二本松市議会 > 2021-06-09 >
06月09日-04号

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  1. 二本松市議会 2021-06-09
    06月09日-04号


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    令和 3年  6月 定例会(第4回)          令和3年6月9日(水曜日)---------------------------------------出席議員(22人)    1番 堀籠新一   2番 坂本和広   3番 斎藤 徹    4番 佐久間好夫  5番 佐藤運喜   6番 鈴木一弘    7番 石井 馨   8番 加藤建也   9番 本多俊昭   10番 熊田義春  11番 小野利美  12番 安齋政保   13番 佐藤 有  14番 菅野 明  15番 小林 均   16番 平 敏子  17番 野地久夫  18番 平塚與志一   19番 斎藤広二  20番 佐藤源市  21番 平栗征雄   22番 本多勝実欠席議員(なし)---------------------------------------事務局職員出席者   議会事務局長   渡辺誠一     総務係長     遊佐真理   議事調査係長   鴫原久勝     書記       久保 賢   書記       田神 亮     書記       安齋友裕   書記       高野寛正     書記       斎藤大樹   書記       武田光司---------------------------------------地方自治法第121条による出席者   市長          三保恵一   副市長         齋藤源次郎   教育長         丹野 学   総務部長        中村哲生   秘書政策課長      佐藤秀大   財政課長        安田憲一   人事行政課長併任                      選挙管理委員会事務局長 岡村 厚   税務課長        土屋健二   市民部長        佐藤吉浩   生活環境課長      伊藤雅弘   市民課長        高橋祐子   国保年金課長      二階堂恵一   保健福祉部長      佐々木幹夫  福祉課長        阿部清久   子育て支援課長     加藤珠美   高齢福祉課長      大内真利   健康増進課長      騎西東五   産業部長        荒木光義   農業振興課長      遠藤吉嗣   商工課長        遊佐清作   観光課長        鈴木達也   建設部長        磯川新吾   土木課長        鈴木喜代一   都市計画課長      菊地 智   建築住宅課長      福山佳男   上下水道課長      佐藤紀行   会計管理者       篠塚 浩   監査委員事務局長    伊藤 茂   農業委員会事務局長   高根功幸   教育部長        内藤徳夫   教育総務課長      石井栄作   学校教育課長      安齋憲治   生涯学習課長      服部憲夫   文化課長        鈴木啓樹   安達支所長       高野淳一   安達支所地域振興課長  佐藤幸夫   岩代支所長       塩田英勝   岩代支所地域振興課長  下村 覚   東和支所長       佐藤正弘   東和支所地域振興課長  武田幸喜---------------------------------------議事日程第4号 令和3年6月9日(水) 午前10時開議 日程第1 一般質問 散会---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ---------------------------------------会議の経過 〔開議前机上配付資料 議事日程第4号〕 ○議長(本多勝実) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。                          (宣告 午前10時00分) ○議長(本多勝実) なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。 ○議長(本多勝実) 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員22人、全員であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。 ○議長(本多勝実) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第4号のとおりであります。 ○議長(本多勝実) 議事日程に従い、一般質問に入ります。 昨日に引き続き、発言順序に従い発言を許します。 6番鈴木一弘君。          (6番 鈴木一弘 質問者席へ移動) ◆6番(鈴木一弘) 議長、6番。 ○議長(本多勝実) 鈴木一弘君。 ◆6番(鈴木一弘) 通告のとおり二本松市の財務状況について質問をいたします。 市税の伸び率がマイナス4.3%の予算でありましたが、新型コロナウイルスの影響は、どの程度考慮されたのか。 市税の3年後、5年後、10年後の予想額伸び率は幾らか。 歳入に占める新型コロナウイルス関連補助金災害復旧関連補助金震災関連補助金の額とそれらを差し引くと歳入の合計は幾らになり、それに占める公債費の比率は何%になるのか。 現在の基金残高債務負担行為地方債残高は幾らか。また、それらは、納税義務者市民税が何人いて、1人当たりにすると幾らになるのか。 本市の財政計画では、課題と取組をどのように考えているのか。よろしくお願いします。 ◎総務部長中村哲生) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長中村哲生) お答えいたします。 1点目の市税への新型コロナウイルスの影響についてでありますが、令和3年度の個人・法人市民税については、景気の低迷に伴う個人所得企業収益の減少により約1億900万円の減収と見込み、固定資産税については、売上高が30%以上減少した中小企業者等に対する軽減措置などにより約2億4,000万円の減収と見込み、さらに入湯税については、外出自粛の影響に伴う入湯客数の減少により約1,100万円の減収と見込んだ結果、市税全体として約3億6,000万円の減収と見込んだところであります。 なお、新型コロナウイルス以外の要因による減収分及び家屋に係る固定資産税市たばこ税の増収分を含めた市税全体の前年度対比は、2億7,170万円の減、率にして4.3%の減となるものであります。 2点目の市税の3年後、5年後、10年後の予想額伸び率についてでありますが、現年度分の見込額と令和3年度に対する伸び率といたしまして、3年後の令和6年度が62億1,262万6,000円で3.7%の増、5年後の令和8年度が62億7,233万3,000円で4.7%の増であります。 また、今後の税収については、現時点におきまして、9年後の令和12年度分までしか見込んでおりませんので、9年後、令和12年度の見込額で申し上げますと、62億5,766万6,000円で4.4%の増であります。 3点目の令和3年度当初予算の歳入に占める新型コロナウイルス関連補助金災害復旧関連補助金震災関連補助金の額及びそれらを差し引いた歳入予算の額についてでありますが、新型コロナウイルス関連補助金については、ワクチン接種体制確保国庫補助金等で3億694万1,000円。災害復旧関連補助金は、当初予算では計上しておりません。震災関連補助金については、震災復興特別交付税除染事業交付金等で13億5,035万4,000円でありまして、これらの合計額は、16億5,729万5,000円となります。 令和3年度当初予算における一般会計歳入総額は、303億1,419万9,000円ですので、ただいま申し上げました補助金額合計額を差し引いた額は、286億5,690万4,000円となります。 次に、この額に対する公債費の割合についてでありますが、当初予算において計上している公債費の額は、32億3,411万9,000円ですので、その割合は、11.3%となります。 4点目の現在の基金残高債務負担行為額地方債残高についてでありますが、令和2年度末における一般会計で保有する基金残高は、62億8,877万9,000円。債務負担行為額は、33億5,845万4,000円。地方債残高は、327億5,415万円であり、これらを令和3年度住民税納税義務者数2万7,195人で除した納税義務者1人当たりの額は、基金残高については、23万1,248円、債務負担行為額については、12万3,495円、地方債残高については、120万4,418円となります。 5点目の本市の財政計画での課題と取組についてでありますが、本市の財政フレームは、市税及び地方交付税等一般財源とすることができる歳入項目については、令和3年度以降大きな増減もなく、170億から175億円の間で推移すると見込まれる一方、歳出については、社会保障費の増による扶助費の増、施設の老朽化に伴う維持補修費の増などの経常経費の増加が見込まれることなどから、自主財源の確保と経常経費をいかに抑制していくかが大きな課題であると捉えております。 しかしながら、市政発展のために必要な事業については、国県等の補助金交付税措置のある有利な地方債等を最大限活用し、後年度の負担をできるだけ抑制しながら実施することも必要でありますので、長期総合計画に計画している事業を中心に、必要な事業の選択と集中を進め、今後も健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆6番(鈴木一弘) 議長、6番。 ○議長(本多勝実) 鈴木一弘君。 ◆6番(鈴木一弘) まず、4.3%の減収でコロナウイルス以外の要因が、この中にも多く含まれているのかなと、ある程度含まれているのかと思ったんですが、これは、たばこなどの増でコロナウイルスの減を消しているというような意味なんでしょうか。それだとすると、その増の分の内容、内訳をちょっと詳しくお聞かせください。 それと、3年後、5年後、10年後というのは、その時点では、コロナ関連補助金とか震災関連補助金がなくなると、単純に人口なので、本当は減になっていくのかなと思ったんです。でも、これは増になるということなので、その増の要因を詳しくお知らせいただきたい。 それと、公債費の比率について聞いたんですが、ちょっとね、私勘違いしたのかなと思うんですが、これらの特定の補助金を引くと、市の裸の本当の財源というのが出てくるのかなと思って聞いたんですが。これはそういう数字が、286億くらいだということなんでしょうか。 それと、基金残高、これはちょっとパフォーマンス的な数字だったんですが、地方債債務負担行為も一緒だと思うんですが、1人当たり今、税金を払って、これを聞くと120万、債務負担行為も合わせれば135万くらいの借金をみんなが背負っているという考えですよね。そして、貯金が23万くらいあるよと。決算カードなんか見ると、現れてくるんですが、市民1人当たりということでは出てくるんですよね。でも、この納税義務者とは、自分が納めている税金がどんなに使われているのかなというのを知りたいな、なんて言う人がいたものですから聞いてみました。かなりの借金があるということは、これでも、個人個人も分かると思います。とりあえず以上、それについて質問いたします。 ◎総務部長中村哲生) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長中村哲生) お答えをいたします。 まず、1点目のコロナ減収分だけではなくて、逆にその増の内容というようなおただしだったと思いますが、実際、増の要因といたしましては、固定資産税の家屋の関係、あとはたばこ税の増ということであります。 固定資産税の家屋の増につきましては、これまで30%の軽減を、原子力災害の補正ということで30%の軽減を図っておりましたが、これにつきましては、2か年度でゼロに戻すということで、とりあえず、令和3年度については10%の軽減に戻しているということで、その部が、金額が大きくなっているというものがあります。 あと、市たばこ税の増につきましては、税率が千本当たり430円引き上げられたということがありますので、それに伴う増。それらを勘案しまして、先ほど申し上げましたが、コロナ関連であれば、約3億6,000万円の減収、ただしそういう増も見込みまして、最終的には2億7,000万円程度の減となったものでございます。 2点目の3年後、5年後の見込みということでありますが、個人市民税につきましては、均等割については、納税者数が減少していきますので、減額と見込んでおりますが、所得割につきましては、コロナ収束以降の景気回復に伴う消費支出の伸びにより、所得が増額すると見込みまして、個人市民税については、全体として増になるというふうに見込んでおるところでございます。 あと、固定資産税につきましても、土地につきましては、土地開発に伴い田畑の地目が宅地になると見込んでいることによる増。あとは家屋につきましては、家屋の新築、または増築による増。あと償却資産については、設備投資であるとか、あと太陽光発電の設置による増などを見込んでいるところでございます。 あとは公債費の比率ということで、先ほど286億いうことで、286億というのは、一般財源の実質的な生の数字ということなのかというようなあれなんですが、これにつきましては、議員のおただしのあったとおりに計算しただけの数字でありますので、それはご理解をいただきたいと思います。 あと、1人当たり120万円の借金というようなことで、先ほど答弁申し上げましたが、これは単純に生の数字でありまして、実はここに交付税で算定される数字がありますので、実際には、市のほうでは合併特例債とか、あと過疎債などは70%の交付税参入率がありますのでそこら辺を加味いたしますと、全体的には、計算してみたんですが、大体67%くらいは交付税で参入されるということになりますので、120億と申し上げましたが、そのうちの3分の2くらいは交付税で措置されるというふうに理解をしていただきたいと思います。ですから、実質的には40億程度だということで、ご理解をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ◆6番(鈴木一弘) 議長、6番。 ○議長(本多勝実) 鈴木一弘君。
    ◆6番(鈴木一弘) まず、市税の予想額伸び率ということで、今ありましたのは所得割が増になるだろう、これは分かりました。 固定資産税、家屋、土地、太陽光、それらについては、今現在、これが伸びるという兆候が見えているので、このように算定しているのか。単純に家屋が建っても、その分の税金が入るだろう。土地は開発がどんどん進むだろうというような予想をしているということですよね。そういう予想がされる、その原因というか、それは今考えられるのがあるのか、それともちょっと見方がこれは甘いのか。3.7%、4.7%、4.4%と、かなりの増額を見込んでいるわけなんですよね。それが大きく狂いだすと、要は一般財源がどんどん少なくなるということだと思うんですよ。それがどうしてこんなに、見込むその要因というのは、そこをもうちょっと詳しく教えてください。 ◎総務部長中村哲生) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長中村哲生) 先ほど私、1人当たり120億と言ったかもしれません、120万で、実質的には40万ということでありますので、訂正させていただきます。40億というところは、40万でございます。すみません。 それで、3年後、10年後、どのように見込んでいるかということで、宅地開発、家屋の関係につきましては、今までの推移等を見て、それを3年後、10年後も同じように推移するのではないかというようなところで見ているところでございます。あと太陽光につきましても、これは現実に今も既に伸びておりますが、そこら辺を見込んでいるところでございます。 以上でございます。 ◆6番(鈴木一弘) 議長、6番。 ○議長(本多勝実) 鈴木一弘君。 ◆6番(鈴木一弘) 分かりました。 今、太陽光も結構何かできていますので、それらを農地転用なんか進めば、そういうこともあるのかなと思いました。 それと、もう一つお聞きしますが、現在の債務、要は借金。これを100とした場合、その償還というのは何年を見込むのか。100とした場合。 それと、今後の返済のピークというのは、今がピークかもしれないんですが、ピークというのは今後いつくらいにくるのかお願いします。 ◎総務部長中村哲生) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長中村哲生) お答えをいたします。 債務を100とした場合ということで、何年を見込むということでありますが、これは実際に起債を借りている年数によっても決まっておりますので、その起債が何十種類も何百種類も借りておりますので、それは10年で返済するものもあれば、20年で返済するものもありますので、それぞれの年数に応じて、きちんと計算をしているところでございます。 現在、借りている起債の償還のピークということで申し上げますと、一応来年度、令和4年度がピークになる見込みでございます。ただ、今後また借金をしていけば、その分が追加されますので、そのピークがちょっとずれていくということにはなるかもしれませんが、通常、借りた後、2年とか3年の据置期間がありますので、据置期間が到達したところで、どんとこう金額が上がったりするものですから、それで4年度が、現時点ではピークということになりますが。一応そういうことで、ご理解を賜りたいと存じます。 以上です。 ◆6番(鈴木一弘) 議長、6番。 ○議長(本多勝実) 鈴木一弘君。 ◆6番(鈴木一弘) 何でこういうことを聞くのかなということなんですが、以前に、3年くらい前に三浦部長のときにも、この公債費のことで聞いたことがあるんです。公債費の比率というのが、二本松市は意外と多いんですよね、比率というか。普通よその市なんかずっと見てくると、これは何の計算のあれもないんですが、市民税が60億の中で、その50%以上を公債費が持っているというところは、県内の市の中でも、ほとんどないんですよ。大抵30%以内とか20%以内くらいなんですよ。 公債費というのがどういうものかと言うと、これは性質的に、今おっしゃったとおりなんですが、今こういう事業をしていきますよと言って、その借金はあなたたちが返しなさいよと、先送りなんですよ。子どもとか、次世代に対して借金を背負わせる、それがこの公債費のシステムだって、私は思っているんです。ただそれは、あなたたちがこれを利用して、いい思いをしていくんですよというふうに、だからあなたたちが借金は返しなさいねと、そういう種類のものだと思っているんです。でも、その公債費が、あまりにも多いと、かえって、次世代にはかなりの重荷になってくるんじゃないかなというのがあるんです。 それで以前、ちょっとその公債費について、お聞きしたことがありました。そのとき、大丈夫ですよという話で、ああそうですかということで終わったんですが、去年の暮れに新聞に書かれました。これは財務省方式で見ると、二本松市、これは黒丸、将来は財政的に不安がありますと書かれたんですよ。それは多分、これコピーなんですが、東北6県、東北財務局ですから、東北6県で4市町村ずつなんですよ。多分これ抽出なんです。福島県でも4市町村出ています。その中で、たまたま二本松市が黒丸。これは黒丸は何かと言うと、将来見通しは危ない。 中身を見ると、財務省財政判断は、すぐどうなるものではないけれども、かなりこれは正確なものだというふうに書いてあるんです。そうすると、これはうかうかしていられないなということで、今日はまた久しぶりに聞こうと思ったんです。この判断をされたのが、実は、私が聞いたときのデータなんですよ。多分、あのときは本市では、総務省方式というものによって、一般的にどの行政もそれでやっているということなんですが、によれば、大丈夫なんだということだと思うんです。 それでちょっと、お聞きしたいんですが、この財務省方式総務省方式というのは、見方にどのような違いがあるのか。お願いします。 ◎総務部長中村哲生) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長中村哲生) お答えをいたします。 先ほど議員もおっしゃいましたとおり、その財務省方式というのは、市のほうでは、特にこれまで行ってきてはいなかったところでございます。ただ、総務省方式のほうでやったといたしましても、恐らく基本的には同じような結果になるものだと思っております。ですから、今回財務省の分析で、将来見通し要注意だというふうな指摘がありました。現状については、特には問題ありませんが、将来見通し要注意ですよというところでありますが、総務省の方式でやったとしても、実際そのような結果になるものと考えております。 以上でございます。 ◆6番(鈴木一弘) 議長、6番。 ○議長(本多勝実) 鈴木一弘君。 ◆6番(鈴木一弘) 同じ結果になれば、これは最初からかなり厳しい状況だというのは、理解しているということなんです。私が考えたのは、財務省というのは、お金を出すところなんですよ。だから、要は企業に対してお金を出す銀行が調査しているようなものなのかなと思って、こう感じたんです。ここにいろんな過疎債でも、合併特例債でも何でもいいんですよ。貸してと来たときに、果たしてここに貸していいのかなというのを調べているだけだと思うんですね。それがここ要注意ということは、これからそこに影響が出てくるんじゃないかという心配があるわけです。 なぜ、先ほど公債費の話をしたかと言うと、公債費というのは、次世代に対して背負ってもらう荷物ですから、次世代がものをやりたいと言ったときに、これは困ることが起きるんじゃないかなと思ってお聞きしたんです。もののニーズというのは、例えば、これはそのときどきによって変わってきますから。今これが欲しいなと思っても、果たしてそれが10年後、20年後、今で言えば、20代から50代が次世代だとすれば、その人たちが本当に30年後に必要かということが、問題だということなんです。 そうすると、この公債費というのは、大きく金を借りますから、これは投資型の事業に対して割り当てられるのが大きいんじゃないかなと思うんです。その投資型の事業とは何だと言うと、これは建設関係になるんだと思うんですよ、建設事業というか。そうすると、その建設事業の中でも、道路とか例えば水道等昨日お話ありましたけれどね、水道であるとか、ライフラインになるものについては、これはどうしても将来にわたって必要だろう。そこで大きな選択が必要になってくるということなんですよね。その考えについて、ちょっと一言お願いします。 ◎総務部長中村哲生) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長中村哲生) お答えをいたします。 まず、この財務省の結果の、どのような分析をされたかということについて、ちょっと申し上げさせていただきたいと思います。財務省の分析は、東北財務局が平成30年度の市町村の財務状況を調査、分析したというものでありますが、このとき調査を受けた24市町村あります。そのうち、半数以上の14市町村が、将来見通し要注意とされたというものでございます。 当市におきましては、現状といいますか、平成30年当時の財務状況につきましては、特に問題はないが、将来見通し要注意とされたというものでございます。具体的には、人口減少合併算定替えの段階的な縮減により、地方交付税が減少していることや、物件費、扶助費公債費の増加、あとは積立金の減少が見込まれることから、積立金等の残高や地方債、現在高の推移に留意して、財務の健全性確保に取り組むことが望まれるというようなことが示されたところでございます。 財務省の診断結果は、あくまでこのまま何も手を打たずに推移すれば、数年後には悪化しますよという意味でありますので、悪化を防ぐためにも、経常経費の削減や事業の選択・集中ということをこれまで以上に進めていかなければならない。当然、大きな事業につきましても、本当に必要な事業をきちんと選択して、それに集中していくと。そういうことが必要だということで考えているところでございます。 以上でございます。 ◆6番(鈴木一弘) 議長、6番。 ○議長(本多勝実) 鈴木一弘君。 ◆6番(鈴木一弘) そういうことだと思うんです。分かりました。 ただ、私がここで問題にしたいという、問題にするわけじゃないんですが、新聞にというか、財務省で判断をしたのが、これは今言いましたけれども30年度の当市の決算なんです。そうすると、そのときの公債費は30億なんです。市債とかも30億とか、そういう数字だったと思うんです。今回の予算で見ると、市債40億で公債費が32億数千万円になっているんです。これは改善させていくんじゃなくて、悪化させているんじゃないかと思ったわけです。 本来であれば、これは財政計画を立てれば、これからは、ここの公債費を極力減にして、これは公債費を少なくして、基金の積み増しをしていけばいいわけなんです、要は。そういうふうに持っていくためには、どうしていくんだという計画を立てていかなくてはいけないと思うんです。私そんな、多分そうなるだろう。そしたら、今回の予算、これはかなり悪化させているんじゃないかなと思うんですが、どう思いますか。 ◎総務部長中村哲生) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長中村哲生) お答えをいたします。 今回の予算が悪化させているかと、確かに借金が増えて基金の取り崩しというのも多いということから、そういう傾向が確かにないとは言えないというふうに考えております。ですから今後は、そこら辺の悪化を防ぐためにも、事業の選択と集中というのがより重要になってくると思いますし、公債費につきましても、先ほどから申し上げておりますが、交付税措置の高い起債を借りておりますので、今後もそういう起債を借りるということにすれば、極端に実質公債費比率が上がっていくということはないと考えておりますので、そこら辺の数値を見極めながら、今後の財政運営をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。 以上です。 ◆6番(鈴木一弘) 議長、6番。 ○議長(本多勝実) 鈴木一弘君。 ◆6番(鈴木一弘) そういうことだと思います。 公債費を少なくして、他市町にも合わせるように、市民税の50%以上もの公債費があるんじゃなくて、それはもっと減らしていくような方向を今後考えていくとか、そして基金を積み増すとか。30年度というのは基金取り崩し、あのときやっているんですよ、うちも10億。何でなんだろうと、よそも全部同じなんです。あれは考えると災害復旧なんです。あの災害のために各市町村基金を取り崩して、そこに急遽充てているんです。そういうのが、これ見ていると、よく見えるんですよ。だからそのために基金は持っている。そして基金はやはり積む。 だから、我々も最近会派で修正案を提出したり、あとはこの事業はと言って反対したりとするわけなんですが、それはそこでその事業を、予備費に回してくださいというわけなんです。予備費に回れば、翌年はその基金に回ったり繰上げ返済に回ったりということに利用されていく。そうすれば、公債費も減っていく。基金も増えてくる。その事業の選択というのを今後ちょっとよく考えて、やっていかなければいけないなと思うので、よろしくお願いいたします。 私たちも議員として、しっかりとそれは選択をしながら、賛成、反対も言っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。終わります。 ○議長(本多勝実) 以上で、6番鈴木一弘君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午前10時50分といたします。                          (宣告 午前10時38分) ○議長(本多勝実) 再開いたします。                          (宣告 午前10時50分) ○議長(本多勝実) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、19番斎藤広二君。 ◆19番(斎藤広二) 議長、19番。 ○議長(本多勝実) 斎藤広二君。 ◆19番(斎藤広二) 令和3年6月議会に当たり、4項目について質問します。 1点目については、生活困窮者対策についてであります。3月に引き続き質問いたします。 昨年の暮れ、厚生労働省のウェブサイトに生活保護申請の希望者に向けて、「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもありますので、ためらわずに相談してください。」と明示されました。ところが、生活に困って生活保護を利用したいと思っても親族への扶養照会がされることで、親族に生活のことを知られたくないとして、生活保護の申請を諦める人がしばしばあります。現に生活保護利用が知られたために、親族関係が断絶し、ときには福祉事務所との関係も悪化することもあります。保護申請に当たって、親族に扶養照会されるということが、保護申請をためらう理由の一つとなっています。今回、厚生労働省は、扶養照会の実務運用指針を今年の2月と4月に改訂しました。 3親等まで扶養義務を課すのは、先進国では日本だけであります。そこで伺います。 1、「生活保護は国民の権利である。」「扶養照会は義務ではない。」これは政府が国会で答弁した公式の見解となりました。こうしたことを市民に積極的に広報していくべきではないか、その対策について伺います。 2、扶養照会を拒む要保護者の意向の尊重について伺います。 3、扶養照会の考え方や調査の手順について伺います。 4、これまでの保護申請について、扶養照会を実施した件数、実施しなかった件数とその理由、そのうち何らかの援助はできると回答があった件数と金銭的な援助に至った件数について伺います。 5、コロナ禍の下で、昨年1月から今年の5月までにかけて保護申請を相談に来た世帯数と受け付けた世帯数及び生活保護から除外された世帯数とその理由について伺います。 6、6月まで延長されたと聞いておりますが、緊急小口資金・総合支援資金等の融資を申し込んだ件数と融資額とその傾向について伺います。 ◎保健福祉部長佐々木幹夫) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長佐々木幹夫) お答えをいたします。 1点目の生活保護は国民の権利であり、扶養照会は義務ではないことを市民に積極的に広報していく対策についてでありますが、令和2年9月の厚生労働省事務連絡では、コロナ禍における保護の適切な実施として、法律上認められた保護の申請権を侵害しないことはもとより、侵害していると疑われるような行為も現に慎むべきとの留意点が示されました。 それを受け、市では生活保護制度の説明に用いる「生活保護のてびき」を改訂し、「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにでもあるものですので、ためらわずに市までご相談ください。」との文面を追加したところであります。 生活保護制度は、困窮の程度に応じて、健康で文化的な最低限度の生活を保障するだけではなく、自立の助長を図ることも目的としておりますので、市といたしましても、生活に困窮している方が必要なときに相談を行うことができるよう、制度の概要や相談窓口等について、市ウェブサイトや広報にほんまつ等を活用しながら、周知を図ってまいりたいと考えております。 2点目の扶養義務を拒む要保護者の意向の尊重についてでありますが、生活保護における扶養につきましては、扶養義務者の扶養は保護に優先して行われるものであり、保護の要件とは異なる位置づけとされております。 本年2月の厚生労働省事務連絡では、扶養義務履行が期待できない者の判断基準に関する留意点が示され、相談時や実態調査時の聞き取りの結果、要保護者の生活歴等から特別な事情があり、明らかに扶養ができないと判断される場合や、例えばDVなど、扶養義務者に扶養を求めることにより、明らかに要保護者の自立を阻害することになると認められる者については、扶養の可能性がない者として扶養照会を行わないことといたしております。 今後も要保護者の相談に当たっては、丁寧に生活歴を聞き取りながら、個々の要保護者に寄り添った対応を心がけてまいりたいと考えております。 3点目の扶養照会の考え方や調査の手順についてでありますが、基本的な考え方としては、3親等内の親族に照会することとなっておりますが、扶養義務者の存否の確認、聞き取り等による扶養可能性の調査、そして扶養義務履行が期待できない者等を判断し、最終的には扶養義務の履行が期待できると判断される者に対して調査を行うこととしております。 なお、扶養調査の対象者が本市福祉事務所管内に居住の方については、実地による調査を行い、管外居住の方については、書面による照会により、必要最小限の調査を行っております。 4点目の令和元年度、令和2年度における扶養照会を実施した件数、実施しなかった件数とその理由、何らかの援助ができると回答があった件数、金銭的な援助に至った件数についてでありますが、扶養照会の実施件数は191件であり、精神的な支援も含めて何らかの援助ができると回答があったものは74件、そのうち金銭的な援助に至った件数は8件であります。 扶養照会の未実施件数は86件であり、未実施の理由につきましては、高齢等による理由が一番多く、その他扶養義務者が被保護者、扶養義務者が未成年、長年音信不通、聞き取り等により明らかに扶養ができないと判断される場合などが上げられます。 5点目の昨年1月から今年5月までに保護申請を相談に来た世帯数と、そのうち保護申請を受け付けた世帯数、保護申請を却下した世帯数につきましては、保護申請を相談に来た世帯数は155世帯、そのうち保護申請を受け付けた件数については63世帯、保護申請を却下した件数については1件であります。 却下した理由につきましては、当該世帯が介護保険施設利用料に関し、境界層措置を適用して必要な減額を受けることで最低生活維持可能となるため、境界層該当証明書を発行し、保護申請を却下したものであります。 6点目の6月までに延長された緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付を申し込んだ件数と融資額とその傾向についてでありますが、令和3年3月末時点での緊急小口資金の特例貸付につきましては、申込件数が197件、決定件数は190件、貸付金額は3,585万円であります。 総合支援資金の特例貸付につきましては、申込件数が138件、決定件数は135件、貸付金額は6,686万円であります。 特例貸付の傾向といたしましては、令和2年6月頃にピークとなり、9月頃には一旦申請が落ち着いたものの、年明け以降、再度申請件数、貸付額が増加している状況となっております。 以上、答弁といたします。 ◆19番(斎藤広二) 議長、19番。 ○議長(本多勝実) 斎藤広二君。 ◆19番(斎藤広二) 二本松市の「生活保護のてびき」をいただきました。 それで私、数市町村の生活のしおりというのを調べてみたんですけれども、二本松市の手引にないのが、扶養のことが全く書かれていないんですね。それから、もう一つは、私すごいなと思って持ってきたのは、神奈川県のインターネットで取ったんですが、小田原市の福祉事務所が発行しているしおりなんですけれども、そのほかも、全国ある程度統一されていると思うんですよね、こういうしおりというのは。二本松市の特徴と違うのは、生活保護の利用までの流れというのが図解されているんですね。ところが、二本松市には全くそれは出てこない。小田原市から言わせると1番から4番まで書いてあって、まず相談する。2番目に申請する。3番目に調査をする。利用開始。そのセッションセッションごとの説明文がイラストつきで出ているんですね。非常に分かりやすい。生活保護のことを全く分からない人でも、これをよく読めば、分かるようにできていると思うんです。様式は全国統一されていると思うんですけれども、同じ言葉で書いても、市民の皆さんがこれを一つ読めば分かると、私は工夫がいるのではないか。それは検討していただきたいというふうに思います。 それから、先ほど言いました扶養に関する記述がないんですね、二本松市の手引には。そうすると、今回の厚生労働省の通達というのは、扶養照会をする場合には、申請者の生活状況やいろんなことを詳しく聞き取り調査をして、金銭的な援助ができない場合については、扶養照会をしないというのが、今度の通達のみそなんですね。それを担保するのにはどうしたほうがいいのかなと考えたんですけれども、世田谷区、東京の世田谷区では、生活保護を申請する段階では扶養調査はかけない。そして、まず優先すべきは、生活保護を申請したら、対象になるかならないか、なることを優先してやる。扶養照会は、なった後に申請者とよく相談をして扶養照会したいんだけれども、どうですかと、こういう対応をしていると言うんですね。 したがって私は、しおりを今後改訂をしていただいて、その扶養照会をする段取り、そういうことも含めて、検討してはいかがかなと。一番、私、感心したのは、小田原市の生活保護のしおりです。二本松市のしおりも、イラストも入っていますけれども、同じ言葉で書かれていても、丁寧だというか、誰が見ても分かるということでありますので、ぜひ、ご検討をいただきたいというふうに思います。 それから、先ほどの答弁で扶養照会をした件数が191件あったと。うち74件は何らかの援助をしたいと。金銭的な援助をするということは、8件あったということになります。申請者は援助があったから、生活保護は減らされるわけですね、援助あった金の分だけは減らされるんですけれども、申請者そのものについての収入は変わらないわけなんですけれども、8件あった援助額は幾らだったのかお尋ねしたいと思います。 191件の扶養照会をしたということなんですが、この191件というのは、多分申請の段階で、扶養照会の承諾書をもらっているかと思うんですけれども、そこは、二本松市の場合はどうなっていますかお尋ねします。 それから、緊急小口資金と総合支援補助金の融資についてですが、小口資金は190件、総合支援金は135件、約1億を超えました。大変な数字だと思うんですけれども、この緊急小口資金、それから総合資金を借りると、それは収入認定されますよね。そうすると、収入認定されれば、最低生活費より以上になるという可能性があるんですけど、そこはどういうことになっていますか。例えば、市の給付金、経営支援給付金とかもらう、あと国の交付金、そういう場合も収入に見られると思うんですけれども、そういう場合、最低生活費よりも余計融資や補助金でもらったという場合も、これは収入認定になると思うんですけれども、その実態はどうなっていますか。例えば、市の補助金、交付金をもらったと、経営維持支援金をもらったと。その場合に収入認定されるかどうかということをお聞きしたいと思います。 ◎保健福祉部長佐々木幹夫) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長佐々木幹夫) 再質問にお答えをいたします。 まず、先進自治体の例ということで、小田原市の例、示していただきましたが、先進自治体の分かりやすい図示という面では当然必要だと思われますので、これについては検討を続けていきたいというふうに思います。また、扶養の表示についても参考にはさせて、検討していきたいというふうに考えてございます。 あと先ほどの、二つ目の金銭的援助のほうの金額でございますけれども、これにつきましては、個々において様々でございますので、集計はしていないところでございます。個人個人単位での資料となってございますので、ご容赦いただきたいと思います。 あと、申請時において扶養照会の関連を申請に来た方に、どのように対応しているかというおただしでございますけれども、まずは、申請に来た方に、その旨の、してもよいかという説明を行いまして、了承を得られたものについて、照会をしているということでございますのでご理解をいただきたいと思います。 あと、最後の小口資金の貸付け等の関連でございますけれども、原則、貸付資金を受けられる方というのは、生活保護者は対象外でございますので、別になるということでございますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。 以上でございます。 ◆19番(斎藤広二) 議長、19番。 ○議長(本多勝実) 斎藤広二君。 ◆19番(斎藤広二) 最後の質問だったんですが、そういう意味ではなかったので、誤解しないで。つまり、保護申請を受ける人が、その前にいろんな補助金をもらった場合にという意味で質問したつもりでしたので。 次に行きます。 国民健康保険税について。 今年もコロナ減免を行うとされておりますが、昨年給付金の対象となった人は19年度比で6割以上の減収見込みがないと対象にならないのか伺います。 2、国保税算定の基礎となる所得が前年度対比で1億3,301万円多くなっている要因は世帯数の増加だけなのか。それから、医療費の伸びはどう見たのか伺います。 3、国保の傷病手当金が創設されましたが対象者はあったのか。事業主まで広げた自治体は9自治体、見舞金を支給した自治体が11自治体に上りました。継続、拡充できないか伺います。 4、昨年度からの子どもの均等割が全額免除になりましたが、減免世帯と子どもの人数、金額は。減免世帯からの声は届いているのかお尋ねします。 ◎総務部長中村哲生) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長中村哲生) 所管事項にお答えいたします。 1点目の新型コロナウイルスの影響による国民健康保険税の減免について、19年度比で6割以上減収見込みがないと対象にならないのかというおただしでありますが、令和3年度においては、国保世帯の主たる生計維持者の令和3年中の事業収入や給与収入などのいずれかの収入が、令和2年中の収入に比べて10分の3以上減少する見込みであれば対象となる予定であります。したがいまして、令和2年度で減免となった方についても、令和2年中の収入の確定額と令和3年中の収入の見込額により対象となるかどうかの判断を行うものであり、令和元年中の収入との比較で6割以上の減収見込みが必要との要件ではないものであります。 2点目の国保税算定の基礎となる所得が前年度対比で増となった要因についてでありますが、令和2年度の所得金額については、令和2年の確定申告において、通常3月15日までとなっている申告期限が4月16日まで延長され、さらに申告が困難な方は、4月17日以降も期限を区切らずに申告を受け付けるという柔軟な措置が取られた結果、令和2年度の基数調査日である4月27日までに取り込まれていない確定申告のデータがあったことから、国保税算定に係る所得金額が減少したこと。また、令和3年の確定申告においても、申告期限が4月15日まで延長されたものの、税務署において申告会場での混雑を緩和するため、例年より早く受付を開始した結果、令和3年度の基数調査日である4月26日までに取り込まれた確定申告のデータが昨年より増えたことから、令和3年度の国保税算定に係る所得金額が令和2年度に比べて増となったものであります。 4点目の子どもの均等割減免の世帯数、子どもの人数及び減免額と減免世帯からの声は届いているのかというおただしでありますが、令和2年度分の国民健康保険税に係る子どもの均等割減免については、世帯数が520世帯、子どもの人数が906人、減免額が1,574万621円でありまして、減免世帯からの声については、現在までのところ、市へのご意見等はいただいておりません。 以上、答弁といたします。 ◎市民部長佐藤吉浩) 議長、市民部長。 ○議長(本多勝実) 市民部長。 ◎市民部長佐藤吉浩) 所管事項についてお答えをいたします。 2点目の医療費の伸びはどう見たのかとのおただしですが、療養給付費の約85%を占める一般被保険者の療養給付費について申し上げますと、1人当たり給付費を、令和2年度1月当たりの療養給付費2万2,556円に、平成30年度から令和2年度までの3か年平均伸び率1.8%を乗じて得た額の2万2,962円を令和3年度の1月当たりの療養給付費と見込みました。 3点目の国保の傷病手当基金が創設されたが対象者はあったのか。事業主まで広げた自治体は9自治体、見舞金を支給した自治体が11自治体に上った。継続、拡充できないかとのおただしでありますが、国民健康保険における傷病手当金につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の緊急的、特例的な措置として、支給に要した費用について、国が財政支援を行うものであります。その対象となるのは、給与等の支払いを受けている被用者と定められておりますが、現時点での申請者はありません。 期間の継続につきましては、現時点では令和3年6月までとなっておりますが、国の財政支援が延長されましたことから、本市におきましても、令和3年9月まで延長する予定としております。 また、対象者の拡充につきましては、個人事業主など、被用者以外まで対象を拡大することは、国の財政支援の対象外となりますことから、現時点におきまして考えてはおりませんが、他市町村の動向も含めて、今後の方向性を注視してまいりたいと考えております。 ◆19番(斎藤広二) 議長、19番。 ○議長(本多勝実) 斎藤広二君。 ◆19番(斎藤広二) 経営持続化支援金について伺います。 市内の経済状態をどう捉えていますか、1。 2、第2弾の持続化支援金の支給状況とその特徴について伺います。 支援金の拡充はできないか伺います。 ◎産業部長荒木光義) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長荒木光義) お答えいたします。 1点目の市内の経済状況についてでありますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による企業経営の状況は、引き続き下降局面にあり、さらに本年2月に発生した福島県沖地震の被害による影響が重なり、大変厳しい状況であると認識をしております。 市内の各商工団体においても、小規模事業者を中心に極めて厳しい状況にあるという見方をしており、また、市独自の金融支援として実施している信用保証料補助や利子補助の申請状況を見ますと、運転資金に係る融資が全体の9割以上で、厳しい経営状況が続いていると捉えております。 なお、雇用状況については、全体的に離職者数が多い状況が続いておりますが、事業主都合による離職、いわゆる解雇は大幅に減少しており、国の雇用調整助成金の効果が一定程度あるものと考えているところであります。 今後、ワクチン接種が加速し、1日も早く収束することを願ってやみませんが、アフターコロナの時期を見据え、状況に即した施策の検討を行うためにも、引き続き緊張感を持って状況把握に努めてまいります。 2点目の第2弾の持続化支援金の支給状況とその特徴についてでありますが、本事業は新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対し、事業の再興と継続の契機としていただくため、本市独自の緊急産業経済対策の一つとして、本年2月1日から3月15日の募集期間で実施をいたしました。 支給状況については、合計で525件、8,601万4,000円の交付を完了いたしました。 業種別に申し上げますと、飲食サービス業で124件、2,539万2,000円。小売・卸売業で105件、1,514万円。建設業で91件、1,238万8,000円。生活関連サービス業で58件、863万円。製造業で55件、805万6,000円。宿泊業で20件、397万2,000円。療術業で16件、237万2,000円。その他、娯楽、運輸、不動産、学習支援、その他サービス業で56件、1,006万4,000円でありました。 次に、特徴といたしましては、売上げが前年同期と比較して、20%以上減少していることを要件といたしましたが、売上げの減少率で、マイナス20%からマイナス49%の件数が317件、全体の約6割であり、国の持続化給付金の売上げ50%以上減少という要件に該当しなかった事業者を支援することができたものと捉えております。 さらに、第2弾は、第1弾から約半年後に実施いたしましたが、第1弾の支給件数が714件であったのに対し、第2弾では525件と、189件減少し、事業者の売上減少率からみても、第1弾よりは全体として経営改善の傾向が見られたものと推定しております。 3点目の支援金の拡充についてでありますが、県の緊急特別対策における時短協力金、または一時金に対し、市独自の上乗せ支援等を行う予定はありませんが、今後の新型コロナウイルス感染症拡大の動向と市内事業者への影響、財源となる国の交付金等を注視しつつ、総合的に勘案し、必要な支援策について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆19番(斎藤広二) 議長、19番。 ○議長(本多勝実) 斎藤広二君。 ◆19番(斎藤広二) この経営持続化支援金については、先般、知事会が臨時地方創生交付金を拡大してもらいたいと申請したようですので、その動向を見て、また、こういう第4波、第5波が来た場合には、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に行きます。 第7次上水道拡張事業について。 合併当時11億8,000万あった現金預金が、今年度水道事業会計予定貸借対照表によれば、30億1,000万円となりました。この間、18億3,000万円増加したことになります。そこで伺います。 総事業費は約10億円とされていますが、第6次拡張事業の残分はどの程度含まれているのか伺います。 新たな給水圏域の拡張による給水戸数と給水人口の見込みについて伺います。 給水工事負担金の基準が示されましたが、それらに要する費用はどのくらいと見込まれるのか。平均の給水工事費はどのくらい見積もられたのか。そのうち市が負担すると見積もられた金額について伺います。 ◎建設部長(磯川新吾) 議長、建設部長。 ○議長(本多勝実) 建設部長。 ◎建設部長(磯川新吾) お答えいたします。 まず、1点目の総事業費の約10億円に第6次拡張事業の残分が含まれているかとのおただしですが、第7次拡張事業には、第6次拡張事業で完了していなかった熊の穴第7水源・第9水源の機能整備等を組み込んで実施することとしておりまして、これらの予定事業費である約1億8,000万円が含まれているところであります。 次に、2点目の拡張による給水戸数と給水人口の見込みでありますが、総世帯数と総人口について、事業認可申請協議の中で採用する令和2年4月1日現在の住民基本台帳に基づいて申し上げますと、二本松地域の石井・大平地区のうち、対象となるエリアの総世帯数が392世帯、総人口が1,245人。安達地域の上川崎・下川崎地区のうち、対象となるエリアの総世帯数が212世帯、総人口が633人となっており、合計いたしますと、総世帯数が604世帯、総人口が1,878人であります。 なお、拡張による給水戸数と給水人口の見込み数については、現段階では具体的に試算しておりませんが、できるだけ多くの方にご加入いただき、安全安心で、おいしい水をご利用いただきたいと考えております。 次に、3点目の給水装置工事費の補助制度につきましては、さきの議員協議会でもお示ししたとおり、補助率2分の1で、上限額が100万円の制度を考えているところであります。 おただしの、この補助制度による費用につきましては、平成29年度から本年度までの安達・東和地域における水道拡張事業において実施してきた補助制度である推進委員会補助金の実績を基に算出しております。 補助制度の利用実績は115件であり、補助対象となった給水装置工事費の1件当たりの平均額は、108万9,943円でありました。 その平均額に、新たな補助制度の補助率2分の1、補助上限100万円を当てはめますと、市が負担する補助金は54万1,022円となり、個人の負担金は、差引きで54万8,922円となって、市と個人が負担する額は、ほぼ同額となるところであります。 以上、答弁といたします。 ◆19番(斎藤広二) 議長、19番。 ○議長(本多勝実) 斎藤広二君。 ◆19番(斎藤広二) 終わります。 ○議長(本多勝実) 以上で、19番斎藤広二君の一般質問を終了いたします。          (19番 斎藤広二 自席へ移動) ○議長(本多勝実) 以上で、一般質問は全部終了いたしました。 一般質問を終結いたします。 ○議長(本多勝実) 以上で、本日の日程は終了いたしました。 これより委員会であります。 なお、本会議再開は、来る15日午後2時からであります。 ○議長(本多勝実) 本日は、これをもって散会いたします。                          (宣告 午前11時29分)...