平成１４年１２月 旧原町市定例会（第７回）日 時 平成１４年１２月１３日
招集場所 原町市
議事堂出席議員（２３名） １番
山田雅彦君 ２番
水井清光君 ３番
小川尚一君 ４番 平田 武君 ５番
横山元栄君 ６番
渡部一夫君 ７番
坂本恒雄君 ８番
松永邦彦君 ９番 湊 清一君 １０番
斎藤政子さん１１番
白瀬利夫君 １２番
小林チイさん１４番
渡辺晴夫君 １５番 藤原 実君１６番 嵐 勝義君 １７番
鶴蒔清一君１８番
高野正道君 １９番
菅野秀一君２０番
佐々木昭宣君 ２１番 末永 武君２２番
小林一成君 ２３番
高田光吉君２４番
宝玉義則君
欠席議員（１名）１３番 高江和衛君出席した
事務局職員の
職氏名局長 石橋敏功君 次長 星 博世君係長
関場英雄君 係長
遠藤隆行君説明のため出席した者の
職氏名市長 渡辺一成君 助役
三瓶博文君収入役
櫻井清一君
教育委員長 菊地清人君教育長
渡邉光雄君
監査委員 西 和夫君
総務企画部長 中川康弘君
生活福祉部長 高橋光政君
教育委員会建設経済部長 佐藤仲男君
石橋三男君
事務局長市立病院 次長（兼）
草野勝征君
中川正勝君事務長
秘書課長次長（兼） 次長（兼）
風越清孝君 高田 正君
財政課長 生活環境課長次長（兼） 次長（兼）
須江文信君
大内光洋君
福祉事務所長 都市計画課長次長（兼）
阿部敏夫君
水道事業所長 遠藤金定君
商工観光課長次長（兼） 次長（兼） 太田勝敏君 佐藤 光君
総務課長 生涯
学習課長 参事（兼）
農委事務局長 林 一重君 田中義之君
監査事務局長選管事務局長 西 一美君
文書広報課長 志賀敏伯君
議事日程 第４号平成１４年１２月１３日（金）午前１０時開議 第１ 議案に対する質疑（議案第８５号から議案第１００号まで及び報告第６号） 第２
委員会付託（議案第８５号から議案第１００号まで並びに請願第８号から請願第１１号まで及び陳情第５号から陳情第８号まで） 散 会本日の会議に付した事件 日程第１ 議案に対する質疑（議案第８５号から議案第１００号まで及び報告第６号） 日程第２
委員会付託（議案第８５号から議案第１００号まで並びに請願第８号から請願第１１号まで及び陳情第５号から陳情第８号まで） 午前１０時００分 開 議
○議長（
宝玉義則君） これより本日の会議を開きます。
欠席通告者は13番、高江和衛君であります。
出席議員は定足数に達しております。 本日の議事は
議事日程第４号をもって進めることといたします。
△日程第１ 議案に対する質疑
○議長（
宝玉義則君） 日程第１、議案に対する質疑を行います。 お諮りいたします。議案第85号
原町市部設置条例の一部を改正する
条例制定についてから議案第100号 平成14年度原町市
訪問看護事業会計補正予算についてまでの議案16件及び報告第６号 専決処分の報告についての報告１件を一括議題といたします。 まず、議案第85号
原町市部設置条例の一部を改正する
条例制定について質疑を許します。 ３番、
小川尚一君。
◆３番（
小川尚一君） 今回の
機構改革につきましては、
機構改革方針の中にありますとおり、急を要する
必要最小限の範囲の見直しとするというふうになっておりますが、具体的に
現場職員の
意見集約をどのように図ったのか。また、それをどのように精査し調整されたか。今後の見直しの考え方についてお伺いします。
○議長（
宝玉義則君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（
中川康弘君） 今回の
機構改革の見直しの経緯でありますが、去年大幅な
機構改革をしましてまだ２年という時間の経過であるわけでありますけれども、新たに生じた
行政課題に的確に対応する必要が生じたということで、
建設経済部の分割、さらには急を要する課題に対処するために
必要最小限に機構を見直しをしたいということで、今回提案しているような機構の改革になったわけであります。 これら機構に対して現場の
意見集約というおただしがあるわけでありますが、平成13年、14年この２か年間の中で、庁内から大規模な
機構改革に伴うところの意見を求めたところであります。そんな意見の集約をしながら、今回提案しております素案を各課に提示しましてさらに意見を求めた。そういう意見を集約して今回提出しております
建設経済部の分割となったということでございます。 それから、今後の見直しの考えについてのおただしでありますが、機構については万全ということはないであろうと認識しております。 したがいまして、適時的確な機動力が発揮できる組織に、常に見直ししていきたいものだと捉えております。
○議長（
宝玉義則君） ３番、
小川尚一君。
◆３番（
小川尚一君） ただいま意見を
関係各課から意見を求めた、それを集約して、さらに職員から意見を求めたというお話でありましたが、具体的にどのような内容、件数があったのかお聞きしたいと思います。 その意見を求めて、その後、職員のほうに、このたびの最終的な方針に向けて
説明責任をされたのか、これについてお伺いしたいと思います。
○議長（
宝玉義則君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（
中川康弘君） 意見の内容等のおただしでありますが、先ほども申し上げましたように、大規模な
機構改革、スリムで効率的な機構にしたいという思いで平成13年４月にやったわけであります。 その中では、いろいろ組織の再編によって、
各部各課の中では当初の思いよりも若干違う部分もあったのでありましょうが、しかしながら、まだ２年という経過でありますし、もっと当初の狙いを達成する努力が必要なのかとこんな意識もあります。 そんな中で、今回
最小限度の見直しとなったわけでありまして、各課から出された分については、先に皆さんにご提示しております
機構改革の概要に示してありますように、
建設経済部門が非常に業務が広範にわたっての課題が出てきたという部分に、機動的に対応しなければならないだろうという多くの意見をちょうだいいたしまして、今回そういう対応をしたという部分です。 現場に対する理解はどうなのかということであったわけでありますが、先ほど申し上げましたように、意見を集約し、素案を提示し、皆さんの意見を再度聞いてやっているというようなことでありますから、
それなりにキャッチボールして今日の機構が形成されていると理解をしていただきたいと思います。
○議長（
宝玉義則君） ３番、
小川尚一君。
◆３番（
小川尚一君） 職員の方とはキャッチボールをされたというご答弁でありましたが、昨日も
一般質問の中で
財政改革が必要だというご質問がありました。
それなりの対応をしていくということであったのですが、私はやはり
行政改革、内部の改革も必要であるということを考えております。 その中で、
人材育成ということで私も
一般質問させていただきましたが、今回、このように意見を集約したというお話でありますけれども、この集約された意見がどのように
行政改革の中に、
機構改革の中に反映されるかということが、きちっと職員の方々に明確に説明されないと、例えば職員は各所管課から
それなりの課題、問題を提案されたと思います。それに対して、どういうふうに執行部のほうで整理していくのかということをやはり示していただかないと、聞いてはいただいたけれども、そこのところは改善されるのか。それを今回はできないにしても、いずれそこのところで生かしていくのだというものがはっきり明確にならないと、なかなかやる気とか職員の士気向上に私は繋がらないのではないかと考える。ただ聞いて、それで精査しましたというだけではなくて、それを生かしていくというものに繋げていかないと、
人材育成に私は繋がっていかないと思います。 今回、これは
人材育成の部分ではないですが、そこにかかわるということから、ぜひ職員から出たご意見がたくさんあったと思います。やはり、問題意識、課題をもって提案されているわけですから、そこのところについて、今後そういう意見をどういうふうにこれから見直しを、また
機構改革を図ると言われていますけれども、具体的にあがってきた問題、課題をどうこれから生かしていくのか。ここでそれで打ち切ってしまったのでは、せっかく出された意見がそこで終わってしまうわけですから、そこをこれからどう生かしていくか、そこのところだけお伺いします。
○議長（
宝玉義則君） 助役、
三瓶博文君。
◎助役（
三瓶博文君） 職員の意見の集約等については、今ほど
総務企画部長がご答弁したとおりでございますが、職員の意見につきましては、多種多様でございまして、もう一度基本から協議して
抜本的改革が必要でないかとか、あるいは特定の分野について機構を強化すべきだという多様な意見がございました。市民の期待に応える
行政機構を考えていこうという意味で、職員の真摯な姿勢、あるいは仕事に取り組む姿勢が伺えたと考えております。 ただ、今ほど
総務企画部長が申し上げたように、平成13年度に大規模な
機構改革を実施しまして２年、検討の段階では１年ちょっとということでございまして、１件１件の意見について精査をするというまでの材料はまだ整っていないということから、今回
必要最小限度の改革と留めたわけでございます。 いただきました職員の意見につきましては、まさに貴重なものでございますので、次年度以降におきまして、庁内の
委員会等におきまして十分議論しながら、
行政機構には時代に対応した迅速で柔軟な体制を求められておりますので、決して完成はあり得ないのでございますから、そういう意見を踏まえながら、引き続き不断の検討をして参りたいと考えております。
○議長（
宝玉義則君） 他に質疑ありませんか。 18番、
高野正道君。
◆18番（
高野正道君） 現在の
建設経済部を２つに分割したいということで、平成13年度に大幅な
機構改革がされて、ようやく市民の中にはなじんできたのかというところで、再度ここで建設部そして
経済産業部という形になる。非常に市民の方もとまどいが出ないような方法が大事なのではないのかと思うわけでありますが、先ほどの答弁ですと、職員の意見を集約されて分割をするということでありました。 そこで、具体的に平成15年度の
機構改革の内容の中で、
まちづくり企画課の中に
行政経営推進班というものが新設をされると。この中身見ますと、昨年度まではやはり
行政評価あるいは
事業評価こうした部分は積極的に取り組んできたが展開に至らなかったという文言がございました。今回、そうした中で、今後はそうした展開を実のものにするという中では、この
行政経営推進班の
所掌事務といいますか、今後具体的にはどういう形で展開をされていくのか、まず第１点を伺いたいと思います。
○議長（
宝玉義則君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（
中川康弘君）
行政組織班の具体的な
事務対応というおただしでありますが、ご案内のように今地方分権が進みまして、行政にあっても非常に従来の経営から脱却した対応が求められているわけでありまして、それらに対応できる
組織づくりということで今回、
行政経営推進班を設置するというわけでありますが、これらを有効に機能するためには、行政の
マネージメント機能を充実させる必要があるというわけでありまして、議員からおただしありました
行政評価あるいは
事業評価、さらにはＩＳＯのＰＤＣＡの部分もあるでしょう。そういういろんな
改革指標を導入して、効率的な
行政経営のできるような事務を所掌させていきたいとこんなふうに捉えております。
○議長（
宝玉義則君） 18番、
高野正道君。
◆18番（
高野正道君） もう１点お尋ねをいたします。 ここで
教育委員会関係に入るわけでありますが、生涯
学習センターの所長職を市民から登用するようであります。こうした部分については、いい指向なのかと。昨日も
一般質問の中で生涯学習についてもふれられて、今回の展開の中ではいろんな生涯学習がされるのだろうという期待ももっておったわけでありますが、ここでこうした市民から所長職を登用するという文言であります。 実質的に、市民から登用するそれらの手法といいますか、選定といいますか、どういう手法をとられていくのかお伺いをいたします。
○議長（
宝玉義則君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（
中川康弘君） 地域主導型の管理体制をしく所長の登用の対応でありますが、今考えている分については公募あるいは地域からの推薦、こんな方法があるのかと捉えております。 これらについて、
関係機関と十分協議しながら、４月に向けた対応を構築したいと思っているところです。
○議長（
宝玉義則君） 18番、
高野正道君。
◆18番（
高野正道君） 公募あるいはまた推薦ということでありますが、そうした部分での要項的なものというのは実質的にはできているわけでありますか。 それから、いま一つは現在の所長、
センター長です。こうした方々の処遇といいますか、今
嘱託職員が
センター長をされている。３年間くらいの契約になっているのかと思うのですが、こうした方々の処遇といいますか、これらはどういう配置になるのか、処遇していくのかこの点についてお伺いします。
○議長（
宝玉義則君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（
中川康弘君） 具体的な登用の方法についてでありますが、具体的にどうするという要項等についてはまだ定めておりません。地元が主体的に活用できる体制をつくりたいと、そのために公募あるいは推薦の人を配置したいという思いで今回の提案という部分でありますとご理解いただきたいと思います。 それから、現在の
配置職員との兼ね合いはどうなのだというおただしかと思うわけでありますが、
事業展開、事務の効率さを十分勘案しながら
人事配置をしていきたいと捉えているところであります。
○議長（
宝玉義則君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
宝玉義則君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第86号 原町市
情報公開条例制定について質疑を許します。 ３番、
小川尚一君。
◆３番（
小川尚一君） 今回の原町市
情報公開条例制定につきましては、現行の条例の
全面改正ということで、先に広報はらまちなどで市民からの意見も集約されたことと思います。 市長は、
情報公開と
説明責任を常に語られていますが、この条例を制定して、具体的にどのように示していくのか、その件についてお伺いしたいと思います。
○議長（
宝玉義則君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（
中川康弘君） 庁内すべての部門におきまして、今回制定いたします情報は
原則公開という法の趣旨を踏まえて業務に携わることが肝要ではないのかと捉えておりますので、この
手引書等を作成しながら、制度の周知を図って参りたいと思っております。 このことが、仕事をとおして職員の行動規範となって、求められるよりも出すという
説明責任が徹底されるものと捉えております。
○議長（
宝玉義則君） ３番、
小川尚一君。
◆３番（
小川尚一君） 具体的な施策としてどういうものを、要するにこの条例を規範として、今後どういう対応をしていくのか。ただ求められて出すのではなくて、積極的に出していくとそういう姿勢が必要ではないかということなのですけど、その件についてお伺いします。
○議長（
宝玉義則君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（
中川康弘君） ただ今申し上げましたように、情報は
原則公開という視点を捉えまして、その制度を熟知させるために
手引書等を作成しながら制度の周知を図る、理解を図るというものです。そういう理解の中で、当然求められて提供するというよりも、自ら提供するというふうに展開されるということであると申し上げたところでありまして、思いは同じであります。
○議長（
宝玉義則君） 市長、
渡辺一成君。
◎市長（
渡辺一成君） 今回の
全面改正の
ポイントになっているところは、市民の知る権利をできるだけというよりも、全面的に尊重した対応をしていくということが一つと、それからもう一つは、政策の
形成過程についても明らかにしていくというところに大きな
ポイントがございます。 今までですと、公文書というのは決裁の済んだものだけが公文書という扱いでございましたけれども、今後は審議会の会議録はもちろんのこと、政策が決定されていく過程における庁内の議論等についても、できるものは公開していくのだということなのです。ですから、それはもう当然ホームページなどに載せて市民の皆さんに明らかにしていくということになろうかと思います。事務量としてそこまで対応していくのがなかなか大変かとは思いますが、気持ちはそういう気持ちであるということです。 したがって、庁内の仕事の仕方も常に市民の目線、あるいはまた市民の知る権利、そしてまた
政策形成過程についても市民にオープンにしながら、市民のいろんな意見も求めていくという姿勢での
行政執行をしていくという、そういう意味の
情報公開条例になっているのだということでご理解いただいて、その点は職員のほうにも徹底していくということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（
宝玉義則君） ２番、
水井清光君。
◆２番（
水井清光君） 私は個別、具体的に伺います。 第29条で
新設条項になりますが、
出資法人の
情報公開ということで、市が条例上の
実施機関とする云々とありまして、市が出資、その他の財政上の
支出援助等を行っており、そういう団体をここに規定したのかと今感じているのですけれども、その場合に、具体的にこの条例が制定されることによって、ここに該当する団体というのはどれぐらいあるのか。あと、具体的に名称まで挙げていただけるものであれば挙げていただきたい。
○議長（
宝玉義則君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（
中川康弘君） 原町市が出資している団体につきましては、第三
セクターで
駅前開発株式会社を展開しておりまして、具体的にはその法人に対してこういう法の趣旨を踏まえて指導監督するということになると受け止めております。
○議長（
宝玉義則君） ２番、
水井清光君。
◆２番（
水井清光君） 具体名まで挙げるのは大変膨大な数量なのかと思いますが、総件数はどれぐらいなのかお聞かせをいただきたい。
○議長（
宝玉義則君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（
中川康弘君） 確かに第29条が
出資法人への
情報公開について、
指導条項を新設した部分でございます。これらの対応については、先ほど申し上げました現在第三
セクターに出資している部分をお話ししたわけでございますが、原町市がその法人に対する出資の割合等を十分勘案して、この条項を適用していきたいと考えております。
○議長（
宝玉義則君） ２番、
水井清光君。
◆２番（
水井清光君） 質問の趣旨をご理解いただいて、的確なる答弁をいただきたいと思うのです。 再度質問しますけれども、当然この条例を制定することについては、この条例を制定することによる影響はどういうことになるのかということを当然精査した上で条例は制定すべきものであると私は考えます。 しからば、出資している部分については、業種が何件ぐらいありますと、あるいはそれ以外の情報を開示すべき
対象事業が何件ぐらいありますと、個別名称までは別として、そういう枠をきちんと掌握した上で条例というのは制定する必要があるのではないのかと思うものですから、是非ひとつお聞かせをいただきたい。
○議長（
宝玉義則君） 市長、
渡辺一成君。
◎市長（
渡辺一成君） 件数については、精査しますのでお待ちいただきたいと思いますが、例えば県の場合ですと、資本金の20％以上出資しているものを一応
監査公表の対象とするという公社、公団等についてありますが、我々も50万円出資、100万円出資とか、従来ですと、今はもう取り止めになった市場にも出資をしておった時代もありますし、相馬ガスにも出資をしておった時代もありますが、株式総数の中でいえば１％か２％のものと、そこまで我々の権限で
財務内容を公表するということにはならないわけで、そういう基準については、これから細則の中で決めていくことになると思います。 件数については、先ほど言いましたようにお待ちいただきたいと思いますが、今すぐ浮かぶのは、大口で出資しているのが原町
駅前開発株式会社でございます。それから、今後
市民文化会館の財団を立ち上げていきますが、これも当然公表の対象になると思っております。
○議長（
宝玉義則君） ただいま執行部から、ただいま質問の件数の部分、留保をお願いしたいということでございます。留保いたします。 他にございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
宝玉義則君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第87号 原町市
国民年金印紙購入基金条例を廃止する
条例制定について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
宝玉義則君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第88号 原町市税条例の一部を改正する
条例制定について質疑を許します。 17番、
鶴蒔清一君。
◆17番（
鶴蒔清一君） 今回、
軽自動車税の納期の変更ということで提案をされているわけでありますが、
軽自動車につきましても車検というものが義務づけられております。車検には
納税証明書が必要だと、添付しなけれならないとなってございます。 そうしますと、５月１日から５月10日まで
空白期間といいますか、空白の時間が出るのではないのかと思います。そういうときの車検に対する
納税証明書の発行の部分についてはどのように対応なされるのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。 ２点目でございますが、これまでは４月に納期ということで、約七千三、四百万円が
軽自動車税として納入されていたわけでございます。これが５月末日になるわけですから、原町市の
資金繰り、財政の
資金運用について支障というものが出てこないのかどうか、この辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（
宝玉義則君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（
中川康弘君） 今回の納期変更に伴うところの
納税証明の対応というおただしでありますが、おただしのとおり５月１日から５月10日まででなくて５月31日までになるのだと思いますが、その間が
空白期間となります。この
空白期間あってならないわけでありまして、今回特別な切り替えという部分でありますので、
陸運事務所と協議をしながら、空白にならないような対応をとるということの協議をしております。 それから、今回の１か月のずれ込みによりましての
資金繰りの対応でありますが、適正な課税をするための今回の納期の変更がまず第１点でありまして、それに伴って
資金繰りに全く影響ないとはならないわけでありますが、潤沢に対応できるように
現金運用を図って参りたいと思います。
○議長（
宝玉義則君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
宝玉義則君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次、議案第89号 原町市一時
保育事業費用徴収
条例制定について質疑を許します。 １番、
山田雅彦君。
◆１番（
山田雅彦君） 今回平成13年４月１日から試行実施してきたこの一時保育制度というものを、来年度から本格実施するということになったことによる事業費用の徴収条例の制定ということなんですが、であれば、今回
条例制定することとした、言い換えれば本格実施することとした理由といたしまして、これまで２年間にわたる試験実施の状況がどのようになったことで本格実施することとしたのか、その根拠と、さらには、今回制定される条例の３条の部分で費用の項目が制定されておりますが、この時間区分、一日６時間以上と６時間未満に区分した理由は何かという部分をお尋ねいたします。
○議長（
宝玉義則君）
生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（
高橋光政君） 平成13年４月１日から原町第一保育所で試行実施しております一時
保育事業につきまして、今回
条例制定につきましては、今年度は実施２年目を迎えまして、利用者の増加及び負担金額の適正化を確保したため、実施３年目である平成15年４月１日から本格的な実施をするということで、これは地方自治法の規定によりまして、条例を制定するということでございます。 時間の６時間ということでありますけれども、通常他市の状況を見ますと８時半から５時までという運営になっておるわけでありますが、原町市の場合は、朝７時から夜７時までということで時間を延長しております。そのために、時間的には１日を６時間に２等分いたしまして、従来ですと時間的に、料金的に、やはり他市と比べますと３千円ということでありますが、６千円近くのルールに基づいて計算しますとそのようなことになりますが、そのようなことで試行しまして、その利用者からのいろいろとご意見等も聞きながら、このような本格的な実施をするということでございます。
○議長（
宝玉義則君） １番、
山田雅彦君。
◆１番（
山田雅彦君） ただいま原町市の場合、利用時間が朝の７時から夜の７時までということで延長して実施しているというわけですけれども、しからば実際これまでの試験実施されていた実績を見た場合、利用形態がこの時間区分にあっているのかどうかという検討はされているのでしょうかお伺いいたします。
○議長（
宝玉義則君）
生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（
高橋光政君） 朝７時から夜７時までということで、時間の延長を図っていることに対して、利用者からその利便性については、やはり時間を延長されていることについての評価は受けているというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（
宝玉義則君） 他にございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
宝玉義則君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次、議案第90号 原町市母子及び父子家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する
条例制定について質疑を許します。 ２番、
水井清光君。
◆２番（
水井清光君） このたびの条例改正によりまして、市民に今までの該当者がおると思うのですが、この改正によってどのような影響が出てくるのか。マイナス影響なのかプラス影響なのかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（
宝玉義則君）
生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（
高橋光政君） このたびの改正による影響でありますけれども、所得限度額が改正されたことによりまして、受給者数や、それから助成する医療費については影響が生じないこととなっております。
○議長（
宝玉義則君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
宝玉義則君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次、議案第91号 原町市国民健康保険税条例の一部を改正する
条例制定について質疑を許します。 ９番、湊清一君。
◆９番（湊清一君） この条例改正による国保税の税収、全体のプラス、それからマイナスと両方の額があると思うのですが、どの程度の影響が出るのかお答えいただきたいと思います。
○議長（
宝玉義則君）
生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（
高橋光政君） 本年９月末のデータを基に推計いたしました。給与所得特別控除の廃止分で395万円の増、公的年金等特別控除の廃止分で2,143万６千円の増、青色事業専従者給与等適用分で3,730万９千円の減、長期譲渡所得等の特別控除適用分で779万８千円の減でございます。今回の改正分全体で1,972万１千円の減と予測いたしております。
○議長（
宝玉義則君） ９番、湊清一君。
◆９番（湊清一君） 長期譲渡所得等の特別控除ということになるわけですが、この具体的な内容について示していただきたい。 それから、長期譲渡所得の特別控除の税収マイナスとなるわけですが、この税収のマイナス額が779万円ですか、これの公共事業等に対する保険税の今まで翌年度課税になっていたということで、これがそっくりその額ということに理解していいのかどうか。いわゆる公共事業に係る土地買収等でこういうことになるのか。あるいはそのほかにあるのか、その辺ちょっと示していただきたい。
○議長（
宝玉義則君）
生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（
高橋光政君） 長期譲渡所得等の特別控除の具体的な内容でございますが、所得税法、地方税法では、５年を超えて所有していた資産を売却した場合において、長期譲渡所得等の特別控除として譲渡目的に応じて控除が認められておりますが、国保税では適用されなかった控除を今回の改正で控除適用となるものでございます。 この内容等につきましては、779万８千円と先ほど申し上げましたが、租税特別措置法の第31条の一般的な長期譲渡所得の100万円控除の方が約38件ほどおりまして、収用等によるもの、これは５千万円控除となりますけれども73件、それから特定住宅地の造成事業のための土地譲渡ということで１件です。そのような内容となっております。
○議長（
宝玉義則君） ９番、湊清一君。
◆９番（湊清一君） それで、この適用が公布の日から施行するということでございますけれども、実は公共事業に係る土地買収で、先ほど申し上げましたように、今まで所得税あるいは住民税等が控除されるということがありました。それが、実際には保険税に翌年度その所得が加算されて税収となるということで、非常に土地を公共事業等に対して協力した人が翌年度保険税がプラスになると、それで大変びっくりされて非常に困ったというような苦情が多々ありました。それが、今回解消されることになると思うのですが、これが実は平成14年10月１日から適用という経過を聞いておるわけですけれども、これが公布の日ということでありますけども、10月１日以降に多分契約したものについては控除されるのかと理解していたのですが、その辺、この公布の日と10月１日とその辺の差でどういうことになるのか答弁をいただきたい。
○議長（
宝玉義則君）
生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（
高橋光政君） 所得税法の申告につきましては、前年の所得を翌年の３月15日まで申告ということになっておりまして、１月１日現在でもって今回の施行ということでございますけれども、前年の所得でもって国保税の按分率を算定するというようなことになっておりますので、前年に譲渡された方については、特別控除は該当するというような算式になっております。 所得の決定につきましては、前年の所得ということになっておりますので、契約等ということではなくて、実際に売買ということになりますので、そのような日にちの設定については関係がないというようなことで、前年のあくまでも譲渡ということになるわけでございます。
○議長（
宝玉義則君） 他に質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
宝玉義則君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第92号 原町市給水条例の一部を改正する
条例制定について質疑を許します。 17番、
鶴蒔清一君。
◆17番（
鶴蒔清一君） 水道法の一部が改正されまして、この第６章の貯水槽水道が加えられたようであります。それによりまして市の責務という部分も盛られているわけでありますが、これによりますと、今後、管理者は貯水槽設置者に対して指導、助言及び勧告を行うことができるというふうになっているわけであります。現在の職員といいますか、スタッフでこういうものに対応できるというふうに見ておられるのかどうか第１点お聞かせをいただきたいと思います。 ２点目でございますが、この貯水槽というものは市内に結構あるのではないかと思いますが、公共に関する構築物にどれぐらいあるものか、また民間にどれぐらいあるものか、おわかりでしたらお聞かせをいただきたいと思います。 ３点目ですが、第38条の中で、貯水槽水道の設置者は別に定めるところによりというような別に規則があるようでありまして、この部分の大きな柱の部分について若干お話をいただければと思います。 以上です。
○議長（
宝玉義則君）
水道事業所長。
◎
水道事業所長（
遠藤金定君） まず、設置状況でありますが、12月１日現在の申請状況から174基が市内に設置がなされております。その内容でございますが、公共関係で、国、県の施設も含めまして54基、民間については残りの120基という状況になっております。 現体制での対応等ということでございますが、現在までこれら貯水槽の管理関係につきましては、当地方においては、相双保健福祉事務所が指導監督をなされております。 貯水槽の大きさによる指導等もありまして、現在原町市における10トンを超える、通称簡易専用水道と呼ばれる部分につきましては58か所、10トン未満５トン以上というのが準簡易水道ということで56か所、５トン以下というような部分につきましては、これらは県の部分での台帳整備はなされておりませんけれども、原町市の場合は60基という状況になっております。 今回の法改正において、これら５トン未満も含めまして、県の指導ともども一緒に設置者と水質の安全、それを含めて指導するということでございますので、今後県との台帳とのすり合わせ、これらをもっていきながら対応するということでございますので、現体制での対応は可能と考えております。 これらについては、現在、設置者に対する指導の部分で考えられますことは、先ほど申しましたとおり、10トンを超える部分につきましては、水道法等において年１回の検査が義務づけられております。それ以外の10トン未満につきましては、義務というよりも、するようにと言いますか、水の安全を考えて、そういう方向に行くということでの対応という部分で、法に決められた部分と、要綱、要領等で小規模になりますと、設置に対する指導というものがどこまでできるか、これは衛生面については保健所とか、そういうような部分で、原町市が全部勧告云々という形にもなりませんので、そういう部分で市が行うもの、また県が行うもの、そういうような３段階になっている施設の部分においての運用範囲というもので捉えていただければと思います。 以上です。
○議長（
宝玉義則君） 他に質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
宝玉義則君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。
総務企画部長。
◎
総務企画部長（
中川康弘君） 先ほど議案第86号の
出資法人の件数のおただしの答弁を留保しておりましたが、12件になっております。
○議長（
宝玉義則君） 暫時休憩をいたします。 午前１０時５２分 休 憩 午前１１時９分 再 開
○議長（
宝玉義則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑を続行いたします。 次に、議案第93号 平成14年度原町市一般会計補正予算について質疑を行います。 まず、第１表中、歳入について質疑を許します。 17番、
鶴蒔清一君。
◆17番（
鶴蒔清一君） 歳入の中で地方交付税の特交分でございますが、今回１億１千万円を補正されているわけでありますが、平成14年度分としての特交見込みをどれくらい見込んでおられるのか第１点お聞かせをいただきたいと思います。 ２点目でございますが、市債総額約19億円でございます。この中には臨時財政対策債という部分も含まれているものとこのように思います。この財政対策債がどれぐらいの金額になっているのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。 そうした中で、最終的に市債の発行額、現段階で19億円になるわけでありますが、３月時点においては、市債総額というものがどれぐらいになっていくのか。健全財政を堅持する上で、原町市の目標とする市債発行額15億円を目途というものが、どのような形になっていくのか、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（
宝玉義則君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（
中川康弘君） 第１点の特交の見通しでございますが、平成13年度の決算でいえば、７億４千万円を交付いただきました。地財計画の中では４％減という形でありますから７億円は見込めるのかと、こんな形で今回１億１千万円の補正の計上をしたということであります。 それから、市債のおただしでありますが、現在総額19億円になっておりましておただしのとおりであります。その中には臨時財政対策債、赤字地方債でありますが、５億3,230万円入ってます。さらには、減税補てん債6,740万円入っておりますので、こういった特別部分を差し引きいたしますと13億800万円という部分でありまして、健全化の目標であります15億円を下回っておるという部分で、19億円でありますけれども、実質は13億円の起債発行と受け止めております。 なお、今後の起債の発行計画については、現時点においては予定しておりません。
○議長（
宝玉義則君） 他にございますか。 15番、藤原実君。
◆15番（藤原実君） 補正予算書の22ページです。４款の２項、不動産の売払収入のことでございますが、これは原町市が公的管理法が適用されない土地の５か年計画で昨年から平成17年までに生じた土地の売却代490万円と承知しているわけなのですが、これまでの売り払いは何筆、そしてまた場所はどこであって、面積はどのぐらいか。さらに、この２年近くの調査で把握した面積ということについてお伺いします。 もう１つは、これによって隣接地所有者への通知というものをされているのか。あるいはまた、隣接地からトラブルが発生していなかったかということ、その２点についてお伺いしたいと思います。
○議長（
宝玉義則君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（
中川康弘君） 法定外公共物の売払収入の内容でありますが、今回、公衆用道路６件、568.2平方メートル、それから用悪水路２件、70.41平方メートルの638.61平方メートルの売却処分でございます。この公共物の集約状況等につきましては、担当次長から答弁させますのでよろしくお願いします。
○議長（
宝玉義則君） 総務企画部次長。
◎総務企画部次長（
風越清孝君） これまでの譲与に関する面積等でございますが、平成14年度末までで69.08平方キロメートルで、予定されております面積の約53％となっております。これらについては、市内全域にわたっておりまして、今後残りの61.29平方キロメートルが予定されておるわけでございますが、平成15年度、平成16年度において譲与を受ける手はずになっております。 なお、隣接者等とのトラブルについては、現在のところ聞いておりません。
○議長（
宝玉義則君） 他にございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
宝玉義則君） なければ、次、歳出に入ります。 第１款、議会費から第６款、農林水産業費までの質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
宝玉義則君） なければ、次、第７款、商工費から第14款、予備費まで、並びに第２表、繰越明許費、第３表、債務負担行為補正及び第４表、地方債補正について質疑を許します。 ５番、
横山元栄君。
◆５番（
横山元栄君） 主要説明書の６ページ、７ページ、最初に活力ある商店街支援事業費の補助金のことについてですが、この業種、業者につきましては、市内、市外どういうふうに検討されましたか。 それから、年齢的な問題はどういう形の中で検討されましたか。 それから、契約年数２年ということでございますけれども、何年のものまで検討されていくのか。それから市内の貸店舗の中でも、坪当たりの単価がいろいろあると聞いておりますので、10万円ということの３分の１ということでございますけれども、賃借料金と補助率の割合はどんなふうに検討されましたかお伺いします。 それから、商工業振興支援事業費の補助金でございますけれども、補助金の上位料金の線引きした理由をお聞かせいただきたいと思います。 それから、県内10市あるいは類似団体の中での検討はどういうふうになされたか。 それから、１業者補助金の最高額はどのぐらいになっているのかをお伺いします。 それから、８ページ、９ページの駅周辺施設整備事業、
建設経済部のあらましの中で、平成12年度から取り組んできた内容についてあがっているわけですが、駅周辺の整備ということになっていますので、例えばＪＲ東日本水戸支社のほうとの協議はどういうふうになっているか。それから、東西自由通路の整備となっていますけれども、市長の公約には跨線橋にエレベーターなんてこともありますので、その辺の検討はどういうふうになされているのか。 それから、もう１点は駅前から北原線、都市計画の道路の築造ということになっておりますけれども、この辺の経過ですか、進捗状況については説明がありませんので、現在どういう形で進んでいるのか、どういうことで検討なされたのか、この辺もお伺いします。 それから、駅前北部土地区画整理事業第６街区の複合施設の関連性についてはどんなふうに検討なされているのかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（
宝玉義則君）
建設経済部長。
◎
建設経済部長（
佐藤仲男君） ５番議員の12点に対するご質問にお答えいたします。 最初に、活力ある商店街支援事業の補助業種はどういう業種かというご質問でございますが、製造業、それから卸売り、小売業、飲食業、サービス業等を考えております。当該商店が必要と見たそのほかに商店街が必要と認めた業種も考えております。 ただ、補助対象外としましては、風営法等の規制及び業務の適正化に関する法律の適用を受ける業種、例えばでいいますと風俗営業とか性風俗関連特殊営業等、それからある不適当な不公正な営業を成すような、公序良俗に照らして不適当と認められるような業種については該当外ということに考えております。 それから、事業者でございますが、市内、市外の個人事業者、それから法人を考えております。 次に、年齢等でございますが、年齢等については問わないということでございますが、商法第５条、これは未成年者の営業と登記の規定でございます。それから民法823条の規定の絡みがあるということでございます。 それから、審査については、空き店舗を借りて出店する方の家賃の補助であり、申請者の提出があったときには、必要に応じ現地調査を行うなど、その内容を審査し、適当であると認めた場合に補助金の交付を行うということでございます。 それから、契約年数ですが、１年以上の賃貸契約が締結されることが条件であります。市の補助としては最長で２年、１年契約の場合は１年以内ということになりますが、最長で２年を考えております。 それから、市内の貸店舗の賃借料と補助率の絡みのおただしでございますが、市内の貸店舗の賃借については、特殊なケースを除き、相場的な空き店舗賃借料として坪当たり４千円から６千円程度と見込んでおります。補助率については、賃借料の３分の１以内として、補助限度額を月10万円と設定しております。最長が２年でございます。 それから、水道料金、下水道料金補助の線引きのかかわりでございますが、本制度の趣旨は水道料金及び下水道料金の従量制、原町市の場合、従量制をとっております。従量制による上位料金単価を一律にし、水道及び下水道の使用が多く、経営上で大きな負担となっている企業を支援するものであります。それで水道料金、下水道料金ともにそれぞれの年間を通じて100万円以上支払っている事業者、月にしますと約10万円程度以上払っている業者について、その金額の４分の１程度の補助を行うという設定でございます。 それから、当制度の県内10市及び類似団体での実施状況でございますが、これら同様の制度は県内10市では実施しておりません。ただ、調査しますと北海道の町村で誘致企業への水道の従量料金の２分の１を３年間補助しているという事例はございます。 それから、補助金の１業者の最高額でございますが、これはあくまでも去年の料金を概算で出しておりますが、平成13年８月から平成14年７月までの水道及び下水道の年間使用実績をもとに、毎月均等に使用したという仮定のもとでございますが、水道料金については、年間最高で2,300万円程度支払っている業者については600万円程度の補助ということになります。それから下水道料金につきましては、年間最高7,000万円程度の事業者がございます。その業者につきましては1,500万円程度の補助というふうに推定しております。 今回の補正につきましては、１月から３月までの３か月間でありますので、今年度につきましては、それらの４分の１程度の補助となる見込みであります。 次に、駅周辺整備事業にかかるおただしでございます。 最初に、駅舎の整備、ＪＲ東日本水戸支社との協議のかかわりでございますが、一応案としましては、既存駅舎を利用した形で駅周辺整備を図ることとし、今後ＪＲ東日本水戸支社と協議をいたして参りたいと考えております。 それから、東西自由通路の整備、特に跨線橋のエレベーターについてでございますが、いろいろございましたが、既存の跨線橋の自由通路を生かすという形で利用者の利便性を図るため、本業務の委託により、エレベーターの設置に向けても、これを計画の中に入れていきたいと考えております。 それから、駅前北原線の工事の経過、進捗状況でございますが、駅周辺整備事業基本計画の策定によって、駅前広場の区画形状が変更となる可能性があるため、駅前北原線の都市計画決定の変更が生じることにつきましては、都市計画決定したのが駅前広場につきましてはひし形、俗に言う線路があって、道路がありましてひし形になって両側が広場というような前の都市計画決定をしております。それらの変更が生じるという意味でございます。駅前周辺基本計画の策定を待っている状況であります。 事業化にあたっては、県道であることから県へ平成12年度からその整備を要望しているところであり、県ではちょうどその付近は相馬ガスから駅前広場までの区間でございますが、県道小浜字町線につきましては、予備設計、それから交通量調査を実施している状況でございます。 ちなみに、踏切除却事業小浜字町線につきましては、工事が現在のところ28％の進捗率、それから用地買収については94％で、平成18年度を完成目標として県では進めているということでございます。 それから、駅前北部区画整理第６街区複合整備事業とのかかわりでございますが、今後
駅前開発株式会社が策定する事業計画と整合を図りながら、基本計画を策定いたしたいと考えております。 これは、例えばの話でございますが、跨線橋がペデストリアンデッキに一部なるという場合、第６街区との絡みがあるということで、整合性をとるということでございます。 以上でございます。
○議長（
宝玉義則君） ５番、
横山元栄君。
◆５番（
横山元栄君） 最初に駅周辺整備事業でございますけれども、私はＪＲ東日本水戸支社との協議ということですけれども、平成12年度から協議されているようになっています。例えば東口も設けるとか、あるいはバリアフリー化にするものも協議しているとか、原町市に来て、駅に行って一番はトイレだと思うのです。そういうトイレのことも協議していくのだとか、どの辺まで具体的に協議なさっているのかということを私は一番聞きたかったのです。 問題は、誰にも優しいということで、特にバリアフリー化ということ言われているわけですから、やはりそういうことを重点にして協議をしているのかどうかということでございます。 それから小浜字町線です。この道路の経過については、実際は例えば今進捗率は28％なんだと、用地交渉は94％という説明ですけれども、
説明責任の話が前にもありましたけれども、きちんとした経過説明をしていただかないと、非常にあとでいろいろな面で問題になる。それから、あとの６％の土地の問題。例えば今駅前区画整理の中で、どうしても最後に来て暗礁に乗り上げているような状態になるわけでございますので、そうしたことをやはりオープンにして説明をきちんとしてほしいと、今日は質疑でございますで、別な時間帯に説明をしてほしいと考えています。 それから、あと商工業支援事業の中で、例えば県内とか類似団体にないということでございますけれども、この福島市、いわき市、郡山市、県内10市の資料もらって見たのですけれども、原町市は高いのです。今度の線引きしたもので・・・。 （何事か呼ぶ者あり）
◆５番（
横山元栄君） わかりました。もう一つ補助率ですか、下水道が最高で1,200万円とか、水道で600万円ということでございますけれども、例えば長野の日立工機、大内新興化学工業、三和化学工業は、この振興支援事業が私は該当にならないのかと考えるわけですけれども、その辺はどう精査されたのか。 それからあと、活力ある商店街支援事業の中では、４千円から６千円というような坪当たりの賃借料を基準にしているということでございますけれども、私は８千円だ、１万円で借りるのだというその辺の基準をきちんと決めて、そして一定額の補助率を決めるべきではないのか。 それから、契約年数、補助期間の２年間やりました。あとは止めました。これでは何のために活力ある商店街支援事業かということになりますと疑問に思いますので、その辺をどう精査されたのかひとつお聞かせください。
○議長（
宝玉義則君） ５番議員、北原踏切の部分、あれは質問ということではないですね。 答弁願います。
建設経済部長。
◎
建設経済部長（
佐藤仲男君） 駅周辺整備計事業の再度のおただしでございますが、５番議員のご質問のとおりでございます。市としましても、それらの駅周辺にすべてかかわるもの、今おただしありましたトイレ、交番、それから駅裏の駐車場もあります。それから、エレベーターも当然でございます。それから、街路の導線の問題、それから車の乗降、それからすべて計画の中に入れるという中でＪＲとの協議を進めるということです。 前に、ＪＲとは橋上駅舎との絡みとかいろいろで進めておりますけれども、俗に言う二宮仕法の分度ではないですけれども、市としての計画として、できる範囲のものを補助事業とか、起債とかを組み込みながら計画つくりまして、できるものから早急に進めるということで、今回計画委託費を計上したものであります。 それから、水道料金、下水道料金の絡みでございますが、今特定の工場、事業所名が出ておりましたけれども、その今出た特定の地域は下水道が入っておりませんので、対象外ということになっております。 ただ、市として、すべてが補助対象がいいのか。ただ、これから別な検討委員会のほうで進めている絡みもありますけれども、この今言ったような下水道の区域の中ということで、下水道についてはそれらによって設定しておりますので、ご理解賜りたいと考えます。 それから、空き店舗関係でございますが、まさに今仮定の話が出ておりましたけれども、公序良俗の絡み、それから補助金そのものは公金でございます。では２年やりましたから終わります、そういうことにはならない。ただ１、２年やったことによって、赤字になってどうしてもだめだ。それはそれとして理解できるものがあります。 そんな中で、公序良俗に照らし合わせるとともに、適正化法との絡みがありますので、契約が２年ということであれば、では２年ということではなくて、その辺は十分に補助金運用の中できちっとした、税金を使うわけですので、厳正に運用していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
宝玉義則君） ５番、
横山元栄君。
◆５番（
横山元栄君） 商工業の支援でございますけれども、例えば下水道で最高1,200万円だと、先ほど企業名出したのですけれども、この人たちにあと何か支援策をこれからこういう形の中で検討なされていくのかどうか、その１点だけお聞きします。
○議長（
宝玉義則君）
建設経済部長。
◎
建設経済部長（
佐藤仲男君） 再々度のお話でございますが、それらについては、別な視点での支援策、要するに全体的な商工業振興策を検討した中で、これが実施とか何かでなくて、検討をして参りたいと考えております。 以上です。
○議長（
宝玉義則君） 他に質疑ありませんか。 ３番、
小川尚一君。
◆３番（
小川尚一君） 主要説明書の６ページです。７款１項２目、先ほど同じタイトルでありますが、活力ある商店街支援事業費補助金であります。こちらの補正額が29万７千円となっておりますが、事業内容を見ますと、３事業所を見込みまして、１か月10万円を上限とすると、補正でありますので今年度としますと３か月が見込まれるのかと思いますが、単純に計算しましても90万円となるわけでありますが、この29万７千円これの根拠についてお伺いしたいと思います。 その下、７款１項２目、商工業振興支援事業費補助金でありますが、事業内容のところに補助
対象事業所数が77事業所見込みとなっておりますが、その事業所の業種の内訳、それとそのうちに地元の事業所がどれだけあるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（
宝玉義則君）
建設経済部長。
◎
建設経済部長（
佐藤仲男君） 第１点目の補正額の29万７千円の算出根拠でございますが、これにつきましては特殊なケースを除き、相場的な空き店舗賃借料として、先ほど５番議員にも申し上げましたが、坪当たり４千円から６千円程度を見込んでおります。 借り受ける面積につきましても、特殊な場合以外は10坪から20坪程度ということでございますので、それらに係る坪当たり４千円と６千円の中をとりまして５千円ということで、それから借り受け面積については20坪程度ということで積算しております。 そうしますと坪当たり５千円掛ける20坪で設定しますと、10万円でございます。補助率は、先ほど申し上げましたが３分の１ということで３万３千円で３か月ということで、掛ける３店舗を計上するということで一店舗当たり３万３千円掛ける３か月で９万９千円掛ける３事業所ということで29万７千円を計上しております。 それから、補助
対象事業所数77事業所の業種の内訳及び地元事業所数でございますが、これあくまでも前年度の使用料との絡みでありますが、製造業が25、それと小売り卸売業が21、飲食業が19、サービス業が12と考えております。 それから、地元事業所数につきましては、地元事業所をどういうふうに解釈するかによって全然違いますが、例えばでいきますと、31店舗につきましては、地元事業所でございます。それから残りの46店舗については、本社が市外にあるというようにおただしの面からそういう質疑の主旨かと考えましたのでお答えいたします。
○議長（
宝玉義則君） ３番、
小川尚一君。
◆３番（
小川尚一君） 活力ある商店街支援事業でありますが、今ご説明の中では平均をとってというご答弁でありました。 平均でありますから、それ以上の店舗売場面積もあるわけでありまして、先ほどの坪単価の計算からしますと、必ずしも平均になるというふうには限らないわけでありますから、その辺のそれ以上の部分があった場合、どのように対応されるのか再度お伺いしたい。 それから、商工業振興支援事業費でありますが、私の質問の内容もそのとおりなので、地元の業者と本部が市外にある。先ほどの業種別の中にもおそらく飲食業関係が支店で原町市にあるという部分があるかと思いますけれども、でき得るならばやはり地元の事業所を支援するというのが私は本来あるべきではないかと思います。
それなりの支店に関しましても、公共的な貢献がされていないというわけではありませんが、もっと広くあまたに地元の業者を支援するという考え方があってもいいのかと思いますので、その件についてどういうお考えなのかお伺いします。
○議長（
宝玉義則君）
建設経済部長。
◎
建設経済部長（
佐藤仲男君） 活力ある商店街支援事業補助金の再度のおただしでございますが、あくまでも事例として計上しておりますが、それらについて、例えば下がるのはまだいいのですが、事業費で上がる場合であります。それらについては、十分補正等で対応して進めたいと考えております。 それから、地元企業の定義で、地元に本社があるほうに厚い支援策という、これは感情としてもわかるし、私もそういう認識はしておりますが、現在問題になっているのが、特に大規模に本社が他地区にある事業所が移転しているのが原町市の経済の活性化を阻害しているような状況の中でございますので、そこら辺はやはり私は区別はすべきではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（
宝玉義則君） ６番、
渡部一夫君。
◆６番（
渡部一夫君） まず主要説明書の６ページ、７ページのいわゆる商工業振興支援事業費の件についてでございます。 関連しますけれども、一つはこの事業費が水道料金及び下水使用料となったわけですけれども、なぜその水道と下水になったのか。もっとほかにいろいろなものが当然考えられるわけでございますから、財政的な面もあるのだろうと思いますけれども、その辺について経過についてお伺いいたします。 さらには、今３番議員から質問ありましたけれども、私は
対象事業がどのぐらいあって、77事業所の見込みになったとなるのでしょうけれども、その辺の考え方について、是非お聞かせをいただきたいと思います。 さらには、５番議員先ほど事業所名を挙げてお聞きになりましたけれども、私も支援事業という観点からすれば、私は今回77事業所しかみることができない。こういうことでは、行政の公平公正という観点からすれば片手落ちのような気がいたしますので、是非とも何らかの形で支援できる諸方策について、今後やる考えがあるのかないのか、そのようなことについて２点。 ３点目は、原町市の水道料金が高いのではないのかという声が寄せられている部分がございます。 したがいまして、水道料金そのものを今設定されている料金ございますけれども、それに対する見直しなどの考えがおありかどうかお聞きをしたいと思います。 もう一つは、大変恐縮ですが、活力ある商店街のところで、当然お考えになっていると思いつつ質問しますが、駐車場の確保をどういうふうにしていくのかというのが１点。 それから、空き店舗といって114店舗でございますか、総花的な貸し方をするのか、それとも一定の区域を設定して、そこで３店舗を有効に活用するというお考えがあるのか、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。 あとは、10ページ、11ページの小学校と中学校のバリアフリーの改修事業の件でございます。 一つは、市内には小・中学校12校ございますから、その小・中学校12校のいわゆる改修事業というものをどのように今後考えているのかというのが１点でございます。 もう一つは、いわゆるバリアフリーという観点ではなくて、もはやユニバーサルデザインという観点での捉え方が非常に私は大事になってくるのだろうと、したがいまして、トイレだけがユニバーサルデザインではなくて、すべての校舎の内部含めてのそういうものが考えられるだろうと思いますので、この２点についてお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（
宝玉義則君）
建設経済部長。
◎
建設経済部長（
佐藤仲男君） 最初のご質問でございますが、あくまでもこの制度そのものは、雇用を守り確保するという前提条件でございます。 それで、補助を望む商工業者との整合性につきましては、本制度の趣旨が水道料金及び下水道料金料の従量制による上位料金単価を一律にして、水道及び下水道の使用が多く、経営上大きく負担となっている企業を支援するものであります。 その他の企業へ支援策、おただしの部分でございますが、別な視点での支援策を全体的な産業振興策、雇用を守るという面から検討して参りたいと考えております。 それから、活力ある商店街の支援事業のおただしでございますが、区域については80ヘクタールの中心市街地、活性化基本計画に基づく80ヘクタール内ということで考えております。 ただ、駐車場の件につきましては、正直なところ、商店街のほうからは要望がございませんが、ただ、総合的に検討した場合、それらの駐車場のありよう等について検討していかなければならないのではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（
宝玉義則君）
水道事業所長。
◎
水道事業所長（
遠藤金定君） 水道の料金等につきましては、先ほど申しましたとおり従量制という部分も含めまして、県内10市の状況からすると、通常一般家庭においての月20トンの利用状況からすると、全国平均含めて3,113円ですが、原町市の場合は3,250円ほどということで、多少高めにはなっております。 ただ、水道のこれらの料金設定については、平成６年から３度の料金改定等も含めまして、これらにおける据え置きをしてきておりますし、また施設の改修、また配水関係における石綿管の更新、また経年化、また浄水場における今後の浅井戸用浄水施設の整備というようなものも含めると、この料金等の維持は必要であろうと考えております。
○議長（
宝玉義則君） 教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（
石橋三男君） 今回の改修事業につきましては、平成15年度就学予定の心身に障害のある児童生徒の就学が見込まれる石神第一小学校、それに原町第一中学校におきまして、心身の障害の程度に合わせた洋式トイレ、スロープ等の改修を中心とした緊急的な改修工事を行うというものでございます。 今後とも、心身に障害のある児童生徒の就学が見込まれる小学校、中学校には順次計画的に整備を進めて参りたいと考えてございます。 さらに、バリアフリー、それからユニバーサルデザインの件でございますけれども、建設計画時からあらゆる人が使用できるよう、すべての人にやさしいデザインをするということがユニバーサルデザインでございますが、今回は児童生徒の障害に応じて、既設施設を改修するという工事でございまして、今回の学校教育法施行令の改正の中でも、バリアフリーの条件が整っていることという部分がございまして、今回それらに基づきまして対応するものでございますが、ユニバーサルデザイン等につきましては、今後小中学校の改築時には財政状況を勘案しながら、市民の誰もが対応可能なユニバーサルデザインを考慮した学校建設に努めていきたいと考えてございます。
○議長（
宝玉義則君） ６番、
渡部一夫君。
◆６番（
渡部一夫君） まず、教育関係なのですが、対象がいわゆる障害の児童という、そういう児童が例えば三中にいくとか、それから一小にいくとか、そうしたときに、要するに改築をするのだという考え方が今述べられたと思うのです。 私は、心身障害者が通学するようになったから、要するにこういう改修事業をやるということではないのだろうと今質問させていただいたところです。いうならば、全体的な小・中学校12校をバリアフリー化する
事業展開をするべきではないのかという視点でお話をさせていただきましたので、ご答弁をいただきたいと思います。 あとは、────────────────────視察をしてきている中で、やはり駐車場なり、さらには店舗をばらばらに、総花的にやるのではなくて、３店舗なら、今回の３店舗を１つの区画に寄せ集めて、そして事業運営をしていくということが非常に
事業展開をするには必要なことではないのかという思いでお話をさせていただきましたので、是非お考えをお聞きしたいと思います。 あと、水道料金、下水使用料の関係ですけれども、基準は基準として、今度設定した従量制の中で設けたと思うのです。それをもっと77事業所ではなくて、ここで言っているように、安定的な事業運営、さらには
事業展開するにあたって、今非常に困窮しているというようなことからすれば、その基準をもっと下げることはできないのかと、
対象事業を増やすことはできないのだろうかということを考えて申し上げましたので、是非ご回答いただきたいと思います。
○議長（
宝玉義則君） 市長、
渡辺一成君。
◎市長（
渡辺一成君） 今回の上下水道の料金関係については、先ほども答弁いたしましたとおり、緊急雇用対策というものにウエートをおいて、とにかくこの厳しい経済環境の中を、雇用を守りながら頑張っていただこうという３年間に限っての施策ということでございまして、その趣旨をひとつご理解いただきたい。 おっしゃるように、77以外の他の事業所等についても、どういう配慮をするのかということが重要なことでございますが、この点については、昨日までの
一般質問等でも申し上げております新たな製造業振興プランであるとか、あるいはまた新たな中小企業支援検討委員会であるとか仮称でありますけれども、そういう中で考えていきたいと思います。 それで、実は水道も下水道も節水ということを前提にした料金設定をいままでしてきているわけであります。多く使うところには割高な料金を払っていただくという制度になって、いわゆる従量制ということになっているわけですが、例えば電気料金を見ますと、大口電力需要については逆に割り引いているわけです。産業面と生活維持の面と両方が一緒に入っているのが上下水道の今の実態でありまして、そういう料金体系等についてどうするかということは、これから慎重に議論していかなくてはならない問題だというふうに認識をしております。 それから、商店街関係のお話については、おっしゃること、趣旨十分に理解しますが、その点でやはりそれぞれの商店街の皆さんと、自分たちの商店街のこの空き店舗についてはこういう利用をしたいという意見交換、そういうものを含めた中で取り組んでいくということが大事なんではないかと、駐車場も含めて、そういう地元の意向というものを十分くみながらこの事業を展開していきたいと思いますのでご理解いただきたいと思います。
○議長（
宝玉義則君） 教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（
石橋三男君） 再度のおただしでございますけれども、議員の趣旨につきましては十分理解をいたしておりますので、他の学校等につきましても、順次計画的に改修をいたして参りたいと思っております。
○議長（
宝玉義則君） 暫時休憩をいたします。 午後０時００分 休 憩 午後１時３２分 再 開
○議長（
宝玉義則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続行いたします。 お諮りいたします。 先ほど６番
渡部一夫君の質疑の中で、───────────────────との部分については、不穏当な質疑であり、取り消したい旨申し出がありました。これを許すことにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
宝玉義則君） ご異議なしと認めます。 よって、ただいまの申し出はこれを許すことに決しました。 質疑を続行いたします。他に質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
宝玉義則君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第94号 平成14年度原町市国民健康保険特別会計補正予算について質疑を許します。 18番、
高野正道君。
◆18番（
高野正道君） 予算書の12、13ページの療養給付費でございます。今回こうした１億1,657万５千円という数字であります。６月等もそうした部分では補正等々、かなり率が伸びてきております。 したがいまして、今回の予算書全体をみましても、１億4,500万円を補正するということで、トータル的には37億4,400万円と、膨大に毎回、毎回膨れ上がってきているようであります。その原因たるや、この医療費というものが大変大きなウエートを占めている。 そこで、依然とした経済の低迷によるリストラ、こうした部分が失業者が社保から国保に移動してきた部分の大きな要因かとみているわけでありますが、そこで、被保険者数の昨年度との比較で、どの程度伸びているのか、増えたのか。あるいは世帯数としてもどの程度数値として増えているのか、この辺についてまず第１点お伺いいたします。
○議長（
宝玉義則君）
生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（
高橋光政君） ただいまのおただしでありますけれども、被保険者数の伸びにつきましては、10月末現在で比較をいたしますと、平成13年10月末の被保険者数が１万8,185人でありましたが、本年10月末現在で１万8,991人と806人ほど増えております。率にいたしまして4.43％と高い伸びとなっております。 また、世帯数の伸びでありますが、平成13年10月末の世帯数が8,551世帯でありましたが、本年10月末現在では8,888世帯となっておりまして、337世帯、率にして3.94％の伸びとなっております。
○議長（
宝玉義則君） 18番、
高野正道君。
◆18番（
高野正道君） 前年対比で806人の被保険者が増え、さらには世帯でも337世帯が増加していると、非常にこうした要因は本当にあってはならないということなんだろうと思いますが、現在の経済状況をみれば、こういう趨勢かと。 そこで次は、医療費用の増加、これらの要因というのは、どのように捉えているのか。これは国保の一般あるいは退職者の部分、さらには国保の老人分では、医療関係の増加の要因をどのように捉えているのか、この辺についてお伺いをいたします。
○議長（
宝玉義則君）
生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（
高橋光政君） 平成14年度の上半期医療費増加要因調べによりますと国保の一般・退職につきましては、医療費総額は前年度に比べ約5,700万円、率にして5.47％の増加となっております。 増加要因等を分析いたしますと、一件当たり日数による分で約4,800万円の減少となっておりますが、被保険者の増加による分で約5,300万円、受診率による分で約500万円、一日当たり医療費による分で約4,800万円でマイナス要因を大幅に上回っております。 国保の老人分でありますけれども、医療費総額で前年度と比べまして約1,400万円、率にして1.04％の増加となっておりまして、一件当たり日数による分で約6,300万円、一日当たり医療費による分で約4,300万円のマイナス要因になっておりますが、受診率による分で約4,300万円、受診者数の増加による分で約7,800万円と増加しておるような状況でございます。
○議長（
宝玉義則君） 18番、
高野正道君。
◆18番（
高野正道君） 被保険者数も増えている、そしてまた医療費でも答弁がございましたように、大変数値としては増えてきている。したがって１億１千万円という補正ということであります。 これらにつきまして、こうした予算等も踏まえて、平成15年度の疾病予防といいますか、こうした医療費を抑制している。こういう意味では、平成15年度にはどういう施策をもって対応されるのかお伺いをいたします。
○議長（
宝玉義則君）
生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（
高橋光政君） 高騰する医療費等の抑制策でありますが、国保の保健事業をはじめ、市で実施しております各種検診事業等が少なからず効果を上げ、医療費の抑制に繋がるものと考えております。 とりわけ、保健センターを核として実施しております基本健康診査をはじめとする各種検診事業、国保事業といたしまして、人間ドッグ検査、節目検診、歯科検診事業等が市民の皆さんの健康づくりの一助となっているものと考えております。 このことから、平成15年度におきましては、国保人間ドッグ事業等の対象年齢の引き下げ等、併せて本市のホームページを活用いたしまして、疾病予防等について、幅広く市民の方々に啓蒙していきたいと考えております。
○議長（
宝玉義則君） 他にございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
宝玉義則君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第95号 平成14年度原町市下水道事業特別会計補正予算について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
宝玉義則君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第96号 平成14年度原町市文化及びスポーツ振興育成事業特別会計補正予算について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
宝玉義則君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第97号 平成14年度原町市介護保険特別会計補正予算について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
宝玉義則君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第98号 平成14年度原町市水道事業会計補正予算について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
宝玉義則君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第99号 平成14年度原町市病院事業会計補正予算について質疑を許します。 ４番、平田武君。
◆４番（平田武君） 提案されている病院事業の補正の中身でありますけれども、平成12年度と平成14年度という対比の中で、入院及び外来ともに減ってきてございます。そうした中身からして、この減っている現象についてまずお伺いをしたいと思います。 それから、２点目として、医師の確保策についてのお尋ねをしたいと思います。 それから、経営の内容でありますが、平成11年度、平成12年度、平成13年度と病院会計においては黒字だという流れで参りました。6,600万円、そして9,200万円、3,800万円。ところが今回の試算の中で、平成14年度の３月末の推定をみますと、欠損金では累計では14億４千万円になっていく、そして単年度においても１億４千万円というような欠損金を出すという形で締められるという想定でありますが、そうした中身からしてお伺いをしたいと思います。
○議長（
宝玉義則君） 市立病院事務長。
◎市立病院事務長（
草野勝征君） お答えをいたしたいと思いますが、まず第１点でございますが、大変業務量的に入院、外来人数とも減っております。これは、ご案内のように、今年４月から診療報酬改訂が史上初と言われる2.7％の減がございました。これは当院に当てはめてみますと、2.7％どころではなくて3.8、約４％、決算ベースでいきますと１億２千万円程度の減収ということになるようであります。 それから、もう１点は、いわゆる国の受診抑制というのがございます。今年10月から老人医療の一部負担金、これが定率一割負担ということになる。それから所得制限によっては２割負担というものが出できたということになりますれば、当然患者負担が増えるわけでございますので、このような業務量の減という現実が出てきているということでございます。 それからもう１点は、いわゆる今まで老人医療を中心にしまして、１か月に通う通院の回数というものが、今回投薬いわゆる調剤を処方するというものが14日であるとか、７日であるとか、そういうものは撤廃をされておりまして、最長では３か月とか、あるいは半年と、そういう医師の病態に応じた処方というものが確立されて回数がそれによって減る。もちろん診療報酬の中には、いわゆる再診料というものが２回目からは半減をするという形でございまして、大体その診療報酬に当てはめた場合に、当院の場合は月700万円程度の減収となっているわけであります。そういう状況下にありまして、今回入院につきましては、下方修正をせざるを得ないということでございます。 ちなみに、12月10日現在の外来については550人１日来ております。それから、入院については大体186人ぐらいであろうというような状況になっております。 しかしながら、現在感染症も今後出てくるであろうということでございますので、今後の冬季間に及ぼす季節変動をどう捉えるのかということにつきまして、さらにこの辺の状況をにらみたいと考えております。 それからもう１点は、２点目のご質問でございますが、医師につきましては、今県立医大と東北大学を中心に医師の確保を現在やっておりますが、やはり大学そのものの供給源というものが非常に厳しゅうございます。いわゆる学生の地域の定着率が非常に低いということが大きな課題であろうと考えております。 現在、常勤医師が17人ということでございますので、適正規模でいけば約20人、あと３名程度は内科を中心にして必要であろうということでございます。 この辺を踏まえて、しからばどうするのか。県立医大、東北大だけでいいのかというひとつの考え方も含めて、今後、自治体病院協議会、このような団体の医師の勤務医の紹介センター等々を使いながら、柔軟にやっていく必要もあるとこのような形で考えてございます。 それから、３点目の今後の経営でございますが、やはり収益が非常に心許ないということになれば、いわゆる分子型から分母型の経営にシフトせざるを得ないという考え方もございます。しかしながら、いわゆる費用対医療の質、医療のサービスの質というものをどういうふうに維持していくのか。それからもう１つは、公営企業としての公共性と経済性、この相反する至上命題をどうバランスをとっていくのか、非常に困難な状況もございます。 いわゆる患者安全管理というものをその基本に据えながら、平成14年度の補正をみますと、やはり退職金の費用負担というもの大きな状況にもなってきておりますが、いわゆる医業収支比率です。これは費用を収益で賄うということが現在はようやく維持されておりますので、この辺に視点をおいた中で対応する以外にないのかと考えます。 ですから、残された期間につきまして、十分努力をして、患者安全管理に努めながら、この収支バランスをいかに均衡させていくか。そのものを基本に捉えて十分対応していきたいとこのように考えております。
○議長（
宝玉義則君） ４番、平田武君。
◆４番（平田武君） ただいま事務長からいただきました答えの中で、大変これから病院会計は厳しくなっていくという想定でございます。 その中で、近隣市町村の中身での自治体のおかれている病院の内容について、原町市ばかりではなくて、そこら辺もひとつ付け加えてほしい。
○議長（
宝玉義則君） ４番、議案質疑からはずれております。
◆４番（平田武君） わかりました。
○議長（
宝玉義則君） 他にございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
宝玉義則君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、議案第100号 平成14年度原町市
訪問看護事業会計補正予算について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
宝玉義則君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 次に、報告第６号 専決処分の報告について質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
宝玉義則君） なければ、これをもって本件に対する質疑を終わります。 以上で議案に対する質疑を終結いたします。
△日程第２
委員会付託
○議長（
宝玉義則君） 次、日程第２、
委員会付託を行います。 議案第85号から議案第100号までの議案16件、並びに請願第８号から請願第11号までの請願４件、及び陳情第５号から陳情第８号までの陳情４件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。 明12月14日、15日は休日のため、16日は委員会審査のため、及び17日、18日、19日は議事整理のためそれぞれ休会したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
宝玉義則君） ご異議なしと認めます。 よって、明12月14日から12月19日までの６日間は休会することに決しました。次の会議は12月20日午前10時から開くことといたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後１時５１分 散 会 議案付託表 議案第 ８５号
原町市部設置条例の一部を改正する
条例制定について 議案第 ８６号 原町市
情報公開条例制定について 議案第 ８８号 原町市税条例の一部を改正する
条例制定について 議案第 ９３号 平成１４年度原町市一般会計補正予算について （他の委員会に属する部分を除いた部分） 陳情第 ５号 法定合併協議会の早期設立について 以上５件 総務常任
委員会付託 議案第 ９２号 原町市給水条例の一部を改正する
条例制定について 議案第 ９３号 平成１４年度原町市一般会計補正予算について （第１表のうち
建設経済部の所管に属する歳出） 議案第 ９５号 平成１４年度原町市下水道事業特別会計補正予算について 議案第 ９８号 平成１４年度原町市水道事業会計補正予算について 請願第 ９号 ＩＬＯ第１７５号条約及びＩＬＯ第１１１号条約の早期批准を求めることについて 請願第 １０号 パート労働者及び有期契約労働者の適正な労働条件の整備並びに均等待遇を求めることについて 請願第 １１号 金融アセスメント法の制定を求めることについて 陳情第 ６号 日本の主食・米生産を守り、安定供給を図る米政策の実現を求めることについて 以上８件 建設経済常任
委員会付託 議案第 ８７号 原町市
国民年金印紙購入基金条例を廃止する
条例制定について 議案第 ８９号 原町市一時
保育事業費用徴収
条例制定について 議案第 ９０号 原町市母子及び父子家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する
条例制定について 議案第 ９１号 原町市国民健康保険税条例の一部を改正する
条例制定について 議案第 ９３号 平成１４年度原町市一般会計補正予算について （第１表のうち生活福祉部及び教育委員会の所管に属する歳出） 議案第 ９４号 平成１４年度原町市国民健康保険特別会計補正予算について 議案第 ９６号 平成１４年度原町市文化及びスポーツ振興育成事業特別会計補正予算について 議案第 ９７号 平成１４年度原町市介護保険特別会計補正予算について 議案第 ９９号 平成１４年度原町市病院事業会計補正予算について 議案第１００号 平成１４年度原町市
訪問看護事業会計補正予算について 陳情第 ７号 ３０人以下学級の早期実施を求めることについて 陳情第 ８号 乳幼児医療費の窓口無料の実現を求めることについて 請願第 ８号 基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１へと早急に引き上げを求めることについて 以上１３件 文教福祉常任
委員会付託...