二本松市議会 2022-09-08
09月08日－02号
令和 ４年 ９月 定例会（第７回） 令和４年９月８日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１人） １番 安齋政保 ２番 三木 剛 ３番 高宮正彦 ４番 武藤清志 ５番 坂本和広 ６番 斎藤 徹 ７番 佐久間好夫 ９番 鈴木一弘 １０番 加藤建也 １１番 本多俊昭 １２番 熊田義春 １３番 小野利美 １４番 堀籠新一 １５番 佐藤 有 １６番 菅野 明 １７番 小林 均 １８番 平 敏子 １９番 野地久夫 ２０番 斎藤広二 ２１番 佐藤源市 ２２番
本多勝実欠席議員（１人） ８番
佐藤運喜－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 塩田英勝 総務係長 遊佐真理
議事調査係長 鴫原久勝 書記 久保 賢 書記 田神 亮 書記 安田史椰 書記 安齋友裕 書記 藤原和也 書記
志田祐一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 三保恵一 副市長 齋藤源次郎 教育長 丹野 学 総務部長 中村哲生
秘書政策課長 安田憲一 財政課長 阿部史隆
人事行政課長 岡村 厚 税務課長 土屋健二 市民部長 佐藤吉浩
生活環境課長 伊藤雅弘 市民課長 高橋祐子
国保年金課長 佐藤隆嘉
保健福祉部長 早川 東 福祉課長 阿部清久
子育て支援課長 佐藤英明
高齢福祉課長 騎西東五
健康増進課長 福田なおみ 産業部長 荒木光義
農業振興課長 石井栄作 商工課長 遊佐清作 観光課長 移川直弥 建設部長 磯川新吾 土木課長 鈴木喜代一
都市計画課長 菊地 智
建築住宅課長 福山佳男
上下水道課長 佐藤紀行
会計管理者 加藤珠美
選挙管理委員会事務局長 熊田博樹
監査委員事務局長 伊藤 茂
農業委員会事務局長 高根功幸 教育部長 内藤徳夫
教育総務課長 大内真利
学校教育課長 太田孝志 生涯学習課長 関 博 文化課長 鈴木啓樹 安達支所長 佐藤幸夫
安達支所地域振興課長 鈴木達也 岩代支所長 遠藤吉嗣
岩代支所地域振興課長 下村 覚 東和支所長 佐藤秀大
東和支所地域振興課長 橋本浩幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 令和４年９月８日（木） 午前１０時開議 日程第１ 議案第５７号から議案第８４号までの２８件 （議案に対する質疑、
決算審査特別委員会の設置、
委員会付託） 日程第２ 一般質問
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の経過 〔開議前
机上配付資料 議事日程第２号、質疑・
一般質問発言順序〕
○議長（本多勝実） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 （宣告 午前１０時００分）
○議長（本多勝実） なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。
○議長（本多勝実） 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員２１人、欠席の届出のあった議員、８番佐藤運喜君。 以上であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。
○議長（本多勝実） なお、
監査委員守岡健次君が所用のため、本日から１２日までの間、欠席する旨の届出がありましたので、ご報告を申し上げます。
○議長（本多勝実） 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第２号のとおりであります。
○議長（本多勝実） 議事日程に従い、議案第５７号から議案第８４号までの２８件を一括議題といたします。
○議長（本多勝実） これより議案に対する質疑に入ります。
質疑通告者は１人であり、通告に従い発言を許します。 １０番
加藤建也君。 （１０番 加藤建也 質問者席へ移動）
◆１０番（加藤建也） 議長、１０番。
○議長（本多勝実）
加藤建也君。
◆１０番（加藤建也） 皆さん、おはようございます。 私は通告に従い、議案第７７号令和４年度二本松市
一般会計補正予算、
運輸業等事業継続支援事業について、５件質疑いたします。 １件目、市長が８月３０日の記者会見において述べた事業者が事業継続の岐路に直面していると強く訴えている内容について伺います。 ２件目、支援を予定している事業者数と車両ごとの台数について伺います。 ３件目、市長は８月３０日の記者会見において、支援金の交付内訳について、
貸切りバス、タクシー及び
自動車運転代行が１台当たり１万円で、トラックが１台当たり３万円と述べているが、その算定根拠とトラックのみを３万円とした理由を伺います。 ４件目、県内の自治体にあっては、県等が実施する原油価格及び物価高騰等の支援だけでは十分でないと判断し、
交通事業者に対し事業継続に必要な経費の一部として、県に準じた額を独自に上乗せしている自治体もあるようだが、今回提案されている支援内容で真に事業継続のため、この難局を乗り越えることができると考えているのか伺います。 ５件目、公共交通・運輸行政の所管部は総務部であると認識しているが、今回の予算補正では産業部が所管となっている。なぜ、総務部ではなく産業部としたのか、その経緯と理由について伺います。
○議長（本多勝実） １０番
加藤建也君の質疑に対する当局の答弁を求めます。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） お答えいたします。 １点目の事業者が事業継続の岐路に直面していると訴えている内容についてでありますが、本年４月に
二本松地区ハイヤータクシー経営者協議会から、市長に提出がありました要望書では、
タクシー事業では
ＬＰガス価格が高騰を続けており、経営危機の事態となっていると訴えておりました。 また、８月には、
公益社団法人福島県
トラック協会県北支部から、市長に提出がありました要望書では、ガソリン、軽油、尿素水等の
燃料価格高騰の影響を受け、省エネ運転の徹底等これまで行ってきた自助努力にもかかわらず、経営状況は悪化の一途をたどり、多くの事業者が経営継続の岐路に直面していると訴えておりました。 ２点目の支援を予定している事業者数と車両ごとの台数についてでありますが、
貸切りバスが５事業者で１００台、タクシーが２事業者で６０台、
自動車運転代行が９事業者で４０台、トラックが５０事業者で１，０００台と予算積算しております。 ３点目の支援金の算定根拠とトラックのみ３万円とした理由についてでありますが、算出根拠につきましては、
一般財団法人日本エネルギー経済研究所石油情報センターの調査資料によりますと、ガソリン及び軽油の価格では、１月を基準に８月で１リットル当たり約５円の価格上昇、ＬＰガス、いわゆるタクシー用の
オートガス価格では、１月を基準に７月で約１０円の価格上昇となっており、これを基に市におきまして、車両ごとに１台当たりの影響額を独自に試算いたしました。 車両ごとの算定根拠を申し上げますと、まず、
貸切りバスでは、大型バスを基準とし、１か月当たりの運行距離を２，８００キロメートル、これは仙台の往復、約２００キロメートルの１４回分であります。燃料消費は、１リットル当たり４キロメートル、１か月当たり７００リットルの軽油を使用することとなります。７００リットルに軽油の
価格上昇分５円を乗じ、１か月当たり３，５００円、３，５００円に年間で１台当たり４万２，０００円、４万２，０００円に補助率４分の１を乗じまして、１台当たり１万円と積算いたしました。 次に、タクシー及び
自動車運転代行は、ガソリン及びＬＰガスを燃料とする乗用車を基準とし、１か月当たりの運行距離を３，３６０キロメートル、これは往復約６キロメートルを１日当たり２０回で２８日間の運行距離であります。燃料消費は、１リットル当たり７キロメートル、１か月当たり４８０リットルのガソリンまたはＬＰガスを使用することとなります。４８０リットルにガソリンとＬＰガスの
平均価格上昇分７円を乗じ、１か月当たり３，３６０円、３，３６０円に年間で１台当たり４万３２０円、４万３２０円に補助率、同じく４分の１を乗じまして、１台当たり１万円と積算いたしました。 次に、トラックは、長距離用の
大型トラックを基準とし、１か月当たりの運行距離を８，０００キロメートル、これは首都圏の往復、約５７０キロメートルの１４回分になります。燃料消費は、１リットル当たり４キロメートル、１か月当たり２，０００リットルの軽油を使用することとなります。２，０００リットルに軽油の
価格上昇分５円を乗じ、１か月当たり１万円、１万円に年間で１台当たり１２万円、１２万円に補助率、同じく４分の１を乗じまして、１台当たりの額を３万円と積算いたしました。 ４点目の今回提案されている支援内容で事業継続のため、この難局を乗り越えることができると考えているのかとのおただしについてでありますが、本来、
燃料価格高騰など
業務コスト増加分は、運賃への上乗せや低燃費車両の導入などにより、事業者側の対策により、コスト抑制を図ることが一般的であると考えられますが、中小の事業者が直ちにこれらを行うことは、なかなか容易でないものと承知しております。 今回の支援金は、価格改定などによる収益増加までのいわゆる、
つなぎ的支援という側面もあり、事業者の皆様には、収益改善に向けた対策にも取り組んでいただきたいと考えております。 また、今後示される国等の支援策も加味しつつ、この難局が乗り越えられるものと考えております。 ５点目の補正予算の所管を産業部とした経緯と理由についてでありますが、本事業につきましては、提案理由でも述べさせていただいたとおり、原油価格・
物価高騰対策に係る措置として、特に影響の大きい運輸業等に絞った、いわゆる
事業者支援であります。 したがいまして、総務部で所管している
輸送通信業者に係る総括的な支援ではないことから、商工費での予算補正としたところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（本多勝実） 以上で、当局の答弁は終わりました。
加藤建也君、再質疑ございますか。
◆１０番（加藤建也） 議長、１０番。
○議長（本多勝実）
加藤建也君。
◆１０番（加藤建也） ただいま部長の答弁で、大変丁寧な説明で、大体のことは理解させていただきました。ですから、これ以上のことは
所管委員会にお願いして、もんでいただきたいなと思ってはいるんですけれども、ただ私も今の答弁の中で、私自身が何点か納得いかない部分があるので、ちょっと何点か再質疑させていただきます。 １番の最初の答弁の中で、
経営者協議会から要望があった。あるいは
トラック協会から要望があったという答弁がありました。これにつきましては、それぞれの事業者に聞き取り調査をして、この
支援事業対策を立てたのか。そういった要望について聞き取り調査を行ったのか伺います。 それと、４番の今、事業経営していくのが容易でないと、そういう中で、収益、その各事業所に対しての収益増加までの対策ということで答弁をいただきましたけれども、私ちょっと気になる部分がありまして、実はこれ、福島県は県内全部の事業者に対して、各事業者に対して支援金を出しているんですよね。その支援金を出す予定が約１１億７，８００万、これを予算としている状況であります。その中で、県は乗合バス１台に対して２０万、
貸切りバスに対して１０万、タクシーに対して５万円、トラックに対しては２万円、運転代行に対して１万５，０００円。その中で、緊急支援金の
交付予定件数として、全体で４，２４８の事業者、３万５，９８８台に対して支援すると県は予定しています。その中で、本市が３万円を補助しようとしている
トラック業界、これ３，４５６事業者です。そして、
タクシー業者は３５６事業者、１０分の１ですよね。 それで、私が思うのは、県がタクシーに対して出す金額が５万円なんですよ。それで、福島市単独で、この全ての県の予算の半額を福島市は支援するんですね。ですから、タクシーに対して、５万円に対して福島市は２万５，０００円、トラックに対しては１万円。いわき市は
貸切りバスに対して１０万、乗合バスには２０万、タクシーに対して同額の５万円。伊達市は
貸切りバスが１４万、１台に対して。タクシーに対して、１台に対して１４万補助する。これは全て
地方創生交付金の中から出されるわけですね。 なぜ、二本松市はタクシーの補助率が県の５万円の支給の５分の１なのか、どういう算定で考えたのか。先ほど算定も聞きましたけれども、そんなに変わりはないと思うんですよね、そのガソリン代とかＬＰガスの状態の中で。トラックは、県は２万円に対して、二本松市はプラス１万円なんですよ。だからこの算定の仕方が私ちょっと理解できないので、もう少しここの部分をね、なぜ二本松市はトラックに対してだけ増額になって、タクシーとか乗合バスとかは減額になっているのか。そこのところをもう少し詳しく聞かせてください。 以上です。
○議長（本多勝実）
加藤建也君の再質疑に対する当局の答弁を求めます。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 再質疑にお答えいたします。 まず、１点目の関係団体、業者への聞き取りということでございますが、基本的に今定例会に提出をしております補正予算の設計時に関連する協会、あるいは事業者に状況等を確認をして、要求をさせていただいております。 それから、トラックの積算ということで、積算根拠につきましては、最初の答弁で申し上げたとおり、それぞれの業種、車種によって、同じ４分の１という定率の補助率を定めて、走行距離等を勘案し、算出した内容であります。また、県のほうにもちょっと確認をしてみたんですけれども、県では積算根拠はちょっと示されなかったところであります。 議員おただしのとおり、県では公共交通を網羅した、いわゆるコロナによってお客様が減少して、収入が減った分も加味して今回の支援金というふうな内容でありますので、我々のような
価格上昇分についてのみということでもないというふうな制度でありますので、その辺の考え方は、市とはちょっと違うのかなというふうに考えております。 それから、他市を見てみますと単に県の補助金、支援金の２分の１の上乗せということで、特に走行距離・上昇分とか、そういった部分の積算根拠はなく、県の２分の１を上乗せという考え方であるというふうな話も聞いております。 したがいまして、今ご答弁申し上げましたとおり、本来は運輸業界等が定める制度や流通の仕組み、そして、各事業者の対策、工夫などをもって難局を乗り越えていただきたいと考えておりますが、今回については、県がこうしたから他市がこうだからということではなく、答弁申し上げましたとおり、市として積算を設計したものであり、市としてできる可能な範囲の中で支援させていただきたいという考えであります。ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（本多勝実） 再質疑に対する当局の答弁は終わりました。 重ねてございますか。
◆１０番（加藤建也） 議長、１０番。
○議長（本多勝実）
加藤建也君。
◆１０番（加藤建也） 担当所管の部長の答弁に対しては、よく理解しなくてはいけないのかなと、今のところね。あとこれ以上のことは、私もこれ質疑なので、これ以上できないので、あとは
所管委員会にお任せするということで終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、１０番
加藤建也君の質疑を終了いたします。 （１０番 加藤建也 自席へ移動）
○議長（本多勝実） 以上で、議案に対する質疑を終結いたします。
○議長（本多勝実） これより議案の
委員会付託を行います。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第５７号から議案第８４号までの２８件のうち、議案第７１号及び議案第７３号から議案第８４号までの１３件については、
所管常任委員会に付託して審査することとし、議案第５７号から議案第７２号までの決算の認定に係る１６件については、議長と監査委員である議員を除く２０名で構成する
決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（本多勝実） ご異議なしと認めます。 よって、ただいま議題となっております議案第５７号から議案第８４号までの２８件のうち、議案第７１号及び議案第７３号から議案第８４号までの１３件については、
所管常任委員会に付託して審査することとし、議案第５７号から議案第７２号までの決算の認定に係る１６件については、議長と監査委員である議員を除く２０名で構成する
決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 ただいま付託表を配付いたさせます。 （付託表 配付）
○議長（本多勝実） ただいま
決算審査特別委員会が設置されましたので、特別委員の選任を行います。 ただいま選任第４号を配付いたさせます。 （選任第４号 配付）
○議長（本多勝実） 配付漏れはございませんか。 （「なし」との声あり）
○議長（本多勝実）
決算審査特別委員会の委員については、
委員会条例第８条の規定により、お手元に配付いたしました選任第４号のとおり２０名の諸君を指名いたします。 この際、
委員会条例第１０条第１項の規定により、
決算審査特別委員会を招集いたしますので、直ちに
議員協議会室にご参集の上、委員長及び副委員長の互選をお願いいたします。 なお、人選決定次第、報告をお願いいたします。 議事運営の都合上、暫時休憩いたします。 （宣告 午前１０時２５分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午前１０時３７分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、諸般の報告を行います。
決算審査特別委員会から、委員長及び副委員長の互選の結果が報告され、お手元に配付いたしました
議長提出報告第４号のとおりであります。 この際、
決算審査特別委員会委員長及び副委員長の就任の挨拶を許します。ご登壇ください。 （
決算審査特別委員会委員長及び副委員長 登壇）
◆
決算審査特別委員長（本多俊昭） ただいま開催されました
決算審査特別委員会におきまして、委員長に選任いただきました本多俊昭でございます。 令和３年度の一般会計及び
特別会計等の歳入歳出の決算を審査するわけであります。 決算認定は、議決した予算が目的に従って適正に、そして効果的に執行され、行政効果、経済効果に結びついたかを住民に代わって審査する極めて重要なものであります。また、審査の結果は、これからの予算編成や行政執行に役立てるものであります。 私自身、このような役職は不慣れではありますが、副委員長と協力をいたしまして、誠意をもって適正な進行を図ってまいりたいと存じます。委員各位はもとより、関係理事者におかれましても、特段のご協力をいただきますようお願いを申し上げまして、委員長の就任の挨拶とさせていただきます。
◆決算審査特別副委員長（加藤建也） このたび、
決算審査特別委員会の副委員長に選任いただきました加藤建也でございます。 野球に例えますと、
本多委員長がピッチャーで、私がキャッチャーということで、今回、
本多委員長とは二度目のバッテリーを組むことになります。円滑な委員会が遂行できますようしっかりと隣でブロックサインを出していきたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（本多勝実） 以上で、
決算審査特別委員会委員長及び副委員長の就任の挨拶は終わりました。
○議長（本多勝実） 以上で、諸般の報告は終わりました。
○議長（本多勝実） 一般質問に入る前にお願いがあります。
新型コロナウイルス感染防止のため、質問者は重点事項を捉えて質問し、答弁者は簡潔に答弁されるようお願いいたします。
○議長（本多勝実） 議事日程に従い、一般質問に入ります。
質問通告者は１６人であり、お手元に配付いたしました
一般質問発言順序のとおりであります。 順次発言を許します。 初めに、２番三木剛君。 （２番 三木 剛 質問者席へ移動）
◆２番（三木剛） 議長、２番。
○議長（本多勝実） 三木剛君。
◆２番（三木剛） それでは、先日通告させていただいたとおり、４件の質問をさせていただきます。 それでは、大項目１点目の質問です。二本松市総合計画についての基本目標、これですね、これの中から質問をさせていただきます。健康で暮らし続けられるまちについてでありますが、その中から３点お伺いいたします。 １点目、生涯スポーツの振興において、
社会体育施設等の管理運営についてです。
カントリーパークとうわの
陸上競技場の３レーンから８レーンまでが、藻によって全天候型の競技場でもあるにもかかわらず、雨の場合、藻が生えていることで、転倒してしまうということから使用ができない状況であります。東和中学校では、体育の授業において使用しております。市の
小学校陸上大会や強豪校の練習場所としても使用されております。今後、安全面を考え、定期的な清掃が行われる計画があるかどうかです。 ２点目、
カントリーパークとうわの
予約システムについてでございます。 一個人が予約してしまうと、他の利用者が使用できない状況があるシステムになっており、システム上変えられないと支所の答えもありました。他の市町村のシステムと比べた上で、利用しやすいシステムの変更はできないかについてでございます。 ３点目、
生活習慣病予防事業の健康教室は、どの程度実施され、３年後の目標とする値はどのくらいなのか。 以上を伺います。
◎教育部長（内藤徳夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（内藤徳夫） 所管事項についてお答えいたします。 １点目の
カントリーパークとうわ
陸上競技場の
全天候型トラックの状態に関するおただしでございますが、洗浄につきましては、平成２４年度に除染事業として実施しており、さらに、１・２レーンにつきましては、平成２９年度にオーバーレイを実施しております。 その後は、職員にてブラッシングなどの清掃をした経緯もございますが、思うような洗浄効果は得られなかったため、今年度、民間業者の洗浄工による清掃のデモンストレーションを一部実施したところ、一定効果があることを確認したところであります。 おただしのトラックの定期的な清掃につきましては、安全に利用していただくため必要であると考えており、費用面なども考慮しながら、実施に向けた検討をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ２点目の
カントリーパークとうわの利用システムについてのおただしですが、
カントリーパークとうわ条例では、第３条で、施設等を利用する者は、あらかじめ二本松市教育委員会の許可を受けなければならないとしております。また、第６条では、利用を許可された者は、別表に定める額を前納しなければならないとしており、全面利用で１時間当たり、大人１，０４０円、高校生以下は５２０円と、専用利用を前提としております。この条例を踏まえ、利用の申込みがあった際は、他の利用者は利用できないことになっております。 しかしながら、専用利用者の同意等が得られれば、共同利用を可能にするなど、今後、他の利用者の考えを聴取するとともに、場合によっては有識者の意見なども参考にしながら、検討していきたいと考えております。 最も大切なことは、利用者にとって利用しやすい施設であるべきことは承知しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◎
保健福祉部長（早川東） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（早川東） 所管事項についてお答えいたします。 生活習慣予防事業の健康教室についてでありますが、メタボリックシンドロームを解消するため、プールを活用した健康教室を実施しております。市の特定健康診査の結果から、生活習慣病に移行する可能性がある方、特に高血圧や脂質異常などに着目し、対象者を抽出、申込み制で実施しており、男女各１０名定員の各９回のコースとなっております。内容としましては、運動指導を二本松しんきん城山プール指定管理者である株式会社フクシ・エンタープライズに委託するほか、市の管理栄養士による栄養指導などを実施しています。令和３年度の事後評価においては、筋肉量増加や脂肪燃焼が見られ、減量の目標を達成した方もおりますし、目標達成に至らなかったものの、運動習慣の定着によりプールに通い始めた方もおり、一定の効果が得られたものと考えております。 ３年後の目標でございますが、プール教室については、対象者を抽出しての事業となりますので、市健康増進計画上の目標で申し上げますと、令和９年度までに市健診結果の脂質異常の割合を各年代で１０％、肥満者の割合を青年期以降で１５％に減少することとしており、その実現のために個人の行動の変容を促し、自己管理ができるような事業について、国保・介護部門、関係機関との連携を図りながら進めてまいります。 以上、答弁といたします。
◆２番（三木剛） 議長、２番。
○議長（本多勝実） 三木剛君。
◆２番（三木剛） ご答弁ありがとうございます。 １点目の
カントリーパークの３レーンから８レーンまでの清掃についてでございますけれども、２９年度にデモンストレーションを行ったということで、私もあそこを使わせていただくような形なんですが、現状として、やはり１・２レーンしか使えないという状況がございます。３から８レーンについては、雨が降ると全天候型と言われているだけのものではないという状況でありますので、やはり強豪校も使うというような状況もあります。それで、多くの人に利用していただけるような競技場にしていただきたいなというふうに願っております。 ２番目の
カントリーパークのシステムなんですが、やはりあそこを１面として捉えるというのは、他の競技場、福島市であったりとか、郡山市であったりとか、やはりそういうところを参考にしていただきながら、多くの人が利用することによって、そして利用状況が増えれば、いろいろとルールが変わってくるのかなと思いますので、ご検討していただければと思います。 そして、生活習慣予防の事業について、二本松市が掲げている二本松総合計画、その中に、まず、市民の健康というものを第一に考えているようですので、そこについて、まず健康を増進する、守るというところで、ぜひともご協力いただきながら進めていただければというふうに思います。 以上、この質問で終わりたいと思います。 では、大項目２点目でございます。二本松市総合計画について、基本の目標３でございます。世代をつないで人を育むまちについて、２点伺います。 １つ目、学力向上対策事業として、学力向上非常勤講師を配置し、効果的な指導に役立てられているのか。また、学力テストの結果に反映されているのか。 ２つ目、元気な児童育成支援事業において、体力づくりの一環として、スキー教室の実施は教育現場を考えた事業になっているのか。 以上、お伺いいたします。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） お答えいたします。 １点目の学力向上対策事業として、学力向上非常勤講師は効果的な指導に役立てられているか。また、学力テストの結果に反映されているかについてでございますが、今年度、本市では小学校９名、中学校７名、計１６名の学力向上非常勤講師を配置しております。配置校の決定に当たりましては、学校教育課所属の指導主事が学校訪問や巡回訪問を行い、各学校の児童生徒の学びの様子、学習状況等を直接把握するとともに、学校の要望も踏まえながら、特に配置が必要であると考える学校に適切に配置するよう努めております。学力向上非常勤講師が配置された学校におきましては、チーム・ティーチングによる指導、習熟度別指導等、授業において多様な学習形態による指導が実践されております。また、授業外におきましても、学力向上非常勤講師が個別指導や個に応じた教材作成の支援などの役割を担うなど、児童生徒の学習内容の理解と定着に欠かせない役割となっております。 また、学力テストの結果に反映されているかについてでございますが、本年４月に小学校６年生と中学校３年生を対象に実施されました文部科学省の全国学力・学習状況調査の結果につきましては、本市の児童生徒の学力状況は、国語、算数・数学、理科におきまして、小学校においてはいずれもおおむね全国平均、あるいは平均以上、中学校におきましては全国平均、あるいは県平均を示しておりまして、学力向上非常勤講師の配置をはじめ、各学校での学力向上の取組の成果が現れてきているものと考えております。 しかしながら、学校間の格差があることも事実でありまして、引き続き一人一人の学力向上に結びつく効果的な指導に取り組んでまいります。 ２点目の元気な児童生徒育成支援事業、スキー教室についてであります。この事業は、東日本大震災及び原子力発電所事故以降、市内小学校４年生から６年生、中学校１年生を対象に、冬季間のリフレッシュと体力向上を目的に、市内スキー場を活用したスキー教室として、復興特別交付税を財源に実施しているところでございます。各学校からは、教育課程の位置づけや学びの継続性・日常化などの観点から、課題が少なからず指摘されていることを教育委員会としても把握しております。今後も各学校からの指摘をしっかりと受け止め、望ましい元気な児童生徒育成支援事業の在り方を検討してまいります。 以上、答弁といたします。
◆２番（三木剛） 議長、２番。
○議長（本多勝実） 三木剛君。
◆２番（三木剛） ありがとうございます。 今、お話を聞きまして、１点目の学力向上事業についての成果が現れているよという部分ありましたが、学校間の格差というお言葉をお聞きしまして、それはどんな問題点があって、格差が生まれているのかお伺いいたします。
○議長（本多勝実） １点だけでよろしいですか。
◆２番（三木剛） はい。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） 再質問にお答えをさせていただきます。 この学校格差につきましては、私が教育長に就任してから改善されている学校もございますけれども、引き続き改善が進まない学校もございます。具体的に言いますと、やはり現時点では、特に小学校２校、中学校１校について、我々のほうとしては、指導主事の学校訪問指導も含め、私も含め積極的に取り組んでいるところではあるんですが、今後も子どもたちはもとより力があると信じておりますので、我々と学校とで協力して、その格差を縮め、あるいは全国平均まで持っていけるように努力してまいります。 以上、答弁といたします。
◆２番（三木剛） 議長、２番。
○議長（本多勝実） 三木剛君。
◆２番（三木剛） ありがとうございます。 教育委員会はじめ、各学校の先生方、一生懸命子どもたちと向き合っているということを知ることができまして、今後も学力向上を目指して、指導をお願いいたします。 以上で、この質問は終わりたいと思います。 では、３点目に移りたいと思います。小中学校の父母負担軽減措置の状況についてであります。 現在、コロナ禍となり収入が減った家庭に対して、父母・父兄負担の対策はどのようになっているのか、進められているのかお伺いいたします。 以上です。
◎教育部長（内藤徳夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（内藤徳夫） お答えいたします。 コロナ禍となり収入が減った家庭に対しての父母負担軽減の対策はどのような内容で、どのように進められているのかについてでありますが、市教育委員会では、コロナ禍の影響で収入が減った家庭に特化した施策は講じておりません。しかしながら、経済的な理由により就学困難と認められる小・中学生の保護者に対して、就学上必要な経費の一部を助成する就学援助制度を設けております。援助の内容ですが、学用品費、校外活動費、修学旅行費、給食費、体育実技用具費、ＰＴＡ会費等となっております。手続きにつきましては、保護者が子どもの通学している学校へ申請書を提出することになります。また、翌年度に子どもが入学する保護者は、入学予定の学校で申請をすることになっております。認定については、世帯の所得額、学校長の所見、各地区の民生児童委員の所見を参考に判断いたします。これらの援助制度や申請の方法につきましては、各学校を通して保護者に周知しており、就学前の保護者については、就学児検診の際に周知しております。 以上、答弁といたします。
◆２番（三木剛） 議長、２番。
○議長（本多勝実） 三木剛君。
◆２番（三木剛） 二本松として、子どもたちの未来のために取り組んでいただきまして感謝申し上げます。 しかしながら、現在、教育格差は広がっているようにも感じられます。ＳＤＧｓの教育にあるように、全ての人に包摂的かつ公平な資質の高い教育を確保していただきたいなというふうに考えております。そして、生涯学習の機会を促進することが実現できるように、市として支援をお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 ４点目に移ります。体力向上対策について、２点お伺いいたします。 １つ目が、コロナ禍前に比べて、データとして、小中学生の体力は向上しているのか。向上していないとすれば、どのようにして向上させていくのか。 ２つ目、二本松市総合計画の政策の「学ぶ力・生きる力を学校・家庭・地域と育む」の目指す指標の１つ、全国体力・運動能力、運動習慣等調査における各種目の全国の値との比較において、令和７年度の目標の値の８割を種目で全国平均を上回ると目標値を立てていますが、何を根拠にこの目標値が掲げられているのか。達成する見込みがあるのか。達成するための具体的な取組はどのようなことなのか。 以上をお伺いいたします。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） お答えをいたします。 １点目のコロナ禍前に比べて、小中学生の体力は向上しているのか。向上していないとすれば、どのようにして向上させていくのかについてのおただしですが、令和元年度と令和３年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査において、種目数に着目して比較してみますと、学年や男女で多少の差はありますが、体力の向上傾向に有意差があるとは読み切れない結果でございました。令和３年度の結果を全国平均値と比べてみますと、小・中学校合わせて約７割の種目で市の平均値が全国平均値を下回っており、東日本大震災及び原子力発電所事故以降の体力低下が継続しているという認識を持っております。 このような体力低下の現状に対して、各学校におきましては、この調査結果を基に、自校の実態分析を行い、課題を洗い出して、改善策を講じ、体力向上推進計画を策定しているところでございます。この推進計画をよりどころとしながら、体育科の授業におきまして、課題となっている運動領域を毎時間取り入れるなど、運動の重点化を図っております。さらに教育活動全体の取組として、業間の時間に運動に親しむ時間を明確に位置づけるなど、運動の日常化や運動機会の確保に努めているところでございます。 教育委員会といたしましても、学校訪問時に体育科の授業の一層の工夫・改善を支援するとともに、学校の教育活動全体を通じて、運動に親しむ態度を育むことができるよう継続して支援に努めております。 次に、２点目の二本松市総合計画の政策の「学ぶ力・生きる力を学校・家庭・地域と育む」における目指す指標の令和７年度まで全国体力・運動能力、運動習慣等調査の８割の種目において全国平均を上回るという目標の設定についてでございますが、各学校がその目標値の達成に向けて全力で取り組んでいくという不断の決意の表れでございまして、市教育委員会と学校が目標を共有しながら、その達成に努めてまいります。 達成する見込みと達成するための具体的な取組についてですが、本市では、体力向上と生活習慣を関連させて、児童生徒の健康マネジメント能力を高め、肥満解消を図ることを目的といたしました健康マネジメントプロジェクトを令和３年度から立ち上げ、肥満・食習慣、体力向上、家庭・地域連携の３つの専門部会を設立して教育活動の充実に努めております。現在、食育パンフレットの作成・配布や毎月１９日の食育の日の共通メニューによる食育の取組、また各学校における体力向上チャレンジ事業の取組などを行っており、これらの取組を充実させて目標値の達成を目指しております。さらに目標値達成のためには、保護者や地域の皆様の理解と協力が必要不可欠であり、プロジェクトの中の家庭・地域連携部会の取組を家庭や地域の皆様に周知をさせていただき、理解と協力を求めながら、より一層の充実に努めております。 市教育委員会といたしましても、学力向上とこの健康マネジメントプロジェクトを両輪と捉え、児童生徒の健やかな育ちと自己管理能力の育成を一貫して支援してまいります。 以上、答弁といたします。
◆２番（三木剛） 議長、２番。
○議長（本多勝実） 三木剛君。
◆２番（三木剛） お答えありがとうございます。 １点目のコロナ禍前に比べてということで、体力の差に有意差が出ていないということは、教育委員会、そして学校等が協力してそういう結果になっているのではないかなというふうに思います。 １点お伺いしたいなということがありまして、今挙げた体力向上なんですけれども、と関わるかなと思います。体育専科教員の配置を今後どのように考えているのか。体育専科の教員を導入することで、いろいろな情報でございますが、主体的、対話的な深い学びだけではなくて、体力テストの結果にも反映されているなんていう情報も流れております。その点について、お伺い１点いたします。 以上です。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） ご質問ありがとうございます。 体育専科の教員がいれば、確かにそれにこしたことがないと、今お話しをお伺いして思っております。文部科学省のほうでも、いわゆる小学校においての専科教員の配置というふうなことで、本年度から進めてきておりますが、しかしながら、ご案内のとおり、残念ながら実質的に教師がいない。教員不足で、その専科の状況までたどり着かないというのが現状であることは、ご理解されていることと思います。しかしながら、だからといってこのままにしておくわけにもいきませんので、市の教育委員会としては、今後、議員ご指摘のとおり、この体育教員そのものの小学校の教員そのものの資質向上を図る研修をさらに充実していかなくてはいけないなと思って、話をお伺いしておりました。 以上、答弁といたします。
◆２番（三木剛） 議長、２番。
○議長（本多勝実） 三木剛君。
◆２番（三木剛） 本当にありがとうございます。 今、現状として教師がいないという状況。しかしながら、どうにかしなくてはいけないという状況もお聞きすることができ、二本松市として未来ある子どもたちのために、そして、この二本松市を支えていくであろうという子どもたちのために、ぜひとも早急に導入できるようにお願いしたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、２番三木剛君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午前１１時１５分といたします。 （宣告 午前１１時０９分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午前１１時１８分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 なお、当局におかれましては、再開時間の時刻を確認し、定刻までに参集くださいますようお願いいたします。 （「議事進行」との声あり）
◆１０番（加藤建也） 議長、議事進行。
○議長（本多勝実）
加藤建也君。
◆１０番（加藤建也） ただいま開始時間に遅れてきている市長と産業部長にあっては、一言説明があってもよろしいんではないでしょうか。 以上です。
○議長（本多勝実） ただいまの
加藤建也君の議事進行にお答えいたします。 再開時刻の宣言はいたしましたが、議長の進行により、まだ本会議は再開しておりません。 議事の運営につきましては、議長の裁量により進行をさせていただくようになっておりますので、また、重ねて当局におかれましては、ご注意いただくようお願いを申し上げます。 以上です。 （「議事進行」との声あり）
◆１９番（野地久夫） 議長、議事進行。
○議長（本多勝実） 野地久夫君。
◆１９番（野地久夫） 欠席者がいる中で、議事を進行できない理由は明確に規則として決まっているんですか。
○議長（本多勝実） 暫時休議します。 （宣告 午前１１時２０分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午前１１時２２分）
○議長（本多勝実） １９番野地久夫君の議事進行にお答えいたします。 先ほども申し上げさせていただきましたが、議長の裁量権の中で運営させていただいておりますので、ご了承賜りたいと思います。 また、重ねて当局には先ほども注意を申し上げたところでございますので、ご了承賜りたいと存じます。 以上であります。
○議長（本多勝実） 一般質問を続行いたします。 次に、３番高宮正彦君。
◆３番（高宮正彦） 議長、３番。
○議長（本多勝実） 高宮正彦君。
◆３番（高宮正彦） では、一般質問をさせていただきます。 さきに通告しておりました３件の一般質問を行います。 一般質問に入る前に、一言ご挨拶させていただきます。市民の皆さんの負託にお答えできるよう先輩議員の皆様に教えをいただきながら、一生懸命努力してまいります。 では、一般質問に入ります。 大項目１番のコロナウイルス感染症の対策等について、市内感染者の状況についてお伺いします。 年代別感染者の人数と感染者の重症者、死亡者数。 感染後の後遺症にはどのような症状があるのか。また、いつまで後遺症が続くものなのか、把握しているかお聞きします。
◎
保健福祉部長（早川東） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（早川東） お答えいたします。 市内感染者の状況についてでありますが、感染者の報告については、医療機関で新型コロナウイルス感染症の陽性が確定すると、管轄保健所に対して、医療機関から発生届が提出されます。その発生届を取りまとめて、福島県の新型コロナウイルス感染症対策本部で感染者数を公表し、市には、管轄保健所である県北保健所から人数のみの連絡があります。感染拡大している時期以外は、福島県のホームページに各市町村の感染者の年代、性別まで公表しておりますが、現在は感染者数と県全体の性別、年代別の件数のみの公表となっています。県北保健所に市の年代別の感染者について照会いたしましたが、県全体での公表のため、市町村ごとの集計は行っていないと回答がありましたので、ご理解を賜りたいと存じます。 ２点目の感染者の重症者、死亡者数につきましても、県本部で所在地等の公表をしていないことから、お答えできないとのことでございました。 ３点目の感染後の後遺症につきましては、一部の症状が長引く方がおり、その症状については、福島県のホームページによりますと、疲労感、倦怠感、息苦しさ、睡眠障害、思考力、集中力の低下などが挙げられており、診断から６か月後に症状が認められる方は１０％程度とされていることから、ほとんどの方は６か月以内に症状が消失すると考えられます。しかしながら、人の体はそれぞれ違うものでございますので、後遺症と思われる症状が長引くような状況であれば、かかりつけ医等を受診し、ご相談いただきたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆３番（高宮正彦） 議長、３番。
○議長（本多勝実） 高宮正彦君。
◆３番（高宮正彦） ありがとうございます。 大体の人数に関しては、県のほうでも市町村別には公表しないということでの理解でよろしいでしょうか。分かりました。 では、続きまして、コロナワクチン接種の副反応について。 コロナワクチン接種による副反応は、腕の痛みや発熱と一般的に言われていますが、そのほか副反応としてどのようなものがあるか。また、副反応のあった人数等を把握しているか。お答えお願いします。
◎
保健福祉部長（早川東） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（早川東） お答えいたします。 コロナワクチン接種の副反応についてですが、医療機関で副反応と判断された場合には、県本部を経由して、居住地に副反応報告書が送付されます。令和３年度にコロナワクチン接種を実施してから、令和４年８月までに送付された副反応報告書は７４件で、その内容といたしましては、頭痛、蕁麻疹・発疹、嘔吐、倦怠感・脱力感、発熱等となっております。 以上、答弁といたします。
◆３番（高宮正彦） 議長、３番。
○議長（本多勝実） 高宮正彦君。
◆３番（高宮正彦） ありがとうございます。 最近では、そのほかにも腰痛やいろいろ出ているというふうに私のほうも伺っております。人数については、やはり把握できないということで、理解でよろしいんですよね。
○議長（本多勝実） 質問は今の２点でよろしいですか。
◎
保健福祉部長（早川東） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（早川東） 令和３年度にコロナワクチンの接種を実施してから、令和４年８月までに、二本松市のほうに副反応報告書が送付された件数は７４件でございます。 以上でございます。
◆３番（高宮正彦） 議長、３番。
○議長（本多勝実） 高宮正彦君。
◆３番（高宮正彦） ありがとうございます。すみません。私聞き逃していたんですね。 続きまして、観光行事による市の対策について。 市が関与する観光行事に対して、どのような感染対策を行っているかお教えください。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） お答えいたします。 観光事業に対する新型コロナウイルス感染対策についてでありますが、市といたしましては、現在、福島県が発表しておりますイベント開催のガイドラインに基づき、マスクの着用、手洗い、手指や施設の消毒の徹底、換気の徹底等行っており、観光事業の関係者をはじめ、参加者等にも協力を呼びかけているところであります。 その他、イベント会場に入場されるお客様に対しましては、非接触体温計、非接触温度検知サーマルカメラを利用した体温の測定や密集を回避するための入場者数の制限、座席の間隔を空けるなどの身体的な距離を確保する対策、開催時間の短縮等を実施しております。 なお、今年度の二本松の菊人形における新型コロナウイルス感染症対策につきましても、入場前のマスク着用の確認と検温、手指消毒を徹底し、接触確認アプリＣＯＣＯＡの登録をお願いいたします。また、会場内は一方通行とし、可能な限り接触機会を減らすなど、感染症予防対策を行うこととしております。 以上、答弁といたします。
◆３番（高宮正彦） 議長、３番。
○議長（本多勝実） 高宮正彦君。
◆３番（高宮正彦） ありがとうございます。 続きまして、大項目２番、スカイピアあだたらの活用についてお伺いします。 スカイピアあだたらの駐車場一部をＲＶパークとして活用する考えはないか。 また、２番にスカイピアあだたらの芝生公園を有料キャンプ場として活用する考えはないかお伺いします。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） お答えいたします。 １点目のスカイピアあだたらの駐車場をＲＶパークとして活用する考えはないかとのおただしについてでありますが、スカイピアあだたらの駐車場につきましては、面積が１．６６ヘクタールで、普通自動車５６０台、大型バス２０台が駐車可能となっておりますが、緊急時、または災害時におけるヘリコプターの離着陸場所として、安達地方広域行政組合が使用することとなっております。 また、同一敷地内には、特別養護老人ホームうつくしの丘が併設されており、現在、１００名の方が入所されておりますが、騒音防止や防犯上の観点から、スカイピアあだたらの温泉保養館の営業終了後、午後１０時頃にはゲートを閉鎖することとしております。 さらに、ＲＶパークとしての登録条件等を満たす整備を行うためには、多額の経費を要するものと考えられます。 おただしのように、ＲＶパークは全国的にも増加傾向にあるなど、車中泊等の人気が高まっているものと認識しておりますが、スカイピアあだたらの現状等を踏まえ、ＲＶパークとしての利用につきましては、現時点では考えていないところであります。 ２点目のスカイピアあだたらの芝生広場を有料キャンプ場として活用する考えはないかとのおただしについてでありますが、スカイピアあだたらの芝生広場につきましては、ご来場いただいた方の憩いの場として、また、子どもたちが自由に伸び伸びと遊ぶことができる広場として利用されております。 また、スカイピアあだたら入り口の向かい側には、市のあだたら高原野営場があり、雄大な安達太良山を眺望できる無料のキャンプ場として県内外のキャンパーにご利用いただき、大変好評を得ているところであります。 こうした現状等を踏まえ、有料キャンプ場としての活用につきましては、現時点では考えていないところであります。 なお、市といたしましては、スカイピアあだたらの全体的な利活用方法等について、今後、研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆３番（高宮正彦） 議長、３番。
○議長（本多勝実） 高宮正彦君。
◆３番（高宮正彦） ありがとうございます。 あの景色がよくて、広大な敷地を何とか利用する方法を考え、お願いします。 続きまして、３番、市道及び遊歩道等の除草について。 どのような基準で除草を行っているのかお聞きします。 また、無人草刈り機の導入の考えはないかお伺いします。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 １点目の除草を行う基準についてでありますが、市道につきましては、１級市道、２級市道、その他一般市道を含め、通学路及び交通量が多くカーブで見通しが悪い箇所などについて、道路パトロールを行い、草の繁茂状況を見ながら、道路管理者である市において、除草を行っているところであります。しかし、市の直営による除草作業には限界がありますので、現状におきましては、地域の皆様による可能な範囲での道路愛護等ボランティア活動による除草や、さらには隣接農地の所有者の方のご協力を得て、除草をしていただいているところであります。 観音丘陵遊歩道の除草につきましては、霞ヶ城見晴台から二本松市民会館までの２．７キロメートル区間全体を直営により、初夏から秋まで２巡する定期除草を行っております。また、さらに著しく繁茂するところについては、定期除草に加えて、スポットでの除草を行っているところでございます。 ２点目の無人草刈り機の導入についてでありますが、先ほども申し上げましたが、現状では地域の皆様のご協力を得て、何とか除草を行っているところでありますが、高齢化の問題も待ったなしの状況であり、近い将来、地域の皆様のご協力を得ることが困難となることも予想されますので、市職員による直営での従来の肩掛け式機械除草のほかに、バックホウに除草機械アタッチメントを装着し除草効率を上げる方法や、ご提案のありました無人草刈り機やラジコン草刈り機の導入、さらには建設業者への業務委託や地域の団体等への有償での除草委託などについても、研究・検討してまいりたいと考えております。 市道・遊歩道の除草及び伐採等の維持管理が必要な面積は膨大なものでありますので、引き続き市職員による直営作業のほか、安全対策を万全にできる範囲の中で、地域の皆様のご協力を得ながら、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆３番（高宮正彦） 議長、３番。
○議長（本多勝実） 高宮正彦君。
◆３番（高宮正彦） 丁寧なご答弁ありがとうございます。 私のほうも何か恒例で今まで草を刈っていったところがあったんですが、みんなできなくなってきてしまって、道路が完全に塞がっている状態になっているところがありましたので、何とかしてほしいという、やっぱり皆さんからのご意見ありましたので、今回入れさせていただきました。 では、私のほうの質問は以上になります。
○議長（本多勝実） 以上で、３番高宮正彦君の一般質問を終了いたします。 次に、４番武藤清志君。
◆４番（武藤清志） 議長、４番。
○議長（本多勝実） 武藤清志君。
◆４番（武藤清志） さきに通告いたしました項目３件について、順次進めてまいります。 １件目として、市民がより分かりやすい市政の推進についてであります。 まず、１点目に、行政文書における地域と地区の使い分けについてでありますが、市から発出される数多くの様々な通知文書や行政情報に触れ、それらをきちんと目を通した市民から少し分かりにくさを感じるとの指摘をされることがありました。 それは、例えば市民へ行政意思を示す文書等における地域と地区の使い分けについてであります。行政文書を発出する場合の文書形式の基本的なルールは、全庁的全職員に統一された原理原則に沿って、業務に当たられて施行され、市長名をもって市民に通知やお知らせ等として行き渡るものと思われます。全市的な幸福実現を目指すことを念頭に執行される二本松市の一体的組織力の根幹に関わることでありますので、その点が庁内全体でどのように共有をされているのかお伺いをいたします。 続いて、２点目に、市民との合意形成対策として、難解な行政用語への注釈を加えるなどの配慮についてでありますが、市民に対して、市から発信する文書の表記については、難解な行政用語やアルファベット用語など、一般的に全市民が理解しにくい用語も含まれている場合があります。市民が行政サービスや市政運営をどう理解し、合意形成をいただけるか。それは市民にすれば十人十色、千人千様、万人万様の捉え方があると考える発信者側の立場で市政を推進することが、行政意思を伝える際の市民目線に立つという市政の姿ではないでしょうか。 二本松市５万市民には、それぞれの異なる目線があります。むしろ一様な市民目線などはないことをわきまえながら、市政がより分かりやすく最大多数の市民理解を得て、市役所と市民がより大きな合意形成を図るため、必要に応じて分かりやすく用語の注釈を加えることが必要かと思われ、そうした配慮ある対応についてお伺いをいたすものでございます。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） お答えいたします。 １点目の地域と地区の使い分けについてでありますが、地域は、合併前の旧二本松市、旧安達町、旧岩代町、旧東和町の区域を指す場合に、地区は、各地域の大字以下の区域を指す場合にそれぞれ使用しているところであります。 職員に対しましては、合併後にその運用について周知し、庁内で統一した運用を行ってきたところではありますが、大分時間も経過していることから、再度、運用方法の確認の意味も含め、地域と地区の使用区分について周知したいと考えております。 ２点目の難解な行政用語等に注釈を加えるなどの配慮を行うべきとのおただしでありますが、市政運営基本条例第５条第２項において、市は、施策の立案、決定、実施に当たっては、その必要性、妥当性、公平性を適切な時期に市民に分かりやすく説明する責任を果たすものとすると規定しており、文書取扱規程及び公文例規程において、文書作成の原則及び公文礼式等について定めております。また、難解な行政用語、いわゆる役所言葉は使用せず、分かりやすく、読みやすく、親しみやすい文書作成を心がけるよう文書作成の手引きを作成し、職員に周知するとともに、新採職員研修等においても、文書作成方法等について指導しているところであります。 １点目のおただしの地域・地区の使用方法を含め、今後、手引きの内容を一部改訂いたしまして、難解な行政用語については、注釈や表現の言い換えによって対応するなど、市民に分かりやすい文書を作成するよう周知徹底を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
◆４番（武藤清志） 議長、４番。
○議長（本多勝実） 武藤清志君。
◆４番（武藤清志） ただいまご答弁をいただきました内容につきまして、十分に理解をいたすものでありますが、組織は生き物であって、５００人の職員がいれば５００通りの個性があり、考え方もあろうかと思いますし、さらには毎年職員の新陳代謝も繰り返されます。したがいまして、市政業務において、二本松市民の幸福実現のため、日本一親切で明るい活気ある二本松市役所の実現を図るため、継続的に組織の活性化に向けて追及されますことを申し上げまして、２件目の質問に移ります。 ２件目として、道路の管理体制についてでありますが、市内には幹線市道とその他市道を合わせますと、総延長２，０００キロを超える認定市道があり、さらに総延長２０４キロに及ぶ国県道が走り、日常、市民の生活行動に欠かすことのできない生活基盤として重要な役割を果たしております。 日常不可欠な道路施設管理につきましては、財政的見地からも全市的な管理基準の必要性を踏まえ、１点目として、適切な市道管理の在り方について、市道を管理する上で、優先順位の指標など、基本的な対応基準は設定されているものか。管理の現状を示していただきたく伺います。 ２点目として、国・県道については、国・県道など関係機関とどのような連携体制になっているのか。これまで長年の信頼関係が培われた中で、連携が図れていることと理解してはおりますが、その状況についてお伺いをするものです。 ３点目としては、道路愛護団体の育成支援についてでありますが、市道について道路管理者である市が、あらゆる維持管理責任を持つことは大前提であります。しかし一方で、全ての管理を財政負担に委ねるということには限度があり、道路利用者が日常的に享受する利便性・受益に対して、市民との協働を推進し、道路愛護意識を高揚することや、できる限りの作業協力を求めることなどは、重要な社会基盤の維持・存続上、大切な要素であると考えるものです。つきましては、道路愛護団体の育成と支援を強化することについての見解をお伺いいたします。 以上です。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 １点目の適切な市道管理の基準についてでありますが、本庁、各支所管内とも、毎週行っている道路パトロールの中で、路面状況はもとより、路肩付近の雑草や樹木の枝が伸びて見通しの悪いカーブ、及びのり面の異常など、危険な箇所はないかを含めて確認をしております。 また、市道の延長は、２，０４３キロと広範囲に及ぶことから、地域住民の皆様や道路を通行する皆様から携帯のＬＩＮＥによる道路異常の通報もできるようにしており、それらの情報も利用しながら道路の維持管理に努めているところであります。 ２点目の国・県道管理者との連携についてでありますが、それぞれ管理者である国・県に確認したところ、国道４号については国土交通省福島河川国道事務所福島国道維持出張所にて、また、県管理の国道及び県道については二本松土木事務所にて、道路パトロールの中で路面の状況、のり面の状況を含め、危険な箇所はないか、確認をしているとのことでありました。 また、市のパトロールの中で、国・県道の異常等を発見した場合や、地域住民をはじめ、通行人の方からの通報などについても、市からそれぞれの管理者に速やかに連絡し、対応していただいているところであります。 ３点目の道路愛護団体の育成支援の強化についてでありますが、市では二本松市道路及び河川ボランティア支援事業を実施しており、市と各団体の間で合意書を取り交わし、金額的に大きなものではありませんが、活動に必要な物品の支給または貸与、ボランティア保険の加入、ボランティア活動表示板の設置、その他活動に必要な支援を行っており、現在１８３団体に登録していただいております。 これは、市内３５４行政区からすると５１．７％に当たり、約半数の行政区に登録いただいているところになりますが、半数は未登録になっております。現在、広報にほんまつでのボランティア登録募集のお知らせや市ウェブサイトでの道路愛護活動に対するお礼などを掲載しており、過去には区長会などでのボランティア登録募集も行っておりましたが、今後はさらに多くの行政区に登録していただけるよう、改めて呼びかけをしてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆４番（武藤清志） 議長、４番。
○議長（本多勝実） 武藤清志君。
◆４番（武藤清志） １点目の市道管理につきましては、無限ではありますが、市民の求めにこれまで同様、極力スピード感を持って対処し続けていただきたいと思います。 ２点目の国・県道に関する連携ということについては、維持補修以外にも、市民要望に沿った路線改良促進団体など、組織的な要望箇所がある中で、毎年要望を繰り返しつつ、なかなか実現に至らない要望箇所が多数見られます。国・県道の維持管理については、ただいま答弁ありましたように、組織間連携の中で処理されている状況は十分理解できますが、毎年毎年要望しながらも、形が見えない周辺地域の状況は、市民の不満を増大させることになります。それは事務的に処理されることを超えた大きな政治力学的要素の範疇かもしれませんが、ここではあえて踏み込みしないものでありまして、要は市民が望む国・県道改良を目に見える形で実現していただくことが市民の総意でありますので、要望実現に向けた実績をぜひ示されるようにお願いしたいと、市民の総意として望むものであります。 ３点目の道路愛護団体に対しまして、市では道路・河川ボランティア支援事業を要綱により適用実施しておりますが、市民にはあまり知られていない傾向があるようであります。また、市民にしてみれば、手続きが煩わしくて面倒くさいという、そういうふうな感じを抱く方々も多いようです。つきましては、市民へ広報周知をすることとか、支援事業要綱の見直し、手続きを簡素化することや支援内容を拡充することなどはできないか、この１点については再質問させていただきます。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 先ほども答弁申し上げましたが、道路・河川ボランティア支援事業につきましては、約半数の行政区に登録いただいており、その間、手続きが面倒だというような話は直接聞いていないところではございますが、手続きを簡素化することでより多くの行政区がより登録しやすくなるということになれば、手続きについては、見直せる部分は見直していきたいというふうに考えております。 あと、要綱に対する支援内容の拡充でございますが、こちらについては、登録団体の皆様のご意見を伺いながら、支援内容を拡充ができるかどうかについては、今後、研究・検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆４番（武藤清志） 議長、４番。
○議長（本多勝実） 武藤清志君。
◆４番（武藤清志） 結果的に膨大な市道管理における市民との協働が進展することを引き続き注視してまいりたいということを申し上げまして、３件目の質問に入ります。 ３件目の旧統一教会に関する相談等に対する市の対応についてでありますが、当該団体の関係については、連日、報道機関等が大きく報道している状況でありますが、ここでは市民の安心安全を確保する観点から、悩みを抱えて相談された事例はどのぐらいありますか。また、何といっても、困ったときの神頼みとして、市へ持ち込めば、何でも相談に応じて救済してくれるというのが、数多くの市民心理でもあります。つきましては、市としてどのように相談体制を備えているのか。旧統一教会に関する相談受入れ体制についてお伺いをいたします。
◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（佐藤吉浩） お答えをいたします。 旧統一教会に関する相談等に対する市の対応についてでありますが、旧統一教会、世界平和統一家庭連合における霊感商法等による被害の状況や団体への様々な問題点などが、新聞やテレビ等で連日報道をされておりますことは、ご案内のとおりでございます。 本市では、平成２９年度から本庁内に消費生活センターを設置し、有資格者である消費生活相談員が様々な問題に対応をしており、霊感商法などの悪徳商法やなりすまし詐欺、通信販売による契約トラブル、不審な電話や通知等に関するアドバイスや問題解決のための情報提供、関係機関への取次ぎを行っております。 市消費生活センターにおける霊感商法に関する相談内容は、開運商法という項目の中に分類をされておりますが、具体的には新聞や雑誌、インターネット広告、ダイレクトメールなどによる身につけるだけで運気が上がる、あるいは能力がアップするなどとして、数珠・ブレスレット・印鑑・つぼなどの開運グッズを購入したところ、その後に祈祷サービスの勧誘があったなどの事例が見受けられました。このような案件は、平成２９年度のセンター開設から令和４年度までで合計４件ございましたが、旧統一教会が関係している事例は確認できなかったところでございます。 今後も、霊感商法などの消費生活に関する苦情や相談につきましては、消費者庁や独立行政法人国民生活センター、福島県消費生活センターなど関係機関と連携を図りながら、問題解決のための助言やあっせんなどを行ってまいります。 以上、答弁といたします。
◆４番（武藤清志） 議長、４番。
○議長（本多勝実） 武藤清志君。
◆４番（武藤清志） 市が市民とどのように寄り添うかといった観点から、先ほども申し上げましたが、市民の安心安全実現に向けて、市の対応力を充実してくださるようにお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、４番武藤清志君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途ですが、ここで昼食のため、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 （宣告 午後零時００分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後１時００分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、１６番菅野明君。
◆１６番（菅野明） 議長、１６番。
○議長（本多勝実） 菅野明君。
◆１６番（菅野明） 私は９月議会に当たり、市民の皆さんから寄せられた要望などを踏まえ、４項目について一般質問を行います。 質問の第１は、８月豪雨の岩代地内・太陽光発電施設による被害などについてであります。 ８月３日から４日にかけて、福島県をはじめ、東北や北陸地方など広い範囲で、いわゆる線状降水帯が発生し、甚大な被害が起きました。本市でも市道や公共施設、農地や農業施設など市内全域で被害が発生いたしました。このような中、岩代上長折加藤木地内の太陽光発電施設で、事業者の管理不行き届きによると思われる豪雨被害が発生しました。発電施設真下にある墓地に土砂が流入し、また国道４５９号線のり面が崩落し、２日間通行止めになりました。施設には６か所の調整池があり、最南端にある調整池に流れ込む水路の一部が破損していたと思われることから、今回の被害が起きたと思われます。 私はこの間、この問題を繰り返し取り上げてきましたが、現実の問題として起きてしまいました。そこで、大きく２点についてお聞きします。 １点目は、太陽光発電施設による被害状況について、具体的に３点伺います。 １、今回の事故原因と被害状況及び復旧状況、協定書に基づく行政指導はどうなっているか。協定書は環境保全に関する協定書を指しております。 ２、施設から流れる水量を受けるための下流水路の断面を拡張し、国道を横断する暗渠の拡張が必要と思われるが市の認識は。 ３、これまでの市内太陽光発電施設による事故報告と市の対応はどうであったか。また、大雨後、道路見回りと同様に、施設周辺のパトロールの必要があるのではないか。もちろん第一義的には、設置者である事業者が行うのは当然であります。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 所管事項にお答えいたします。 １点目の今回の事故原因と被害状況及び復旧状況、協定書に基づく行政指導についてでありますが、まず、事故原因と被害状況につきましては、８月１０日に太陽光発電施設の管理運営会社及び施工会社に聞き取りを行った内容によりますと、当該調整池に排水を導く縦排水が、本年５月２７日のゲリラ豪雨により洗掘破損したことから、縦排水の周辺の洗掘拡大を防ぐために、集水ますにおいて排水調整を行ったことで、８月３日の大雨により、集水ますに土砂が流入・堆積し、太陽光発電施設敷地内の残置森林に雨水等が流出したため、国道４５９号や共同墓地に土砂が流出し、被害をもたらしたとの回答がありました。 次に、復旧状況についてでありますが、残置森林に流出した集水ます周辺の流出箇所につきましては、大型土のうを設置し、洗掘破損した縦排水を経由して、調整池に排水される状況となっていることを８月１２日に確認しております。 また、８月３０日に太陽光発電施設事業者、管理運営会社及びメンテナンス会社の立会いの下、現地確認を行ったところ、縦排水本復旧のための仮設排水管、コルゲート管の設置工事中であり、仮設排水管設置完了後、速やかに本復旧を進めるとの回答がありました。 さらに、今後、縦排水の洗掘破損が生じないよう、ステップのり肩側にしま鋼板を設置すること、敷地内の土砂の側溝への流入を防止するための植生を行う計画があると説明がありました。 次に、協定書に基づく行政指導についてでありますが、環境保全に関する協定書には、事故等が発生した場合は、速やかに市、地域住民及び関係機関に報告するとともに、事態の収拾を迅速に図るものとすると明確に記載しております。 しかし、今回の事業者については、事故発生の把握が遅れたこと、事態の収拾が迅速であるとは言い難いことについて、８月１０日の協議の場において指摘し、今後の台風や警報発令時には、現地に待機するなど対応を取るよう強く指導したところであります。 また、同協定書に記載している損害賠償も含めた地元説明会の開催についても、速やかに行うよう指導したところ、同日付で豪雨による土砂流出の件として、当該自治会長及び墓地管理人宛てに文書が発出されました。この文書には、墓石等の修復のための合理的に必要な費用を負担させていただく準備があるとの記載があったところであります。 さらに、８月３０日の現地確認の際、再度説明会の開催について確認したところ、９月前半には実施できるよう当該自治会長及び墓地管理人と協議して進めるとの回答がありました。 市といたしましては、今後も迅速な復旧と地元への真摯な対応等について、指導するなど、引き続き注視してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎岩代支所長（遠藤吉嗣） 議長、岩代支所長。
○議長（本多勝実） 岩代支所長。
◎岩代支所長（遠藤吉嗣） 所管事項についてお答えいたします。 ２点目の上長折字加藤木地内、太陽光発電施設からの排水を受ける下流の水路断面及び国道を横断する暗渠の拡張についてでありますが、開発区域内の排水につきましては、施設内の雨水を防災施設である調節池に一時的にため、排水量の調整を行ったものが国道４５９号の集水ますに流入し、河川へ放流することとなっております。 今回の被災時は、施設内の排水が残置森林に流出し、調節池に排水が流入していない状況であったことから、発電事業者側との現地協議において、縦排水の本復旧を優先し、調節池から国道までの流末排水路及び国道の横断暗渠については、縦排水の本復旧後における台風や大雨警報発令時の排水状況を注視し、必要に応じて災害防止対策の追加施工を検討するとの回答がありました。 市といたしましては、排水の流末処理は災害防止、地域の安全を確保する上で重要であると認識しておりますので、被害につながる状況が確認される場合は、道路管理者である県の意見を踏まえ、事業者及び管理運営会社に対し継続的に指導してまいります。 ３点目のこれまでの市内太陽光発電の事故報告と市の対応についてでありますが、昨年までの事故報告は２件で、いずれも小規模林地開発による同一の施設で被災したもので、完成後、間もない時期の大雨による山肌の土砂流出、強風によりソーラーパネルの一部が破損した事案であります。 また、今年の大雨による被害報告は、岩代地域内において上長折字加藤木地内の太陽光発電施設を含め３件の報告があり、いずれも開発区域から土砂が流出し、隣接する道路や民地に被害が生じた事案であります。 これらの市の対応といたしましては、速やかに被災状況の確認を行うとともに、事業者へ通報し、早急な対応と再発防止対策を求めており、事業者側による復旧が行われております。 次に、大雨後の太陽光発電施設の見回りについてでありますが、市といたしましては、災害発生を未然に防止するため、道路、農業用施設や公共施設などのパトロールを行っており、太陽光施設につきましても、施設周辺の巡視を強化してまいりたいと考えております。 また、事業者及び管理運営会社に対し、台風や大雨警報発令時の巡視及び管理体制を徹底するよう指導してまいります。 以上、答弁といたします。
◆１６番（菅野明） 議長、１６番。
○議長（本多勝実） 菅野明君。
◆１６番（菅野明） 幾つかお聞きします。 ただいまの答弁でおおよそ理解はしましたが、１つは、今回の事故の原因、そして被害や復旧の状況等るる説明をいただき、おおよそ理解しました。それで、私も実際地元の方に話を伺ったり、現地のほうを調査いたしました。今、市当局から答弁があったとおりに、私もそのように理解しました。つまり大雨によって、施設がその初期の目的をきちっと満たしていれば、こういう被害は発生しなかったのではないかというふうに、率直に感じました。つまり言い方を変えれば、ある意味人災という面も、指摘をされるのではないかというふうにも捉えたところであります。それで、今の答弁を踏まえて、市のほうで協定書に基づいて、強くこの８月１０日指導したと、指摘をし、強く指導したと。強く指導をして、それに対する事業者からの返答はどうであったのか、そこのところを確認いたします。 それから、②のいわゆる施設から流れ出る水の流末処理の関係です。ご案内のとおり、あそこは国道４５９号線が施設の南側を通っておりまして、その反対の北側は、いわゆる施設の上段のほうには市道が通っております。その国道と箱石の市道、広平を結ぶ施設の西側には、勾配少し急ですけれども、加藤木・箱石線という市道が通っております。私は２つの点で、ここで流末処理の問題が心配をするわけです。 １つは、先ほど来お話が出ている共同墓地のところのいわゆる調整池から既存の土側溝、現時点ではＵ字溝が敷設されておりますけれども、そこに流れる水処理が、事業区域内は１メートルの３面張の大きなＵ字溝が備わっているんですが、その事業区域外については、幅が約３０センチのＵ字溝が設置されていると。つまり上流側は大きいＵ字溝なんですけれども、事業区域外ということで、極端にその狭まる、そういう流末の処理なんです。県の林地開発の認可の関係で、そのようになったのかなというふうに思われるんですが、そこのところが地元の方としては、大変、今後のことを考えると不安だと。 もう一つは、今ほど申し上げた加藤木・箱石線に流れる調整池、そこに従来の沢に流れ込む調整池が４か所ほどございます。その４か所の調整池からオーバーフローというか、調整池にたまった水が流れ出るのは、既存のその土側溝の水路なんです。その水路は、やがて国道４５９号線の下を１，０００センチメートル、いわゆる１メートル角のカルバートボックスが備わっているんです。国道の下を横断しているんですが、そこに流れ込むわけです。どちらにしても、流末処理のことを考えると心配なので、その点どうなのかということをここで聞いたわけなんです。その点での心配なりは、地元の方からすると不安だということでありますので、その点について、再度、先ほどの答弁を踏まえて、再度、ご答弁いただければと思います。 以上です。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 再質問にお答えいたします。 答弁の中で、８月１０日、こちらについては事業者を市役所に呼び出しまして、市との担当部署のほうで協議をいたした結果について、ご説明申し上げます。 こちらについては、基本的に応急措置の方法とスケジュールの明示をしていただきたい。なお、場内の雨水は、場内で処理していただきたいということに対して、事業者側としましては大型土のうを設置して、場外に雨水が出ないよう縦排水の応急措置は検討中であると、その時点では話がありました。さらに、調整池のしゅんせつでありますが、これは行うべきというふうに申し上げましたところ、大規模に崩れた部分の調整池については、土砂しゅんせつを考えているというふうな内容でありました。 次に、監視カメラの取付けということで、有効な位置に設置しろということで話をいたしましたが、監視カメラは７台設置してあると。基本的には、防犯目的であるというふうな話でありましたので、市として調節池への設置、それから防災目的のカメラの設置ということで要請をいたしました。 それから、国道４５９号の土砂崩れ復旧については、二本松土木事務所と協議し、取り組むことということに対しては、当該土木事務所と検討することとなっているという状況でありました。 次に、８月３０日、こちらは現地において、事業者と市のほうで協議をいたした内容であります。 基本的には、応急復旧について、場外へ排出した場所については、大型土のうは設置済みということであります。 それから、当該調整池への縦排水の応急復旧について、コルゲート管の運びまでは完了していたという内容です。来週中に、コルゲート管を集水ますへ接続し、調整池へ排水する予定という段階であります。 それから、事業者側と二本松土木事務所の国道４５９号ののり面復旧及び土砂流出箇所の施工については、協議はまだ現時点では進めていないと、今後行うという内容でありました。 それから、なかなか事業が進捗しないものですから、所管のほうで当該事業者に連絡を取りまして、新たな対応が聞き取れ、回答がありますので説明申し上げますが、一応縦排水の応急復旧は完了したのかというのに対し、一応９月３日、土曜日に業者から完了の報告があったということであります。これはご答弁申し上げましたコルゲート管４００ミリの設置が完了したという内容です。 それから、地元説明会でありますが、日程はどうなったのかというふうに対し、日程が決定したということで、９月１８日、日曜日、午後１時からということで、当該自治会、それから墓地管理者等の方に連絡をしますという話でありました。 以上が業者とのやり取りの対応等でございました。 以上、答弁といたします。
◎岩代支所長（遠藤吉嗣） 議長、岩代支所長。
○議長（本多勝実） 岩代支所長。
◎岩代支所長（遠藤吉嗣） 再質問にお答えいたします。 調節池から下流の流末水路につきましては、議員おただしのとおり、住宅脇進入路の民地のところについては、３００の側溝が入っております。国道の部分に１，５００角の集水ますがあり、横断部分が６００のヒューム管で、１，０００の断面で河川のほうに放流されているという状況で、現場のほうも市としても確認しております。 ここの部分につきましては、まず開発前、素掘りの水路であったところを事業者と、あとは地権者のほうで話合いに基づき、今の側溝が敷設されているという経過もございますので、市といたしましては、今回被災しました施設内の復旧作業、こちらが終わった段階で、今後の台風、大雨等の状況、その排水状況ですか、こちらを確認した上で、拡幅等の必要性があると判断した場合につきましては、事業者のほうと引き続き協議を行い、改善するよう図っていきたいと思います。 あと、国道の部分につきましては、二本松土木事務所のほうとも事前に協議は何度かしているんですが、その被災の復旧状況が完了をして、その様子を見てから、また必要に応じて検討はさせていただきたいということで申入れはしてあります。 あと、同じく市道加藤木・箱石線、こちらの市道脇の排水の側溝についても断面が小さい。同じく国道を横断して、移川のほうに排水されている。この状況も同じような状況でございますので、今後の復旧後の排水池の本来の機能は、正式にこう機能が果たされている中で、どのような状況になるかを注視しながら検討していきたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。 以上、答弁といたします。
◆１６番（菅野明） 議長、１６番。
○議長（本多勝実） 菅野明君。
◆１６番（菅野明） 次に進みます。 ２点目は、太陽光発電施設の今後について、具体的に２点伺います。 １、環境アセスメントの対象とならないメガ発電設備でも住民合意や住民参加を前提に自然環境を保全し、地域共有の資源である再生可能エネルギーによる利益が地域に還流する仕組みの条例を急ぎ制定すべきではないか。 ２、林地開発許可要件の抜本的見直しなど、従来の雨量に基づく調整池等の安全対策基準を今日の線状降水帯による記録的豪雨に対応できるように、法体系の抜本的な見直しを国に求めるべきではないか。 以上です。
◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（佐藤吉浩） 所管事項にお答えをいたします。 太陽光発電設備について、住民合意、住民参加を前提に利益が地域に還流する仕組みの条例制定についてでありますが、規模が大きい太陽光発電設備につきましては、その多くが県外の資本による開発で、発電による利益の大部分が県外に流出している現状があります。 また、太陽光発電設備を設置することにより、自然環境及び景観、騒音などの生活環境への問題や太陽光発電設備廃止時の撤去や原状回復の不履行などの問題があるだけでなく、大規模な太陽光発電設備では農地法の制限等により、山間部や傾斜地に設置されることが多く、適正な計画、適正な施工が行われない場合には、土砂災害の危険が生じ、設置地域では大きなリスクを負うことになる可能性があります。 現在、それらを規制するものといたしまして、森林法や二本松市景観条例、福島県大規模土地利用事前指導要綱等がございますが、住民合意や住民の参加に関する規定はなく、市において独自に住民の理解促進のためのチラシを配布をし、太陽光発電の施工業者に注意喚起を図っております。 市といたしましては、脱炭素社会実現のために太陽光発電の導入を推進しておりますが、再生可能エネルギーの導入にあたっては、住民の皆様の理解と合意が大前提であると考えております。 現在、国における「再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会」におきまして、再生可能エネルギーの規制の在り方について検討がなされており、検討会の検討結果や他団体の条例等を参考としながら、住民の皆様の理解と合意の下で、太陽光発電設備を設置する仕組みについて検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 所管事項にお答えいたします。 ２点目の林地開発許可要件の抜本的見直しを国に求めるべきではないかとのおただしについてでありますが、議員おただしのとおり、近年においては、線状降水帯による記録的豪雨が全国各地で頻繁に発生している状況にあります。 特に、岩代地域においては、令和元年台風第１９号の２４時間雨量２４４ミリをはじめとし、平成２５年及び平成２７年には、時間雨量１００ミリを超える豪雨が記録されております。 こうした状況を踏まえ、林地開発許可申請における土砂流出防止対策基準につきましては、平均降雨強度を福島県内降雨解析によるものとしながらも、造成地近傍の雨量観測所における資料等を積極的に採用することなどについて、機会を捉え、国・県に要望してまいります。 以上、答弁といたします。
◆１６番（菅野明） 議長、１６番。
○議長（本多勝実） 菅野明君。
◆１６番（菅野明） 次に進みます。 質問の第２は、蜂駆除についてでございます。 夏から秋にかけて、蜂による事故や被害を耳にします。市では、防護服を貸し出すなど実施しておりますが、高齢者などはなかなか活用できないのが実態ではないでしょうか。そこで、市が駆除の窓口を設け、解決する体制などを整備し、市民の安全・安心を守るべきと考えますが伺うものであります。
◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（佐藤吉浩） お答えをいたします。 蜂の駆除についてでありますが、市では、市民の皆様から蜂の巣駆除に関する相談を受けた場合には、蜂の巣駆除用の防護服を貸し出しし、自ら駆除していただくか、蜂駆除請負者の紹介を行っております。蜂の巣の駆除にあたっては、特にスズメバチは、危険を伴いますことから、自ら実施することが難しい方につきましては、蜂駆除請負者を紹介しております。 市に蜂駆除の窓口を設置し、直営で蜂の駆除を実施することについてでありますが、関東など都市部においては行政で窓口を設け、直営で駆除を行っているところは見受けられますが、県内１３市におきまして、そのような体制をとっているところはない状況であります。 市といたしましては、限られた財源、人員をいかに効果的に活用するかが求められておりますので、引き続き市民の皆様のご理解・ご協力をいただきたいと考えております。 なお、蜂は夏から秋にかけまして活動が活発になりますことから、広報にほんまつ等で蜂に対する注意を呼びかけるとともに、防護服の貸出しや蜂駆除請負者の紹介など、今後も市として可能な範囲での対応をしてまいります。 以上、答弁といたします。
◆１６番（菅野明） 議長、１６番。
○議長（本多勝実） 菅野明君。
◆１６番（菅野明） 市民の方でも、今当局から答弁ございましたように、市民のこの安全・安心を守るために、自発的に取組を始めたという話も聞いております。ぜひそうした市民の皆さんの取組を促進するような対応を、ぜひ今後検討いただければというふうに思います。そのことを申し上げて、次の質問に入ります。 質問の第３は、岩代地内の国道への温度計設置についてであります。 市内国道４号線をはじめ、主要道路に屋外温度計が設置をされ、安心・安全な市民生活を送る上での大切なツールになっています。そこで、設置基準と費用負担はどうなっているのか伺うものであります。 岩代地区には国道３４９号線、４５９号線の２本の国道などが通っており、市民の重要なライフラインとなっています。阿武隈高地を縦横に通っている路線であり、起伏が激しい地形だけに、気温や路面状態が把握できれば、さらなる安全走行が確保できるはずであります。とりわけ冬季間、車両の安全な通行確保のためにも、設置されるよう関係機関に働きかけるべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 岩代地域の国道３４９号及び４５９号への屋外温度計の設置についてでありますが、福島県二本松土木事務所に確認したところ、具体的な設置基準はなく、道路管理上必要な場合は、道路管理者である県で費用を負担し、設置するとのことでありました。 現在、二本松市内の国道４５９号では、岳温泉一丁目地内に２か所、萩坂地内に１か所の計３か所に設置されており、橋梁の手前やカーブの手前など、冬季間の凍結時に危険となる箇所付近に設置されているようであります。 運転手の注意を喚起する意味では、屋外温度計は有効であると考えておりますので、道路管理者である福島県県北建設事務所との意見交換会などの機会を見て、設置について働きかけてまいります。 以上、答弁とさせていただきたいと思います。
◆１６番（菅野明） 議長、１６番。
○議長（本多勝実） 菅野明君。
◆１６番（菅野明） 具体的な設置基準がないというのが分かりまして、初めて分かったんですが、そうなのかと思いました。ならば、ぜひ隣の東和地域では、４か所設置になっているんですね。県道、安達ヶ原の４号国道から供中の橋を渡って東和に行く県道にも設置、備わっていますし、あと国道の３４９にも東和地域では備わっております。そっちにあるからこっちというだけではなくて、起伏が、先ほどの質問の前段でも申し上げたとおり、地形が地形だけにそうしたものが設置されることによって、市民の安全が確保できますので、ぜひ機会を捉えて促進方、働きかけをお願いしたいと思います。そのことを申し上げて、最後の質問に入ります。 質問の第４は、市内小・中学校施設の環境整備についてであります。 これまで行われてきたＰＴＡによる学校施設の草刈りが、児童・生徒数の減少に伴い、保護者数も比例して減少し、作業実施に困難を来しているとの話が聞こえてきます。学校敷地は以前と変わらないわけですから、悩むのは当然であります。各学校では創意工夫し、地域や元ＰＴＡ会員らの自発的ボランティア活動などにより、取り組まれているところも見受けられます。こうした現状を踏まえ、今後を展望したとき、当局で一定程度予算を確保し取り組むなど、何らかの対策が必要と考えます。今後の進め方について伺います。
◎教育部長（内藤徳夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（内藤徳夫） お答えいたします。 小中学校施設の環境整備における草刈りについてでありますが、現在学校における草刈りをはじめとする除草作業につきましては、学校用務員が日々の業務の中で花壇の管理、敷地内の草刈り等を実施しております。 学校敷地は広大な面積となっており、特にのり面の除草作業については、時間を要するものであります。毎年、ＰＴＡの皆様には数回の奉仕作業を実施いただき、さらには保護者のみならず、地域の皆様にもご協力をいただき、地域の核となる小中学校に対し、愛情をもって対応していただいていることも承知をしているところであります。 しかしながら、児童生徒の減少により実家庭数が減少し、保護者１人当たりの負担も大きくなっており、草刈り機保有率が低下していることなど、奉仕作業に時間を要することに加え、特に敷地面積の広い小中学校においては、除草が一部実施できない箇所が発生していることも承知しているところであります。 学校によっては、これまでの作業内容で継続していただくことが厳しい状況にあることから、地域ボランティア団体の協力を得て、作業に取り組んでおられることも聞き及んでおります。今後とも、保護者の皆様、さらには地域の皆様には引き続き可能な範囲でご協力を賜りたいと考えております。 このようなことから、学校の管理上、不都合が生じる場合には、随時各学校と除草作業に係る協議を行い、臨時的経費の予算措置等も含めて、対応を検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１６番（菅野明） 終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、１６番菅野明君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後１時５０分といたします。 （宣告 午後１時３８分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後１時５０分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、１８番平敏子さん。
◆１８番（平敏子） 議長、１８番。
○議長（本多勝実） 平敏子さん。
◆１８番（平敏子） ９月議会に当たり、さきに通告していました４項目について、一般質問を行います。 初めに、高齢者福祉について伺います。 介護保険は施行２２年が経過しました。しかし、必要なサービスを利用できない実態が広がっており、家族介護を理由とした介護離職も高止まりです。介護事業所では、深刻な人手不足と低い介護報酬のもとでの経営難が、コロナ禍はこうした実態を一層加速させています。 そこで、次期の介護保険制度改定に向けて、財政制度等審議会がまとめた提案は、利用料の２割・３割負担の引上げ対象の拡大、要介護１・２の訪問介護と通所介護を地域支援事業へ移行、ケアプラン作成への自己負担導入、福祉用具の貸与から購入への変更、介護施設職員基準の引下げ等、議論されていますが、当局の見解を伺います。 ２、介護保険の減免制度について伺います。周知はどのようになっているか。長引くコロナ禍の下で、相談等はあったのか、なかったのか。あった場合の件数についても伺います。 ３、補聴器購入補助は６月議会以降も全国で広がっています。補聴器購入補助の改善について、私の６月議会での質問に先進自治体を参考に検討していきたいとの答弁がありましたが、検討の進捗状況について伺います。
◎
保健福祉部長（早川東） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（早川東） お答えいたします。 １点目の次期介護保険制度改正に向けて、議論されていることについての考えでありますが、まず、利用者負担の引上げ、具体的には、現在介護サービスの自己負担割合は所得の状況などによって、原則利用料の１割から３割負担となっておりますが、原則２割負担にして３割負担も増やそうという考えでございます。これにつきましては、保険財政の安定化を図る意図があると思われますが、一方で、介護サービスの利用を控える方が増えるのではないかと危惧をしております。 次に、要介護１・２の訪問介護と通所介護を地域支援事業へ移行、具体的には、現在要支援の認定を受けている方のみ訪問介護と通所介護を地域支援事業に該当させていますが、これを要介護１・２の方へ対象を拡大し、保険財政の安定化を図ろうとするものでございますが、現状でも地域支援事業におけるサービスの担い手や人材不足が困難な状況を考えますと、対象者の拡大は各自治体において、対応が難しいのではないかと考えております。 次に、介護施設職員基準の引下げにつきましては、国が定める人員配置基準を、現行の３対１、入所者３人に対して職員１人から４対１に引き下げようとするものであります。これは、介護職員の人材不足を配置人員削減で補おうとする意図がありますが、介護サービスの質の維持、勤務シフトが組めないなど、現場からは危惧する声が既に出ているようであります。 いずれにいたしましても、現在、国の社会保障審議会介護保険部会で議論されている段階であり、確定したものではありませんので、今後の議論に注視していきたいと考えております。 次に、国庫負担の大幅な引上げで、抜本的な制度見直しを行うよう国に意見を上げることにつきましては、国において議論されるべきものと考えますが、国による新たな財政支援や他自治体の動向等を踏まえながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 ２点目の介護保険料の減免制度についての周知についてでありますが、現在の新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による減免の周知につきましては、介護保険料の当初納入通知書発送時にチラシを同封し周知をしております。また、原発避難者に対する減免につきましては、対象者を把握しているため、いわゆるプッシュ型により対象者宛て申請書を送付して周知しております。なお、年度途中で減免が適用される災害等に関しましては、市として全般的な支援制度として取りまとめたお知らせとして案内するとともに、広報紙や市ウェブサイトを活用し周知をしております。 次に、新型コロナウイルス感染症における介護保険料減免の相談につきましては、集計したものはございませんが、令和２年度は申請が４４件で減免決定者が３５件、令和３年度は申請が２３件で減免決定者は１６件でありました。 ３点目の補聴器購入補助の改善における検討の進捗状況につきましては、既に助成制度を実施している自治体の情報を収集し、本市における助成対象者の要件や助成の上限額等について検討を行うなど、来年度からの実施に向けて準備を進めているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１８番（平敏子） 議長、１８番。
○議長（本多勝実） 平敏子さん。
◆１８番（平敏子） 次期介護保険制度の見直しでは、本当に危惧されることはいっぱい、今部長の答弁にもありましたけれども、介護保険制度３年ごとの見直しで行われていますが、この３年ごとの見直しのたびに負担が増えたり、サービスが受けられなくなる。こうした制度改正がずっと続いてきているわけです。 そして、今度は要介護、要支援１、要支援２は、もう既に実施されているわけですが、それを今度、要介護１から要介護２にまで広げていく。この認定者の４割近くを占めるのは、要介護１の人たちだと言われています。それを自助と互助ですよね、結局総合事業というのは。そうしたことを中心とする総合事業に移行するということは、これケアマネージャーの人たちももちろん大変になると思うんですが、利用を受ける側も、例えば認知症の人でもやっぱり体の機能と認知症ですから、違っていても要介護１だったり、２だったりするわけです。そうすると、そういう人たちが、例えばこの資格のない人でも大丈夫ですよという、そういう中身になったらば、この介護保険を利用して在宅介護を続ける高齢者の８割は認知症だと言われているそうです。そして、体は元気だけれども結局認知症なので、今言ったようなことになるわけですけれども、この重度の介護の人よりも大変。結局体は介護１・２なわけだから。そして、またこの時期にその対応が、その後のその認知症を重症化するか否かということにも大きく関わるんだそうです。 なので、今国で進められているという部長の答弁もあったんですけれども、やっぱり総合事業は市町村が運営していくわけですから、これ、もう目に見えて大変になってくるんだと思うんです。そして、今コロナ禍もあって、介護事業者も本当に苦しい中、頑張って事業を経営されていると思うんです。ですから、やっぱりこれ国がやっているからではなくて、もう決まればそのとおり進むわけですから、これまでそうしてどんどん見直しが行われて、今最初に言ったようにされてきているわけですから、やっぱり市としても、二本松市としても、きちっと国にこんなふうになっては駄目だという意見を言っていくことが、やっぱり重要でないかなと思うんです。 そして、ケアプランの利用者の負担導入も言われています。医療保険との違い、介護保険と、多くの場合は利用者が亡くなるまで続くのが介護保険サービスを受けることです。やっぱり今国に意見と言ったのは、応能、結局サービスを受けた人が、その分払いなさいよという仕組みじゃないですか。それをやっぱり、ある人に負担してもらう。応益負担に変えていくというそういう提案も、ぜひ市のほうから声を上げていただくことが重要なんではないのかなと思います。それで、これまで市長会としても、そういう取組はあったと思うんですけれども、市長の見解もお伺いしたいと思います。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一） お答えをいたします。 次期介護保険制度の改正に向けてのおただしについてでありますが、これまでも介護充実に向けて、県の市長会を通して、東北市長会、全国市長会に対して要請を続けてまいりました。引き続き本市をはじめ、各自治体において共通する課題でありますので、市長会を通じて、国のほうに要請をしてまいります。 以上、答弁といたします。
◆１８番（平敏子） 議長、１８番。
○議長（本多勝実） 平敏子さん。
◆１８番（平敏子） それから、すみません。補聴器補助を来年から実施に向けて準備をしているということなので、ぜひお願いしたいと思います。 次に進みます。 次に、教育の充実について伺います。 安達地方特別支援学校建設について、県と市は、２０２５年の開校を目指して準備が進められ、今議会にもそのための予算が提案されています。そこで伺います。 安達地方特別支援学校建設の進捗状況は県から聞いているかどうか。 ２、安達地方特別支援学校の学区、定員、通学条件は市に示されているか。 ３、特別支援学校ができるまでの間、たむら支援学校への通学支援を検討すべきと考えますが見解を伺います。 ４、公立中学校の運動部活の地域移行について伺います。 ３年かけて地域移行の提言が出されました。６月議会の一般質問答弁では、具体的なことは今後検討していくとのことでした。そこで、平日と休日の指導者が異なることの教育的意義や勝利至上主義への懸念、誰もが経済的負担なしで参加できるよう、地域格差が生じないよう必要な予算措置を国に求めるべきと考えますが見解を伺います。また、何か問題が起こったときの対応や地域で指導者が見つからない場合の対応についても伺います。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） お答えいたします。 まず、１点目の安達地方特別支援学校建設の進捗状況についてでございますが、福島県が令和３年１１月に策定いたしました安達地区に整備する県立特別支援学校に関する基本計画によりますと、令和３年度から令和５年度にかけまして、地質調査、基本並びに実施設計を行うとされており、現在予定どおりに進んでいるものと承知をしております。なお、令和３年９月定例会において答弁しておりますが、本市といたしましては、敷地造成測量設計業務及び進入路拡幅のための用地買収を完了し、現在、敷地造成工事を進めているところでございます。併せて、進入路の工事も予定しており、完成後は早期に福島県に引渡しを行い、安達地方特別支援学校の令和７年度半ばの供用開始に向けて協力してまいりたいと考えております。 次に、２点目の学区、定員、通学条件についてでございますが、県に照会をさせていただきましたところ、学区は県内一円とし、また、県の基本計画では、定員及び学級数について、小学部が児童数２５名程度、１１学級程度、中学部が生徒数１５名程度、６学級程度、高等部が生徒数３５名程度、８学級程度となっております。通学条件は、法で規定する知的障がいのある児童生徒が対象となっております。 ３点目の特別支援学校ができるまでの通学支援の検討でございますが、現在、市の福祉施策として、特別支援学校に就学する児童のうち、単独で路線バス、電車または特別支援学校が運行する通学バスを利用して、特別支援学校に通学することが困難である児童生徒の保護者を対象に、月額２万１，０００円の特別支援学校就学児童通学支援金を給付をさせていただいております。 ４点目の公立中学校の運動部活動の地域移行につきましては、去る６月２９日に、市中学校長会、部活動顧問教諭、市スポーツ協会、保護者の代表の方にご参集をいただきまして、今年度１回目の部活動適正化検討委員会で協議をしていただきました。その中では、現在の部活動や総合地域スポーツクラブの現状と課題、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革や今後の部活動の在り方等について、それぞれのお立場からご意見をいただいたところでございます。 平日と休日の指導者が異なることの教育的意義や勝利至上主義への懸念についても、適正化検討委員会の席上、検討委員の皆様から、指導者には、生徒の教育活動に携わる教育者としての資質が求められ、指導員資格の取得や研修の必要性についての意見が出されたところであります。このことにつきましては、令和４年６月議会におきまして、１番議員にお答えをさせていただきましたとおり、部活動指導に携わる指導者には、指導するスポーツに係る専門的知見や技能が求められることはもとより、部活動の教育的意義に関する理解、公務員としての服務遵守等が求められるところであり、学校の教職員と親和的・協力的な関係を構築し、教育の理念や目的を共有できることも指導者に求められる大事な資質と考えております。 また、経済的負担なしに部活動に参加でき、地域格差が生じないような予算措置の必要性につきましても、令和４年６月議会において、１番議員にお答えをさせていただきましたとおり、保護者への負担が生じることは好ましくないと考えております。部活動の地域移行後には、生徒の活動場所への送迎、必要な人材への人件費等の課題が数多くあり、今後も国や県の動向に注視しながら、財源の確保等を含めた、市としての対応を整理・検討してまいります。 さらに、部活動中に何か問題が起こったときの対応についてでございますが、活動場所への移動等も含めまして、部活動における生徒の安全・安心を保障することが何よりも優先されるということは言うまでもありません。今後、地域移行を進める中で、安全・安心を最優先とした計画立案に努めてまいります。 加えまして、地域指導者が見つからない場合についての対応についても、希望する教職員の兼業・兼職の運用に対する考え方を整理するとともに、市スポーツ協会等とも連携しながら、優秀な人材の発掘と確保を継続的に行っていく必要があると考えております。 なお、運動部活動の休日移行の方針に加え、この８月に文化部活動の段階的な地域移行に関する提言もなされております。提言では、地域移行の際の指導者として、地域の実情に精通した文化芸術文化団体等の方々を想定しておりますが、運動部活動の休日移行とともに、国や県の動向を注視しながら、市教育委員会としても様々な課題の整理を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
◆１８番（平敏子） 議長、１８番。
○議長（本多勝実） 平敏子さん。
◆１８番（平敏子） すみません。確認なんですが、ちょっと聞こえなかったものですから、開校は令和５年半ばというふうにも聞こえたような気がするんですが、改めて答弁をお願いいたします。 それから、特別支援学校ができるまでの間のたむら支援学校の通学の支援についてなんですが、私も知らなかったんですが、入学する１年生は学校が早く終わって、早く帰ってくる。だから、バスの時間とは違う時間に帰ってくるということも聞いたんです。それで、共働きではお迎えはできないと思うんですよ。そこで、そういうことも教育長の耳には入っているのではないかなとは思うんですが、そういう意味での通学支援だったんです。ですので、そのことについて、再度答弁をお願いいたします。 それから、公立中学校の運動部活の地域移行、そして文化部分も、これ地域移行していくというのも、私も最近の情報ですよね、それはね。それで、高齢化だ、少子化だと言われる中で、地域でそうしたことが進められるのは、とっても意義あることなのかなとは思うんですけれども、ただ本来の目的は、先生方の働き方改革と言いますか、多忙化解消、そういうこともこうあったと思うんですよね。ですので、先生の不足の問題も、先生の多忙化に拍車をかけているということも聞いていますので、その先生が少ない状況のこの見通しなんかも、県の教育委員会の問題にもなるのかなと思うんですが、教育長の見解についてお伺いしたいと思います。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） ３点、再質問いただきましたが、この３点とも実はご案内のとおり、県の教育委員会で答弁すべき内容ではございますが、私の承知している範囲の中でお答えいたします。 まず、１点目の安達支援学校の開校時期ということについてですが、県の前教育長が、一昨年前の１２月議会で答弁された中身では、令和７年度初めまでには学校は一応はつくる予定ですよと。７年度半ばから使えるようにしますよ。そのために、たむら支援学校では、４月から安達支援学校をたむら支援学校内で開校する予定で進めますよというふうに話をしております。よろしいでしょうか。 ２点目、１年生の件に関しまして、私も承知しておりますが、これは１年生と２年生というふうに承知しています。これにつきましても、たむら支援学校のほうで判断されていることでございます。当然のことながら。しかも、学校で出している通学バスというのは、乗る段階から降りる段階まで、教育活動の一部でございますから、その教育活動の中で、たむら支援学校が県費を使って行っているものについて、我々のほうでなかなかそれについて、市のほうで代わりに進めるということについては、やはり疑問に残るところもありますので、今後、たむら支援学校のほうにも話を聞いて、どういう方法が市としてとれるのかも含めて検討してまいります。 ３点目、働き方改革というものが、本来、いわゆる教員の多忙化というふうなお話がありましたが、それも認めますが、もう一つは、子どもたちにとってより専門的な方の指導を受けさせたいという部分も私はあると承知しております。そういうふうな意味でも、この教員不足云々の問題等も確かに関わってまいりますが、私は現実的にはないものねだりするよりは、地域の中でできる限り支えていただけるところは支えていただき、支えていただかない部分は、やはり学校のほうでご対応いただけないかというのが、一番きっと進めていく上では大事なことなのかなと思っております。 以上、答弁といたします。
◆１８番（平敏子） 議長、１８番。
○議長（本多勝実） 平敏子さん。
◆１８番（平敏子） 次に進みます。 ３項目めは、学校給食費について伺います。 福島県内の自治体で学校給食費の全額または一部補助する自治体が５９市町村のうち４４市町村、７５％で実施されています。６月議会の一般質問で市長から検討する旨の答弁がありましたが、検討状況について伺います。 ２、学校給食の食材の地元産の活用状況と、ＳＤＧｓを進める上でも、さらに地元食材を使った給食にしていくべきと考えますが見解を伺います。
◎教育部長（内藤徳夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（内藤徳夫） お答えいたします。 １点目の学校給食費の全額または一部補助の検討状況についてですが、県内各市町村の実施内容について、詳しい情報を収集しているところであります。特に、給食費補助につきましては、経常的な財政負担が生じることから、実施市町村の財源確保の実態を十分に把握しながら検討を進めてまいります。 ２点目の食材の地元産の活用状況についてでありますが、毎年６月と１１月に県の学校給食における地場産物の活用状況調査が実施されます。本年６月の結果では、本市の地場産物活用割合は、自校給食校が２９．２％、給食センターが５５．５％、平均３５．１％でありました。福島県全体の割合は、４６．２％であるため、１１．１ポイント低くなっておりますが、前年同時期では、自校給食校が２３．１％、給食センターが５３．７％、平均２８．５％でありましたので、昨年対比で６．６ポイント上昇している状況であります。 また、ＳＤＧｓを進める上での地元食材の活用についてでありますが、毎年県より学校給食による地場産物の利用促進等についての依頼があるため、給食センターなどへ周知し、地場産物の利用促進に努めているところであります。 学校給食は、子どもたちの適切な栄養摂取はもちろんでありますが、地場産物を利用することは、子どもたちが地域のことを知り、地元の生産者や食材に感謝の気持ちを持つなど、食育の観点からも大きな役割を持っているものと考えております。さらに、地元の生産者や地元の納入業者からの購入により、経済的効果も大きいものと考えております。 反面、収穫時期や自然災害などにより、コストに大幅な変動もあることから、地場産物の利用促進と安定的な食材調達に努めるため、今後も給食調理の収支バランスを考慮しながら、給食の提供に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１８番（平敏子） 議長、１８番。
○議長（本多勝実） 平敏子さん。
◆１８番（平敏子） 実はこの９月議会で、いわきでは多子世帯の無料化を進めるという、そういう具体的な話が聞こえてきています。今県内を調査しているところでという部長の答弁がありましたが、そんなに違わない財政を使って、コロナ対策だったり、使ってやっていると思うんです。それはいつまで続くのかという、そういうところが問題になってくるのかと思うんですけれども、ただ、今渡された市長の提案理由の説明の裏に、現在の状況について、学校給食費の滞納も増えていますので、やはりその点からも、子どもたちが安心して学校で給食が食べられるというのは、全ての子どもたちが平等に受けられる最高のこれは贈物だと思うんです。ですから、本当に前向きに取り組んでいただいて、具体化していただきたいなと思います。要望して終わります。 次に進みます。 ４項目めとして、作田１号線の市道改良について伺います。 茶園地域は、向原・上竹線開通で、新築住宅が増えています。また、異常気象による豪雨災害が市内各地で頻繁に起こっています。茶園一丁目と茶園二丁目を結ぶ市道作田１号線は、雨の降るたびに、この間雨が続いているものですから、市道が冠水しています。今日も大きな水たまりになっていました。そこで、作田１号線、市道が冠水しないよう道路改良はできないかお伺いします。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 茶園地内の住宅に挟まれた市道の改良についてでありますが、この道路は市道作田１号線であり、延長５１．５メーター、平均幅員３．８メーターとなっております。現況幅員が狭いことから、建築基準法第４２条２項道路として位置づけされており、住宅を建築する場合には、現況道路のセンターから２メーター敷地境界を後退しなければいけない道路となっております。 数年前までは、道路沿線は駐車場や農地として利用されておりましたが、近年宅地化が進み、現在はほぼ両側に後退し、宅地をかさ上げした住宅が立ち並び、結果として既存道路が低い状態となり、豪雨時には水がはけきれず、冠水してしまう状況となっているものであります。 当該道路は、建築住宅の際に後退していただいており、後退用地は道路分として市で買収させていただいておりますので、今後、市道が冠水し沿線住民の生活に支障を来している状況を踏まえ、後退道路の舗装工事と併せた冠水対策を検討してまいります。 以上、答弁といたします。
◆１８番（平敏子） 議長、１８番。
○議長（本多勝実） 平敏子さん。
◆１８番（平敏子） 雨の降るたび、本当に大きな水たまりになって、少ないときは水たまりで済むんですけれども、本当に多いときは、ちょっとした池くらいに水がたまっていますよね。そして、二丁目の結局そこが一番低くなっているものですから、そこに水が全部流れ込んでいく仕組みというか、体制というか、道路の形状になっているんです。 部長も見に来てくださったということですけれども、だから検討していくという話で、早急な検討で、もうできるだけ早い整備をお願いしたいと思います。せっかく若い世帯が、小さい子どもたちのいる世帯があそこに住んでいるものですから、雨降るたびにいっぱい水たまるなというところをやっぱり見て生活するのは、私だってやっぱりお話もしてきましたけれども、嫌だなと思っています。ですから、お金もかかることだと思うんですけれども、できるだけ早急な改良をお願いして、質問を終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、１８番平敏子さんの一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後２時４０分といたします。 （宣告 午後２時２５分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後２時４０分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、１番安齋政保君。
◆１番（安齋政保） 議長、１番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１番（安齋政保） 令和４年９月定例会に当たり、一般質問を行います。 １項目めは、消防団についてであります。 二本松市総合計画の中でも、消防団の活性化、消防団の組織の強化と消防団員の活動環境の整備を図ることが挙げられています。また、今年４月より条例改正等もあって、新しくなった消防団の組織のことについてお伺いしたいと思います。また、近年災害も多く発生しており、消防団の重要性、市民の期待も大きいことから、３点についてお伺いいたします。 １点目、消防団員報酬が個人ごとに振り込まれると聞いていますが、部の活動費はどうされるのかお伺いします。 ２点目は、個人ごとに振り込まれることになると、毎回、定例会等、出欠席を確認しなければならないのか。 ３点目は、令和４年４月から出動報酬を創設するとのことだが、出欠席確認と個人支払いとなるのかお伺いいたします。
◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（佐藤吉浩） お答えをいたします。 １点目の消防団の部の活動費についてでありますが、本市においては、令和３年度まで団員報酬のほか、火災や災害現場での出動に対する手当として、１人当たり年額８，０００円を活動報償費として、各分団を通して現金により支給をしてまいりました。それら支給額の中から各地区隊、分団、部において、運営費として活用されてきたことは承知をしております。 本年度からは、火災や災害への出動に際し、１回当たり２，０００円の出動報酬を支給することとし、活動報償費は年額３，０００円としたところであります。また、団員報酬につきましては、消防団員個人に対して直接支給することとの国からの指導によりまして、消防団幹部会のご理解もいただき、個人口座へ振り込むことといたしました。 市におきましては、これら報酬等とは別に、これまでも団員の装備品や被服、消防屯所や消防車両等機器の整備や維持管理費など、消防活動に必要な費用を措置してきたところでありまして、今後も消防団と協議・調整を図り、財政状況も勘案しながら必要な予算措置をしてまいりたいと考えております。 ２点目の団員報酬について、毎回出欠を確認するのかとのおただしでありますが、消防団員は、年間を通して機器の点検など即応体制を取るため必要な作業や消防団関連の会議への出席、地元行事への協力など、消防団員という身分を持つことに伴う日常的な活動も行っており、団員報酬は、そういった様々な活動に対する基本給的性格を持つ報酬であると認識をしておりますことから、それら活動への出欠確認は考えていないところでございます。 ３点目の出動報酬についてでありますが、議員おただしのとおり、出動報酬は本年４月から運用を開始したものでありまして、機能別団員を除く団員が火災や災害時に出動した際に１回当たり２，０００円を支給するものであります。この報酬は出動実績に応じ支出することから、出動した団員の確認をお願いしているところであります。また、支給方法につきましては、団員報酬と同様に、個人口座へ振り込むこととしております。なお、団員報酬及び出動報酬の支給方法につきまして、県内の状況を申し上げますと、本年４月現在、本市を含め口座振込など直接支給とする市町村は、団員報酬では３９市町村、出動報酬では３８市町村となっており、今後さらにこの数は増えるものと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１番（安齋政保） 議長、１番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１番（安齋政保） 何点かお伺いしたいと思います。 もちろんご存じではあると思うんですが、今までは、個人に払われていた報酬も全部、部に入れていたということなんですけれども、場所によって違うのかもしれませんが、私らの部の場合は、そういう形でずっと長年、私も終わって３０年くらいにはなるんですけれども、そういうふうな運営をしてきたということがあります。そうしますと、全部支払って、今度活動費はどういうふうにするんだと話を聞きますと、いや、部長さんなんかは大変だなという、みんなでどういう話合いになるのか分からないということで、それを部に全部、消防団幹部のほうの集まりもあるんでしょうけれども、部で決めなさいということになると、なかなか難しい問題が起きないのか、その辺はどういうふうに考えているのか。 また、出動報酬についても出欠確認をして、個人に支払うということなんですけれども、その個人の出動というのは時間給なのか、１日なのか。それと、あと誰がそれを確認するのか。言葉悪いんですが合わなくなったりとか、そういうことが起きることがないのか。非常に私はこの点で問題なのは、私らの頃はやはりある程度自分らでやっていくんだと、みんなして力を合わせてという部分でやってきた部分があるんですが、こういうふうにある程度個人的な、全ての金額の支払いが行われると、部の組織の強化とか、部が一致団結してという部分が、非常にこう薄れてくるのではないのかなと、そういう心配もしております。その辺は当局として、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。
◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（佐藤吉浩） お答えをいたします。 まず、１点目でありますが、これまで慣例的に現金払いをしてきたということについて、これを個人払いにしたことによって、活動費、それぞれどのようにすべきなのかというおただしだと思います。 基本的に、今おただしいただきましたようにその決定、運営方法につきましては、部で決定をいただくものであると思っておりますが、その部の活動費の具体的な中身につきまして、これまでも市としては関知をしていないところでございます。様々な活動費がその中にはあると思います。中には、飲食費等もその中で賄っている部分もあるのではないかと思っております。先ほど答弁の中で申し上げましたように、基本的な部、消防団活動に係る運営費、維持補修費、維持管理費等につきましては、市のほうで賄っているところでございますが、基本的な飲食費等については、当然にこれは個人で賄わなければいけないものであると認識をしております。 個人払いを行うことによって、運営方法が変えなければいけないことに対して、やはり抵抗といいますか、そういった考え方あるのかもしれませんが、本来個人ごとに対して支給をしているものを、本来行わなければいけないものに改善をさせていただいた。これについては、消防団幹部会の了解もいただいているという状況でございますので、個人払い、個人への直接支給とすることについては、ご理解をいただき、なお運営費の方法につきましては、それぞれの部等でご検討をいただきたいと考えているところでございます。 それから、２点目の出動報酬の出欠確認、時間なのか１日なのかという部分と、誰が確認するのかといったおただしであったと思います。 基本的に出動報酬につきましては、１回当たりとなってございます。１回当たり２，０００円ということの出動になってございます。これにつきましては、基本的に部のほうから報告をいただくということになりまして、１回の例えば火災でありますとか、災害でありますとか、それぞれにおいて部長等が確認をいただく。これはこれまでも誰が参加していたのかということについては、しっかり把握はしていたものと思っておりますので、部長等から確認をいただいて報告について、していただくということでお願いをしたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１番（安齋政保） 議長、１番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１番（安齋政保） 非常に納得する部分と、なかなか難しいのかなと。特に消防団の組織というのは、非常に大切なものです。これは地域の災害、あらゆるところに協力していただく大事な組織でありますので、だんだんこう金銭的な部分で、こうあれしていかないような方向で検討していただきたいというのは、各分団に任せる、部に任せると言いますが、その地域、例えば安達、東和とか、岩代とか、もちろん二本松。そのほか部によっても活動に協力費みたいなものを集めているところもあると。そういう部分で言うと、全て消防団は一律ではないわけですね。そういう部分も踏まえますと、活動費の部分ですか、この辺あたりはしっかり検討して、ポンプ車とか、備品とか、そういうのは十分対応していただいておりますけれども、そうでない部分も、これからその活動費を出すという部分でも、しっかりとこう幹部会なりで協議していただくべきものではないのかなと。よりよい消防団にし、そして地域がしっかりとした災害やいろんな消火、消防に実際力を十分発揮していただけるような、やっぱり対応をしていただければというふうに思っております。 以上です。では、次に移ります。 ２項目めは、農業問題についてであります。 １点、昨年の米価下落時、市独自支援策がありましたが、今年も米価が上がることは大変難しい状況であります。また、国際情勢による資材の高騰などにより、来年度作付減少への支援策や市としてどのような農政を進めていくのかお伺いいたします。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） お答えいたします。 初めに、令和３年度に実施いたしました米価下落対策支援金につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による米価下落対策として、主食用米の作付面積に基づき、収入保険もしくは米の収入減少影響緩和対策交付金、いわゆるナラシ対策に加入できない、何らかの補填が受けることができない稲作農家に対し、１０アール当たり５，０００円の支援金を交付することにより、稲作農家の次期作に向けた生産意欲の低下を防止することを目的とした本市独自の緊急的な支援策として、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、実施したところであります。 なお、令和４年産米の概算金につきましては、近々中に決定されるものと見込んでおりますので、今後も価格の変動について注視してまいります。 次に、資材の高騰などによる来年度作付減少への対策についてでありますが、農業用肥料をはじめとする生産資材等は、世界的な原料価格の高騰や円安の影響を受け、昨年秋頃から価格の上昇が続いております。 こうした状況を踏まえ、市といたしましては、農産物の安定生産に向け、市内農業者の皆様には、引き続き次期作にも取り組んでいただきたいという思いから、農業用肥料価格高騰対策として、水稲、転作作物・畑作物において販売している農家に対し、水稲で１０アール当たり１，０００円、転作作物・畑作物で１０アール当たり３，０００円の支援金を交付したいと考えており、今定例会に補正予算を計上しております。 次に、市としてどのような農政を進めていくのかのおただしについてでありますが、地域農業の現状は、人口減少に加え、農業従事者の高齢化に伴う担い手の減少、耕作放棄地の拡大や有害鳥獣対策など、多くの課題を抱えているものと捉えております。 市といたしましては、今後も地域の特色を生かしながら、将来にわたり希望の持てる豊かな農業につなげていくため、現在取り組んでおります、地域担い手育成総合支援や新規就農者支援、耕作放棄地再生、畑作生産振興、畜産振興など、様々な事業に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 また、農業者においても、時代の変化に対応した新しいスタイルでの農業への取組も必要であると考えられることから、生産性向上と持続性の両立を目指した循環型農業や農作業の省力化を図るために
ＩＣＴを活用したスマート農業も視野に入れながら、一定の収入が得られる持続可能な農業を目指してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１番（安齋政保） 議長、１番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１番（安齋政保） 市でも最大限の独自策を取って、何とか支援しようという形が見えてはおりますが、私が何でこれ、土地利用型農業が地域に担う部分というのは、ただ単純に野菜を作ればいい、何を作ればいいでなくて、二本松市全体の景観、そういうものも含めて考えていきますと、どうしても避けて通れない。この二本松市のあるべき姿の部分で、農業、水稲、こういう土地利用型がいかに必要なのか、そして守らなくてはならないのかという部分で、非常に悩むと言うと語弊があるんですけれども、困っているのは事実であります。 なぜかといいますと、私たちはずっと農業やってきました。もちろん養蚕なんですけれども、あれは値段、価格の下落によって一遍に駄目になりました。やはりそういうふうに価格が変動していく。なかなか追いつかないでやっていけなくなるときに、二本松市の農政の方向づけをしていかないと、そのときになってやれば、あの養蚕のときのような二の舞になるんでないのかと。その前は、福島あたりで果樹やる頃は、安達はやはりなかなか養蚕から抜け切れなくて、養蚕をやりました。そして一遍に価格が低迷して、それで一遍にやめてしまいます。これは物すごく、あの当時は町ですけれども、これは間違いなく疲弊します。 今度、今市で行っているようなこの農業が、例えば稲作が、非常に価格がとれない。どうやっても収入に合わないとなったときには、もちろん皆様ご存じのとおり、耕作放棄地、草刈りはできない。そのときに二本松はどうするんだでは、私は間に合わないと思います。 そして、今部長からも言われましたスマート農業、大規模、私はあんまり賛成していません。それは新しい技術としてはいいです。キュウリの栽培とか、ゲノム解析とか、これはすばらしい事業でやっていただきました。そして、今現在、私らから見ればキュウリはやっていけるのかなという、そういう思いは昔から持っていました。しかし、この稲作が、価格低迷でやめることになりますと、非常に厳しくなってしまうんではないのかなと。 私いつもこの農業未来戦略会議の提言書を持って、時たま見るんですけれども、ここにはうんといいこと書かれているんですよね。結局、この地域でどういう農業をするんだ。土地利用型がもし駄目だったらば、もし利用していくんだったら、ホールクロップとか、他作物を作るような条件のいい水田をそれをさせて、中山間地みたいな不便の悪いところは、やっぱり主食の食味の高いものを作るとか、具体的にそういう攻めていかないと、ただもうやめる人はやめますとかでは、なかなか解決しないのではないのかなと。ここに小規模農業は、資源の利用効率が高く、急速に進行している気候変動への対処や面積当たりの収益性も高いことから、小規模で多様な農業のほうが今後の様々な変化に対応しやすいというふうなことも書かれております。また、農業の集落、これの維持に対しても、減少した人口でいかに地域保全管理をしていくか、その仕組みづくりが必要だというふうにきちっとうたっています。 間違いなくこの方向なのかなというふうに私は考えていますが、今後のその農政の進め方で、特に土地利用型の施策の進め方で、再度その部分だけ答弁をお願いします。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 再質問にお答えいたします。 議員おただしのとおり、米価下落に対しての支援については、基本的にこれ米価下落、毎年変動するものですから、必ずしも市が支援することにならない部分もあるということで、農業経営の継続には、なかなかつながってはいかない、直接的にはつながってはいかないものと認識をしております。そういったことで、市の再生協議会も中心に、ご案内のとおり主食用米以外の作物の推進、それから戦略作物の転換ということで、これ引き続き推進してまいりたいと考えております。 それから、答弁の中で申し上げました循環型農業ということで、これ今年の６月に二本松市の循環農業推進協議会ということで立ち上げさせていただきました。関係団体１３団体の皆様にご協力をいただいております。こうした中で、有機農業を含めて、今循環型農業を推進していくという内容で、具体的には、有機農業推進計画の策定であったり、消費者との交流会であったり、農業技術のイノベーションに向けた検討など、協議していただくこととしております。 さらに、議員からおただしのありました農業戦略未来会議、こちらの部分の提言についても、市の計画に可能な限り位置づけさせていただきまして、実現に向けて進めてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◆１番（安齋政保） 議長、１番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１番（安齋政保） それでは、３項目めに移ります。 ３項目めは、道路維持についてであります。 横断側溝のグレーチングの跳ね上がりによる事故、道路陥没による事故、道路の立木伐採や道路の大規模改良がなかなか難しい道路の維持、対応についてお伺いいたします。 １点目、道路の横断側溝に対して、路面の状況に合わせた改善をすべきではないのか。 ２点目は、赤坂山・田尻線、道下地内の狭隘な道路の拡幅を進めるべきではないかお伺いいたします。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 １点目の道路横断側溝の改修についてでありますが、横断側溝は、道路路面を流れる雨水排水を受けることを目的として設置するものであります。設置当初は路面との段差もなく、きれいにすりつけられておりますが、時間の経過とともに、特に大型車の交通量の多い路線等については、横断側溝前後のアスファルト舗装の沈下による段差や横断側溝自体がコンクリートの疲労劣化により、受枠とグレーチング蓋に隙間が生じ、がたついた状態になり、車の走行時のバウンドや騒音など、支障を来す場合がございます。 また、近年横断側溝のグレーチングの跳ね上がりによる事故も起きておりますので、今後道路パトロールによる確認の強化や、地域住民の皆様をはじめ、通行する皆様からの通報など、各種情報を基に危険性・緊急性を見極めながら、横断側溝の改修などを行ってまいります。 ２点目の赤坂山・田尻線の道下地内の拡幅についてでありますが、令和３年度から側溝改修工事に着手しており、令和３年度で６０メーター、令和４年度では５０メーターの側溝改修工事を既に発注しております。 この側溝改修工事におきましては、側溝を路面の高さに敷設することにより、現況より約１メーター道路幅員が広がり、車両の交互通行がスムーズに行える約５メーターの幅員を確保できるものと考えております。 今後も、年次計画により側溝改修を行うこととしておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆１番（安齋政保） 議長、１番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１番（安齋政保） この横断側溝のグレーチングの跳ね上がり、これもちろん経年劣化して大変だというのは十分理解できますが、私がかなり市民の方から言われているのは、広域農道の二本松の県道、岩代から曲がって智恵子の大橋のところまでですか、橋を渡らないところ、あそこに３か所あるんですね。横断側溝、これが非常に悪い。私はかなり静かに気をつけて歩くんですけれども、それが言われている。それはなぜかと言うと、今言われたようにあそこは１回路面張り替えているはずなんですよね。そんなに前でなくて、それなのにやっぱりあれだけバウンドする。また市でも専決処分でかなりこういう問題が出ている。 私はこの降った雨、そういうものがどういうふうに流れるかをきちっと精査して調べなくてはならないんですけれども、もしそれが路肩、あるいはその下にある土地に迷惑をかけないんであれば、例えば片側勾配とか、真ん中張って両サイドにＵ字溝があるとか、そういうものは路面を流してもいいのかなと思うんですね。そうすると、横断側溝がなければ非常に管理もしやすい。あるいは、そういう事故等も非常に私は少ないんではないのかなと。やっぱり路肩の場合だったら、こうずっと寄っていくからアスカーブだけつけておいて、そしてＵ字溝に誘導するとか、そういうふうな、こう何て言うのかな、ただ事故あれば対処するんではなくて、路面をある程度調べて、そしてその路面に合った対応は、私はできるんではないのかなと。もちろん路面を流れる水が下の作物とか、作っているものに被害を与えるようであれば、それはそれでまた考えなくてはならないけれども、あの何ぼだ、３００メートルくらいかな、あそこに３つもあるなんていうのは、本当に私は全然いらないんでないのか。公安委員会で信号とるのと同じで、いかに快適でいかに道路を維持していく、経費を下げるかということに関しては、そういう方法もやっぱり取るべきではないのかなというふうに考えております。 また、赤坂山・田尻線の部分につきましては、今行ってもらって、本年度もその予算はついています。しかし、始まって、そこに市民の住宅も２軒もありますので、非常に深い危険な部分なので、だから私はこのまま続いていくんであればいいですけれども、途中で止まるんであれば、令和元年６月の答弁の中では、今後交通量、緊急性も含め調査を行うという答弁をいただいておりますので、もしなかなか進まないんであれば、その調査のあれを教えていただきたい。もし、そのまま進んでいくんであれば、調査の報告はいりませんが、その辺の答弁をお願いします。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 １点目の智恵子大橋幹線の横断側溝の件だと思いますが、こちらについては、道路パトロールにおきましても、この横断側溝がかなり傷んでいるということを承知しておりまして、その結果を受けて、補修を行うということで現地に行きましたところ、グレーチングの受枠が、コンクリートに固定できていない状況でありましたので、応急対応として、路面の排水状況も考えると、この横断側溝についても、先ほど議員がおっしゃったように排水の状況を見ればいらないのではないかということもありましたが、現地確認したところ、横断側溝なくても大丈夫だということで判断をしまして、応急措置として、この横断側溝の中に砕石を充填し、あと表面を常温合材で舗装する応急対応をしたところでございます。 今後は議員おただしのとおり、路面状況を見て横断側溝が必要でない場合は、危険の除去の意味もありますので、除去するなど対応していきたいというふうに考えております。 あともう１点、赤坂山・田尻線の道下地内の側溝改修でありますが、先ほども答弁いたしましたとおり、今年度で５０メーターの側溝改修を行っており、今後も計画的に継続していくということで考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆１番（安齋政保） 議長、１番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１番（安齋政保） 以上で、質問を終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、１番安齋政保君の一般質問を終了いたします。 （１番 安齋政保 自席へ移動）
○議長（本多勝実） 本日の一般質問はこれまでといたします。 明日９日、午前１０時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。
○議長（本多勝実） 本日は、これをもって散会いたします。 （宣告 午後３時１５分）...