかもしれないけれども、やはり人的な形の啓蒙も図っていかなくてはならないという部分が、どうしても避けては通れないのではないかと私は思っているのです。　ですから、もうここまでは役場ではできますけれども、これからは、この先は皆さん方で知恵を絞ってやってもらうという部分の割り切った形の行政運営をしないと、今話題になっている合併等の問題も含めて、いろんな町民の方々意見がございますけれども、やはり町民の方々にも考えていただくというような時代にもう入っているのではないかと、私はそう思っているのです。そんなことを町長さんが言われた部分で、やはり地域の中で懇談会をやっていること評価いたします。　そういう中でも、やはり皆さんを含めたごみ問題等については、例えばレジ袋の問題等一時盛り上がってきたけれども、また下火になってしまう。そういうものを継続するための町民の方々に御努力いただくような形の予算付けというのはどういうふうにしてやっていかなきゃならないのかなということも含めて予算化していただきたいと思うのですが、そのことについて確認というのですか考え方。 ○議長（高野光二君）　町長。 ◎町長（江井績君）　行政の運営をしているときに、どちらかというと住民の方々の要望を待っているというのか、そういうふうな状況というのはなかなか町民の方々に理解得にくいなというふうに思っております。　町としては、先程もありましたように出前講座等々いろいろあります。そういうふうなものをより積極的に行政区に行きまして、町の考え方あるいは地域の方の考え方を、その辺を整合性を図りながらよりよい行政運営をしていくということで、積極的に各行政区に出ると。それでいろんな話をしながら、共にまちづくりをするのだというふうな協働的な認識を造成するというのかな、そういうふうなことが大事だというふうに思っておりまして、そのことがなければなかなかいい行政運営はできないというふうに思っております。　例えば、一つの例を挙げますと、公園をつくると、行政側だけでつくりますと、例えばの話です。落葉樹になると、秋口葉っぱが散ります。そうすると葉っぱ片づけてくださいという話になるのです。それは、やはりその地域としてみれば、そういうふうなことはなくてもいい施設なのです。　ですから、同じことをやるにしても、やはり地域の方々とお話をして、やはり行政の中の一員としてそういうふうな事業の展開の中に入ってもらうと、そういうふうな認識が必要だというふうに思います。　ですから、そういう意味では、いま町のほうでも少ない予算の中で、より効率的なことをやろうと。それは予算だけではありません。やはり人的にできる分については積極的に各行政区に行って話をすると、そのことが大事だと思っておりまして、そういうことを今後とも継続をしてまいりたいと思っております。 ○議長（高野光二君）　ほかに質疑ありませんか。　15番、志賀稔宗君。 ◆15番（志賀稔宗君）　交通安全の施設整備だと思いますが、交通安全の施設調査費について伺いますが、資料とか委員会の報告でも出てますけれども、どういった事業になるのかということなかなかイメージがつかめないのですが、具体的にこういうことなんですということを御説明いただきたいと思います。　それから、住基カードの悪用事件というようなことがありますが、そうしたことの起きないように、町として万全の対策をとるということが求められるわけですが、どういった対策をとっておられるのかただしたいと思います。　それから、梅の香、まもなく供用開始になるのだと思いますが、その中での利用料について伺っておきます。これについて、状況とそれから低所得者への軽減措置ということもありますが、この内容をお教え、御説明いただきたいと思います。 ○議長（高野光二君）　住民課長。 ◎住民課長（川崎隆雄君）　私のほう2点ほどあるかと思いますけど、まず交通安全施設にまつわる関係でございまして、これは冒頭に総務課長のほうから説明はあったかと思いますけれども、福島県の緊急雇用創出基金事業これを利用して、小高町の防犯灯あるいは交通安全施設の調査事業というふうなことで県の事業を申し込んで600万円でやる事業でございまして、中身につきましては、交通安全施設のカーブミラーあるいは一時停止そういったいろんなものの施設等々がございます。そういったものが台帳上にはまだ整理されておりません。というのは、その単年度単年度で事業やったところの箇所については全部把握はしているのですけれども、それを1枚の地図上に落としたり、それからそういったものの設置の年度が何を設置して、現在どういうふうな形になっているのかというふうなものを現場と台帳を整備いたしまして、今後の利活用に資するというようなことであります。　これにつきましては、今カーブミラー等々が相当ございます。その中には、過去に三つの農業協同組合さんがございました。それに各3方部のほうから、例えば西部地区でありますと金房の農業協同組合のほうから共済事業の中でカーブミラーが寄贈されていたり、そういった諸々が今全部町のほうにきております。そういったものを全部精査しまして、実際に交対協で付けたカーブミラーなのか、共済組合で付けたものなのか、そういったものの台帳を整備しながら、今後の補修点検そういったものに役立てたい、こんなふうなことで、現場と台帳の整備をするというふうな調査の内容であります。　それから、住民基本台帳関係でございますけれども、住民基本台帳に関しては大変、鳥栖市とそれから相馬市が2つあったわけでございます事件等々が。一番新しいのが相馬の事件だったと思いますけれども、昨日の新聞あたりを見ますと、かなり大々的に出ておりまして、国もかなり早急にやらなければならないというふうなことを認識しまして、国の普及の優先落とし穴なんて大々的に報道されていましたけれども、幸い私どものほうには鳥栖の事件があった直後、国のほうから通知がございまして、まず本人確認のためには免許証、それから国民健康保険証あらゆるものをすべて確認してやってくださいよということであります。これは実際に来た人はそれでわかりますけれども、もう一つに一番問題になったのは代理でございます。これに関しましては、私どものほうも郵便で、なんていいますか、書留というかそういうもので確認をして交付するということになっておりますので、まだ完全というほどは国のほうも言い切っておりませんし、私どものほうもずっと小高町に住んでいる方々の人だったらば大体は職員も顔はわかっているし、名前等々そういうものは確認できます。　ただ、ほかから転入してきたときが一番心配なのかなと。こういったものの確認の方法については、今後国なりあるいは県が示す。そして私どものほうも注意をしながら、こういう悪事を働くような実態がないように注意していきますので御理解を願いたいと思います。 ○議長（高野光二君）　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（星義弘君）　梅の香の入所にかかわる利用者負担の問題でありますが、いろんなことを検討しておりましたが、当初計画では10万円台はかかるであろうということで御説明を申し上げた経過がございます。その後、内容を詰めまして、施設側と話をいたしまして協議をいたしまして、極力安くあげるということで8万70円から8万5,770円という基本的な料金体系が決定されたところであります。　さらに、それと別枠で、介護保険制度上で所得による減額措置がございます。その減額措置を使いますと、例えば要介護4であれば約6万6,000円ほどになるか思うのですが、さらに所得の少ない方は5万100円程度というふうな算定になりまして、その上に今度は今回当初予算でお願いしました、社会福祉法人が減免した場合に町が補助するという制度を使いますと、最終的に町県民税非課税世帯の方で、どうしても納められないという方については3万4,000円程度になるのではないかというふうに推計しております。まだ、細部についてはもうちょっと詰めることがございますのであれですが、そのような金額になるのではないかというふうに考えております。　ただ、この金額で運営することは現実的には難しいわけですので、そのための財源的な補填がきちんとされて、施設の運営が成り立つことを前提として考えておりますので、現在の検討段階ではそのようなことで、利用できないという人はないのではないかというふうに考えております。ただ、性格的にこの国の指針に基づきますと、生活保護を受給されている方については、この居住福祉型の施設の減免はちょっと問題があるのではないかというふうなことでの疑義も出されております関係で、その点については、現在検討と協議中であります。　以上であります。 ○議長（高野光二君）　15番、志賀稔宗君。 ◆15番（志賀稔宗君）　交通安全の施設の調査ですが、この事業が雇用をつくるためにやるのだということで財源も県の事業で町の負担は伴わないのだと、こういうことであれば、それはそれで理解もできますし、またその際にはむしろ調査そのものというのは、新たに調査員をお願いしなくちゃできないのかとこんなふうに思ったのです。　といいますのは、今課長から説明のように、これまで台帳がなかったのでということはわかりますが、今の現有体制ですね。今の体制の中でその調査はなんとかやってもらって、新たに人を雇い入れてやるということであるならば、単なる調査ということではなくて、もっともう一歩踏み込んで、よく申し上げたりしますが、例えば防犯灯であれば切れているところを直すとか、具合が悪いのは直すとか、倒れているのは立てるとか、そんなありますよね。カーブミラーなんかも調子の悪いところは良くするとか、そういう実際にもう一歩踏み込んで、そのなんていうのですか効果がよろしくなるような方向で仕事をしてもらえればなおいいなと。単なる調査については、何とか今のスタッフでやっていただけないものかとこんなふうに考えますので見解を伺いたいと思います。それから、今財源の問題お聞かせください。　それから、住基カードについてですが、この相馬の例ですと本人になりすます方法として、なんですか確認のための郵便がきたらば、それを返したらばそのときになりすましてしまうというようなことだということで、そういう点の難しさはあるものの、課長からもありましたけれども、21世紀の時代にそんなこと簡単になりすまされてしまうというのはやはり落とし穴があるのだなということで、さらに研究をしていただきたいと思うわけです。　それから、梅の香について、大体概要はわかりました。今つくってしまったからですけれども、これまでの住民の声の中には、個室につくったがゆえに高くつくと。むしろそれだったらば個室でなくて、もっとレベルを下げて、もっと安くして、誰でもが入れるようなほうが、こっちのほうがよかったのではないかみたいな、そういった話なんかもよく耳にはしておったわけです。　そういう観点から考えますと、入りたい人が誰でも入れるというふうに手立てを軽減措置をやったわけですから、これは評価のできるところでありますが、これが小高タイプでない、これまでのようなつくりの施設と比較をした場合は、参考までどの程度のアップになっているというふうになりましょうか。　要するに、小高の場合には個室タイプにしたがゆえに高くなっているのではないかと、どれぐらい利用料が高くなるのかとこういうことです。その点をお伺いしたい。 ○議長（高野光二君）　住民課長。 ◎住民課長（川崎隆雄君）　まず雇用対策関係でございますけれども、今15番議員おっしゃったとおり、ただ台帳を作成するだけではございませんので、全く一部の中には防犯灯曲がっているとかそういったものは、調査でございますので、しながら作業を進めていくことは考えております。　中には、カーブミラーちょっと曲がったなんていうのは直せますけれども、停止線が消えているところは停止線を引くなんて、そういうことはできませんので、そういうところは御理解していただければ大変ありがたいと思います。　内容については、現場のほうのそういった一部を突っ込んだというふうな形でありますけれども、作業も含めた形で調査と台帳整備をやっていくということですので御理解いただきたいと思います。　この中身なんですけれども、これにつきましては、まず総務常任委員会のほうにかかってはありますけれども、行政区長会連合会のほうにお願いするということで、いままで緊急雇用対策の中で、ごみの不法投棄とかそういった関係やってきましたよね、それと全く事業内容は、中身は変わりますけれども、そういったたぐいのものでいくということであります。　まず事業は、行政区長会の連合会のほうにお願いしまして、6月から11月の約6か月間これを実施したい。それから、費用の割合なんですけれども、これもまず同じでありまして、人件費を80パーセント使ってくださいということでありますので、それらをすべて人件費のほうに充てるということであります。あとは、雇用につきましては、従来通りの職業安定所、相馬のハローワーク原町出張所に申し込みをしていただいて、そちらについては広報等でお知らせしながら募集を図っていくということであります。　あとは住民基本台帳関係でございますけれども、全くこれから一人ひとりを確認するためには、あらゆる手法を使って本人確認をしていきたいというふうなことでありますので御理解いただきたいと思います。 ○議長（高野光二君）　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（星義弘君）　梅の香に関することでありますけれども、個室型を選択したことのご意見等をお聞かせいただきましたけれども、私どもとしましては個室を前提としてこの計画をつくっております関係で、プライバシーの保護という観点からは避けられないものだというふうに考えております。従いまして、基本的にその方向については御了解をお願い申し上げたいと思います。　ちなみに、国であっても、県であっても、既に個室型以下の施設については原則認可しないような動きになっております。　利用料の件でありますけれども、利用料は従来型の施設に比較しますと、1日1,100円高くなります。従いまして、30日入所されますと3万3,000円月額で増加になるということが、今回の個室型と既存の施設との差であります。 ○議長（高野光二君）　15番、志賀稔宗君。 ◆15番（志賀稔宗君）　梅の香について伺いますが、今回の低所得者の軽減措置、これについては積算の内容というのでしょうかそういったことについて伺いたいのですが、今言う1,100円高くなりますと。こういったものをカバーできる内容にしていくと、するとこういうふうなことでしょうか。そういったことで予算組みをしたということにもなりますか。百何十万かの予算になっていますね。ですから、要するに内容はどの程度にみたのですか。 ○議長（高野光二君）　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（星義弘君）　梅の香を前提として、今回法人が減免する利用料に対して町が補助するというふうなことになっておりますが、該当する施設は南相馬福祉会全部を想定しております。　従いまして、鹿島町に整備してありました万葉園、原町市の福寿園、今回整備されます梅の香についても、いずれも法人が減免するものに対して、それぞれの市町村が補助するという制度を関係3市町が一斉に動かすということにしているものであります。従いまして、梅の香だけということではございません。 ○議長（高野光二君）　ほかに質疑ありませんか。　4番、鈴木一男君。 ◆4番（鈴木一男君）　それでは何点かお願いします。　まず今年も選挙の年でありまして、期日前投票であります。初めて昨年行われまして、その不在者投票との数字的な部分でどんな結果が出たのか、ちょっと数字からの部分も含めて御説明いただきたいというのが1点であります。　2点目が分煙器です。昨年初めて設置されまして、その効果のほどどのようにみていられるのかちょっとお聞かせいただきたい。　それと、今回またあくまでもリースでしょうから、今後増やすような予定が、効果を含めてあるのかどうかをお伺いしたい。　3点目です。町民号です。説明によりますと区長さんからの要望ということで2年に1度という実施になったという報告はいただいていますが、その議論の内容についてお聞かせをいただければということ、以上3点です。 ○議長（高野光二君）　総務課長。 ◎総務課長（小林茂志君）　選挙制度の改正に伴いまして、期日前投票という制度が構築をされたわけであります。それに伴う効果ですか、質問。法の主旨自体が不在者投票というその制度に代えまして、直接投票するという制度の主旨でありますので、そういう主旨に基づいてなされたものと理解をしております。　それから、2点目のたばこの分煙器でありますが、これは時代の流れといいますか、先程の税と反対のことを申し上げて大変失礼なわけでありますが、分煙器につきましては、流れとしてそういうことでやっています。　今後、増設をするのかという形の質問につきましては、目下今の状況で推移をしたいというふうに思っております。　それから、3番目の町民号でありますが、これは委員長報告で報告されてますから質問なかったから別になかったのかと思っておりますが、内容的には区長さんが主催、現実的には町と区長さんの共催という形をとっておりますが、区長さん等々お話前からありまして、2年に1回とか、あとは期日ですね、日にちの日数の期間とか、いろいろお話が前からありまして、区長さん方の役員会の話の中で、2年に1回程度という形のお話をいただきまして、それを検討させていただきまして、来年度は休ませていただくという形であります。　以上であります。 ○議長（高野光二君）　4番、鈴木一男君。 ◆4番（鈴木一男君）　質問の仕方が悪かったのか、もう1回お伺いします。　不在者投票時の不在者投票やった人と、期日前投票を行ったときの投票率に占める割合ですね、ちょっとそこのところをひとつお聞かせいただければというのが1点です。　それから、分煙器です。何を言いたいかといいますと、分煙器外でたばこを吸う機会がかなり多いわけです。ここが住民からみてなんだろうなと思う機会が非常に多いのです。そこのところの見解です。分煙器を設置してありながら、それはあくまでも職員のためではありませんけれども、そうでない場所での喫煙が、まさに俗に言うおおっぴらにやられている部分を住民の方々が見たときの反応が私たちに伝わる言葉は、分煙器を設置した部分とは違うのではないかということが一つ。　それから、3つ目ですが、区長会の総務委員長の報告がありましたけれども、中で、期日の件もありました。中に目的として行く先そんなことも話題になったのかどうか。それに対して、俗に言う人集めの苦労その部分が大きいのかなという部分。でも実際に昨年私も参加させていただいて、多くの方にお話を聞きました。特に地元の地域の方々に聞きますとそんなに評判は悪くないのです。悪くない。それをどういうふうな形で継続をしていく状況を区長さん方の会の中で賛成の議論があったのか。そういう部分を、もう少しある程度詳しくわかれば、お知らせをいただければ、我々も自分も話をする中でそれなりに話ができるものがありますので、その点私はわかりませんので、そこのところつなぎがあればお願いをしたいということであります。 ○議長（高野光二君）　総務課長。 ◎総務課長（小林茂志君）　第1点の期日前投票でありますが、数字的にちょっと頭に入っている程度でありますが、前回行われた選挙におきましては期日前投票と病院等からの従前の不在者投票を含めると1,000を超えておりますから、そういうことを見ると通常は600から800ぐらいですから、それが1,000を超えるということは、選挙の種類にもよるわけでしょうが、増えているということであります。　それが増えたことが期日前投票とすべてそれで包含されているかというと、これは論議のあるところでありまして、これは一概には言えません。　ただし、当日投票する人よりは、その期日前といいますか、従前の不在者のところで投票していることは事実であります。それは何に基づいているかというと、いろいろあるんでしょうが、法の許す限りにおいて、本来あるべき当日に投票できない人が増えていると理解するしかないと思っています。　それから、分煙器にからみまして、今の質問は私も言われた意味がそういう意味であれば、町の職員が分煙器のところで完璧にそこでやっていないのではないかという喚起の意味での質問かというふうに理解させていただきますが、現実的にはそういうこともあるものと思っております。分煙器そのものは、今小高町が設置しているよりはもっと高度なものという国等の指導はあるわけですが、当面は今の分煙器でやろうと考えております。　職員につきましては、基本的には可能な限り分煙器の付近においてたばこを嗜好していただきたいというふうに指示をしているところです。　ただ、現実的には場所の関係とか庁舎の位置等で必ずしも完璧になっていないことは議員さん指摘のとおりでありまして、今後注意をしていきたいと思っております。　それから、町民号であります。町民号につきましては、過去今まで18回実施をさせていただきました。これには町民の皆様方との話し合いとか、地域町民の方々の融和とか、さらにはＪＲさんの特急とのからみでずっと構築をしてきたところであります。　ここ最近、日数の問題とか、あと1泊2日という関係での場所の選定とか、それから単価の問題とかいろいろありまして、そういうものが包含された中で毎年続けるものはどうですかという話も一部の中にはありまして、私としては、区長さんのほうに問題提起をさせていただきまして、区長さん方どうですかという話の中でいろいろ話をさせていただいた過程の中に、当面来年は休むという形の区長さんの意向なものでありまして、町としてはそういうことを踏まえて、今回、本年度におきましては町民号の予算を計上しなかったところであります。 ○議長（高野光二君）　4番、鈴木一男君。 ◆4番（鈴木一男君）　期日前投票です。数字的な部分で増えてくる。当然だというふうに思っております。それぐらいにハードルを低めれば、投票に行く人が多くなってくるのかなという思いがありますので、これ国の施策でしょうからこういったのでこれからも増えてほしいと思っております。と同時に、それにかかわる人も含めて、いろんな点で期間が長くなると思います。人数的にも多くなる部分もありますので、この辺のところ、これからどうなるかわかりませんけれども、少なくとも今後投票率が下がっていってしまう。とりわけ、これから行われる選挙は非常に厳しい投票率が予測されるのです。　そういう点では、啓蒙についても、地方といえども楽観することなく、手当てを講ずる必要があるだろうというふうに思いますので、こういうところの期日前投票のやりやすさという部分をもっともっと周知できればいいのかなというふうな思いがありますので、一言話をさせていただいておきます。　それから、分煙器です。職員云々の部分もありますけれども、台数が少ないのではないかと思っているのです。大きいのよりも小さいのをまめに置くほうがいいのではないかという思いがあったものですから、そこのところをちょっとお話をしたかったと思います。　実際に、住民から見ると絶対よくは見ませんから、それはその辺で割り引かなければなりませんけれども、あまり見映えのいいものではない、これは間違いない。　ですから、あくまでもその場所が近くにあれば便利いいわけですから、同じ経費で例えば3台入れられるという部分があれば、そんなところをひとつ本当においてもいいのではないのかなという思いがありますので、ぜひ御検討のほどをいただければと思います。　それから町民号であります。私も見直すべきだということで数年前にもお話を申し上げております。それだけマンネリ化が進んできているという状況があるというのがありましたから、別に反対をするわけではありません。　ただ、区長さん方の話の中で、これは毎回出るのですけれども、区長さん方の仕事の量が多すぎる。それでそれに伴ういろんな部分での負担の部分を全面に出されて、いろんな前の町民大会もそうです。こういうふうな部分、地域コミュニティーの部分がおろそかにされる部分が、区長さんの忙しいという部分に俗にいうかこつけた部分で出てくるというのが非常に怖いのです。　前にも行政のほうから答弁がありました。区長さんの仕事の量を皆さんで分担をしながらやれるような区の体制づくりが必要ではないのかというようなことが言われた部分がございます。私もまさにもっともだというふうに思っているのです。そこのところの部分をもう少し、私は各行政区の区長さんとの話し合いの中でお話ができればなという思いを常々持っております。お1人あるいは4、5人の方が御苦労される状況ではなくて、違う部分をつくって、違うポイントをつくることでいろんな部分のスポーツあるいはこうした地域コミュニティーの部分が解決できるのではないのかなという思いがありますので、その区長さん方の話の中で、今出たいろんな細かいところがあるかと思いますが、それをすべて解決するのは、根幹がそこにあるのではないのかというような思いがしますので、この点1点について総務課長の御見解をお伺いします。 ○議長（高野光二君）　総務課長。 ◎総務課長（小林茂志君）　町民号にからみまして、行政を委託しているというか、行政区長さんということで、行政の一部を担っていただいているところであります。　区長さんにおいては、地域のそもそもの地域をまとめるというセクションと、行政からの連絡員といいますか、行政のサポートをするという2つのものがあるものと思っておりますが、今議員さん言うように、区長さんそのもののお願いしている、町からの質と量が年々過重になっていることは私どもも重々承知しておりますので、今議員さんの御意見を承知しておりますので、今後区長会連合会といろいろお話し合いをさせていただきまして、いろいろなものを研究させていただきたいと思います。 ○議長（高野光二君）　ほかに質疑ありませんか。　8番、太田隆章君。 ◆8番（太田隆章君）　何点かについてお伺いしたいと思います。　1点は、衛生費の浄化槽関係ですが、合併処理浄化槽設置事業の内訳です、2,697万円の内訳を教えていただきたいと思います。　それから、もう一つの地域振興関連合併処理浄化槽の設置の整備状況につきましてですが、前年度ができなかった分があるということで、今年度に延びた部分が出てきたわけでありますが、これも電源立地関係の整備事業でありますが、かなり遅れていて生活に大変支障を来しているところではないかと思います。その点につきましては、道路関係等があるということを聞いておりますが、その点も含めて今年度中に早期にできるような状況になっているのかどうかお伺いしたいと思います。　それから、もう一つですが、交通安全の施設等の調査点検等の事業に関連しまして、これは町長さんにお聞きしたいのですが、各町道におきまして、交通安全施設の道路の停止線や中央線が相当消えております。危険なところにおきます、カーブとかあるいは交差点におきまして、通学路上におきましても相当な危険性がありまして、交通事故に遭う寸前ということで相当件数があります。その点を踏まえて、その区画線なり中央線の線引きを早急にしていただけないかどうかその考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（高野光二君）　上下水道課長。 ◎上下水道課長（井戸川徳義君）　合併処理浄化槽の16年度の事業の計画であります。　補助金で2,697万円の予算計上でありますが、5人槽が5基であります。7人槽が55基、10人槽が5基ということで65基を計画しております。前年度と比較しますと、前年度75基でありましたので10基の減というふうなことの状況になっております。　それから、浦尻地域の振興関連事業であります。常任委員会の提出資料の上下水道課関係の1ページに資料が載ってありますが、この事業につきましては、平成11年度から実施しておりまして、平成15年度までで98基の整備を図ったところであります。　御存知のように浦尻地区と原資元であります電力さんとの協定の内容におきましては、平成15年度までということでの内容になっておるところでございますが、16年度以降12基が残っておるところでございます。この中で、いろんないわゆる道路の問題とかいろいろ含みまして事業が多少遅れておるわけですが、今後のその年限について、過般、企画振興課を窓口にしまして、年限の延長を協議しております。5か年延長しまして平成20年度までということでお願いをしておるところでありまして、電力さんのほうでは内諾を得たところでありますが、まだ本協定の変更には至っておらないところであります。　以上であります。 ○議長（高野光二君）　町長。 ◎町長（江井績君）　交通安全施設の整備、確かにそういうものがいっぱいあると思います。いまも、予算の中でいろいろ御審議いただいているわけですけれども、この限られた財源の中でどういうふうに重点選別をして整備をしなくてはいけないかということも一つあるのです。　御承知のように、交通安全施設の関係には交通事故の関係で、還付金というのがあって、そういうことで対応してきたという状況もあるわけでありますけれども、実態として全体のパイが少ないのです、御承知のように。その中で、やはり交通量が多くて、通学路という状況であれば、予算を見つけながら逐次整備をしていくというふうにしていきたいと思っております。 ○議長（高野光二君）　8番、太田隆章君。 ◆8番（太田隆章君）　合併処理浄化槽につきましての事業計画でありますが、今後、前年度から比べると今年度少し減っているわけですけれども、17年度以降の見通し等をお伺いしたいと思います。　それから、地域振興関係でありますが、これにつきましては20年度までということでありますが、これもできるだけ早く道路の関係等も克服していただいて、住民の方に1日でも早い生活の安定を図っていただきたいという観点から推進をしていただきたいと考えておりますが、その考えをお聞かせ願いたいと思います。　それから、町長さんにですが、今の線引きでありますけども、確かに町全体を考えますと相当の量になると思います。ただ、通学路等で危険箇所カーブ等、あるいは鋭角に曲がっているとか、一旦停止とか、そういうところでの部分的な線引きはできないものかどうかその辺をお伺いしたいと思います。 ○議長（高野光二君）　上下水道課長。 ◎上下水道課長（井戸川徳義君）　合併処理浄化槽の整備計画であります。先程も申し上げましたが、平成15年度75基を計画したところでありましたんですが、現実に実績としましては67基になっています。そういったことも踏まえまして、今後の年間計画を毎年65基というふうな数値でもって整備を図るということの計画をもっておるところでございます。　それから、浦尻地区につきましては、まさしくおっしゃるとおりでありまして、私どものほうにおきましても、1日も早くこの事業を完了したいというふうに考えておるところでありますが、いかんせん道路の関係におきまして、若干延びているという状況でありますので、建設課のほうの所管であります道路整備を早急に進めていただいて、浄化槽のほうの設置の完了を図っていきたいと考えております。 ○議長（高野光二君）　町長。 ◎町長（江井績君）　今の区画線の関係については、今御指摘のように、この道路の状況によって、例えば交差点の付近であるとか、あるいは見通しの悪いカーブのところとかいろいろあると思います。そういうふうなところを部分的にやるという方法はあると思いますから、状況によりまして対応させていきたいと思ってます。 ○議長（高野光二君）　8番、太田隆章君。 ◆8番（太田隆章君）　合併処理浄化槽につきましては、現在、景気等の低迷の中で、なかなか工事関係も、家の新築状況あるいは改築状況も進まない状況の中での計画でありますからやむを得ないのではないかと思いますので、できるだけ申請があったらば、早めに出していただいて、そして豊かな生活をおくられるようにしていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。　それから、浦尻の関係でありますが、これにつきましてもやはり未同意者があるというふうに聞いておりますが、できるだけ企画課等も含めて賛成していただくようにしていただいて、1日でも早く整備されますように要望いたします。　それから、線引きでありますが、確かに町長さんの言うとおり、部分的に確かに危険な要素を多く含んでいるところについては、少しでもいいですから、今後ともひとつ要望があったところにつきましては整備していただきたいというふうにお願いします。　以上です。 ○議長（高野光二君）　ほかに質疑ありませんか。　16番、渡部寛一君。 ◆16番（渡部寛一君）　まず最初に、先程10番議員がおっしゃいました地方バス路線の問題についてでございますが、費用対効果も全く無視のできないことではございますけれども、いかんせん一方では交通弱者といいますか、公共交通機関に頼らざるを得ない方々の対応ということも重視しなければならない。　そこで、これまでの実績と見込み、さらに廃止を検討せざるを得ない状況にあるというふうな中での今後の対応策をどういうふうに検討されようとしているのか、お伺いをしておきたい。　それから、地域インターネットとＬＧＷＡＮの維持管理費でございますが、1,490万円で桁が違うのではないかとびっくりしたのですけれども、最初の立ち上げとの関係もあってこれだけ大きいのか。毎年この程度の維持管理費がかかってしまうのかということを確認をさせていただきたい。　あまりにも高速情報網の発達ということはいい面あるものの、ここにどうもかかりすぎるのではないかという心配があってなりませんし、自分でも事業で入れましたけれども、応札率が6割ということで大変安く入った。これはいいなと思ったら、あとに仕掛けがありまして、安く入れさせて維持費が高いと、こういう仕掛けになってはしないかというげすの勘ぐりかもしれませんが、そんなことまで考えてしまいます。この辺のことも兼ね合わせて、15年度予算で落札をする際の今後の維持補修費等の考え方がどう反映されておるのかお伺いをしておきたい。　それから、総務管理費の会計管理費の中で、指定金融機関の取扱事務費がございます。この金融機関といえども、大変な今の経済不況の影響を受けておりますから容易ではないし、地方銀行も容易でないということも承知はしております。　一方で、都市銀行を中心に大変な財政負担をしながら、なんで銀行だけがあんな状況をつくりだすのかということもありますが、ここへきて120万円の取扱事務費で対応をする。振り込みについても一定の手数料を取るということが出てきたり、人件費についても一部窓口をこちらにおいていただくということで対応するということもあって、町民の利便性のためだと言われればそうなのですが、今までなんだったのかということがあって、どうも至れり尽くせりの分野が強いのではないかというふうに思われますけど、この点についてどういうふうに整理をされているのかお伺いをしておきたいと思います。　それから、畜産業費の中で関連をしますが、今回食品リサイクル実証試験をやるということとも関連はするのですが、今年の10月までに家畜の糞尿の野積みはだめだよというふうなことでの一環で、これまでいろいろな形で工夫はしてきてます。いろいろな力を出し合ってきていますが。　今回の農林経済常任委員会の報告にございますけれども、今から野積み禁止対策をしなければならないのは16軒残っているのです。これに対して町としての対応策が具体的にどういうふうに、この予算の枠組みを含めてとられているのかちょっと教えてください。　それから、松くい虫の対応策で、2番亀田議員からも質問ありましたけれども、これまで空散いわゆるヘリコプター防除での対応策は生態系を破壊する恐れがあるということで、負の効果がかなり大きいという問題提起してまいりましたが、今回の予算措置をみますと、空散措置がないようですし、もうヘリ防除という方向性はここも含めて全国的にどういう対応になっているのか。私はヘリ防除には頼らないほうがいいという観点は持っていますけれども、全体的な動向としてどうなっているのかこの際お伺いをしておきたい。　それから、電源立地対策費でございます。研修旅費に966万7,000円、講師に200万円、一つは講師料200万円かなり高いのですけれども、具体的にどんなことを計画されておっての200万円なのかお伺いをしておきたい。　それから、研修旅費の966万7,000円必要であればやむを得ないのかなと思いますが、以前から提起しております、いいところばかり見るということだけで済ませていいのかということですね。巻原発が住民投票なども含めていろいろ問題を同じ東北電力の中で起こしておりますけれども、そこの状況はどういうものであったのかということもやはりつぶさに研修する必要があるだろうし、996万円もあるわけですから、人数は限られるものの、ヨーロッパ、アメリカにきちっと行くということだって可能なわけであります。既にアメリカ、ヨーロッパでは新しい原発をつくらない、ヨーロッパの一部では原発廃止の年限まで決めて準備にかかっていると。こういう実態があるのはなぜなのかということをやはりきちっと研修して然るべきではないかというふうに思いますので、この辺の検討経過と今後の対応策についてお伺いをしておきたい。　併せて、電源立地対策というふうな、本当の意味で言えば、今世界の情勢は原発に頼らない。二酸化炭素対応といってますけれども、二酸化炭素対応といっても、建設途上あるいは運転にかかわっても、かなりの部分で化石燃料に頼らざるを得ないという問題がある。さらには、二酸化炭素どころではなくて、放射能という問題がある。こういうことから、今国際的には再生可能な自然エネルギーの開発が望ましいということでめざましい開発競争をやられています。　風、光、小規模の水力、水素、水から触媒を使って、単なる水から水素をつくり上げる、こういうことまで開発されてきています。水素エネルギーとなれば、これは二酸化炭素全く出ない。こんなところまで開発が進められていまして、こういうものをせっかく今手当てした浦尻、浪江地区に研究開発特別区というようなことをつくり上げるなり、一部そういう発言を求めるなりという構想対策もあって然るべきとこういうふうに思いますが見解をお伺いします。 ○議長（高野光二君）　質疑中でありますが休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時44分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後1時28分再開 ○議長（高野光二君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　渡部寛一議員の質疑が終わった時点で休憩しましたので、答弁のほうから行いたいと思います。　企画振興課長。 ◎企画振興課長（安部克己君）　バス路線のほうから御説明申し上げます。　調査した利用状況がありますのでそこから申し上げたいと思いますが、まず高校生が原町の高校に通っている方が67人おりまして、64人が列車を利用されておりまして、バスは1人ということになっております。雨の場合どうするのだという質問に対しましては、家族の送迎が56人、この場合もバスを利用する方が1人というふうな結果になっております。　それからあと、原町のほうで調べた結果もお知らせしますが、1日調査しまして往復21人が乗車しておりますが、その中で小高町の利用者は1人となっておりまして、利用度がかなり低いというふうな内容になっております。　反面、1週間原町のほうで利用状況を調べた場合には20人といいますか、20事例中、高齢者、体の具合が悪いという方20人のうち8名の方からこのバスの存続についてお願いしたいというふうなことで、バスがなくなれば廃止されれば何の手立てもなくなるというふうなことが調査の結果となっております。このようなことから、この足の確保はしなければならないというふうに小高町も原町市も考えております。　従いまして、このようなバスの代替えを考えていくというふうなことでございますが、具体的には、今いえるのは原町の市民バス、それから小高町のｅ－まちタクシーがジョイントして活用するというふうな対応が考えられると思いますが、いずれにしましても、原町と協議しながら歩調を合わせて対応していくというふうな考えでおります。　それからあと、原発の予算でございますが、まず講演会の200万円につきましては、具体的には今のところ決まっておりません。事業の内容的には原発関連の講演だけでは人が集まらないというふうなことで、集客を高めるために芸能関係の方を呼んで集客に努めるというふうなことで国に認めていただいている予算でございます。実質、町のほうでは、こちらの文化、体育分野の講演が主と考えて取り組んでおります。結局のところ、補助制度を文化振興のために活用しているというふうな予算と受け止めていただいて結構でございます。　それからあと、研修のあり方でございますが、研修は昭和48年度に議会が原子力発電所の誘致決議を行ったことに伴いまして、国の重要電源地域の指定を受けましていろんな補助金がくるということで、この中で研修を行っているものでございます。　研修の中身は、国の査定があるというふうなことで、議員さんがおっしゃるような、提案されたような海外とかいろんな研修というのは査定の中でなかなか難しいというふうに考えております。　平成16年度も同じでございますけれども、いろんな団体からこの原発の研修の申し込みがありまして、優先順位を付けながら町のほうでは対応しているというふうなことでございますのでよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（高野光二君）　総務課長。 ◎総務課長（小林茂志君）　情報管理関係で、今回目を新設しましてＬＧＷＡＮと地域インターネットを同じ目のところに構築をさせていただいたところです。　質問の主旨は、役務費なり委託料が高いのではないかという質問かと思われますが、役務費につきましては、電信通話料相当額であります。これは、ＬＧＷＡＮの国県とのジョイントする部分の回線使用料、それからもう一つはインターネットにおけるところの接続料、及び役場から各外部13か所のところの接続する部分の料金を合わせまして今回約380万円ほどお願いをしているところであります。　それから、委託料のほうで1,100万円ほどお願いをしているところであります。これにつきましては、通常かかっているところの電算のシステムの保守料等が約200万円、それから新たに議員さん指摘のインターネットで約850万円ほどお願いをしているところであります。　これにつきましては、セキュリティー管理とか、それから不正アクセスを監視するために遠隔地監視をお願いしているところであります。そういうところの料金等を構築をさせていただいております。私どもは、当初、今から3年前、光等の話し合いで、国が施策として展開するネットをジョイントする過程の中で、かかる計で将来的にはメンテナンスはどれぐらいかかるのかといういろいろな業者と話し合いをした経過があるのですが、概ね投資する額の10パーセントから14パーセントぐらいが相場でしょうというふうに私どもは承知をしているところであります。　議員さんの質問は、多分本体工事が設計よりも落札額が低かったものでということかなという思いはするわけですが、うちのほうでは、予算上いろいろな業者さんから見積もりをいただきまして、そこで予算を計上しております。実行の委託の契約につきましては、精査をかけてやりたい。ただ、セキュリティー関係の部分を多く構築している関係でかかっているというふうに理解をしていただきたいと思います。　一部議員さんが質問している本体部分の請差額相当額をメンテナンスに上積みかという話ですが、そういうことは私どもはないものと思っておりますので、そういうことの指摘があるとすれば、今後実行の契約書の中で精査させていただきます。　以上であります。 ○議長（高野光二君）　農林課長。 ◎農林課長（発田栄一君）　全国の松くい虫の被害量についてでありますが、15年8月26日付で林野庁で発表している資料に基づきますと、14年度の全国の松くい虫被害量については、前年度並みの91万立方メートルとなっている。被害の発生地域につきましては、前年度と同様ということで、北海道、青森県を除く45都府県となっております。　地域別に見ますと、東北地方の被害量が近年増加傾向にありまして、平成14年度には特に秋田県及び山形県が大幅に被害が増加しているという状況であります。また、西日本では多くの県で被害量が減少傾向になっているという状況であります。　次に、その後の家畜排泄物法に基づく進行管理についてでありますが、農林建設常任委員長さんからも報告ありましたが、法に基づく対象農家は小高町全部で29戸ございます。そのうち13戸が完了しておりまして、残が16戸ということになります。そのうち1戸が移転となります。これは高速道路で他町村にいかれるということで情報が入っております。それから、6戸の方々が畜産環境整備事業というリース事業で県等からの予算を通じて処理するという形のリース事業を利用される方が6戸です。それから、4戸が簡易施設で対応したいと、自己資金でもって簡易施設でやりたいという方。それから5戸が全くの自己資金で法に基づく排泄物の処理をしたいということでございます。　町でも、今年11月1日以降、野積みが禁止されるということから法による適切な指導をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（高野光二君）　収入役。 ◎収入役（小谷津静枝君）　会計管理費の指定金融機関の事務手数料の件でありますが、これは今回初めて出てきた問題ではなかったんですが、だいぶ何年になるのでしょうか、6、7年前から口座の振り込みの手数料をいただきたいという話は何回かあったんですが、今回初めて事務費につきましては、細かく合わせまして、金額まで訂正して今回出てきましたので、県内でも新聞報道なんかありまして、こういう状況になってくるのかなというのは前から予想はしていたのですが、今回は厳しく強烈にきましたので、では財政担当課長とも相談しまして、これはなんとか一部分でも支払わないわけにはいかないんじゃないかということで、隣接市町村聞きましたら、相馬郡内は東邦さんは相馬の市役所だけなんですね。双葉郡はほとんど東邦銀行でありまして、収入役会議を開きまして検討することが今年何回かやったそうなんですが、その中でも各市町村、自治体が東邦銀行さんとの駆け引きといいますか、金額は変わりないのですけども1件1件の、やりました結果、各自いろいろありまして、正式なといいますか、正しい答えというのを聞いても教えてくれない部分があります。　ちょっとわかった部分で、浪江さんあたりもやはり派出職員の給料半額ぐらいはとりましたということでありまして、うちのほうでもこの細かい中で、どれをお支払い今回するか、支店長さん交えて話し合いしましたが、大きく分けて派出職員のお給料とあとは指定金融機関の手数料として年間20万円ということで、あと3つにはその他の手数料としまして、細かく税金等の口座の収納の手数料、あとはうちのほうで支払をする業者、いろいろ業者に払うそれの手数料とか、小切手の発行の手数料とか、いや残高証明発行する手数料とかと細かく打ち出してきたのです。これを計算してやってみますと、何千万円の単位になるわけです。件数からいきましてね。これが東邦さんだけでそれだけかかるのです。それで、口座の引き落としとかになりますと、東邦さんだけではすみませんので、あぶ信もありますし、指定の収納代理の農協もありますし、それを考えますと全部合わせますとやはり2,000万円以上の金額に正式になるということで、それでは差し障りのない指定金融機関の一律年間の20万円と、あと派出職員の給料としては別に300万円ちょっとかかるということで、それの今回初めてですから3分の1だけで了承していただけないでしょうかと支店長さんにお願いして本店のほうに掛け合ってもらった結果、派出職員のお給料分、人件費の100万円と、この年間の金融機関の手数料として20万で120万円という予算を計上したわけであります。 ○議長（高野光二君）　16番、渡部寛一君。 ◆16番（渡部寛一君）　松くい虫の件は聞き方が悪かったのかもしれません。被害の全国的な状況ではありませんで、近隣も含めた航空防除、ヘリ防除の実態はどうなってきているのかということであります。再度お伺いをいたします。　地域インターネットとＬＧＷＡＮの維持管理費についてでございますが、最初の見積もりも高いのですけれども、維持管理費やはり高すぎますと思います。まさに、全国の地方自治体を高速通信網で結ぶという構想としては今の時代には即応しているのかもしれませんけれども、一方ではこんなに高いのでは食いものにされているという気がしてならない。その辺は、より他の自治体とも連携をしながら、自らの頭を使って、もう少し合理的な方法を考えて然るべきであるとこういうふうに思いますので、強く要望だけしておきます。　家畜の排泄物の処理の問題でございますが、ＡＭＯもいいですし、食品リサイクルの構想もいいです。いろいろと研究を進めてどんどんとやっていただきたいのですが、差し迫った問題として、この糞尿を野積みしてはならんよということを今年の10月までにしなくてはならないということにあった。今の畜産農家が余裕をもって経営をしていたのであれば、それはそれで自らの責任でやってもらわなくてはならないですが、現実にはいずれの畜種においても大変な経営を余儀なくされ、そのうえ狂牛病、さらには最近は鳥インフルエンザ等々があって容易でない状況に追い込まれてきている。乳価も至って悪い。こういう状況ですから、この法律を施行するにあたって、いろいろな形で指導をすると同時に、援助も求められるとこういうことがあったわけであります。　そういう意味では、残った16戸については、結局はそれぞれの農家がやむにやまれずいろいろな形でやっていくということです。これに対して御指導申し上げるということは誠に結構なことですが、同時に簡易施設についても、自己資金についても、一定の援助策というのが私は求められたのではないかというふうに思っていますが、具体的な話し合いの過程の中でどういう状況があったのか、一部畜産農家からも困ったというふうなことも聞いておりまして、この辺の経過が大変重視されるところではないかというふうに思っていますので、よろしく御見解と経過をお伺いをしておきたい。　電源立地地域対策についてでございますが、講師決まっていないというのであれば、何も中央であてがう講師ばかりではありません。いろいろな立場の講師がたくさんおります。私が昨年お聞きした講演の中では、立命館大学の安齋育郎教授のお話などは大変な原発問題では示唆をしているところでございまして、ぜひ御推薦申し上げておきたいと思います。　いずれ、安全神話にだけのっとった時代ではありません。町民の負託に応えるのであれば、様々な角度から検討があって然るべきだと思いますので、そういう視点で講師の選定もぜひしていただきたい。　査定があるのでということですが、査定も受けもしないうちに決めてかかるのはよろしくない。査定を受けてみてだめだというふうに言われたからやむを得ないのだという姿勢であれば私も納得しますが、やりもしないうちにやるのは、本当に町民の立場に立っているのかということになりますので、御見解をお伺いをしておきたい。これは研修の内容についてでございます。　指定金融機関の取扱事務費ですけれども、小高町で120万円ということは、すべての福島県内90市町村の中で、東邦銀行だけだというところばかりではありませんで、東邦銀行以外のところも県内には実態としてはあるようですが、概ね東邦銀行だと仮定をして計算をしてみますと、今年から小高町が始めて、他の市町村の実態との兼ね合いもありますが、120万円出すか出さないかということは東邦銀行にとって大体小高町は県内で100分の1にすると数字的にちゃっと大体合ってくるのですけれども、120万で1億2,000万円。お客さんとしては地方自治体の金を預かるほどこんなにいい商売はないみたいですけれど。そこ最低、本当に出さなきゃならないのかなというのは甚だ私はわからない点があるのですけれども、他の金融機関を市町村役場等に置いている中での実態等がわかっておれば、この際お伺いをしたいし、結果的に一金融機関にこういうふうな格好になるということなのかどうか。振込手数料等との関係では東邦だけなのか。他の金融機関にもこれは波及をしているのかどうか確認をしておきたいので、その点もお願いをしたいと思います。 ○議長（高野光二君）　農林課長。 ◎農林課長（発田栄一君）　家畜排泄物の進行管理の具体的な内容でございますけれども、実際に最終的には16戸のうち、全くの自己資金というのは9戸でございます。6戸の方は50パーセントの補助がついてあとはリースということなんですが、いろいろ話し合いの中では、なかなか自分の資金だけでは大変だと。加えていろんな補助ございませんかという話の中では、できるだけ補助をお勧めして、その補助要件のハードルが高いのもございますから、そういう意味で本人との話し合いで合致するものについては補助の指導をしております。　そのほか、小規模の方は法適用外にした方もそのほかにあったわけでございますけれども、実質的に畜産の経営なかなか厳しいものでございますから、そういう中では確かにこれだけの対策をするのは容易でないというお話でございます。　町でもできるだけ、国や県の補助の導入を図れる方は図っていただくという方を含めていろいろと指導をしてまいったということでございます。結果的には、先程申し上げたような自己資金の対応の方が9戸もいたということになっております。　それから、松くい虫でございます。大変失礼しました。全国の情報ということで勘違いしたわけでありますが、松くい虫の被害については、近年保全すべき松林が全体的には減ってはきているものの、一部地域については増加傾向にあるということでございまして、大変町にとりましても深刻な状況であると。今後とも予断を許さないような状況でありまして、その航空防除の関係は、ここ数年、近隣地域においても環境の問題を含めてほとんど実施しないという方法に切り替えられております。　小高町でも15年度から空中から散布する方式ではなくて、地上から容易に散布できるということで、松林に対して動力噴霧器を利用しながら薬剤をしているということであります。　この辺では相馬市で一部まだ松くい虫の防除を空中散布でやっているところありますが、隣の原町もすべて地上散布というような形で実施している状況にあります。 ○議長（高野光二君）　収入役。
    ◎収入役（小谷津静枝君）　東邦銀行を県内で指定金融機関として派出している市町村は37市町村あるそうです。そのうち、今回の請求をしたことによりまして派出の廃止をした市町村が3市町村ありまして、あとの市町村は存続といいますか派出を存続をするということで、大部分が派出の手数料支払いをして存続するということになったそうであります。　だいぶ2月ころでしたか、新聞のほうで県の対応としても、県のほうでもこれにつきまして県の振興局ですか、出先の県立病院なんかも派出を廃止したところが、今年限りで廃止したというのが3つぐらいあると言っていましたけれども、そんな状況の中で、やはり県内でも各金融機関でそういうような方向になるので、ちゃんとした定律の金額ではなくて、低い金額から幾らでも支払ってもらって実施していきたいというような傾向にはなってきているということであります。　うちのほうでも、あぶ信さんのほうからも昨年10月ころにやはり同じく口座の振り込みの手数料欲しいということで申し入れはありました。 ○議長（高野光二君）　企画振興課長。 ◎企画振興課長（安部克己君）　電源関係の予算の講師の関係でございますけれども、私のほうちょっと説明不足で申し訳なかったんですが、講演会は二部に分かれております。電源関係の講演とそれから文化関係の講演というふうなことでございます。　先程予算計上したのは文化関係の講演のほうに使う予算でございまして、電源立地関係の講演につきましては、日本原子力産業会議のほうで指名された講師の方々が町で行うわけでございまして、その講師料は無料ということになってございます。　こちらから逆指名ができるのかどうかというふうなことでございますけれども、そういうことも今後いろんな検討を加えまして、日本原子力産業会議のほうに問い合わせてみたいと思います。　それからあと、研修の関係でございますけれども、先程申し上げましたように国の査定があるというふうなことで、町のほうではいろんな研修をしたいところではありますが、なかなか難しいというふうなことでございます。　ちなみに海外研修は電源立地振興センターが行っておりますまちづくりの関係の予算化がされておりまして、それがございますけれども、市町村単位の海外の研修というのは以前はございましたが、廃止された経過がありまして、基本的には現時点で海外の研修は受け付けていないというのが現状でございます。 ○議長（高野光二君）　16番、渡部寛一君。 ◆16番（渡部寛一君）　海外研修受け付けているかどうかなんて問題ではなくて、これ自ら計画を立てて査定を受けるという姿勢がそもそも必要ではないかと思いますので、御意見として申し上げておきます。並べられてあるメニューだけ配給なされているのではお話にならないわけですから、町の予算ですから、その点よろしくお願いをしたい。　それから、家畜排泄物の処理の問題ですけれども、農林課長さんのおっしゃるとおりでございます。国県の補助の基準に合致するものについてはぜひそれで対応してもらいたい。しかしハードルが高いのです。これもそのとおりです。そこでどうするか。それでも困って、ハードルが高いというのは今始まったことではないのですけれども、処理量上がったり、必要以上の工事、施設をさせられたりというのがあって、補助金もらわないほうが結果的に良かったなんていうもの往々にして過去にはございます。　このハードルが高ければ、そこで考えるのは、私は簡易なもので自己資金を中心にやりたいのだけれども、それでも大変なのだからということで、町単独でということも場合によっては私は必要なのではなかったのかというふうに思っています。　こういう点については、全国には例がないわけではありませんで、それぞれその地域の実情に応じた対応策を講じているところですけれども、必要によっては残すところあと半年しかないわけですけれども、そういう点も含めて検討をすべきだとこういうふうに思っていますが、考え方だけこの点についてお伺いをしておきたいと思います。 ○議長（高野光二君）　農林課長。 ◎農林課長（発田栄一君）　畜産の家畜排泄物法に関連して、町の単独の支援の必要性について考えあったかどうかということであります。　畜産農家の方々は、この法律ができたことによって、5年前からそれぞれ早く取り組んだ方、あるいは今まもなくというときまで来られた方、いろんな方がいらっしゃるわけですが、それぞれの事情、経営事情から自己資金で対応するにあたっても今までに至ったとか、いろんな方がいらっしゃったわけであります。　いろいろと県の家畜保健所の担当の方と町とで進行管理、それぞれの畜産農家を訪問していろんなお話をさせていただきましたけれども、国や県の補助のメニューもお話しましたけれども、最終的にその方法ではなくて自己資金でやるよという方の中では、できるだけ補助を導入しないで、簡易施設であっても、クリアするとすればその方法でもやるという方や、あるいは全くの自己資金でやるという方々についてもやむを得ないという形で、そういう方法しかないのだなということで対応したいという考えであります。　町自体は、基本的には個々の農家の法に対する適切な処理方法をしていただきたいと言うのが狙いでありますから、庁内でもいろいろと話は出ましたけれども、実際的には町が単独の支援というところまでは至らなかったということでございます。 ○議長（高野光二君）　ほかに質疑ありませんか。　17番、安部常晴君。 ◆17番（安部常晴君）　数点について、歳出の1款から6款にかかわる中で質問したいと思います。　農林建設関係の常任委員会に入っておりますので、農林課のことは種々委員会で質疑をしたところでございますので、他にまつわることを中心にして担当の課長から説明をいただきたい。　まず第1点、負担金等の問題等についてでありますが、実は歳入の関係でも総務課長に質疑をしたところで、非常に繰越金も平成15年に比較すれば1,000万円から3,000万円を組まざるを得ない。あるいは交付税の算定上の問題においても、項目は多くなっているのにもかかわらず、交付税そのものが落とされているというふうなことでの予算編成の苦しさが随所に表れているということでありますが、そうすると歳出のほうでもできる限りの見直しをしながら行政効果を上げるということが基本だろうと思いますので、そういう観点に立って、1款から5款まで企画課長、税務課長、住民課長、健康福祉課長あたりがその部類に入るのかな、この款だけで負担金補助金という欄だけで二十数か所ある。　ここに、担当の課長さんそれぞれどういうようなことで軽減化を図りながらも行政展開をしっかりやっていこうということで、どういう見直しの心構えでこの予算編成に臨んだのかということを担当課長からお聞かせいただくとともに、総括的には総務課長のほうから説明をいただきたいと思います。　それから、28ページにあります顧問弁護士の問題でありますが、実は63万円を予算化してというようなことで、昨年もこういう欄があったわけでありまして、私は多分昨年、町行政でいろんな諸問題が起きてくれば当然こういうことが必要なので、むしろ遅かったのではないかとこういうようなことも申し上げた経過があります。　参考までお聞かせいただきたいことは、全く何と何と何が対象になりますよということは、これはもう当然わかっていること。ただ、大筋で各課としてこういうようなこともありそうだなというようなことを踏まえないと、63万という数字は出てこないのではないか。その辺の考え方と、この予算編成にまつわる内容について、ちょっとこれ担当課長からお聞かせをいただきたいと思います。　それからあと、これ各課にまつわることもありますが、臨時職員が補助事業との関連もあるだろうとは思いますが、随所に出てきているわけでありますので、参考まで長い人でどのぐらいになるのだとか、あるいは補助事業との関連でこういうふうに分布してますよというようなことを踏まえて、総務課長のほうから説明をいただきたい。　それからあと、保育所の問題でありますが、過日補正予算の際にもちょっとお聞きしました。要はやはり狙いは安心して預けられる保育所行政の展開であります。　確認をしながらお聞かせいただきますが、文教委員長の報告書の中に種々書いてあるわけでありますが、第1点は職員の人数ですが、正職員が8名、うち看護師1名、臨時が12名のことでありますということは、予算計上でのこの報告なのか、あるいは委員会の際に3月現在の人数を言ったのか。予算編成全体だとすれば、この55ページから載っているものの中には、臨時職員12人プラス給食のこの前課長さんおっしゃいましたパート的なもの、多様化に対応していくパートいうことで、計13名の予算計上がなされているというふうに理解していいのか、この件に関してちょっとお聞きしておきたいと思います。　それから、報告書の中にも、0歳児、1歳児、2歳児が多いことが特徴的であり、今までに経験したことがない状況になることからというようなことで、現場の職員のさらなる資質向上を期待するものですというふうな言葉で表現されているわけでありますが、非常に0歳、1歳、2歳というのは委員長報告のとおり、いろんな多種多様の問題が予測されるようなこともあるわけでありますが、参考まで今日現在でもいいのですが、今日現在ではなくて当初見込みですね、現在こうこうこういうような申し込みの0歳児がなんぼだとか、1歳児は幾ら、2歳児は幾らぐらいだと、これだけちょっと課長のほうから話をいただきたいと思います。　それから、確認として、一時保育の予算計上が減っているという実態は、1日1,000円かかるということでの入所児童の減の実態なのか。その代わりに、保育所の児童数が増えているという通年制の入所に変わったというふうに理解していいのか、この予算計上のなかでね、この件についても確認をさせていただきたいと思います。　それから、あと、今年の俗にいう保健事業等々の予算計上の中でお聞かせいただきたいことは、保健計画というものが平成14年から18年までの5か年計画で第2次保健計画をつくった経過がある。そうすると、本年度の予算というのはちょうど真ん中になる年であります。この真ん中の3年目を迎えたものが保健計画との整合性の中で予算編成がされているのかというと、私の見る限りでは、なかなか財政等の問題も含めながら、往々としてそこまではなかなか厳しいよということもあろうと思う。それは保健計画ですから、目標的な要素あろうと思いますが、現実として、平成16年度のこの予算計上の中で、保健計画の3年目を迎えたというこの計画と照らし合わせながら、課長としてはどういう考えで今いるのかということもお聞かせをいただきたいと思います。　そういうことと併せながら、細かいことではありますが、学校の養護の先生等との連携等が非常に叫ばれている中ではありますが、2点についてだけ確認。その中で、どうみても小高の義務教育の学校は、う歯について他の学校より劣っているというようなことでの連携プレーが落ちている。それは、健康福祉課長のほうに聞くのか、あるいは明日でもまた教育委員会のほうの総務課長に聞いたほうがいいいのかは別にして、生涯の保健という立場の中で、この学校との関係、それと合わせると、小児生活習慣病予防というようなことでの支援等についての今年の予算編成の考え方等についてもちょっとお聞かせをしておいていただきたいと思います。 ○議長（高野光二君）　休議いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後2時12分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後2時13分再開 ○議長（高野光二君）　再開します。　企画振興課長。 ◎企画振興課長（安部克己君）　企画振興関係で所管しております負担金補助金でございますけれども、第2款からと4款と5款あるわけですけれども、全部で16の補助金ございます。基本的には総務課の予算編成指針に基づいてやるというふうなことでありますが、私のほうで担当しているのは規制委員会、それから国の縦割り関係の補助金で、こちらで協議しなければならないというのはなにもございません。 ○議長（高野光二君）　税務課長。 ◎税務課長（佐藤周一君）　税務課では、負担金補助金のところについては、地区税協の協議会の部分と、あと固定資産評価システム研究センターの補助金ですね。この区分で相双地区税務協議会は協議会関係での踏まえての部分であります。固定資産評価システム研究センターについては昨年と同じですけれども、補助金のふれあいのまちづくり事業ですけれども、昨年は300万円だったのですが、今回は実績等を踏まえて17万5,000円の減ということで予算化したものであります。　以上です。 ○議長（高野光二君）　住民課長。 ◎住民課長（川崎隆雄君）　私どものほうも規制委員会にかかっているほうでございます。ページ数で申し上げますと33ページにあります負担金補助、原町方部交通事故相談、それから原町地区交通安全協会、それから防犯協会が規制委員会にかかっているやつでございまして、あとは県の交通教育専門委員会の連絡協議会これ昨年と変わりございません。　補助金等につきましては、小高町におきます交通安全母の会あるいは防犯協会、交通対策協議会で昨年と同じであります。それからあと、大きく言いますと原町方部環境衛生組合等々のやつでありまして、住民課関係では以上であります。 ○議長（高野光二君）　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（星義弘君）　私どもの所管しておる民生費と衛生費の中に補助金のカウント今ちょっと数も数え切れないのですが、相当数ございます。それぞれ基本的には財政の担当課長から示されておりますベースを元に積算しているところでありますが、なお、先程の議論の中でもありましたように、知的障害者の施設の運営費であるだとか、それは新しく発生したわけでございますが、あまりいっぱいあって何とお話したら、順番に話ししていくとあれなのですが、一つは民生委員の協議会のほうの負担金を見直ししまして、今回補助金を見直ししましてだいぶ減額させていただいております。　さらに、老人クラブ連合会の補助金のほうも見直しさせていただきました。これは単独で見直しさせていただいたということでございます。それらについては減額させていただいております。　新たに発足したのは先程申し上げましたように知的障害者の施設であります。さらに社会福祉法人等の利用料等の減免関係の新しい補助金を設定してございます。　負担金の中では老人福祉施設の整備に伴いまして、梅の香の整備に伴いまして負担金が大幅に増加しております。人工透析患者の通院交通費が44パーセントほど減になっておりますが、これは利用者の減によるものであります。　あと、ちょっと目立たないところでありますが、保健のほうの衛生費のほうになりますが、休日当番医の制度が交付税措置に移行ということで、今まで広域に入っておりました補助金が減額になったために、町の負担額が増額になっております。　その他、ちょっと今思いつくところでありますが、そのような現況があるというふうに考えておりまして、補助金負担金については、財政に示された指針に基づきまして常に見直しをかけているということであります。　続きまして、保育関係のことについて申し上げますが、まず正職員の保育所の委員長さんの報告にあった件でありますが、これは委員長さんの記載された趣旨は、委員会審議の中の現在何人いるかということの中でのカウントの仕方を記載されていたのではないかと推定されます。　現在、何人の予算の措置をしているかということでありますが、臨時職員10名分の予算措置をお願いしておりまして、さらに給食調理員のパートの職員をお願いするものであります。　0歳児、1歳児、2歳児の人員でありますけれども、3月9日現在の集約でありますが、0歳児が13名、1歳児が18名、2歳児が31名ということで、いわゆる3歳未満児といわれる年齢の区分がそのような状況になっております。　次に、一時保育の減の問題でありますけれども、平成15年度の3月の補正予算にもお願いしまして減の措置をとらさせていただいたところでありますので、実態に即した形での平成16年度の予算をお願いしているところでありますが、減の要因といたしましては、通常の入所者が増となっている関係でみますと、どうもそちらのほうに移行されてる、利用の仕方が入所型に変わりつつあるのではないかというふうに見ておるところであります。　保健事業につきましてですが、平成14年から18年まで保健計画が作成されておりまして、基本的に平成16年度もその指針に基づきまして事業計画をしているところでありますが、事業計画の中には常に見直しを図りながらということの一筆をいただいておりまして、その計画に基づきまして、本年度新たなところで、現在取り組もうとしておりますのがマンモグラフィの導入等について検討させていただいておりまして、予算的には確保させていただいております。　ただ、相手方がいる関係で、現在確定はしておりませんが、その方向でこれからも継続して調整に向かっていきたいというふうに考えております。　さらには、安全なお子さんを産んでいただきたいということで、妊産婦検診の中にＣ型肝炎の抗体検査の経費を今回新たに付け加えさせていただいております。　これらはいずれも保健計画そのものには載っておりませんが、保健計画の基本的な考え方に準拠しているものというふうに考えております。　さらに、やろうとしてなかなかできないことというのがございまして、実は精神保健関係の保護者会の育成、そこら辺を平成15年度も取り組んでまいったわけですけれども、その辺がいざ集まっていただいたらみんな高齢者で、その方たちはほとんど動けないという状況でありました。　従いまして、これについては再検討すべきであろうというふうに考えております。現段階ではどういうふうな方向にするかは未定でありますが、そのようなことで検討しております。　あと、学校養護の先生との関係でありますが、これらにつきましては、既に終わっておりますけれども、年度始まる前に前年度に計画を立てまして、それに基づきまして養護の先生と打ち合わせをしながら保健事業を進めております。　特に、議員御指摘のようにう歯ですね、関係でありますけれども、これにつきましては、相当小高町も数字的には悪い状況にあります。　そんなことをひっくるめまして平成15年、去年から思い切って強化しようということで、歯科については金房、福浦小学校については全学年、鳩原小学校、小高小学校については2年生と5年生を対象に、町のほうと協力しながら歯科の教室を開いて、その防止に努めているところであります。さらに、平成14年度、これは前からですが、幼稚園、保育所等の虫歯予防教室に加えて、その後の事後指導等も実施しております。　併せて、生活習慣病についてでありますけれども、これにつきましては、保護者を加えてやっているところとやっていないところがありまして、鳩原小学校さんだけは多分学級でありますが、学級単位で子供さんだけで事後指導やっておりますけれども、ほかの学校については授業参観等を利用しまして、活用しまして保護者の方にも一緒に考えていただくというようなスタンスの事後指導を実施しております。検査項目は通常コレステロールということでありますが、血圧、糖も計測をしておりますので、それらも含めて保健指導に役立てているものであります。 ○議長（高野光二君）　総務課長。 ◎総務課長（小林茂志君）　私のほうから3点ほどでありますが、まず、負担金補助金であります。担当課のほうから説明をさせていただきましたが、制度上、負担金補助金につきましては、国の段階及び県の段階及び相馬地方及び町独自というふうに4種類に分けられると思っているところであります。　上部との関係においては、各審査の中で、組織の統廃合とか、今の時代に調整を図るために圧縮するという状況にあるものと理解をしています。　なおかつ、相馬地方のほうの法定外の規制については、私が委員という形で参画をさせていただいておりますので、地方自治というのは財源的に非常に厳しいということに鑑みまして、5パーセントなり10パーセントぐらい概ね無条件に切っているのが実態であります。そういうことで減額になっているのが実態です。　それで、残った小高町単独の部分でありますが、これにつきましては、昨年均一、例外が一部ありましたが、基本的には昨年の段階で5パーセントカットしたことに鑑みしまて、特異なものがないかぎりは昨年とほぼ同額にしております。ただし、今回落ちているのは、昨年カットしなかった、特異な理由がありましてカットしなかったものをカットしたというふうに承知していただきたいと思います。　それから、2点目の弁護士でありますが、顧問弁護士につきましては、昨年度の当初予算のときの説明をさせていただいたところでありますが、法的に明るい弁護士さんに、私どもの行政の解釈に間違いがないかどうかのだめ押しの確認をするという意味で、法律に特に明るい方にお願いして一時的な指導を賜ると。即決の、町としてはこういう考えで間違いないと思うのですが大丈夫ですねというような意味の御指導を賜っているということであります。事例的には相続の手続きとか、それから二重登記の関係とか、地縁団体とか、15年度いろいろな事例がありますが、そういうことの指導を賜っていると理解をしていただきたいと思います。　それから、3点目の臨時職員でありますが、臨時職員につきましては、当初予算の性質別のところで御説明したつもりでありますが、予算上におきましては保育士20名、複式学級の対策教諭、鳩原小学校に1名、徴税の税の徴収嘱託関係の職員が2名、それから幼稚園の教諭4名、それから栄養士これは健康福祉課のほうに栄養士として1名、それから浮舟文化会館の図書室に1名、それから子育て支援のほうに15名、それから小高中学校の学校事務に1名、それから埋蔵文化関連に補助も合わせまして3名、それから学校の給食職員に12名、それから行政の一般事務として総務課のほうに総括して臨時職員の3名の予算をしているところでありまして、ほぼ昨年と同額ぐらいの職員のお願いをしているところであります。　職員はそういうことでありますが、長い人という質問でちょっと非常に難しい質問でありますが、22条の職員につきましては、本来6か月とか条件付きでありますので、長くということは本来あり得ないわけでありますが、通年雇用的な意味で、例えば学校調理員みたいな方が長期に勤務をしていただいているというのは実態であります。　以上であります。 ○議長（高野光二君）　17番、安部常晴君。 ◆17番（安部常晴君）　最初に負担金等々の問題でありますが、今は非常に財政が厳しいときに、どういう感じで行政展開をし、そういうところに少ない負担金をおあげしながらも、どうスムーズな行政展開に結びつくか、こういうことが非常に大切なことであるわけでありますが、今各課から聞いた範囲内ですと、ほとんどが健康福祉課を除いては規制委員会にまつわるような負担金の出し方のようでありますから、総務課長から今説明がありました。当然負担金でありますので、国との関係の問題、県との関係の問題、あるいは相馬郡内での関係した取り組み、あるいは別途に町のみのことがあるわけで、どうみてもちょっとわかりにくいというのが、何パーセントカットしたからいいとかの問題じゃなくて、こういう負担金を払いながら、どういうことが当町に関わりをもって、行政展開にプラスになるのかということが私は非常に大切なことだろうと思いますので、それぞれ今聞いた範囲内ですといろいろ役割をもって負担しているわけですから、これはもうこれ以上どうのこうのよりも、できるだけ少ない負担で小高の行政展開によりプラスになれば非常にいいことでございますので、そういうことを常に負担金を出されている各課それぞれ、あるいは総務課が関係している規制委員との関係等々も踏まえながら、そういう負担金が生かされた形で行政展開されるように、改めて各課に聞いたのは、こういうことを聞いておかないと、何かもう通り一遍になってしまうと困るのです。去年どおりだからいいとか何とか、あるいはものによっては5パーセントカット、5パーセントがいいのかとかいろいろあると思いますが、やっぱり上げざるを得ないところだってあるはずなのですが、何となく5パーセント、15年度比較すると、やってみると95かけるときあるのではないかというような予算がありますので、その辺はそういう方針でやられたとすれば、先程申し上げたとおり、行政展開の中でこの負担金が生きるような行政展開をしてほしいというようなことの要望にとどめておきたいと思います。　次に、顧問弁護士等の問題もありました。確かにどういうことが予測されるのかはわかりません。確認を含めながら、専門的知識の方に相談をして種々解決を図っていきたいということでありますが、それでは総務課長、確認でありますが、例えば国保税の第三者納付金の諸問題が出てくればそういうことについても考えなくてはならないだろうなとか、あるいは病院の医療行為等で最近新聞報道をにぎわしていること、小高にはそんなことは全くないだろうとは思いますが、そういうことを踏まえた中での相談とか、あるいは子供の義務教育にまつわる問題等を踏まえながら、教育委員会等の中での争い事に進展していったというふうな新聞の報道もあります。　そういうことを踏まえると、そういうことも諸々含めてますよと。具体的にはこれとこれと、そんなふうには言えませんから、まだ。そういうことを踏まえてあるんだなというようなことについては一応総務課長に確認をしておきたいと思います。　それから、臨時職の通年雇用というような形でありますが、長い人何年だというような今答弁がありませんでした。別に何年だから悪いとか何年だからよいとかという問題ではありません。補助事業等をからめての臨時職員がおりますが、そういうような形の中で、どういうような臨時職員に対する正職員とは違った形の指導とか研修とかなんか等々で、そういう人事管理を預かる総務課長としては、どのようなことをここに対応なさって16年度もこういう感じで指導をし、質の向上を上げていきたいというふうに考えておられるのか。その辺も含めて臨時職の扱い等々の中では非常に重要なことだろうと思いますので、仕儀のほどをお聞かせをいただきたいと思います。　それから、保育所であります。委員長報告は、職員の人数ですが正職員8名、臨時12名というのは現在の人数であって、予算計上は10人だというような今課長から答弁がありました。ちなみに参考までと思いまして、0歳、1歳、2歳というような人数をお聞かせいただいたところ、0歳について13人、それから1歳で18人、2歳では31人というようなことになるわけですね。こうしますと、単純に私が前文教委員で携わったいろんなことの得た知識の中からみますと、これだけでも14人ぐらい保母さんが大体必要となるだろうと聞いていました。0歳というのは、大体非常に3対1ぐらいのことだろうと思っておりましたので、そうすると10人という数字が児童数の資料と文教委員会の資料とか、あるいは委員長報告書等を分析していくと、非常に厳しい状況ではないかと思われますが、課長、人数が非常にバランスがとれないということで、正職員が8人で臨時が予算計上が10人だと。現在は臨時が12人だというようなことで、0歳、1歳、2歳を扱うということでのいろんなことも正職員で長年いる方と、あるいは臨時で入った方ですぐという方でいろいろとまどいあるかと思いますが、やはりこういうことに対する保護者の安心感を与えるというような保育行政についての、そういうところでこういうような教育を施しながら、正職員の方がリーダーをとりながら対応していくのだというようなことが、だんだんだんだん児童数が多くなって、そのかわり正職員が全然延びていないというと、それぞれ臨時の職員の方だって責任をもって保育行政に携わっているだろうと思いますが、質の向上とかいろんなこと等について、こういう入所の増えたような状況の中では、やはり指導とかいうことに目配り、気配りがかなりウェートを持たざるを得ないと思うのですが、今回の予算編成にあたっては、どういうふうなお考えがあったのか等々についても、今の正職員よりも臨時職員が多くなったというようなことを踏まえながら、何かありましたら御答弁をいただきたい。　一時保育について今課長の言うとおり、多分通年入所に変わったのではないかなというような推測もされるだろうと思います。1日1,000円であれば、その状況にもよりますが、一時保育、一時保育でつなぐよりは、思い切って常に入所のほうがいいだろうというふうな感じも家庭の事情によってはあるだろうとこんなふうにも思いますが、そうだろうと思って聞きましたら、そのとおりだというような答弁でありますので、その件についてはわかりました。　保健計画の年次計画等々と併せながら、平成16年の業務内容の中で予算計上どういうことがあるのだと。先程申し上げましたとおり、ちょうど5か年計画の3年目で非常に重要な時期であります。当初つくった保健計画からもやはり入ってない要素がだんだん増えてくるということによっての多様化ということがある。そうすると、それにひとつずつあたっていくというようなことになると、なかなかこれ大変な作業もある。その中で挙げたのは、やはりこの保健行政全体でのマンパワーをどういうふうにするのかとこういうこともなかなか大変なところです。　ところが、この辺のマンパワー等を考えていくと、なかなか財政等々と合わせていくと、これはなかなか意見の分かれるところと思うのですが、少なくとも中に閉じこもっているよりは、どんどんどんどん出ていって保健行政を展開していくというふうなことも、実は保健計画の中に書いてありますし、併せて関係機関との連携を密にしながら、例えば保健協力員のＯＢ会をつくりながらとか、いろんな項目を加えながら小さな行政の負担で保健事業をしっかりと展開していこうということが、実はこの5か年の計画の中の柱となっているわけであります。　そういうことでの予算計上の中で、今言われたのはＣ型肝炎等々、あるいは乳ガン関係にまつわるマンモグラフィ等々の導入の問題等々もありましたが、再度マンパワーと併せながら、総合的にやるこの平成16年度の業務内容等々とマンパワーについての関連についてもう一度答弁をいただきたい。　それから、児童生徒のう歯の問題、それから生活習慣病等々についてでありますが、やはり学校にどう定着させるかということについての行政の役割、行政としては自らあれをやる、これをやる等々ではなくて、それなりの部署部署の教育委員会と話をする、学校と話をしながら養護の先生にこういう感じでじゃあどうなんだということで、あとどういう管理でお願いを、最初に相談はしたけれども中間でいろんな連絡協調をしないと実績が上がらない。私が見ている限りは、そういうことに欠けていたのではないかなということがあるのでありますが、今の予算計上の中では、詳しいことまでは出ません。ただ、そういうことの一端だろうと思う、事後指導に父兄を呼んだりなんかしながら事後指導を展開していくというような課長の答弁があったわけでございます。まさにそのことが重要なことでありますので、その他の業務等々についても併せて事後指導等踏まえた、この事業の行政効果がどうであったかというようなことが非常に重要なことになりますので、その辺等々についても、マンパワー等々との兼ね合いについても、もう一度御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（高野光二君）　総務課長。 ◎総務課長（小林茂志君）　顧問弁護士関連でありますが、これにつきましては、行政のあらゆるものにつきまして一時的な御指導を賜るという形をとっていまして、先程具体的に教育委員会とか病院といいますか、病院の内容で医療事故を言っているのかわかりませんが、そういうこと何も限定しないで、行政の広くすべての範疇について一時的な指導を仰ぐ。それがより高度なものになったときは、より専門的なことに移行といいますが、移行することはあり得るわけですが、一時的な行政のものを確認するための御指導を賜るというふうな予算であります。　次に、臨時職員でありますが、これにつきましては、臨時職員につきましては、どちらかというとプロパー的な職員がほとんどであります。一部事務的な職員です。中学校事務とか行政の一般事務3人、それから浮舟文化会館みたいなのは一般事務的で、それ以外につきましては、どちらかというと有資格者、資格に基づいてやっているということであります。でありますが、職員のモチベーションを上げなくてはなりませんので、各セクションの中で、その職種に基づいて努力していただくという形であります。　先程後段のほうで保育所の話も出てきているわけですが、行政の展開がすべて正職員でなくてはならないという固定観念に私としては立っておりません。有資格者で資格を持っておれば、それ自体は問題ないものと思っておりますし、0歳児であろうと8週後の乳児医療であろうと、有資格者であればそれは正職員、臨時職員の話は別の問題だというように認識しておりますので、そういう意味では、臨時といえども職員のモチベーションを上げる選択を私ども今後も努力はさせていただきます。　以上であります。 ○議長（高野光二君）　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（星義弘君）　臨時職員の保育士にかかる分について補足になるかと思うのですが、基本的には総務課長がお話したように、有資格者であればその業務はこなせるという考え方がベースでございますが、なお職員配置上は、早番、遅番等々については必ず正職員を1人は入れて、責任者として行動してもらうというふうな現場での体制組みを進めておりました。現実的に、臨時職員で組んでも私どもは問題はないというふうに実は思っておりますけれども、業務の関係上先輩であります一定の経験をした保育士がその全体的な運用の状況を確認するという意味合いから配置しているというふうに御理解いただきたいと思います。　保健事業のマンパワーとの関係でありますが、当然保健計画つくった時点でありましても、人的な配置というのは必ずしも十分に配置されるとは予想していないわけであります。　そのために、ボランティア等々の育成について、議員さんおただしのように町としても育成にこれ努めてまいりまして、現在、食生活改善推進委員等の活動がかなり活発化されております。　従いまして、検診時に離乳食の実物をつくって検診時にボランティアの方々に提供していただくというようなこともやっておりますし、これからも様々な形でこのようなボランティア事業について御協力をお願いしていきながら、共に町の健康づくりのために役立てていきたいというふうに考えております。　学校との連携の関係でありますけれども、これは教育委員会のほうとも十分に協議しながら、学校にも学校の組織としての学校保健委員会という制度が学校保健法に基づく組織もございます。　従いまして、学校は学校で進めるべき点もありますし、町は町で進めるべき点があるとると思いますが、どのように連絡しながらやっていくかという点では、同じ町民でありますから、基本的には同じ町民の方が健康であればよろしいわけですので、引き続き連携をとりながら質的な充実を図ってまいるという考えでおります。できるだけ町の健康福祉課のほうから働きかけをして進めていきたいと考えております。 ○議長（高野光二君）　17番、安部常晴君。 ◆17番（安部常晴君）　健康福祉課長の言っていることは十二分に理解はしているところであります。保健計画等々と併せながらの整合性を持ちながら、第2次保健計画のちょうど3年目を迎えたということでの平成16年度の予算計上にあたっての諸問題等々も聞かせていただきました。　要は、やはりマンパワーだけではないのです。だけどある面ではマンパワーを考えざるを得ないところもあるだろうと思いますので、要はボランティア的なものをどう育てるかとか、あるいはできるだけ外に出向きながら多くの方々に理解を求めるかとか、いろんな手法あろうと思いますが、十二分に16年度の予算編成あるいは予算を計上したものが、非常にそれだけの効果が出るような形での取り組みを要望しておきたいと思います。　それからあと、児童生徒等々の問題とか、あるいは学校の中での養護の先生との関係、それはもう課長の言うとおり学校には学校の保健とかいろんな問題がある。だけども要は総元締めが、健康福祉課がやらなければならない本当は。だからどこまで口出すかとか、どこまで手を出すかという問題ではない。やはり学校教育にまつわるものについては、健康福祉課が学校と連携をとりながら、学校の独自性をみながら、それがプラスにならなければならない。そうしていかないとだめだ。　例えば、学校でう歯が全く虫歯だらけで、いい歯1本もないような子供がいるとき、80歳になって8020実現しようなんていったってできるわけがない。そうすれば、学校のことは学校だと言い切れない面があるので、私言ってるのは、あまりそう入っていかなくても、連携をしながらとか、事後指導のあり方は健康福祉課である程度またフォローするよという意味での総合的な進め方等々について、平成16年度の事業の展開の中で実は聞いたところであります。　それからあと、保育所等の問題でですね、総務課長からも今担当課長からもありました。有資格者であれば、それはもう当然別に悪いとは私は言っていませんよ。だけど、なかなか1年目で、1年だけ入った人でなんぼ有資格者といっても、おそらく8人の方というのは相当、一番若い人で40歳近くなっているのではないかとこう推測しますが、正職員で。あと往々にして臨時職員の方が年齢的にみればずつと若い人がいるのだと。そういう意味では、経験というようなことがものいうようなことも、この保育行政の中にあるわけです。　だからそういうこと、必ずしも臨時職員ではだめだではないのですが、そういうところについて質の向上とか、いろんなこと等々について、要は父兄の皆さん方が安心して預けられるような保育所の保育行政の展開ということが狙いでありますから、そういことはもう一度答弁はいいですが、いろいろと会議の中でこういうことも相談をしていただきたいなと思います。　それと併せて、私の推測ですから間違っているか当たっているかわかりませんが、どっかで補正するのだろうと思いますが、今の人数きっちりというと臨時職員10人では例えば乳児保育の問題とか、一時保育の問題、延長保育の問題、障害児保育等々の問題をからみ合わせていくと、非常に本当にびっちりびっちりか、1人ぐらい足りないような計算にならざるを得ないのだな。　そういうことはあえてどうのこうの言いませんが、先程来申し上げているとおり、安心して預けられる保育行政の展開に向けて、最低保育基準ぐらいをきちっとマスターしておかないで、いやいや児童数多くなった、多くなっただけではだめです。それでなくても、これから大変だということは、補助事業でなくて、あるいは交付税算入で一般財源化されたということで、補助金がだんだんなくなる。町、今後どうしてこれに対応していくのだと保育料は。今回は原発関連のほうから、第2子関係の子供の無料化等の分も含め、あれは5,000万円ぐらいかな。それからあと、去年から障害児入所等についても、これも補助でなくて一般財源化させられたという実情でしょう。そういう実情の中でどう展開していくかということについては、保育所全体がそういうことについてしっかりとやれるように望んでおきたいと思います。　予算計上等の問題の中で、顧問弁護士等の問題、予定する相談内容等々の中でのことも2、3申し上げました。総務課長からそれなりに、この予算に応じながら専門的な知識のある人をてこにして、いい行政展開をしたいという、まさに裏付けとしてはしっかりした裏付けがあれば、しっかりとできるわけであります。　いろいろ多様化していることであります。先程来申し上げたようなことが、当町にあるかどうかはわかりませんが、教育委員会にまつわるような義務教育での小中学校等のいろんな問題が裁判に波及しているというようなことも報道にいっぱい出てきている。　あるいは病院等のことも、ないだろうとは思いますが、新聞の中には医療行為等の問題でもいろいろある。あるいは国保等の問題の中では第三者納付金でこじれていろんなことになる。古くは小高もいろんなことがあった。そういうことにも遡ってやれるのか、やらないのか等々も、やはり専門的知識を得て、ぴちっとここでけじめをつけることも必要でありましょう。顧問弁護士の63万円というようなものが、より有効に活用されて、場合、場合によってはここを補正せざるを得ないなんていうこともあったって私はいいのではないかなとこんなことも心の中では思っているところでございます。　どうかそういうようなことを踏まえて、平成16年度のこの1款から6款にまつわるようなこと等々について、しっかりと事業展開されますことを要望しながら質問終わります。 ○議長（高野光二君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（高野光二君）　なければ以上で、歳出、第1款議会費から第6款農林水産業費まのでの質疑を終わります。　休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後2時56分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後3時13分再開 ○議長（高野光二君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、歳出の第7款商工費から第14款予備費までの質疑を行います。　15番、志賀稔宗君。 ◆15番（志賀稔宗君）　防災関係で伺いますが、移動系の防災無線の保守点検について、それから固定系ですが、これについてもどちらも予算額が昨年比較ですと倍増しているというあんばいでして、どういった事情だったのかお知らせいただきたいと思います。　それから、万ヶ迫の住宅建設について、下水道との兼ね合いのことで、集合合併槽でというふうなことで委員会報告のほうでも二重投資の心配がされておりました。私も以前からそんなことを考えておりましたし、そういうことで何とかならないのかなと、合理的にならないのかなということです。この合併槽のためにどれぐらいの費用が、下水がこないために合併槽対応をしなくちゃいかん。そのためにどれぐらいの費用がかかってしまうのかなという点をお聞かせいただきたいなと思います。　それから、学校の耐震調査をやるということで、今後の何でしょう計画というのでしょうか、調査をする、それに伴っての実際工事もするというふうな説明になっておりますが、どんなふうな見通し、進み方、予算はどの程度、そういったところをお知らせいただきたい。 ○議長（高野光二君）　住民課長。 ◎住民課長（川崎隆雄君）　防災無線の移動系と固定系というふうなことでありますけども、まず移動系につきましては、各車輌についてる車についてる無線のそれの保守点検が今年入っているということでそれらを計上させていただきました。　それから、固定系の保守点検業務なんですけれども、これは2年に1回ずつ親機それから子機20基ほどあるのですけど、それらの点検を2年に1回やる。それがちょうど16年度に当たっているためにこれだけの予算を計上したところであります。　以上であります。 ○議長（高野光二君）　建設課長。 ◎建設課長（末永善英君）　万ヶ迫の今度新たに改修するところの合併処理関係の質問でございますけれども、新たに造成する2反9畝の部分につきましては、一応集合合併浄化槽ということで今計画しているところでございますけれども、その残り、今現在建っている部分の改修につきましては、下水道課の話を聞きますと、平成18年頃ですか、そのころまでは何とかつながるという話を聞いております。　従いまして、6棟12戸関係につきましては合併浄化槽でやって、残る戸数につきましては下水道関係でつないでまいりたいというふうに考えております。　ちなみに、まだ概算でございますけれども、集合合併浄化槽関係では700万円程度を予定しているところであります。　以上です。 ○議長（高野光二君）　教育総務課長。 ◎教育総務課長（阿部貞康君）　耐震調査をいたしまして、その後の事業の見通しと予算についてということであります。平成16年度当初予算に、耐震診断にかかる費用を計上させていただいております。昭和56年以前に建築いたしました学校施設について耐震診断を実施して、その耐震診断の結果に基づいて補強工事あるいは改築をするということであります。　一番古い小高中学校につきましては、平成16年度に2次診断を校舎で行いまして、その2次診断の結果によりまして、17年度に実施設計を組みまして18年度、19年度の2か年で校舎の補強工事あるいは改築工事をしたい考えでございます。　それから、小学校につきましては、金房小学校と福浦小学校について、平成16年度に校舎の1次診断を行いまして、その結果によりまして2次診断を行い、実施設計を組みながら順次校舎の補強工事あるいは改築工事をする計画でおります。　今のところのそれぞれの施設の補強工事につきましては、耐震診断の結果を見ませんとはっきりしたことは言えませんが、財政計画あるいは原発地域の特別措置法による振興計画、あるいはこれから協議を進めます合併にかかる新市計画等に計上いたします事業費につきましては、今のところでございますが、中学校、小学校2校の校舎、体育館合わせまして、実施設計も含めて18億4,000万円ほどの事業費を想定をしておりますが、あくまでも概算でございますので、その辺は御承知おきを願いたいと思います。　以上でございます。 ○議長（高野光二君）　15番、志賀稔宗君。 ◆15番（志賀稔宗君）　そうしますと、防災ですが、昨年とは違って、昨年はやらなかったけれども2年に1遍のまだ別な仕事があるのだということなのかな。そういう理解でいいでしょうか。お願いをいたします。　それから、万ヶ迫ですが、下水のほうの審議会のほうからも意見書という形で出されておりますが、やはりただいまの話で700万円ぐらいかということですが、何とかこれもじき追っかけ下水がくるわけですから、そこのところ時期的なことで余計な施設をつくらなければならないと。どう考えても何とかならないのかなという気がしてならないのです。　ですから、金額700万円というのは大きい金額とも言える、下水がきていればいらなかった金額でもあると。大きいといえば大きい、小さいといえば小さいかもしれませんけれども、そういうことで、そこのところどんなふうに検討してきたのか、あるいはまたこの先何とかならないのかということで再度考えをお聞かせいただきたいと思います。　それから、耐震について結構な金額になりますね。これだけの工事ということになりますと、どうなんでしょうか、学校はそのまま授業を続けながらやっていける、そういう内容ということになるのでしょうか。その辺での心配はないのかなということと、あるいは財政的な18億というと大変ですから、財政的に国なり県なりの応援、こういったことも頼りになるわけでしょうか。そういった点お伺いいたします。 ○議長（高野光二君）　住民課長。 ◎住民課長（川崎隆雄君）　2年に1回のちょうど14年に実施した分が全く今年と同じような状況で点検、親局というのは役場のほうと消防のほうと、そけから子局というのはこういうポールがあってスピーカーがついているところ、そういうのを私どもは子局と呼んでいるのですけれども、なおかつ6つの子局が別にそれも普通だと、放送だけのやつと、それからこちらから放送して受信するだけのスピーカーの部分こういう子局のやつと、それからその場所で全く同じ状況で電波を発信できる装置を備えている施設があるのです、その柱の立っているところに。それは大井塚原とか村上海岸とか、主に海岸線のほうに使っている子局なんですけれども、それらを含めた形の中でそれを2年に1遍ずつやるよというようなことで、議員が言ったように2年というふうなことは、毎年ではないというふうに理解していただければいいわけです。 ○議長（高野光二君）　建設課長。 ◎建設課長（末永善英君）　町営住宅の建て替え関係と合併処理との関係でございますけど、当初そこまでは下水道が来ないという話を聞いておりましたので、とりあえずどういう形のものを入れるかというふうなことで検討してまいりました。　今現在、こういう例が新紅梅住宅にもあるわけですけれども、今清掃料を各自負担していただいているという状況であります。そういうふうになりますと、戸数が2戸で1基の浄化槽を維持するというのはなかなか大変なものでございますので、それを集合にしますと格安にできるのかなというようなことで、今回はこの12戸分については集合合併浄化槽を設置したいというふうに計上したところであります。　つい最近になりまして、こういう下水道が平成18年頃だと思いますけれども、それまでに来るというような話を聞きましたので、残りの68戸につきましては、合併でなくて下水道関係ですね、下水道関係を利用させていただくというふうな形で今回の工事を進めていきたいなというふうに考えているところであります。　議員さん言うように、来年の4月1日からは平成17年4月1日からは入居するわけですから、それまでにやっぱりそういう浄化槽関係もしていかなくてはならないという状況になります。　ですから、12戸分につきましてはそういう形でやらせていただいて、残りの分については下水道につないでいきたいということで、現在そういう考えで進んでいるという実態でありますので御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（高野光二君）　上下水道課長。 ◎上下水道課長（井戸川徳義君）　私のほうから下水道事業の計画等について補足説明させていただきたいと思います。　下水道事業の全体計画の中におきまして、平成15年度において近隣地区の10ヘクタールを拡大しました139ヘクタールとしての変更認可をとったところであります。　この変更認可の申請にあたりまして、事業年度の計画を樹立したところでありますが、財政的な裏付けを基礎にしまして検討した結果、平成19年度までの年度でありました。　しかし、昨今の国の財政事情等いわゆる補助金の予算の配分等々も踏まえまして、一連の安全パイをまわして平成20年度としたところであります。　しかしながら、この昨今の経済情勢等々踏まえまして人夫賃におけるところも影響しまして資材等の設計単価の値下げが顕著に表れておりまして、そういうことにおいて、現在の試算の中では1年早まりまして、認可をいただいた139ヘクタールが18年度で完成をする見込みというふうになってきたところであります。　問題の万ヶ迫住宅の区域につきましては、認可外の地区でありますので、変更認可をとって区域に入れる作業が発生してくるわけであります。　そういったことを踏まえまして、残りのいわゆる54ヘクタールがあるわけですが、これの整備計画を今後財政的な裏付けをされたうえで、どう進めるべきかということを検討しなければならないということになってまいりました。　そういったことで、下水道の予算の中で御説明させていただきますが、今年度その残された区域の予備調査をしまして、これからの残された区域の下水道整備計画をどう展開していくかということで検討させていただく予定となっております。　そういったことで、その検討を踏まえまして、然るべき答えが出れば、16、17で予定しております6棟12戸の部分についてはちょっと時期的に間に合わない勘定になりますが、既存のところの改築区域についての範囲については、変更認可を取って、できれば下水道で整備をしていくことが二重投資の防止につながるのではないかというふうに担当課のほうでは考えている次第であります。 ○議長（高野光二君）　教育総務課長。 ◎教育総務課長（阿部貞康君）　学校の改築については、まず耐震診断の結果がどういう結果が出るかによって事業の内容も決まってくるかと思いますけれども、今のところ、例えば中学校であれば、北校舎と南校舎を年次を分けて事業実施するということで、事業の規模にもよるかと思いますが、担当課のほうでは今のところ長期休みであります夏休み期間を挟んで授業に支障のないようにしたいとは考えております。　それと、財源的なことでありますけれども、これもこれからの学校協議等の関係もあるかと思いますが、あくまでも地震補強事業については補助率が2分の1ということで有利なものになっております。　それと併せて、中学校であれば大規模改造も、ある程度の改築もやるということになるとすれば、それも国庫の補助がありますので、それらを合わせてできる限りの補助を受けながら、残りの分については起債を充てざるを得ないのかと考えておりますが、これも財政見通し等もからみますので一概には言えませんけれども、現在のところはそんなふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（高野光二君）　ほかに質疑ありませんか。　3番、竹野光雄君。 ◆3番（竹野光雄君）　まず、消防費についてお伺いいたします。　本年は下蛯沢地区に防火水槽1基というふうなことでの計画でございますが、無設置地区が文教委員長からの報告書にもありますとおり、神山、角間沢、北鳩原というようなことでございまして、無設置ということですから全然ないということであります。行政区によっては数あるという行政区もあると思いますけれども、今後のこの無設置地区についての計画はどのような方向で進んでいるのかお伺いをしたいと思います。　続いて文化会館関係でございますが、前々から開設してすぐというか、お話がいろいろ町民の方々からありました、日曜の延長開館でございます。本年度15年度、16年度に向けましても特別な進展がないという形での報告でございますが、この件についてどのように取り組んできたのか、また今後の取り組み計画はどのように今ほど現状の中で取り組んでいるのかお伺いをしたいと思います。　続いて、スポーツ少年団育成事業でございますが、小高町には22団体、小、中、高校生というふうなことで少年団のスポーツの形成ということでの取り組みでございますが、本年はそのような観点も含まれると思いますが、片草のほうにテニスコート、そしてサッカー場等々はつくっていくというふうな計画でございますが、この22団体ですね、もちろん小学校から高校までの３つの小、中、高の学年でございますけれども、この間の中学校での卒業生の時のあいさつにもありましたとおり、福島県下の中でも抜群の運動の成績、そして文化面での成績というようなことでの中学校の活躍大変喜ばしい限りでございます。　ただ、最近聞かれるのは、この中学校にもスポーツ関係の指導者の部分で若干そのスポーツだけはよいが、あとのものに対しては何ら指導者の懸命さというかそんな部分が欠けているのではないのかなというようなことがささやかれておりますが、その点についてやはり部活動としての活躍はなんだかんだといってもこれ中学生ですから、小学校はスポーツ少年団いろんな指導から多方面からも多様化した時代の中での指導ということで大変御苦労なさっての指導でございますが、中学校の部活動に対する先生方の取り組み、どのような形で町からどのような指導なりしているのかお伺いをしたいと思います。　続いて、15番議員志賀さんとの関連もありますが、学校の耐震事業でございます。本年度800数万ということでございますが、18億4,000万円ぐらいかかるということで、小高中学校も築28年ぐらいになるのかな、鉄筋コンクリートの建物28年ぐらいでそんなにがたがたになるのか。それは構造上、またその時代のつくりもあると思いますが、これはどういう方面からこの耐震なりの学校に改造、改築しなければならないのかという部分で指導を受けているのかその点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（高野光二君）　住民課長。 ◎住民課長（川崎隆雄君）　今のおただしですが、まず無設置の防火水槽でありますけれども、財政計画に基づきまして、当初は北鳩原、角間沢、神山、本当ですと神山が16年度で終わるわけだったんですけれども、いずれにしても、ある程度行政区の負担も伴いますので、そういった観点から、北鳩原につきましては、私どものほうある程度、消火栓等々も普及していますし、それから水利等もため池あるいはちょうど会場の前を通っている水利なども利用すればできるというふうなことで、北鳩原については区長さんのほうから消防の部長さん等々と大字会開いて見送るというふうな形でありました。角間沢につきましても、やはり同じような考え方で角間沢のほうでも実際今のところ見送りたい。　今年、私ども神山のほう計画していたのですけれども、昨年から来年は神山ですよというふうな消防、あるいいろんな会合の中でお話をずっとしてきたところなんですけれども、神山につきましては、今の防火水利関係で十分だということで、部落的には設置する考えがないというふうなこんなふうな考え方がありまして、しからば今年度どうしようということで、前々から蛯沢のほうからそういった要望が出ておりましたので、蛯沢のほうに入れたというふうなことであります。　今後の計画につきましては、この算定につきましては、再度必要性があるかどうかもう一度消防団幹部のほう、あるいは区長さんのほうとの中で再度協議をしていきたいなとこんなふうに思っております。　以上であります。 ○議長（高野光二君）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（松本光信君）　文化会館の開館時間の件でございます。現在、日曜日と祝祭日については午後5時閉館ということで運営しております。　前からそういった休日についても9時までの開館というふうな声がなかったわけではないのですが、最近になってまた増えてきまして、内部ではどのようにしたらいいかという検討はしております。人的な部分もございますし、条例は改正すればいいのですが、その他の人間配置、あとはシフトの関係がございますので、検討はいたします。私らだけで決められない部分もございますので、総務課なりと検討させていただきたいなというふうに思います。　それと、スポーツ少年団と学校の関係でございます。小中学校、高校まで含めたスポーツ少年団活動ということで最近やっておりますが、テニスコート、片草に開設するというようなことで予算付けはするように計上しておりますが、なにぶんにもスポーツ少年団の活動と学校との関わりというのが最近いろいろとございます。　私らのほうとしては、中学生も含めた活動を幅広く展開していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（高野光二君）　教育総務課長。 ◎教育総務課長（阿部貞康君）　耐震化工事をするそもそもの根拠でございますけれども、昭和53年の宮城県沖地震、それから平成7年の阪神淡路大震災これらを踏まえまして、国のほうで地震防災緊急事業5か年計画というものがつくられまして、公立学校、小学校、中学校におきましては地震防災上の改築あるいは補強工事をするというふうなことになっております。文部科学省のほうの指導で平成17年度まで耐震診断を行いまして、どういうふうな耐震化構造が必要なのかを見極めなければならないことから、今年度16年度の予算の中で耐震診断の予算を計上したところであります。　中学校の部活動の先生の指導についてということであります。御存知のように小高中学校、部活につきましてはスポーツであればバレーボール、それから文化活動であれば吹奏楽というふうなことで、全国大会に連続して出場するような部活動を活発にやってございます。なんといいましても先生の指導が一番かなというふうなことでありますし、子供さんたちの努力ももちろん実った結果だと思います。　先生の指導につきましては、それぞれの先生の持ち分がございまして、その先生だけその学校に置くというふうなことは、まず人事の関係から不可能かと思いますけれども、得意な先生が来たときには、今の小高中学校のような部活動が活発になる部と、あるいはそうでない部があるのもこれやむを得ないのかなと考えております。　以上でございます。 ○議長（高野光二君）　3番、竹野光雄君。 ◆3番（竹野光雄君）　防火水槽の設置でございますけれども、16年度の分で神山が取り組む予定だったというようなことで、行政区事情というようなことですけれども、やはり地域状況を見ながら順次計画を組んでいただきたいと思います。　なお、この要望あるところというようなことでございますが、今現状でこの3地区以外の部分でどのぐらいの行政区の数が要望としてあるのか、再度お伺いをしたいと思います。　続いて文化会館でございますが、今ほど内部で検討しているということでございまして、総務課等と検討に入っている。これもちろん人的配置とか予算的な計上もあると思います。　ただですね、この浮舟文化会館小高町にとどまらず、近隣の市町村のほうからも大変人気がありましていろんなイベントを行っております。つい最近では、愛好者の中でカラオケ大会ですか、大会というよりもそういうようなサークル活動の中で、大変年配の方々が他の地区から来て毎年やっているということも聞いておりますし、やはり使い勝手のよい状態にするには、大変皆さん多様化している中での現実の仕事だなんだとありますので、貴重な日曜日ではあるとは思いますが、貴重な日曜日の夜の貴重な時間、これをどう使うかがやはり地域の集まりなりなんなりの部分での有効活用をどうするか。これは町民の願っている部分でございますので、ぜひとも毎年毎年同じことを繰り返して、検討だ検討だなんて言わないで、やるのならやるとぱっとやってみて、それでだめだったらその後考えても何ら支障はないと思いますので、やはり数年間こんな形でいるよりは、ばちっとこういくと。ひとつやってみるのも方法だと思いますが、その点について、何がどう支障があるのか、その面について再度お伺いをしたいと思います。　続いて、学校のスポーツ少年団関係でございますけれども、つい最近数日前、福浦小学校がスポーツ少年団の新人大会バレーで県大会優勝と、大変素晴らしい結果だと思います。これもひとえに諸先輩方の御努力があり、また指導者、そして学校教育のほうからの応分な御指導、御支援があったればこそとこんなふうに思います。　もちろん一番の形はやはり町としてこの小高町全体の取り組みの中での競争だと思います。金房にしても小高小学校にしても頑張っております。この部分も全国大会、中学校4連覇出場と、そういう部分に再度結びつけていくような形にしていくのも一つの方向なのかなと。　そんな部分で、今ほどその指導者を固定化しておくのもなかなか難しいということでの話でございますけれども、もちろんそれは指導者によって変わるのがスポーツ少年団はじめプロまで、またオリンピック出場まですべて指導者です。ですけども、そんな部分、町としてどう取り組めるのか。1つ1つ町からうんぬんかんぬんばかりもあれでしょうけれども、バランスをとった形での指導者の配置、これは必要だと思います。もちろんそんな部分も、いいものだけいいじゃなくして、全体バランスをどうとっていくかということにぜひ御努力をお願いしたいと思います。この点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（高野光二君）　住民課長。 ◎住民課長（川崎隆雄君）　今ところ2地区だけ要望は上がってきております。ただ、私どもの考えているのは、新しいものを設置するのはいいんですけれども、かなり老朽化している防火水槽等々がありまして、しかも前々から議論の中に出ておりますように、無蓋の防火水槽等々がかなりあるものですから、それらを逐次改築しながら水漏れ等々のかなり激しい防火水槽等もありますし、そういうものを含めた中で、新設よりも既存のものを修繕なり、あるいは無蓋のものを有蓋にしていくとか、そういう方向性をやっていきたいとこんなふうには思っていますけれども、ただ、先程言いました3つの地区について、どうしても必要だというふうになればそちらのほうを優先しなくてはならないのかなという、そういう部分も視野に入れながら、今後防火水槽等については設置を進めていきたいとこんなふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（高野光二君）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（松本光信君）　文化会館の時間でございますが、実際開館の時から平成12年4月のときから日曜日、祝日の閉館時間5時という件については、平日と同じようにという声が全然なかったわけではないのですが、館の運営をするためには、人的な配置がおっしゃったように当然必要になります。　今議員さんおっしゃったように、浮舟文化会館が評判がいいというふうなことは声も聞こえてきますので、その声のなんで評判がいいということは、私らなりに分析しているのですが、よその施設と比較して、職員が直接窓口でお客さんと対応しているのというのが、一つの一番大きな要因なのかなと思っております。　例えば、夜の部分を委託したらどうだというふうな実は声がありますので、そういったことで申し上げているのですが、例えば委託した場合に、職員でなくて委託された人が対応するというふうなことになると、どうしてもそこの中には血の通ったつながりができなくなるおそれがあるというふうなことから、そういったことを懸念しまして、直接運営管理をしたいというふうに考えております。　そういったことになると、当然人的なものが問題になってくるというようなことでありますので、引き続き検討をさせていただきたいということでお答えさせていただきたいと思います。　それとスポーツ少年団の関係でございますが、先程申し上げましたように、最近小中高校までの一貫したスポーツ少年団の活動というものが言われております。小高町でも平成14年度からそういった展開をしてまいりました。御存知のように、主にスポーツ少年団とこれまでいわれていたのは、小学校の子供さんたちの活動がスポーツ少年団といわれてきたのですが、そのスポーツ少年団活動については、地域の社会人、大人たちが空き時間を利用して子供たちを指導しているというような形になってます。　反面、学校の部活動は当然学校の先生が対応しているということになるわけです。そこの中での小学校から中学校の連携、これについていろいろと難しい部分がある。一般人から、学校の先生のバトンタッチがうまくいけば、中学校に行っても子供たちが頑張っていろいろといい成績を残してくれるというようなことになるのかなと思います。　そういったことから、学校の先生方との連携をもちまして、今後活動展開していくようにしたいというふうに考えております。 ○議長（高野光二君）　3番、竹野光雄君。 ◆3番（竹野光雄君）　防火水槽については、地域よりも老朽化に対しての改築というか、進めていくということでございます。なお、この点については、町からはいとこう言われても、なかなか対応できかねる行政区もこれありますので、地域の要望なり、また地域の特性などを状況把握しながら、今後についても予防防災効果についてぜひ取り組んで、よい形で取り組まれますよう大きく期待を申し上げます。　それと、文化会館でございますが、検討ですね。そして嘱託員という部分で対応すれば気持ちが通わないのではないのかと。それはそんなに心配なく、人が人に対応するわけですから、それはいろいろ心配や何はあるかもわからないけれども、特別やらないうちから心配することはなく、どう取り組むかというのが基本だと思いますので、その部分はぜひ早急な形で、よい形での検討にしていただきたいとこのように思います。　スポーツ少年団関係でございますけれども、部活動の先生のほうまではなかなか指導できないということでございますけれども、やはり教育委員会のほうからも、全体を見渡す形の中で、学校教育はもちろんですけれども、この運動関係、私教育問題ちょっと触れませんでしたけれども、やはり身体的に活発な子供を育てるのは教育の部分にも繋がっていくというふうなことでございますので、繰り言になりますけど、スポーツ文化面で県下ナンバーワンだというような伝統を崩さないためにも、町全体そして地域の中からよい形での学校運動の面で押し上げていきたいと、そんなふうに思う一人でございますので、ぜひ町当局からの指導もこれからいろんな面でありましたら、お声がけなり補助等々も惜しみなくお願いしたいとそんなふうに思いますのでよろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（高野光二君）　ほかに質疑ありませんか。　1番、今村裕君。 ◆1番（今村裕君）　何点かについてお尋ねをさせていただきます。　まず、ふれあい広場の管理業務に11万円、土地借上料に139万1,000円計上してありますけれども、これ昨年も確か同じような質問あったと思います。この土地の利活用の状況、あるいは今後どのような方向で考えていらっしゃるのかお聞かせをいただきたいと思います。　それから、2つ目に海水浴場監視員で17万6,000円と海水浴場監視業務66万2,000円とあるのですけれども、ちょっとこの内容を私わかりかねたのでお聞かせください。　ほかにふれあい管理とか清掃、公園内草刈り等々予算計上してありますけれども、これ施設利用促進のための施策というのでしょうか、今後どういうふうに考えていらっしゃるのかお尋ねします。　3番目に、野馬追執行委員会に126万5,000円、日程変更等は何年も前から懸案事項として執行委員会あるいは騎馬会、あるいは観光協会等含めた町当局として検討しているところですけれども、この際、町として、そういった各種団体、執行委員会等にどう関わっていくのか、あるいは方向性どういうふうなものなのかということをお尋ねをします。　それから、4点目に教育費の中の光熱費、あるいは心の相談員、あるいは預かり保育、学童保育等々の研修費等計上してありますけれども、本来学校教育の予算は町長がその予算を立てるにあたっては、教育委員会の意見を聞きながら予算化しているわけでございます。私はこの学校の防犯対策ですとか、各種預かり学童保育等の実態、9月議会において教育長自ら現場に出向いて、まさに現場密着型の取り組みをお願いしたわけでございますけれども、教育委員会あるいは教育行政のトップとして、この予算にあたってどのように関わったのかお聞かせいただきたい。　以上です。 ○議長（高野光二君）　企画振興課長。 ◎企画振興課長（安部克己君）　まず、ふれあい広場の関係の問題でございますが、この利用につきましては、昨年と大体同じということで、ほとんど利用されていないというのが実態でございます。　5月にあります山野草展に活用する。それからあと昨年はイルミネーションコンテストありましたので、それに活用させていただいたというようなことで、これは12月の初めから1月の初めぐらいまで、約1か月間イルミネーションを展示しまして活用したと、その辺が大きな違いかなというふうなことだと思います。　いろんな個々の活用については評価があろうかと思いますが、商工会長さんのほうから言われまして、あの空間は非常に重要な空間であると、市街地にあって大切な空間であるというふうなことでございます。　それから、あと海水浴の監視員の内容17万6,000円ですか、この中身を申し上げますと、休日それからお盆の日につきましては、お客さんがたくさん来るというふうなことで、特別に消防団の方をお願いするというふうなことで、その関係の予算でございます。　それから、3番目の野馬追の執行委員会のほうの予算で日程変更というふうなことでございますが、この件につきましては、前からも申し上げておりますように、検討委員会で検討してきた結果、その日にちを一本化することができなかったというふうなことで、両論併記というふうな形で執行委員会のほうに提出した経過がございまして、執行委員会のほうでそれを審議するというふうなことでございますが、その審議の中身は、当初執行委員会のほうでも当初においても一本化できなかったというふうなことで、今後引き続き日程の変更について継続して審議していくというふうな内容でございます。　以上でございます。 ○議長（高野光二君）　教育長。 ◎教育長（荒川登君）　先程の今村議員さんからのおただしでございますけれども、いろゆる教育予算をどのような過程を経て決定しているかということかと思いますけれども、教育委員会の事務レベルで各学校から予算に対する要望事項を調査いたしまして、それを踏まえて予算案を予算資料を作成するわけでございますが、その時点で次年度のいわゆる学校教育の努力目標を詳細に検討していただきまして、それにあったところの予算資料を作成すると、そういうことでその予算資料を町の執行部のほうに提出するという手立てを講じております。　以上でございます。 ○議長（高野光二君）　1番、今村裕君。 ◆1番（今村裕君）　このふれあい広場あまり利用状況かんばしくない、ほとんど利用していない。あるいはそういった街中の空間も大事だというふうな声もわからなくはありませんけれども、土地借上料に139万1,000円も出して、毎年のようにこうやって空間が大事だという形でやっているのはいかがなものかなと。今後もうちょっと積極的にこの予算に対しては検討していただきたい。要望します。　海水浴場に関して、私の聞き方が悪かったのか、答えが理解できなかったのか、海水浴場監視員17万6,000円と海水浴場監視業務66万2,000円の違い。そしてもう一つが施設利用、夏場、例えばキャンプなんかでよくおいでになる方いらっしゃいますけれども、そういった観光資源誘致においた取り組みでやってらっしゃるかというふうな、原町、鹿島でもサーフィンなんか盛んにやってますけれども、小高も同じように豊かな自然、海に恵まれていますので、そういった環境、観光誘致というのでしょうか、ＰＲ方法を今後どう考えていらっしゃるかお尋ねをします。　野馬追に関しては、私も実は騎馬会員でありますし、役員の一人として会の中で検討しておりますけれども、執行委員会とか各種団体なかなか一本化できない。この際、例えば町で町民がどういうふうに考えていらっしゃるのかアンケートを実施するとか、そういった町単独での町民の意向調査ですとか、いろいろな声をどういうふうな形で吸収し、また今後の各執行委員会のほうに働きかけていくのか再度お尋ねをします。　4点目に、この教育費の中のいろいろな予算、私は文教厚生委員会に所属しておりまして、9月の一般質問において教育長に対し、どんどん現場に出向いて生の声を吸収し、適宜適切なアドバイス、まさに現場密着型の教育行政を施されますことを切に要望するものであるというふうなことに対して、教育長は教育長自らが現場をもっと知るべきだという御指示を賜りましたけれども、大変ごもっともな御提示でございますので、一層努力してまいるという答弁をなさいましたけれども、過日行われました文教厚生委員会の中で、教育長が自ら学校に出向いて、あら探しをするというふうなことは私はやらない。あなたは教育と教育行政の違いをわかって聞いているのですかと、気を荒げて私に質問しました。その質問に対する真意をお尋ねします。 ○議長（高野光二君）　教育長。 ◎教育長（荒川登君）　それでは、御回答申し上げます。　私もいわゆる教育の実践の場で約40年、そしてまた教育長になって7年ほど体験しておりますけれども、教育の実際の現場の仕事と教育行政というのはまた目的が違います。　いわゆる、これは教育基本法に書いてありますけれども、いわゆる教育の目的というのは、もちろんこの先生方一人ひとりが取り組んでいる内容でございまして、これは説明するまでもありませんが、教育行政の目的といいますと、教育行政の目的は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。　従って、教育行政はこの自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならないと、こういう規定がございます。　従って、これを要約しますと、地教行法の23条に教育委員会の事務内容が書かれておりまして、次の項目についての事務を管理し執行するということで19項目ほどのことが書かれております。それを要約すると、物的管理、人的管理、運営面の管理というふうに要約できるかと思います。物的管理はさっき地震対策関係でお話ありました物的管理を意味しますし、人的管理というのは、教職員の管理、児童生徒の管理も含みます。それから運営面の管理といいますと、教育課程がうまく機能させるための管理でございまして、市町村わけても町村には指導主事という立場のものがいませんので、教育長が仮のその代行をしているというのが町村の実態でございます。　そんなことで、いろいろ具体的な仕事にいきますと、説明しかねる面もあるわけでございますけれども、地教行法に決められている教育長の職務は、教育委員会の指揮監督のもとに、教育委員会の権限に属するすべての事務を司ると。教育長は教育委員会のすべての会議に出席し、議事について助言すると。もう一つありまして、教育長の事務局の統括権ということで、事務局の事務を統括し、所属の職員を指揮監督する、この3つが法的に述べられている教育長の職務内容でございます。　以上で御理解賜りたいと思います。以上です。 ○議長（高野光二君）　企画振興課長。 ◎企画振興課長（安部克己君）　ふれあい広場の件で要望ということでしたけれども、若干説明させていただきますと、今まで原子力準備事務所といろいろ協議したわけですが、事務レベルでやってきまして、これ以上は進まないというふうな結果になっております。　そういう結果が出たことは一応の前進かなと思うわけですけれども、今後もっと上のほうのレベルで新たな取り組みをしなければならないかというふうに考えております。ここじゃなくて本店のほうに行くとか、そういうふうな方法で今後検討してまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　それから、監視員と監視業務の違いなんですが、監視業務のほうはサーファー関係の業者ガル・サーフプロダクツさんですか、あちらのほうに海開きの期間約1か月を毎日2人必置でお願いしていると。　先程海水浴監視員につきましては、祭日、日曜日、それからお盆につきましては人が増えるので、さらに人を増員するために消防団の方にお願いするということで予算を計上しているものでございます。　それからあと、観光のＰＲというふうなことでございますが、いろんな観光協会のほうでパンフレットつくっております。それからインターネットや取材に来た場合はテレビ、ラジオ、いろんなメディアを活用しながら進めているというのが実態でございます。　それから、あと野馬追の日にちの変更について、町でもアンケートしてはどうかというふうなことでございますが、それも議員さんがおっしゃるような一つの選択肢かもしれませんが、平成12年度から9回かけて、この野馬追の日程については検討してきております。そこの中に入っていたのは、行政、神社、騎馬会、文化財保存会、それから商工会、警察、消防ということで、いろんな関係機関の方が長い間かけて検討してきた結果、うまくいかなかったということでございます。　そういうふうな意味で、さらにアンケートまで実施するのがよいかどうかということでございますけれども、結果的にあのときの答申は相馬市さんのほうが新聞社にリークした形で後味の悪い形になりましたので、今のところ執行委員会のほうでも突っ込んだ議論はできないというのが正直なところではないかと思っています。　そのようなことなので御了承お願いしたいと思います。 ○議長（高野光二君）　1番、今村裕君。 ◆1番（今村裕君）　ふれあい広場の利活用、積極的に取り組んでいただきたいと要望します。海水浴場も野馬追も含めて数少ない観光資源の一つですので、ぜひ可及的早急もしくは適切な利活用の推進、観光資源の誘致あるいはＰＲ活動に取り組んでいただきたいと思います。　教育長から御答弁いただきましたけれども、これ3回目なんで、私の聞き方が悪かったのか、この9月議会で教育長がもっと現場を知るべきだという提示に対して一層努力していくよというふうに答弁したことに対して、この前の委員会で、そんなこと私がやる必要はない、あら探しをするようなことはしない。逆に言えば、私が言っているのは教育長にあら探しをしているのかというふうに取られかねないわけですけれども、根本的に9月議会の答弁と今回の答弁整合性が図られてないと思うのですけれども、その点1点、もう1回答えられると私質問できなくなっちゃうのですけれども、ぜひこれ別に何かまさにあら探しをして、何か突っ込んだ質問をしたり、意地悪を言うというふうなことじゃなくて、教育長さんのかれこれ47年間教育現場で地道に活動なさった、裏打ちされた実績等に基づいてやってらっしゃると。私もＰＴＡを通して保護者の立場、ちょっと立場が違うのですけれども、そういったところで立場の違いはあるのだけれども、そういったことで次代を担うのは常に子供たちだというふうな共通認識のもとで、これからも精いっぱい頑張っていきたいと思っておりますので、ぜひ教育長さんもあら探しとかそういう意味合いじゃなくて、もうちょっと現場密着型というのですか、風通しのいい、あるいは信頼関係に基づいたそういう環境づくり、あるいは校長が学校の管理者ならば、校長の強いリーダーシップを発揮できるような環境づくりとか、そういったことに行けというのではなくて、教育長さんもうちょっとこう気軽にというか、時間がある時には学校なんかにも出向いて聞いていただければ、ちょっと目につかないことも気がついたりするのじゃないかなというふうなレベルでのお願いでございますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（高野光二君）　3回目ですので内容に沿った形で御答弁お願いしたいと思います。　冒頭1回目の質問が予算に関わる全体の考え方という形で入っておりますから、そういうことも含めて御答弁をいただいてください。でなければ予算と関係なくなりますので。　要望という形で理解すればそれでいいんですが、ちょっと答弁がかみ合わなかった部分があると思うのです。ですから、当初の1回目の今回の予算の考え方も含めて、委員会のこともちょっと含まれておりますから非常に難しいところがあるんですが、そんなことでよろしくお願いします。　教育長。 ◎教育長（荒川登君）　答弁申し上げます。先程は法令にのっとったということでそういうことを申し上げましたけれども、私は法に裏付けられないことはしないという前提に立ちまして、学校は私のあと記録を御覧に入れますけれども、必要に応じて1日2回も3回も行っているときもありますし、そういうことで私が嘘をついているかどうかは課長が一番わかっているわけですので、後で記録を御覧にいれます。実際行っていないということではありませんので御了解賜りたいと思います。　以上です。 ○議長（高野光二君）　ちょっとかみ合わない部分がありますが。　ほかに質疑ありませんか。　7番、島尾清助君。 ◆7番（島尾清助君）　2点についてお伺いしたいと思います。　1つは今村議員さんと関連します。野馬追についてお伺いしたい。実際野馬追の予算毎年出てくるわけですけれども、町民の方々の意見を聞きますと、野馬追が見えてないという意見が相当数ございます。予算内においては、野馬追執行委員会、あるいは観光協会というものに分けられている部分もあるんでしょうが、一般町民の方々から、俗に寄附等も含めて出す部分に関しては、例えば行政区の部分で一つ出す。それから観光協会の会員の人は会員費として出す。それから商店街の方々は騎馬会のお付き合いで出す。あるいは神社の寄附として出す。それから花火大会でも出す。そういういろんな部分で出しているわけです。出した部分に対して、どうも見えてこない。 見えるような形の執行をどうしたらいいかということが質問のことになるわけですけれども。　先程に関連して、日にち等の設定等もいわれておりますけれども、観光なのか、文化の継承なのかという問題もありますけれども、一般町民の人とすればどっちでもいいんですよ。野馬追がにぎやかであればいいとか、そういうふうな思いしかないわけでして、それでここの部分の予算については、原町執行委員会に負担金として納めている部分というのは、相馬地方と俗に言われる部分の全体部分の予算ですよね。それから、小高町の部分で野馬追執行委員会等で別の予算をとる。そうすると、結局野馬追執行委員会が主役なのか、小高町の町民からすると、小高町の野馬追執行、小高町だけの行事ですね、そのどっちなんだというところも見えないのですよ。　ですから、例えば野馬追のポスターひとつにしても、野馬追執行委員会で発行したでっかいポスターが1枚ですよね。その中に23、24、25というような形になって、小高町独自の部分の行事部分というのは出てこないわけでしょう。そうすれば、小高町の町民とすれば、それはどうなんだかという。　だから、観光協会とか寄附を出しているところは、少なくてもポスターが飾れるような形のものとか、そういうふうな方法も含めて、やはり観光となれば、小高町の人は行事として見ていますけれども、小高町以外の他町村、他県から来る人の部分についてはそれは大きくてもいいんです。そういう面の観光の部分に対して、小高町独自のものの野馬追。　それから、ここにあるように、野馬追祭の招待者入場料10万4,000円やっているでしょう。これは原町へ行くための招待予算でしょう。小高町にあって、小高町の中の野馬追祭に対する招待の予算は組んでいない。ちょっとおかしいと思いませんか。その辺をもう少し考えてもらいたいということで、意見を担当課長にお聞きしたい。　それから、私文教委員なものですから、今教育長さんの考え方についてちょっとお聞きしたいのですけれども、私も今村議員さんと同じように委員会のときにも、今回の教育予算の組み方についてどういうふうなことということで骨子を聞きました。そういうことはありましたんで、そこはいいのですけれども、少なからず教育基本法というのは、どなたに関しても法律ですから、法律を守るのは当たり前なんです。　小高町の教育委員会の教育長は、私たちが選んだという部分で認識をしています。議会が選んだということで。じゃなんで選んだということになると、選ぶ方法は、例えば三春町みたく公募方式もありますよね、それから小高町みたいな小高町在住、少なくても教育基本法とか、そういう法律にのっとってやってもらうことは当たり前のことで、それプラス少なからず、私個人としては荒川教育長に関しては、小高町に在住なさる小高町の中の校長先生も務めた教育実績等含めて、併せて教育行政もできる方だと、併せ持っているというふうな観点から教育長さんを指名したという形なんです。　ですから、少なくとも小高町の教育長さん像というのは、単なる法律に基づいてやる人だというよりも、この地に合った教育行政をやってくれるのだろうという思いでやっていると思うのです。違うというのだったら違うと言っていただいて結構です。 ○議長（高野光二君）　おはかりします。　間もなく定刻になりますが、7番、島尾清助君の質問が終了するまで時間を延長したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（高野光二君）　異議なしと認めます。よって7番、島尾清助君の質問が終了するまで時間を延長することに決定いたしました。　教育長。 ◎教育長（荒川登君）　島尾議員さんがＰＴＡの役員をやっておられましたころ、私も小高小学校におりましたので、本当によく理解していただいてありがたく思っております。　今、島尾議員さんが期待を込められて申し上げられたことに沿って私も頑張りたいと思いますので、御理解のほど賜りたいと思います。　以上でございます。 ○議長（高野光二君）　企画振興課長。 ◎企画振興課長（安部克己君）　野馬追の振興ということでございますけれども、小高町の対応としましては、インターネットそれから観光パンフレット等をつくっておりましてそれでＰＲをしている。併せまして、この野馬追に関しましては原町市の執行委員会のなんていいますかＰＲのスケールメリットといいますか、そういうのを生かしながらそれと併せて観光のＰＲを図っております。　しかしながら、最近野馬追の祭り自体が衰退しているというふうなことでございます。これはにぎやかにするということと、小高町独自の何かをできないかというふうなおただしでございますが、これにつきましては長い間、それからいろんな方がこれまで提案されてきて、なかなか思い通りにいかなかったというのが現実の問題ではないかと思います。これまでも、例えばやりました浮舟流し踊りですか23日にやってましたけれども、これもやはりお客さんが集まらないというふうなことで14年、15年度には断念した経過があります。　これ、ただいま申し上げたように、簡単に解決できる問題とは受け止めておりませんので、いろんな方の意見を聞きながら進めるしかないんじゃないかというふうに考えております。 ○議長（高野光二君）　7番、島尾清助君。 ◆7番（島尾清助君）　教育長さんの答弁を了といたしますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、野馬追のほうなんですけれども、今課長は衰退しているというふうな発言をしましたけれども、まさに衰退だと思うのですよ。ただ、その衰退というのは文化事業としては衰退はしていないのですよ、観光事業の観点からすると衰退はしているという形で私は受け止めているのです。　それでいてなぜ衰退してもなんで予算化して進めていくかというと、それは文化的な礎があるから、だからみんなも予算化して、みんな少なからずでも寄附していこう、それでこの文化財を守っていこうという気持ちがあるんです。　でも衰退しているというのは、観光事業とすれば、今、全国で津々浦々やられているいろんな観光事業からみれば、野馬追というのはだんだんだんだん昔からみると、やはりそっちのほうに引っ張られていって衰退しているという言葉になってくるわけです。だから観光事業と文化を密着させるということは大変難しいと思います。難しくても、小高町の町民が納得できるものというふうな形の中では、御承知のとおり観光協会の企画部会等で進めている大悲山のコンサートとか、そういうふうなもので整合性を図っていくこともやっている。　では野馬追については、文化の中で全部とは言わなくても、少しずつその文化を理解しながら集まってくれる第三者の町外の方々も含めてまず集まってもらう。それで付加価値を高めていくという方策も考えなきゃならないと思うのです。　ですから、スポンサーがなくなる前にと言っては大変失礼ですけれども、まだまだ野馬追全体に対する思いが町民の方があるうちに、やはりそういう整合性を図るような形のものを観光協会の中に、もっともっと研究する場を設けてやっていくべきだと思いますけどもどうでしょう。 ○議長（高野光二君）　企画振興課長。 ◎企画振興課長（安部克己君）　今議員さんから御提案いろいろありましたけれども、私も考えているところは一緒で、観光と文化を定着、密着させるということは難しいとおっしゃいましたけれども、それが簡単にできていれば、今このような結果になっていないわけですから、そのとおりだと思います。　で、今若干例を挙げて、企画部会のほうの例がございましたけれども、やはりその文化に価値観を感じて、いろんな活動を起こしてみたいという方がおります。そういうふうな人たち、を今議員さんおっしゃったように御協力いただいていろんな方向で検討していくしかないのかなというふうなことで考えております。　まちづくりは基本的には役場のほうじゃなくて、やりたい人をいかに集めて、その人たちの意思統一を図って事業をやるかというふうに考えていますので、そのような考えで取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（高野光二君）　おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（高野光二君）　異議なしと認めます。よって本日はこれで延会することに決定いたしました。　本日はこれで延会します。　　　　　　　　　　　　　　　　午後4時29分延会...
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