平成１２年１２月 旧小高町定例会（第４回）招集月日 平成12年12月15日（金曜日）場 所
議会議事堂出席議員 （18名） １番 竹 野 光 雄 君 ２番 鈴 木 一 男 君 ３番 平 田 廣 昭 君 ４番 小 林 正 幸 君 ５番 太 田 隆 章 君 ６番 松 原 功 典 君 ７番 佐 藤 忠 吉 君 ８番 藤 正 昭 君 ９番 佐 藤 良 一 君 １０番 佐々木 功 君 １１番 高 野 光 二 君 １２番 梅 田 利 彦 君 １３番 志 賀 稔 宗 君 １４番 半 谷 敬 一 君 １５番 渡 部 寛 一 君 １６番 安 部 常 晴 君 １７番 井 理 庸 君 １８番 梅 田 秀 夫 君
欠席議員 （なし）説明のため出席した者の職氏名 町 長 江井 績 君 助 役 村井 正見 君 収 入 役 小谷津静枝 君 教 育 長 荒川 登 君 総 務 課 長 小林 茂志 君 企 画 振 興 課長 末永 善英 君 税 務 課 長
井戸川徳義 君 住 民 課 長 佐藤 周一 君 健 康 福 祉 課長 星 義弘 君 農 林 課 長 松坂 俊明 君 建 設 課 長 発田 栄一 君 教 育 総 務 課長 佐藤 政宜 君
病院経営改善対策室長 生 涯 学 習 課長 木幡 俊信 君 兼 事 務 長 佐藤 俊美 君 上 下 水 道 課長 島 俊身 君
農業委員会 事務局長 松坂 俊明 君 監 査 委 員 松本 泰行 君出席した
事務局職員の職氏名
議会事務局長 松本 孝英 君 書 記 佐藤 則子 天野
徳議事日程第1号 平成12年12月15日（金曜日） 午前9時開議
別紙議事日程のとおり 本日の会議に付した事件
議事日程第1 諸般の報告
議事日程第2
会議録署名議員の指名
議事日程第3 会期の決定
議事日程第4
町政報告並びに
議案説明 陳情第 1号 「
プルサーマル計画への慎重な対処を求める意見書」を県に提出することを求める陳情（
総務常任委員会付託事項報告） 報告第 13号
総務常任委員会所管事務調査報告 報告第 14号
農林建設常任委員会所管事務調査報告 報告第 15号
文教厚生常任委員会所管事務調査報告 報告第 16号
議会運営委員会所管事務調査報告 報告第 17号
湛水防除事業及び宮田川
改修促進対策特別委員会中間報告 午前9時0分開会
○議長（井理庸君） ただいま、
出席議員が定足数に達しております。これより平成12年
小高町議会第4回定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。 本日の日程につきましては、
別紙議事日程第1号をもってお手元に配布してありますので、この順序に従い、議事を進めることにいたします。
△日程第1 諸般の報告
○議長（井理庸君） 日程第1、諸般の報告を行います。 本定例会に説明員として出席する者の氏名の一覧表については、お手元に配布してありますので、ご了承願います。 次に、平成12年第3回定例会以降の議長の
用務報告につきましては、
別紙印刷物のとおりであります。ご報告にかえますので、ご覧いただきたいと思います。 次に、平成12年9月から平成12年11月までの出納検査結果、並びに平成12年度上半期の
小高町立病院事業及び小高町
水道事業の定期監査について別紙のとおり
監査委員から報告がありましたので、朗読を省略し、会議録に添付いたしたいと思いますので、ご了承を願います。 以上で、諸般の報告を終わります。
△日程第2
会議録署名議員の指名
○議長（井理庸君） 日程第2、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第120条の規定により、14番
半谷敬一君、15番渡部寛一君、16番安部常晴君を指名いたします。
△日程第3 会期の決定
○議長（井理庸君） 日程第3、会期の決定を議題といたします。 本件について、
議会運営委員長の報告を求めます。 （14番
半谷敬一君 登壇）
◆14番（
半谷敬一君）
小高町議会第4回
定例会会期日程について、平成12年12月12日招集の
議会運営委員会において審議の結果、次のとおり決定したので、
会議規則第77条により報告いたします。 1、会期は本日から12月19日までの5日間とし、休会は16日、17日とします。 2、
一般質問は12月18日、19日といたします。 以上、提案申し上げます。
○議長（井理庸君） おはかりします。本定例会の会期はただいまの
議会運営委員長報告のとおり、本日から12月19日までの5日間といたしたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井理庸君） 異議なしと認めます。よって会期は、本日から12月19日までの5日間とすることに決定いたしました。
△日程第4
町政報告並びに
議案説明
○議長（井理庸君） 日程第4、
町政報告並びに
議案説明を行います。 町長の
町政報告並びに説明を求めます。 （町長
江井績君 登壇）
◎町長（
江井績君） 本日、ここに
小高町議会第4回定例会を招集いたしましたところ、
議員各位には何かと御多用のところお繰り合わせ御出席をいただき、心から感謝申し上げる次第であります。 本定例会は、平成12年度小高町
一般会計予算補正をはじめ、15件の議案についてご審議を願うものでありますが、慎重ご審議のうえ、御議決を賜りますようお願い申し上げる次第であります。 以下、そのあらましについてご説明いたしますが、それに先立ち、ご報告申し上げます。 まず、
デイサービスセンターの現状と経過、今後の方針について申し上げます。 本年4月からスタートいたしました
介護保険制度の実施に伴い、町では、町民の皆様が希望する
介護サービスを十分に提供できるための
基盤整備を図ってまいりました。1つには、広域的に整備いたしました
南相馬地方老人福祉施設整備事業、2つには、
町立病院の
介護療養型病床群への転換、3つには、
保健福祉センター新築による
保健センターの設置、
デイサービスの拡充、
ホームヘルパーステーション及び
訪問看護ステーションの設置など、施設、在宅を問わず、安心して介護を受けられる体制を整えてきたところであります。 当初、
デイサービスの提供につきましては、平成9年度末の登録者が140名となっていたことから、既存の
デイサービスセンターと
保健福祉センターの両施設を、
サービス提供の場として体制の確立を図ってまいったところでありますが、その後、想定していた利用者の数が伸びないことから、現在は
保健福祉センターの
デイサービスだけが稼働しているところであります。 今後とも、この状態が続くものと想定されることから、
既存デイサービスセンターの有効活用を図るため、過日の
議会全員協議会、さらに、昨日は小高町
高齢者対策懇談会にご報告申し上げ、種々、ご意見を賜ったところであります。 これらの協議を踏まえ、今後は、
町立病院の一部として活用することにより、医療の側面から町民の皆様を支える役割を担う考えであり、各種の手続きが整い次第、小高町
デイサービスセンター設置条例の廃止、
関連予算等につきまして提案させていただきたい考えでありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 次に、
介護保険の状況について申し上げます。
介護保険料につきましては、
介護保険第1
号保険料の半年
間免除期間が終了したことから、10月から
保険料徴収を開始しているところであります。町でも、
介護保険条例に基づき、
特別徴収、
普通徴収の違いはあるものの、それぞれの第1号被保険者から保険料を徴収させていただいているところであります。
収納状況についてでありますが、
特別徴収の方は老齢年金より徴収させていただくことから、未納はない状況であります。
普通徴収の方につきましては、
納入通知書を10月早々に送達したところであり、併せて口座振替のお願いも実施したところであります。 なお、
普通徴収の方につきましては、制度的には世帯主を含めた納付義務もあることから、制度のさらなる理解を深めていただき、納付に結びつけてまいりたい考えであります。 また、
介護認定につきましては、
初回認定から6ヵ月が経過したことから、
更新認定の手続きが必要となり、申請から結果通知まで1ヵ月間の法定期間の中で
認定更新事務がスムーズに進むよう、
原町方部介護認定審査会の円滑な運営に努めているところであります。この
認定審査の
運営改善を図るため、合議体を3合議体から4合議体へ増やすための規約の一部改正を、本定例会にお願いをしているところであります。 今後も、
介護保険運営につきましては、
介護保険の基本理念に基づき適切に運営してまいる考えでありますので、
議員各位におかれましても、ご協力とご支援を賜りますようお願い申し上げます。 次に、幼稚園の3歳児保育等について申し上げます。
少子化対策の一環として、平成13年度から幼稚園の3歳児保育を実施する方向であることは、先の定例会でご報告申し上げたところでありますが、保護者への
ニーズ調査を経て、先般、園児の募集を行ったところ、現時点で、福浦、金房、鳩原の3幼稚園に30名の申込みがありました。このことから、平成13年度は、
福浦幼稚園と
金房幼稚園はそれぞれ1クラスを増やし、また、
鳩原幼稚園は総園児数が少ないため複式化により対応してまいる考えであります。 また、
小高幼稚園につきましては、
施設規模等の関係から、当面、3歳児保育は実施しませんが、昨年度から2年保育を始めたことから、5歳児の就園希望が増えておりますので、園舎を一部改造し1クラス増やす考えであります。 なお、低学年の学童保育と幼稚園預かり保育につきましては、現在、細部について
調査検討中であり、方向性が決まり次第、ご報告申し上げますので、
議員各位のご理解をお願いするものであります。 次に、
水田農業経営確立対策について申し上げます。 本年度における転作等の
実施状況につきましては、各行政区長さん、
農協支部長さんをはじめ、
関係機関等によるたび重なる
集落座談会等を通じ、農家の方々に本対策に対する趣旨のご理解をいただくとともに、集落間での調整を図ってまいったところであります。 しかし、最終的には町内での達成は見込めないことから、
市町村間調整により26.3ヘクタールを肩代わりしていただき、どうにか目標を達成できたところであり、本対策に携わった方々のご苦労、ご努力に対し深く感謝を申し上げる次第であります。 さて、平成13年度の
米生産調整対策につきましては、12年産米が全国的な豊作であったことで米の在庫が適正水準を大幅に上回り、この対策として、
米需給改善に向けた米の計画的な生産を徹底するため、平成13年度限りの
緊急米総合対策として、国は水田を中心とした
土地利用型農業活性化対策大綱に基づき、主食用の
水稲作付面積を定め、
全国ベースで
緊急拡大分4万7000ヘクタールを含めた101万ヘクタールが
生産調整面積として決定されたものであります。 本町に対しましては、去る11月27日付けで県知事から通知があり、米の
作付面積に関する
ガイドラインは1189.67ヘクタール、米の
生産調整目標面積は、平成12年度の596.13ヘクタールに、
緊急拡大分33.73ヘクタールを加えた629.86ヘクタールの配分があったところであります。この
配分面積は、本町の
水田面積に対し35.3％に及ぶものであります。 本町といたしましては、過去3年連続の
市町村間調整による達成であることや、今年よりさらに
目標面積が拡大したことに対し、稲作に依存する農家に対しましては、誠に不本意といたすところではありますが、去る12月1日付けで、平成13年度の米の
農業者別の
作付面積に関する
ガイドライン並びに
生産調整面積の内示をしたところであります。 今後、
生産者団体や
関係機関等で構成する
水田農業経営確立対策推進協議会にはかり、助成体系の有利な大豆、麦、
飼料作物等の
土地利用型作目の導入による団地化と農地の集積を誘導するほか、地域に適した
転作作物の導入や肩代わりによる
目標面積の調整等を検討し、
目標達成に向けた推進を図ってまいる所存でありますので、
議員各位の特段のご協力とご支援をお願い申し上げるものであります。 次に、
大井塚原地区県営ほ場整備事業について申し上げます。
大井塚原地区は、明治末期より大正初期にかけて10アール区画の耕地整理が行われた
水田地帯で、農道は幅員が狭く、
用排水路は素堀りのため、耕作に多大な労力を費やし、
農業基盤としての
ほ場条件は、極めて劣悪な状態にあり、また、本地域は低湿地帯にあることから、地区内の排水も、満潮時や大雨による湛水時には
排水機場により強制排除をしている状況にあります。 このことから、平成9年度から平成10年度の2ヵ年において県単調査を実施し、平成11年度には国の採択を得て
実施設計が完了し、去る12月8日起工式の運びとなったところであり、本事業の施工にかかる総事業費は、31億6100万円の巨費を投じて実施されるものであります。 これまで、地区内の
潮害防備保安林の解除や農用地の集積、
換地原案等の諸手続きもほぼ順調に推移し、本年度は5.1ヘクタールの面工事と
生産組織の育成に取り組んでいるところであります。 事業が完成いたしますと、146ヘクタールが大区画の
近代ほ場となるほか、同時並行的に実施している塚原第2
地区湛水防除施設事業も完成することとなっており、耕地の汎用化により、
土地利用型農業の
経営確立が図られるものと期待するものであります。 次年度以降につきましても、本事業の推進に向けて努力してまいる所存でありますので、
議員各位のご協力をお願いするものであります。 次に、
企業会計における平成12年度上期決算について申し上げます。 まず、
水道事業について申し上げます。 本年度上期の
決算状況でありますが、損益収支で純損失が860万4636円となっており、昨年に引き続き厳しい
経営状況になっているものであります。 このような結果となりましたのは、資本費がかさみ
給水原価を著しく高いものとしていること、普及率や一日一人
平均給水量が低く、
給水収入が伸びないことが主な要因であります。このまま推移しますと、
繰越利益剰余金も使い果たす状況であります。 従来の、ともすれば公共性が重視されがちな経営を見直し、効率的な
組織体制のもと、適正な
需要動向予測に基づき、
建設投資の適切な実施、あるいは原価計算を基礎とする適切な料金の設定を図ることが重要であると考えております。 しかしながら、上水政策においては、本来、民間では担えない不採算分野や市場原理では律しきれない領域もあることから、
公営企業と
一般会計との間における
経費負担区分の適正な運用を図ることが重要であると認識しております。 本定例会に、
基準外繰出金として500万円を起債利息への補助の一部に補てんする措置、さらには
上水業務に係る経営の実態を関係各行政区へ説明するための総計費をお願いしているところであります。 今後は、資産を含めた財政体力を明確にし、町全体の
連結決算的スタンスによりまして、将来に向けた負の資産の堆積を少なくすべく、
健全経営に向け努力してまいりますので、
議員各位のご理解をお願いするものであります。 次に、
町立病院事業について申し上げます。 全国的に、
病院経営を取り巻く環境は年々厳しくなる一方であります。今年4月からは、これまでの
医療保険制度に新たに
介護保険制度が加わり、
事務処理が複雑になったばかりか、
診療報酬制度も大幅に改正されるなど、
町立病院のような
中小病院にとっては特に厳しいものとなったものであります。 このような中にあって、
町立病院は、昨年4月から実施した
療養型病床群51床中21床を
介護保険でも入所できる施設にし、また、
療養型病床群全体を利用して
介護保険のショートステイができるようにして入院者の増加を図ったほか、新たに
理学療法士を採用して
リハビリ機能を充実し、
訪問リハビリも実施できるようにするなど、種々の改革の結果、今年度上期における
収益的収支は、4738万4402円の黒字を得ることができました。 さらには現金運用において、一時借入金を6000万円返済し、残額を1億8000万円まで減額させることができました。 このような結果をおさめることができましたのも、
経営改善に対する
議員各位をはじめ地域の皆様のご理解とご協力によるものと、心から感謝申し上げるものであります。 本年度の決算は、来月からの
健康保険法の改正により、老人の
患者負担が定率の1割になるなど、
病院経営に未知数の要因がありますが、このままの状況で下期も推移することができれば、10年ぶりに
黒字決算となった昨年度に引き続き
黒字決算を得ることができるものと期待をしているところであります。 しかしながら、
町立病院には、医師の確保をはじめ種々の問題がないわけではございませんので、これらに全力で対応し、より住民の皆様から頼りにされる
町立病院を目ざしながら、
健全経営に努力するものでありますので、
議員各位のなお一層のご理解とご指導、ご協力をお願いするものであります。 次に、
南相馬地方老人福祉施設の
広域整備について申し上げます。
南相馬地方老人福祉施設につきましては、広域体制で整備を進めているところでありますが、第2次
整備計画として、鹿島町に、
特別養護老人ホームを50床、
痴呆対応型共同生活介護施設9床を、平成13年度、平成14年度の2ヵ年の
国県補助事業として申請をしております。
進捗状況でありますが、
基本設計業務が
社会福祉法人南相馬福祉会から
株式会社山口建築設計事務所に発注され、11月末に完成したところであります。 なお、
補助事業の
施設名称が必要なことから、来年2月には名称を公募し、4月から
実施設計に入ることができるよう事務が進められているところであります。今後とも、第2次整備につきましては、
進捗状況を逐次ご報告をしてまいりたい考えであります。 本町の
高齢化率は、国、県の平均を上回り、24％を超えた状況にあります。このことから、整備いたしました
保健福祉センターの活用等により、在宅で可能な限り生活していただくという基本的な考えで進めておりますが、希望する方には施設の提供も必要なことから、今後とも町民の皆様の状況を的確に見極めながら、適切に対応してまいりたい考えでありますので、
議員各位のご理解をお願いするものであります。 次に、
浦尻貝塚について申し上げます。 今月の広報でもお知らせしたところでありますが、
町道浦尻浪江線の
改良計画に伴い、
浦尻南台貝塚群の
試掘調査を実施したところ、
縄文時代中期、約5000年前頃の良好な貝塚や、
縄文時代に構築されたと思われる水場の遺構などが確認されたところであります。 小高町の貝塚、特に浦尻の場合は、内容や保存状態から
埋蔵文化財としての価値が高いとされてきましたが、今回の
試掘調査で、一部ではありますが、改めてその価値が証明されたものと考えられます。 先般、文化庁から調査官が現地を訪れたところでありますが、これらの結果を踏まえ、来年度から本格的な調査に入る方向で、現在、国、県と調整を進めているところでありますので、ご報告申し上げます。 続いて、今回提案いたします議案等についてご説明申し上げます。 議案第102号、
小型動力ポンプ積載車及び
小型動力ポンプ購入の
売買契約については、11月30日に入札を行った結果、落札者が決定したので
売買契約を締結したいためのものであります。 議案第103号、
相馬地方視聴覚教育協議会の廃止については、
相馬地方視聴覚教育協議会が所期の目的を達成したことから、平成13年3月31日をもって廃止したいためのものであります。 議案第104号、
原町方部介護認定審査会共同設置規約の一部改正については、
審査会委員の定数を増員し、1合議体を新たに設置することにより、委員の
負担軽減と審査会の円滑な運営を図るため、必要な改正をしたいためのものであります。 議案第105号、
中央省庁等改革関係法の施行に伴う
関係条例の整備等に関する条例の制定については、
中央省庁等改革関係法の施行に伴い、
関係条例を整備したいためのものであります。 議案第106号、
社会福祉法人に対する助成の手続に関する条例の一部改正については、
社会福祉事業法の一部改正に伴い、条文を整備したいためのものであります。 議案第107号、
小高町営住宅条例の一部改正については、
公営住宅法施行令の一部改正及び
中央省庁等改革関係法の施行に伴い、条文を整備したいためのものであります。 議案第108号、小高町職員の給与に関する条例の一部改正については、一般職の
国家公務員の給与について、
人事院勧告に基づき平成12年4月1日から改定されたことに伴い、町職員についてもこれに準じて改定したいためのものであります。 議案第109号、
議会議員の報酬、
期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正については、町職員の
期末手当の支給割合が改定されることに伴い、
議会議員についてもこれに準じて改定したいためのものであります。 議案第110号から議案第116号までは、それぞれ、平成12年度小高町
一般会計、平成12年度小高町
国民健康保険特別会計、平成12年度小高町
老人保健特別会計、平成12年度小高町
介護保険特別会計、平成12年度小高町
水道事業会計、平成12年度小高町
小高西部簡易水道特別会計、平成12年度小高町
下水道事業特別会計の
予算補正でありますが、上程のつどご説明申し上げます。 以上で、
町政報告と今回提案いたしました議案の説明を終わりますが、詳細については、そのつど担当課長より説明をいたさせますので、よろしくご審議のうえ御議決を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
○議長（井理庸君） 以上で
町政報告並びに
議案説明を終わります。 休憩をいたします。 午前9時33分休憩 午前9時34分再開
○議長（井理庸君） 再開いたします。
△日程第5 陳情第1号 「
プルサーマル計画への慎重な対処を求める意見書」を県に提出することを求める陳情（
総務常任委員会付託事項報告）
○議長（井理庸君） 日程第5、陳情第1号、「
プルサーマル計画への慎重な対処を求める意見書」を県に提出することを求める陳情を議題といたします。 本件に関し、
総務常任委員長の報告を求めます。 （10番
佐々木功君 登壇）
◆10番（
佐々木功君）
陳情審査報告書、本委員会は、3月24日付託された
陳情審査の結果、次のとおり決定したので、
会議規則第94条の規定により報告いたします。 付議事件、陳情第1号、「
プルサーマル計画への慎重な対処を求める意見書」を県に提出することを求める陳情。（趣旨採択） 理由、本陳情は原発の安全性を求める福島県
連絡会代表者早川篤雄氏より提出されたものであります。 陳情の趣旨は、東京電力が実施しようとしている
プルサーマル計画については、安全性や
使用済み燃料の
処分方法等で問題点が指摘されていることから、国民の理解と信頼回復がなされるまで、慎重に対処することを求める意見書を県に提出していただきたいという内容であります。 本委員会は、資源エネルギー庁、福島第一
原子力保安官事務所の
原子力保安検査官を招き説明を受け審査を進めてまいりました。その結果、陳情者が重大な問題が解決できていない計画と指摘している点については、そのような実態にはないという理解を示したわけであります。 しかし、原子力の安全確保、さらには
原子力行政の信頼といった観点から慎重に対処してほしいという趣旨は理解できることから、趣旨採択と決した次第であります。
○議長（井理庸君） ただいまの
総務常任委員長の報告に対し、質疑を行います。
◆14番（
半谷敬一君） ただいまの
総務常任委員長からの報告を受けて、前にも
プルサーマル計画の問題については、問題があるので慎重に対応すべきでないかと、こういう意見を県や国などの関係機関などに求めてほしい、こういうような陳情を出した経過があります。その際には採択というような状況でありました。 今回3月に出された部分については、趣旨採択という部分では一定の理解が得られたのかなということで、委員会の審議を多とするものでありますが、内容を見てみますと、いうならばこのプルサーマル問題については、原子力全般にわたって問題があると、こういうような観点から慎重に対応するように県に求めてほしい、そういうような意見書を出してほしい、こういうような内容であります。 これまでの県の対応の状況を見てみますと、やはり県知事自ら、やっぱり今の
原子力行政に対する国民の感情をやっぱり心配しておりまして、今双葉の増設の問題についても慎重な対応を求めていますし、さらにはこの
プルサーマル計画についても、まだいまだにゴーサインを出していない、こういう実態にあるわけであります。 そういう状況を考えるときに、私は知事一人がそういうようなことを考えているのではなくて、やっぱり県民総体のことを踏まえながら考えている、こういうように理解をしているわけです。という状況であるならば、とりもなおさず、やはりその原発立地周辺の人達が、より慎重に対応してほしいというような意見書を県に出すことによって、知事さんももっと原子力に対する対応のあり方、こういうものについても県民の安全性を考えながら対応するのではないかと、こんな気がしてならないわけです。 そういったことから考えますと、趣旨を採択したという状況でありますから、あわせてなぜ県に意見書を提出することをためらっているのか。その辺の考え方についてだけ、お尋ねをしたい。
◆10番（
佐々木功君） 今、半谷議員からの趣旨採択に対しての質問がありましたのですけども、我々の委員会としては原発、プルサーマル全体に対しては、これは慎重に、危険は伴っておりますので、国全体として慎重にしていく、やっていただくということで理解はしたわけでございます。 最後は県の方に、県知事の方に出してくれということでございますけども、県知事の方でも、県の考えとしてはまだまだゴーサインは出していないということでございます。 また、今朝の新聞に出てましたんですけども、原子力の懇談会が行われたあとで、国民の信頼を得ていくことが大事と、姿勢や実績で評価してもらえるよう努めたいというふうなことを出しておりますので、我々としても知事がゴーサイン出していないうちに陳情を出してもしょうがないというような考えもありますので、慎重にその辺は対処していきたいということでございます。
○議長（井理庸君） ほかにございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井理庸君） なければ、質疑を終わります。 これより討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井理庸君） なければ、討論を終わります。 これより採決をいたします。本件については、
総務常任委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井理庸君） 異議なしと認めます。よって、陳情第1号、「
プルサーマル計画への慎重な対処を求める意見書」を県に提出することを求める陳情は、趣旨採択とすることに決定いたしました。
△日程第6 報告第13号
総務常任委員会所管事務調査報告
○議長（井理庸君） 日程第6、報告第13号、
総務常任委員会所管事務調査報告を行います。 本件について
総務常任委員長の報告を求めます。 （10番
佐々木功君 登壇）
◆10番（
佐々木功君） 所管事務調査報告書、本委員会は、所管事務の調査を次のとおり終了したので、
会議規則第77条の規定により報告いたします。 調査事項、町内誘致企業の実態調査。 調査月日、11月17日。 調査結果、長期にわたる経済不況の中で、これを克服し、立派に企業活動を推進している代表的2社について、1会社の概要、2製造品目、3従業員数、4採用状況、5福利厚生、6生産状況、7今後の会社の計画方針、8行政及び地域への要望等について調査をいたしましたので、報告いたします。 タニコー株式会社小高工場、本社は東京都品川区戸越1丁目7－20、売上高350億円、業務用厨房機器を製造する業界では日本で第1位を誇っており、相馬地方の諸工場はタニコーの拠点工場として、主要品目の中心的生産を担っております。 雇用状況についてでありますが、従業員数は全社で1400名、うち小高工場では男子169名、女子27名、計196名であります。町内在住者は男子72名、女子13名、計85名、就業率は40％強の状況にあります。 今後の採用見込みについては、平成12年度の新規採用は見送ったが、会社の方針としては、リストラをやらないで、今の雇用を維持していくことを第一に考えていくとのことであります。そして、工場の増設や技術革新があっても、現状を維持していくとのことであります。 また、平成13年度採用については、小高工業高校より9名の採用を内定し、そのうち3名は小高工場に配置を予定しているとのことです。 なお、シルバー人材センターへ臨時作業員の派遣を要請し、軽作業を中心に、できるだけ小高町内からの雇用を図るように心がけているとのことです。 福利厚生については、安全衛生を最重要と考え、作業中の粉塵、騒音に対して、防塵、防騒音対策を徹底し、さらに職場環境の改善に力を入れており、当然、健康診断の全員励行を徹底指導している状況にあります。 さらに休暇については、各月の第1土曜日はたな卸し、第2、第3、第4土曜日は休み、有給休暇を年10日としているそうです。 生産状況については、総合厨房機メーカーとして、電気、ガス、スチームと、すべての方式に対応した製品を製造し、加熱調理機器、洗浄消毒機器、環境機器等を製造し、特に近年Ｏ-157に対処すべく開発したホスピタルカートがヒット商品となり、他社に追随を許さない地位を確保しているということであります。また、学校給食用にも好評を得ているとのことです。 そのほか、国際的な品質保証システムであるＩＳＯ9001も今年度中に認証をとれる見通しとのことであります。 今後の計画方針については、環境機器としての生ごみ処理機、誰でもが調理できる機器としてのオープン調理機器、夜間電力を利用した蓄熱型の調理機器の開発販売に力を注いでいきたいとのことでした。 東洋通信機株式会社、本社は神奈川県高座郡寒川町小谷2丁目1－1、小高事業所は小高町飯崎字南原65－1、資本金95億6000万円、売上高820億円、小高事業所は167億円、全体の従業員数は2537名であります。 昭和52年に誘致企業として小高工場が操業開始以来、ヨーロッパ、アメリカ、アジアの各国に事業所を有する一大企業であります。 製品としては、通信システム、無線システム、電子機器、水晶デバイス（電気回路を構成する基本的な素子、トランジスターまたはＩＣのこと）、特に携帯電話関係のＳＡＷフィルター、ＭＣＦフィルター、数億種類の電波の中から一種類の電波を選別することのできる水晶膜製品を製造販売しています。 小高事業所への勤務者は、パートを含めて306人で、そのうち町内居住者は117人となっております。 採用状況について、今後は工場の増設を計画しても一般社員の採用は計画していないが、技術の維持向上を目的に技術者の中途採用はあるとのことです。大学卒業者の採用については本社で採用し、必要に応じて各事業所へ配置しています。 そのような中にあって、今後の採用見込みについては、今まで採用を控えておりましたが、1年から2年後には、地元の若い人の採用をしていくべきとの考えもあるということでした。 福利厚生については、完全週休2日制を取り、さらに有給休暇20日があり、年間150日以上の休日が確保されております。定期健康診断も年1回実施しています。 また、ＩＳＯ14001の認証も取得し、企業内の環境改善も進行しているとのことであります。生産状況については、ＩＳＯ9001の認証を1994年に小高事業所が取得し、品質管理については、国際的にも通用するハイクオリティな工場となっています。 このような状況にあって、ＳＡＷフィルター、ＭＣＦフィルターを中心に携帯電話等の水晶デバイスの生産を継続していく方針であるとのことでありました。 今後の生産方針としては、将来とも携帯電話は、世界的に4億台が見込まれるものと予想して生産計画をたてているとのことであります。 また、基本的な製造技術は世界的に見て、日本にまさる国はなく、国内で製造するが、周辺機器の製造については、コスト的にやっていけないので、インドネシア、タイ等への進出も余儀なきとのことでした。 終わりに、小高事業所としては、インフラ整備として特に交通関係の整備を望んでおりました。 以上、誘致企業の2社を訪問して説明を受け、懇談をとおして感じられたことは、現在いくら業績がよくても、絶えず企業間競争、コストとの戦いはつきまとっており、企業であるがゆえに新商品の開発、工場の充実、さらには社員の待遇改善等、何事においても決して油断はできないという極めて厳しい状況にあることを認識するとともに、2社のバイタリティのすばらしさに感服しました。優秀なやる気のある企業の誘致こそ、地域社会の活力を生む源といえるのではないでしょうか。 以上報告といたします。
○議長（井理庸君） ただいまの委員長の報告に対し、質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井理庸君） なければ、質疑を終わります。 これをもって、
総務常任委員会所管事務調査報告を終わります。
△日程第7 報告第14号
農林建設常任委員会所管事務調査報告
○議長（井理庸君） 日程第7、報告第14号、
農林建設常任委員会所管事務調査報告を行います。 本件について農林建設常任委員長の報告を求めます。 （12番 梅田利彦君 登壇）
◆12番（梅田利彦君） 所管事務調査報告書、本委員会は、所管事務の調査を次のとおり終了したので、
会議規則第77条の規定により報告いたします。 調査事項、町内の道路網（町道）の整備状況と管理の実態について。 調査月日、平成12年11月20日。 調査結果、道路網の整備は、上下水道整備とともに基本的な生活
基盤整備として重要な地位を占めるものであり、住民生活の利便性確保ばかりでなく、産業振興の観点からも不可欠な社会資本であり、住民要望の最も強いひとつであります。 本町でも早くからこの点に着目し、昭和49年度より、非補助土地改良事業の道路整備事業等を導入して、町道の改良舗装工事に特段の力を注いで来たところであります。 現在は、集落間を結ぶ幹線町道は、おおむね整備を完了し、集落内の道路整備を主に進めているところであります。 また、整備された道路の補修等、適切に管理することは、その機能を十分に確保し、寿命を延ばすためばかりでなく、交通安全、災害防止の面からも重要なことであります。 このようなことから、町内の道路網の整備状況と管理の実態について、現地踏査と建設課の資料、現況説明に基づいて調査したので以下報告いたします。 整備状況について、平成12年3月31日現在、町道に認定されている道路は、1級町道が13路線、実延長3万9571メートル、2級町道が18路線で2万9886メートル、その他の町道が429路線、25万927メートル、合計460路線、32万384メートルであります。 改良状況は、1級町道が99.04％、2級町道が92.08％、その他の町道が41.29％で、全体としては53.16％の改良率であります。 参考までに近隣市町村の改良率を見ますと、平成11年4月現在で、本町が51.9％、新地町が66.6％、相馬市が52.0％、鹿島町が25.9％、飯舘村が64.5％、原町市が52.0％、浪江町が24.5％、双葉町が53.9％となっています。県平均は47.9％でありますので、本町は、県平均を4ポイントほど上回っているのが現状です。 また、年度別の推移を調査してみれば、昭和49年の県平均改良率は12.7％に対して、本町は38.3％と、県平均の3倍を上回っております。いかに道路改良の取り組みを他に先がけていたかがうかがえますが、その10年後の昭和60年には、県平均が27.6％、本町が41.3％と、差が小さくなり、そのまた10年後の平成6年には、県平均43.8％、本町は52.1％と、さらに差がだんだん縮まって追いつかれる姿となりながら、現在では、先にも述べたとおり4ポイント差までになり、1級・2級町道の改良、舗装率は、90％を超えているものの、その他の町道は40％台にあるのが現状であります。 陳情処理の状況は、昭和52年以来の受理個所数は311ヵ所があり、そのうち実施済みが267ヵ所、未処理数は44ヵ所、実施率は86％であります。 昭和53年から63年までの間に、12ヵ所の未処理個所がありますが、その背景には、代替路線の改良により重要度が低下したことや、あるいは財政的にみて費用対効果の点で難点があるなどによるものであります。 次に、道路管理の実態について申し上げます。 町道の維持補修業務は、小高町建設業組合と道路パトロール委託契約を締結して行っています。 町道を常時良好な状態に保ち、有効適切な管理を遂行するため道路パトロールをし、事故の防止と、早期発見に努め町民の福祉増進に寄与するとしています。 具体的には、毎週、月・水・金曜日に、2名でパトロールをし、道路の欠陥が交通及び沿道住民に危険を与える恐れがあるものを発見した時は、応急措置として町に緊急連絡をすることとしています。 実際には、前のパトロールで発見した個所や、地域住民からの通報等によって把握した個所の簡易な修繕工事にあたる時間がほとんどで、夕方の1時間程度が車でのパトロールにあてられているのが現状であります。 内容によって、大きな修繕を必要とする場合は、道路維持補修業務として別途予算により対応することになります。 また、Ｕ字溝や縁石の付近に堆積した土砂、あるいは路面に流出した土砂払いや雑草の除去等の管理が常に行われることが、望ましいことでありますが、なかなか思うように実施されていないのが現状であります。 これらの作業は、高度な技術力を必要としないことから、道路愛護会等、地域の住民パワーを活用して対応することも有効な手法と思考されます。 ここ2年ほどは、緊急雇用対策基金事業により対応し、一部実施してきたところですが、今後に残された課題のひとつであります。 道路は、町民生活の充実を図るうえで不可欠な公共施設であることから、計画に基づき、既存の道路整備とともに、新たな地域開発や骨格的な道路網の整備等との整合性を図りながら、生活道路の改良整備を推進していただくことを望みます。 また、常磐自動車道の
整備計画が間近になってきた今日、そのアクセス道路網の整備に対応するために、隣接市町との打ち合わせを十分に行うことや、整備事業のメニューによっては、庁内の連携が必要とされることから、その対応に十分配慮されることを望み報告といたします。
○議長（井理庸君） ただいまの委員長の報告に対し、質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井理庸君） なければ、質疑を終わります。 これをもって、
農林建設常任委員会所管事務調査報告を終わります。
△日程第8 報告第15号
文教厚生常任委員会所管事務調査報告
○議長（井理庸君） 日程第8、報告第15号、
文教厚生常任委員会所管事務調査報告を行います。 本件について文教厚生常任委員長の報告を求めます。 （9番 佐藤良一君 登壇）
◆9番（佐藤良一君） 所管事務調査報告書、本委員会は、所管事務の調査を次のとおり終了したので、
会議規則第77条の規定により報告いたします。 調査事項、
介護保険の実態と各施設の運営について。 調査月日、11月10日。 調査結果、高齢者の介護を社会全体で支えることと、介護の各サービスを利用者自らの選択で受けられることが大きな特徴として、今年4月からスタートしている
介護保険制度、半年間経過したことや、10月からは保険料の徴収も始まったことから、状況把握のため実態を調査したので、以下報告いたします。 すでにご承知のとおり、
介護保険によるサービスを受ける場合、まず利用者は要
介護認定を受けることが必要であり、認定された要支援・要介護度に応じて、
介護サービスが受けられ、サービスにかかる費用の9割は
介護保険で支払われ、残り1割は利用者が負担するという制度であります。 利用できるサービスは、食事や入浴の介助などの訪問介護、通所介護、短期入所生活介護などの在宅サービスと介護老人福祉施設などに入所する施設サービスがあり、その他介護に必要なベットや福祉機器を借りる費用も
介護保険を利用できます。 9月末現在、県内で要支援、要介護と認定された方は4万3098名となっています。
介護保険制度がスタートして以降、
介護サービスの利用は毎月ふえており、昨年度1ヵ月平均の利用を100とした場合の県内の利用状況は、ホームヘルプサービスが177.5％、
デイサービスが127.6％ですが、その一方でショートステイは62.6％と伸び悩んでいます。 利用状況をみると、
介護保険の中でよく利用されているサービスがホームヘルプサービスです。
介護保険を利用して受けられるホームヘルプサービスは、入浴や排せつ、食事の介護、調理や洗濯、掃除などの援助、日常生活に関する相談や助言など幅広い内容となっています。 サービスには体をふいたり、食事や入浴などの介助の身体介護型、買い物や掃除などの家事を中心に行う家事援助型、その両方を合わせた複合型があり、本人の希望や健康状況に応じて決めることができます。しかし、あくまでも介護が必要な高齢者のみということに注意しなければなりません。 さて、小高町の
介護保険にかかる現況、実態でありますが、
介護保険の認定は、昨年10月からの事前認定の期間が満了になることから、順次更新に入っており、現在、順調に認定業務が行われています。 今後、さらにこの認定を勧奨すべく、利用のメリット等について説明しながら、継続的に実施している広報活動を通じて、啓蒙を図っているとのことであります。 また、公平な認定を行うことを目的に広域設置している
介護認定審査会でありますが、審査員の間からは、週一回の夜間、しかも事前に資料を詳解しての会議出席のため負担感が大きく、現在、3合議体で実施している審査会を4合議体にふやす方向で検討されており、12月議会に、このための規約改正が提案されております。 また、
介護認定審査会における異議申し立て、不服申し立て等は、まだないとのことですが、認定の適正な判断が功を奏している面と、在宅
介護サービスを受けている利用者が、限度額いっぱいのサービスを希望していないことにも起因していると思われます。 次にサービスの状況ですが、在宅サービスが予定よりも少な目、施設サービスがやや高目に推移していますが、平均的にはほぼ計画した程度の推移となっているとのことであります。 ただ、保険料が10月から徴収されていることにより、権利意識の高揚が見られるかどうかが、今後の給付額増加のポイントになると考えているとのことであります。 現在、小高町の認定者総数は326名で、うち要支援49名、要介護1が83名、要介護2が56名、要介護3が42名、要介護4が52名、要介護5が44名となっています。この中で75歳以上が257名と、実に認定者総数の79％となっており、年齢が高くなるほど、いかに介護が必要かという実態があらわれています。 また、認定者の中でのサービス利用の状況では、在宅サービス利用者が156名、施設入所サービス利用者が70名となっています。しかし、認定を受けてもサービスを利用しない人が100名もいるという現況を今後どう対応し、どうケアしていくのかが重要だと考えています。 施設入所サービス利用者は現在70名ですが、その内訳は老人福祉施設に44名、老人保健施設に15名、療養型医療施設に11名となっています。ちなみに老人福祉施設利用者の入所先の内訳は、福寿園18名、長寿荘2名、いいたてホーム2名、サンライト大熊4名、オンフール双葉8名、館山荘10名となっています。 さらに、相双社会福祉事務所の調査によると、管内での特老希望者は150名と推計され、そのうち小高町では3名であります。現在この3名は、老健施設に1名、療養型に1名、自宅に1名となっているところであります。 次に保険料であります。40歳以上の国民が基準に応じて保険料を支払って、介護の負担をみんなで支えるという仕組みのこの制度、65歳以上を第1号被保険者、40歳から64歳までを第2号被保険者とし、この両者が支払った保険料と国、県、市町村が負担する財政支援が基本的な財源となっているわけであります。 第1号被保険者は収入ごとに5段階に分けられ、小高町では保険料納付予定者の
普通徴収者351名のうち第1段階13名、第2段階115名、第3段階181名、第4段階33名、第5段階9名となっています。
デイサービス利用者は一日平均25名となっていますが、月を追うごとに利用者がふえてきています。また、
町立病院の療養型では、介護対応に21床を確保しているうち、4月以降10月まで98名、月平均14名が入院されており、ショートステイも26名、月平均3.7名の実績になっています。 まとめとして申し上げます。 小高町の
高齢化率も9月現在で24.1％となり、特に高齢者のみの世帯が150名、独居老人が170名という現状をみるとき、この
介護保険制度の利活用と全体の福祉政策とのあり方をどう構築していけばよいのか、行政としても容易でない時期にきていると思います。
介護保険制度にもまだまだ問題点はあります。それぞれの委員から出された意見としては、一律に一割の利用者負担は大変なこと、そのために実際の所得による軽減策を制度上改善する必要があること、保険料納付にしても減免、軽減策を検討し、実現していく必要があること、要
介護認定者の30.7％、100名の方が利用されていないことや施設入所利用者の実態が行政側でつかめないこと等がありました。 さらには、特老希望者数が150名と推定されることから、小高町内への特老建設も早期に着手できるよう条件整備をしておくことも必要だと強く考えられます。いずれ、担当課を中心に全庁的に意識化をして取り組まれることを期待し、報告といたします。
○議長（井理庸君） ただいまの委員長の報告に対し、質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井理庸君） なければ、質疑を終わります。 これをもって、
文教厚生常任委員会所管事務調査報告を終わります。
△日程第9 報告第16号
議会運営委員会所管事務調査報告
○議長（井理庸君） 日程第9、報告第16号、
議会運営委員会所管事務調査報告を行います。 本件について
議会運営委員長の報告を求めます。 （14番
半谷敬一君 登壇）
◆14番（
半谷敬一君） 所管事務調査報告書、本委員会は、所管事務の調査を次のとおり終了したので、
会議規則第77条の規定により報告いたします。 調査事項、議会運営全般について。 調査月日、11月13日、14日。 調査地、茨城県里美村・福島県三春町 調査結果、本町でも、民主的で開かれた議会の実施に向けて、本年6月定例議会からナイター議会、休日議会などを実施してきましたが、その際の議案の進め方、時間の設定など、より傍聴しやすい議会運営のあり方、また、
一般質問の実施時期など議会運営全般について検証するため、先進地を視察、本町の議会運営に生かすため、茨城県里美村、福島県三春町を視察研修してきたので、以下報告いたします。 茨城県里美村、里美村は茨城県の最北端久慈郡に属し、水戸市から北へ50キロ、日立市から西へ30キロの地点に位置し、村の中央を久慈川の支流である里川が流れ、この里川を中心に開けた南北に細長い村で、総面積200平方キロメートル、人口5000人弱の村であります。 議員定数は、法定定数は16名であるが、現在は14名で運営しています。委員会構成は、総務常任委員会5名、産業土木常任委員会4名、文教社会常任委員会4名の3常任委員会の構成となっており、
議会運営委員会は5名で構成しています。なお、各委員会の議員数が少ないことから会議の持ち方は、予算・決算などすべての議案について全体による本会議で、請願・陳情をはじめとする委員会所管調査も全体で行っています。
議会運営委員会の開催時期は、原則として告示日の翌日で、定例会にあっては7日前、臨時会の場合は3日前に開催しています。 本会議の会議時間は、午前10時から午後5時までとしているが、ナイター議会開催時は会議の開会時刻を一部変更して午後6時からとしています。 質問回数は、議案質疑については同一議案について2回まで、
一般質問は質問者の発言が2回、回答も含めて約1時間としており、議長が認めたときに限り3回までとしています。なお、
一般質問は、本町と同じように議案審議の終了後に実施しています。 議案書の配布は、定例会にあっては召集告示日、臨時議会にあっては開会時に配布をしています。 また、請願・陳情の扱いは、基本的には郵送されてくるものも含め、受け付けています。その取り扱いはすべて
議会運営委員会にはかり、判断をしています。 ナイター議会は、平成11年6月定例議会に実施をしています。3名の質問者があり、質問の実施時間、質問の内容などのチラシを作成し、事前に全戸に備え付けてあるＦＡＸを通じて、全戸にＰＲを行い実施した結果、定数50席となっている傍聴席が満席に近い盛況であったとのことであります。 また、ナイター議会に対する町当局の対応は、課長以上が会議に出席、係長以上が待機をしていたとのことであります。 その他、
議会議員の研修は、全体で年2回実施、その旅費は旅費運営規定に基づいて支給されており、4年に一度は海外研修を実施していますが、その経費はすべて自費とのことであります。 また、全員協議会を月1回定例的に開かれており、内容は行政の持っている情報、政策を明らかにして議会の意見などをもらい、行政運営、議会運営に生かしています。 福島県三春町、三春町は、皆さんもご存じのとおり、県中地方田村郡に位置し、交通網として磐越東線、磐越自動車道、国道288号線が横断している町で、郡山市に隣接しており、昭和60年を境に人口が年々増加している町であります。 議員定数は、法定定数は30名であるが、現行定数20名となっています。委員会構成は、総務常任委員会7名、経済建設常任委員会7名、文教厚生常任委員会6名の3常任委員会の構成となっており、
議会運営委員会は7名で構成しています。 なお、議案審議は、本会議初日に一括上程して1議案ごとに総括質疑を行った後、3常任委員会に分割して付託、委員会で審査する方式をとっています。
議会運営委員会の開催時期は、定例会は召集告示後、議会開会日の前々日の午後に開催しています。臨時会も定例会に準じて開いています。 本会議の開催時間は、午前10時から午後5時までとしているが、ナイター議会開催時間は午後6時30分から9時までとしています。 質問回数は、議案審議は委員会付託で行っており、特に制限はしていないようであります。
一般質問は一問一答方式で行い、一問につき3回、特に議長の許しを得れば4回まで発言できますが、質問数にかかわらず発言時間は30分までとなっています。なお、
一般質問の実施時期は開会初日の総括質疑終了後に行っています。 議案書の配布時期は、定例会にあっては議会開会3日前に各議員宅に配布しています。また、臨時会にあっても定例会に準じて対応しています。 請願、陳情の扱いは、締切り時期は原則として開会の7日前とし、その議会開会中の所管委員会に付託をしています。なお、請願書に関しては紹介議員が本会議で説明することとなっています。 先に報告したように、議案、請願、陳情は各所管委員会で審査をいたしますが、委員会報告書は担当書記が作成し、委員長の確認を得て委員長が議長に提出、その内容を本会議で委員会ごとに報告し、その後、1件ごとに質疑、討論を行い採決することとなっています。 ナイター議会は、毎年6月議会に
一般質問を実施しています。実施にあたっては、質問者、質問内容をチラシに作成、新聞折り込みで町民に配布して傍聴の呼びかけを行っています。結果として100名程度の参加者があり、特にナイター議会の実施によって若い人達の傍聴参加があり、大きな成果があったとのことでありました。 そのほか、毎月定例の全員協議会（行政の持っている政策、行事を明らかにして議員の意見を聞く）、また、町づくり政策討論会（町長と議員、議員同士）、などを実施して議会と行政が一体となって町づくりを行っています。 以上で研修先の内容の報告を終わりますが、この研修の目的である
一般質問の実施時期は、里美村は最後に、三春町は開会日初日に実施しており、それぞれ一長一短があり、慎重な検討が必要と思われます。 また、より多くの住民に議会傍聴をしてもらうための手法は、どちらもナイター議会で
一般質問を実施していますが、傍聴者数、若い人の傍聴者も増え、多くの成果が得られているとのことであります。質問者、質問内容などを事前に住民に明らかにする工夫が必要であると思われます。 以上提言し、報告を終わります。
○議長（井理庸君） ただいまの委員長の報告に対し、質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井理庸君） なければ、質疑を終わります。 これをもって、
議会運営委員会所管事務調査報告を終わります。
△日程第10 報告第17号
湛水防除事業及び宮田川
改修促進対策特別委員会中間報告
○議長（井理庸君） 日程第10、報告第17号、
湛水防除事業及び宮田川
改修促進対策特別委員会中間報告を行います。中間報告は、
会議規則第47条の規定により議会の承認が必要とされております。 おはかりします。委員会の申し出のとおり中間報告を承認することにご異議ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井理庸君） 異議なしと認めます。よって委員会の申し出のとおり中間報告をすることは承認されました。
湛水防除事業及び宮田川改修促進対策特別委員長の報告を求めます。 （15番 渡部寛一君 登壇）
◆15番（渡部寛一君） 特別委員会中間報告、本委員会は、次の事項について調査を行ったところですが、
会議規則第47条の規定により中間報告をいたします。 調査事項、宮田川河川改修及び
湛水防除事業の
進捗状況と今後の対応について。 調査月日、12月4日。 調査結果、本委員会の目的とする各事業につきましては、関係各位の尽力によりまして、各々進捗はしているものの、当初計画をした完了予定時期からみますと、必ずしも十分とはいえない状況にあります。 このため今回、委員会では、役場担当課より
進捗状況の説明などを受け、今後の対応策について調査、検討を行ったところであり、以下報告をいたします。 まず、宮田川河川改修事業について申し上げます。 1979年度小規模河川改修事業で着工されて以来、現在は統合河川改修事業として引き継がれ、工事が続けられております。事業区間は県道幾世橋小高線から国道6号線までの約3400メートルであります。全体事業費は約32億5000万円と目されております。99年度までの投資額は22億4600万円でありますから、進捗率は69％となります。 99年度におきましては、一般、補正合計で3億8000万円の予算で、取水工、サイホン各1基と国道6号線までの暫定断面による築堤工事が行われております。2000年度では、3500万円で用地買収1次分、農地側への橋梁負担金、宮田橋調査設計の予算化がされております。 宮田川におきましては、計画断面による築堤工、サイホン下流部の改修、宮田橋の建設、用地買収の2次、3次分、潮止水路の改修など、大きな工事約10億円が未執行となっております。 公共事業抑制の動きの上、全体の予算編成の流れが河川に向いていないこと、少ない河川予算の中で、本県では阿武隈川に集中していることなど、宮田川改修進捗には容易ではない状況下にあります。2001年度予算は、大きな金額が期待できない情勢にあるとも言えます。 次に、
湛水防除事業について申し上げます。 福浦南部地区
湛水防除事業は、全体事業費22億4100万円で95年度に着工しており、99年度まで15億4070万円を執行しており、進捗率68.8％になっております。99年度繰り越しと2000年度一般分の予算で、本事業と小高機場の除塵機制作据え付け、1000ミリポンプ1基据付工等1億5003万8000円が執行されることになっております。さらに、2000年度補正において1350ミリポンプ2基の制作据付工が予算化されております。 着工時点での工事完了予定1999年度よりは遅れてきたものの、2001年4月より一部供用が開始されることが現実となりました。4基すべてのポンプの稼働は2003年度となり、懸案の中央排水路及び西内水門の改修を含めた全体の完了は、2004年度末と予測されております。 塚原第二地区
湛水防除事業は、全体事業費9億8000万円で1998年度に着工しており、99年度までに9300万円を執行し、進捗率9.5％となっております。2000年度の予算では、吸、吐水槽一式を6835万円で執行するとされております。2001年度予算では、6800万円で機場上屋工が予定されております。 2001年度までの進捗率を見ますと、必ずしも十分とはいえませんが、
大井塚原地区県営ほ場整備事業の面工事完了予定の2003年度までには、
湛水防除事業も完成させたいとしております。 湛水防除施設の維持管理について、受益者との協議が重ねられております。既湛水防除施設の維持管理費については、県が50％、町が50％を負担して稼働しております。しかし、現在建設中の施設については、県は維持管理費を負担しないとしているところであります。 小高町がこの事態に対して、受益者の一定の負担を求めたいとしており、結論が迫られております。維持管理費は、福浦南部地区で年間約1000万円、塚原第二地区で約350万円が予測されており、町はこの70％を負担し、30％を受益者負担にしたいとするものであります。 水田農業が転作の一層の拡大と生産者米価の大幅下落との、誠に容易ではない状況にある中での受益者負担となることに加え、福浦南部では建設同意時点から受益者負担には不同意の地区があったこと、どの範囲、どの地目までを受益地とするかの合意が容易でないこと、それによってはほ場整備事業の換地に支障をきたしてしまうことなどから、30％負担合意が得られない状況となっております。 塚原第二では、一たん受益者負担に同意した形になっておりましたが、今になって、将来ともに毎年の負担になることを理解していなかったとする農家が続出するなどの問題が露呈してきております。 湛水防除施設維持管理費につきまして、本委員会では農家負担をさせない方向での協議を進めていただきたいことを提言いたします。 河川改修、湛水防除施設事業の進展に伴い、地盤沈下の問題や、サイホンの管理等、新たな対応も求められてまいります。町と住民が知恵と力を合わせて適正に補修、管理されることを望みます。 6000年前、
縄文時代前期の小高町は、おおむね旧国道から東側は海、浦であったという、ほかに多くの例を見ない低地を抱えた町であります。生活上も、営農上も、一般的な治水対策にとどまらず、排水を中心とした水との戦いの歴史の町であります。雨が降っても、冠水、湛水の心配をすることがない生活を、何としても実現したい夢は、今の時代において途方もない夢だと言えるでありましょうか。 無駄な公共事業に対する批判が、全国各地にあります。しかし、小高町における総合的な排水対策の公共事業は、決して無駄なものではなく、長年待ち望んでいたものであります。早期の完成を目ざして、町、議会、住民が力を合わせていきたいことを心から願うものであります。 さらに、本委員会としても、県や国などに対して早期実現を求める活動をしてまいりたいことを付して、報告をするものであります。
○議長（井理庸君） ただいまの委員長の報告に対し、質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井理庸君） なければ、質疑を終わります。 これをもって、
湛水防除事業及び宮田川
改修促進対策特別委員会中間報告を終わります。
○議長（井理庸君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午前10時34分散会...