平成１４年１２月 旧小高町定例会（第４回）招集月日 平成14年12月13日（金曜日）場 所
議会議事堂出席議員 （18名） １番 竹野光雄 君 ２番 鈴木一男 君 ３番 平田廣昭 君 ４番 小林正幸 君 ５番 太田隆章 君 ６番 松原功典 君 ７番 佐藤忠吉 君 ８番 藤 正昭 君 ９番 佐藤良一 君 １０番 佐々木功 君１１番 高野光二 君 １２番 梅田利彦 君１３番 志賀稔宗 君 １４番 半谷敬一 君１５番 渡部寛一 君 １６番 安部常晴 君１７番 井理 庸 君 １８番 梅田秀夫 君欠席議員 （なし）説明のため出席した者の職氏名町長 江井 績 君 助役 村井正見 君収入役 小谷津静枝君 教育長 荒川 登 君総務課長 小林茂志 君
企画振興課長 安部克己 君税務課長 佐藤周一 君 住民課長 川崎隆雄 君
健康福祉課長 星 義弘 君 農林課長 発田栄一 君建設課長 末永善英 君
上下水道課長 井戸川徳義君
病院経営改善対策室長 佐藤政宜 君
教育総務課長 阿部貞康 君兼事務長生涯学習課長 松本光信 君
農業委員会事務局長 発田栄一 君監査委員 松本泰行 君出席した事務局職員の
職氏名議会事務局長 松本孝英 書記 佐々木慶治
井戸川真希子議事日程第1号 平成14年12月13日（金曜日） 午前9時開議 本日の会議に付した事件 日程第 1 諸般の報告 日程第 2
会議録署名議員の指名 日程第 3 会期の決定 日程第 4 町政報告並びに議案説明 日程第 5 請願第 4号
有事法制反対の
意見書採択を求める請願（
総務常任委員会付託事項報告） 日程第 6 請願第 5号
有事法制反対の
意見書採択を求める請願（
総務常任委員会付託事項報告） 日程第 7 陳情第 4号 北方領土の早期返還を求める意見書の提出に関する陳情について（
総務常任委員会付託事項報告） 日程第 8 請願第 9号 地域整備に関する請願（
農林建設常任委員会付託事項報告） 日程第 9 請願第10号
鳩原小学校複式学級移行に伴う請願（
文教厚生常任委員会付託事項報告） 日程第10 報告第13号
総務常任委員会所管事務調査報告 日程第11 報告第14号
農林建設常任委員会所管事務調査報告 日程第12 報告第15号
文教厚生常任委員会所管事務調査報告 日程第13 報告第16号
議会運営委員会所管事務調査報告 午前9時0分開会
○議長（井理庸君） おはようございます。ただいま、出席議員が定足数に達しております。 これから平成14年
小高町議会第4回定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。 本日の日程につきましては、
別紙議事日程第1号をもってお手元に配布してありますので、この順序に従い、議事を進めることにいたします。
△日程第1 諸般の報告
○議長（井理庸君） 日程第1、諸般の報告を行います。 本定例会に説明員として出席する者の
職氏名一覧表については、お手元に配布してありますので、御了承願います。 次に、平成14年第3回定例会以降の議長の用務報告につきましては、別紙印刷物のとおりであります。御報告にかえますので御覧いただきたいと思います。 次に、平成14年9月から平成14年11月までの出納検査結果、並びに平成14年度各会計の監査結果について別紙のとおり監査委員から報告がありましたので、朗読を省略し、会議録に添付したいと思います。御了承を願います。 以上で、諸般の報告を終わります。
△日程第2
会議録署名議員の指名
○議長（井理庸君） 日程第2、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、10番佐々木功君、11番高野光二君、12番梅田利彦君を指名いたします。
△日程第3 会期の決定
○議長（井理庸君） 日程第3、会期の決定を議題といたします。 本件について、
議会運営委員長の報告を求めます。
議会運営委員長、半谷敬一君。 （
議会運営委員長 半谷敬一君 登壇）
◎
議会運営委員長（半谷敬一君）
小高町議会第4回
定例会会期日程について、平成14年12月10日招集の
議会運営委員会において審議の結果、次のとおり決定したので、会議規則第77条により報告いたします。 1、会期は本日から12月17日までの5日間とし、休会は14日、15日といたします。 2、一般質問は12月16日、午後6時からといたします。 以上でございます。
○議長（井理庸君） おはかりいたします。本定例会の会期は、ただいまの
議会運営委員長の報告のとおり、本日から12月17日までの5日間としたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（井理庸君） 異議なしと認めます。よって会期は、本日から12月17日までの5日間に決定いたしました。
△日程第4 町政報告並びに議案説明
○議長（井理庸君） 日程第4、町政報告並びに議案説明を行います。 町長の町政報告並びに説明を求めます。 町長。 （町長 江井績君 登壇）
◎町長（江井績君） 本日、ここに
小高町議会第4回定例会を招集いたしましたところ、議員各位には何かと御多用のところお繰り合わせ御出席をいただき、心から感謝申し上げる次第であります。 本定例会は、平成14年度小高町
一般会計予算補正をはじめ、18件の議案についての御審議をお願い申し上げる次第であります。 以下、そのあらましについて御説明いたしますが、それに先立ち、御報告申し上げます。 まず、
市町村合併について申し上げます。 我が国は、経済の停滞、財政赤字の増大、雇用環境の悪化など先行きが見えない状況にあります。地方を取り巻く環境も、少子高齢化の進行、地域経済の活力の低下などの問題に加え、自治の存立基盤の根幹に関わる
市町村合併について、その対応を厳しく迫られております。 今、全国の市町村数を現在の3分の1の約千にする「平成の大合併」が進められており、
合併市町村が優遇措置を受けられる合併特例法の
適用最終期限を平成17年3月に控え、更には、人口1万人未満の
小規模自治体の権限を制限縮小という強制合併の風圧がますます強まってきております。 このような中で、5月13日の
相馬地方広域市町村圏組合管理者会議において
相馬地方市町村合併勉強会を設置し、各市町村から2名の委員を選出し勉強会を精力的に進めてきたところであります。 今般、去る11月29日に中間報告があり、これを踏まえ管理者会において、合併を前提にはしないものの、
住民サービスのあり方、相馬地方の将来像等を十分に議論するため、各市町村の首長、議会代表、住民代表の3名からなる任意の
合併協議会を来年1月に設置することといたしたところであります。 合併は、町民が現在の負担で現在以上のサービスが受けられることが基本であり、これを十分に踏まえ町民の納得と合意のもとに進められるべきものと認識しております。 次に、
鳩原小学校における複式学級の編制について申し上げます。 我が国の近年の急速な出生率の低下は、将来の社会経済に深刻な影響を及ぼすことが懸念されております。当町にあっても、この少子化の進行は例外ではなく、特に、
小学校就学児童数の減少は、各学校の学校運営に大きく影響するものであります。 中でも、
鳩原小学校区の今後の就学児童数の推移を見ますと、平成15年度からは、県の基準による1学年1クラスの編制が困難になることから、複式による学級を編制せざるを得ない状況にあります。 複式学級の編制につきましては、何と言いましても、学区内の保護者及び地域の方々の御理解と御協力なくしては実施できないことから、昨年12月に今後の学級編制についての説明会を開催し、保護者、町、学校との共通認識を図ったところであります。 また、去る8月には、町議会に対しまして、
鳩原小学校父兄会から
複式学級移行に伴う請願書の提出があり、過般、
文教厚生常任委員会において審査が行われたものであります。
鳩原小学校における複式学級の実施につきましては、県、町、学校との連携を更に密にしながら、人的な配置及び授業方法の改善、研究を図ることにより、円滑な学校運営をしてまいる考えであります。 少子化に伴う児童数の減少は、
鳩原小学校に限らず町全体に関わることであり、更に、学校は各地域における教育活動の拠点であることに鑑み、今後とも、子どもたちの教育環境の更なる充実を図るための施策を研究する必要があるものと考えております。 次に、
常磐自動車道について申し上げます。
常磐自動車道は、
広野インターチェンジまで開通し、広野富岡間は舗装工事を除きすべての工事が発注済であります。 大熊町から浪江町までの16.6キロメートルの
用地買収関係につきましては、相続等を除きすべて完了しているとのことであります。また、鹿島町では12月2日から3日にかけて
土地売買契約の調印を実施し6割程度の同意を得たとの報告をいただいているところであります。 当町においては、本年8月下旬から
用地幅杭設置を行い全線作業が11月末に終了し、現在、福島県
土地開発公社が用地測量を6工区に分け発注したところであります。今後は、用地地権者の説明会を12月20日に開催すべく事務を進めているところであります。 来年度は、
立木建物補償調査、
用地補償説明会を開催し、秋以降より
土地売買契約調印に入る予定となっております。 しかしながら、道路関係四
公団民営化推進委員会が採算性重視の最終報告を決め、四公団で40兆円にのぼる債務を元利均等で約40年間で返済することとし、道路公団の年間約1兆円の道路投資を1、2千億円程度に抑え込むこととするものであります。 未
整備高速道路区間の必要事業費は約16兆円で、工事の進捗率や路線の採算性により地方に新たに負担を求めることも検討されており、
高速道路整備の先行きがまだまだ不透明であります。 常磐道の
広野インターチェンジ以北への延伸整備は相双地方の大悲願であり、沿線市町村が結束し、国などへの
整備促進要請を展開しているところであります。 次に、
水田農業経営確立対策について申し上げます。 農業を取り巻く情勢は、
自主流通米価格の下落、輸入野菜等の残留農薬問題、食品の
偽装表示事件等、消費者の「食の安全」への不信感が高まるなど、農家経営は以前にも増して厳しい状況にあります。 本年度の浜通りの
水稲予想収穫量は、10アール当たり511キログラム、作況指数「102」の「平年並み」と10月30日に
東北農政局福島統計情報事務所から発表されたところであり、当町における収穫量も一部害虫による被害があったものの平年並みの収穫量をみたものであります。 平成14年度における生産調整の実施状況につきましては、行政区長をはじめ、農協支部長、関係機関等の御協力のもとに種々調整を図り、地域間調整10ヘクタールを含む629.86ヘクタールの
転作目標面積を達成することができましたこと、関係者をはじめ農家の皆様には深く感謝を申し上げる次第であります。 さて、農林水産省は、11月29日「第14回生産調整に関する研究会」において決定された「
水田農業政策・米政策再構築の基本方向」を踏まえ、12月3日新たな「
米政策改革大綱」を決定したところであります。 この大綱は、水田農業の現状が、米の過剰基調が継続し在庫が嵩み、米価の低下を引き起こし、ひいては担い手を中心とした
水田農業経営が困難な状況に至っており、一方、
消費者ニーズが多様化し、これに対応した安定供給の必要性が高まっていることから、このような状況を踏まえ、消費者重視・市場重視の考えに立って、需要に即した米づくりの推進を通じて、
水田農業施策の大転換を図ることを目的に定められたものであります。併せて平成15年度の
生産調整規模につきましても、昨年度の
生産調整面積に5万ヘクタール加算した106万ヘクタールが示されたものであります。 具体的には、平成15年度の転作と平成16年度以降19年度までの「米の生産数量の調整」と平成20年度以降の「自主調整」に分けられるものであります。 平成15年度の
米生産調整につきましては、本日、
県水田農業推進会議が開催されており、その推進方策に基づき各市町村には、今月25日に福島市で開かれる福島県
水田農業推進対策会議の席上で示されるものであります。 今後、当町でも生産者団体や関係機関で構成する小高町
水田農業推進協議会で具体的な推進方策を諮り、目標達成に向けた取り組みを進めてまいるものであります。 次に、来年4月からの
介護保険事業計画について申し上げます。 第2期事業計画は、平成15年度から19年度までの5か年の
サービス見込み量を、これまでの給付実績と、
老人保健福祉計画での
サービス基盤の整備目標、町民の利用意向等により推計し、この見直しを行っているところであります。このことにより、当町の
介護保険料が改定されることになります。 福島県全体でも、65歳以上の高齢化率の伸びや要
介護認定者数の増加、
サービス利用量の増加等により、
保険料基準額が約10パーセント
程度引き上げの見通しとなっております。 当町においても、
サービス見込み量は福島県全体と同様の増加傾向にあることから、保険料の据え置きは難しいものと見込んでおります。 現在、平成15年度からの介護報酬について、厚生労働省の
社会保障審議会で審議されており、平成15年1月に予定されている答申により、介護報酬の単価が決定されることになるものであります。
介護保険料は介護報酬の改定に直接連動するため、国の介護報酬が決定されることにより、平成15年度以降の
介護保険料額が確定されることになりますが、今後、
高齢者対策懇談会で御協議いただき、各委員の皆さんの御意見等を十分に参考にさせていただく考えであります。 次に、
特別養護老人ホーム等の
老人福祉施設について申し上げます。 小高町、原町市、鹿島町の南相馬3市町が協定書を締結し、
社会福祉法人南相馬福祉会が施設整備しているところでありますが、第2期整備として平成13年度からの2か年事業で鹿島町に整備しておりました、
特別養護老人ホーム「万葉園」50床、並びに
痴呆性高齢者グループホーム「たんぽぽ」9床につきましては、
予定どおり工事が完了し、12月2日に竣工したところであります。入所希望が多いことから、12月6日から順次入所が始まり、今月末までには満床となる予定であります。万葉園の運営方針に則り、
社会福祉法人南相馬福祉会による充実した施設運営により、
南相馬地方の
高齢者福祉向上に寄与する施設になるよう祈念するものであります。 なお、当町からは
特別養護老人ホームに10名、
グループホームに2名が入所する予定であります。 次に、当町での
特別養護老人ホーム等整備に関して申し上げます。 平成15年、16年の2か年の継続事業として実施したいということで、県と協議しているところでありますが、まだ県の承認は得られていないところであります。今月末に開催される県の会議において福島県としての整備計画が決まるとのことであります。これまでに施設整備の準備を進めてまいりましたが、造成設計、地質調査、基本設計が終了したことから、基本設計の概要について御報告申し上げます。 想定しております敷地面積は、6,190平方メートルであり、
特別養護老人ホーム50床、ショートステイ10床で60名の方が利用できます。建物構造は本体が
鉄骨造平屋建で、床面積は3,201.88平方メートルとなる見込みであります。なお、今後の実施設計において変動が予想されるところであります。 今回の第3期施設整備にあたってのテーマは、第1に「地域交流・世代間交流」を掲げ、
地域交流スペース等を設けてあります。第2に「生活感の重視」であり、公空間と私空間との中間領域の確保、プライバシーの保護、慣れ親しんだ生活により近い環境づくり、生活のリズムの確保、快適性の確保等を図っています。第3に心身機能の回復、第4に安全性の確保、第5に健康の保持、第6に省エネルギー、第7に
自然エネルギーの活用、第8にメンテナンスの容易性等を掲げております。配置は10人ずつの6
ユニット構成となっておりますが、個室面積を1人当たり13.33平方メートル確保する予定であります。 今後も、原町市、鹿島町、
社会福祉法人南相馬福祉会と十分な連携を図りながら、早期の整備に努めてまいる考えであります。 続いて、今回提案いたします議案等について御説明申し上げます。 議案第89号、小高町
水道事業給水条例の一部改正につきましては、
水道事業拡張に伴い、給水区域を拡大したいためのものであります。 議案第90号、
小高勤労者体育センターの管理運営に関する条例の廃止については、雇用・
能力開発機構と町の共有施設を有償譲り受けしたことに伴い、条例を廃止したいためのものであります。 議案第91号、小高町
体育センター条例の制定については、
小高勤労者体育センターの管理運営に関する条例を廃止したことに伴い、新条例を制定したいためのものであります。 議案第92号、
小高町立病院使用料及び手数料条例の一部改正につきましては、
診療報酬改正により、長期入院に係る
保険給付範囲の見直しが行われたことに伴い、平成15年1月1日から新たに患者加算料を設定したいためのものであります。 議案第93号、小高町
公害防止条例の一部改正については、「福島県
産業公害等防止条例」が「福島県生活環境の保全等に関する条例」に改正されたことに伴い、所要の改正をしたいためのものであります。 議案第94号、小高町職員の給与に関する条例の一部改正については、一般職の国家公務員の給与について、人事院勧告に基づき改定されたことに伴い、町職員についてもこれに準じて改定したいためのものであります。 議案第95号、小高町
水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正については、一般職の期末手当の改定及び特例一時金の廃止に伴い、
水道企業職員についてもこれに準じて改定したいためのものであります。 議案第96号、小高町長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正については、職員の期末手当の改定に伴い、町長等についてもこれに準じて改定したいためのものであります。 議案第97号、小高町教育長の給与・勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正については、職員の期末手当の改定に伴い、教育長についてもこれに準じて改定したいためのものであります。 議案第98号、議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正については、職員の期末手当の改定に伴い、議会議員についてもこれに準じて改定したいためのものであります。 議案第99号から議案第106号までは、それぞれ、平成14年度小高町一般会計、平成14年度小高町
国民健康保険特別会計、平成14年度小高町
老人保健特別会計、平成14年度小高町
介護保険特別会計、平成14年度
小高町立病院事業会計、平成14年度小高町
水道事業会計、平成14年度小高町
簡易水道特別会計、平成14年度小高町
下水道事業特別会計の予算補正でありますが、上程の都度、御説明申し上げます。 以上で、町政報告と今回提案いたしました議案等の説明を終わりますが、詳細については、その都度担当課長より説明いたさせますので、よろしく御審議のうえ御議決を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
○議長（井理庸君） 以上で町政報告並びに議案説明を終わります。 休憩いたします。 午前9時26分休憩 午前9時28分再開
○議長（井理庸君） 再開いたします。
△日程第5 請願第4号
有事法制反対の
意見書採択を求める請願（
総務常任委員会付託事項報告）
△日程第6 請願第5号
有事法制反対の
意見書採択を求める請願（
総務常任委員会付託事項報告）
○議長（井理庸君） 日程第5、請願第4号、
有事法制反対の
意見書採択を求める請願及び日程第6、請願第5号、
有事法制反対の
意見書採択を求める請願を一括議題といたします。 本件について、
総務常任委員長の報告を求めます。
総務常任委員長、藤正昭君。 （
総務常任委員長 藤正昭君 登壇）
◎
総務常任委員長（藤正昭君）
請願審査報告書、本委員会は6月17日に付託された請願を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第94条の規定により報告します。 付議事件 請願第4号
有事法制反対の
意見書採択を求める請願 請願第5号
有事法制反対の
意見書採択を求める請願 審査結果 不採択 理 由 本請願は、新
婦人小高支部代表佐藤千春氏、小高町農業を守る
会会長三浦広志氏から提出されたものです。 請願の趣旨は、国に対して憲法第9条を守り、有事法制の立法化を行わないよう求めることであります。 本委員会は、趣旨等を十分に検討しました。そして、国からも法案の
趣旨説明書等を取り寄せ、より慎重に検討しましたが、不採択と決した次第であります。
○議長（井理庸君） ただいまの
総務常任委員長の報告に対し質疑を行います。 15番、渡部寛一君。
◆15番（渡部寛一君） 本請願につきましては、6月議会の際に上程をされまして閉会中の審査ということで、9月議会に報告がなされる手はずでございました。しかし、審議が十分でないということから9月には継続審議になりまして、本12月議会まで持ち越されたわけでございます。そこで大変慎重な審査をしてこられたようですが、9月議会以降どのような審査といいますか、議論等があったのか、この際お伺いをしておきたいと思います。 それから、この有事法制三法につきましては、まず何と言っても名目上は国民の生命財産を守るのだということになっていますけれども、内容を知れば知るほど実質は、法案の狙いは海外派兵にあり、併せて対
米軍事支援法としての性格をあからさまにしているということが明らかになってくるわけでありますが、このこと自体はまさに憲法にも抵触をする大変な内容であるし、今申し上げましたように国民を守るということではなくて、米軍が行う戦争に加担をしていくという性格が非常に強いわけであります。その点について、どういうふうに委員会の中で受け止められたのかお伺いをしておきたい。 次に、この有事三法案によりますと、我が国が直接攻撃をされた時に発動するというふうに定めているものではありません。一部、今、法案自体が修正をされてきていますけれども、本質的には変わりはなくて、攻撃の恐れがある場合、あるいは攻撃の恐れが予測される場合、これも発動するということまで踏み込んでおりまして本質的には変わっていないわけでございます。これまた海外派兵を念頭においたものであるということを断ぜざるを得ないわけですが、この点についてはどのような議論をし、判断をされているのかお伺いをしておきたい。 更に、今回の有事三法案によりますと総理大臣の権限を飛躍的に強化をしています。いわゆる内閣行政権というのだそうでございますが、この総理大臣の権限を飛躍的に強化しているということは、実は本来
地方自治体の職員を動かす場合、あるいは
地方自治体の施設を使う場合、これはそれぞれの
地方自治体の長にその判断が委ねられる、あるいは必要によってはその議会の判断に委ねられるという、そもそも憲法に保障されている内容ですけれども、この法案によりますと総理大臣の内閣行政権を飛躍的に強化をして、
地方自治体の長、いわゆる小高の町長がちょっとそれは町民生活を侵害する恐れがあるので国に協力できないというふうなことを言っても、総理大臣がそれを飛び越して徴用して使うことができるということになっているわけですから、まさに
地方自治体の独立性をも侵すものであるというふうに受け止められるわけですが、この点について委員会の中でどのように議論され判断をされているのか、この際お伺いをしておきたい。 それから、人権に関わってでありますけれども、武力攻撃事態法案の第3条の4項に「武力攻撃事態の対処においては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合はその制限は武力攻撃事態に対処するため必要最小限のものであり、かつ公正かつ適正な手続きのもとに行われなければならない」とあります。しかしこれはちょっと聞いただけですと、国民の自由と権利が尊重されるというふうにあるのだから問題ないというふうにも受け止められがちですけれども、しかしこれは文面は有事においては、公正かつ適正な手続きさえ踏めば国民の自由と権利が侵害されるとしても仕方なしとする判断が、国家政府によって一方的に強行される仕掛けになっているということなのですね。 特に市町村というのは、町民生活を守っていくうえで直結をする行政機関なわけですけれども、町民のいわば人権を守っていくといううえでもまさに直結をするところになるわけです、地方公共団体になるわけです。 そういう意味からも、そもそも憲法に保障されているところの自由と権利が、実はいざ発動されれば完全に侵害をされるというふうな形になり、そのことは第一には市町村に対して、町に対して、町民からの様々な問題点がクローズアップされてくるわけでありますが、これは人権侵害に関わってはどのような議論がされ考え方をしておるのか、併せてお伺いをしておきたい。 最後のもう一点は、9月以降特にイラクが核武装しているのではないかということを含めた様々な疑惑がありまして、アメリカが一方的にイラクを戦争でもって叩こうという目論見をした。それに対して、世界各国の多くの国々が戦争によって解決するのではなくて、国連が中心になって査察はしますけれども、具体的には話し合いでもって、交渉でもって解決をしていくというふうにすべきだということで、アメリカの一方的な軍事攻撃については駄目だという国連での明確な姿勢を示してきていますが、しかしアメリカ自身はその野望を捨て切っていません。で、問題はそこに我が国のイージス艦を派遣をするということを政府は決定をしてしまいました。それでイージス艦は聞くところによりますと、米軍と情報を全く同一のものにしていると。つまりアメリカ軍が様々な攻撃を加えるうえで、イージス艦の防御能力と情報能力ということが米軍にとって誠に好都合になる。あわよくば、イラクの戦争までにこの有事法案を間に合わせて、日本が米軍に加担をして、まさに我が国の国民の命に直接関わらないのに戦争状態に全く巻き込まれていく。こういう恐れが出てきたわけですが、イラク問題を中心とした今の大変危険な状況について、併せてこの有事法制との関連で議論があったのか、どういう判断をされておるのか、この際お伺いをしておきたいと思います。
○議長（井理庸君）
総務常任委員長、藤正昭君。
◎
総務常任委員長（藤正昭君） 今、4点、5点ぐらいの質問等ありましたけれども、私としても委員会では、9月に報告いたしましたけれども、その中におきまして一部趣旨採択もできるだろうというような意見等、あとまた話等出ましたけれども、最終的に議論がされたのは、趣旨そのものの理解ができるということであります。私の個人の見解もあまり言えませんけれども、その中におきまして有事に関しては、やはり国のほうでも今年の4月、各県知事等を集めた中でもまだ結論が出なかったというような話も聞いておりまして、また、この有事に対してはやはり曖昧な概念、また好意的に評価すれば幅の広い用語であるというような説明等ありましたけれども、最終的に私達の委員会ではそこまでの、今渡部議員からの質問等ありました内容についてまで、深い議論等はありませんでした。 以上でございます。
○議長（井理庸君） 15番、渡部寛一君。
◆15番（渡部寛一君） 私が質問したことについての委員会での議論はなかったということでありますが、本請願2件は文章的には全く同じ内容のようでありますが、いずれも私が指摘をしました内容について請願の理由の中にあったわけでありまして、このことについては一部9月の報告の中には話としては盛り込まれておりましたけれど、具体的に請願の理由の中で話をされておった内容について、議論がないままに不採択という結論については、これどういうことなのかその辺の判断の仕方について、少しわかりやすく、この際説明をお願いをしたいと思います。
○議長（井理庸君）
総務常任委員長、藤正昭君。
◎
総務常任委員長（藤正昭君） 議論は、請願書に対するそのものに対して、一部趣旨は理解できるというような議論がなされただけでありまして、それ以上の進展がなかったということであります。 以上でございます。
○議長（井理庸君） よろしいですか。 ほかにございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（井理庸君） ほかになければ、質疑を終わります。 これから討論を行います。 15番、渡部寛一君。
◆15番（渡部寛一君） 総務常任委員会の請願審査報告に反対をする立場で討論をいたします。 我が国は、御存知のように憲法の第9条で明確に戦争を否定しています。そのための武力も持たないことになっています。そのことが、実は国際的に平和を維持する大きな役割を果たしてきています。今、イラクにおきまして緊迫した状況が続きますけれども、イラク周辺の国々は戦争はやってもらいたくない、もちろんイラクもそうですけれど、戦争をやってもらいたくないと、これは本音から出されているのですね。それぞれの国民もそうですし、政府もそうです。その中で、実は日本の姿勢、日本の外交を非常に頼りにしている面があるようであります。それは、日本が平和憲法を持っているからなのです。日本は戦争しませんよ、武力持ちませんよと、そういう憲法がある。つまり、武力によらずに交渉によって、あくまでも話し合いによって平和的に国際紛争を解決していく、その中軸になりうる国だと、従って日本を頼りにしている。 ところが、今度の有事三法案は、その平和原則を根本から切り崩してしまうものであります。同時に、この平和原則に違反するということだけの生易しいものではありません。武力攻撃事態というふうなことになれば、対策本部長になる内閣総理大臣はあらゆる権限を集中させて持つことになるというふうにされています。 まず、第1には先ほども申し上げましたけれども、
地方自治体の権限、それから地方自治そのものをも否定してしまう。そして同時に国会における権限もなくすというものなのですね。併せて、基本的人権も剥奪をして制約をしてしまう。司法機構についても、軍法会議も必要だということで国会での答弁もございました。つまり司法、立法、行政という憲法の原則のすべてを否定してしまうということになるわけです。特にこの中で、自治体の権限、地方自治を否定してしまうということでありますから、町の執行者にとって、更には町の議会にとってこれは真っ向から否定されることであり、民主主義の根本が切り崩されてしまうことになるわけです。併せて、町も、更には議会も基本は小高町の町民の命、暮らしを守る、生命財産を守るというところにあるわけですから、それを守れなくなってしまう。町民のおかれている状況というのは、人権の剥奪と併せて大変な状況に追い込まれるわけであります。 従いまして、今国会で議論されております有事三法案、本日で会期末を迎えることになっていますけれども、今国会がですね。しかし昨日、衆議院の有事法制特別委員会で与党三党が有事三法の修正案について趣旨説明を強行いたしました。趣旨説明の強行ということは、今の臨時国会で継続審査という結論を出して次の通常国会で成立を図る、そういう道筋を残す、趣旨説明ということになるわけであります。すべての野党は今回の趣旨説明を行うことについては反対をしたわけでありますけれども、昨日強行説明をされてしまった。従って、次期通常国会で、趣旨説明までやっていますので、一気に強行採決までもっていける、こういう道筋をつくられております。 今、国民や
地方自治体が、こんな法律やめてくれという声を大きくしていかなければ、
地方自治体そのものも、国民、町民の人権も踏みにじられるわけですから、今回の請願というのは、非常にそういう意味では重要な役割を果たす内容だったというふうに受け止められます。 こういう趣旨にもかかわらず、国政に関わることだというふうな一面もあったのでしょうけれども、実は町民生活に非常に密接な内容だということにもかかわらず、今の委員長報告によりますと十分な議論は深められない部分もあったということでありますけれども、その十分に議論が深められないまま不採択ということについては誠に問題がある。採択にすべきだとこういう趣旨のものだと思います。 従いまして、今回の総務常任委員会の請願審査報告の不採択ということについては反対をするものであります。
○議長（井理庸君） 休憩します。 午前9時53分休憩 午前10時18分再開
○議長（井理庸君） 再開いたします。 16番、安部常晴君から一時退席の届け出があります。 （16番 安部常晴君 退席）
○議長（井理庸君） 次に、本請願に賛成者の発言を許します。 ちょっと間違ったようです。最初は、渡部議員は本請願に賛成の立場で発言したのですね。そういうことで発言しましたから、今回は反対者の発言を許します。先、渡部議員は賛成者の発言しましたから。反対者の発言を許します。 2番、鈴木一男君。
◆2番（鈴木一男君） 総務委員会でも申しましたが、この請願は私は基本的に憲法第9条は理解する。それが委員長の報告にもあった趣旨採択、一部理解できる部分です。ただし、有事法制の立法化は行わないように求めると、これを続けますと、有事法制は憲法第9条に違反しているというふうに理解をしなければならない。そうではない。私はそういう考え方で総務委員会でお話を申し上げ、憲法第9条と有事法制は切り離して考えております。そういう点で、この請願につきましては不採択の立場で意見を申し上げるものであります。
○議長（井理庸君） 次に、本請願に賛成者の発言を許します。 14番、半谷敬一君。
◆14番（半谷敬一君） 本請願に賛成の立場で討論に参加をしたいと思います。 私も、総務常任委員会でこの請願を受けまして議論をいたしました。まず一つは、15番議員からもありましたように、自衛隊の海外派兵を恒常化させ、更には日米安保条約の強化を図りながら、実質的には憲法第9条を骨抜きにして、いずれは改正をしたい。こういうような状況に私は大きな道筋が整っているのではないか。それで、私は本当に日本国憲法でうたわれている第9条の戦争の放棄という部分については、世界に例のない平和憲法でございまして、非核三原則を重視しながら、日本はそういう立場で今日まできたわけであります。そのことがやはり外国からも、何と言いますか、日本は軍備を擁しないのだと、こういうようなことから攻め込まれるということもあり得なかったし、そういうような状況はないわけであります。 ですから、私は日本がこの平和憲法である憲法第9条の戦争の放棄という部分を正しく遵守をしていくならば、私は日本が外国から攻め込まれる、こういうことはあり得ない。そういう立場で考えているものでございます。そういうことからすれば、私はこの憲法改正に繋がるような、そういったやっぱり有事法制の立法化については、やはりどうしても反対をしたい。これが一つでございます。 それからもう一つは、やはりいざとなった場合に、うたっているのは内閣総理大臣の権限の強化でございまして、市町村なり国民がどういう意向であれ、いうならば権限によってすべて国に使用許可を与えざるを得ない。いうならば、そういった権限までもたされている。こういうことについても、私は本当に憲法で保障されている民主主義というものが否定される、そういうことに繋がりかねない、こういうような懸念をするわけであります。 そんなこんなございまして、私は今回の状況を見てみますと、特にイラクの戦争に向けた対応について、日本がイージス艦の派遣をどうするのかな。こういうようなことについてものすごい興味を持っておりました。ところが、いとも簡単に派遣するということを決めました。その理由は何だと言いますと、これだけ高性能のものをそのまま寝せておくということはもったいない。こういうような発言も国会議員の中にあったようです。これは、やっぱりそういうものを持っていれば使いたくなるのが人間なのですね。そういう意味では、私はそういう軍備増強に繋がるようなそういったものについても持ち込むこと自体もやっぱり問題があるのではないかと、そんな考えを持っているところでございます。 そんなことも含めて、今回国会で議論されている有事法制の立法化については反対の立場である本請願に賛成をするものでございます。
○議長（井理庸君） 次に、本請願に反対者の発言を許します。ほかにございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（井理庸君） なければ、討論を終わります。 これから請願第4号、
有事法制反対の
意見書採択を求める請願及び請願第5号、
有事法制反対の
意見書採択を求める請願2件を一括して採決いたします。 この採決は起立によって行います。 これらの請願に対する委員長の報告は不採択です。請願第4号、
有事法制反対の
意見書採択を求める請願及び請願第5号、
有事法制反対の
意見書採択を求める請願を採択することに賛成の方は起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（井理庸君） 起立少数です。よって請願第4号、
有事法制反対の
意見書採択を求める請願及び請願第5号、
有事法制反対の
意見書採択を求める請願は不採択とすることに決定いたしました。 （16番 安部常晴君 復席）
△日程第7 陳情第4号 北方領土の早期返還を求める意見書の提出に関する陳情について
○議長（井理庸君） 日程第7、陳情第4号、北方領土の早期返還を求める意見書の提出に関する陳情についてを議題といたします。 本件について
総務常任委員長の報告を求めます。
総務常任委員長、藤正昭君。 （
総務常任委員長 藤正昭君 登壇）
◎
総務常任委員長（藤正昭君） 陳情審査報告書、本委員会は、9月13日に付託された陳情を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第94条の規定により報告します。 付議事件 陳情第4号 北方領土の早期返還を求める意見書の提出に関する陳情 審査結果 採択 理由 本陳情は、北方領土返還要求運動福島県民会議会長三瓶イツ子氏から提出されたものであります。 陳情の趣旨は、我が国固有の領土である択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島のいわゆる北方領土の返還は、永年にわたる国民の悲願である。 しかしながら、戦後五十有余年を経過した今日においても、依然として解決の目途すら立っておらず、更に、一方では外交当局の混乱や北方四島支援事業等を巡る一連の疑惑により、返還要求運動関係者や外交交渉への国民の信頼感の喪失など深刻な問題が生じていることは誠に遺憾であるという趣旨であります。 本委員会は、趣旨等を慎重かつ十分に検討した結果、願意妥当と認め、採択と決した次第であります。 以上でございます。
○議長（井理庸君） ただいまの
総務常任委員長の報告に対し、質疑を行います。 15番、渡部寛一君。
◆15番（渡部寛一君） ただいまの
総務常任委員長の報告理由については理解をいたしましたけれども、問題が1点残っております。というのは、この報告の中でも表現をされておりますけれども、国後、歯舞、色丹、択捉、これは我が国固有の領土であるとこういう表現をとってあります。我が国固有の領土であるという考え方についてなのですが、そもそも第二次世界大戦終結直前のポツダム宣言において、それぞれ固有の領土は戦争終結後は侵さないということを決めたのです。ところが、戦争終わってみたら北方四島はソ連、ロシアに取られたままだと。更には、実はその当時は沖縄と奄美と小笠原諸島が米軍に取られたままという状況にあったのですね。その時から実は問題になっているわけですが、半占領下におかれているわけではありますが、いずれ沖縄、奄美、小笠原は一応は表面上返還されている。それで残っているのが北方なのです。この北方というのは、この四島だけではなくて、明治の時にロシアと我が国で樺太を含めて領土をどこまでということで明らかにしたと。それが国際的にも認められた内容だったと。それは千島列島、我が国固有の領土です。それで、北方四島は返していただくことは当然なのですけど、千島列島を置き去りにしたまま、外交交渉もかなり曖昧ですけど進められているという問題があります。 この千島列島が返還されていない、更にはこの陳情書においても千島列島については触れられていない。こういう問題点が残っているわけですけれども、この点について委員会の中でどのように議論をされ、受け止めておられるのか、この際お伺いをしておきたい。
○議長（井理庸君）
総務常任委員長、藤正昭君。
◎
総務常任委員長（藤正昭君） 委員会の中で陳情審査したわけでありますけれども、委員会の中では、この四島でありますか、四島の面の議論をなされたわけでありまして、千島列島までの話は出ませんでした。 以上でございます。
○議長（井理庸君） よろしいですか。ほかに質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（井理庸君） なければ、質疑を終わります。 これから、討論を行います。 （「なし」の声あり）
○議長（井理庸君） なければ、討論を終わります。 これから、陳情第4号を採決いたします。 本件は委員長の報告のとおり採択することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（井理庸君） 異議なしと認めます。 よって陳情第4号、北方領土の早期返還を求める意見書の提出に関する陳情については委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。
△日程第8 請願第9号 地域整備に関する請願
○議長（井理庸君） 日程第8、請願第9号、地域整備に関する請願についてを議題とします。 本件について農林建設常任委員長の報告を求めます。 農林建設常任委員長、佐藤忠吉君。 （農林建設常任委員長 佐藤忠吉君 登壇）
◎農林建設常任委員長（佐藤忠吉君）
請願審査報告書、本委員会は、9月13日に付託された請願を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第94条の規定により報告します。 付議事件 請願第9号 地域整備に関する請願 1．小高町上水道延長工事（下組、水谷地区） 2．泉沢川上流三面工事延長 3．町道浪岩線、熊田俊一宅より浜本雄二宅までの道路舗装 審査結果 採択 理由 本請願は、泉沢行政区長杉義行氏外2名から提出されたものであります。 請願の趣旨は、地域住民の生活向上のため、地域の道路や水路、水道を整備していただきたいというものです。 本委員会は、現地において請願者から説明を受け、慎重に審査した結果、いずれも願意妥当と認め、採択と決した次第であります。 以上です。
○議長（井理庸君） ただいまの農林建設常任委員長の報告に対し質疑を行います。 ございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（井理庸君） なければ、質疑を終わります。 これから、討論を行います。ございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（井理庸君） なければ、討論を終わります。 これから、請願第9号を採決いたします。 本件は委員長の報告のとおり採択することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（井理庸君） 異議なしと認めます。 よって請願第9号、地域整備に関する請願については委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。
△日程第9 請願第10号
鳩原小学校複式学級移行に伴う請願について
○議長（井理庸君） 日程第9、請願第10号、
鳩原小学校複式学級移行に伴う請願についてを議題といたします。 本件について文教厚生常任委員長の報告を求めます。 文教厚生常任委員長、佐藤良一君。 （文教厚生常任委員長 佐藤良一君 登壇）
◎文教厚生常任委員長（佐藤良一君）
請願審査報告書、本委員会は、9月13日に付託された請願を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第94条の規定により報告します。 付議事件 請願第10号
鳩原小学校複式学級移行に伴う請願について 審査結果 採択 理由 本請願は、
鳩原小学校父兄会代表門馬正人氏、木幡晴夫氏両名から、学区内外761名の署名名簿を添えて提出されたものであります。 請願の趣旨は、
鳩原小学校では少子化が進み現状のままでは平成15年度より複式学級に移行することになっており、このことによって子どもたちの学習時間が十分確保できなくなる懸念があること。折しも学校週5日制が導入され、授業時間が減少している状況の中、子どもを持つ親にとって深刻な問題なので、教員資格を持った人を町が採用し、
鳩原小学校教員として補充していただきたいという内容であります。 本委員会は、門馬正人、木幡晴夫両氏に出席していただき説明を受け、更に教育長、
教育総務課長にも出席を願い、現況、見通し、対応等について説明を受けました。
鳩原小学校の児童数の推移をみますと、平成15年度は2年生5名、3年生8名で計13名の変則複式、平成16年度は2年生4名、3年生5名で計9名の変則複式、平成17年度以降は2･3年生、4･5年生の2学級変則複式と恒常的に複式学級が編制される見通しであります。 教育委員会では総合的に保護者や地域の不安を解消するため、また教育の機会均等を考え、現在教育事務所と補充教員確保のため精力的に話し合いをしているとのことであります。 更には、4月当初からの常勤講師の確保と共に、一方、学校では学校長を中心とし複式学級に伴って予測される学力低下や競争意欲の減少を防ぐための工夫や個に応じた学習指導の研究にも総合的に努めていただくようお願いしたところであります。 以上のような観点から、県の補充教員確保が容易でない場合は、請願者の趣旨を十分汲むべきとの判断から願意妥当と認め、採択と決した次第であります。
○議長（井理庸君） ただいまの文教厚生常任委員長の報告に対し質疑を行います。 ございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（井理庸君） なければ、質疑を終わります。 これから、討論を行います。 （「なし」の声あり）
○議長（井理庸君） なければ、討論を終わります。 これから、請願第10号を採決いたします。 本件は委員長の報告のとおり採択することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（井理庸君） 異議なしと認めます。 よって請願第10号、
鳩原小学校複式学級移行に伴う請願については委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。
△日程第10 報告第13号
総務常任委員会所管事務調査報告
○議長（井理庸君） 日程第10、報告第13号、
総務常任委員会所管事務調査報告を行います。 本件について
総務常任委員長の報告を求めます。
総務常任委員長、藤正昭君。 （
総務常任委員長 藤正昭君 登壇）
◎
総務常任委員長（藤正昭君） 所管事務調査報告書、本委員会は所管事務の調査を次のとおり終了したので、会議規則第77条の規定により報告いたします。 調査事項 企業の実態と雇用について 調査月日 11月18日 調査結果 国の経済運営がうまくいっていることとは、国が持っている生産資源を効率よく生かして使っていることである。日本では、資源とは労働である。つまり、人々が効率よく働くことができる環境をつくること、これこそが経済政策の究極目的であると思います。 政府もそのことが念頭にあるからこそ、効率の悪い部分をカットし、日本経済全体の効率を高めようとしています。これが、構造改革の考え方である。しかし、現在の手法では、本当の意味で効率の悪い部分をカットしていることにはならないのではないでしょうか。 現在、構造改革を推進しようとしている方々は、日本経済は効率の悪い部門と効率のよい部門から成り立っていると考えているようですが、そうであれば、効率のよい部門が自然に拡大する。こうして、効率の悪い部門をすべてなくせば、日本経済は効率を回復し、かつての力強さを取り戻すというような考えのようであります。しかし、効率の悪い部門に安住し、政府からの援助や既得権などに頼っている企業も多いと思われます。 小高町の企業の実態と雇用について報告いたします。 水谷建設株式会社小高研修センターについて 浚渫土搬出工事が平成16年9月までに完了する予定であります。仮設備工事（工事用道路工、工事用電源設備）が、平成17年1月。塩分流出工事は今年の4月に完成しています。建設工事に関しては、宿舎棟、運転・研修棟が9月に完成し、整備・研修棟を平成16年4月着工の予定であります。全体像のおおむね60パーセントの進捗率でありました。来年の4月に研修センターの仮オープンを機に10名程度の雇用をしたい意向でありました。 浚渫土、貯水池に関してでありますが、半年に一度、企画振興課、地元区長の立ち会いのもとで、（東京電力側とは異なる検査機関）茨城県財団法人放射線科・内藤環境に委託をし、地元の住民そして町民にも理解を得られるよう対応をしている。前向きなお話でありました。 東京電力第二原子力発電所のこれからの浚渫土についてでありますが、今までの取水口を調査検討の結果、取水口の取り付けを別なところに移動すれば、今までより70パーセントくらい土量が少なくなるとの説明でした。 タニコー株式会社について 小高工場は平成13年2月28日付けにて品質管理国際規格であるISO-9001の認証を取得されました。「未来創造21世紀の食空間創りへの挑戦」を経営モットーに掲げ、品質マニュアル・規定作成等、国際的品質保証システム保有企業の一社として認知されました。「一つ一つの気遣い」を品質方針に掲げ、ISO-9001のシステムを維持・運用し、高品質製品を製造していく考えでありました。 ・小高第2工場について 8月12日の臨時会に提出されました中央工業団地への進出の件でありますが、196,202平方メートルの敷地に、9,900平方メートル2棟、3,300平方メートル6棟を年次計画にて、工場を建設し、雇用の場が確保されるようであります。その中の1棟については現在着工され、平成15年3月操業の運びとなります。早期着工、早期完成の運びとなる訳であります。現在の工法について、システム建築法を取り入れ、工期の短縮、建設費の節減を図った工法を採用したようであります。 小高工場従業員地域別内訳でありますが、原町市66名、小高町36名、浪江町18名、鹿島町7名、相馬市3名、新地町1名、双葉町1名、合計132名であります。 小高第2工場（中央工業団地）の第1期工事、平成15年3月スタート時点の雇用人員でありますが、地域別内訳を申し上げますと、原町市12名、小高町7名、浪江町1名、鹿島町5名、相馬市1名、新地町1名、合計27名でスタートするようでございます。 景気低迷の中にあっての工場増設であり、今後の町の財政・雇用問題にも的確な数値ができることに期待できるものと信じています。 来春卒業を予定している県内の高校生の就職内定率が低迷を続けています。10月末現在の内定率は37.2パーセントです。昨年より更に6.4ポイント下回っています。また求人数も昨年より19.9パーセント下回っているのが現実であります。 失業率でも先進国の仲間入り。失業率はおおむね5パーセントを上回る水準で推移しているそうです。マスコミの報道を含めて失業問題に関して議論されて「景気回復」のために何が必要なのかという議論のセットになっています。しかし、「そもそもなぜ失業が発生するのか」、「失業をゼロにするということが本当に可能なのか」本質論を残されているように見えます。ある一定程度の「失業との共存」という発想をもち、転職支援等も含んだいわゆる積極的雇用政策を望むものであります。 以上でございます。
○議長（井理庸君） ただいまの
総務常任委員長の所管事務調査報告に対し、質疑を行います。 （「なし」の声あり）
○議長（井理庸君） なければ、質疑を終わります。 これをもって
総務常任委員会所管事務調査報告を終わります。
△日程第11 報告第14号
農林建設常任委員会所管事務調査報告
○議長（井理庸君） 日程第11、報告第14号、
農林建設常任委員会所管事務調査報告を行います。 本件について農林建設常任委員長の報告を求めます。 農林建設常任委員長、佐藤忠吉君。 （農林建設常任委員長 佐藤忠吉君 登壇）
◎農林建設常任委員長（佐藤忠吉君） 所管事務調査報告書、本委員会は所管事務の調査を次のとおり終了したので、会議規則第77条の規定により報告いたします。 調査事項 高速道路の進捗状況並びに今後の対応について 調査月日 11月15日 調査結果 相双地域においては高速自動車道の開設には特に関心が高く、待望久しいところがあります。しかし、高速道路建設は経済や財政上の問題、建設のあり方等をめぐり、公団方式から民営化論の渦巻く中にあって、
常磐自動車道の建設がどのような状況にあるのか、また、小高町においては平成14年度計画にある道路敷の幅杭打ちが終了した時点でおおよその路線の方向が見えるようになりましたので、日本道路公団東北支社原町工事長永井氏から双葉地方の施工中の現場において、作業工程や作業に直接影響する諸問題について、説明を受けた後、町内の道路敷の用地買収で説明が必要となる2か所と盛土確保地の3か所について、現地説明を受けました。 町内区間、7.7キロメートルには埋蔵文化財が非常に多く、他の市町村にはない過密さがあります。文化財調査については、県からの調査員の確保が十分にできることが、作業期間を決める条件になるとのことであり、調査期間はおよそ3年と見ているようです。 現地案内は、角間沢地内の飯崎川を中心とした幅杭の説明であり、橋梁にかかる幅杭は必要路幅だけであり、盛土による幅杭は法面の確保分まで含むため相当な幅になっています。その際、幅杭に示された角地の説明を受けましたが、残される狭小の耕地は確かに問題を残すものと受け止めた次第です。 摩辰地内では、農村工業導入対策道として整備された道路を包み込むように高速道路が建設されるため、この道路が確保される用地幅であり、午後に富岡地内の側道確保状況の現地説明で納得できました。 大富地内では、町内7.7キロメートルの盛土分をこの地内の丘陵部から採土した100万立方メートルの土量により満たす計画の説明がありました。3か所ともそれぞれの特徴を示す現地案内を受けた次第です。 また、高速道路工事とはどのようなものであるかを楢葉町のいわき工事事務所と木戸川橋工事事務所の協力により、建設現場で説明を受けました。 工事現場視察に先立ち、木戸川橋工事事務所副所長蓬田氏より広野ＩＣ～富岡ＩＣ間16.5キロメートルの事業概要と進捗率が65.5パーセントであることの説明を受け、その後工事現場の木戸川橋と井出川橋の案内を受けた次第です。 この架橋には、日本の最新技術プレキャストセグメント工法（あらかじめ工場や現場ヤードで分割して製作したプレキャスト部材を架橋地点に運搬、接合し、プレストレスを与えて一体化する工法で、現場製作に比べ品質、安全性、環境保全、経済性の向上、工期が短縮できるといった利点があります。）を採用し、実際に進行中の木戸川橋（1,392.5メートル）の架橋工事を視察しました。 また、井出川橋（738.8メートル）は架橋を終了し、その工法がいかなるものかを橋桁の内部に入り、技術の確かさを説明していただきました。なお、この工法は第2東名高速でも用いており、土木技術が国際水準にあることを証明しているものであるが、日本経済のバブル期以後の後退による節減のため工事費が割高になることから見送られ、富岡以北は最も工事費が少なくて済む盛土工法に設計が変更になったとのことでありました。 富岡町の工事中の側道について、現地の地形と排水路の説明を受けましたが、「町道の重複地の扱いの心配」を排除する案内を受け、満足のいくものでした。 一方、心配の一つである用地買収については、前に現地で説明のあった残地問題同様、木戸川橋工事現場の傍らに残された住宅が買収の対象からはずれ、取り残されたように橋の西側すれすれのところに建っていましたが、日照の問題等環境の変化に問題が発生することの重大さを身にしみて感じさせられた次第です。 今後の対応について1．国、公団単位の問題 （1）平成13年度の投入国費（約3,000億円）は、我が国の道路特定財源全体（約5.9兆円）の約5.9パーセントを占めるが、今後は平成13年12月19日に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」により、国費は平成14年度以降投入しないとされたこと。 （2）インターチェンジが、現在の高速道路に供されている理想的なトランペット型から低コストで首都高速に供されているＹ字型になること。 （3）地方協力費は現在3パーセントと言われておりますが、今後については割増しになってくるようであります。 今までは、側道については機能補償と町負担で対応する計画でしたが、今後は機能補償を含め町で対応するようになるかも知れないとのことであります。当町は、協定書締結済みであるので、今回計画している側道分全ての負担はないようであります。 （4）小高町には120余名の地権者がおりますが、道路用地の買収価格は、一年毎に価格が変わり、相続登記が遅れれば遅れるほど、買収価格が下がるとのことであります。 公団では、どうしても工事着手までに登記ができない場合は、裁判所に供託し、工事を進めるそうです。 （5）埋蔵文化財が当町には多く存在しておりますが、調査については調査員の確保人数により、工事着手の時期が左右されるとのことであります。2．地域の問題 （1）家屋移転対象者には、適当な移転先がない人もいるものと考えられますので、福島県
土地開発公社はもとより、町の対応が必要と考えますが、特に、町においては積極的に相談に応じ、移転地あっせんに努力し、できるだけ速やかに不安を解消し、安心して移転できるよう働きかけるべきことを申し上げます。 （2）住宅用地には必ず付属建物施設がありますが、その施設にだけ道路用地がかかるる人もいます。小高町でも数軒該当することが予想され、しかも場合によっては、日照の関係等健康問題にまで及びますので、町は、対象者から移転を含めた様々な問題について相談があった場合は、迅速な対応と不安の解消に最善の努力を望むものです。 （3）用地買収交渉時に角地や狭小残地が生ずるため、その対策が必要と思われます。 以上、報告といたします。
○議長（井理庸君） ただいまの農林建設常任委員長の所管事務調査報告に対し、質疑を行います。 （「なし」の声あり）
○議長（井理庸君） なければ、質疑を終わります。 これをもって
農林建設常任委員会所管事務調査報告を終わります。
△日程第12 報告第15号
文教厚生常任委員会所管事務調査報告
○議長（井理庸君） 日程第12、報告第15号、
文教厚生常任委員会所管事務調査報告を行います。 本件について文教厚生常任委員長の報告を求めます。 文教厚生常任委員長、佐藤良一君。 （文教厚生常任委員長 佐藤良一君 登壇）
◎文教厚生常任委員長（佐藤良一君） 所管事務調査報告書、本委員会は所管事務の調査を次のとおり終了したので、会議規則第77条の規定により報告いたします。 調査事項 保健衛生普及活動による医療費節減及び国保の軽減化について 調査月日 11月15日 調査結果 健康でありたい、長生きをしたい、病気等にはかかりたくない、元気で楽しい生活を送りたい。そういう願いは、人間誰でも持っているものであります。しかし、日常の繁忙の中で自らの体のチェックを怠っている人、健康維持のための諸保健事業に参加されない人等、町民の中には数多くいるわけであります。 そのところに視点を当て、保健事業推進の方策のあり方、個々の医療費の節減や町全体の国保の軽減化に向けた取り組み等を再認識するため調査したので、以下報告いたします。 保健、医療、福祉の三位一体の事業推進が町民の健康維持増進の要といわれ久しくなります。住民課、健康福祉課、生涯学習課、町立病院と連携を取りながら事業を行っているものの、更に機能を果たすためには、どのような課題があるのでしょうか。 国保事業においては、平成9年度より生活習慣病の発生原因を調査し、栄養、体力、ストレス等の日常生活の分析評価を行い、生活習慣の改善、健康維持・増進の計画づくりを進めるため、コンピューター問診調査が行われました。平成9、10、11年の3か年で40歳から65歳までの全町民を対象に調査をし、それぞれの皆さんの生活習慣改善についてコンピューターで分析をし、アドバイスを行っています。 また、基本健診の結果を健康管理データバンクに登録し、結果通知の際、受診者全員に過去5年間のデータも併せて通知したり、行政区巡回、健康相談等に活用されるなど、経年管理を行うことにより本人の意識の向上、個々に合った保健指導がしやすくなったこと等の成果が出ているとのことであります。 厄年検診から節目検診となり、現在42歳から66歳までの2歳刻みの成人病予防検診でありますが、対象者の一割弱の受診者でここ何年か推移しています。受診率が低率で推移している実態をみると、啓蒙活動のあり方、受けやすい対応等、何が問題点なのか総合的に再考する必要があると思われます。 受診者の約半数が要精検、要治療の結果が出ており、健康福祉課との連携によって事後指導をしています。訪問活動によって食事、栄養、診療、疾病予防、運動、日常生活の留意点等を指導実施していますので、受診者が増になれば更に成果が出るものと思われます。 保健普及活動の一つであるゲートボール、グラウンドゴルフ大会については、年々参加者の減が見られます。生涯学習課との連携、体育協会への委託によって開催されていますが、大会（競技）ありきにならないよう、多くの方々が参加できる環境づくりと健康づくり推進のための事業であることを踏まえ、検討しながら取り組まれるよう要望いたします。 また、ゲートボール、グラウンドゴルフ以外でも輪投げやキンボール等の種目も含め、気軽に参加できるようにしたり、あるいは地区毎に実施する等、検討されてはどうかと思います。その際、老人クラブとの連携も一考すべきと思われます。 保健事業の実践担当課である健康福祉課では介護保険事業の導入によって事務量が増え、更に県からの委譲業務が多くなってきている中で、事業実践のため大変な苦労をされていることは評価するところであります。ちなみに県からの委譲業務は、母子保健事業、栄養指導事業、歯科保健事業、精神保健福祉事業等があり、加えてますます複雑化する老人保健事業、他組織との連携、防疫対策と多岐にわたっています。 しかし、担当課だけでは対応できない面もあり前述したとおり、各課との連携での展開が急務であります。 本年3月に策定され、平成14年度から18年度までの5年間を目途に出された第3次保健計画に沿った事業の実践展開を期待するものであります。特に、保健、医療、福祉の核をどこにするのか。本来であればその役割は町立病院が担うべきだと思考されますが、その病院の位置付けをどうするのかが課題だろうと思われます。 町民全体に対する保健事業として、骨粗鬆症予防教室やいきいき百歳教室、いきいき運動教室、地区依頼等健康教室等、多くの教室が開かれ、婦人、老人をはじめ一般町民のため104回ほど実践されています。 更に健康意識の高揚、周知を図るためには、現在提供されている広報活動のほか保健協力員や保健協力員ＯＧの活用も大であります。ＯＧ会の組織も結成する予定とのことですから、更に方策を講じられるよう期待するものであります。 特に、働き盛りの方々や集落の公会堂に足を運べない方々に対する普及も必要だと思われます。 全町民が健康でありたいという思いを実践するために平均的な行政区を指定してモデル地区をつくり、行政区一丸となった事業展開を図る体制も肝要だと思われます。 更に保健、医療、福祉の一元化に向けて各課連携による実践はされていますが、縦割行政の弊害が見受けられるところもありますので、町立病院が核となれる姿勢の醸成と助役等を中心とした保健事業の横の組織が必要だと思われますので、早急に検討されて具現化されるよう提言するものであります。 全町民が個々の健康に対する意識を持ちながら、安心で生きがいを持って楽しく暮らせるよう、また、早期発見、早期治療によって医療費の節減につながり、ひいては国保の軽減化に結びつけるための保健普及事業の実践に向けて更に一歩一歩進まれることを望んで報告といたします。
○議長（井理庸君） ただいまの文教厚生常任委員長の所管事務調査報告に対し、質疑を行います。 （「なし」の声あり）
○議長（井理庸君） なければ、質疑を終わります。 これをもって
文教厚生常任委員会所管事務調査報告を終わります。
△日程第13 報告第16号
議会運営委員会所管事務調査報告
○議長（井理庸君） 日程第13、報告第16号、
議会運営委員会所管事務調査報告を行います。 本件について
議会運営委員長の報告を求めます。
議会運営委員長、半谷敬一君。 （
議会運営委員長 半谷敬一君 登壇）
◎
議会運営委員長（半谷敬一君） 所管事務調査報告書、本委員会は所管事務の調査を次のとおり終了したので、会議規則第77条の規定により報告いたします。 調査事項 議会運営全般について 調査月日 11月28日 調査地 栃木県岩舟町議会 調査結果 本委員会は、議会運営をスムーズに進めると共に開かれた議会、民主的な議会を目指して取り組んでいますが、更に議会運営の進め方について研修し、本議会に生かしていく立場から議案審議の進め方、一般質問の実施時期と質問のあり方、陳情・請願の取り扱いと審議のあり方、議員研修のあり方等、議会運営全般について先進地である栃木県岩舟町議会を研修してきましたので以下報告いたします。 栃木県岩舟町議会 栃木県岩舟町は、首都圏の外郭部、栃木県南部のほぼ中央に位置しており、町の中央部以北は丘陵が多く、南部は一望肥大な平坦地が開け関東平野の一角をなしています。交通は、ＪＲ両毛線、東武日光線が走っています。 平成14年10月現在、面積は46.74平方キロメートル、人口19,587人、世帯数5,945世帯となっています。 首都圏より80キロメートル圏内にあり、地理的条件にも恵まれ、穏やかであるが年々都市化が進んでいる町であります。 議員の定数と委員会の構成 議員の定数は、平成12年9月に条例を改正し、定数22名から18名に減らして今年9月に選挙がありました。委員会は、総務常任委員会6名、
文教厚生常任委員会6名、経済建設常任委員会6名で構成され、その他
議会運営委員会7名、広報委員会5名があります。特に
議会運営委員会の構成は政党を届出しているものは必ず委員会に入っています。委員会委員の選任に当たっては、当選回数の若い順から希望を取っているので、どうしても委員会構成が偏りがちで、3期目の議員でも一度も属していない委員会がある等変則的になっていることもあるとのことであります。 議会開会の日程等1、
議会運営委員会の開催は、定例会にあっては7日前、臨時会にあっては当日、会期中は必要な都度開催している。2、 一般質問の通告は
議会運営委員会の前日までに行い、一般質問の実施は最終日に実施、一般質問の時間の限定はないが、3回までの質問が許される。3、 議案の質疑は原則2回となっているが、3回まで認めている。但し予算決算等の特別委員会においては、その限りではない。（何回でも良い） 議案配布の時期 議案書は定例会にあっては、
議会運営委員会（7日前）終了後速やかに配布されるよう取り扱っている。臨時会は開会日当日としている。 議案審議のあり方 予算・決算の審議は、初日の会議で上程され提案理由の説明の後、総括質疑を行い、全議員による審査特別委員会に付託している。特別委員会は3日間行われ、各委員会に属する予算を1日毎に行っている。（3委員会あるので3日間）その際は、課長のほかに係長等も出席してより討論が深められるようにしている。最終日の会議で委員長が報告、質疑、討論、採決が行われている。 陳情・請願の取り扱い 基本的には郵送のものは認めない。また、
議会運営委員会以後の受付分は翌定例会での審議として受付する。 請願は
議会運営委員会で協議し、会議に諮り委員会付託とするが、陳情は
議会運営委員会においてその取り扱いを委員会付託にするか全員協議会報告かを決める。（委員会で採択されたもののみ議会に報告） これら請願・陳情の審議時期はその議会の会期中に委員会を開催し審議することになっている。 議員の研修 全体研修は年1回実施している。研修費用は積立金（私費）で行っている。委員会研修は委員会任期中2年に1回実施している。研修費用は費用弁償で行っている。 今回の研修で感じたことは、予算・決算時の特別委員会による審議の手法。請願・陳情等の会期中の審議報告等があり、当
小高町議会においても検討する余地があるのではないかと思考されます。 いずれにせよ新しい議員の中でより良い手法について検討されることを願い、
議会運営委員会研修の報告といたします。
○議長（井理庸君） ただいまの
議会運営委員長の所管事務調査報告に対し、質疑を行います。ございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（井理庸君） なければ、質疑を終わります。 これをもって
議会運営委員会所管事務調査報告を終わります。
○議長（井理庸君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午前11時18分散会...