○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 再質疑にお答えいたします。 １点目の窓口、特設窓口を開設して対応してまいりたいと考えておりますが、窓口の対応者は、本業務の委託業者を想定しております。 それから、２点目の別事業ということになりますが、今回委託料に含まれております
デジタル商品券の
アプリケーションの開発については、
キャッシュレス決済システムを、そのものの開発ではなくて、委託業者において開発されているシステムを二本松市バージョンにカスタマイズする費用として積算をしております。また、開発後の
プログラム著作権を市に権利移転する費用は見込んでおりませんが、次回も同じ
アプリケーションを利用して、
デジタル商品券を発行を行う場合には、
カスタマイズ項目が限定されますので、今回の積算額よりは安い費用で
アプリケーション開発ができることとなるものと考えています。 それから、３点目の店舗についてでありますが、基本的には市内の小売店等はじめ、飲食店等はじめ、おただしの大型店も含んでおりますが、登録制度を導入しようとしておりまして、資格審査の申請を登録いたしまして、一応限度といたしましては、７００店舗を限度として積算設計で見込んでおります。なお、いわゆる岩代、東和地域の店舗も申込みが可能ですので、市内全体を網羅しているという設計で考えてございます。 それから、４点目の紙ベースの商品券は検討いたしましたが、
デジタル化することによりまして、一つとしまして、商品券の購入時と利用時の両方で非接触が実現できるため、
感染拡大防止にも効果が見込めるということ。２点目といたしましては、
デジタル化すれば、自動的にデータが集計・管理されるため、店舗等では利用された商品券を集計し、換金するなどの時間的・
人的コストが削減できること。３点目といたしましては、時代の潮流であり、本市の将来的な目標でもある地域経済の
デジタル化の推進が図れること。４点目ですが、
二本松商工会議所において、例年実施していただいている
プレミアム付商品券、これは紙の商品券で、１万円から５万円まで１万円単位で購入できるシステムとのことでありますが、本年度も計画されていること。また、この事業「にほんまつＰＡＹ」がこの中で、同時期に紙ベースでの併用設計をいたしますと、利用者並びに店舗等の両方で混乱が生じるおそれがあるというふうにも考えてございます。さらには、店舗においては別々の
商品券ごとに仕分け、集計を行い、換金する時間が必要であり、時間的・
人的コストが増大することなどを考慮し、
デジタル商品券のみといたしました。新しい生活様式に慣れていただくためにも、ご理解を賜りたいと存じます。 ５点目につきましては、
プロポーザルにおきまして、公募型の
プロポーザルで委託業者を選定するというふうにご答弁申し上げましたが、
プロポーザルについては、今後実施することで計画をしております。なお、おただしのような項目を十分加味した審査としたいというふうに考えておりまして、特に、二本松だけの「にほんまつＰＡＹ」でございますので、地域にとって有利性、あるいは円滑な運営が図られる業者の選定、それから経費の面においても審査の対象とすることといたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（本多勝実） 再質疑に対する答弁は終わりました。
加藤建也君、再々質疑ございますか。
◆８番（加藤建也） 議長、８番。
○議長（本多勝実）
加藤建也君。
◆８番（加藤建也） これが最後なので、あんまりこう聞けないので、ちょっと困っているんですけれども、最初に
プロポーザルでやると私聞いたような気がするんですけれども、今の答弁だと、まだ
プロポーザルが選定されていないという答弁なんですよね。今、すごい不思議に思ってしまって、これ以上私も聞けないので、ちょっと困っちゃっているんですけれども、本来であれば、その
プロポーザルの業者名、所在地はどこなんですかということを私が聞きたいんですけれども、もし決まっているんであればお答え願います。
○議長（本多勝実）
加藤建也君の再々質疑に対する答弁を求めます。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） お答えいたします。
プロポーザル方式については、今後実施するということで答弁申し上げました。なお、今定例会に補正予算として提案してございますので、議決後、直ちにスピード感を持って事務を進めたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（本多勝実） 以上で、８番
加藤建也君の質疑を終了いたします。 （８番 加藤建也 自席へ移動）
○議長（本多勝実） 以上で、議案に対する質疑を終結いたします。
○議長（本多勝実） これより議案の
委員会付託を行います。 ただいま付託表を配付いたさせます。 （付託表 配付）
○議長（本多勝実） お諮りいたします。 議案第３９号から議案第５３号までの１５件については、会議規則第３７条第１項の規定により、お手元に配付いたしました付託表のとおり、
所管常任委員会に付託して審査することにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（本多勝実） ご異議なしと認めます。 よって、議案第３９号から議案第５３号までの１５件については、付託表のとおり、
所管常任委員会に付託して審査することに決しました。
○議長（本多勝実） 一般質問に入る前にお願いがあります。
新型コロナウイルス感染防止のため、質問者は重点事項を捉えて質問し、答弁者は簡潔に答弁されますようお願いいたします。
○議長（本多勝実） 議事日程に従い、一般質問に入ります。
質問通告者は１１人であり、お手元に配付いたしました
一般質問発言順序のとおりであります。 順次発言を許します。 初めに、１６番平敏子さん。 （１６番 平 敏子 質問者席へ移動）
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（本多勝実） 平敏子さん。
◆１６番（平敏子） 令和４年６月議会に当たり、さきに通告しておりました３点について一般質問を行います。 一般質問に入る前に一言申し上げます。 さきの
市議会議員選挙では、多くの市民の皆さんのご支援により、再選を果たすことができました。今後４年間、市民福祉の向上、子どもから高齢者の皆さんが、安全で安心して暮らしていける二本松市のために、同僚議員の皆さんとも力を合わせ頑張っていく決意を申し上げ、一般質問に入ります。 最初に、
高齢者福祉について伺います。 １点目は、要介護４・５の高齢者の
特別障害者手当について伺います。
特別障害者手当は著しい障がいがあり、日常的に常時特別な介護が必要な２０歳以上の人に月２万７，３００円を３か月ずつ支給する国の制度です。
特別障害者手当には一定の所得制限があり、診断書も有料ですが、もっと多くの人が手当を受け取れる可能性があります。そこで、市民や
ケアマネージャーへの周知はどのようになっているか、本市の取組について伺います。 ２点目は、
補聴器補助についてです。 耳が聞こえにくい、聞こえないというのは、高齢者の社会参加や再雇用などの大きな障がいとなります。補聴器により、高齢になっても生活の質を落とさず、健やかに過ごすことができ、認知症予防や健康寿命の延伸、医療介護の抑制につながることが期待されます。市独自の
高齢者日常生活用具給付等事業は、先進的な取組だとは思っています。しかし、使い勝手が悪いと言った声もあります。それは、利用者が少ないといった状況にも表れています。そこで、全国的に広がっている上限を設けるなどの購入費の補助等に
制度見直しの検討はできないか伺います。
◎
保健福祉部長（早川東） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（早川東） お答えいたします。 １点目の
特別障害者手当に関する周知についてでありますが、
特別障害者手当につきましては、身体または精神に著しく重度の障がいを有するため、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の重度障がい者に対し、月額２万７，３００円を支給する国の制度であり、具体的な障がいの例といたしましては、両目の視力の和が０．０４以下、かつ両上肢の機能に著しい障がいを有する場合など、身体機能の障がい、病状または精神の障がいが重複している方や、
日常生活動作に著しい支障を来している方が対象となっております。
宿泊型自立訓練施設や
有料老人ホーム、
軽費老人ホーム、
サービスつき高齢者向け住宅及び
認知症対応型グループホーム等で生活している方については支給対象となりますが、病院に３か月以上入院されている方や、
特別養護老人ホーム、
養護老人ホーム、
障害者支援施設、救護施設及び更生施設などの施設に入所されている方は対象外となり、扶養親族の数に応じた所得制限も設けられているところであります。 認定請求の手続きにつきましては、医師の診断書や
所得状況届出等の必要書類を添付の上、
認定請求書を市へ提出し、審査により障がいの程度や本人及び
扶養義務者の所得要件が適当と認定された場合には、
認定請求日の翌月分から支給されることとなります。 なお、
身体障害者手帳などを所持されており、その障がいの程度が認定対象になると見込まれる方については、窓口において制度の説明を行いながらスムーズに認定請求が行われるよう努めておりますとともに、定期的な広報にほんまつへの掲載や、
市ウェブサイトによる案内等により、広く市民に制度の周知を図っているところであります。 なお、介護保険の要介護４、要介護５の認定を受けている高齢者につきましても、障がいの程度が
特別障害者手当の支給要件に合致する場合には対象となる可能性がありますが、認定を受けている方全てが対象となるわけではないことから、現時点において
ケアマネージャー等に対する個別の周知は行っていないところであります。 今後、必要に応じまして、市内の
居宅介護支援事業者連絡会等を通じた情報提供を行ってまいりたいと考えております。 次に、２点目の補聴器の給付において現行の現物給付ではなく、上限を設けた現金支給にすることは検討できないかについてでありますが、まず、議員ご指摘のとおり、高齢者の
日常生活用具等給付において補聴器を対象としているのは、県内自治体では本市のみでございます。 本市の
高齢者日常生活用具給付等事業では、補聴器のほか
歩行支援用具、つえや電磁調理器、
自動消火器等の給付を行っておりまして、事業名のとおり現物給付を基本としております。 また、補聴器の給付につきましては、厚生労働省が定めた補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準を準拠させ、
ポケット型補聴器を給付しております。 議員おただしの市で給付している補聴器について、使い勝手の程度には個人差もあることは十分に考えられますことから、現行の現物給付以外の形での上限額を設けた
助成制度等につきまして、
先進自治体等の事例を参考に検討してまいります。 以上、答弁といたします。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（本多勝実） 平敏子さん。
◆１６番（平敏子）
特別障害者手当についてなんですが、高齢になって寝たきりになった場合でも、
障害者手帳がなくても申請は可能だということなんですね。ですから、高齢になって寝たきりの場合ということを介護保険に置き換えれば、やっぱり４とか５になると思うんですよ。結構、自宅介護で市内でも介護されている方というのは、結構いると思うんです。ですから、せっかく国の制度であるわけですから、そういうのが活用できるように、ケアマネにもきちんと周知をしていただいて、せっかくある制度をやっぱり活用して、家で見るというのは本当に大変なわけですから、そこにきちんと手当が入るとなれば、見ている、介護されている人の力にもなるわけですから、ぜひこれ、広く進めていってほしいと思います。 それから、
補聴器補助制度について、先進地のところを調べて検討していきたいということなんですが、本当に全国的には、県内では二本松市だけで、それだけで先進的なわけなんですけれども、しかし、使い勝手が悪くては、何ぼいい制度を持っていても、それは私の周りにも結構補聴器をつけている方がいらっしゃって、でもその人たちは、結局自分で自己負担しているわけなんです。だから、こういうところにきちんと届くような制度になっていかないと駄目だと思うんです。それから、調整用のこの費用補助があったり、５年間使えば、新たに申請をできる。こうした取組をしているところがたくさんあります。私もこう資料がありますので、部長のところに届けますので、ぜひ必要な人が必要な制度を活用できるように取り組んでいただきたいと思います。 次に移ります。 ２項目めは、教育の充実について伺います。 １点目は、
ＧＩＧＡスクール構想と機器の実態について。 コロナ禍もあり、１人１台の
タブレット整備が進められてきました。
Ｗｉ－Ｆｉ等の通信機器の整備が図られ、学校での活用が行われてきました。この間、他市では複数の学級や学年で同時に活用されたことで通信状況が悪化し、通信が途切れたり、活用に支障があったりしていると聞きます。そこで、本市の状況と活用に支障があった場合の対応は、どのように図られたのか伺います。 ２点目は、
市内小学校の夏休みのプール開放と実施する上での
感染防止対策についてです。
新型コロナ感染から
子どもたちを守り、安心安全な教育と
学校環境整備を図ることは大事です。この間、臨時交付金の活用を含め、消毒薬品の確保や設備・備品の設置、
子どもたちの学習支援としての教材の拡充など、各学校の要望に市と
教育委員会が対応されてきたことに敬意を表します。引き続き
子どもたちの教育、学習権の保障の観点に立ち、感染防止の対応と必要とする予算の確保をお願いします。
子どもたちの学校生活もコロナ禍により、これまでの活動が制約されており、１日も早い収束を願うものであります。しかし、かつて行われてきた行事や活動を一気に再開する状況ではないと思われます。
市内小学校で、この間行われてこなかった
学校プールの開放を、この夏再開する動きがあるとの情報が寄せられました。保護者や地域の責任の下で
学校プールを開放することに心配の声も寄せられています。そこで、
教育委員会の方針と
感染防止対策について伺います。 ３点目は、スクール・サポート・スタッフの現在の配置状況についてです。 教職員の負担軽減、
子どもたちの学習環境整備と併せ、せっかく国が配置することにしているスタッフが配置されないことは、教育の機会均等の観点からも是正されなければならないと考えます。そこで、４月時点で７、８校の学校が未配置となっていると聞いていますが、現時点ではどのようになっていますか。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） お答えいたします。 １点目のタブレットの通信環境の悪化についてでございますが、本市におきましては、これまで各小・中学校から通信が途切れ、活用に支障があったという報告はございません。 ２点目の
市内小学校のプール開放の方針と
感染防止対策についてでございますが、夏季休業中の児童への
学校プール開放は、１学期に実施した水遊びや水泳学習で学んだことを基に、児童自らが目標を持って、主体的に取り組む絶好の機会であると考えております。市
教育委員会といたしましては、教職員の夏季休暇、年休取得の確保を踏まえつつ、学校規模にかかわらず、３日から５日程度の開放を学校に依頼しているところでございます。開放に当たりましては、各学校や学校区の新型コロナウイルス感染症の状況及び今までの開放実績等を勘案しつつ、各学校長の主体的な判断において、開放の可否を決定するよう通知しております。また、学校の実態に応じまして、保護者に監視員の協力を依頼するなど、児童の安全確保に最大限配慮しながら、開放に向けた計画を各学校で作成するよう依頼しているところでもございます。
学校プール開放の際には、熱中症対策の観点から暑さ指数を確実に把握し、実施の判断をするよう指導しております。 プール開放における
感染防止対策といたしましては、更衣室での密の回避や遊泳中の密集、大声を出すことの禁止など、感染予防対策にも万全を期すよう各学校長宛に通知し、注意喚起を行っているところでございます。 ３点目のスクール・サポート・スタッフの配置状況についてでございますが、６月現在で、市内小・中学校２３校中１９校に配置されており、消毒作業や印刷補助など、教職員の事務負担軽減の一翼を担っていただいております。残り４校につきましても、継続的に求人を行っているところであり、人材が確保でき次第、速やかに配置できるよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（本多勝実） 平敏子さん。
◆１６番（平敏子） タブレット授業については、これまでそうした報告はないということなので、全てそういう環境整備をした上で、実施されたというふうに受け取りました。 プールの開放についてなんですが、これ保護者の協力も得ながら、監視員をお願いしながら進めていくという、今、教育長の答弁であったんですが、保護者への周知はどのようになっているかについてお聞きしたいと思います。 それから、スクール・サポート・スタッフについてですが、スタッフの配置責任は県にあると思うんですけれども、処遇改善も少しは改善され、処遇改善は図られたということは聞いているんですけれども、やはりホームページでの募集になっているとも聞いております。ホームページだけの募集ではなくて、もう少し積極的な募集の仕方が必要なのではないのかなと思うんですが、そのところについてお聞きしたいと思います。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） ２点、再質問にお答えをさせていただきます。 保護者へのプールの監視員等の通知等についてはどうなっているのかというおただしでございましたが、本年度におきましては、１６校中９校において、保護者の監視員を依頼するように進めているところでございます。これについては、各学校長のほうで保護者宛ての通知文を作り、保護者の同意が得られれば、お願いをするというふうな形になっているところでございます。 続いて、２点目のスクール・サポート・スタッフについての募集改善ということについてでございますが、私どものほうでもできる限り、あらゆる方法で募集について周知をしているというところでございますけれども、議員おただしのとおり、もっともっと我々のほうでも努力していかなくてはいけないなという気持ちでおります。ちなみに安達地区の中では、やはり二本松市が９０％まで達しておりますが、大玉、本宮はそれよりも少なくなっているということで、なかなか人材の募集は苦慮しているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（本多勝実） 平敏子さん。
◆１６番（平敏子） スクール・サポート・スタッフは、本当に学校にとっても先生にとっても、大変助かるということも聞いておりますので、ぜひ早く配置されるよう希望したいと思います。 次に進みます。 ３項目めは、学校給食費における父母負担の軽減についてです。 私たち共産党市議団は、５月２０日、学校給食費の補助制度に関する緊急の要請を三保市長に行いました。また、さきの
市議会議員選挙で、子育て支援の拡充策として、県内の７割の市町村で実施している学校給食費の無料化または一部無料を実現したいと訴え、市民の皆さんからその期待が寄せられました。憲法２６条において、義務教育はこれを無償とするとされています。しかし、現実には、無料なのは授業料と
教科書に限られており、学校給食費は小学校で１年間で５万円を超え、２人、３人となると、保護者が納めるお金では大きな負担となります。学校給食は食の教育の一環として位置づけされています。他の教材費や実習費等も保護者負担となっていて、教育は無償とするという憲法や教育基本法の理念から考えても、とてもおかしなことです。そこで、学校給食費の父母負担の軽減を求め、以下伺います。 １点目は、現在の小中学校の児童生徒の負担額は。 ２点目は、半額補助した場合の市の負担額は。 ３点目は、市の補助制度の創設の考えについてです。
◎教育部長（内藤徳夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（内藤徳夫） お答えいたします。 １点目の小中学校児童生徒の負担額についてでありますが、現在の給食費１食当たりの単価につきましては、児童分が２９０円、生徒分が３３５円であります。 ２点目の半額補助した場合の市の負担額につきましては、児童分が６，３４６万９，０００円、生徒分が３，６０７万円、合わせて９，９５３万９，０００円となります。 ３点目の学校給食費に対する市の補助制度創設の考えについてでありますが、補助制度の創設となりますと、無料化または一部無料化となり、保護者負担が大きく軽減される反面、市としましては、今後における恒常的な財政負担が生じることとなり、慎重な判断が求められると考えております。 以上、答弁といたします。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（本多勝実） 平敏子さん。
◆１６番（平敏子） 県内でも７割の自治体なんです。学校給食費の無料化。そして、保護者が一番、少子化対策として何を求めますか。これは少子化対策としても、学校給食費の無料化というのは、本当に大きな位置を占めています。国がやることが一番だと私も思っていますが、しかし、国がやるまでの間、市として何らかの形でできないのかなというふうに常に思っています。 今、１食当たりの、全体として半額の話もあったんですが、中学生で年間５万７，６２０円です。小学生は５万１，３３０円。幼稚園は３万円ですね。これ１人ですから、２人、３人になれば、年間１５万、１６万のお金を親が負担して、義務教育は無償化と言っているわけですから、この負担は相当だと思いますよ。そして、少子化対策の一番、やっぱり親を励ます。子の対策としても重要だと思います。 それから、子どもの貧困対策、少子化対策、子どもの健やかな成長のためにも、健やかな成長ですね、今、子どもの貧困が本当に大変になっているわけですから、食事の格差、結局バランスのいい食事を学校給食によって、
子どもたちは一番受けている。こういうことが言えると思うんです。食事の格差は健康の格差をもたらします。そして、その学校給食は、その格差を埋める大きな役割を果たしていると思います。 前もお話したと思うんですが、栃木県の大田原市は、今、無料化なんです。初めから無料化ではありませんでした。段階的に無料化を進めています。大玉村では、今、半額補助をしています。聞いたら、半額補助で５，０００万。今、二本松は人口が大きいですから、９，９５３万ということですが、これ子どもにかけるお金が継続的にかかる費用だからと言って、これできない理由にはならないと思うんですけれども、もう一度そのところを答えてください。
◎教育部長（内藤徳夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（内藤徳夫） 再質問にお答えいたします。 学校給食費の無料化への考えということでございます。先ほども答弁差し上げさせていただきましたように、当然、無料化もしくは一部無料化となりますと、市の財政負担がかなり大きい、負担を強いられるということで、なおかつ、これについても１回限りではなくて、恒常的な毎年の支出となりますことを考えますと、なかなかこれの実施については、慎重にならざるを得ないというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（本多勝実） 平敏子さん。
◆１６番（平敏子） 継続的な負担、これハード事業でいろいろ建てるのも継続的な負担になりますよね、一遍に払うわけではありませんから。
子どもたちにかけるお金について、継続的な負担になるから、それはできないんだって、米百俵の精神の話がありますよね。 今大変だけれども、子どもにお金をかけて教育を進める。それが１００年後には子どもの成長によって、それが社会に返ってくる。こういうことだと思うんですよ。それを継続的な負担になるからやらないんだと言うんでは、私は、二本松市は教育についても父母負担の軽減をやったり、本当に進んでいると思っているんです。だから、何で学校給食費だけこれできないのか。私はおかしいと思います。それも一遍に１００％やれということは言ってないですよ。だから、この検討するくらいは何で言えないんでしょうか。子どものことですよ。今、貧困が広がっていて、大変なんです親は。そして、少子化だから子どもを産んでくださいって、後は自己責任では子どもはつくれないでしょう。だから、そうした対策、それは１００％はないと思います。１００％はないけれども、だけれども、ああよかったなと思えるような政策を進めなければいけないんじゃないですか。子どもにかけるお金で継続的な費用になるからできないと言うんでは、これ駄目だと思います。市長に一言答弁を求めたいと思います。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一） お答えをいたします。 二本松市として、
子どもたちの教育、人づくりにつきましては、最優先、最重点事項として推進を図ってまいりました。また、これからも子ども・子育て充実について、全力を挙げて取り組んでまいります。また、提言のありました給食費の無料化につきましては、重要な課題と捉えておりますので、引き続き検討を続けてまいります。 以上、答弁といたします。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（本多勝実） 平敏子さん。
◆１６番（平敏子） 本当に二本松市は、子育て支援も含め、父母負担軽減もずっと前からやっています。先輩議員の方からも話も聞いています。 そうした中で、結局お金がかかるということが、大きな原因になっているのかなと思うんですが、でも、それは将来への投資だと考えて、決断して、そして何らかのやっぱり補助制度創設をお願いして、質問を終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、１６番平敏子さんの一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午前１１時といたします。 （宣告 午前１０時４９分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午前１１時００分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、２番坂本和広君。
◆２番（坂本和広） 議長、２番。
○議長（本多勝実） 坂本和広君。
◆２番（坂本和広） それでは、６月定例会に当たりまして、一般質問、大項目３項目につきまして行います。 まず、大項目１件目につきまして、過去に私が行ってまいりました一般質問等でのご答弁について、ご検討いただくとしてご答弁いただきました内容について数点お伺いをしてまいりたいと思います。その中で、現在までの部内検討の状況や結果についてはご答弁いただけるものと思っておりますが、その可否に至りました経緯と、また、可であればいいんですが、否であった場合、その代替案について、どのようにご検討結果を出してらっしゃるか教えていただきたいと存じます。 では、１項目めは、アマゾンほしい物リストの活用による災害時備品の確保体制構築について伺います。 ２点目、教育旅行や社会科見学等によるにほんまつ城報館の利用者増加策の検討についてお伺いをいたします。 ３点目、二本松少年隊の隊士服の着つけ体験の検討結果についてお伺いをいたします。 ４点目、空き家の適正管理スキーム構築のご検討についてお伺いをいたします。
◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（佐藤吉浩） 所管事項にお答えをいたします。 アマゾンほしい物リストの活用による災害時備品の確保体制構築についてでありますが、２番議員より令和３年６月定例会においておただしがあり、アマゾンほしい物リストを大規模災害時における救援物資受入れの有効な手段として、今後検討すると答弁していたところでございます。 その後、本サービスの活用につきまして内部で検討をしてまいりまして、大規模災害時に本当に必要なものを必要な数のみ直接要請することができ、物品の仕分の手間を減らし、不要なものの廃棄を減らすことも可能であり、大規模災害時における救援物資受入れにおいて有効な手段と考えられますことから、このたびの二本松市地域防災計画の改定に際しまして、義援物資の受入れ方法の一つとして、計画書の中にアマゾンほしい物リストの活用も検討するという内容を明記をし、本サービスの活用について方針を示しますとともに、本サービスの活用に必要となるアカウントを作成をし、さらなる災害時の物資確保体制を整備したところでございます。 以上、答弁といたします。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 所管事項についてお答えいたします。 ２点目のうち、教育旅行によるにほんまつ城報館の利用者増加策についてでありますが、市といたしましては、教育旅行等を通じ、体験・滞在型の観光を推進する事業として、教育旅行推進補助を実施しておりますが、今年度については、既に県外から小学校２校、中学校１校の合わせて３校、２３６名が本市を訪れております。 さらに、県外の小学校３校、高等学校１校の合わせて４校、２６２名の予約を受け付けており、合計９６万円の補助金交付決定を行ったところであるなど、好評をいただいていることから、本市の観光誘客戦略の一つの柱として、今後も本事業の強化を図るとともに、
教育委員会等関係機関とも連携し、にほんまつ城報館の利用者及び来訪者の増加に努めてまいります。 また、現在、市独自の教育旅行専用のパンフレットの作成も進めておりまして、今後、県内外の旅行代理店等へのキャラバン活動や、ふくしま田園中枢都市圏及びこおりやま広域連携中枢都市圏を構成する市町村へのＰＲに活用するなど、継続した誘客戦略を実践してまいりたいと考えております。 ３点目の二本松少年隊の隊士服の着つけ体験についてでありますが、二本松少年隊は、幕末の二本松藩における悲劇であり、今なお、二本松少年隊顕彰会において顕彰するとともに、墓前を弔っているところであります。 所管といたしましては、二本松藩主をはじめ、少年隊のご子孫もおられることから、歴史的、あるいは心情的な部分も考慮し、所管内での検討をしておった次第であります。 しかしながら、ご提案のような観光誘客戦略は、
子どもたちの歴史教育やインバウンドの展開にも有効な手段の一つであると認識しておりますので、今後は、アフターコロナ、ウィズコロナを見据え、来るべき観光シーズンに向け、にほんまつ城報館等への積極的な誘客を推進するため、可能なスタイルでの体験用衣装等について検討してまいりたいと考えております。 なお、その他の着つけ体験といたしましては、にほんまつＤＭＯにおいて、甲冑着つけ体験を行っており、今後もこうした民間の力を活用し、観光振興策を充実させていくことも重要であると考えております。 以上、答弁といたします。
◎教育部長（内藤徳夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（内藤徳夫） 所管事項についてお答えいたします。 ２点目のうち、社会科見学等によるにほんまつ城報館の利用者増加策の検討についてでありますが、にほんまつ城報館の歴史館につきましては、二本松城の歴史をはじめとする本市の歴史や文化を学ぶことができる高い教育価値を持つ施設であります。 各学校での社会科見学等で利用いただくためにも、まずは学校長をはじめとする教職員の皆さんに見学いただき、展示物等についての理解を深めていただくことが重要であると考えております。そのため、今月末に開催いたします市小中学校長会において、校長を対象に見学会を実施し、学芸員による解説を行い、歴史館について理解を深めていただく予定となっております。また、教頭や教職員を対象とする見学会についても順次実施する予定であります。 今後、各学校へは、社会科の歴史学習に取り組む小学校６年生と中学２年生において、教室内での学習との関連を生かしながら、郷土の歴史を深く学んでいただけるよう、施設利用の啓発を行ってまいります。 また、他学年の児童生徒の皆さんについては、遠足や総合的な学習の時間などで、霞ヶ城公園を訪れる際には、歴史館とともに、観光情報館についても利用いただけるよう啓発してまいりたいと考えております。 なお、にほんまつ城報館が４月９日に開館して以降、地元の二本松北小学校と二本松第一中学校においては、児童生徒の皆さんが授業の中で歴史館を訪れ、二本松城の歴史を学んでいただいております。また、６月は
市内小学校５校において歴史館の見学学習を計画いただいております。 以上、答弁といたします。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） 所管事項にお答えいたします。 ４点目の空き家の適正管理スキーム構築の検討状況についてでありますが、令和２年１２月定例会一般質問で２番議員よりご提案をいただいた地域からの空き家情報や転出届を基に、１か月以内の空き家所有者の連絡先調査をデータベース化し、空き家の管理方針の意向調査を行った上で、解体方針について報告いただくという仕組みについて、内部検討をしてまいりました。 空き家の所有者を早期に把握することは、所有者不明の空き家を未然に防止するという観点では大変意義のあるスキームでありますが、場合によっては相続人が未特定であったり、相続放棄の意向が固まっていない段階で、市が個別に意思を確認する作業が生じますので、慎重な対応を要すると考えております。現状としましては、家屋の所有者異動情報を有する税務課と情報共有を図りながら、地域からの情報や住民異動情報、水道の閉栓届等を通じて、新たな空き家の把握に努めているところでございます。 また、空き家の所有者の意向確認としましては、令和２年１２月に既に市で把握している空き家の可能性のある建物８６０件の所有者等を対象に、２回目の空き家の意向確認調査を実施いたしまして、約５０％の回答を得たところであります。アンケート結果に基づくフォローアップ作業につきましては、令和３年２月及び令和４年３月の福島県沖地震に伴う災害対応や新型コロナウイルス感染症拡大による影響のため、進捗を図ることができませんでしたが、今後、空家等対策協議会を開催し、所有者等への個別対応などについて協議し、本格的にフォローアップ作業を実施いたします。 次に、空き家管理対策として、継続して実施している取組といたしましては、地域住民から適切に管理されていない空き家等の通報があった場合、市職員が現地調査をし、地域住民からの聞き取り等を基に情報を記録し、登記情報等で所有者や相続人が特定された場合には、当該空き家の写真を添付し、適切に管理するよう文書にて指導を行っております。 さらに、令和３年度には公益社団法人二本松市シルバー人材センターと空家等の適正な管理の推進に関する協定を締結し、同法人が行う見回りや除草などの空き家に関するサポート業務について、窓口や市広報紙で周知しているところであります。 また、空き家の中でも倒壊の危険があったり、衛生面や環境面での著しい影響を及ぼすおそれがある建物については、空家等対策特別措置法に基づく特定空家の指定も視野に検討を進めてまいります。指定に至っては、所有者の私権に踏み込む一面もあることから、二本松市空家等対策協議会の意見をいただいた上で、実効性のある制度とするための検討もしつつ、総合的かつ慎重に判断してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆２番（坂本和広） 議長、２番。
○議長（本多勝実） 坂本和広君。
◆２番（坂本和広） ご答弁をいただきました。 まず、１点目のアマゾンほしい物リストについて、地域防災計画に盛り込んでいただいてアカウントを作成していただき、検討を進めていただけるというふうな認識で正しいかと思います。私も一般質問時に、制度として非常に有効な制度であるということでご提言を申し上げまして、今回そういったシステムにのっとって進めていただいているということ非常に喜ばしく思っております。 ただ、災害というのは正直いつくるかが分からないというものもありますので、当時一般質問をさせていただいたときには、このアマゾンほしい物リストを活用しての災害備品の受入れに対しては、何かしらのテストではないですが、当局側の方々もシステムは理解していても、その使い方というか、そういった部分の慣れというのも私は必要なんではないでしょうかということでご提言を申し上げた覚えがございます。今回、計画に盛り込んでいただいて、徐々に準備を進めていただいているとは思うんですが、何かしら使える方策を考えていただきながら、万が一のときに、使い方、もしくはその職員の皆様方の手続きの中で憤ることのないようにお願いをしたいと思います。 続きましては、２点目、教育旅行や社会科見学につきましてです。新聞報道でもなされていましたが、教育旅行が非常に、最近コロナの幾らか落ち着いてきた状況の中で、多数来られているというふうな状況も把握をしております。まず、この教育旅行、社会科見学でいらっしゃった方々に、にほんまつ城報館含めまして、二本松市にお越しいただいた方に、市内産業の活性化につながるような何かお考え、そういった部分の来ていただいた方に二本松の商品、例えば、物産品のご提案をできるような相乗効果を上げられるような策について、お持ちでしたらお答えをいただきたいと思います。 私いつも一般質問時には、提案を含めましてのご質問をさせていただいておりますので、今回はこちらに二本松少年隊のアニメ、漫画をお持ちしております。私も数度読んではいるんですが、霞の天地というアニメとなります。教育旅行ですとか、社会科見学で来られる方って、やっぱりお子様が多いと思うんですが、もちろん、にほんまつ城報館見られて、二本松少年隊がどういうものなのかというのは十分理解はされると思うんですが、その後、例えばバスに乗って帰っていくという過程の中で、私がご提案するのは、このにほんまつ城報館に常設販売をするような形で、感銘を受けた方々がお買い求めいただいて、バスの中、もしくはご自宅に帰られて、親御さんと一緒に読んでいただくということで、お考えいただいてはいかがかと思いまして、こちらは提案含みの再質問とさせていただきます。 また、先ほどの二本松少年隊、隊士服の着つけ体験でございます。顕彰会の皆様方のご理解、ご協力をもちろんいただくというのは、非常に大切なことでありますので、そういった部分は引き続き情熱を持ってご相談、交渉をしていただければいいのかなと思います。先ほど部長のほうからもご答弁がございました甲冑の着つけ体験７００万円、ＤＭＯさんの補助事業でしたか、甲冑２体を購入して行った事業なんですが、実際ちょっと、私の知る限りでは、この甲冑着つけの、あんまり、何て言うんですかね、利用度が低かったように思われます。二本松に来るということで言えば、二本松少年隊というのは二本松でしか、もちろん実感ができない。そういったものですので、先ほど可能なスタイルでということでおっしゃいました。 私、ちょっとご答弁の中で一部違和感を感じたのは、例えば、その少年隊という関係で言いますと、現代版の二本松少年隊さん、活躍されているかと思うんですが、あちらも顕彰会さんのご理解を得て行っている事業でしょうか。そういうことであれば、正統な隊士服、資料的な裏づけがあるものを希望されるお子様方に着ていただくということに関しては、さほどご理解が得られづらいことだとは、私は思えないんですが、そちらのお考えについてお伺いをしたいと思います。 あとは、空き家の適正管理スキーム、こちらに関して、私も先ほど建設部長ご答弁いただいたように、令和２年１２月に退去から１か月とか３か月とか半年とかという、そういうタイムライン形式でのスキームの構築が必要ではないでしょうかというふうなご質問をさせていただきました。これに関しては、先ほどご答弁の中で、その相続の問題ですとか、確かにあるかなとは私も思いました。できる形を模索しながら、私も引き続き、この空き家の適正管理、解消に向けてご提言申し上げてはいきたいと思うんですが、これは今回一般質問には私盛り込みませんでしたが、前３月議会に空き家のハウスクリーニングですとか、片づけの補助金のご提言を申し上げた次第であります。そういった部分に関しましても、３月に質問した内容でございますので、この６月では検討事項について質問はいたしませんでしたが、引き続きある程度の間隔を空けて、そのご検討状況について、部内検討の結果をお尋ねしてまいりたいと思いますので、その際には改めてご答弁いただきたいと思います。 では、再質問数点ございますが、よろしくお願いいたします。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 再質問にお答えいたします。 １点目の教育旅行で訪れた際の産業活性化と物産を中心にというおただしでございますが、まず一つ重要なのは、教育旅行で、まず城報館に寄ってもらうことというふうに認識しております。ご答弁申し上げましたとおり、教育旅行専用のパンフレットには、その辺をきっちり明記し、二本松市に滞在時間をいかに長くするかということに重点的な検討をしてまいります。 なお、城報館内に今後設置が必要であるというふうなコンテンツを検討しておりまして、結構これがございます。一つ、２点目にも関連しますが、そういった二本松少年隊に関する書籍、あるいはグッズ、お土産品等の常設販売ということも一つでございますし、それから市内を周遊していただくということが城報館の一つのコンセプトでもございますので、城報館内に市内の物産等を回っていただくようなシステムを現在所管内において構築中であります。ぜひ実現をしたいなというふうに考えております。 それから、３点目の甲冑については、ＤＭＯのほうで実施をしていただいております。ここ数年は菊花展ということで、なかなか入込客数も少のうございましたが、今年度は、ぜひ第６６回の菊人形を開催したいということで考えてございます。そうした中で、甲冑の着つけ体験ということで、箕輪門の下にそういったブースを設け、おいでいただいたお客様に体験していただくというふうなことで、ＤＭＯと連携を図ってまいりたいと考えています。 それから、現代版少年隊ということで、こちらもＤＭＯの主催企画でございます。こちらを導入する際については、各種団体もございますが、まず最初に、ご子孫でございます第１８代ご当主ということで、関係者を通じ、協議をしてまいった経緯がございます。そうした中で、今般のご質問にあったとおり、少年隊の隊士服ということでございますが、二本松戊辰少年隊記を見ますと、あるいは物語等を見ますと、実際、恐らくは少年隊の家庭では、母親が徹夜で父や兄の着物などを少年の体に合わせて縫って、何とか形のみを整えたと。少年隊の服はまちまちであったのではないかというふうな記載もありますので、この辺も十分検討して、可能な限り観光面でのデフォルトを考えながら、検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆２番（坂本和広） 議長、２番。
○議長（本多勝実） 坂本和広君。
◆２番（坂本和広） では、次の質問に移ります。 大項目２点目について伺います。 二本松城の観光整備についてお伺いをいたします。 １点目、本丸手前の駐車場の整備と車道整備やガードレール設置のお考えについて伺います。 ２点目、本丸駐車場へのトイレ整備のお考えについて伺います。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 国指定史跡二本松城を有する霞ヶ城公園については、通年で市民の皆様から観光客の皆様まで、多くの皆様にご利用いただいている公園であります。また、本丸直下まで自家用車での乗り入れが可能といった全国的に見てもまれな城址公園であります。 １点目の本丸下の乙森駐車場と駐車場進入路の整備やガードレール設置についてでありますが、霞ヶ城周辺は平成１９年７月より国史跡として指定され、文化財保護の観点から、史跡内での掘削を伴うガードレールや構造物を設置できないものとなっていることと、城址内という景観上の観点からも、舗装等の整備は考えていないところであります。しかしながら、駐車場進入路には、一部にわだち掘れがあり、自動車の乗り入れの方の不安もあることから、来訪者の安全確保のために、砕石等によるわだち解消の補修を行ってまいります。 ２点目の乙森駐車場への公衆トイレ整備につきましては、過去にも答弁いたしましたが、霞ヶ城周辺は国史跡の指定を受けており、また、福島県立自然公園の第２種特別地域及び第３種特別地域であり、さらには、埋蔵文化財保蔵地範囲であることなど、公園内への公衆トイレや建物建設に当たっては多くの規制が生じ、建設するには困難なところであります。 しかしながら、来訪者の快適性・満足度の向上のためには、トイレも必要と考えておりますので、今後、掘削を要しないバイオトイレや仮設トイレなどについて、経済性や維持管理費等を考慮しながら、霞ヶ城公園に最適な公衆トイレについて、引き続き調査・研究してまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆２番（坂本和広） 議長、２番。
○議長（本多勝実） 坂本和広君。
◆２番（坂本和広） ありがとうございます。 まず１点目、本丸下の駐車場ですかね、あちらまで向かう間の車道が今建設部長おっしゃったように、わだちがやっぱりひどいんですよね。実際私も何度か車で行っていますが、左側が大分な崖ですので、あれが万が一でも地震なり、豪雨なりでちょっと崩れ出してくると、なかなか車では、行ったはいいけれども帰ってこられなくなるとか、いろいろ不安が残るんです。なので、まずはその車道のほうをできる方策の中で見直していただく、わだちを直していただき、さっきガードレールというのは、私も確かに公園内でのできることできないことあると思うんです。例えば、その崖の周りのところに何かくいではないですけれども、ここから先は危ないよというような、夜だとあの辺街路灯も何もありませんので、夜なかなかあそこに行く方もいないとは思うんですが、そういったところちょっとできる方策の中で、ご検討を進めていただきたいと思います。 ご質問２点目のトイレについて、これも部長のほうから今ご答弁がございました。私、再質問用意をしていたんですが、バイオトイレ、仮設であるんですね、もうコンポストトイレ。例えば、用を足したら微生物の粉末の袋を用意しておいて、そこからスコップでかけて、ハンドル２、３回回せば、微生物がきれいにしてくれると言いますか、肥料に変わっていくような、そういったものを例えば、仮設設置をして、そこに人に見えないように仮でテントみたいな形にするとか、そういったやり方というのは、いろいろ考えていけばあるものだとは思いますので、そちらに関してはご検討を進めていただいた上で、可能な方策を探っていただき、私のほうとしてもこういう方法ないですかというのは、改めてまたお伺いをしたいと思います。 では、大項目３項目めに移りたいと思います。 ３項目めのご質問です。市営住宅について、以下３点についてお伺いをいたします。 保証会社を活用しての家賃管理やお家賃関係の滞納管理のご検討の結果についてお伺いをいたします。 ２点目、市営住宅の契約更新や保証人等の都度確認の考えについてお伺いをいたします。こちらに関しましては、業務委託を含む官民連携を含んだご質問といたします。 ３点目、入居希望者の入居前でのお部屋の内覧についてお伺いをいたします。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 １点目の保証会社を活用しての家賃管理や滞納管理の検討結果についてでありますが、本市では令和２年４月より、市営住宅の入居要件となっている連帯保証人の確保が難しい方に対して、民間保証会社の活用についてご案内しているところであります。民間保証会社による家賃保証は、入居者が家賃滞納した際に民間保証会社が代位弁済するもので、適切な家賃管理が期待できる一方、保証会社が入居者に対して、入居時に一定額の保証料を求める仕組みであります。 よって、住宅に困窮する低所得者に対してのセーフティーネットという性質を有する市営住宅の場合、入居者に対して敷金に加えた新たな保証料という金銭負担を求めることから、必ずしも多く活用されていない現状でございます。今後、このような課題を整理しながら、他市の状況も踏まえ、引き続き適正な家賃管理の方法について検討してまいります。 ２点目の市営住宅の契約更新や保証人などの都度確認についてのおただしですが、公営住宅法の規定により、公営住宅の入居者は、毎年度収入を市に申告しなければならず、それに基づき市が翌年度の家賃を決定しております。その結果、公営住宅の収入基準を一定期間超えた場合には、事業主体が明渡しを求めることができると定められておりますので、滞納対策の強化のために、公営住宅法より厳しい契約更新期間等を設けることについては、社会福祉の観点から難しいと考えております。 また、保証人の都度確認につきましては、毎年度の収入申告時において、連帯保証人の変更があった場合に申し出をいただいていることとしておりますが、改めて問いかけはしておりませんので、今後、保証人について、収入申告時に確認をしてまいりたいと考えております。また、民間事業者の活用については、今後の研究課題とさせていただきます。 ３点目の入居希望者の入居前内覧についてでありますが、事前の内覧は実施しておらず、入居決定後に入居立会いが決まり、鍵をお渡しする日に初めて室内をご確認いただいております。 しかしながら、住宅の間取りなど問合せが多いことから、令和４年６月募集より、市営住宅の様子をイメージできるよう募集団地の代表的な住宅内外の写真、間取り図を本庁建築住宅課、各支所産業建設課の窓口及び
市ウェブサイトにて公開を開始したところであり、大変好評を得ている状況でございます。 以上、答弁といたします。
◆２番（坂本和広） 議長、２番。
○議長（本多勝実） 坂本和広君。
◆２番（坂本和広） ご答弁をいただきました。 部長、すみません。保証会社の活用に関しては、もう踏み切っていただいているということで理解をいたしました。問題は、その保証料の話が今出てまいりましたが、例えば、ちょっとお聞きしたいんですが、これ生活保護の方とかというのは、保証料の負担どういった形になってらっしゃるのでしょうか。 保証会社を利用するというのは、例えば、連帯保証人さんにお願いがしづらいとか、実印を押して印鑑証明書を出してもらいづらいとか、いろいろ理由があって保証会社利用するという選択肢の一つとして、逆に言えば、セーフティーネットの一つとして、整備されたのはいいことなんだと思います。私も不動産業を営むものとして、この保証会社というのは、非常にある意味安心ができるというのは、家賃を払わない方が、保証会社さんが代わりに払ってくれるというのもありますが、そういった部分の滞納管理にも一助になる制度ですので、もちろんお金がかかるから利用者さんが少ないというのはあるかと思うんですが、これからの状況を見ていただきながら、そういった必要性のある方に関しましては、その費用の部分の話しながら利用していただければ、制度的にもかなっているということであれば、いいことなのかなと思います。 あとは、保証人さんの都度確認のご検討について、確認していくように変わりましたということで、これも私が意図するところでございます。連帯保証人さんの保証能力というのに関しては、例えば、一番最初にその市営住宅に入ることが決まった方が、５年後に保証人さんが、万が一にもお仕事を辞められて保証能力がない。例えば、入居者さんが家賃を払えなくなったときに、保証人さんの都度の確認をしておかないことには、保証人としての価値を保てていない場合というのは、非常に困ることになるかと思いますので、その都度というのは、例えば、３年ごとなのか、２年ごとなのか、短いスパン１年ごとなのか、その辺はスキーム構築されて、確認を取られていけばよろしいのかと思います。 官民連携を含む業務委託ということで私も申し上げましたが、そういったのというのは、やはり民間のほうにスキーム構築というか、現状ありますので、そういったのは宅建協会さん踏まえて、どちらか入札なりでお受けをされる会社さんがあれば、そういったところに業務委託をされていくというのも、市としての業務の軽減に当たるのかなと思って、一つこれは提言として伺ったところであります。 あとは、入居者さんの内覧希望、これは私、以前担当部局さんのほうに伺って、ちょっと不思議だなと思ったので伺ったところです。今回、令和４年６月から写真や間取り図を公開してということで、もちろんお入りになる方としては、どこにどういう家具を置こうかとか、そういったこともあれば、今、内覧時に私もそういう業務にあたっている者として、例えば、玄関の間口のところを冷蔵庫が通るか、洗濯機が入るかとか、そういったところも含めて皆さん気にされるところです。当局さんに私伺ったときに、市役所の職員さんはアパート・マンション借りるときには、内覧せずに部屋借りることを是としているんでしょうかと逆に聞いたんです。ただ、それはないと思うんです。皆さんやっぱり部屋見ないと契約はしないんだと思うんです。 併せて、市営住宅ももちろん無償で貸しているものではなく、有償で貸しているものですので、これは私がその時点でご提案申し上げたのは、お部屋の鍵を一時的に、例えば、１時間でも１時間半でもいいですよ、鍵を貸して差し上げて、ご自身でお部屋をチェックされてきたら、例えば、何か壊れているところ、以前私も知り合いの方からご相談を受けたのが、おトイレの床材が腐っていて、そこからちょっと虫が出てきちゃうということで、ご対応いただいて非常にきれいに直していただいたんです。そういうのは入る前に見ないと分からないんですよね。なので、そういった部分というのは、要望がもちろんあればの話ですが、あれば対応ができるように、私は入居前の内覧に関しては、簡易的な方法ででも拒否をすべきではないと思っておりますが、その点についてのご見解をお伺いをしたいと思います。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） まず、１点目の保証料の金額でございますが、現在二本松市と委託結んでおります保証会社の委託料につきましては、４万円プラス月額賃貸料の５０％となりまして、最低保証が１万円ということで、最低額５万円は必要だということとなっております。 次に、市営住宅の内覧についてでありますが、こちらについては、先ほど鍵を一時的に貸して見ていただいたらどうかというご提案をいただいたんですが、こちらにつきましては、鍵を預けてしまうと市営住宅の安全管理、防犯上、もしかして合い鍵を作られてしまうとか、そういったところの防犯上の危惧がございますので、この件については、慎重な対応が必要ということで、今後検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆２番（坂本和広） 議長、２番。
○議長（本多勝実） 坂本和広君。
◆２番（坂本和広） ご答弁いただきました。 やり方の部分なので、そこに関しては、確かに今おっしゃるようにコピーを取られてしまえばというのはあるんですが、もちろん入居を前提とするお部屋の話ですので、その辺はちょっとご検討していただければと思います。日々の業務を行う中で、例えば、今の入居者さんの事前内覧とか、そのシステムが理にかなっているのかというのを常に疑問を持って業務にあたっていくことは、私は必要なんだと思うんです。その疑問を感じたときには自ら改善していく。そうでないと、この業務改善や進歩が行えないと思いますので、ぜひ業務改善に努めていただくことをお願いいたしまして、一般質問を終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、２番坂本和広君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途ですが、ここで昼食のため、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 （宣告 午前１１時４０分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後１時００分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、５番佐藤運喜君。
◆５番（佐藤運喜） 議長、５番。
○議長（本多勝実） 佐藤運喜君。
◆５番（佐藤運喜） それでは、令和４年６月定例会、通告２点について質問をいたします。 まず、一つ目でありますが、地域の安心安全の見直しについてであります。 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から１１年、いまだまだ復興も道半ばでありますが、直近の今年の３月の地震や自然災害、台風、降ひょうなどの多くの自然災害、また現在も新型コロナ対応、コロナ禍にあります。加えて、社会情勢の不安定化による物価高が今現在、私たちに直面している課題であります。そのような中、市長をはじめ、市当局関係各位の皆様には、適宜、迅速な対応にこの場をお借りして感謝を申し上げます。現在、コロナ関連において、この過程、ある程度私なりに評価をさせていただきながら、今後とも市民の福祉向上のために引き続きよろしくお願いいたします。 さて、地域の地元に目をやれば、今回の
市議会議員選挙終わった直後でありますが、多くの市民の方々よりお声をいただきました。中でも安心安全と言えば、通学路の安心安全対策であります。山間部では山間部なりの、そしてまた市街地では市街地なりの大なり小なり問題箇所があることが分かります。私どもは、再三、文教福祉常任委員会の観点から今回の質問をさせていただきます。 まず１点目、市内の学校区、通学路の安全対策において危険箇所等の把握はされているのか。また、その対応はどのように考えているのかお尋ねをいたします。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） お答えいたします。 通学路において市内の危険箇所を把握しているか。また、その対策はどのように考えているのかについてでありますが、市
教育委員会では、２年に１回、緊急時にはその都度となりますが、各学校から報告のありました通学路の危険箇所について、二本松警察署、福島河川国道工事事務所、二本松土木事務所、市建設部土木課並びに市民部生活環境課などの協力の下、合同点検を実施しております。合同点検では、各学校から報告がありました箇所を点検し、県、国、市、警察など、それぞれのお立場から通学路の安全について検討を行い、改善を図っているところであります。各学校に対しましては、自校の通学路点検を行い、危険箇所マップの見直しを図ることを指示するとともに、併せて、地域の方や保護者からの情報提供や要望があった場合は、速やかに報告するよう指示しており、関係機関と連携しながら対応することといたしております。 しかしながら、立地条件から、どうしても改善が難しい箇所もあることから、そのような箇所につきましては、警察による取締りや街頭指導の協力依頼、地域見守り隊への協力を依頼するとともに、各学校において、児童生徒に安全指導の徹底を図るなどの対策を講じ対応しているところであり、今後も継続して児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆５番（佐藤運喜） 議長、５番。
○議長（本多勝実） 佐藤運喜君。
◆５番（佐藤運喜） 答弁いただきました。 再質問をさせていただきます。平成２４年からの国の通学路の緊急合同点検ということのご回答でありました。私も、今答弁いただきましたが、コロナ禍ということもありますでしょうが、その会議の内容といいますか、私もインターネットでちょっと見させてもらいましたが、結局ＰＤＣＡサイクルで２年に１回、結果を報告するということでありますけれども、やはりその協議内容が、現在こう周知不足かなというふうに私は感じ取っております。 昨年は皆さん記憶に新しい千葉県八街の集団登校にトラックが突っ込んだというお話、４名の死傷事故という事件。また、今年は４月にこの滋賀県栗東市では、同様の事案が発生しております。こういったことは、我が二本松市においても、対岸の火事ではないというふうに私は思っております。 例えば、私の地元の油井小学校でございますけれども、安達地方で一番、現在、今４５４名という児童数を誇っておりまして、一番多うございます。それで既に先生に、学校へ行ってちょっとお聞きして、いろんな通学路のマップということで危険箇所、そして見守り隊、そして集合場所、一目で分かる、こうすばらしい地図をつくっておられます。学校の先生ですね、頂いております。そのお話の中で、現在、今油井小学校でも既に接触事故が２件、そしてまた踏切での接触事案も１件起きていると聞いてまいりました。やはり、そしてまた油井小学校の周辺では学童保育といいまして、油井小学校からまた戻って安達支所に行くというふうな、６０名ほどがまた行き来するというふうな現状を聞いてまいりました。そういった中で、現状、今教育長からお話あったとおり、県道であったり、条件によってなかなかすぐ対応は難しいと思います。安達子ども見守り隊の皆様のおかげで、そしてまた今現状を保持していますが、さきの合同点検の、最後のＰＤＣＡのアクションの部分を早急にお願いしたいなというふうに思っております。対応策を市、県、学校と協議、周知の上、重ねてお願いを申し上げますが、この点について再度教育長のほうからお願いいたします。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。 今、５番議員からお話がありましたとおり、私どもにおきましても、常に緊張感とスピード感を持って対応していかなくてはいけないと、命は一つしかありませんから、やっぱりそれに対してできる限りのことをやっぱり尽くしていく必要があるというのは、議員ご指摘のとおりだなと思って話をお伺いさせていただきました。 昨年度の事例として、私のほうで油井小学校視察をさせていただいて、校長のほうからご案内のとおり、学校前の会館、集会所のブロック塀が倒壊のおそれがあるというふうな話があって、すぐに戻ってきて、区長さん等のご理解もいただいて撤去をしたということもありますけれども、やはりこういうことの積み重ねなんだなと、今話を聞いて改めて思いました。 また、５番議員が根底で訴えておられることは何なのかというのも、実は学校教育課でずっと話を今回続けておりました。やっぱり根底にあるものは、もう計画を立てているからいいんだということではなくて、その計画についても、しっかりと機能的に進められているのかどうかも点検しなさいよという意味も含まれているなというふうに私ども考えておりまして、我々のシステムは学校で何か問題のあったときに、
教育委員会、
教育委員会から関係機関というふうな形で進めておりますが、要は学校に対して、教職員、保護者、地域の方々がその都度危険箇所を発見して報告するということが、年に一遍程度の広報になっていることで問題はないのか。やはりその辺についても、周知徹底するのを学期に一度くらいはやはりしていかないと駄目だなということで、早速、今通知文を作っておりまして、校長宛に発送を予定しております。このようなことを繰り返すことによって、かわいそうな事故を少しでも減らしていく努力を今後とも重ねてまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
◆５番（佐藤運喜） 議長、５番。
○議長（本多勝実） 佐藤運喜君。
◆５番（佐藤運喜） 答弁いただきました。 ＰＤＣＡサイクルのそのＡ、アクションの部分を今教育長がおっしゃられたとおり、早急にお願いを申し上げます。私も評議員とかいろいろやらせてもらっていますが、あまりこの先生方から強く要望がないので、その辺のどうなのかなという点も今教育長からお話ありました。そのように重ねてお願いを申し上げます。 次に進みます。 次に、２番の農業振興でありますが、この農業振興についてということで、二つ質問させていただきますけれども、農業が今危機的状況だということで、私の質問、これから以下２点をさせていただきます。 一つ目は、農業保全についてであります。 農地の取得要件緩和に対してどのように取り組み、農地保全等を今後どのように進めていくかということであります。 今国会において、農地関連法案が可決成立し、農地法第３条に規定する農地等を取得する際の面積要件、いわゆる下限面積の要件が廃止されることになりました。このことにより、市内農家の皆様より、投機的な農地の取引や無秩序な小面積の農地所有などによって、農地の利用集積、そして農地の集約化等々に支障を来すのではないかとの懸念など不安の声が多く寄せられております。それらに対して、我が二本松市の農業委員会として、農地保全等を今後どのように進めていくかお尋ねをいたします。
◎
農業委員会事務局長（高根功幸） 議長、
農業委員会事務局長。
○議長（本多勝実）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（高根功幸） お答えいたします。 農地の取得要件の緩和につきましては、今国会における農地法の改正により、下限面積の要件が廃止されることとなりましたけれども、農地を取得しようとする際の他の要件であります全部耕作要件、常時従事要件及び地域調和要件につきましては、引き続き存置いたすこととなります。 なお、許可事務についての運用基準の見直しにつきまして、近々中に国から示されるものと思われますので、これらの運用基準に基づき、適切な農地保全等を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆５番（佐藤運喜） 議長、５番。
○議長（本多勝実） 佐藤運喜君。
◆５番（佐藤運喜） 答弁いただきました。 再質問をいたします。確かに農地法第３条第２項の中に地域調和要件というものがありますが、それでこう全ての懸念が払拭されるわけではないのかなというふうに思っております。市独自のその条件、条例制定等々、何か新たな対策ができないものか再度お考えをお聞かせください。
◎
農業委員会事務局長（高根功幸） 議長、
農業委員会事務局長。
○議長（本多勝実）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（高根功幸） 再質問にお答えいたします。 福島県農業会議に確認いたしましたところ、各自治体や農業委員会における独自の条例等の制定につきましては、今後、農林水産省と全国農業会議所とで検討を進めることとなっているようでありますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 なお、市で条例等を策定する際につきましては、投機的な農地の取引ですとか、無秩序な小面積の農地の所有などによって、農地の利用集積、集約化に支障を来さないよう配慮してまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
◆５番（佐藤運喜） 議長、５番。
○議長（本多勝実） 佐藤運喜君。
◆５番（佐藤運喜） この件に関しては、また少しずつ勉強しながらいきたいと思います。 次に移ります。 次に、農業者組織についてであります。この項目２点質問あります。 一つ目は、集団営農における農事組合の現状の中で、今後の組織再編や助成等の考えはあるのかがまず１点。 ２点目が、農業委員の報酬の増額とその役割についての２点であります。 この農業委員については、私も過去農業委員でありましたが、平成２１年度、最後の農業委員の選挙の農業委員でございました。それで、この農業委員の活動は、農地の権利の異動や転用の申請に係る許認可に加えて、農地利用の最適化が最も重要な任務と位置づけられております。私どもは、先ほど言った最後の選挙農業委員ではございますが、その後、首長指名の制度に法改正されまして、その間、現在、非農地判定等々、農業委員は大変仕事が増えておるというふうな話を聞いております。直近では、先ほど述べた人・農地プランの策定の法定化に伴って、目標地図の素案を作成する役割がさらに追加されました。このように、この農業委員の役割が年々増えつつある現状であります。このままですと、やはりこの農業委員に成り手がいなくなるというふうな事態が危惧されるのかなというふうに思います。今、農業者大変でありまして、これも弱り目にたたり目というか、やはりここで地位向上と役割の再認識が必要なのかなというふうに思いまして、この質問に至っております。この２番目の質問は、報酬の増額と役割の軽減について、どのように委員の負担軽減について、どのようにお考えかお聞かせください。 以上、２点であります。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 所管事項についてお答えいたします。 １点目の集落営農における農事組合の現状の中で、組織再編や助成等についてでありますが、まず、農事組合の現状として、令和４年４月１日現在の農事組合数は、二本松地域が８９区、安達地域が７４区、岩代地域が７６区、東和地域が６１区、合計３００区となっております。 また、組合員数につきましては、二本松地域が１，８１０戸、安達地域が８８９戸、岩代地域が１，２６３戸、東和地域が１，２０８戸、合計５，１７０戸となっております。 こうした体制において、農事組合長には、農政事務の一部を委託させていただき、市と農家の円滑な連絡体制を確保していただくなど、本市の農業振興に多大なるご協力をいただいております。 次に、農事組合の課題といたしましては、各集落において、高齢化や後継者がいないなどの理由から農家数の減少が進んでおり、役員選任をはじめ、農事組合の維持が容易でないとの声があることは承知しているところであります。 農事組合の維持、存続については、農事組合の中で地域の実情や今後の在り方等について話し合っていただき、組織再編等を行うことで円滑な農事組合の運営が可能となるのではないかなどの意向に沿った形で、近隣組合との合併等の検討も考えられることから、市といたしましても、相談に応じるなど協力してまいりたいと考えております。 農業は人々が生活していく上で大切な食糧を供給する本市の基幹産業であり、豊かな自然と多様な農業を地域の皆様と共に魅力あるものにし、後世に伝え守り育てていく上で農事組合の役割は重要であり、引き続き協力を賜りたいと考えているところであります。 次に、農事組合に対する助成についてでありますが、現在、市から農事組合長へ農政事務委託料を支払っており、それ以外については、現段階で具体的な制度等は考えておりませんが、農事組合長の業務負担や他組織とのバランス等も考慮し、財源の措置も勘案しつつ、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎
農業委員会事務局長（高根功幸） 議長、
農業委員会事務局長。
○議長（本多勝実）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（高根功幸） 所管事項についてお答えいたします。 まず、委員報酬の増額についてでありますが、平成１７年度の旧４市町合併以降、報酬の額は据置きとなっておりますが、県内他市の状況をはじめ、本市の特別職等の報酬とのバランス等も考慮し、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。 なお、最終的には、市の特別職報酬等審議会において、審議されることとなっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、役割の再認識についてでありますが、平成２８年に改正施行された農業委員会等に関する法律、さらには、今国会におけます人・農地関連法案により、地域の将来の在り方等を定めた地域計画を策定することが法定化され、本計画に基づく目標地図の素案作成が新たな農業委員の役割として加えられたことなど、年々負担が増加しているところでありますが、農業委員及び農地利用最適化推進委員の皆様には、本市の農業振興をはじめ、それぞれの地域においても重要な役割を担っていただいているものと認識しております。 こうした現状に鑑み、少しでも負担軽減につながるよう、本年度から現地調査のためのタブレットを導入し活用していただくなど、今後も状況に応じて対応を検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆５番（佐藤運喜） 議長、５番。
○議長（本多勝実） 佐藤運喜君。
◆５番（佐藤運喜） 答弁いただきました。 再質問いたしますが、要するに今回の法改正によって、遊休農地の面積解消や担い手への農地集積、そしてまた新規就農者への農地のあっせん等々ですか、それに加えて今局長がおっしゃられた人・農地プランへの目標地図ですか、目標地図の素案を作成するということで、将来の農地利用の意向に関して、各農家からの聞き取り調査、これが大変な仕事ということを認識しております。委員として活動が大幅に増加したということでありますね。これで結局、次回の農業委員の任命時に定員割れなど起こらないよう、ぜひ、この農業委員の報酬の増額というふうな形はどうかというご提案ですが、これの再度ちょっとお願いします。
◎
農業委員会事務局長（高根功幸） 議長、
農業委員会事務局長。
○議長（本多勝実）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（高根功幸） 再質問にお答えいたします。 委員報酬の増額についてでありますけれども、県内の同規模の自治体の状況を確認いたしましたところ、昨年度の年間報酬は２９万７，０００円から３６万円となっておりまして、他市と比較して、必ずしも本市が低い水準にあるというわけではございません。 また、本市におきましては、農業委員と同額の報酬を受け取っている他の特別職の方もいらっしゃいますので、今後の県内の動向を注視しつつ、他の特別職とのバランスも考慮しながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆５番（佐藤運喜） 議長、５番。
○議長（本多勝実） 佐藤運喜君。
◆５番（佐藤運喜） 答弁をいただきました。 農事組合については、私はいいと思いまして、また、今局長から答弁あった農業委員会の件も、ひとつ今後ご検討くださるようお願い申し上げます。 以上のことから、農業委員のみならず、我々農家、農業者を全て含め、今非常に厳しいときを迎えているのかなというふうに私は思います。私が言うと反面教師のように思われがちですが、実際本当にこのとおりであると思っております。皆さんご承知のとおり、米価の急激な下落、そして肥料等々の資材、生産コストの急激な高騰は、今この農業者を襲っております。年齢等々で、来年度から廃業される方もおられるというふうに聞いております。 実はこの６月１８日の福島民報ですけれども、この新聞に、コピーをちょっと読ませていただきますが、そういった意味で近隣の国見町は、農家の肥料費の補助へということで物価高騰対策、そして、これを補正予算に計上したという新聞報道がありました。国見町は物価高騰対策として、農家に対して農業肥料の補助をする方針を決めた。条件を満たせば一律１万円、認定農業者には５万円という記事で、本６月議会、こういうような記事でございます。そういったことで、農業者の声なき声を私が今代弁をしておるわけでございますけれども、今後、二本松市でこのようなお考えはあるのかどうか、少し市長にちょっとお尋ねをしたいと思います。お願いします。
○議長（本多勝実） 質問者に申し上げます。 ただいまの質問は、質問通告内容からそれておりますので、通告内容に従った内容にしていただきたいと存じます。また、冒頭に申し上げましたが、
新型コロナウイルス感染防止のため、質問者は重点事項を捉えて明確に質問をお願いいたします。 以上です。
◆５番（佐藤運喜） 議長、５番。
○議長（本多勝実） 佐藤運喜君。
◆５番（佐藤運喜） 質問を終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、５番佐藤運喜君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後１時４０分といたします。 （宣告 午後１時３２分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後１時４０分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、１２番安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） 令和４年６月定例会に当たり、一般質問を行います。 １項目めは、本市の教育についてであります。 １件目、部活動の地域移行について。 公立中学校で、休日の運動部活動の指導を地域のスポーツクラブや民間事業者に委ねる地域移行を２０２５年度末までに実現すべきとする提言がなされ、その背景には社会の状況が変わり、少子化による部員減少、教員の長時間労働の解消、学校単位での運営が困難になっている状況などを踏まえて、本市ではどう取り組もうとしているのか、３点についてお伺いいたします。 １点目は、本市ではどのような計画がなされているのか。 ２点目は、指導者の確保をどうするのか。 ３点目は、財源確保はどうするのか。また、保護者の家計負担の軽減への考え方はどのようにするのかをお伺いいたします。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） お答えいたします。 １点目の部活動の地域移行に係る計画についてでございますが、スポーツ庁の運動部活動の地域移行に関する検討会議によりますと、今月６日に部活動の地域移行に関する提言が取りまとめられ、生涯にわたって豊かなスポーツライフを継続する資質・能力の育成、持続可能な部活動の在り方、教師の働き方改革を踏まえた部活動改革についての提言がなされ、令和８年度より、休日の運動部活動から段階的に地域移行する方針が示されたところでございます。 この提言を受けまして、本市におきましても、施設や指導者等のスポーツ環境の実情を把握し、地域移行への課題を明確にしていきながら、教師の働き方改革も考慮した学校と地域が協働・融合した部活動の実現に向けまして、取り組んでまいりたいと考えております。なお、具体的な計画につきましては、今後検討してまいる所存でございます。 ２点目の指導者確保についてでございますが、本市におきましては、令和３年度に二本松市部活動指導員設置要綱を策定いたし、今年度は、二本松第一中学校に野球部と柔道部の指導員２名、二本松第三中学校にバスケットボール部と柔道部の指導員２名、安達中学校にバレーボール部の指導員１名、合計５名の指導員を配置したところでございます。 部活動は、生徒の人格形成を培う上で非常に大きな意味を持ち、それを指導する指導員には、指導するスポーツに係る専門的な知識、技能が求められることはもとより、部活動の教育的意義に関する十分な理解、本市職員としての服務の遵守などの資質が求められます。次年度以降も、積極的に指導員の配置を行うとともに、市スポーツ協会などのスポーツ団体との連携を図りながら、優秀な人材の発掘と確保に努めてまいりたいと考えております。 ３点目の財源確保についてでございますが、指導員につきましては、国と県の部活動指導員配置事業によりまして、財政補助がなされております。学校における部活動におきましては、施設使用料や指導する教員に対して対価の支払いはなく、保護者の家計負担は生じることがないことから、部活動が地域へ移行しても部活動の趣旨を踏まえ、保護者への負担が生じることは好ましくないと考えております。 しかしながら、部活動の地域移行後に関しましては、生徒の活動場所への送迎方法、活動場所の確保、さらには必要な人材の人件費等々の問題なども想定され、課題も残るものと考えているところでございます。運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言では、地方公共団体は、家庭へのスポーツに係る費用の補助や地元企業からの寄附などによる基金の創設などの取組に関し、国による支援方策も検討するとしております。 今後、県や国の動向も注視しながら、本市
教育委員会としても財政上の諸課題について、整理、検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） 令和３年度から一中では柔道と野球、三中では柔道と、ちょっと聞き忘れたんですが、あと安達中がバレーボール部へ配置をされているというか、そういうふうな人材がいるということなのかなというふうに聞きましたが、私は非常にこれ、提言の中にもあるんですけれども、時間的な問題、例えば、一番は授業が終わって部活動に差しかかる時間に指導に来れる方というのは、なかなか時間的にもちょうどしないのではないのかなと。現在、今置かれている状況を見ますと、ここに柔道というのがあるんですが、これは二本松柔道協会が入っているのかなというふうに感じますが、前に柔道授業についての危険防止のために二本松柔道協会にお願いをして、学校の授業に入っていただいた経過もあります。 このようにある程度スポーツ少年団、そういうもので子どもに教えていたところの部分のそういう社会的なクラブ、あとスポーツ少年団教えている人たち、そういう人たちがいるところは大変いいんですが、それ以外は、なかなか人材を確保するのには大変なのではないのかなというふうに考えますが、その辺の二本松市としての進め方、国や県がというふうに、これは新聞報道にもありますが、上のほうばかり進んでいて、なかなか現場は大変なんだろうなと私は思っております。 そして、だとすれば、いずれ令和８年度頃には、そういう方針になるんだということであれば、私はそこまでにいくまでに、逆に二本松市はこういうふうにしていくんだという方向づけがあるほうがいいのではないのかなということで質問したわけなんですけれども、その辺の考え方を一つお願いします。 あと、もう一つは、今、部活関係は学校がある程度
子どもたちを把握できる状況にありますが、こういうのが外部に委託した場合に、学校では子どもの評価、例えば、部活動でどういうふうな、学校の評価ですか、そういうものを学校はどういうふうにそこをタッチしながら子どもの評価をしていくのか。全然、もうそこは関係ないよというふうな方針でやっていくのか。私は非常に外部講師を頼んで、そして部活なんかの評価をするときに、学校はどういうふうにするのかなというのが前から疑問だったものですから。でないと、子どもの内申書とか、ある部分で書いていく場合に、なかなか今度逆に
子どもたちをよく理解できなくなってしまうのではないのかなというふうに考えるんですが、その辺はどのように考えているかお伺いします。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） 再質問にお答えいたします。 まず、１点目の要するに指導者確保の問題であります。これにつきましては、今の現状をまず簡単にご紹介申し上げますと、二本松市内７校に６５の部活動がございまして、そのうちの五つの部活動について指導者がいると。ついでに加えて言えば、地域スポーツクラブの指導者は今４名、三つの中学校に入っているという現状でございます。その地域指導者の充足率ということになりますと、現時点で約８％ということになっております。 県内でも先進的な市の状況を、その教育長とも意見交換、情報交換していますが、今やはり、どうしても把握できないというふうなことから、スポーツクラブ、いわゆる民間のところから、いわゆる一般的な報酬よりも高い金額で私たちを雇いませんかというふうな話もきているというふうな話も聞いていて、これは先ほど議員がお話したとおり、今後やはり非常に大きな課題になってくることだなと思っております。 残念ながら、私のほうでこれに対してすぱっと答えるほど、そのいい案を持ち合わせてはいないんですけれども、現時点ではスポーツ協会等々の情報を得ながら、できるだけ多くの方に趣旨をご理解して、積極的に指導者として名のりを上げていただくように考えていくのが現状かなと思っております。 ２点目のいわゆるその
子どもたちの部活動の評価という部分につきましては、私も高校の校長をしておりましたから、当然、内申書については、これ非常に関係あります。こういうふうな問題が、もし仮に学校外の民間の方々、外部指導者でやっていくとなると、確かに議員のおただしのような不安が出てまいります。 しかしながら、学校の先生方については、仮に日曜日、この指導者になるということも、兼職・兼業でできないことはない制度も同時に進行しておりますから、それで十分賄えるかというとまた別なんですけれども、今の件についても、我々計画を立てる段階で精査をしながら、
子どもたちが困らないように取り組んでまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） どうしても国とか県とか、そういう上層部のほうでこういう案が出てきて、現場におろしてくるのは、全てそういう状況で地元、また現場にいる先生方は大変ではないのかなというふうに思っております。 私は、小さい子どもに柔道を教えながら、道場がないものですから、安達中学校の道場を借りて、夕方から子どもに教えて、ついでに中学生が終わってきたらば、それに一緒に中学生も含めて柔道を一緒にやった経験があるんですが、やっぱりそういう形で、こう自然に入っていければ、いろんな部分でその担任の先生なんかとも会話することもできるし、また子どもの感覚もつかめるとか、やっぱりそういうものをつくりながら移行していかないと、地域が担うという言葉はいいんですけれども、日本は伝統的に学校が大変努力していただいたおかげで今までやってはきましたが、いずれそういうふうに移行されるんであれば、やはり今の段階から少しずつそういう人が入っていって、できるようなシステムを考えていったほうがいいのかなというふうに考えておりますので、大変だとは思いますが、これからもそういう点に配慮しながらやっていただければというふうに考えております。 次に移ります。 ２件目は、教員不足についてであります。 ２０２１年度教頭先生らのアンケート結果によると、教員不足、小中３割超との報道がなされていますが、なかなか実態が見えてこないのが現実ではないでしょうか。コロナ禍ということもあって、市内の小中学校への視察、勉強会等もなかなかできない状況でもあり、児童生徒の精神面でも将来大変心配されるところでもあります。そこで、３点についてお伺いいたします。 １点目、本市において小中学校での教員不足はあるのか。 ２点目は、担任が急遽休んだときの対応は。 ３点目は、教員を増やす考えはあるのかお伺いいたします。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） お答えいたします。 まず、１点目の本市において小中学校での教員不足があるのかについてでございますが、本県においては、各学校の教員配置数は、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律、俗に標準法と申しますを踏まえ、福島県条例に定める少人数指導学級編成基準による各学校の学級数を基準として、教員の配置が決められております。 しかしながら、本市におきましては、小学校２校が県の基準による加配教員１名が配置されていない状況であります。この２校の小学校におきましては、教職員の組織的な対応によりまして、ふだんの教育活動は支障なく進められております。市
教育委員会といたしましては、引き続き県
教育委員会に対し、教員の配置を強く要望してまいります。 ２点目の担任が急遽休んだときの対応についてでございますが、学年主任や学年所属教員、教務主任、場合によっては教頭など、学級担任をしていない教員が担任業務を行い、児童生徒が安定した学校生活を送ることができるように対応をしております。 ３点目の教員を増やす考えはあるのかについてでございますが、福島県公立学校の教員の任命権者は福島県
教育委員会でございます。二本松市
教育委員会といたしましては、児童生徒の豊かな学びの実現のために、引き続き適正な教員配置がなされるよう要望してまいります。 以上、答弁といたします。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） 教員不足は２校にあるというような話なんですが、こういうものは、教員不足というのは、あまりにも長時間労働で忙しくてとか、そういう何か原因があっての不足なのか。そもそも人数的に配置がなされていなくて不足しているのか。その部分の原因というか、そういう部分はどういうことに由来しているのかお聞きしたいと思います。 それから、担任が休んだ場合、先生方、教頭先生、管理職、学年主任とかいろいろいるとは思うんですけれども、そういう先生が休んだときの対応として、そういう先生が当たるんだということなんですが、全てそういう状況で回さなくてはいけないのか。その辺の状況ですか、その辺の実際の状況をお聞きしたいと思います。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） 再質問にお答えをさせていただきます。 ２点再質問をいただきました。 まず、１点目のその教員不足の原因というのは一体どういうことなのかということではなかったかと思いますが、今議員がご指摘されているようなことも、当然入っているのかなというふうに思っております。多忙化等のことも入っているのかなとは思いますが、今から１０年前までは、福島県の教員はなりたくてもなれなくて、東京とか京都あたりで雇っていただいたという経緯からすると、１０年後に、こんなになってしまうのかと私も驚いているところであります。 どちらにいたしましても、教員の成り手がいないというよりも、教員免許状を持っている人が福島県に少なくなってきているのも事実でございます。そういうふうなことが全部勘案されて、今の教員不足というふうになってきているのかなというふうに考えているところでございます。 ２点目ですけれども、要するにその先生方が出張なり、家庭の事情等でお休みになったときに、今、私が説明したような状況で回さなくてはいけないのかということですけれども、まさにそのとおりであります。 小学校におきましては、昔、補正ということで、各学校小さくても、１人くらいは学級担任外いたんですね。昔はいたんです。ところが、今はそういう人もいなくなってしまって、要はもういる人の中で回していかなければ対応できないということで、それもやっぱり多忙化の一因になっていることは事実でございます。 以上、答弁といたします。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） 大変ではあると思いますが、ぜひ
子どもたちのためによろしくお願いしたいと思います。 次に移ります。 ２項目めは、本市の農政についてであります。 １件目、上川崎機械揚水維持管理についてであります。 現在の稲作の状況は、価格の低迷による作付の減少、また、老朽化した施設の維持管理、特に度重なる地震による修理、修繕が続き、機械揚水の維持管理に大きな負担となってきている。また、揚水が、使用開始が５月１日からとなっているため、漏水があればその場で修繕しなければ使用できないため、田植などの計画していた作業が遅れてしまう等問題がある状況を踏まえ、３点についてお伺いいたします。 １点目、今後の維持管理の考え方は。 ２点目、修繕、修理への対応は。 ３点目、５月１日より稼動される理由は何かお伺いいたします。
◎
安達支所長（佐藤幸夫） 議長、
安達支所長。
○議長（本多勝実）
安達支所長。
◎
安達支所長（佐藤幸夫） お答えいたします。 １点目の上川崎機械揚水の今後の維持管理の考え方についてでありますが、本施設は、平成１３年度完了の安達揚水機場及び幹線用水管の基幹施設と昭和３８年頃に整備した支線の用水管等の施設があり、安達土地改良区が管理しております。 まず、安達揚水機場及び幹線用水管の基幹施設の維持管理につきましては、国の補助事業を活用するため、令和３年度に施設機能保全計画を策定しましたので、この計画に基づき、機器等の更新や修繕を行ってまいりたいと考えております。なお、今年度から専門業者による施設機器の保守点検業務を委託する予定となっております。 次に、支線の用水管等の施設の維持管理につきましては、国・県補助事業の対象外のため、安達土地改良区で修繕することとなりますが、大雨や地震などによる大規模な被害があった場合には、国県との協議を行いながら、災害復旧により修繕することも可能と思われますので、災害が発生した際は、早急に施設の点検を行っております。 ２点目の修繕、修理への対応につきましては、主なものとしては、昨年、安達揚水機場ナンバー２揚水ポンプが故障した際は、国の補助事業を活用し、揚水期前の今年の４月に修繕が完了しました。このほか、令和元年台風１９号による安達揚水機場の計器等の水没に伴う災害復旧及び平成２９年度の上川崎字京瀬・七島地内の用水管漏水に伴う修繕があり、それぞれの突発的な事故に対し、早急かつ適切に復旧してきたところでございます。 しかしながら、今年の５月１日に通水を開始したところ、上川崎字七島地内のサイフォンの箇所で漏水が発見され、至急修繕を行いましたが、２週間ほど通水を停止することとなり、代かきなどの水田作業に支障を来すなど、農家の皆さんにご迷惑をおかけしたところでございます。 今後の施設修繕の対応につきましては、様々な補助事業を活用し、迅速かつ機動的な復旧を行いながら、早期の通水再開に努めてまいりたいと考えております。 ３点目の５月１日より稼動される理由につきましては、上川崎機械揚水の取水時期は、国と県の協議による水利使用規則に基づき、国から水利使用の時期、最大使用量の許可を得て、毎年５月１日から阿武隈川からの取水開始が認められ、これを受けて、揚水機場を稼動しております。 この水利使用規則においては、特別な理由がなければ、水利権の許可期間以外は取水できないこととなっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） 今、説明いただいたように事細かく、間違いがないようですが、非常に老朽化している問題。それに度重なる震災、これは平成２９年の漏水も、まるっきり本当に輪を書いたようにひびが入っていて、全然分からなくて、上げてみたら全然駄目だったというような状況。また、今回の４月に対しても非常に、連休５月１日に行ったために、連休だったのでなかなか業者がない。それでも地元の業者が努力していただいて早急にやりました。 しかし、あのサイフォンで、かなりの圧力がかかるということで、コンクリートでこう巻いたんですが、とても１週間程度ではまた被害が出てしまうかもしれないということで、２週間置きました。 私ごとなんですが、非常に私も焦りました。２週間ずれちゃったので、本当にこれは休むかなと思うくらい、正直厳しかったです。 そういうものも踏まえますと、私はここで、さっきと関連するんですけれども、５月１日からの稼動だということなんですが、何で２週間前くらいに試験的に上げられないのか。こういうところは国・県と話して、何も４月の半ばから上げろと言っているのではないので、５月１日から普通に上げて、作業ができるような構成をするためには、５月１日から２週間前くらいに１回通水をして、そして状況を把握することは、私は非常に大事だと思っています。 それがどうしてもできない、水利権の問題云々という話も十分理解できるんですけれども、そういう改善を認められない、全然話にならないのか。その辺を再度確認しておきたいと思います。そうしないと、大きな面積を作っている人は、まるっきり計画が立たなくなります。それが１点ですね。それをできないかお伺いしたいと。 また、元は維持管理費と積立てをかなりして、今これ、現在収支決算の明細もあるんですけれども、前はかなり積み立てて、今１，７００万くらいの金はあるんですが、ただ揚水機の修繕になりますと億の金がかかると。こんな１，７００万くらいでは何もできないというような状況は現実的にあるわけです。 そうしますと、今、これはほかの地区にも揚水機場はあると思います。何で、私これ地元だから言うんではないんですけれども、こういう揚水を上げて、厳しい環境でやっている農業もあるということなんです。例えば、この水利代にしても１等で７，７００円、１０アールですよ。これもちろん分かっているとは思いますけれども、２等で６，７００円、３等で６，０００円、４等で５，１００円、５等で３，０００円、そして、ポンプアップしているところ、あと除外申請、今までは、作らなくてもその料金は払っていました。しかし、作らない人がとても払いきれないということで、２，０００円まで下げたはずです。 維持するのにどうしても必要だということで下げたわけですけれども、農家にとっては非常に厳しい、高い水を使ってやっているわけですから、そうしますと、なかなか維持管理費をこれで積み立てることができなくなってきていると。そういう現状を、地形的な大変さはあるんですけれども、そういうところをある程度しっかり改善していかなければ、いずれ辞めます。辞めると言うより、できなくなるかもしれない。 しかし、私もこれ、そのときの記念碑のものを支所さんで調べてくれて、ここに書かれていることは本当にすごいことなんです。そうすると、私らはこの先人のあの厳しいとき、手作業で造ったこういう施設をそう簡単に辞めたり、手放したくはないんです。先人の苦労というのは十分理解をして、少しでも維持していきたい。 そういう中での県、国への補助の在り方とか、お願いとかしていってほしいなというふうな考えなので、再度そこら辺の考え方だけでいいです。よろしくお願いします。
◎
安達支所長（佐藤幸夫） 議長、
安達支所長。
○議長（本多勝実）
安達支所長。
◎
安達支所長（佐藤幸夫） お答えいたします。 まず、１点目の事前の揚水試験はできないものかという点でありますが、水利権の変更ということになりますので、国が厳しく、その点については、審査はされると。厳しいとは思われますが、国・県等に確認をして、地元の上川崎機械揚水維持管理委員会に諮りながら、必要であれば要望していきたい。 また、先ほど議員がおただしのように用水管や機器の老朽化、これらによって恐らくあちこちで故障されているのかなというふうに思われますので、これも含めて、国と県等と協議しながら、臨時の取水許可が可能であるか、今後協議を検討をしていきたいと考えております。 ２点目の今後の維持管理費用の捻出についてということだと思いますけれども、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、まず機械揚水機場、幹線用水管、いわゆる基幹施設につきましては、国の補助事業を活用するために令和３年度に施設機能保全計画を策定いたしましたので、こちらの計画策定をされて、故障等の点検等も箇所を確認しながら、発見されれば、国等の補助事業を活用できるということになっているようでありますけれども、今回の漏水箇所のようにいわゆる支線部分については、補助財源が明確になっておりませんので、今後も引き続き、これが大規模災害、地震等、現在予想もされないような災害が起きる時代でありますので、検討を重ねて、厳しい農業経営の離農につながらないような営農継続のために努力してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） 次に移ります。 ２件目は、農業機械保守点検事業についてであります。 １点目、申請についてどんな意見が出されているか。 ２点目は、補助の考え方はどういうふうなものに基づいているのか。 ３点目は、刈取り面積による消耗品の刈取刃、わらカッター等の補助をすべきではないのかなというふうに考えていますが、答弁をお願いします。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） お答えいたします。 １点目の申請に係る意見についてでありますが、本事業の申請を行った農業者からは、収穫時の始業点検が容易になった、収穫作業時の機械故障がなくなった、収穫作業が計画どおりに進められるようになったなどのご意見をいただいており、全体的に好評を得ているものと認識しております。 ２点目の補助の考え方についてでありますが、これまでも答弁してまいりましたとおり、本事業は、農業者の高齢化が課題となっている中、農業担い手の耕作意欲の喚起と経営基盤の強化を推進し、地域農業の持続化を図ることを目的としており、農業経営の合理化と省力化を図る上で、農業担い手を支援する施策であることから、令和３年度に補助率を１０分の２から１０分の３に、上限額についても、４万円から５万円に引き上げたところであります。 今後も、本事業の利用状況を注視しつつ、地域農業の担い手確保の有効な手段として活用できるよう、引き続き支援してまいりたいと考えております。 ３点目の消耗部品に対しての補助についてでありますが、議員おただしのとおり、一般的には、刈取り面積が多く稼働時間が長ければ、刈取刃やわらカッター刃等の損耗は進み、消耗部品の交換も必要となりますが、刈取り面積の規模の違いや管理方法等により、消耗部品の損耗率は個々に違いが生じてまいります。 本事業は、コンバインの使用時に正常に機能すること、さらには、機械の長寿命化を図るため、コンバイン本体の定期的な保守点検の実施を推奨していることから、機械の修理費、消耗品代については、現時点では補助対象としていないところであります。 しかしながら、現実的な問題として、農業経営の継続が困難となっているケースが多く、今後は、ますます地域の担い手への集約化を進めなければならない状況にあります。その一方で、担い手農家にかかる負担も増加し、機械等の損耗も進み、機械本体の更新年数も早まるものと考えられます。 こうした場合は、それぞれの経営状況の中で、市の認定農業者育成事業による機械購入等補助について有効に活用いただきながら、農業経営の持続化を図っていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） 今、答弁いただきまして、一番最初のどんな意見が出されたか、まさにここが最大のテーマだったはずなんです。だから、この事業が決して悪いわけではないと私は思っております。ぜひとも、いろんなケースを考えながら、今後進めていただければありがたいと思います。 以上で終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、１２番安齋政保君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後２時３５分といたします。 （宣告 午後２時２０分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後２時３５分）