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二本松市議会 > 2021-06-08 >
06月08日－03号

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  1. 二本松市議会 2021-06-08
    06月08日－03号


    取得元: 二本松市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-30
    令和　３年　　６月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　令和３年６月８日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２人）　　　　１番　堀籠新一　　　２番　坂本和広　　　３番　斎藤　徹　　　　４番　佐久間好夫　　５番　佐藤運喜　　　６番　鈴木一弘　　　　７番　石井　馨　　　８番　加藤建也　　　９番　本多俊昭　　　１０番　熊田義春　　１１番　小野利美　　１２番　安齋政保　　　１３番　佐藤　有　　１４番　菅野　明　　１５番　小林　均　　　１６番　平　敏子　　１７番　野地久夫　　１８番　平塚與志一　　　１９番　斎藤広二　　２０番　佐藤源市　　２１番　平栗征雄　　　２２番　本多勝実欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　議会事務局長　　　渡辺誠一　　　　　総務係長　　　　　遊佐真理　　　議事調査係長　　　鴫原久勝　　　　　書記　　　　　　　久保　賢　　　書記　　　　　　　田神　亮　　　　　書記　　　　　　　安齋友裕　　　書記　　　　　　　高野寛正　　　　　書記　　　　　　　斎藤大樹　　　書記　　　　　　　武田光司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者　　　市長　　　　　　　　　　三保恵一　　　副市長　　　　　　　　　齋藤源次郎　　　教育長　　　　　　　　　丹野　学　　　総務部長　　　　　　　　中村哲生　　　秘書政策課長　　　　　　佐藤秀大　　　財政課長　　　　　　　　安田憲一　　　人事行政課長併任　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　岡村　厚　　　税務課長　　　　　　　　土屋健二　　　市民部長　　　　　　　　佐藤吉浩　　　生活環境課長　　　　　　伊藤雅弘　　　市民課長　　　　　　　　高橋祐子　　　国保年金課長　　　　　　二階堂恵一　　　保健福祉部長　　　　　　佐々木幹夫　　福祉課長　　　　　　　　阿部清久　　　子育て支援課長　　　　　加藤珠美　　　高齢福祉課長　　　　　　大内真利　　　健康増進課長　　　　　　騎西東五　　　産業部長　　　　　　　　荒木光義　　　農業振興課長　　　　　　遠藤吉嗣　　　商工課長　　　　　　　　遊佐清作　　　観光課長　　　　　　　　鈴木達也　　　建設部長　　　　　　　　磯川新吾　　　土木課長　　　　　　　　鈴木喜代一　　　都市計画課長　　　　　　菊地　智　　　建築住宅課長　　　　　　福山佳男　　　上下水道課長　　　　　　佐藤紀行　　　会計管理者　　　　　　　篠塚　浩　　　監査委員事務局長　　　　伊藤　茂　　　農業委員会事務局長　　　高根功幸　　　教育部長　　　　　　　　内藤徳夫　　　教育総務課長　　　　　　石井栄作　　　学校教育課長　　　　　　安齋憲治　　　生涯学習課長　　　　　　服部憲夫　　　文化課長　　　　　　　　鈴木啓樹　　　安達支所長　　　　　　　高野淳一　　　安達支所地域振興課長　　佐藤幸夫　　　岩代支所長　　　　　　　塩田英勝　　　岩代支所地域振興課長　　下村　覚　　　東和支所長　　　　　　　佐藤正弘　　　東和支所地域振興課長　　武田幸喜－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号　令和３年６月８日（火）　午前１０時開議　日程第１　一般質問　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の経過　〔開議前机上配付資料　議事日程第３号〕 ○議長（本多勝実）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（宣告　午前１０時００分） ○議長（本多勝実）　なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。 ○議長（本多勝実）　議員の出席状況を報告いたします。　現在出席議員２２人、全員であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。 ○議長（本多勝実）　なお、安達支所長高野淳一君が所用のため、本日午後から欠席する旨の届出がありましたので、ご報告申し上げます。 ○議長（本多勝実）　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第３号のとおりであります。 ○議長（本多勝実）　議事日程に従い、一般質問に入ります。　昨日に引き続き、発言順序に従い発言を許します。　２１番平栗征雄君。　　　　　　　　　　（２１番　平栗征雄　質問者席へ移動） ◆２１番（平栗征雄）　議長、２１番。 ○議長（本多勝実）　平栗征雄君。 ◆２１番（平栗征雄）　皆さん、おはようございます。　今日は、３点について私から質問させていただきます。　まず１点目は、一般質問に対しまして「検討する」という答弁があります。今まで、それぞれ議員が各質問に対して、行政から「検討します」とか「今後真摯に検討してまいります。ご理解ください。」との答弁をいただいております。そこでお伺いいたします。　１点目は、これらの質問事項について、行政としてはどのような処置をされてこられたのか伺います。　２点目でありますが、１９年３月の一般質問では、お城山頂上の裏手にある自然休養村管理センターを再利用できないかとの質問に、産業部長は「現在、休館状態であります。この建物を二本松城址の発掘調査による埋蔵文化財の収納保管、城址の資料展示などとして利用したく、構造改革特区提案をしたところです。財政状況との調整を図りつつ、立地を生かしてまいりたく考えております。」との答弁をいただいております。その後、担当者も代わられまして、どうなっているのか疑問に思っておりましたので、それについて、いつかは返答あるものと思って過ごしてまいりましたので、その質問、２番目としましては、この自然休養村管理センター、質問に対する答弁後の進め方、その結果、そういうものについて、検討の結果についてお示しいただきたいと思います。 ◎産業部長（荒木光義）　議長、産業部長。 ○議長（本多勝実）　産業部長。 ◎産業部長（荒木光義）　お答えいたします。　自然休養村管理センターの利用について、平成１９年３月に答弁申し上げた以降の検討結果でありますが、これまでも２１番議員にご答弁申し上げておりますように、当該施設の状況は躯体等の損傷は少ないものの、建築から４０年以上が経過し、設備等は老朽化が進んでおり、再整備を図るには、耐震及び設備工事等大きな改修が必要となり、多額の経費を要するため、総合的に検討した結果、一般に開放する施設としての再整備は難しいものと考えております。　市といたしましては、公共施設等総合管理計画に基づき、今後の維持管理、運営について個別施設計画を策定しておりますが、当面は、現状の利用実態等を継続し、維持管理に努めてまいります。　なお、本年２月に発生した福島県沖地震により、施設の軒天の一部が落下する被害が生じましたが、適正な維持管理を図るために修繕することとしております。　以上、答弁といたします。 ◆２１番（平栗征雄）　議長、２１番。 ○議長（本多勝実）　平栗征雄君。 ◆２１番（平栗征雄）　ただいまの質問は、自然休養村管理センターのことで答弁をいただきました。　全てないがしろにされてきたというわけではございません。いろいろそれぞれ対処していただいたのがございます。二本松文化団体連絡協議会から、文化センターの駐車場が狭いという案件においては、地元で西側の畑等を提供する話が出ました。そこで教育委員会に申入れをしましたところ、調査の結果、のり面が多すぎるので、駐車場には難しい。でも今、二本松工業高校と協議しているので、弓道場をお城山に移転し、その跡地に駐車スペースを図っているという、当時の教育部長より説明を受けたことがあります。イベント等で手狭になっているのを理解していたと思います。　もう一つ上げてみますと、提灯祭りのイベントで、バスが当時は榎戸方面に停めることがあり、文化センターにも駐車することで御免町の入り口には、人が大勢行き来しておりました。本町には神社脇に、そして、竹田の坂下見附に公衆トイレがありますが、ここにはないということで、いろいろ議論をしてくださいまして、鯉川沿いの六角川の御免町緑地公園に、公衆トイレを県との交渉で設置していただけました。そのように、市民の皆さんの要望に対して応えてくださっているわけでありますが、事案によっては、そのまま立ち消えになっているものがございます。　例えば、パークゴルフ場の件でありますが、これは市民の体力向上においては、大変、健康維持増進を図るため、令和元年に１，０００万円の予算をつけて、パークゴルフ場を整備するということでありましたが、また、別儀により、この提案と同時にパークゴルフ場建設について話があり、その後どうなったのか、検討の結果が示されておりません。　この政策提案者であります市長は、いろいろ教育委員会とも検討されたと思いますが、そういう立ち消えの事案も結構あります。ですから、この件に関しては説明いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（本多勝実）　質問者に申し上げます。　質問内容を確認いたしますが、通告でありますと、自然休養村管理センターについてというふうなことでありますが、今、その他の施設のことまで出てきましたけれども、通告にございませんので、休養管理センターについての答弁でよろしいでしょうか。 ◆２１番（平栗征雄）　議長、２１番。 ○議長（本多勝実）　平栗征雄君。 ◆２１番（平栗征雄）　今、議長は２番目の件について説明ありましたが、私は１番目の、これは２番目と違うわけであります。いろんな議員の方からいろいろ提案されて、質問されて、それに答弁をいただきましたけれども、これはどのようなその経過、処理方法をされてきたのかということも、一つ質問なんです。　２点目はこういうことがあったんですがということで、具体的に書いたわけで、２点これまとめて今答弁いただきましたけれども、ちょっと私のニュアンスと違うことがありますので、その辺説明いただきたいと思います。
    ○議長（本多勝実）　質問者に申し上げます。　具体的に①、②と通告が詳細にございます。①の中に具体例、これは具体例として記入されたというふうなことであって、ほかの施設についてのこともお聞きしたいというふうなことでございますが、具体的にここに書かれております中身のとおりの、答弁できる範囲で結構ですか。 ◆２１番（平栗征雄）　答弁できる範囲で。 ○議長（本多勝実）　当局の答弁を求めます。　暫時休議いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（宣告　午前１０時１０分） ○議長（本多勝実）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（宣告　午前１０時１４分） ○議長（本多勝実）　一般質問を続行いたします。　２１番平栗征雄君の通告に関する内容についての答弁を求めます。 ◎総務部長（中村哲生）　議長、総務部長。 ○議長（本多勝実）　総務部長。 ◎総務部長（中村哲生）　お答えをいたします。　一般質問で「検討をする」などと答弁してきたことにつきましては、各所管部ごとに今後の処理方針をまとめて進行管理をしているところでございます。結果としましては、引き続き検討中のものや、検討の結果、事業の実施には結びつかなかったというものもございますが、議員の皆様の要望を受け入れて、事業化に結びついているものもございます。　その一般質問後の検討結果について確認をしたいということであれば、一つとしては、議長の許可を得て市のほうに照会をしていただくということと、あとは、再度一般質問で問いただしていただくというようなことがあろうと思いますが。　あと、予算を伴うものにつきましては、当初予算や要望が通ったものにつきましては、当初予算や補正予算に計上させていただきますので、それにより判断をしていただければと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ◆２１番（平栗征雄）　議長、２１番。 ○議長（本多勝実）　平栗征雄君。 ◆２１番（平栗征雄）　理解いたしました。　要するに、その後の検討で、もうここでこの事業はやれないとか、はっきりそこで、これから継続できるし、お互いの地元の要望もかなえられるとか、ちょっと今のところは財政的にできないとか、その答弁の仕方がここで終わると言うならいいんですけれども、まだ続くような話になってしまうので、その辺をはっきりしていただきたいという、どのような処理をされているかということを聞きたかったわけで、理解いたしました。ありがとうございます。　では、次に移ります。　２点目は、市長の市政運営についてであります。　今年度、予算に対する編成後、各種の事業が展開されております。今後の事業実行に対しましては、市予算編成は厳しくなるものと理解しております。特に民生費負担が年々増加の傾向にありますし、教育関係の指導関連、あるいは子育て支援事業も増加傾向であります。しかしながら、次年度からは災害復旧工事や原発事故関連の除染対策事業等が完了する予定となっており、次年度からの予算は、大幅な削減になるのではないかというふうな思いでおります。　そこで１点目は、次年度からは新規事業を起こすに当たっては、その事業を起こす目的、そして予算規模、完成までの期間、あるいは運営開始から１０年間のランニングコスト等の総合計画を示して、議会に諮っていただいて、それから進めていってほしいというふうに思います。市長の考えをお伺いします。　２点目は、当初計画していた事業内容が変更になったときは、時間がないからと言わず、一旦立ち止まり、再度事業目的と進め方、そういうことについては議会での議論をさせていただきたいと思いますが、考えをお伺いしたいと思います。 ◎総務部長（中村哲生）　議長、総務部長。 ○議長（本多勝実）　総務部長。 ◎総務部長（中村哲生）　お答えいたします。　１点目のおただしについてでありますが、本市が行う全ての政策、施策、事業の根拠となる二本松市総合計画につきましては、令和３年度からの１０年間の市政運営の根幹となる計画として、令和２年１２月議会において議決をいただいたところであります。　本計画において、新規事業を含めた実施計画の策定については、毎年度予算編成に先立ち、部内調整を経た上で各所管部から実施計画の提出を受け、総務部において事務事業の優先度、実施効果等に留意しながら、当該事業の執行方法、問題点、調整事項、財源見通し等について結果を取りまとめておりますが、最終的に取り組む実施計画については、庁議において総合的に判断し決定しております。　なお、本計画の事業の実施につきましては、３年間の実施計画を定め、各年度に取り組むべき主な施策について、社会経済情勢や地方財政制度の動きに注視し、その結果によっては実施時期を調整するなど、毎年、財政計画との整合性を図りながらローリング方式により見直しを行うこととしております。　また、公共事業の取り巻く状況変化に的確に対応し、公共事業の効率的な執行とその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、二本松市公共事業評価実施要綱に基づき、事業費が２億円以上等の条件に該当する新規事業については、団体の代表や各地区から推薦を受けた市民により構成された公共事業評価委員会において審議をいただき、当委員会から具申のあった意見を尊重した上で、今後の事務事業の執行に当たることといたしております。　議員の皆様には、実施計画を反映して編成された当初予算につきまして、ご審議いただくこととしておりますが、今後はさらに丁寧な説明に心がけてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　２点目のおただしについてでありますが、１点目で申し上げましたとおり、実施計画におきましては、毎年、財政計画との整合性を図りながら、ローリング方式により見直しを行うこととしております。　重要な施策において事業内容に変更が生じた場合には、必要に応じて、市議会議員協議会へ報告を行うとともに、予算の変更を伴う場合においては、補正予算等を議会に提案させていただきますので、その中において、ご審議賜りたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ◆２１番（平栗征雄）　議長、２１番。 ○議長（本多勝実）　平栗征雄君。 ◆２１番（平栗征雄）　今、当初予算を計上し、それを議会に諮っていく。そういうふうな流れを今説明いただきました。　振り返ってみますと、当初予算、先ほどやりました何といいますか、パークゴルフ場に関しまして一つ提起したいと思いますが、あれは全体的な計画というものを出しておらず、とりあえず教育委員会で検討するからというふうなスタートになっております。しかし、それに関しては全体的な市民の健康増進、そして場所的には岳温泉との関連がありまして、そういう計画でスタートしました。しかしながら、パークゴルフ協会、日本の協会にいろいろ質問をしながらやっていくという、前向きだったなと思いましたけれども、いろんな考え方のことがありまして、行政としては混乱したんではないかと思います。　それも中座しておりますので、そういう点ははっきりと、今状況はできないんだと。私は、もう今のところでは、別に財政のことを考えると、パークゴルフ建設は難しいということで、はっきりと次の事業のほうに向かっているとか、そういうふうな話がないと、どうなんだろうということは、我々の受けた市民に対しては、難しいと言っておりますけど、別のほうの議員の人が説明するのにも、それぞれの市民の要望に対して応えていくという、我々依頼された議員としての義務がありますので、そういう点は、今こういうことでできないとか、あるいはこれから、それは検討するか、それは先の話で今の時点ではどうも難しいとか、そういうふうな何か経過が示されないと、いつまでも悶々として時が行きますので、はっきりとした意思表示を示していただきたいなというふうに思っております。　あまり行政のほうのことは、内部のいろんな職員の方たちも努力してはおられますけれども、一旦決まってしまった、一番、ふるさと村の当初の観光地、観光行政が市長の判断、あるいは行政の方の判断で無料化になってきました。心配したけど、そのときそれでいいのかというのは我々持っていたんですけれども、今どんどん進めてきて、そして、また子どもたちのため、市民の公園として今やっておりますけど、結局、収入がなくて支出が増えていくという、そういう点も、当初の計画、あるいは中途で変更になったときは、それが本当にこれ維持していけるのかどうかということも、これから先、５年１０年先、いろいろなことが負担になってまいりますので、真剣に検討して、有料か無料というのは検討されたと思うんですけど、結果的に無料化になって、いろんな出費が重なるという、そういう心配が自分で持ってきたものですから、市長としての市政運営、これからしっかり取り組んでいただきたい。そういうことをお願いしまして、次に移ります。　３点目は、限界集落となった地域の今後の対応についてであります。　二本松市においては、６５歳以上の人口が地域において５０％を超える集落が増えてきております。今後は行政連絡や住民同士の交流が少なくなり、地域としての機能が失われることになります。そうなる以前の５５歳以上で５０％を超える地域を準限界集落と呼び、高齢化社会の準備をする段階で注目されてきたと思います。中山間地域だけに限らず、市内の街なかでもこの現象が生じてきております。私が生活している安達地区においては、５５歳以上、６５歳以上が共に５０％を超える地域は６地域となりました。もちろん市の他地域でも、準限界集落や限界集落が増えつつある状況であります。そこでお聞きいたします。　準限界集落から限界集落となった地域の存続に対しての行政指導、あるいは対処方法についてお伺いしたいと思います。　２点目は、行政区長の成り手がなくなった場合には、他地域との集約があるのか、あるいは市はどのようにその点を考えているのかお伺いしたいと思います。 ◎市民部長（佐藤吉浩）　議長、市民部長。 ○議長（本多勝実）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤吉浩）　お答えをいたします。　行政区、町内会、自治会等の組織は、その組織にお住いの住民の皆様が長い年月をかけて培ってこられた地域の連携や相互扶助の精神に基づき、自主自立的に組織されまして、現在に至っているものと考えております。　これら行政区等は、現在市内に３５４組織ございますが、６５歳以上の人口が５０％以上の限界集落及び５５歳以上の人口が５０％以上の準限界集落の状況といたしまして、令和３年４月１日現在の住民基本台帳人口で申し上げますと、限界集落が３９組織、準限界集落は２０３組織ございまして、合わせますと２４２組織となり、全体の６８．４％を占めております。　近年、少子高齢化や人口の流出に伴いまして、世帯数が比較的少ない行政区等におきましては、役員の成り手や組織の存続といった組織運営に苦慮されている地区がありますことは、聞き及んでおりますが、それぞれ様々な事情をお持ちでありますので、世帯数等を基準といたしまして、行政側から画一的に再編や指導等を持ちかけるのではなく、まずは、行政区等の中におきまして、問題点や今後の方向性などをご協議いただき、皆様の意見や方向性を取りまとめていただくことが重要であると考えております。　その上で、周辺の自治組織との統合や再編等を希望される場合には、その話合いのための場を市が設定することなどにつきまして、支援はできるものと考えておりますので、市の担当窓口にご相談をいただきたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ◆２１番（平栗征雄）　議長、２１番。 ○議長（本多勝実）　平栗征雄君。 ◆２１番（平栗征雄）　ただいま答弁いただきました。　地域のことは地域で検討して、街なかの運営を模索しなさいというような答弁であったかと思います。それなら私たちの団地についてご指導いただければと思いますが、今８０歳以上の家庭に対しては、共同作業というものを遠慮してもらっております。団地結成以来４５年が経ちましたので、今まで、我々若いときには、春、秋、ときには夏に地域の美化運動、あるいは草刈りや清掃作業に従事してまいりました。しかしこれは、根崎・野辺線という市道であります。また、団地から天皇舘、市道に抜ける道路もあります。そういう我々は体がきいたときは共同で、みんなで交流を図るために清掃作業に従事してまいりました。しかし、居心地がいいのか、皆さんそこにいて、若い人たちがどんどん成長して、巣立っていきます。残された我々は今どうしたらいいのかという、地域内で悩んでおります。　ですから、今、自分たちのことは自分たちでということであれば、自分たちの処理は、環境整備に努力しますけど、公園の１５段階段、１００段を登っていく、そこで登っていくのを、みんな息切れしながら登るような状況の住民が増えてまいりましたので、どうしても地域のことを守ろうとしてやっても、できないときには、どうしたらいいのか、今、団地内で相談している状況であります。　それから消防団に関してもそうなんです。若い人たちがいない。みんな６０前後になってきておりますので、若い人たちが少ないということで、そういう点の行政指導は、それは自分たちで選びなさいという、そういう考えであれば、私たちの生活はだんだん行政に指導をお願いするようになると思います。　どういうふうにやっていいか聞きたいと思いますが、そういう団地だけじゃなくて、中山間地の人たちも、おそらく向こうのほうへ行ってみますと、道路が狭くなる、草が生えて。そういうふうな、観光行政も、やろうとしてもそこにバスも入れない。枝が生い茂って入れないとか、いろいろその地域の集落で悩んでいることがいっぱいありますよね。そういうところに、今後は目を向けて行ってほしい。　限界集落の人たち、あるいは悩んでいる人たち、一番は、私たちは中心に住んでいますので、そこから、向こうから来る人たちが３０分とか４０分以内に来られるような、そういう環境をつくれば、そういう何ていいますか、行き来の往来のできるような道路整備、まずはそうですよね。だから、私たちは街なかで、まだいいのかも分かりませんけれども、中山間地域の人たちの、そういうことも、今悩んでいるんではないかと思いますので、今言われたように、自分たちのことは自分たちでという答弁をいただきましたけれども、高齢化社会になったときに、ではあなたたち、この分とこの分はやりなさいとか、そういう何か上に立つものとしての、みんなに納得するような方法を、何か教えていただければなと思うんですけれども。　市長、何かいい方法ありませんですか。悩んでいるところであります。部長から説明いただきました。地域のことは地域で考えなさいということであれば、考えが及ばないときどうすればいいのか。それは相談に来なさいということでよろしいのか、お聞きしたいと思います。 ◎市民部長（佐藤吉浩）　議長、市民部長。 ○議長（本多勝実）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤吉浩）　私のほうからお答えをさせていただきます。　それぞれの地域の中で、様々な悩み等々があるという部分につきましては、今ほどお話をいただきました点も含めて、一定程度の理解はしているところでございますが、その様々な悩み、それぞれについて画一的に申し上げることは、なかなか難しい部分もございます。　一定程度その地域の中での話合いというのは、まずは前提であるという部分についても、先ほどお話させてはいただきましたが、その上で、アドバイスやら話合いの場等のセッティング等については、お話をいただければ、市役所のほうでも相談にのらせていただきますので、それぞれの様々な事象について、そのときそのときにご相談をいただければと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ◆２１番（平栗征雄）　終わります。 ○議長（本多勝実）　以上で、２１番平栗征雄君の一般質問を終了いたします。　一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。　再開は午前１０時４０分。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（宣告　午前１０時３４分） ○議長（本多勝実）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（宣告　午前１０時４０分） ○議長（本多勝実）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、９番本多俊昭君。 ◆９番（本多俊昭）　議長、９番。 ○議長（本多勝実）　本多俊昭君。 ◆９番（本多俊昭）　令和３年６月定例会に当たり、通告に従い一般質問を行います。　原発事故に伴う除染関連事業に係る入札結果についてであります。　今年の２月、会津美里町町長が、町発注工事の指名競争入札を巡り、事前に工事の最低制限価格を業者に漏らしたなどとして、官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕される新聞報道があり、その後、町長は罪状を認め町長職を辞しました。　この報道を見て、私は市にたださなければならないと思いましたのは、当市における原発事故に伴う除染関連事業に係る入札についてであります。原発事故に伴う除染関連事業は、２０１２年度から二本松市復興支援事業協同組合に随意契約で発注しておりましたが、会計検査院の指摘により、２０１８年度から競争入札方式に変更しました。ところが、２０１８年８月２２日執行の除染土の輸送、保管業務委託事業の入札の落札率が９９％を超える件数が多かったため、朝日新聞に「除染落札率９９％超え続く二本松談合疑い指摘も」の見出しで談合疑惑を報じられたことがありました。　そこで、入札改革が行われたかも含め、今回改めて２０１８年度と２０１９年度における除染土の保管移送業務、仮置場除草業務委託事業の入札結果について調査をしたところ、あまりにも不自然な点が多いので、市の見解をお伺いいたします。　１点目は、２０１８年８月２２日執行の除染土の仮置場運営と移送業務１１件の入札結果についてであります。　１１件のうち、落札率９９％超えが６件、９６％超えが１件、８８％超えが４件であります。談合問題に詳しい全国市民オンブズマン連絡協議会事務局長の新海聡弁護士は、落札者や落札率の状況から明らかに談合が疑われるケース。公費を不正に利益にする行為が疑われ、発注者である市は、当然調査すべきだと朝日新聞の記事の中で指摘しております。　これに対し当時の三浦総務部長は、入札結果について落札率や落札者の状況だけで談合だとは考えていないと主張。適切な見積りがなされれば、予定価格に近い、同じような額になると入札制度を理解していないような説明に終始しておりました。　２点目、２０１８年６月２８日執行の二本松地域仮置き場除草等業務委託事業の入札結果についてであります。　会計検査院の実施計画において、落札率ばかりでなく、指名業者数が二本松市物品調達等発注基準では１２社となっているところ、ＪＶ６社を指名し指名競争入札を行っていること。落札したＪＶがその構成員である業者と下請契約し、民法１０８条の自己契約に該当すること。また、本件業務委託契約に係る入札参加者のほとんどがＪＶと下請契約を結んでいる状態は、談合に対する疑念を生む可能性があることから適切でないと指摘しております。　これに対して、除染を担当する当時の早川市民部長は、朝日新聞の取材に市内の業者数は限られ、入札の競争相手が下請業者に入りやすい状況があり、談合はないと考えていると不正を否定し、また、禁止する法令や市の規程もないと答えています。さらに、市は入札に参加したＪＶの代表及び誓約書を提出させて聞き取りをしたが、いずれも談合などの不正行為を否定したと答えております。　会計検査院、そして談合問題に詳しい専門家が、明らかに談合が疑われるケースとしているにもかかわらず、市はなぜ談合はないと言い切ることができるのか、改めて当局の見解を伺います。また、業者からの聞き取りは、誰が、いつ、どこで、どのような方法で行ったか併せて伺います。　３点目は、２０１９年９月２５日執行の除染土移送業務委託事業１２件の入札結果についてであります。　会計検査院の指摘、談合疑惑の新聞報道等の影響かどうかは知りませんが、前年度の入札から一転、入札件数１２件の落札率が全て８４．２７９％であります。なおかつ、１２件のうち１０件がくじ引による落札であります。通常では考えられないことです。全国でも例がないと思います。もし、この入札結果を見て、市長、副市長、関係職員の中で、誰一人としてこれはおかしいという声を上げる者がいなかったとすれば、コンプライアンスの欠如とかの問題ではなく組織の崩壊です。仮に分かって黙認していたとすればなおさらです。公務員としての矜持はないのかと言いたい。　そして、この入札の一番の問題は、入札状況からして、最低制限価格が事前に漏れていると思わざるを得ないことです。つまり、官製談合が行われたとしか考えられません。最低制限価格決定権者である市長の見解を伺います。 ◎総務部長（中村哲生）　議長、総務部長。 ○議長（本多勝実）　総務部長。 ◎総務部長（中村哲生）　所管事項にお答えいたします。　１点目の２０１８年８月２２日執行の除染土の仮置場運営と移送事業１１件に係る入札結果及び落札率についてでありますが、それぞれ１件ごとに税込みの金額で申し上げます。　まず、二本松地域仮置き場移送業務委託、落札額２億３，７６０万円、落札率９９．０３％、落札業者、尾形・ヤマキチ共同企業体。　二本松地域現地保管移送業務委託、落札額３億２，８８６万円、落札率９９．５０％、落札業者、ヤマニ・鳳・松本・カミノ共同企業体。　二本松地域仮置き場運営業務委託、落札額７，６３５万６，０００円、落札率９９．９０％、落札業者、二本松東共同企業体。　安達地域１工区移送業務委託、落札額４億５，７９２万円、落札率８９．７６％、落札業者、丸中・福島アスコン・カワサキ共同企業体。　安達地域２工区移送業務委託、落札額２億１，０６０万円、落札率８８．８９％、落札業者、野地・野地斫り・川崎開発共同企業体。　安達地域１工区仮置き場運営業務委託、落札額５，０３２万８，０００円、落札率８８．１８％、落札業者、遠藤・３Ｓ共同企業体。　安達地域２工区仮置き場運営業務委託、落札額３，９０９万６，０００円。落札率８９．６２％、落札業者、あぶくま共同企業体。　岩代地域移送業務委託、落札額４億８，８１６万円、落札率９９．６８％、落札業者、Ｈ・Ａ・Ｋ共同企業体。　岩代地域仮置き場運営業務委託、落札額８，１００万円、落札率９９．６３％、落札業者、西勝田除染関連共同企業体。　東和地域移送業務委託、落札額３億８，７７２万円、落札率９９．１８％、落札業者、斎藤・東和電気・キマル共同企業体。　東和地域仮置き場運営業務委託、落札額６，２６４万円、落札率９６．７４％、落札業者、高野・菅野共同企業体であります。　なお、入札は、指名競争入札で実施いたしました。　本件につきましては、平成３０年１２月２１日に新聞記者が来庁し、これらの入札に係る落札率が高いのではないかという問合せがあり、その後、１２月２６日に再度電話で照会があり回答いたしましたが、これを受けて１２月２７日に記事が掲載されたものと考えております。市といたしましては、新聞報道にありましたとおり、適切な見積りがなされれば、予定価格に近い金額となることも予想されるところであり、入札結果につきましては、基本的に問題はないと考えております。　なお、この新聞報道の後の１２月２８日に、これらの入札に参加した全ての共同企業体に対し個別に事情聴取を行うとともに、入札に関し法令等に抵触する行為がない旨の誓約書の提出を求め、全ての共同企業体から提出がございました。これらの調査結果を踏まえ、当該入札に関して問題はないと判断したところであります。　次に、２点目の２０１８年６月２８日執行の二本松地域仮置き場除草等業務委託事業に係る入札結果及び落札率についてでありますが、それぞれ１件ごとに税込みの金額で申し上げます。　まず、二本松地域仮置き場除草等業務委託、落札額１，７２７万８，９２０円、落札率９７．９６％、落札業者、ヤマニ・鳳・松本・カミノ共同企業体。　安達地域仮置き場除草等業務委託、落札額４９６万８，０００円、落札率９４．８３％、落札業者、遠藤・３Ｓ共同企業体。　岩代地域仮置き場除草等業務委託、落札額１，３２８万４，０００円、落札率９９．７６％、落札業者、西勝田除染関連共同企業体。　東和地域仮置き場除草等業務委託、落札額１，３２８万４，０００円、落札率９９．９６％、落札業者、齋藤・若駒共同企業体であります。　なお、入札は、指名競争入札で実施いたしました。　次に、３点目の２０１９年９月２５日執行の除染土移送業務委託事業１２件に係る入札結果及び落札率についてでありますが、それぞれ１件ごとに税込みの金額で申し上げます。　まず、二本松地域仮置き場１工区移送業務委託、落札額７，１１４万２，５００円、落札率８４．２８％、落札業者、有限会社野地斫り建設工業。　二本松地域仮置き場２工区移送業務委託、落札額１億２０２万６，１００円、落札率８４．２８％、落札業者、有限会社松本土建。　二本松地域仮置き場３工区移送業務委託、落札額１億５８９万３，７００円、落札率８４．２８％、落札業者、株式会社根本組建設。　二本松地域現地保管１工区移送業務委託、落札額１億６１９万２，９００円、落札率８４．２８％、落札業者、有限会社野地建設。　二本松地域現地保管２工区移送業務委託、落札額１億７，１１６万５，５００円、落札率８４．２８％、落札業者、株式会社佐藤組。　安達地域１工区移送業務委託、落札額１億７，１２３万４，８００円、落札率８４．２８％、落札業者、株式会社野地組。　安達地域２工区移送業務委託、落札額８，０５２万１，１００円、落札率８４．２８％、落札業者、有限会社野地建設。　岩代地域１工区移送業務委託、落札額８，９１７万４，８００円、落札率８４．２８％、落札業者、有限会社川崎開発。　岩代地域２工区移送業務委託、落札額１億１，４０８万４，３００円、落札率８４．２８％、落札業者、株式会社菅野土建。　岩代地域３工区移送業務委託、落札額１億１，３１２万４，０００円、落札率８４．２８％、落札業者、斎藤・菅澤共同企業体。　東和地域１工区移送業務委託、落札額１億７，１８２万２，２００円、落札率８４．２８％、落札業者、株式会社斎藤建設。　東和地域２工区移送業務委託、落札額１億４，６０３万７，１００円、落札率８４．２８％、落札業者、株式会社斎藤建設であり、全ての入札におきまして、落札率が同率となったところであります。　なお、入札は、制限付一般競争入札で実施いたしました。　除染関連業務の入札方法につきましては、令和元年度から１件の設計額が５，０００万円未満の業務については、市の入札参加資格者名簿に土木一式工事として登録されている市内に本店を有するものを対象とした制限付一般競争入札により、また、１件の設計額が５，０００万円以上の業務については、市の入札参加資格者名簿の土木一式工事に登録されている市内に本店を有するもの、及び同じく市内に本店を有するものにより任意に結成された共同企業体を対象とした制限付一般競争入札により行うこととしており、この１２件につきましては、これに基づき入札を実施したところであります。　入札につきましては、最低制限価格以上で最低の金額を入札したものが落札者となりますが、これらの１２件の入札に関しては、最低金額入札業者が複数あったために、くじにより落札者を決定した件数が１０件ございました。また、入札金額が最低制限価格未満であったため、失格となる業者が生じた入札が８件あったところであります。　これら入札につきましては、結果的に落札率が全て同じということになりましたが、先ほど申し上げました入札の経過等を考慮いたしますと、それぞれの業者が設計図書に基づき適正な見積りを行い、競争性・公平性を保ちながら入札を実施した結果であり、特に問題はないと判断しているところであります。　以上、答弁といたします。 ◎市民部長（佐藤吉浩）　議長、市民部長。 ○議長（本多勝実）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤吉浩）　所管事項にお答えいたします。　２点目の２０１８年６月２８日執行の二本松地域仮置き場除草等業務委託事業の入札についてのうち、会計検査院の指摘事項についてでありますが、平成３１年１月２８日から２月１日にかけて実施されました会計検査後の講評におきまして、二つの点が疑問に思われるとの報告がありました。１点目は、入札方式についてでありますが、業務量が膨大であるという理由で、ＪＶ６者を指名して指名競争入札を行った件につきまして、予定価格的には業務量が膨大とは言い難く、ＪＶのみを指名して単体企業を排除した入札を実施することには、疑問が認められること。２点目は、自己契約についてでありますが、業務委託に係る下請契約をＪＶ構成員である建設業者と締結していることが、民法１０８条の自己契約に該当すること。また、ＪＶ構成員以外の下請業者１１者のうち、９者が同じ指名競争入札に参加したＪＶの構成員であり、入札参加者のほとんど全てと下請契約を結んでいる状態は、談合に対する疑念を生む可能性があることから適切ではないと思料される、などの中間報告がありました。以上の内容が、５月１０日付の朝日新聞に掲載された内容でありました。　その後、令和元年１２月１２日付で福島県会計管理者から会計検査院の検査報告に関する通知がありまして、その中に本件に関する記載はなかったものであります。さらに、福島県除染対策課に確認いたしました結果、会計検査院からの報告書にないということは、指摘事項には当たらなかったということであるとの説明を受けたところであります。　次に、新聞報道を受けての受け取り方についてでありますが、会計検査院の指摘事項には当たりませんでしたことから、実施された入札や契約に対して何らかの是正を行う必要はないと認識をしておりましたが、疑念を抱かれることのないよう、それ以降の入札方式を変更するなど対応をし、現在まで問題等は発生していないところであります。今後も適正に対応してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ◆９番（本多俊昭）　議長、９番。 ○議長（本多勝実）　本多俊昭君。 ◆９番（本多俊昭）　そうしますと、市当局としては、現在も談合はなかったと思っているということでよろしいですか。　また、業者からの聞き取りは、誰が、いつ、どこで、どのような方法で行ったのかお伺いします。また、どのような調査をし、結果、談合はないと断定できたのか教えていただきたいと思います。 ◎総務部長（中村哲生）　議長、総務部長。 ○議長（本多勝実）　総務部長。 ◎総務部長（中村哲生）　お答えをいたします。　談合はなかったと思っているのかと、そのとおりでございます。　誰が、いつ、どのようにということでありますが、事情聴取は、平成３０年１２月２８日に行いました。事情聴取者は、契約管財課長、除染推進課長、契約係長でございます。それぞれ共同企業体の関係者に聞き取りを行いまして、全ての企業体から聞き取りを行ったものであります。質問事項はいろいろありますが、それらを総合的に判断しました結果、全く問題はないものと判断したところでございます。　以上でございます。 ◆９番（本多俊昭）　議長、９番。 ○議長（本多勝実）　本多俊昭君。 ◆９番（本多俊昭）　ただいまの業者からの聞き取りは、３名の課長が行ったということですが、私もこの問題を取り上げるに当たり、勉強させていただきました。　過去の談合事件、談合防止法対策等について、いろいろ調べたんですが、本市には二本松市談合情報マニュアル、平成２３年３月３１日決裁でというものがあります。その中で、談合情報を得た場合は、また、入札談合の疑義があった場合の対応の仕方が事細やかに決められております。談合対応マニュアルはありますよね。ありますね。もし、談合対応のマニュアルがあるのであれば、趣旨だけでも結構です。読み上げていただきたいと思います。 ◎総務部長（中村哲生）　議長、総務部長。 ○議長（本多勝実）　総務部長。 ◎総務部長（中村哲生）　お答えをいたします。　本マニュアルの趣旨でありますが、このマニュアルは二本松市が発注する工事等に係る競争入札について、談合情報を得た場合、または、入札談合の疑義があった場合の連絡、報告手順、及び対応体制の在り方、公正取引委員会及び所管警察署への通知の手順、談合の事実が確認された場合の入札手続きの取扱い等を定め、もって、公共事業の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に規定する談合情報への対応を迅速かつ的確に行うものであり、談合情報または談合疑義への対応は、本マニュアルによることを原則とする。　以上でございます。 ◆９番（本多俊昭）　議長、９番。 ○議長（本多勝実）　本多俊昭君。 ◆９番（本多俊昭）　そのとおりです。なぜ、マニュアルどおり調査をしていないですよね。そして疑義は、なぜなかったと断定できるのか。覆すだけの根拠、談合の疑義とはどのような定義かお示しください。 ◎総務部長（中村哲生）　議長、総務部長。 ○議長（本多勝実）　総務部長。 ◎総務部長（中村哲生）　お答えをいたします。　このマニュアルでは、談合情報があった場合には、その旨を公正取引委員会、所管警察署に通報するなどということが記してあるわけでありますが、本件につきましては、新聞報道での落札率が高いことから、談合が疑われるという記事が掲載されたものでありまして、具体的な談合情報の提供はなかったことから、談合という判断は、そもそもしておりませんでしたが、ただし、疑義がなされたことから、このマニュアルに準じた形で聞き取り調査を行ったものでございます。　以上でございます。 ◆９番（本多俊昭）　議長、９番。 ○議長（本多勝実）　本多俊昭君。 ◆９番（本多俊昭）　新聞報道また弁護士、会計検査院が指摘したことは、疑義と認めますか。 ◎総務部長（中村哲生）　議長、総務部長。 ○議長（本多勝実）　総務部長。 ◎総務部長（中村哲生）　お答えいたします。　新聞社の見解だと理解をしています。　以上でございます。 ◆９番（本多俊昭）　議長、９番。 ○議長（本多勝実）　本多俊昭君。 ◆９番（本多俊昭）　入札談合、独禁法第３条、または第８条第１項第１号の規定に違反する行為があると疑うに足りる事実があるときは、公正取引委員会に通知しなければならないことになっているんですよね。この疑義の事実ということは、次の談合等不正行為があると疑うに足りる事実をいう。発注機関の内部調査により応札価格等に同一性、規則性及び類似性があると、不自然な入札結果が認められるんです。　このような疑義、まして本市には、談合情報マニュアル、二本松市独自のものではないですよね。何をもって談合はないと言うのか、私には分かりません。聞き取り調査をするに当たって、一定の手続きが決まっていますよね。その手続きを踏まないで、例え、所属長とかが来て、呼んで、聞き取りをしたということは、ちょっとおかしいんじゃないですか。マニュアルどおりにやるのであれば、しっかりやるということが本来の皆さんの立場じゃないですか。 ◎総務部長（中村哲生）　議長、総務部長。 ○議長（本多勝実）　総務部長。 ◎総務部長（中村哲生）　先ほども申し上げましたが、談合があった場合は、マニュアルに沿って調査をすると。ただ、今回は疑義がなされ、そういう見解がなされたということから、市といたしましても、事実を確認するために、マニュアルに準じて聞き取り調査を行った。聞き取り項目が１０項目ほどありますが、全て、これによって談合が疑われるようなものはございませんでしたので、談合はなかったと判断したところでございます。　以上でございます。 ◆９番（本多俊昭）　議長、９番。 ○議長（本多勝実）　本多俊昭君。 ◆９番（本多俊昭）　それでは、マニュアルどおりやったと言えないと思いますが、マニュアルどおりやるとすれば、いいですか、ここにマニュアルの中あるんですよ。何かその辺がおかしい。ただ、いいですか。疑義があるとすれば、やらなくてはいけないというふうに思っております。まして、このマニュアルの中には、二本松市入札契約審査委員会を開催するとなっているんですが、二本松市入札契約審査委員会を開催いたしましたか。 ◎総務部長（中村哲生）　議長、総務部長。 ○議長（本多勝実）　総務部長。 ◎総務部長（中村哲生）　あくまでもマニュアルに準じて調査を行ったということであります。調査の結果を１月４日に、入札契約審査委員会を開催して報告をいたしております。　以上でございます。 ◆９番（本多俊昭）　議長、９番。 ○議長（本多勝実）　本多俊昭君。 ◆９番（本多俊昭）　まるっきりマニュアルどおりに調査をしていないというふうに思われますが。また、調査したと言うのであれば、工事費等の内訳書、書類が残っているはずだと思いますので、後ほどでいいので、全部書類を開示していただきたいと思います。　ただ、正直発注者側が、ただ内部調査しただけで、それは調査と言えないというふうに思うんですが。これは公金ですよ。あまりにも無責任としか思えません。私は、これは認めるわけにはいかないと思います。ぜひ、マニュアルどおり調査してください。否定する理由は何ですか。調査を否定する理由は何ですか。決まっているとおりにやらないということは、何か後ろめたいようなことがあるのか、私ばかりではなく、多くの市民の皆さんも思います。調べるのは公正取引委員会と警察ですよ。イエスかノーです、どうぞ。 ◎総務部長（中村哲生）　議長、総務部長。 ○議長（本多勝実）　総務部長。 ◎総務部長（中村哲生）　先ほどから何度も申し上げておりますように、マニュアルに準じて調査を行った結果、問題はないと判断したものでございます。　以上でございます。 ◆９番（本多俊昭）　議長、９番。 ○議長（本多勝実）　本多俊昭君。 ◆９番（本多俊昭）　ここでお答えがいただけないんであれば、９月も引き続き質問したいと思います。　また、市長にお伺いしたいと思います。市長はこの入札結果を見て、官製談合は行われたかどうか、市長の見解をお伺いしています。 ◎市長（三保恵一）　議長、市長。 ○議長（本多勝実）　市長。 ◎市長（三保恵一）　そのようなことはありません。　以上、答弁といたします。 ◆９番（本多俊昭）　議長、９番。 ○議長（本多勝実）　本多俊昭君。 ◆９番（本多俊昭）　最低制限価格は、市長とごく一部の職員しか知りえません。　入札結果を見ておかしいと思いませんか。おかしいと思わなければ、世間の常識と乖離して感覚が麻痺しているのではないかと思います。これは、ゆゆしき事態であります。マニュアルに基づく調査ができない理由は何ですか。公正取引委員会と警察に通報すると何が悪いのか、何が怖くてできないんですか。公明正大であれば、マニュアルどおり公正取引委員会と警察に通報し、調査していただくのが公正公平をあずかる立場の市長ではありませんか。マニュアルどおり処理するよう指示することをこの場で約束してください。 ○議長（本多勝実）　以上で、９番本多俊昭君の一般質問を打ち切ります。　一般質問中途でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午前１１時３０分。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（宣告　午前１１時２０分） ○議長（本多勝実）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（宣告　午前１１時３０分） ○議長（本多勝実）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、１０番熊田義春君。 ◆１０番（熊田義春）　議長、１０番。 ○議長（本多勝実）　熊田義春君。 ◆１０番（熊田義春）　令和３年６月定例会に当たり、さきに通告をしておりました３件について、順次質問をさせていただきますが、いまだ収束を見ない新型コロナウイルス感染症により、市民の生活もままならない状況となっており、本市一丸となって、１日でも早い収束を目指し、あらゆる施策を講じながら、前に進まなければならないと考えております。皆さんとともに頑張りたいというふうに思います。　それでは、大項目の１件目ですが、１件目、本市の公共交通機関について３点伺います。　１点目、コミュニティバス、デマンドタクシー、ようたすカーの利用状況について、令年２度の１年間についてお示しをください。　２点目、現在での事業見直し要件はないのか。特にルート等についてお聞きします。　次に３点目、今後の取組対策についての考えはあるのか伺います。　以上であります。 ◎総務部長（中村哲生）　議長、総務部長。 ○議長（本多勝実）　総務部長。 ◎総務部長（中村哲生）　所管事項についてお答えいたします。　１点目のうち、コミュニティバスの令和２年度の利用状況についてでありますが、地域別の利用人数につきましては、安達地域で４，３９３人、岩代地域で４万２９３人、東和地域で８万５，２８５人となっており、３地域の合計では、１２万９，９７１人であります。　次に、デマンドタクシーの令和２年度の利用状況についてでありますが、まず、令和２年度の登録人数につきましては、３月末現在において、安達地域５４１人、岩代地域４６４人、東和地域４４２人となっており、３地域の合計では、１，４４７人であります。　また、地域別の利用人数につきましては、安達地域２，６７３人、岩代地域１，１２１人、東和地域１，２３３人となっており、３地域の合計では、５，０２７人であります。　２点目の事業見直し要件についてでありますが、現在、運行路線等の見直しのための基準は設けておりません。利用実態等により、見直しが必要と判断される場合は、市公共交通活性化協議会の中で協議・検討を行うこととしております。　３点目の今後の取組対策の考えについてでありますが、コミュニティバスにつきましては、市民の生活や通勤・通学の手段として、非常に重要であると考えており、デマンドタクシーの運行との調整を図りながら、また、路線バスとの乗換えにつきましても運行事業者と十分連携しながら、コミュニティバス路線の維持に努めてまいりたいと考えております。　また、デマンドタクシーの運行につきましても、高齢化社会を迎えた今日においては、交通弱者の移動には非常に重要と考えており、現在の利用状況や市民の皆様のご意見等を踏まえた上で、運行経費や運行時間等についても勘案しながら、より利用しやすいものとなるよう、検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ◆１０番（熊田義春）　議長、１０番。
    ○議長（本多勝実）　熊田義春君。 ◆１０番（熊田義春）　それでは、再質をさせていただきますが。 ○議長（本多勝実）　質問者、少々お待ちください。答弁が残っていました。 ◎保健福祉部長（佐々木幹夫）　議長、保健福祉部長。 ○議長（本多勝実）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（佐々木幹夫）　所管事項についてお答えいたします。　１点目のようたすカーについてでありますが、現在６５歳以上の高齢者、身体障がい者手帳及び療育手帳の交付を受けている方などを対象として、二本松地域を運行しているところであります。令和２年度の利用状況につきましては、３月末の登録者数が１，７９８人、総乗車人数が６，６４６人であります。　２点目の現在での事業見直し要件についてでありますが、ようたすカーにつきましては、週５日、２コースを１０便ずつ運行し、ご家庭の玄関から目的地までの送迎を行っているところであります。現在、運行経路等の見直しのための基準などは設けておりません。見直しにつきましては、利用実態に即して市地域公共交通活性化協議会の中で、協議・検討を行うこととしております。　３点目の今後の取組の対策についてでありますが、団塊の世代の方が、令和７年度、２０２５年度に７５歳に到達し後期高齢者となります。また、運転免許証返納者の増加も予想されることから、ようたすカーについては、高齢者の移動手段として非常に重要であると考えております。　今後の運行につきましては、現在の利用状況や利用されている方などの意見等を踏まえまして、必要な見直しを図ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ◆１０番（熊田義春）　議長、１０番。 ○議長（本多勝実）　熊田義春君。 ◆１０番（熊田義春）　大変失礼いたしました。それでは、再質をさせていただきます。　令和２年度の１年間の利用客数、件数が今答弁されました。私これまでに何度かこの質問をさせていただきましたが、結局、ルートはある程度大筋は決められている。そこの場所から、あと１キロ、５００メーター、そこまで行ってもらえれば、その後、平常どおりのルートからまたタクシーを頼んで移動することがない。その何人か、いろいろ利用されている方から、一生懸命こういういい事業をやってもらっているんだけれども、もうちょっとこういうところ何とかなんないのかな、という話は、当然役所にも届いていると思います。　先ほど、依頼から検討会に対して、検討されるということですが、じゃその検討会に誰からの意見を聴取して、どういった内容の中でその話が出ているのか。これまでにその検討会に、そういった利用客のほうからいろんな意見等があったとすれば、件数が多い少ないのことで事業実施の方向性を変えることができないのかその辺を伺います。　それから、前もお話しましたが、調査はすべきだと思います。これだけいい事業をやっているのにもかかわらず、それでも１００％という事業はありませんが、もうちょっと７５歳以上の方々とか、そういった足、車の利用ができない方々に利用していただいて、大変いい事業にもかかわらず、そういった方向で、何件かだから、うんと人数少ないと思いますが、この言葉は重いと私は受け止めて、今回この質問を入れたんですが、予算を増額してでも、利用者の手助けがもう少しできるような内容に変更することができないかその考えをお聞きします。　それから、交通無料化、タクシーの無料化も含め検証されているかと思います。当局でそれに対する考え、ご意見等を伺いたいと思います。　以上であります。 ◎総務部長（中村哲生）　議長、総務部長。 ○議長（本多勝実）　総務部長。 ◎総務部長（中村哲生）　再質問にお答えをいたします。　まず、公共交通活性化協議会に、どのような意見が出されて、反映されているのかという話でありますが、公共交通活性化協議会には、例えば、区長会であるとか、婦人団体連合会、ＰＴＡの連合会とか、あだたらクラブと、そういった方も参加していただいておりますので、そういう地域の皆さんから、そういう方が意見を吸い上げて、意見をいただくということもございますし、あと、市当局といたしましても、実際のコミュニティバスとかデマンドタクシーの乗客からいろんな意見をお聞きしながら、改善等策を、いろいろ検討をしているところでございます。当然、利用者のご意見なども十分お聞きしながら、今までもそういう意見をお聞きして、改善してきた面もあると思っておりますが。　あともう１点、高齢者のタクシー運賃の助成の実証実験の結果という話なのかなと思ったんですが、高齢者のタクシー運賃の助成の実証実験につきましては、昨年実施をいたしまして、５月に利用者のアンケートを行っております。これを現在まとめているところでありますので、結果が出ましたら、今後お知らせをさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ◆１０番（熊田義春）　議長、１０番。 ○議長（本多勝実）　熊田義春君。 ◆１０番（熊田義春）　１点だけ、その検討会議会員の方、私も今年また三度目の区長であるんですが、今言ったその内容を検討会にかけるということで、その時期、期間というのはいつやるんですか。今まで私、４月から今年度の区長、岳下のほうのあれもやっているんですが、それでやっていても、その話は一切出てこないんですが、４月から新区長がやるときに、こういうことがあるんで、そういう説明を、皆さんに言われたら、そういう報告を検討会へ上げるようにというふうな流れでくるのか、それとも、８月、９月頃、１回そういういろんな状況にあって、そういう意見があったら検討会を開いて、また、次の事業に進めるというふうな流れになっていくのか、その時期、期間を教えてください。　以上です。 ◎総務部長（中村哲生）　議長、総務部長。 ○議長（本多勝実）　総務部長。 ◎総務部長（中村哲生）　お答えをいたします。　地域公共交通活性化協議会につきましては、大体例年ですと、６月から７月頃に実施をしていたと思います。あと、その都度、ルートの変更とか、そういうことがあった場合には、都度開催をさせていただいております。　先ほど区長会と申しましたが、区長会からは、代表者の方１名が出ていただいてはおりますが、できれば区長会の総意としての意見をまとめて、出席していただければというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 ◆１０番（熊田義春）　議長、１０番。 ○議長（本多勝実）　熊田義春君。 ◆１０番（熊田義春）　それでは、２点目に入ります。　保育所の進捗状況について２点伺います。　今現在の待機児童は何人いるのかというふうなことですが、昨日の１６番議員、平敏子議員に答弁があったので、この件はオーケーです。　２点目、待機児童となる要因と解消するための施策の考えはあるのか、お聞きします。 ◎保健福祉部長（佐々木幹夫）　議長、保健福祉部長。 ○議長（本多勝実）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（佐々木幹夫）　お答えをいたします。　１点目の今現在の待機児童数でありますが、１６番議員に答弁したとおりであります。　２点目の待機児童となった要因につきましても、１６番議員に答弁したとおりであります。　待機児童を解消するための施策につきましては、保育士を確保し、子どもの受入れ数を増やすことが必要でありますが、これにつきましては、公立の保育所等では、昨年度と今年度に会計年度任用職員の保育士の処遇改善を行っており、会計年度任用職員の保育士の人数は、令和２年４月１日現在の８２人から、令和３年４月１日現在は９３人となり、１１人の増となっております。今後、さらなる処遇改善の効果を期待しているところであります。　また、来年４月には、老朽化等により移転を予定している市内の認定こども園が、移転に伴う増築により、若干名の定員増を計画しておりますので、待機児童解消に寄与するものと考えております。　併せて、民間保育施設での受入れ拡充につきましては、市で実施しております低年齢児の受入れ拡大を図るための軽微な改修費、備品購入費に対する補助事業や、保育士の就業継続支援といたしまして、民間の保育所等の設置者が宿舎を借り上げるための費用に対する補助事業がございますので、市内保育施設に活用を促し、特に低年齢児の定員拡大と受入れの増を図ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ◆１０番（熊田義春）　議長、１０番。 ○議長（本多勝実）　熊田義春君。 ◆１０番（熊田義春）　答弁をいただきましたが、令和元年の１１月現在で３１名、令和２年４月１日で２４名でした。　また、保育所への入所が認可保育所、公立私立。小規模保育所、私立。認定こども園、公立私立。合計で１，２２１名が入所しております。逆に、幼稚園の場合は大体１１０名で、この数字を見ても分かるように、昔は共稼ぎでなく、お母さんが自宅にいたので、子どものお迎え、それから、じいちゃん、ばあちゃんと一緒に住んでいたので、誰かが迎えに行ってくれるから幼稚園利用は、待機児童はゼロというふうに。　ところが、この世の中を見ても分かるとおり、共稼ぎでもなかなか大変な時代になってきて誰も迎えに行けない。でも、その保育所に何とか入園、入所させたいという親御さんがこれだけ多く、今年も待機児童、今の現在で１５名というふうなことでありますが、その１５名は、お母さんなり、誰かは家にいるわけですよ。そしたら、生活が大変な方々は、特にそれがまたすごい精神的にまいるわけですよね。だから、子育てするならにほんまつと市長もこれまでに訴えてきました。だからなおのこと、ことですら二本松だったら待機児童ゼロになるぐらい、この２市１村で、この間テレビに出ていましたが、大玉村だけでした。二本松はどうかなと、これも何度か私質問させてもらっているんですが、例えば、その地域によって子どものいない場所もあります。だから集約して１か所の場所、そこに集めて、そこで何とか親御さんの希望をかなえるような、例えば、東和からこっちの旧二本松まで来るのも大変ですし、逆にこっちから岩代に行くのも大変なので、そういった意味では、幼稚園も岩代と原瀬が休園になっているわけですが、保育所の場合はとにかくその用途が多いと私は思うんです。だから１人、２人であっても入所できるような状況に持っていかないと、本当の意味の子育てするならにほんまつという言葉は、使っていけないと私は思います。　その件について、予算を増額してでも、今の状況だと、幼稚園だと４人、５人以上というふうになっていますが、保育所の場合もかなり人数が、幼稚園の子ども、児童より１０倍くらい多いわけですから、それに対応できるような予算の増額を図って、その場所を集約して、開設するなり、開園するなり、解消するなりというふうな考えがあるかどうか伺います。　以上であります。 ◎保健福祉部長（佐々木幹夫）　議長、保健福祉部長。 ○議長（本多勝実）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（佐々木幹夫）　お答えをいたします。　まず初めに、待機児童となっている１５人の環境でございますけれども、参考までに申し上げさせていただきますが、現在就労している方が６名、育児休業中で復帰を希望している方が４人、あと求職中の方が４人、あと就学中の方が１人ということで、１５人の内訳になってございます。　今後のほうの方針ですけれども、昨日１６番議員に答弁しましたとおりではございますが、市内の保育施設整備による利用定員の拡大を図ってきたところでございまして、昨年１０月１日には新たに定員１９人の小規模保育事業所が開設され、また、今年４月１日にも定員４２人の認可保育所が開設されたことによりまして、６１人の定員拡大が図られる見込みでございましたが、一方、既存の定員３３人の認可保育所が規模縮小及び３月末には閉園となったため、予定した定員数の確保ができなかったということでございますが、今後とも、今１５人ということになってございますが、各基準のですか、洗い直しを行いまして、待機児童というのは、毎月集計をしてございまして、毎月保護者からの希望、申請も上がってくるものですから、毎月集計を行うんでございますが、年度内の早いうちには、少しなりとも改善できるように努めていきたいというふうには考えてございます。　以上、答弁といたします。 ◆１０番（熊田義春）　議長、１０番。 ○議長（本多勝実）　熊田義春君。 ◆１０番（熊田義春）　最後のほう部長早口だから何言っているんだか、私も耳が悪いから分かんないんだけど、最終的に待機児童ゼロに向かって、もう少し保育所に対する当局の考え、その行動力、もう少し示してもらえれば、誰も悲しい思いすることはないんです。ですから、本当にかわいい子ども、孫の時代ですけれども、そういった子どもたちが１人でも待機児童にならないような施策にしていただきたいと思います。　次にまいります。　３件目、今年４月に発生した果樹の凍霜被害について４点伺います。　１点目、梨、柿、りんご、各３種類の生産面積と被害面積はどれほどとなっているのかお示しをください。　２点目、各３種類の被害額はどれほどと見込んでいるのか。　３点目、霜害予防経費について、５月２４日、県の発表では県３分の１、市町村３分の１、農家３分の１、従来ある国の補助制度を利用して、県独自の補助を上乗せして、農家の負担を４分の１以内に軽減するとしています。そこで、本市と農家の負担経費はどれほどと見込んでいるのかお示しをください。　４点目、今後の対応として、さらに県と市での取り組む考えはあるのかお聞かせをください。　以上であります。 ◎産業部長（荒木光義）　議長、産業部長。 ○議長（本多勝実）　産業部長。 ◎産業部長（荒木光義）　お答えいたします。　１点目の作物別の生産面積と被害面積についてでありますが、市内における生産面積は、２０１５年の農林業センサスの統計によりますと、梨は１９ヘクタール、柿が１０ヘクタール、りんごが３４ヘクタールであり、被害面積については、安達農業普及所、ＪＡふくしま未来と合同の現地調査により把握している面積で申し上げますと、梨は９．７ヘクタール、柿が７．８ヘクタール、りんごが２３．２ヘクタール程度となっております。　２点目の被害額については、県の被害額算出基準に基づき集計した金額で申し上げますと、梨は３，７５４万４，０００円、柿が１，２０９万９，０００円、りんごが４，９３４万円程度と見込んでおります。　３点目の被害防止に向けた本市と農家の対策経費についてでありますが、今回の凍霜害は、県内２６市町村に及ぶ甚大な被害となっている中、これまで、県の凍霜害緊急対策事業の概要が示されたほか、凍霜害支援事業説明会が昨日開催され、事業の詳細等が示されました。　これを受け、市といたしましては、県の指導に基づき果樹農家の方へ、被害防止に向けた支援内容の周知と事業への取組に向けた意向調査を現在進めているところであり、本市と農家の負担額については、事業量を集約した上で算定することとなりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　４点目の今後の市の対応についてでありますが、１４番議員に答弁しましたとおり、県、ＪＡ、関係機関と連携し、適切な支援を行ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ◆１０番（熊田義春）　議長、１０番。 ○議長（本多勝実）　熊田義春君。 ◆１０番（熊田義春）　先ほど部長から、県からの霜害被害についての補助体制について、県から先日ですか、打合せがあったというふうなことですが、そのことについて、内容を少し分かるように説明をお願いしたいと思います。　それから、まずは現地調査をするに当たって、当局だけではなかなか進むことができないので、普及所関係、それからＪＡ関係に協力をお願いして、素行調査をまずやって、被害額がはっきり、どれぐらい出るのか、どの被害があるのかというふうなこともしなくてはいけないと思うんですが、大体いつ頃からその被害調査に入られるのか、予定が分かればお教えください。　以上であります。 ◎産業部長（荒木光義）　議長、産業部長。 ○議長（本多勝実）　産業部長。 ◎産業部長（荒木光義）　再質問にお答えいたします。　昨日７日に、県による凍霜害支援事業等説明会において、新たな内容も説明ありましたので、その概要について申し上げます。　まず、事業における主な留意事項でありますが、被害率が３０％以上となった圃場が対象。県の補助金ベースで、見込額で総額が１０万円以上となる市町村。それから、補助対象の取組は、被害を受けた農作物の樹草勢回復等のため、緊急に実施するもの。それから、資材購入は共同で実施すること。原則３戸以上ということが示されました。　具体的な事業の内容でございますが、概要を申し上げますと、まず、１番としまして、資材の購入に関する事業であります。これは補助率が県３分の１、プラス市３分の１ということで市が義務負担となります。合計３分の２の補助事業でございます。中身的には四つございますが、１番が、樹草勢回復のための肥料の購入事業、共同購入。それから２番目が、病害虫防除事業、共同購入。三つ目が、結実確保対策事業。四つ目が、凍霜害発生防止対策ということで共同事業ですが、来年度使用するための防霜資材、燃焼材等の購入に係る費用の補助でございます。これ、それぞれ１０アール当たりの補助金ベースの上限額が設定されております。　大きく二つ目は、凍霜害緊急対策事業としまして、防霜ファン、これは上空の暖かい空気を回して流す機器でございます。それから、多目的防災網ということで、温かい空気を逃がさないための網ということでございますが、これらの購入ということで、国の事業２分の１に県が４分の１を追加する補助事業であります。　三つ目に、凍霜害緊急対策事業としまして、凍霜害により剪定等を行う作業経費の負担ということで、１０アール当たり３万６，０００円という金額が示されました。この各農家が剪定作業等に取り組む金額については、二本松市の地域農業再生協議会が事業主体となるということでございます。それで各農家と委託契約を交わして、助成する仕組みとなっているということであります。　最後、四つ目は、令和３年４月に発生しました凍霜害の災害の資金ということで、貸付限度額が３００万円以内、償還が５年以内、貸付金利が０．３％以内ということでございます。金利については、ＪＡで取り扱う場合は、ＪＡの利子助成により、無利子ということの決定でございます。　これらについて、昨日説明会があった内容でございますが、早めに農家のほうに周知をし、併せて意向調査に取り組みたいと考えております。それから、数字の被害額等の確定でございますが、市の災害対策本部が５月３１日をもって解散したものですから、今ご答弁申し上げた数字で県に報告してございますので、ご理解を賜りたいと思います。　以上、答弁といたします。 ◆１０番（熊田義春）　議長、１０番。 ○議長（本多勝実）　熊田義春君。 ◆１０番（熊田義春）　最後になりますけど、これから素行調査をしながら、被害がどの程度か、１軒１軒歩きながら、その調査をされるというふうなことで、その農家の方の書面上の製作に当たって、なかなか慣れない、慣れていない方も数多くおられるかと思います。当局のほうで、そういった負担をかけないような、手助けができるような流れでやっていただきたいと思います。これは、答弁は結構です。　以上で終わります。 ○議長（本多勝実）　以上で、１０番熊田義春君の一般質問を終了いたします。　一般質問中途ですが、ここで昼食のため、暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（宣告　午前１１時５９分） ○議長（本多勝実）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（宣告　午後１時００分） ○議長（本多勝実）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、７番石井馨君。 ◆７番（石井馨）　議長、７番。 ○議長（本多勝実）　石井馨君。 ◆７番（石井馨）　質問通告に基づきまして３件お伺いをいたします。　まず１件目、市民との協働による地域づくり支援の補助事業について４点お伺いいたします。　一つ、令和元年度、２年度において採択金額が計上予算に達していませんけれども、その主な原因は何なのか。また、予定金額に達していない場合、不採択案件の再審査、もしくは追加募集等の対応は検討されないのかお伺いをいたします。　二つ目、令和２年度まで３年間連続同一団体の申請が採択されているケースがありますが、幅広い活用のために、初めて申請した行政区等へのインセンティブは考えられないかお伺いをいたします。　三つ目、人口密度の少ない農村地域定住ゾーン、総合計画では田園集落ゾーンとなっておりますけれども、その農村の定住ゾーンへ特に重点的に配分すべきと思いますが、市当局の考えをお伺いいたします。　四つ目、令和３年度において、それまで規定されていなかった自己負担を求めることとした理由は何なのかお伺いをいたします。　以上です。 ◎総務部長（中村哲生）　議長、総務部長。 ○議長（本多勝実）　総務部長。 ◎総務部長（中村哲生）　お答えいたします。　１点目の市民との協働による地域づくり支援事業補助について、令和元年度と令和２年度において採択金額が計上予算に達していない点についてのおただしでありますが、市民との協働による地域づくり支援事業補助は、令和元年度からソフト事業とハード事業に分けて、それぞれ予算額２，０００万円の合計４，０００万円を計上しており、ソフト事業については、各地域に設置した事業選定委員会が事業選定を行い、ハード事業については、全市的な視点から庁内選定委員会が事業選定を行っております。　まず、令和元年度についてでありますが、ソフト事業については、それぞれの選定委員会で事業内容や補助金額について検討を行い、補助対象としてふさわしくない経費の精査や一定の補助率により事業選定を実施した結果、予算額２，０００万円に対して、申請額が２，４３０万９，１３２円、採択額が１，９６４万１６０円となりました。また、ハード事業については全市的な視点に立って事業の選定を行い、各事業の補助率を原則事業費の５０％としたほか、テレビやＤＶＤ、パソコンの購入など、持ち寄ることで事業への対応が可能な経費については補助対象外とするなど、一定の補助基準と補助率を定めた上で事業選定を実施した結果、予算額２，０００万円に対して、申請額が３，７０８万７，９６６円、採択額が１，８８０万４，０００円となり、ソフト事業とハード事業を合わせて、予算額４，０００万円に対して、申請額６，１３９万７，０９８円、採択額３，８４４万４，１６０円となったところであります。　令和２年度については、新型コロナウイルス感染症拡大による事業の中止等により、ソフト事業、ハード事業ともに申請金額が大幅に減少したことと、ハード事業において、令和元年度と同様に一定の補助率により事業を選定したことにより、ソフト事業については、予算額２，０００万円に対して、申請額が１，７６３万２，８６２円、採択額が１，６１４万５，３００円。ハード事業については、予算額２，０００万円に対して、申請額が２，６２１万６，０００円、採択額が１，８５２万８，０００円となり、ソフト事業とハード事業を合わせて、予算額４，０００万円に対して、申請額４，３８４万８，８６２円、採択額３，４６７万３，３００円となったところであります。　予算金額に達していない場合、不採択案件の再審査、もしくは追加募集等の対応の検討についてでありますが、各選定委員会において必要と判断した際には、再募集も可能としているところであります。　２点目の初めて申請した行政区等へのインセンティブについてのおただしでありますが、市民との協働による地域づくり支援事業補助金は、地域の社会的な課題の解決や地域の活性化を目指して、市民自らが地域全体の視点に立ち、事業内容の検討、決定を行う制度となっており、単年度で完結する事業を補助対象としております。それぞれの年度で市民の皆様に取り組んでいただく事業の検討をお願いしていることから、初めて申請した行政区等へのインセンティブについては特にございませんでしたが、今後の検討課題とさせていただきます。　３点目の人口密度の少ない農村地域定住ゾーンへの重点的な配分でありますが、市民との協働による地域づくり支援事業補助金は、毎年制度の見直しを行っており、ソフト事業については、市民に身近なイベント等の事業が多く、地域住民の参加数に比例して対象経費が高くなる傾向があり、また、平成２８年９月の決算審査特別委員会にて、人口割による配分を検討すべきとの意見が示されましたことから、４地域の均衡ある発展と人口規模による配分金額の調整を行い、８０％を均等割、２０％を人口割として地域に配分することとしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　４点目の令和３年度において、自己負担を求めることとした理由についてでありますが、市民の皆さんから一定の負担を求めることにより、事業の選択を考える機会となること、ハード事業については、令和元年度から原則自己負担を求めており、ソフト事業においても、一部の選定委員会で一定の自己負担を求めていることなどから、原則一定の自己負担を求めるべきとしたものであります。ご理解を賜りたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ◆７番（石井馨）　議長、７番。 ○議長（本多勝実）　石井馨君。 ◆７番（石井馨）　この市民との協働、地域づくり支援事業というのは、非常にすばらしい事業であると思います。令和元年度までは、過去２，０００万、４，０００万いずれも執行されておりました。今説明いただきましたけれども、令和２年度はコロナという問題もありますけれども、ハード事業については、様々提案が出ております。そこで、先ほど毎年事業内容が変わるとおっしゃいましたが、ソフト、ハードの垣根を取り払った、弾力的な運用ができるんじゃないかなというふうに考えておりますけれども、そういった年度内での予算の執行について、ハード、ソフト、取り払ってやるお考えはあるのかどうか。　先ほど、ソフトのほうは人口割が一部導入されているということでしたけれども、このソフト事業については、事業選定委員会あるんですが、実はこの委員会に所属している団体のメンバーが、この選定組織にいるというのは事実でございまして、そういった公平性を考えた場合に、ソフト、ハード面、両方合わせて、市のほうで一括して行うべきじゃないかなと思いますが、市の見解をお伺いをいたします。　二つ目に、この事業が今後限られた財源の中で、同一金額を維持していくことは非常に困難であるというふうに、誰が見ても思うわけなんですけれども、そうした場合に一律に減らすのではなくて、先ほど説明では、人口が多いところは事業規模が大きいので、経費がかかるということをおっしゃいましたが、私は逆の見解がありまして、人口密度の低いところは１人当たりの景観維持、そして道路愛護、そして交通網の整備を行っているところでございます。これはこの事業とは直接関係のない分野もございますけれども、二本松市において非常に広大な面積を持つ、この田園集落ゾーン、総合計画にも載っておりますけれども、こういったところに住む方々の二本松に対する貢献というのは非常に大きいと思います。　そうした意味において、ちょっとお伺いしたいのは、今後のこの事業の在り方において、この田園集落ゾーン、農村地域定住ゾーン、こういったところへ、重点的に配分することに考えを変える、検討をする考えがあるかどうか、それをお伺いをしたいと思います。　以上です。 ◎総務部長（中村哲生）　議長、総務部長。 ○議長（本多勝実）　総務部長。 ◎総務部長（中村哲生）　再質問にお答えをいたします。　１点目のソフト事業とハード事業の垣根を取り外してはどうかということでありますが、そもそもソフト事業とハード事業に分けた経緯につきましては、ソフト事業については、事業の特性上、地域の特色があり、住民の皆さんにより、身近な事業が多くなっておりまして、その事業の決定に当たりましては、市全体での評価、配分というよりも、地域ごとの配分がなじむのではないかと考えていたものであります。　一方、ハード事業につきましては、事業費が大きいということもありますが、各地区で同じような事業も多いと、集会所のエアコンの設置であったり、畳替えとか、そういうふうな同じような事業もありますので、市全体での事業の調整が必要な事業があるというふうに考えましたことから、令和元年度からソフト事業とハード事業に分けて選定をしているというところでございます。　２点目が、ソフト事業、ハード事業とも一括して市で選定をしてはという話だったと思いますが、ただいまも申し上げましたように、ソフト事業については、その地域の特色があるというか、そういうこともありますし、この事業の目的としましては、市民との協働によるということがありますので、できるだけ市民の皆さんで考えていただいてということが、最初の目標でありましたので、そういうことからは、地域のほうで検討して、決定をしていただきたいと考えているところでございます。　あと、田園集落ゾーンについて重点的にというお話でありますが、これにつきましても、もともとは４地域それぞれ４，０００万になったときは、同じ金額で配分をしていたと。特に過疎地域に重点的に配分になるようにという意味もありまして、４地域同じくしていたという経過があったと思いますが、先ほども申し上げましたように、決算審査特別委員会からのご意見もあり、人口割を導入すべきというようなこともありましたので、その辺でその割合をどうしたらいいかということをいろいろ市のほうでも検討いたしましたが、最終的には均等割８割、人口割２割ということで決定しておりましたので、それについては今後も検討する余地はあると思いますが、当時そういうふうな経緯で決定していたということがございますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ◆７番（石井馨）　議長、７番。 ○議長（本多勝実）　石井馨君。 ◆７番（石井馨）　この問題、前回お伺いしたときも言ったんですけれども、もう、今さら４地域という言葉も何かちょっとおかしいかなと。４地域それぞれ、過疎なところ、あるいは人口が集まっているところ、いろいろございます。それ一括して４地域というふうに分けるのはどうかなと思いますので、私、二本松全域の中で、人口密度の高いところ、低いところにおいて、傾斜配分が必要かなということでちょっと申し上げました。　１点だけ、ちょっとお伺いいたします。　今ほど説明の中で、集会所の畳替えとあったんですが、これ畳替えは対象外のはずなんですね。それで、私、このことを話出そうと思ったんですが、部長のほうから畳替えの話がありましたので、今地域の集会所というのは、各地どこも大変な劣化している状況ということなんですが、この経年劣化は対象外。集会所の中のいろんなものは対象なんですけれども、経年劣化によるものは対象外ということなんですが、こういったところの見直しは必要かなと。しかもこれから集会所の建て替えというのがなかなか厳しい状況ではあるんですけれども、この市民との協働による地域づくりの、この事業において、何とかできないかなというふうに考えているんですが、こういったハード面でのその制約の緩和、こういったお考えはあるのかどうかお伺いいたします。 ◎総務部長（中村哲生）　議長、総務部長。 ○議長（本多勝実）　総務部長。 ◎総務部長（中村哲生）　大変申し訳ございませんでした。　令和２年度までは、集会所の畳替えというのがあったようですが、令和３年度は、畳替えというのはなくなっていたということでございますので、お詫びして訂正をさせていただきたいと思います。　それで、集会所自体の建設ということなのかなと思いますが、金額がかなりかさむということもありますので、それについては別に市のほうで補助事業もございますし、あと、コミュニティー助成事業とかを利用して、建設をしているというような地区もありますので、そういう別な補助事業を活用していただければと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ◆７番（石井馨）　議長、７番。 ○議長（本多勝実）　石井馨君。 ◆７番（石井馨）　それでは、二つ目の質問に移ります。　二つ目は、本市のエネルギー政策と電力確保についてお伺いをいたします。２点お伺いいたします。　一つ目として、電力の自給自足、地産地消ということでも同じなんですが、自給自足について、市として描いている形はどのようなものなのか。また、実現までの取組とスケジュールについてお伺いをいたします。　二つ目として、公共施設における電力確保について、入札による選定は継続していくのかどうか。ご承知のように、今年１月の電力不足により電力価格が市場において急騰いたしました。そうした場合の対処をどのように考えているのか。また、これから懸念される夏場の電力不足への対応は何か考えておられるのかお伺いをいたします。　以上です。 ◎総務部長（中村哲生）　議長、総務部長。 ○議長（本多勝実）　総務部長。 ◎総務部長（中村哲生）　お答えいたします。　１点目の電力の自給自足について、市として描いている形と実現までの取組、スケジュールについてのおただしでありますが、市では、新エネルギーの推進により、環境問題への対応と地域活性化を推進しておりますが、市として描いている理想的な姿は、市内で発電した電気で市内の電力需要を賄う、電力の地産地消であると考えております。　この達成に向けては、市はもとより、各企業や各家庭において、それぞれの役割分担の中で達成を目指していく必要があります。　具体的には、市においては、再生可能エネルギー推進に対する市民の機運醸成や再生可能エネルギー導入に関する補助、二本松ご当地エネルギーをみんなで考える株式会社、通称ゴチカンをはじめとした地域電力会社による再生可能エネルギー設備の設置、さらに各企業や各家庭における太陽光発電等の設置、省エネルギーの推進等により達成を目指すものであります。　実現までのスケジュールにつきましては、福島県において２０４０年までに県内のエネルギー需要の１００％相当量を再生可能エネルギーで生み出すことを目標にしていることから、市においてもまずは、市内のエネルギー需要の１００％相当量の再生可能エネルギーを２０４０年までに生み出すことを目標として推進してまいりたいと考えております。　次に、２点目の公共施設の電力に係る入札の実施についてでありますが、電気の調達に係る入札につきましては、平成３０年度に本庁及び各支所の電気、令和元年からは本庁及び各支所をはじめ、基本的に市公共施設全般の電気の調達に係る入札を実施しているところであります。この入札を実施したことで、経常経費である電気料の大きな削減効果がありましたことから、今後も引き続き、市公共施設に係る電気の調達に係る入札に取り組んでまいりたいと考えております。　また、電力不足により電力価格が急騰した場合の対応についてでありますが、契約金額につきましては、１キロワット当たりの単価契約としており、契約書において「経済情勢の変化や発注者がやむを得ないと認める受注者の発電費用等の変動により契約金額を改定する必要が生じたときは、双方合意の上、契約金額を改定することができる。」としております。これにより、契約単価を見直す際には、必ず事前に協議を行うこととなりますので、事業者からの一方的な価格改定はないところであります。なお、今年１月に電力の市場価格の高騰が見られましたが、これに伴う事業者からの価格見直しの申し出はございませんでした。　最後に、懸念される夏場の電力不足への対応についてでありますが、本年４月末に、電力広域的運営推進機関が公表した「２０２１年度電力需給見通し」では、この夏は、安定供給に必要な供給力はかろうじて確保できるものの、ここ数年で最も厳しいとしております。　市におきましては、今までも実施してまいりましたが、公共施設における空調の調節や夜間等使用していない機器等のコンセントを抜くなどの節電への取組等につきまして、さらに継続して推進してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ◆７番（石井馨）　議長、７番。 ○議長（本多勝実）　石井馨君。 ◆７番（石井馨）　公共施設における電力確保ということで、１月の急騰の際は、供給元が価格を変えなかったということなんですが、これは、たまたま入札が東北電力だったということで、いわゆる市場で電力を確保しているいろんな業者がありますけれども、そういった業者はかなり高額な電気を供給せざるを得ない。ですから、二本松市がどういう契約をするかにもよりますが、あくまで、その市場で急騰した場合は、それに対応した電気代となるということになっておりますので、協議はされるんでしょうけれども、今後そういったことも含めて、電力確保について、これからもちょっと、少し検討いただきたいと思います。　夏場の電力不足なんですが、もう非常に危機的な状況と言われております。夏場と冬場。この前の冬はぎりぎり何とかなったということなんですが、火力発電所も徐々に減らしていく、それから原発は稼動しない。再エネはなかなかベースにならないという中で、今後非常に厳しい状況があるんですけれども、これはゴチカンとのパートナーシップ協定において、事業内容に省エネ実践の事業ということがございます。これは市の公共施設だけじゃなくて、市全体の省エネということが必要だというふうに思うんですが、最後にそこのところをどういうふうな事業を考えておられるのか一つお伺いいたします。 ◎総務部長（中村哲生）　議長、総務部長。 ○議長（本多勝実）　総務部長。 ◎総務部長（中村哲生）　お答えをいたします。　夏場の電力不足ということが懸念されるということでありますが、確かに市のほうといたしましては、これまで同様、庁舎内のいろんな節電に努めてまいりたいとは考えております。　ゴチカンとの協定の中で、省エネということも言っておりますが、特に具体的に、まだ具体的な、このような事業を進めるというような話はしておりませんが、市といたしましては、市民の皆さんに、このような電力が非常に足りない状況になる可能性があるということも言われておりますことから、夏場の電力、市民の皆さんも省エネに協力していただきますよう、そのようなことを、周知をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆７番（石井馨）　議長、７番。 ○議長（本多勝実）　石井馨君。 ◆７番（石井馨）　それでは、３項目めの質問に移ります。　３項目めは、本市の教育についてお伺いをいたします。中項目二つございます。　一つ、学力と体力の維持向上について三つお伺いいたします。　一つ、災害や感染症拡大時の休校や学級閉鎖が発生した場合の授業時数の確保。そして体力維持についての指導はどのようにされるのかということです。　二つ目、教育委員会による学校訪問時に、現場から学力向上についての問題提起とそれに対する教育委員会の指導として、どのようなものなのかお伺いをいたします。　三つ目、学業と部活動の両立について、本市としてどのような取組がなされているのかお伺いをいたします。　中項目二つ目、いじめ問題についてお伺いをいたします。三つ伺います。　一つ目、学校現場において、いじめの発生を確認した場合のルーティンはどうなっているのか。また、いじめと判断する責任者は。いじめのランクづけは行われているのかお伺いをいたします。　二つ目、旭川市におけるいじめが原因による女子中学生凍死事件を受けて、本市として学校現場に対する指導の見直しが必要と思いますがお考えをお伺いいたします。　三つ目、いじめ問題が発生した場合、ＳＮＳ上に実名が出るケースがあります。被害者・加害者にかかわらず保護する必要があると思いますが、その対策はどのようにお考えかお伺いをいたします。　以上です。 ◎教育長（丹野学）　議長、教育長。 ○議長（本多勝実）　教育長。 ◎教育長（丹野学）　お答えをいたします。　まず、１点目の災害や感染症拡大時の休校や学級閉鎖が発生した場合の授業時数の確保、体力の維持についてでございますが、年間の授業標準時数は学習指導要領で定められており、各学校は示された授業時数の確保に努めております。休校や学級閉鎖の措置を講じて授業時数が不足した際は、余剰時数で対応しております。それでも不足時数が補えない場合は、保護者の理解と児童生徒や教職員の負担過重を考慮した上で、学校行事や校外学習などの実施の見直しや中止、４校時の授業日を５校時にするなどの対応により授業時数を確保してまいります。しかしながら、標準時数を確保することを優先するあまり、児童生徒の学びの充実が軽視されることがないよう、各学校には学習内容の確実な履修と定着、学びの成就感を味わう授業の実践を重点的に指導しております。　また、体力の維持についてでございますが、休校や学級閉鎖の期間は家庭内での生活が強いられることとなり、運動の機会が減ることで体力の低下が懸念されます。児童生徒には、縄跳びなどの運動の積極的な実践や市教育委員会から各学校に提供しております「体力アップ運動メニュー」の実践を促すとともに、保護者には、体力維持に向けた取組へのご理解、ご協力をお願いしております。　２点目の学校訪問時の現場からの問題提起とそれに対する市教育委員会の指導についてでございますが、本市におきましては、市内各幼稚園、こども園、小中学校が自校の現状を踏まえた教育課題解決を図り、特色ある教育活動を推進するために、それぞれの園や小中学校の希望する指導内容に合った学校訪問を３年ごとのローテーションで実施しております。　おただしいただきました各小中学校からの学力向上に関わる問題提起につきましては、「新学習指導要領に基づいた、ともに学び合う授業」、「主体的に学ぶ授業の進め方」、「主体的、対話的で深い学びが実現できる授業」といった授業改善の視点に関わる問題提起が数多く出されております。　市教育委員会といたしましては、コロナ禍という現状を踏まえ、児童生徒の学習保障を第一に考え、本市の学力向上推進の目標である「夢中になって学ぶ子ども」の育成に向け、学校の実情を把握しながら、授業参観等により指導助言に努めております。また、学校教育課におきましては、４名の任期付指導主事もおりますので、学校訪問による授業参観だけではなく、学校の要望による授業参観を随時実施し、日々の授業の改善点等の指導も行っております。さらには、校長会議、教頭会議、学力向上推進会議等の各種研修会におきまして、具体的な学力向上策の改善について、話し合う機会も設けております。　今後も、未来に対する夢や希望を持ち、夢中になって課題に取組、分かる楽しさを実感できる児童生徒の育成に力を注いでまいります。　３点目の学業と部活動の両立について、本市としての取組についてでございますが、平成３０年に二本松市、本宮市、大玉村、各教育委員会の連携による「安達地区学校における部活動等の在り方に関する方針」を策定いたしました。各学校におきましては、２市１村教育委員会で策定いたしました方針を遵守し、学力向上に大きく寄与する家庭学習の時間を確実に確保するよう指導しております。また、部活動では技術、体力の向上に加えまして、協調性、耐性などの人間性・社会性を育む大切な教育の場であることも併せて各校に指導しております。　次に、いじめ問題についてお答えをいたします。　１点目のいじめの発生を確認した場合のルーティンでございますが、まず、緊急性に応じまして、いじめられている児童生徒を徹底して守ることができるよう体制を整備いたしております。同時に、当事者及び周囲の児童生徒、関係職員からの聞き取り等により、いじめの実態を正確に把握いたします。いじめの実態が明らかになり次第、学校内の組織、場合によっては関係機関と情報を共有し、指導・支援方針を決定いたします。次に、保護者と連携を図りながら、いじめを行った子どもへの指導といじめられた子どもたちへの支援を具体的に行います。その後につきましても、人間関係や学校生活の状況を継続的に見守りながら、心のケアや人権意識の高揚を図る指導を継続いたします。これらがいじめに対する基本的な対応の流れであります。　次に、いじめを判断する責任者でございますが、当該児童生徒が心身の苦痛を感じているかどうかについて、学校全体で情報を共有し、最終的には校長が判断いたします。　さらに、いじめのランクづけについてでございますが、現在は、いじめの程度に詳細なランクづけはしておらず、一定の関係がある者からの心理的または物理的な行為により、心身の苦痛を感じた場合は全ていじめと認知し、その緊急度を学校で組織的に判断するようにしております。ただし、いじめ防止対策推進法の２８条１項には、いじめにより生命、心身、または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めた場合、また、いじめにより相当期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めた場合は、重大事態として認知することが規定されており、各学校のいじめ防止基本方針にも同様の事項が示されております。　２点目の旭川市のいじめ事案を受けまして、学校への指導の見直しについてでございますが、中学校２年生の女子生徒がいじめを原因として命を落としてしまった大変痛ましい事案であります。　市教育委員会といたしましては、こうした悲惨な事案を起こさないよう、市小中学校長会や生徒指導研修会の折に、いじめられている児童生徒や保護者の精一杯の訴えにしっかりと耳を傾け、組織として、客観的・スピーディーにいじめを認知していくこと。その上で、重大事案と認められる場合には、早急に市教育委員会等に連絡することを徹底させております。　３点目のＳＮＳに実名が掲載された場合の対策についてでございますが、インターネット上に掲載された個人情報や誹謗中傷について、解決策の問合せや削除依頼の窓口については法務局や警察署となっておりますので、学校、市教育委員会、市関係部局が連携して早急に対応できるよう体制を整えております。　議員ご承知のとおり、一度ＳＮＳ等に掲載された情報は瞬く間に拡散され、完全な削除は困難であることが指摘されております。インターネット上に個人情報を書き込まない、誹謗中傷しないなどの情報モラル教育の充実が重要であると考えております。市教育委員会といたしましては、新型コロナウイルス感染に係る誹謗中傷の絶無について、親子で考える取組を推進しております。感染症に対する不安から誹謗中傷となることを理解し、相手の立場に立って考えることやＳＮＳに安易に書き込まないことを親子が共に考える機会としております。いじめにおける個人情報の保護につきましても同様であると捉え、市教育委員会において第２弾となる教材を作成し、情報モラルについて親子で考える取組を推進してまいります。　以上、答弁といたします。 ◆７番（石井馨）　議長、７番。 ○議長（本多勝実）　石井馨君。 ◆７番（石井馨）　２件目のいじめ問題なんですけれども、今、教育長からお話ありましたように、旭川市もそうなんですが、いじめ問題が発生した場合、いろいろ取り沙汰されるんですが、私、今回の事件、中学校１年に入学直後にいじめを受けて亡くなるのが約２年後と。しかも、いじめも本当に人格を否定するようないじめ、亡くなり方、発見のされ方も、とても口に出せないような内容ということで、一部メディアには出ておりますけれども、非常に悲しい事件でありました。　これの対応について、今、旭川市の教育委員会が第三者委員会の中で、まだ協議中だと思いますけれども、私がそのランクづけの問題を言ったのは、いじめというのは、決して件数の増減で図るものではなくて、命に直結するものについては、これは担任、学校長、そして教育委員会、全てが関わっていく問題だと。その認識をどうやって持っていくかというのは、非常に大事だなと思ったので、その辺を聞きました。そこのところ、ちょっと時間もないので、あれですけれども。　それともう１件、今回の旭川市もそうなんですが、ＳＮＳに実名と写真まで全部出ているんですね。担当した女性教諭の氏名も写真も全部掲載されています。本当に、インターネット上の特にフェイスブックとかインスタグラムとか、今回警察も何回も削除したんですが、削除しきれない。一旦そうやってＳＮＳ上に上げてしまうと、これはもう取り消しがつかないということで、加害者も被害者も、これから将来があるわけなので、そこのところについて、子どもたちに安易にＳＮＳに個人情報を上げない。そういった指導が必要じゃないかと思いましたので、最後にそこのところ、もう一度、教育長に子どもたちの指導について、ＳＮＳ、いろいろありますね。インスタグラム、ツイッター、フェイスブック、こういったものについて、どう対処するかお伺いをいたします。 ◎教育長（丹野学）　議長、教育長。 ○議長（本多勝実）　教育長。 ◎教育長（丹野学）　再質問にお答えをさせていただきます。　結論から、今のお話に結論から申し上げますと、議員ご指摘のとおりで、我々として一番重要なことは、どんな、我々から見て、ささいないじめであろうがどうであろうが、それはその一人の子どもにとって、人間にとっては、大きな心の痛手になる。それは命に関わる問題であるというふうな緊張感を持っていく必要があると。そのことを子どもたちにもしっかりと教えていかなくてはいけないというふうに考えているところであります。　もう１点、私、最近つくづく思うんですけれども、学校からいろんなことについて、教育委員会にも報告がきます。でも、最近私は、決してその言葉だけでは駄目だと思っています。実際にそのことについてしっかりと、その事実の根拠をしっかりと共有しない限りは、誤った情報が前提となってしまうと、次に進まないというふうなことがあって、我々教育委員会としては、ほぼ何か問題があった場合には、学校教育課の職員を派遣して、状況について把握し、それで納得がいかない場合には、私も学校まで行って精査をさせていただいている。その部分がしっかりしていかないと、これから重大事案に対して対応はできないなというふうな気持ちでおりますので、子どもたちに対する指導も含め、学校の校長はじめ我々も含め、緊張感を持って取り組んでまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。 ◆７番（石井馨）　終わります。 ○議長（本多勝実）　以上で、７番石井馨君の一般質問を終了いたします。　一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。　再開は１時５０分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（宣告　午後１時４０分） ○議長（本多勝実）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（宣告　午後１時５０分） ○議長（本多勝実）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、１５番小林均君。 ◆１５番（小林均）　議長、１５番。 ○議長（本多勝実）　小林均君。 ◆１５番（小林均）　令和３年６月定例会に当たり、さきに通告しておりました２項目について質問させていただきます。　１項目めは、デジタル化の推進についてであります。　昨年９月に誕生した菅内閣の目玉政策の一つが、行政のデジタル化を推し進めるデジタル庁の創設を伴う本格的なＤＸ、デジタルトランスフォーメーションへの転換です。このデジタル化の推進は、市民の皆様にとって、いちいち庁舎まで来なくとも手続きが進められるなど、行政手続きの利便性があります。また、行政職員にとっても、行政事務の効率化を図ることもできます。まさに一石二鳥の取組ではないでしょうか。しかしながら、その安全性への不安や財政上の問題など、もろ手を挙げて賛成とはいかないのが現状であることは認識しております。もちろん、このデジタル化政策は、国が進めるべきものではありますが、国からの指示を待っているのではなく、二本松市もいち早くできるところからこのデジタル化を進め、市民にとって利便性、職員にとっては効率性の向上を図るべきだと考えます。ましてや、いまだ収束を見ないこのコロナ禍において、早急なデジタル化、オンライン化は喫緊の課題であるのではないでしょうか。そこで、我が二本松市のデジタル化の状況やこれからの取組について、以下６点質問させていただきます。　１点目に、デジタル化に向けて一番手っ取り早いのは、政府が出している「マイナポータルぴったりサービス」の活用です。これは各自治体の手続き検索と電子申請機能を可能とするもので、災害時の罹災証明書の発行申請から、子育て関連では児童手当等の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申込み、妊娠の届出など、幅広い行政手続きをパソコンやスマートフォンから申請できるという、とても便利なサービスです。これを市は、どこまで利用していますか。また、今後、追加を検討している項目はありますか。具体的にお示しください。　２点目に、このぴったりサービスを利用するために、一部マイナンバーカードが必要となります。このマイナンバーカードは国でも普及が進められており、現在５，０００円分のマイナポイントがいただけるサービスも、９月３０日まで期間が半年間延長になりました。また、政府は今年１０月をめどに、健康保険証としても利用でき、薬剤情報、医療費情報の閲覧が可能になる予定です。さらに、２０２１年分所得税の確定申告の医療費控除の手続きで、医療費情報を自動入力することが可能になる予定です。ますます使い勝手のよいものになりつつありますが、現在、本市では、どれくらいの方が所持していますか。今後どのように普及を進めていきますか。　３点目に、二本松市のホームページから書類を作成する場合、いまだにＰＤＦ形式もあり、その場合、一旦印刷し、手書きで提出しなければなりません。これをワード・エクセルでもできるように統一することはできませんか。手書きが煩わしく思うのは、私だけではないと思います。大変便利になると思いますが、いかがでしょうか。　４点目に、市のホームページですが、トップページはとても見づらく、検索しても思うように欲しい資料が手に入らないと思うのは私だけでしょうか。ホームページというのは、二本松市の顔の一つであり、その重要性はご存じかと思います。さらに一工夫すれば、見やすく、そして、見たいと思えるホームページになるかと思いますがご見解をお伺いいたします。　５点目は、ＬＩＮＥの活用についてです。さて、なぜＬＩＮＥか、全国で約８，４００万人というＳＮＳの中でも断トツの利用者がおり、老若男女年代を問わず、世代を超えて活用しているからです。現在、二本松市も様々なＳＮＳを活用し情報発信していますが、ＬＩＮＥはごく一部でしか活用していませんでした。令和３年度の予算に、ソーシャルメディアの積極的な活用による情報発信事業が入りました。これは自治体向けのＬＩＮＥ活用支援サービスを使った市民との双方向の情報提供ができる仕組みだと考えます。また、それだけではなく、ふるさと納税やキャッシュレス納税もできます。多岐にわたって活用できるのがこのＬＩＮＥです。そのため、活用する自治体が増加しております。そこで、具体的な運用方法と運用開始時期、市民への周知についてお伺いいたします。　６点目は、小中学校のオンライン授業ですが、コロナ禍の中で、どのような進展を見せているのでしょうか。活用の現状をお教えください。また、ＧＩＧＡスクール構想運用が開始され、授業の在り方や設備の配備状況など、ソフト面、ハード面ともに現在の進捗状況をお教えください。 ◎総務部長（中村哲生）　議長、総務部長。 ○議長（本多勝実）　総務部長。 ◎総務部長（中村哲生）　所管事項についてお答えいたします。　１点目のぴったりサービスの活用状況についてでありますが、現在、妊娠の届出や児童手当の現況届など、子育て関連の１５手続きについて活用しており、申請書の印刷が可能となっております。　今後、追加を検討している項目についてでありますが、令和２年１２月に国は、自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画を策定し、自治体の行政サービスのオンライン化を重点取組事項として、原則として、全自治体で、特に国民の利便性向上に資する３１の手続きについて、令和４年度末を目標にマイナンバーカードを用いてオンライン手続きを可能とするとしたことから、本市においても、子育て関連、介護関連、被災者支援等の各種手続きのオンライン化に向けた検討、準備を進めてまいります。　３点目の二本松市公式ウェブサイトの添付ファイルをＰＤＦ形式のほか、ワード・エクセル形式に改良できないかとのおただしでありますが、利用者の利便性向上のため、現状においてＰＤＦ形式のみの添付ファイルとしているウェブサイトページについては、ワード・エクセル形式の添付ファイルも加えるよう改善を図ってまいります。　４点目の市のホームページのトップページをさらに一工夫して見やすく、見たいと思えるホームページにできないかとのおただしでありますが、本市の公式ウェブサイトは、導入当時、利用が急激に増加していたスマートフォン・タブレット端末でも見やすいように、また、本市の魅力を市内外にさらに発信できるようにするため、平成３０年１月に全面リニューアルいたしました。トップページの変更に対しまして、市民からのご意見につきましては、「見やすくなった。」「内容が充実している。」などといったお褒めの言葉や、「以前のほうが慣れていて見やすかった。」などの声も寄せられ、利用者の利便性向上を図るため、これまで大きく３回、トップページの改良を行い、現在に至っております。また、検索機能が不十分とのご指摘も頂いておりましたので、令和元年９月にグーグル検索機能を追加し改善を図ってきたところであります。　市公式ウェブサイトは、市の情報をタイムリーに発信できる有効な手段であることから、現在は緊急情報メールやＳＮＳと連動し、プッシュ式に市の情報を発信しており、市ウェブサイトのアクセス数は、平成３０年度は月平均４０万３，５９２件でしたが、令和２年度では月平均５７万１，０９４件と、大いにご活用いただいているところであります。今後も、利用者のご意見を真摯に受け止め、ニーズを把握し、さらには先進自治体のウェブサイトのよい点を取り入れるなどして、さらなる市ウェブサイトの利便性向上を図ってまいります。　５点目のソーシャルメディアの積極的な活用による情報発信事業の具体的な運用方法と運用開始時期、市民への周知についてのおただしでありますが、令和３年市議会３月定例会において令和創生の会の代表質問にも答弁いたしましたが、ＬＩＮＥアプリを活用した事業につきましては、主に三つの機能を持たせることで計画をしており、一つ目は、ＬＩＮＥアプリを活用した火災情報と緊急情報の発信機能、二つ目は、行政情報の自動応答による問合せサービス、いわゆるチャットボットでの提供を行う機能、三つ目は、市民による道路・公共施設などの不具合などを写真、位置情報ととともに行う通信機能であります。運用開始は令和３年１０月を予定しており、具体的な運用方法については、現在、庁内で検討、協議しているところでありますのでご理解を賜りたいと存じます。また、市民への周知につきましては、運用開始前に、広報にほんまつ、市ウェブサイト、ＳＮＳ等で実施する計画であります。　以上、答弁といたします。
    ◎市民部長（佐藤吉浩）　議長、市民部長。 ○議長（本多勝実）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤吉浩）　所管事項にお答えいたします。　２点目のマイナンバーカードの発行枚数と今後の普及方針についてでありますが、令和３年４月３０日現在で、発行枚数は１万１，２５９枚、住民基本台帳人口に対する交付率は２１．１３％となっております。　これまで、カードの申請は、申請書を地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳでありますが、こちらへ直接郵送する方法のほか、スマートフォンやパソコン、証明写真機などから申請する方法がありましたが、手続きが面倒で分かりにくいとの声がございました。このため、本年２月から、本庁窓口におきまして、申請用の端末を新たに導入をし、顔写真をその場で撮影をし、端末からオンラインで申請できるサービスを開始しており、多くの方にご利用をいただいております。今後、各支所へも端末の導入を検討し、普及拡大を図ってまいりたいと考えております。　また、平日にカードの受け取りが困難な方のために、毎月第２・第４日曜日の午前中に本庁市民課窓口日曜サービスに併せまして、マイナンバーカード受け取りのための窓口を開設しており、引き続き利便性の向上を図ってまいります。　今後のデジタル化の進展に伴い、マイナンバーカードによる様々な行政サービスの利用が可能になりますことから、カードの利便性を市民の皆様へ広報紙等を通じてＰＲを行い、できるだけ多くの方々に申請していただきますよう、今後も普及拡大に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ◎教育長（丹野学）　議長、教育長。 ○議長（本多勝実）　教育長。 ◎教育長（丹野学）　所管事項にお答えをいたします。　初めに、オンライン授業の進展及び活用の現状についてでございますが、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想における児童生徒１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークの整備につきましては、令和３年２月末に完了をしております。本事業の目的は、１人１台の端末を活用した授業の充実であり、児童生徒に分かりやすい授業を提供することにありますが、議員のご指摘のとおり、臨時休業等におけるオンライン授業の活用という点についても、その実施に向けまして、教員のスキル研修を中心に計画的に取り組んでいるところでございます。　今後、万が一、小中学校において長期の臨時休業となった場合に備え、各家庭の通信環境に関係なく使用できるドリル教材と学校のプリント等を保存して、家庭で端末を利用して学習できるシステムも同時に構築しているところでございます。今後は、速やかにタブレット端末の家庭への持ち帰りに伴う使用規定の作成を進め、新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休業に備えてまいります。　次に、ＧＩＧＡスクール構想によるハード面、ソフト面の進捗状況についてでございますが、さきに述べましたとおり、令和３年２月末までに、市内全ての小中学校に、児童生徒１人１台のタブレット端末４，１００台と電源保管庫、高速大容量の通信ネットワーク環境の整備を完了いたしました。　各学校におきましては、タブレット端末の機能を生かして、調べ学習や学習の記録、まとめ等に活用しております。また、オンライン機能を生かして、別室で卒業式に参加するなど、三密を防ぐために活用した学校もございます。　市教育委員会といたしましても、各学校での活用を促進するため、計画に基づき教員対象の研修を実施しておりますが、各学校でも活用が始まったばかりであり、教員のさらなるＩＣＴスキルの向上も必要でございますので、授業において効果的な活用が図られるよう、情報共有や研修の機会を設けてまいります。　以上、答弁といたします。 ◆１５番（小林均）　議長、１５番。 ○議長（本多勝実）　小林均君。 ◆１５番（小林均）　今日の民友新聞、ちょうど見ましたら、社説に行政のデジタル化ということで、ちょうど私の言いたいことが載っておりました。デジタル化を進める意義ということで、民友に書いてあったのは、行政手続きのオンライン化などにより、事務の効率化や省力化を図り、職員を住民と直接向き合った業務などに振り向けることにある。その最後のほう、一方でパソコンやスマホを持たない高齢者など、デジタル化に対応しきれない住民もいる。一人も取り残さない対応が不可欠だというような結びというか、あれになっておりました。　本当にこれは、デジタル化で非常に便利になる。その一方で高齢者の方、今回のワクチン接種なんかもそうですけれども、なかなかパソコンとかスマホを使いきれない高齢者の方は、ワクチンの予約が難しいような状況もございます。ですから、これが一人も取り残さない対応をするように、ぜひ心がけていただきたいというふうに思います。　それで、１番目のマイナポータルぴったりサービスの、先ほど１５手続きが、今現在行われているということでしたけれども、この１５手続きというのは、ちょうど子育て関連が１５手続きなんですね。あと介護関連が１１、被災者支援が７手続きということで、現在は、それだけは普通に使えるはずなんですね。今まだ子育て関連の１５手続きだと思うんですけれども、しかやっていないということで、若干遅れているのかなというふうに思います。　新潟県の三条市、これもぴったりサービス利用拡大ということで、平成３０年の４月から随分増えているんですね。児童手当関連のほかにも、保育施設の利用申込みだとか、そういった子育て支援以外でも、医療費の受給者証交付申請とか、図書館のリクエストフォームとか、三条市元旦マラソン大会参加申込みとか、いろんなことに使えるように工夫がされております。　ですから１日でも早く、このデジタル化を進める意味でも、このマイナポータルのぴったりサービスというのをどんどん利用していくべきではないかなというふうに思います。令和４年末までに全部３１手続きできるように準備していくということですけれども、さらにその上を行くような方法でやっていただければというふうに思います。　それから、学校関係のウェブのオンラインの授業についてですけれども、先ほどの教育長の答弁の中では、オンライン授業については、まだ、なかなか実際に子どもたちにオンラインで授業をするようなことというのは、まだできていないという状況というふうに理解していいのか。これからＧＩＧＡスクールの端末を今度家庭に持ち帰って、それを使って今度やるとか、そういうことで今計画されているというふうに考えていいのかどうか、その辺のところ１点お伺いいたします。 ◎教育長（丹野学）　議長、教育長。 ○議長（本多勝実）　教育長。 ◎教育長（丹野学）　再質問にお答えをさせていただきます。　議員ご指摘のとおりというか、議員と私どもは、きっと全く同じ考えではあるなというふうに思ってお話をお伺いしていました。あるものはできるだけ活用していくということは、当然のことだとは考えております。　ただ、残念ながら、現時点では３月から４回、もう既に研修をやっていますけれども、なかなか特に年配の先生方が、スキルが高まるというところまで行けない状況であるということから、本年度もリアルタイムに、各学校ごとの授業研究会とかでも進めていきますけれども、まず、前提として、そのスキルを高めるということを、今、一生懸命やっているということが一つと。　あともう一つは、オンラインで授業を行うということを我々大人の目から見るだけでなくて、実際に小学生、中学生の子どもにとって、そういう授業が本当に学びやすいのかどうか。結果的に学びがいがあるのかどうかというふうなことを、本気で考えていかないと、形だけ先行して進めていくということに対する危惧も生じて考えておりますので、それにつきましては否定的な見方ではなく、先進的なところから、大いに学びながら、子どもたちの学びやすいオンライン授業について構築してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ◆１５番（小林均）　議長、１５番。 ○議長（本多勝実）　小林均君。 ◆１５番（小林均）　それでは、次の項目に移りたいと思います。　２項目めは、地域生活課題に対する総合的な支援のための取組についてであります。　初めに、中項目１の包括的・重層的な支援体制の整備についてお伺いいたします。　介護や子育てなど、相談内容ごとにたらい回しにされるのを防ぐことを目的に、住民が抱える複合的な課題に一元的に対応する、断らない相談窓口を市町村に設置する地域共生社会関連法が昨年６月に成立しました。断らない相談窓口の設置では、包括的な相談支援、社会参加の支援、地域づくりに向けた支援の三つからなる重層的な支援をうたっています。この地域共生社会関連法の成立で、介護や障がい、子育て支援、生活困窮といった異なる制度を一緒に扱えるようになります。既にワンストップで行う福祉の相談窓口を設置している自治体も多く見受けられます。本市でも、こうした窓口の設置が必要ではないかと考えますが所見を伺います。　また、在宅介護やホームヘルプサービスなど、家庭に入る事業者と連携し、こうした総合相談窓口とつながることが有効だと考えています。現在は、こうした総合相談窓口はありませんが、窓口が設置されるかどうかに関わらず、連携する仕組みやコミュニティソーシャルワーカーの配置など、何らかの対策が必要と考えますがご所見をお伺いいたします。　次に、中項目２のケアラー支援について４点お伺いいたします。　少子高齢化が進む中で、介護を必要としている人が増えています。被介護者の増加は、同時に介護者ケアラーが増えていることでもあります。ケアラーとは、ケアの必要な家族や近親者などを無償でケアする人のことで、高齢者だけでなく、障がい者や難病患者などの介護、看病、障がい児の療育、さらには依存症やひきこもりなどの世話などをしている人が該当します。ケアラーが介護者としての役割を担いつつ、仕事や育児ができる、行きたいときに旅行に行ける、趣味の時間を持てる。こうした一生活者として、自分の人生を生きるための支援という視点が必要だと考えます。　家族介護に関わる問題に目を向けると、在宅で高齢者をはじめ、障がい者や難病患者などの介護を担う家族への負担が大きく、介護疲れやストレスが原因で心中や殺人など、最悪の事態も起きています。介護を理由とする痛ましい事件を起こさないためにも、介護するケアラーへの支援が必要であり、特にうつなど心が不調であるケアラーを早期に発見し、必要な支援につなげること。また、社会から孤立することなく、本人が尊厳を保ちながら、無理なく介護を行うことができるようすべきであります。そのために、ケアラー支援の制度、仕組みの構築、そして、法的基盤の整備が喫緊の課題であります。　そこで、１点目に、改めてケアラーに対する支援についての本市の基本的な考え方をお伺いいたします。ケアラーが最も多い年代は、親の介護が必要になってくる５０代から６０代ですが、その一方で、ヤングケアラーと呼ばれる１８歳未満の子どもの増加も指摘されています。ヤングケアラー増加の要因には、一つ目は晩婚、高齢出産が進む中で、子どもが成人する前に親の介護が必要な状態になってしまうケース。そして、もう一つは仕事で忙しい両親に代わって、子どもが祖父母のケアを行うケースです。若いときから介護に関わると、介護の大切さを学べるので、これは決して悪いことではありません。しかしながら、介護に時間を取られて、本文である学業に支障を来したり、友達との交流が減ってしまったりする問題は、無視できません。実際にヤングケアラーが不登校になってしまった事例もあります。このような問題の改善に向けての取組が社会全体で必要なのです。　２点目に、家族介護を担うヤングケアラーについて、市は早急に実態を把握し、支援策を講じるべきと考えますが、今後の市の取組をお伺いいたします。２０２０年３月に埼玉県で日本初となる埼玉県ケアラー支援条例が施行されました。この条例では、ケアラーを定義し自治体や関係機関と協力し合って、ケアラーを支援していく方針をまとめています。ケアラーの従業員を雇用している事業主は、勤務体制に配慮したり、必要な情報を提供したりしなければならないなど、具体的な支援策が盛り込まれているのが特徴です。さらに、埼玉県では、今後はケアラーを支援する人材の育成を進めていく予定です。　そこで３点目に、ケアラーの権利をうたい、その権利擁護を定める（仮称）二本松市ケアラー支援条例の制定を提案いたします。ご所見をお伺いいたします。こうした中、ケアラーにも自分の心や、体の健康に気を配ってもらおうという手帳が作られました。この手帳は、高齢者や障がい者の介護や看護などをしているケアラーへの支援活動をしている一般社団法人日本ケアラー連盟が作りました。日本ケアラー連盟の牧野史子代表理事は、この手帳が介護者を救う全てではなく、介護者と支援する人がつながる仕組みづくりをする上での一つのツールです。だから、全ての自治体に導入してもらい、手帳をきっかけに介護者を定期的に訪問したり、見守ったりしてほしいです。訪問する人材も育ってほしいですと語っています。　４点目に、本市でも二本松市版ケアラー手帳を作成し、ケアラーの方へ訪問しながら配付してはどうでしょうか。ご所見をお伺いいたします。 ◎保健福祉部長（佐々木幹夫）　議長、保健福祉部長。 ○議長（本多勝実）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（佐々木幹夫）　お答えをいたします。　地域生活課題に対する総合的な支援のための取組のうち、１点目の包括的・重層的な支援体制の整備についてでありますが、断らない窓口につきましては、高齢、介護、障がい、子育て、生活困窮など、複数の悩みを抱える方を支援するため、総合的な相談窓口を設置し、様々な課題やニーズに対応するためのものと捉えております。　本市におきましては、市関係部局をはじめとして、各地域に設置された地域包括支援センター、障がい者相談支援事業所、子育て支援センター、社会福祉協議会の生活困窮者自立相談支援窓口、消費生活センター、各地区民生児童委員等との連携を図りながら、各種問題を抱える方々への支援に取り組んでいるところでありますが、地域の皆様が抱える問題は、ますます複雑化、複合化しており、さらなる包括的支援体制の整備が求められているところであります。　そのような中、令和２年６月に成立した地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律による改正社会福祉法では、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応できる包括的な支援体制を構築するため、属性を問わない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の三つの支援を一体的に実施する事業として、重層的支援体制整備事業が創設され、本年４月から施行されたところであります。　これは、相談者の属性、世代、相談内容にかかわらず、包括的に相談を受け止め、単独の支援機関では対応が難しい複雑化・複合化した事案について、多機関協働事業につなぐとともに、重層的支援会議を設置して、支援プランの適切性に関する協議や評価を行うことにより、継続的な伴走支援、多機関協働による支援を実施しようとするものであります。　県内においても、重層的支援体制整備事業への移行準備に入る自治体もありますが、社会福祉部門の専門職の確保など、人的配置の整備、組織体制の見直し、財源の見通しなど、課題も多いと捉えておりますので、今後、国、県等の助言を受けながら、また、周辺自治体における動向も確認しながら、よりよい相談体制の確保に向けた調査、研究を行ってまいりたいと考えております。　なお、地域における生活課題の発見、相談援助、必要に応じた関係機関や専門機関へのつなぎ等を担うコミュニケーションソーシャルワーカーの配置につきましても、重層的支援体制整備事業の整備を検討する中で、併せて調査してまいりたいと考えております。　２点目のケアラー支援のうち、まず、本市の基本的な考え方についてでありますが、ケアラーとは、高齢者や身体上・精神上の障がい者、または疾病等により援助を必要とする親族、友人、その他の身近な人に対して、無償で介護、看護、日常生活の世話、その他援助を提供する方のことを指しており、当事者自らが支援されるべき状況だと自覚していないケースが多く、表面化しにくい問題だとして早期発見、支援につなげる必要性が指摘されております。　本市におきましても、まずはケアラーの方々の実態を把握することが支援の起点になるものと認識しておりますので、先ほどの重層的支援体制整備事業に併せて、包括的に相談を受付できる体制の整備を検討してまいりたいと考えております。　次に、１８歳未満のヤングケアラーについてでありますが、高齢化の進展による要介護者の増加や晩婚化等の影響により、子どもが成人を迎える前に親が要介護状態になり、子どもが介護者になるというケースや、障がいを持つ家族をケアしている子どもが増加するなど、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負って、本来、大人が担うような家族の介護や世話を日常的に行うことで、学業への影響が懸念されているところです。　厚生労働省と文部科学省のプロジェクトチームが実施した実態調査によりますと、中学２年生の５．７％、全日制高校に通う２年生の４．１％が世話をする家族がいると回答し、その対象は「きょうだい」が最も多く、親に代わってヤングケアラーが幼い兄弟の世話をしている状況があるという結果が報告されました。　国では、今後、関連事業費の予算化を目指すこととしておりますので、その動向を確認しながら、実態の把握や支援の方法等についても調査してまいりたいと考えております。　次に、ケアラー条例の制定についてでありますが、昨年３月、埼玉県がケアラー支援条例を制定をいたしました。　これは、ケアラーを社会全体で支えるため、基本理念や県の責務、県民や事業者、関係機関の役割を明らかにし、ケアラーが健康で文化的な生活を営むことができる社会を目指すことを目的としており、全国初となるものであります。　本市においても、条例を制定してはどうかとのご提案でありますが、まずは、本市における実態の把握や相談体制の整備、支援の在り方などについて検討を進めることとし、条例の制定については、今後の研究課題にさせていただきたいと考えてございます。　次に、ケアラー手帳の作成についてでありますが、ケアラー手帳は、ケアラーへの情報提供や健康管理の機能を持ち、ケアラーとサービスやサポートをつなぎ、ケアラーの社会的孤立を防ぐことを目的として開発された手帳であると理解してございます。これにつきましても、今後、ケアラーに対する支援の在り方を検討していく中で、その手法の一つとして参考にさせていただきたいと考えてございます。　以上、答弁といたします。 ◆１５番（小林均）　議長、１５番。 ○議長（本多勝実）　小林均君。 ◆１５番（小林均）　まず、１点目の断らない相談窓口、これは、今ほど部長の答弁でもいろんな社協の生活困窮者の自立支援の窓口とか包括支援センターだとか、そういったところの連携を図りながら進めているということですけれども、これは、断らない相談窓口、先ほどデジタル化が進めて効率的になればその分の職員の方が、こういうところで本当に本気になって市民の方の相談を受けるというような、そういう体制が必要なんだなというふうに思うんです。ですから、デジタル化が進んで、相談窓口が今までのようにばらばらであったんでは、何の意味もないと思うんですよ。親の介護だったらば高齢者福祉サービスの窓口、障がい者の場合は障がい福祉サービス、ひきこもりだったらば生活保護とか精神保健、あるいは貧困問題については、それこそ社協の生活困窮者自立支援とか、子どものいる家庭は子育て支援など、みんなばらばらなんです。　ところが現実は、複雑、そして複合的な悩みを抱えている住民が多いわけです。８０５０問題、これも多分皆さんご存じだと思いますけれども、子どもが引き籠もって、５０代になってしまったひきこもりの子どもがいて、その親が高齢化して８０代になった。そういう方が同居して生活に行き詰まる。こういうあれですね。それからまた介護と育児、両方もう抱えてダブルケア。いろんなことがあります。　そういったものを断らない相談窓口というのは、一つのところで全部そこで受け止めるという窓口だと思うんです。ですからこれは、早急に、国のほうでもこれに対してはもう始まっているわけですから、早急に進める方向でお願いしたいと思うんですけれども、答弁をお伺いいたします。　それから、ケアラー支援ということでお話しましたけれども、ケアラー支援の今年の３月にできました第八期介護保険事業計画書、第九次高齢者福祉計画、この中にも介護者への支援というのがうたわれてはいるんです。でも、ほんのこの１ページのところにあるだけで、本当に介護者への支援というのを、強くこの計画の中に盛り込んでやるべきじゃないかなと思うんです。これから、２０００年に介護保険ができて、その中の在宅介護というのが、一つの大きな方針だったと思うんですね。つまり、そのケアラーの方をどう支援していくのかというのが、これから一番重要なことになると思うんです。　その意味で、先ほど言ったその埼玉県で初めてつくられた条例、そして今、北海道の栗山町ですか、ここは議会基本条例も最初につくったような、進んでいるところですけれども、北海道の栗山町。ここが今年の３月に、市町村としては初めてケアラー支援条例つくりました。それから、今度の６月議会で三重県の名張市、これが５月１９日にケアラー条例をつくる方針を決めたということで、ここで３例目なんです。ですから、二本松市４例目になりますから、ぜひ条例をつくっていただいて、ケアラー支援に特化した、そういうような取組をしていただければというふうに思います。これについてもご答弁いただきたいと思います。　ヤングケアラーについては、これは、本当は教育委員会のほうで調べるべきなんじゃないかなと思います。学校の子どもたちが、どういうふうにしてやっているのかというのは、教育、学校の現場でのほうが一番分かりやすいと思いますので、ぜひ調べて、実態を調査していただければというふうに思います。　時間がないので、お願いいたします。 ◎保健福祉部長（佐々木幹夫）　議長、保健福祉部長。 ○議長（本多勝実）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（佐々木幹夫）　再質問にお答えをいたします。　まず、重層的支援体制整備事業のほうでございますが、これが、議員おっしゃるとおり、昨年の６月に制定されまして、今度４月１日から施行されますわけですが、全国で４２自治体が取り組んでいるところでございます。先ほど答弁で申し上げましたとおり、県内におきましてもその移行準備事業実施自治体ということで、予定されている自治体が全国で２４３のうち、県内では福島市、須賀川市、川俣町、楢葉町の４自治体があるわけでございますが、そのいずれも福島、須賀川、川俣とも、庁舎改築時に合わせまして、窓口関係のほうの改修も行ったということで、事前にその準備が整っていたということを伺ってございます。うちのほうでも引き続き、移行準備自治体になることのほうが前提でございますから、引き続き調査、検討を進め対応してまいりたいと考えてございます。　ケアラー支援条例のほうでございますけれども、先ほど答弁させていただきましたが、まずは、先ほど申し上げました事業のほうを先行して、進める準備の段階になったら進めるということで、それに伴いまして、徐々に調査、研究してまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ○議長（本多勝実）　以上で、１５番小林均君の一般質問を打ち切ります。　一般質問中途ですが、ここで暫時休憩いたします。　再開は午後２時４０分。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（宣告　午後２時３０分） ○議長（本多勝実）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（宣告　午後２時４０分） ○議長（本多勝実）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、２番坂本和広君。 ◆２番（坂本和広）　議長、２番。 ○議長（本多勝実）　坂本和広君。 ◆２番（坂本和広）　それでは、６月定例議会に当たりまして、発言通告のとおり大項目２件について、順次ご質問をさせていただきます。　まず、大項目１件目についてです。　防災対策について、中項目３件についてお聞きをしたいんですが、まず、１件目、災害時の電気確保の方策について３点についてお伺いをいたします。　近年地震や降雨災害など、災害が多発しており、避難所等においての電源確保の必要性が高まってきているものと考えております。先日は、東和の上太田小学校において、ゴチカンが稼動させた太陽光発電、発電所を稼動開始させ、災害時には地域の電源供給基地として、二本松市との協定が成立をされております。分散型の電源確保により地域の災害耐久力を高めるものと期待をしております。そこで、自走式で太陽光発電により、何度でも充電が可能な電気自動車を一定数確保していく方策について質問をしたいと思います。　１点目、二本松市市有車両の電気自動車導入についてのお考えをお伺いをいたします。　２点目、パワーエイドジャパンとの提携の有効性について当局の見解をお伺いいたします。対外的な提携により全国から電気自動車を一挙に当市に供給してもらう策として、パワーエイドジャパンとの提携について伺いました。　３点目として、市内の電気自動車所有者との協力体制の構築や、太陽光発電所を所有している各事業者との災害時の電気供給についての協力体制の整備についての見解をお伺いをいたします。 ◎総務部長（中村哲生）　議長、総務部長。 ○議長（本多勝実）　総務部長。 ◎総務部長（中村哲生）　所管事項にお答えいたします。　１点目の市有自動車の電気自動車導入の考えについてでありますが、現在、市の公用車として管理している電気自動車につきましては、乗用車タイプの車両が２台、ワンボックスタイプの車両が１台の合計３台の電気自動車を保有しております。　電気自動車の導入につきましては、購入価格が比較的高額となる一方で、走行可能距離は比較的短いことや、電気を充電するスタンドが少ないなどの課題もございます。　今後、さらなる技術開発などにより電気自動車が普及することで、価格面や走行性能等が改善されることも期待できますことから、それらの状況や財政状況等を考慮しながら、導入の検討を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ◎市民部長（佐藤吉浩）　議長、市民部長。 ○議長（本多勝実）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤吉浩）　所管事項についてお答えをいたします。　２点目のパワーエイドジャパンとの提携についてでございますが、パワーエイドジャパンは、２０２０年６月に設立された一般社団法人災害時電源等派遣互助協会が運営するプロジェクトであり、参加した自治体とカーディーラー、レンタカー会社といった企業が協力をし、いつ、どこで災害による停電が発生した場合でも、相互に救援することを目的としており、各自治体が登録した場合、保有する電気自動車などを要請のあった被災地の避難所などへ派遣することとなります。　被災時は、被災しなかった地域から広域的な支援を受けることができ、平常時は、参加自治体が持つ設備を相互に提供し合うことから、それぞれの自治体で所有する費用を抑制できることがメリットと考えられます。　一方で、参加自治体に対しましては、一定の電気自動車等の保有とシステムの管理費用の負担が求められ、被災地への応援体制の確立も必要となりますことから、今後の公用電気自動車の導入状況と他自治体の参加状況も踏まえた上で、研究課題とさせていただきたいと存じます。　３点目の市内電気自動車所有者及び発電事業者との協力体制についてでありますが、二本松ご当地エネルギーをみんなで考える株式会社、ゴチカンが旧上太田小と旧北戸沢小に建設しました太陽光発電所は、停電時に地域住民が電気を使用できる自立運転機能を有しておりますことから、当社と提携している再生可能エネルギー推進による地域活性化実現のためのパートナーシップ協定におきまして、災害等による停電時におきまして、地域住民に無償で電気を提供する旨の条文が今年５月１７日付で加わり、今後、周辺地域における災害時の電気利用が期待されております。　電気自動車及びソーラー発電につきましては、今後、さらなる技術開発などにより普及が進むことと思われますことから、個人や企業が所有する電気自動車を避難所で利用させていただくような協力体制づくりや、ゴチカンのように発電事業者との災害時の利用に関する協定についても考えられますので、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ◆２番（坂本和広）　議長、２番。 ○議長（本多勝実）　坂本和広君。 ◆２番（坂本和広）　ご答弁いただきました。　日本国内の車のメーカーさんの中では、もう２０３０年までには電気自動車を１００％に普及させていくということで、社長さんがメッセージを発せられているような会社さんもあります。そういった中で、電気自動車の普及というのは、公用車はもちろん必要なことと思って質問させていただいているんですが、何点かについて再質問をさせていただきたいと思います。　まず、本庁舎もしくは支所などで電気自動車の急速充電ができるような箇所は整備をされておりますでしょうか。もしくは整備するような計画はございませんでしょうか。　私が思うところ、本庁舎、北庁舎、もしくはこの北側の倉庫の屋根、鉄板屋根ですが、そちらに太陽光パネルを設置されて、そこに急速充電を設置すれば、市有電気自動車の充電が可能となり、ガソリン代が浮くという点も、もちろん出てくるんではないかと思って、そちらは再質問をさせていただきたいと思います。　また、災害に関する部分として、以前、私、一般質問でトイレトレーラーご質問をさせていただいておりました。これも、ただいまご質問させていただいたパワーエイドジャパンと同様に、二本松市でトイレトレーラーを整備すれば、災害時に他市へ派遣することもできますが、他市から派遣をしていただくことができるということで、台風１９号のときに岩代地域のほうでトイレ困って、仮設のトイレが大分並んでいたというところを、私ども市議会のほうでも視察をしております。　そういったときに、市内に、もしくは近隣自治体のほうからトイレトレーラーをお貸しいただく、二本松市に派遣をしていただく、そういった協力体制を組めることが大事なことだと思うんですが、それについての再質問をお願いいたします。 ◎総務部長（中村哲生）　議長、総務部長。 ○議長（本多勝実）　総務部長。 ◎総務部長（中村哲生）　再質問にお答えをいたします。　急速充電器、本庁舎に、あと、支所にはどこにあるかというようなことでありますが、本庁舎につきましては、庁舎の東側、自転車置き場のところに急速充電器がございます。あと、出先というか、道の駅安達にも１台ございます。あと、北側の倉庫にというような話もございますが、そちらにつきましては、今後の導入状況とか、そういうものも勘案して、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ◎市民部長（佐藤吉浩）　議長、市民部長。 ○議長（本多勝実）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤吉浩）　お答えをいたします。　トイレトレーラーについてでございますが、トイレトレーラーにつきましては、車両価格が一定程度の高額となるものでございまして、最近では、軽自動車ベースで４００万円程度の小型のものも開発されているというふうに聞き及んでおりますが、財源として緊急防災・減災事業債の対象にもなりましたことから、その購入費用に対します自治体の負担は、少なくなっているという部分はございます。　このトイレトレーラーにつきまして、一般社団法人助けあいジャパンが立ち上げているプロジェクトに、現在、県内においての導入実績はないようでございますが、静岡県富士市をはじめ全国で１３市町村がクラウドファンディングを利用して、トイレトレーラーの導入をされているようでございます。プロジェクトに参加した場合には、相互に応援として被災地へトイレトレーラーを派遣し合うということも考えられますことから、大変それについては意義があることかなというふうに認識はしてございます。　一方で、従来どおり仮設トイレを賃借しての設置する費用については、数万円程度と安価であるということに対しまして、トイレトレーラーにつきましては、別途牽引車が必要であったり、維持管理費等のランニングコスト、これが年間数十万円程度必要ではないかと想定をしております。使用の頻度なども考慮いたしますと、現段階ですぐに導入するまでの必要性は低いのではないかなと考えているところでございます。　以上、答弁といたします。 ◆２番（坂本和広）　議長、２番。 ○議長（本多勝実）　坂本和広君。 ◆２番（坂本和広）　ご答弁をいただきました。　トイレトレーラーに関しましては、富士市のほうでもクラウドファンディングということで民間資金をいただきまして、市からの持ち出しの金額はそんなに大金を要していないということで、我々視察に行ってきたときに聞いた次第でございました。それに関しては分かりました。　災害は忘れた頃にやって来るということわざがありますが、近年の大規模災害に関しましては、忘れる間もなくやって来るものです。その災害にいかに的確に対応できるかを事前に対策することが、自治体に求められていると考えますので、今後のご検討をお願いをいたしたいと思います。　中項目２件目に移ります。　中項目２件目、災害時の救援物資受入れについてお伺いをいたします。　災害時には、日本各地の皆様より心温まる救援の品が届けられ、被災者の方々の助けになっております。しかしながら、その仕分作業や配送作業など、大変な点が多数あるのも現実と思います。そこで、通常の救援物資受入れと並行して、アマゾンのほしい物リストの活用による救援物資の受入れについて検討すべきと考えて質問をさせていただきます。　まず、このアマゾンほしい物リストとは、例えば、台風１５号により大規模災害に見舞われた千葉県千葉市の例を上げますと、屋根を飛ばされた住宅向けに必要なブルーシートなどをアマゾンの商品リストの中から厚さ何ミリ、サイズが何メートル掛ける何メートル、メーカーはどこの品ということを市当局の担当者さんが指定をして、必要数量、例えば、１００枚、３００枚そういった形で、どこの支所や公民館などに届けてもらえるかも指定した上で、受け取ることができるという、そういったシステムです。　ブルーシートにかかわらず、土のう袋や食品関係、医療品など、多岐にわたって商品を指定してリスト化し、救助を希望される方は、この商品リストから商品名と数量・価格を確認して援助できるものですので、市内、二本松市内の子ども食堂のホームページにも掲載されて、例えば、カレーのルーですとかお米ですとかパスタの麺ですとか、そういったものを頂いているというふうな制度でございます。　そこで、今後の災害に備え、的確に必要な救援物資受入れに対するアマゾンの活用についての当局の見解をお伺いをいたします。 ◎市民部長（佐藤吉浩）　議長、市民部長。 ○議長（本多勝実）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤吉浩）　お答えいたします。　災害時の救援物資受入れについてでありますが、災害時に避難所等におきまして必要となる物資として、食糧であるアルファー米やクッキー、保存水、毛布などは市が備蓄しておりますが、長期化が見込まれる大規模災害時におきましては、国、県及び災害協定を締結している自治体や民間業者からの救援物資や寄附による多数の物資を受け入れることになります。　しかしながら、避難所におきまして必要とされる物と、救援物資で受け入れる物は必ずしも一致するものではなく、大量に送付される物資を各避難所へ振り分けるにも多くの人手と時間が割かれることが、東日本大震災においても課題となったところでございます。　おただしいただきました、アマゾンほしい物リストにつきましては、アマゾンジャパン合同会社がウェブサイトを利用し提供するサービスでございまして、ほしい物リストを公開した方に、アマゾンで購入した物を送ることができるサービスですが、被災地の自治体がほしい物のリストを公開することで、避難所やその地域で必要とされる物資の要請を行うことができることと認識をしております。　各避難所におきまして必要となる物資は異なりますことから、本当に必要な物を必要な数のみ直接要請することができ、物品の仕分の手間を減らし、不要な物の廃棄を減らすことも可能であり、大規模災害時における救援物資受入れにおいて有効な手段であると考えられますことから、今後、本サービスの活用について研究・検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ◆２番（坂本和広）　議長、２番。 ○議長（本多勝実）　坂本和広君。 ◆２番（坂本和広）　ご答弁いただきました。　ぜひ、ご検討いただきまして、活用していただければありがたいと思います。　今は、千葉県知事に先日なられました熊谷さんが、千葉市において導入されてきた制度がこれなんです。そのときに必要な物資を確保する方策として非常に有効なものだということで、講演会のほうで私もちょっと聞いてきたものですから、このたび提案をさせていただいた次第です。ぜひ、ご検討を進めていただいて、また、何度か使い方を確認していただいて、次に来る災害に備えていただきたいと思います。　それでは、中項目３件目に移りたいと思います。　３件目、災害時には避難所の混雑が予想されることですが、コロナ禍においての避難所の混雑は感染拡大のリスクもあり、避難所運営として難しい部分があると考えるところです。そこで、新型コロナワクチンの接種を完了した方と接種をしていない方との避難所での受入れについての当局の見解をお伺いをいたします。 ◎市民部長（佐藤吉浩）　議長、市民部長。 ○議長（本多勝実）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤吉浩）　お答えをいたします。　避難所が混雑することが予想される際のコロナ対策についてでありますが、内閣府のコロナ禍における避難所運営についてのガイドラインに基づき、まずは、住民センターや公民館などでは、通常時よりも多くの部屋を避難スペースとして確保することとし、避難者に対する手指の消毒や検温、年齢や健康状態に合わせた避難スペースの振り分け、小まめな換気、ソーシャルディスタンスの確保など、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所設置・運営マニュアルによりまして、避難所における基本的な感染症対策を徹底することとしております。　また、手指消毒剤、使い捨て手袋、非接触型体温測定器、使い捨てガウン、使い捨てマスク、フェイスシールド、間仕切り用テント、簡易ベッドといった感染症対策に必要な備蓄品の整備を昨年度から進め、各避難所に配備いたしました。さらに、避難所の過密状態を防ぐため、高齢者や障がい者、妊婦、基礎疾患がある方のうち特に配慮が必要な方などを対象に、昨年度、協定締結を行いました市内宿泊施設へ振り分けを行いますほか、安全な場所にいる方は、その場にとどまる、あるいは、安全な親戚宅や知人宅、地区の集会所等へ避難するといった分散避難につきましても周知を図ってまいりました。　避難所における基本的な感染症対策と避難所の混雑を防ぐ分散避難等の対策を両輪といたしまして、コロナ禍における避難所対応を行ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ◆２番（坂本和広）　議長、２番。 ○議長（本多勝実）　坂本和広君。 ◆２番（坂本和広）　ご答弁いただきました。　私がこの質問をさせていただいた趣旨なんですが、大規模災害において、避難所に避難をされてくる方が非常に多数になられた、大人数になられた場合、コロナワクチン打っていない方に関して、ソーシャルディスタンスもちろん保たなければいけません。対して、ワクチン接種を２回済まされた方に関して、ソーシャルディスタンスが必要なのかという問題が出てきます。なので、避難所でワクチンを２回接種されている、よく言われるワクチンパスポートではないですが、接種券お持ちの方に関しましては、ご協力いただいた上で、そんなにソーシャルディスタンス保たなくてもいいのではないか。そういったことも視野にこの台風シーズンを迎えていかないと、全ての避難所でソーシャルディスタンスを保つような対策をしていたんでは、本当に多数の方が来られたときに対処しきれるものなのかと、そこが気になってご質問をさせていただいた、これが趣旨でございます。これに関しましては、再質問はいたしませんので、そういったことも、ちょっと懸案事項として考えているということは、お伝えをしておきたいと思います。　ただ、親御さんはワクチンを接種済みでも、子どもさんはまだというケースも想定されますので、大規模災害等の場合には、どうしても多数の方が避難されてくるということを、先ほど申し上げましたように想定して、接種の有無による避難所の選定について、より具体的な検討をお願いをいたしまして、次の中項目４件目の質問に移りたいと思います。　それでは４件目です。二本松市において配付されております防災ラジオについて、現在の在庫数とその配付方針についてお伺いをいたします。 ◎市民部長（佐藤吉浩）　議長、市民部長。 ○議長（本多勝実）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤吉浩）　お答えをいたします。　防災ラジオの現在庫数とその配付方針についてでありますが、本年５月末日現在におきます防災ラジオの在庫数は、約２，９００台であります。購入数が全部で１万３，０００台でありましたので、約１万１００台が市民、市内事業所、福祉施設や公共施設等へ配付をされております。　在庫の今後の配付方針についてでありますが、現在も希望者からの受付を行っておりまして、毎月１０から２０台程度の新規の申込みをいただいております。また、昨年度は行政区長等へ集会所等への設置を呼びかけまして、希望がありました２６５台の配付を行いました。　今後も、防災ラジオの有効性について周知を図りますとともに、無料配布の対象となります要援護者等につきましては、個別通知により申請を促すことなどによりまして、設置数の増加を図ってまいります。　また、通常の使用におきまして故障した場合には無料で在庫品と交換を行いますことから、将来故障時に必要となる在庫と新規の申込みが見込まれる数を勘案をいたしまして、それでもなお在庫に余裕がある場合については、その有効利用につきまして、さらに検討をしていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ◆２番（坂本和広）　議長、２番。 ○議長（本多勝実）　坂本和広君。 ◆２番（坂本和広）　伺いました。　私が総務市民の常任委員会に以前所属しておりました際に、この防災ラジオ１台２万円ぐらいで購入されているということでお聞きしまして、正直結構するんだなということでびっくりしたところがありました。また、当時、２年ほど前ですか、在庫数５、６，０００台あったかと思います。大分減ってきたんだなという実感が、ただいま在庫数お聞きして分かったところです。当時５，０００台としても１台２万円でしたら、１億円分の防災ラジオが倉庫に眠っているということでございましたので、ちょっと危惧して、今回は質問をさせていただいた次第です。　将来必要になる方への配付分の備蓄も必要かとは考えるところですが、血税をもって購入された備品ですので、ぜひ、必要な方へ行き渡るように、ぜひ、これからも頑張って配付していただきたいと思います。　ただ、今後、追加購入など、１台２万円の防災ラジオですので、足りないからと言って、早々簡単に追加購入などしないように、済みますように、不要になった防災ラジオがあった場合には、積極的に市のほうに逆に返却いただくということも、私は必要なんじゃないのかと思います。お住み代えをされて市外へ出られた方、また、使い方が分からないとか、いろいろご思慮もあるとは思うんですが、そういった回収の方法についてお聞きをしておきたいと思います。 ◎市民部長（佐藤吉浩）　議長、市民部長。 ○議長（本多勝実）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤吉浩）　お答えをいたします。　不要となった場合の防災ラジオにつきまして、これは住民票を移されて転出をされるような場合についても同じでございますが、基本的には市のほうに返却をいただくこととなっておりまして、それが、また再利用できる状態であれば、有効活用を図ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ◆２番（坂本和広）　議長、２番。 ○議長（本多勝実）　坂本和広君。 ◆２番（坂本和広）　伺いました。　そうですね、積極的に返還をいただいて、使えるものに関しましては、今後必要とされる方に再分配していくという考え方でないと、仮に２年間で６，０００台の在庫が２，９００台、約３，０００台減っているということは、あと２年すれば、この在庫が切れて、追加購入するという話が出てきたら、どうしようかということで、ちょっと危惧をした次第でございます。　必要なものと思って、もちろんこれは整備をされているものだとは思うんですが、先ほど先輩議員のほうでも質問がありましたように、今の時代ＬＩＮＥですとか、ＳＮＳ、ショートメールサービス。ショートメールサービスに関しましては、埼玉県三郷市に関しましては、納税督促でショートメール、ＳＮＳということで市民の皆さんにそういったメールで送られているという自治体もございます。先ほどのチャットボット含めてなど、多様な通信手段により的確に市民に情報提供、伝達をするということが可能になってきておりますので、今後はそのような通信手段も視野に入れていただき、財政難の中でも市民の皆様に有効に情報伝達ができる、そういった方策をご検討していただくことをお願いをいたしまして、次の大項目２件目の質問に移りたいと思います。　それでは、大項目２件目のご質問です。　コロナ禍後のアフターコロナの経済活性化策についてお伺いをいたします。　１年半にも及ぶコロナ禍の中において、市内の商業・観光・飲食店などに多大な影響が出ていることは、実感されていることだと思います。私が住んでいる本町のまゆみ通りでも、お店を閉店してしまうような方も出てこられ、人と人との接触を減らすことの弊害が出てきております。　しかしながら、高齢者様へのワクチン接種も始まり、徐々にではありますが、コロナ後、アフターコロナの生活、日常生活復活に向けて商業活性化の道筋を考えておかないといけないと思います。その策を講じている地域に乗り遅れてしまうということもございます。当市に関しましても、先手を打って策を考えておく必要があるかと思いまして、そこでアフターコロナを見越した市内商業の活性化策についてお伺いをいたします。 ◎産業部長（荒木光義）　議長、産業部長。 ○議長（本多勝実）　産業部長。 ◎産業部長（荒木光義）　お答えいたします。　まず、市内の商業の景況について申し上げますと、市内金融機関が調査した緊急事態宣言解除後の業況予想によりますと、小売業は、売上げ、収益とも大幅に改善、サービス業は、売上げで小幅な改善、収益は悪化で、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、業況低迷も長引くと予想しております。　また、経営上の問題点では、売上げの停滞や減少との回答が最も多く、次いで、人手不足、店舗・設備の老朽化が上位を占めております。さらに、当面の重点経営政策では、販路拡大や技術力強化、宣伝・広告の強化が上位に上がっております。　本市においては、感染層が拡大した時期から新しい生活様式を提唱したため、市民にも深く浸透しており、結果として、消費者心理やライフスタイルが変化し、いわゆるニューノーマルな社会になりつつある中、経済活動が停滞している影響は予想以上に大きく、新たな時代への変化に対応した事業に取り組むことのできない事業者も多いと捉えております。　こうした状況を受け、アフターコロナを見据えた市内の商業活性化の方針については、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策と社会経済活動の活性化策の両立を前提とし、企業の経営基盤の安定や個人消費の喚起に向けた支援、業態転換や新分野進出等の新たな時代への対応を目指す事業者の支援、育成を念頭に、財源となる国の交付金等を注視しつつ、総合的に勘案し、必要な支援策について検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ◆２番（坂本和広）　議長、２番。 ○議長（本多勝実）　坂本和広君。 ◆２番（坂本和広）　ご答弁いただきました。　なかなかこのコロナ禍の最中で、こういった質問も難しいかなとは思ってはいたんですが、ただ、財政を出して、経済対策、活性化策を行うとなると、今から一般質問させていただいて、来年の春とか、そういった頃にいろいろと打ち出せる。そういったことを早々に考えておく必要があるのではないかと思って質問をさせていただいております。　ただいま、アメリカですとかヨーロッパでは、もう既にマスクを外して自由に旅行ができるようになりつつあります。日本においても、抑制された期間が長かった分、ワクチンの接種を完了されたご高齢の方から、国内観光の需要が高まることが容易に想像できることです。今のうちに、アフターコロナにおいての観光誘客策の積極策を考えていくべきかと思っております。　どの観光地でも、コロナ後は観光客の争奪戦が繰り広げられると思いますので、そのとき、機動的に打ち出せる財政政策及び企画について、観光誘客という観点での質問を、再質問させていただきたいと思います。 ◎産業部長（荒木光義）　議長、産業部長。 ○議長（本多勝実）　産業部長。 ◎産業部長（荒木光義）　再質問にお答えいたします。　議員おただしのとおり、ワクチンの接種加速いたします。また、正確には、まだ情報発信がないんですが、国のＧｏＴｏトラベル等の再開に合わせて国内の旅行の増加も図られるものと期待をしております。同時に、市内の経済も少しずつ回復すると予想しておりますが、市といたしましては、市内外から観光客等をタイムリーに獲得するとともに、宿泊、物産、飲食、小売等を含む観光業においても、来るべき再活性化に向け、イベントやにぎわいの創出の取組など、事業支援の検討を早めに行うなど、関係機関、団体とも連携してまいりたいと考えております。　また、テレワーク、リモートワーケーションですとかサテライトオフィス、さらにはＡＩ、カーボンニュートラルなど、一昨年では我々もなかなか浸透しなかったような言葉が、次々と生まれまして、このように新しい事象があると、急速な新しい日常が生まれてくる時代であります。　所管といたしましても、アンテナを高く張っておくように指示をしたところでありますが、関係機関、関係部署と連携を図りながら、実現可能性な部分も含めまして検討してまいりたいと考えておりますので、答弁とさせていただきます。 ◆２番（坂本和広）　議長、２番。 ○議長（本多勝実）　坂本和広君。 ◆２番（坂本和広）　ご答弁いただきました。　そうですね、観光活性化策なかなか難しいものもあるんですが、二本松市に、二本松市唯一の観光の資源というものに、再度光を当てていただいて、昨年の年末ですか、産業部長のほうに私も提案書、ご提出させていただいております。もんでいただいているとは思うんですが、ぜひ、市内の経済復活のためにも、日本全国の方により魅力的に感じていただく観光誘客策をＤＭＯも活用して、練り上げていただくことをお願いをいたしまして、６月議会一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（本多勝実）　以上で、２番坂本和広君の一般質問を終了いたします。　一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。　再開は午後１５時２５分。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（宣告　午後３時１４分） ○議長（本多勝実）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（宣告　午後３時２５分） ○議長（本多勝実）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、２０番佐藤源市君。 ◆２０番（佐藤源市）　議長、２０番佐藤源市。 ○議長（本多勝実）　佐藤源市君。 ◆２０番（佐藤源市）　６月定例会、２件の一般質問を通告しておりますので、質問いたします。　第１件目でありますが、東和簡易水道拡張事業の後期計画の取組についてであります。　近年は、地球温暖化による冬季間の降雪量の減少、また、一局集中豪雨による地下水の減少により、井戸水の水位の低下が多く見られ、飲料水の不足が年々と増加傾向にあり、深刻を増しておる状況であります。その対策は喫緊の課題であります。そこで、今後の東和簡易水道事業の後期計画の取組についてお伺いいたします。　まず、前期計画の事業実施の内容及び完了年度については、どのような状況であるのかお伺いいたします。 ◎建設部長（磯川新吾）　議長、建設部長。 ○議長（本多勝実）　建設部長。 ◎建設部長（磯川新吾）　お答えいたします。　水道未普及地域の解消を目的とした東和簡易水道拡張事業の前期計画につきましては、平成１８年に国の事業認可を受け、翌、平成１９年度に着手し、長期総合計画に基づき計画的に実施してきたところであります。この事業も、本年度内に施工する市道夏刈線などの舗装復旧工事をもって完了する見込みとなりました。　おただしの事業実施内容につきましては、対象地区が針道、戸沢、上太田の３地区で１０行政区、給水戸数は、全部で１２７戸となったところであります。また、工事の主な内容は、配水池２か所の築造、ポンプ場４か所の設置、布設した送配水管の総延長は、およそ１８キロメートルであります。　総事業費の見込額としましては、およそ１２億５，０００万円で、財源内訳の主なものといたしまして、国県補助金が４億９，０００万円、公営企業債と過疎対策事業債を合わせた起債借入額が７億４，０００万円、その他、一般会計からの繰入金等となっております。　なお、一般会計で措置いたします給水装置設置工事費を補助する推進委員会補助金は、総額およそ８，０００万円で、１戸当たりの平均交付額は６３万円程度となる見込みであります。　以上、答弁といたします。 ◆２０番（佐藤源市）　議長、２０番。 ○議長（本多勝実）　佐藤源市君。 ◆２０番（佐藤源市）　今、事業の経過、総額等が示されましたが、これにつきましては東和地域において、未普及対策で命がつながったというふうな状況で、非常にありがたい事業で、遅れながらもこの事業をやったということでございますので、岩代の夏刈のほう、今、部長から答弁ありましたが、それが完了すれば終わるということでございますが、年度内にはそれぞれの戸別の引込み、これについては年度内に終わるのかどうか再度お伺いします。 ◎建設部長（磯川新吾）　議長、建設部長。 ○議長（本多勝実）　建設部長。 ◎建設部長（磯川新吾）　お答えいたします。　夏刈の戸別給水管設置工事が完了した後に、舗装復旧工事を行う予定となっておりますので、全て個人の給水管は終わるというものでございます。　以上、答弁といたします。 ◆２０番（佐藤源市）　議長、２０番。
    ○議長（本多勝実）　佐藤源市君。 ◆２０番（佐藤源市）　それでは、次に移ります。　２件目の事業計画、後期計画の見通しについてであります。　これにつきましては、前期計画、最初の予定より年月が５、６年ほど多くかかっているわけでございますが、これについての後期の各年度の計画及び予算措置について。　また、新たな区域の設定、後期に分けましたときに、それぞれの形の行政区が入っておりました。　それと３点目として、加入負担金の設定については、どのようになっているのかお伺いします。 ◎建設部長（磯川新吾）　議長、建設部長。 ○議長（本多勝実）　建設部長。 ◎建設部長（磯川新吾）　お答えいたします。　東和簡易水道拡張事業の後期計画につきましては、先ほどの答弁で申し上げました前期計画の事業が完了した後に、改めて事業実施について検討することとしておりました。平成１８年当時の計画としては、木幡地区の治家と塩沢、そして戸沢の三区、四区を対象としていたところであります。　この後期計画を検討するに当たりましては、近年の給水人口の減少に伴う給水収益が減少していく中での大きな投資となり、独立採算制を重視して事業運営を行う水道事業にとっては、財政的に長期的展望に立った上での経営展開の検討が必要となり、将来的に係る維持管理や老朽化に伴う施設・設備の更新などに係る運営経費、または、水道料金収入や一般財源繰入れなどの総合的に十分検討する必要がございます。　また、後期計画を実施するには、事業規模によって国または県の事業認可を新たに得る必要がございますが、安定した水道事業経営や費用対効果が重要なポイントとなる事業認可を得ることは、極めて困難であると考えております。したがいまして、現時点において、後期計画は未策定の状況でありますので、区域設定等につきましては、具体的な検討に至っていないところであります。　しかしながら、地元からの要望を踏まえ、引き続き生活用水確保に向けて、どのような手法でできるか検討させていただきたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ◆２０番（佐藤源市）　議長、２０番。 ○議長（本多勝実）　佐藤源市君。 ◆２０番（佐藤源市）　今、答弁がございましたが、後期計画、これについては先ほど、前期、後期と分けた中で、木幡地区でありますと、治家、塩沢、戸沢地区でありますと、三区、四区と４行政区、これがございます。そのほか、針道、戸沢地域においても７行政区ほど、簡易水道じゃないとなかなかこれは生活に困窮すると。なぜかと言うと、ボーリングをそれぞれ市でも補助しているんですが、１００メーター掘ります、隣でも１１０メーター掘ります。そうすると片方渇水してしまうんです。これが現実なんですよね。ですから、これは皆さんもお分かりのとおり、水の原理というのは、水位によって出てくるわけですから。　ボーリング体制の支援もこれは必要でございますが、市民が安心して暮らせる体制づくりと。一番、市長も市民が主役、市民のためにと、やっているんですよね。私は、そこが一番必要だと思うんです。何年か前に市長も戸沢のほうに行って、すぐやってやるよ。いや私も、市長がそう言ってくれたから、いやありがたいなと思ったら、そしたら懇談会やったら、部長は、なかなかこれは困難で進むのかなと。そうでなくてこれから、今、部長答弁あった何らかの方法でということがあります。県の認可もそれは非常に難しいかもしれない。これは難しいと言っても、いろんな方法を講じればできないことはないんです。　人口が５，０００人規模でありますか。今、人口が５，０００人規模に下がったときに、ちょうどその取組がされれば、５，０００人規模になるわけですから、まず観点は一つはクリアした。あと財政的なものはどうするか。これはどうするかと言ったときには、そこで過疎債を使ったり、合併特例債、今少しで合併特例債１０年なので、まだ僅かなんですが、また、新しいものができますから、そのときにその財源を掴んでしまうということが、私は一番必要なんじゃないかなというふうに思っております。　水不足が解消されれば、地域の皆さんは枕を高くして毎日眠れるわけです。いや困った困ったと、金ないより水ないのは困るんですよ。金ないのは、金融機関に今は行けば、すぐ借りられる。水は毎日のことだから、１日２００リッター、５００リッターと必要なんです。畜産農家、それぞれ、果樹農家でも何でもそうなんですが、水ほど貴重なものはないんです。生命力を維持するためには、水が一番必要でございます。　今後その供給体制をどのようにしていくかと、これは喫緊の課題でございますから、今日はなかなかすぐやりますと市長みたいには言えないから、部長も今後はよく検討していただいて、そして今度は、今２年経ったときには、これはこういう事案ができまして、うまくできました。そうすると、地域の人たちも安心して住めますし、子どもたちも安心しているんです。水ないところに行かれるかと。サハラ砂漠だってどこだって水ないから誰も住まないんです。日本は四季があって一番いいけど、それでも水足りないんです。その体制づくりを今後すべきであるというふうに私は思いますが、それについて、安心して暮らせる地域づくり、再度答弁をお願いします。 ◎建設部長（磯川新吾）　議長、建設部長。 ○議長（本多勝実）　建設部長。 ◎建設部長（磯川新吾）　お答えいたします。　議員おただしのように、水は本当に生きていく上では、重要なものであります。水がないというのは、本当に生活するには困るということでは重々承知はしております。しかしながら、ただ、すぐにこの簡易水道を拡張できるかというと現実的にはなかなか難しいということで、先ほど答弁したとおりでございます。　そこで、井戸ボーリングにつきましては、先ほど１００メーター掘って隣が１１０メーター掘れば水出ないというお話もございましたが、令和２年度に井戸ボーリングの補助制度を拡充しておりまして、例えば、共同井戸で設置・整備した場合については、１戸当たり上限１００万円という補助制度もつくっておりますので、２戸共同とか、３戸共同とか、そういった共同井戸についてもご検討くださればありがたいと思います。ご理解を賜りたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ◆２０番（佐藤源市）　議長、２０番。 ○議長（本多勝実）　佐藤源市君。 ◆２０番（佐藤源市）　今、部長からいい提案だと思うんですよ。一人一人やるとお金もかかりますから共同で掘るとか何か。そういう行政も地域に入り込んだ指導、これが一番必要なんじゃないかと。今度いろいろな事業でね、それはやっているようです。　あとは今一つなんですが、今まで本管が入っていた地域があるんですよ。それで区域内になっていなくて、区域外の地域というのがあるんですよね。本管がここにあっても、１０メーターしか引込みしなくてもいい場所なんか、何か所もあるんですよ、区域外だから。針道だと入組とか小手森とか、あとは戸沢だと九区とか十二区とか東ですか、十二区。　そういうところにも本管は近くまで行った場合に、簡易水道事業の緩和策、これは厚生省でそのエリアの拡大、あとから私また言いますが、行政区の合併になれば同じ区域になるんだから。そういうことも今後検討すれば、同じその本管の中でやることもできるんじゃないかなというふうに私は思うんですが、それについてどのような考え持つのか、再度お願いします。申し訳ありません。 ◎建設部長（磯川新吾）　議長、建設部長。 ○議長（本多勝実）　建設部長。 ◎建設部長（磯川新吾）　お答えいたします。　本管が間近にあって簡易水道の区域外という地区については、実際そういうところの現場を確認しながら、対応できるかということもありますが、ただ、簡易水道事業、認可を受けている区域が条例でも定まっておりまして、それをほかの地区まで入れるとすれば、条例改正もありますし、事業認可の変更も伴うということでございまして、なかなか簡単にはいかないということでございます。　ただ、物理的にすぐ間近で対応できるというようなことであれば、市といたしましても、何かしら対応策ができないか、今後研究してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ◆２０番（佐藤源市）　議長、２０番。 ○議長（本多勝実）　佐藤源市君。 ◆２０番（佐藤源市）　今、答弁があったように、私先ほど考えたこと、その本管があって、できない場合、だから、条例改正だったら条例改正をして、うまく行けば、これは市でも金たくさん出さなくて、条例改正ですから、文書さえうまくつくれば、皆さんはお得意ですから、それやればスムーズに行きますから、今後十分に検討なされて、進めていきたいなというふうに思います。　それでは、次に移ります。　次に、行政区の統廃合による行政支援策についてということでございます。　これについては、年々と行政区が少子高齢化という形になっておりますので、戸数の減少の場合には、理想的な部分は統廃合であります。それのまず支援策としては、どのような形で進めていただけるのかなということでございます。お願いします。 ◎市民部長（佐藤吉浩）　議長、市民部長。 ○議長（本多勝実）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤吉浩）　お答えをいたします。　少子高齢化による行政区の戸数減少によります統廃合のためのソフト事業の支援策についてでありますが、さきに２１番議員に答弁いたしましたとおり、少子高齢化や人口の流出等に伴いまして、各行政区がそれぞれ様々な事情を抱え、組織運営に苦慮されている中で、まずは行政区内におきまして、問題点や今後の方向性などを協議をいただき、皆様の意見や方向性をまとめていただくことが重要であると考えております。　その上で、周辺の自治組織との統合や、さらに大きな再編等を希望される場合には、その話合いのための場を市が設定することなどについて、支援ができるものと考えております。　以上、答弁といたします。 ◆２０番（佐藤源市）　議長、２０番。 ○議長（本多勝実）　佐藤源市君。 ◆２０番（佐藤源市）　先ほど答弁がありましたが、支援策を考えると。２１番の答弁もあったわけなんですが、行政がなかなか入り込んでいない。私もいろんな会合に行って、この前こういうことありました。高齢者の方が３名、８８歳、９０歳の方ですよ。いや、区から私抜けたいんだと。そしていろんな地域に、支所にも相談に行ったんだと。いや、どうしようもねえ、ああしようもねえという答えしか返ってこない。そうでなくて、市が窓口になって、いや何の問題なんだい、あなたたちどういうことでその行政区から抜けるんだいということを、聞き留めなくてはならない。　私もその会合に行った。いや、私らが抜けるからと赤いのし袋持ってきて３名で。これは本当のことなんだから。そうしたらば、いや、長年お世話になりましたと。中に何入っているか分からない。赤いのし袋、何入っているか私確認したわけでない。だけれども、私は、それはちょっとみんな受け取るの待っていてと言った。何でかと言うと、５０年も８０年もその行政区で暮らしてきて、行政区からその人たちが脱退するなんてことは、非常に恥ずかしいものなんだ。だから、それは何問題あるんだいと私も聞いたの。そうしたらば、作業に出ないと２，０００円ずつ取られるんだよ。行政区の役員回りしないと、また、それにも金かかるときもあるんですよ。回覧も８８にもなって、隣に持って行かれないんだ歩かれないから、だから抜けるんだよ。そういうところは、行政が面倒見てやらなくてはならない、行政が。こういうことで何とかならないかと、そういうことをあなたたちが提案しなくてはならないんだ。私はそののし袋もらったのは預かったの、まず、お返ししなと言ったの。今日はその件については、もう１回会議して、そういうことのないようにということでやってきた。　だから、みんなのところに入り込んで行って、懐の中に入り込んで行ってやらないと駄目なんですこれは。入っていないんだ。今日も行政区でそれぞれの中で、皆さんの意見で考えてやってくださいよと、それじゃないんですよ。行政というのは、みんなが困っているところ、ここなんだから、じゃこうしてやらなくてはならない。部長でも課長でも行って、そしてやってくれるような気構えなくては、絶対駄目なんだ。それが、今の二本松の現状になっているんじゃないかなと思うんです。だから地域もだんだんと低下してしまうんです。ようし、じゃ俺らが行って、担当課誰かつけておけばいいんです。こういうふうに地域がなったときには、こうしてやらなくてはならない。ということを、これからやっていくということが、私は必要なんじゃないかなというふうに思います。　ですから今度は、そういう部分について、統廃合をやって、支援策というのは、そこに一番支援策というのは必要なわけだから。その点に対して、もう少し深堀りした考えで、今後はこうしましょうという考えを、あるのかないのかお伺いします。 ◎市民部長（佐藤吉浩）　議長、市民部長。 ○議長（本多勝実）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤吉浩）　お答えをいたします。　様々な問題がそれぞれの行政区の中で、内在をしているということについては、認識をしておりますし、そういった点について、本庁なり、支所なり、それぞれご相談をいただく場合もあろうかとは思っておりますが、議員おただしのように、もっと積極的に中に入るべきであろうというおただしなのかなと思っております。　事象を限定するわけではございませんが、各支所のほうには集落支援員という身分の職員もおりまして、それぞれ住民と住民や、住民と市町村との間での集落の現状の把握ですとか、課題の把握ですとか、そういった部分を、主に担っている職員もございますので、そういった制度の職員も活用をいただいて、ご相談をいただきたいと思います。積極的になるべく対応をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ◆２０番（佐藤源市）　議長、２０番。 ○議長（本多勝実）　佐藤源市君。 ◆２０番（佐藤源市）　今、部長から答弁がありましたが、集落員の活用ですね。それぞれ職員もいますから。ですから私は、確かにね、今回もその方たちが相談に行ったはずなんです。ですから今後は、その対応をどうしていくかということを、私はね、Ｑ＆Ａ、マニュアル、こういう相談にはこういうことをしたほうがいいんだな、こういうところにはこうしたほうがいいんだな。それをやっていかないと、集落員いるから、あなたたち行ってこいよと、それだけではもうひな形がそろっていないから、もう全然できないです。これは行ったって、何て答弁したらいいかな、相談受けたのに何来るか分からない。そのときには３０項目ぐらい、まず、地域の課題としてずっとつくっていて、そして、Ｑ＆Ａをつくっておくんですよ。そして、このやつはこいつに当てはまるな、それらしいことをして解決してやる。　要するにその問題を解決しなかったら、集落員がいたって、職員がいたって、これはできないわけだから。具現化をするためにどうしていくかと、それではＱ＆Ａマニュアルつくってみるかな。それ１枚紙あっただけだっていいんです。学校の先生方だって、生徒に指導するときに、最初の答弁する教科書づくりしているんだから。よく文教でも、先生方の答弁書の教科書売っているんだから。それ買ってやっているんだ。それと同じなんですよ。　ですから、担当課の人たちは明日からでもいいです。部長のほうから指示してもらって、こういうやつを、お前らちょっとつくっておけと。そして、まず第１回目はこの対応しろよと。そうしないと、幾ら経ったって、やれよやれよと言ったって、何やっていいか分かんないんだから。だからそういうことになるんです。こういう問題出てきたときには、こうだぞ、こういう問題できたときは、これやれよと。マニュアルつくって、それほど簡単なものない。能力ある人ばっかりいるんだから、そういうことを今後ね、対応してやっていくと。やっていかなくては駄目なんです。人口動向の調査なんてばっかりやっていたって、これは駄目なんだから。そういう問題の一番大きいところに、ざっと深堀りして、考えていかなくてはならない。これについてどういう考えか、再度お願いします。 ◎市民部長（佐藤吉浩）　議長、市民部長。 ○議長（本多勝実）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤吉浩）　お答えをいたします。　様々な問題があろうかと存じますし、それを全て網羅するようなＱ＆Ａが果たしてできるのかどうかという部分の疑問は若干ございますが、何かしらのたたき台的な部分については、検討をさせていただきたいと思います。　なお、集落支援員なり、そういった相談事に対する対応、まずは親身に話の内容を聞くということが、一番重要なのかなと思っております。そういった傾聴という部分について、徹底を図っていくことを合わせて申し上げて、答弁とさせていただきます。 ◆２０番（佐藤源市）　議長、２０番。 ○議長（本多勝実）　佐藤源市君。 ◆２０番（佐藤源市）　今、部長から答弁がありましたように、今後、それについては十分に検討して、やっぱり第一段階はこれでいくか、それでは第二段階になったらこれでいきましょうか。そして、市民のいろんな課題を聴取しながら、やっていただきたいなというふうに思っております。それが一番の支援でございますから、一つよろしくお願いします。　では、次に移ります。　統廃合になりますと、当然、集会所等の地域においては、解体、新設というふうな形がありますが、これについては、市としてハード事業への支援策、現在までのこと、これから、じゃどうしてやってやるかと、それをやったことによって、地域が非常に活性化するわけでございます。それについて、お伺いします。 ◎市民部長（佐藤吉浩）　議長、市民部長。 ○議長（本多勝実）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤吉浩）　お答えをいたします。　集会施設整備等に関する市のハード事業支援策につきましては、現在、新築、増築、改築、または購入に対する補助といたしまして、集会施設整備費補助事業を実施しております。この事業は、対象経費の４分の１程度を補助するもので、一定程度の自己負担も必要となるものでございます。　市内には３５４の行政区があり、いわゆる限界集落及び準限界集落と呼ばれる行政区が合わせて２４２ございまして、その多くが集会施設を所有していると思われますので、市の財政面を考慮いたしますと、ハード面での支援策の拡充は難しいものがあると考えております。当面は、既存の補助制度の活用によりまして、施設整備等を図られますよう、ご理解を賜りたく存じます。　なお、集会施設等に関するものをはじめ、行政区におきましてお悩み等がある場合には、今後も随時、市の担当窓口にご相談いただきたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ◆２０番（佐藤源市）　議長、２０番。 ○議長（本多勝実）　佐藤源市君。 ◆２０番（佐藤源市）　今、答弁がありましたが、新設と購入に当たっては４分の１程度という形でございます。私も、いろんな局面に立ちますと、ある行政区では、もう集会場借りていたのを返してもらいたいと、地主の方ね。それは契約期間ありますから当然そうだと思うんです。そうしますと、その行政区では、２０歳代から１００歳までの行政区の世帯主があるわけです。１００歳の高齢者に、２００万から３００万かかったとして、２０軒で１０万ずつも出せと言うのは、なかなか非常に厳しい状況です。　ただ、そういう場合に対しても市として、行政区というのは、市でもいろんな行政文書とか何か頼むんで、非常にそれは助かっているわけですから。１回１回、１戸ずつ送るわけじゃないんだから。そういう面のときに、そのくらいの補助限度額、今は４分の１と、最低でもね半分以上くらいなくては、とてもじゃないけれども、これからは戸数も減少してくるわけですから、やりきれなくなってしまうんです。だから、これから地域を維持させるためには、行政としては、じゃ半分くらい出してやるぞと。じゃみんなも一生懸命やってやれと、行政の仕事もお手伝いしてくださいよと。市道の草刈りも、じゃ地域でできればやってくださいよ。そうすると何十万ほども浮くんです、逆に言えば。そういう考えも合わせ技として、これはやっていかなくてはならない。　だから、これについては新築だとか、あとは解体というのは、必ず出てくるんです。それについては、再度お伺いしますが、今後そういうものについて、合併、返還業務に当たったとき、市として、もう少し支援体制の強化をしていかないと、地域は崩壊していくから。限界集落だ限界集落だと言っているだけでは駄目なんです。　地域を活性化させるためには、どういう方針でその対策を講じていくか、財政を投入してやる場合、人材を投入してやる場合と、それはいろいろあるんです。そういうものをもう少し考えていかないと、私はこれからの地域行政というのは、口でばかりこっちで言ったって、これはできないわけです。だから支援体制というのは、これはもっともっと必要なわけでございますから、再度、答弁願います。 ◎市民部長（佐藤吉浩）　議長、市民部長。 ○議長（本多勝実）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤吉浩）　お答えをいたします。　集会施設整備補助の補助割合の拡充ですとか、解体を行う場合の支援策等々の再質問であると思います。現時点で、解体のみを行う場合の支援策というものの制度はないわけでございます。先ほどの集会施設の整備の補助事業４分の１程度という部分につきましても、市内に３５４の行政区があるという状況の中で、それら全てをカバーする補助制度の引上げという部分についても、なかなか難しい部分もあるのかなと考えているところでございますが、なお、財政状況、それから他自治体の支援状況等も検討させていただきながら、今後の研究課題とさせていただければと考えております。　なお、集会施設の整備する費用負担が困難な状況である中で、新たな場所、施設を設けたいという考えの場合に、別の手段といたしまして、住民センター等の公共施設の活用ということも、一つの方法ではないかと考えております。また、近隣の行政区が所有する集会施設を利用させていただくということも、場合によっては考えられるかもしれません。そういった別の手段についても、ご検討をいただければありがたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ◆２０番（佐藤源市）　議長、２０番。 ○議長（本多勝実）　佐藤源市君。 ◆２０番（佐藤源市）　今、答弁にもありましたように、新築、また、新たな土地を求めて、解体の場合はまだなっていないということなんですが、新しい、部長からも提案ありましたがその住民センターとかの公共施設ですか、活用する。それもいいことだと思うんです。　ですから、私は先ほど言ったソフト事業とハード事業の組合せ、そこらは、皆さんが、いやこういう問題に対しては、提案してやんないと、なかなか住民は働きっぱなしでいるわけですから、朝から晩まで。帰ってくれば、区の問題、いや困ったな困ったな、私も相談には乗ります。乗らないわけにいかないんだから、行政と地域を結ばなくてはならないんだから。　いかによくして、この地域を活性化してやっていくか。いかに住民の人たちが安心して暮らせるための対応策と。今、部長いい話だ、その話を言っていただいたからね。これからは特に岩代、東和なんて過疎化なんだから、ここに岩代の支所長と東和の支所長もいますが、当然そういうことは、必ず出てくることなんだから。今日聞いたこと聞いたら、ああよかったなと。帰ってよかったなと、支所に帰って、明日の朝のうちに、こういう話があったから、こうするかと。そのくらいでないと、活力はできないわけだから。一般質問であれ言ったけど、聞いてきたなくらいでは駄目なんだから。じゃ二本松地域の活性化を、じゃどこから始まるんだと、行政と住民が活力源をつくって、そしてやっていくんだ。限界集落だ限界集落だなんてばかり語っていると、本当に限界集落になってしまうんです。それをならないようにするのには、どうしたらいいのか、各支所長だって考えなくてはならないんだ。住民センターの所長だって。そしてやっていかないと、統廃合の問題もそれは出てきますが、そうなったときには、それはやらなくてはならない。　そのように、もう少し活力源のあるような対応づくり、体制づくり、対策、やっていかないと、いや困ったなでは駄目なんです。困ったなというときには、解決する枠組みをつくらなくてはならない。それが一番必要ですから、市長さんをはじめ、皆さんでよく相談して、これはこうだな、こうしなくてはならないな、というふうにやっていただきたいなというふうに思います。　以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（本多勝実）　以上で、２０番佐藤源市君の一般質問を終了いたします。　　　　　　　　　　（２０番　佐藤源市　自席へ移動） ○議長（本多勝実）　本日の一般質問はこれまでといたします。　明日９日、午前１０時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。 ○議長（本多勝実）　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（宣告　午後４時０１分）...
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