二本松市議会 > 2021-06-07 >
06月07日-02号

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  1. 二本松市議会 2021-06-07
    06月07日-02号


    取得元: 二本松市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-02
    令和 3年  6月 定例会(第4回)          令和3年6月7日(月曜日)---------------------------------------出席議員(22人)    1番 堀籠新一   2番 坂本和広   3番 斎藤 徹    4番 佐久間好夫  5番 佐藤運喜   6番 鈴木一弘    7番 石井 馨   8番 加藤建也   9番 本多俊昭   10番 熊田義春  11番 小野利美  12番 安齋政保   13番 佐藤 有  14番 菅野 明  15番 小林 均   16番 平 敏子  17番 野地久夫  18番 平塚與志一   19番 斎藤広二  20番 佐藤源市  21番 平栗征雄   22番 本多勝実欠席議員(なし)---------------------------------------事務局職員出席者   議会事務局長   渡辺誠一     総務係長     遊佐真理   議事調査係長   鴫原久勝     書記       久保 賢   書記       田神 亮     書記       安齋友裕   書記       高野寛正     書記       斎藤大樹   書記       武田光司---------------------------------------地方自治法第121条による出席者   市長          三保恵一   副市長         齋藤源次郎   教育長         丹野 学   総務部長        中村哲生   秘書政策課長      佐藤秀大   財政課長        安田憲一   人事行政課長併任                      選挙管理委員会事務局長 岡村 厚   税務課長        土屋健二   市民部長        佐藤吉浩   生活環境課長      伊藤雅弘   市民課長        高橋祐子   国保年金課長      二階堂恵一   保健福祉部長      佐々木幹夫  福祉課長        阿部清久   子育て支援課長     加藤珠美   高齢福祉課長      大内真利   健康増進課長      騎西東五   産業部長        荒木光義   農業振興課長      遠藤吉嗣   商工課長        遊佐清作   観光課長        鈴木達也   建設部長        磯川新吾   土木課長        鈴木喜代一   都市計画課長      菊地 智   建築住宅課長      福山佳男   上下水道課長      佐藤紀行   会計管理者       篠塚 浩   監査委員事務局長    伊藤 茂   農業委員会事務局長   高根功幸   教育部長        内藤徳夫   教育総務課長      石井栄作   学校教育課長      安齋憲治   生涯学習課長      服部憲夫   文化課長        鈴木啓樹   安達支所長       高野淳一   安達支所地域振興課長  佐藤幸夫   岩代支所長       塩田英勝   岩代支所地域振興課長  下村 覚   東和支所長       佐藤正弘   東和支所地域振興課長  武田幸喜---------------------------------------議事日程第2号 令和3年6月7日(月) 午前10時開議 日程第1 議案第39号から議案第52号までの14件      (議案に対する質疑、委員会付託) 日程第2 一般質問 散会---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ---------------------------------------会議の経過 〔開議前机上配付資料 議事日程第2号、一般質問発言順序〕 ○議長(本多勝実) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。                          (宣告 午前10時00分) ○議長(本多勝実) なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。 ○議長(本多勝実) 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員22人、全員であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。 ○議長(本多勝実) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第2号のとおりであります。 ○議長(本多勝実) 議事日程に従い、議案第39号から議案第52号までの14件を一括議題といたします。 ○議長(本多勝実) これより議案に対する質疑に入るところでありますが、期限までに通告がございませんでしたので、質疑なしと認めます。 議案に対する質疑を終結いたします。 ○議長(本多勝実) これより議案の委員会付託を行います。 ただいま付託表を配付いたさせます。          (付託表 配付) ○議長(本多勝実) お諮りいたします。 議案第39号から議案第52号までの14件については、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付いたしました付託表のとおり、所管常任委員会に付託して審査することにご異議ございませんか。          (「異議なし」との声あり) ○議長(本多勝実) ご異議なしと認めます。 よって、議案第39号から議案第52号までの14件については、付託表のとおり、所管常任委員会に付託して審査することに決しました。 ○議長(本多勝実) 一般質問に入る前にお願いがあります。 新型コロナウイルス感染防止のため、質問者は重点事項を捉えて質問し、答弁者は簡潔に答弁されますようお願いいたします。 ○議長(本多勝実) 議事日程に従い、一般質問に入ります。 質問通告者は16人であり、お手元に配付いたしました一般質問発言順序のとおりであります。 順次発言を許します。 初めに、4番佐久間好夫君。          (4番 佐久間好夫 質問者席へ移動) ◆4番(佐久間好夫) 議長、4番。 ○議長(本多勝実) 佐久間好夫君。 ◆4番(佐久間好夫) 6月定例会に当たり、さきに通告いたしました大項目3項目について、一般質問いたします。 最初に、大項目1項目め、台風第19号の被災復旧工事市道及び橋梁の発注状況についてお伺いします。 ◎建設部長(磯川新吾) 議長、建設部長。 ○議長(本多勝実) 建設部長。 ◎建設部長(磯川新吾) お答えいたします。 台風19号による市道及び橋梁の公共災害復旧の発注状況でありますが、国の査定を受けた被災箇所数は、道路が44か所、橋梁が6か所であります。 このうち5月末時点で、道路の28か所が復旧完了しており、残りの16か所についても、全て復旧工事に着手しております。 次に、橋梁の災害復旧状況でありますが、査定を受けた6橋のうち、1橋は県管理河川移川改良復旧区間の中に位置しておりますので、今年4月に県と令和3年度費用負担協定を締結したところであり、県に負担金を支出し、改良復旧工事に合わせて施工することとなっております。 それ以外の5橋については、3橋が工事契約を締結しており、1橋が6月17日に入札を執行する予定であります。 また、残り1橋については、詳細測量及び実施設計を進める中で、橋梁上下流の県管理河川移川災害復旧断面が決定したことに伴い、災害査定決定を受けた復旧橋長、橋梁の長さが河川断面と合わないことが判明し、現在、県を通じて国と設計変更協議を行っており、まとまり次第、入札等発注準備に入ることとしております。 以上、答弁といたします。 ◆4番(佐久間好夫) 議長、4番。 ○議長(本多勝実) 佐久間好夫君。
    ◆4番(佐久間好夫) 再質問いたします。 公共災については、今部長から話ありましたとおりでありますが、順次順調に進めているということのようでありますけれども、市道にもランクがありまして、それぞれの地区において、ランクが低くても利用頻度の多い路線もあり、安全・安心な生活に重要な役割を果たしております。特に過疎地域においては、これらの市道が頼りになっており、通勤や緊急の際に、特に重要となっております。 そこで、復旧工事を進めるに当たり、問題はあるのかどうか、再質問いたします。 ◎建設部長(磯川新吾) 議長、建設部長。 ○議長(本多勝実) 建設部長。 ◎建設部長(磯川新吾) お答えいたします。 市道のランクにより、復旧工事の進み具合に影響があるかというおただしでございますが、基本的には道路のランクにかかわらず、通行に支障がある場合については、速やかに対応しているというところでございます。 現在、単独の災害についても行われておりまして、基本的には1,000件、台風19号ではありましたが、そのうち963件、契約済みでございまして、率にして96.3%発注を進め、また、復旧しているというところでございます。残りの箇所につきましても、早急に対応したいということで努力しておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆4番(佐久間好夫) 議長、4番。 ○議長(本多勝実) 佐久間好夫君。 ◆4番(佐久間好夫) これらの関連につきましては、毎回のように質問しておりましたので、市長の言われておりますとおりスピード感を持って、地域の方々のためにも早く完了することを望み、この質問を終了いたします。 次に、大項目2項目の新型コロナウイルスワクチンの接種についてお伺いします。 1点目、予約や受付及び医療従事者不足対応はどうなっているのか。 2点目、1日当たりの平均接種者数は。 3点目、接種のキャンセル等によるワクチン投棄の有無について対応はどうしているのか。 4点目、接種拒否の有無はあったのか、また、人数は。 5点目、現在までに副反応の有無とどのような反応なのか。 さらには6点目、ワクチンの安定供給と抗体効果の期間についておただしいたします。 ◎保健福祉部長佐々木幹夫) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長佐々木幹夫) お答えをいたします。 1点目の予約や受付及び医療従事者不足等への対応策についてでありますが、予約は電話、LINE及びインターネットで受付しておりまして、電話については予約や受付のほか、問合せ、相談業務についても対応しており、通常業務と両立させるため、コールセンター業務を委託し対応しているところであります。開始時は11回線でスタートいたしましたが、つながらない、つながりにくい等の状況が発生したため、回線を25回線に増やして対応すべく準備を進めているところであります。 医療従事者不足等への対応につきましては、二本松市内の医療機関が所属します安達医師会の協力の下、近くて安心をキーワードに、各医療機関での個別接種をメインとし対応しているところであります。 2点目の1日当たりの平均接種者数についてでありますが、一般高齢者の接種につきましては5月17日から開始いたしましたが、直近の1週間で申し上げますと、1日当たりの平均接種者数は安達管内において約450人となっております。 3点目の接種のキャンセル等によるワクチン廃棄の有無と対応策につきましては、体調不良等によるキャンセルが発生した場合は、医療機関から連絡をいただき、健康増進課において、「新型コロナワクチン接種キャンセル枠希望者リスト」から案内をし、その都度対応しておりますので、キャンセルによるワクチンの廃棄はないところでございますが、先日の議員協議会でご報告させていただきましたとおり、高齢者施設での接種の際、ワクチンの不適切な保管があり70人分、14バイアルの廃棄があったところであります。 4点目の接種拒否の有無と人数につきましては、今回の新型コロナワクチン接種は、希望する方が予約を取って接種する希望制となっておりますので、接種を拒否している方については、把握をしておりません。 5点目の現在までの副反応の有無と内容についてでありますが、6月1日現在、副反応疑い報告として県から報告のあった件数は20件であります。症状の主な内容といたしましては、アナフィラキシーと医師が診断した方が4名、その他の反応として、接種した部分の痛み、頭痛、吐き気、倦怠感、血圧上昇等があります。 6点目のワクチンの安定供給と抗体効果期間についてでありますが、4月は限られた量のワクチンのみの供給となり、その後のスケジュールも示されない状況でありましたが、5月になりましてからは、国の確保も安定化し、本市が希望する量について供給が確保される状況になってきております。 抗体効果期間につきましては、ワクチン自体が初めてのこともあり、国においても調査の段階で、明確な期間については示されていない状況であります。 以上、答弁といたします。 ◆4番(佐久間好夫) 議長、4番。 ○議長(本多勝実) 佐久間好夫君。 ◆4番(佐久間好夫) それでは、1点目の件について再質問いたします。 70歳以上の予約が5月31日に午前9時から実施されましたが、何人分が何時頃で予定満杯になってしまったのか、把握しているのか、お聞きしたいと思いますし、また、予約センターは委託で実施されておりますが、何度も電話してもつながらなく、LINEでも10時頃には予定満了と回答でございました。また、インターネットにおいても同様というような状況であり、当日、当地区の支所等については、窓口に苦情等いろいろと対応するのに苦慮したような状況にあります。 こうしたことから、さきの協議会において電話回線を11から25回線にするということであります。接種予定者を大幅に増やすことから、70歳以上の高齢者の接種がまだ予約できない現状の中で、これらの方々が予約でき、高齢者の接種が7月いっぱいに完了できるのか、併せてお伺いします。 さらには2点目、6月から毎週日曜日は午前と午後2時間ずつ、市民交流センターにおいて集団接種を実施することですが、これまでのとおりの実施では、サラリーマン等の接種が非常に心配であります。交流センターでの集団接種の時間延長等を含めて対応はできないものか、そして、皆さん1日も早く希望しております1日の接種人員の増を含め、課題を安達医師会と協議していく、解決していく考えはあるのか、併せてお伺いします。 3点目については、特にないです。 4点目について、強制ではありませんので、これは重症化すれば命に関わる感染病でありますことから、できるだけ接種していただきたいと思います。参考までには、今治市の女性90歳代の方でございますが、3回も接種したと。1回目は通常の接種、2回目は1日おきに2回続けてやってしまったというようなことが出ておりまして、また、兵庫県のある市では、6月1日にワクチンを原液希釈せず、高齢者施設6名に接種した例もありますので、医療従事者にも十分注意されることを望んで、これを要望しておきます。 5点目については、ワクチンの接種も副反応が出ないのは体質にもよりますが、天然痘だけと言われております。厚生労働省は5月26日開催の専門部会で、全国のワクチン接種の副反応により、実際、5月末日までに25歳から102歳までの男女で接種者601万人という中で、85人の副反応による死亡者も出ておりますことから、そこで、医師がこの先ほどの件数の中で、20件ほどあった中で、重い症状で対応したものについてはあるのかどうかお伺いします。 6点目については、市内ワクチンの凍結後、再凍結の件については、議員協議会での説明で分かりました。このような事故のないように取り扱って、無駄をなくし、ワクチンが計画的に接種できることを希望いたします。 以上、質問といたします。 ◎保健福祉部長佐々木幹夫) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長佐々木幹夫) 再質問にお答えをいたします。 まず、1点目の5月31日時点におきまして、予約が満杯になったということでございましたが、確かに議員おっしゃるとおり、夕方には満杯状態になりまして、次回の予約開始は次週の月曜日午前9時から開始しますということで、なったところでございます。これにつきましては、予約者のほうが集中して、一括して月曜日に入ったということがございまして、それを解消するために市のほうといたしましては、まず、先ほどありましたが、予約センターの電話回線のほうを議員協議会で説明いたしましたとおり、11回線から25回線に増やすべく、現在準備を進めておりまして、予約センターのほうの場所のほうの確保もございますことから、6月中旬くらいから対応できる見込みとなっているところでございます。 今後の見込みでございますが、本日、月曜日65歳以上69歳までの方の7,400名の方が、新たに予約ができる状況になってございます。これにつきましては、現在、予約の日数を増やしまして、7,400プラス前回までに予約できなかった人を見込みまして、1万件以上の枠で予約をお待ち申し上げている状況になってございますので、十分対応できるものというふうに考えてございます。 7月末までに高齢者のほうの枠が終了できるのかとのおただしでございますが、これにつきましても、現在のところ、それに必要な予約枠のほうの拡大を検討してございまして、これは2点目のほうの集団接種枠の増と関連はございますが、当初の接種率が70%以上となる見込みでございますので、先週、安達医師会に市長から各医療機関における個別接種枠の増、集団接種での1日当たりの接種枠の増、集団接種自体の回数の増等を要請してございまして、現在、医師会と詳細については調整中ではございますが、接種枠の増につきましては、大枠で医師会とも意見の一致を見ている状況ですので、詳細につきまして、決定いたしましたら、お知らせする段取りとなってございます。 次に、3点目といたしまして、予防接種におけるアナフィラキシー等の関連でございますけれども、重症になった者がおるかとのおただしでございますが、先ほど申し上げましたとおり6月1日時点におきましては、これは医療機関のほうから国に報告が行きまして、そして県に下りてきまして、内容が市町村のほうに下りてくるということになってございまして、6月1日時点におきましては、先ほど申し上げましたとおり20件ございました。 アナフィラキシーと当然判断された者も4件ございまして、あと、その他項目があるということでございますが、その他の項目の中には、脳梗塞等の症状が出た方も1件というふうには伺ってございますが、詳細についてはまだ把握はしてございませんが、そのような報告もあったところでございます。 すみません。あと、集団接種枠での枠の増ということで、何とかならないかというおただしがございましたが、先ほど安達医師会のほうに協議いたしました内容の一つに、その項目も入ってございまして、今後、現在、集団接種自体は日曜日のみでございますが、勤務している方、昼間会社勤めの方も対象といたしまして、平日の午後と夜を組み合わせた集団接種も現在、検討しているところでございますので、それにつきましても、医師会さんとの調整を得まして、決まりましたらば、お知らせをしていきたいというふうに考えてございます。 以上、答弁といたします。 ◆4番(佐久間好夫) 議長、4番。 ○議長(本多勝実) 佐久間好夫君。 ◆4番(佐久間好夫) 2点目について再度質問いたします。 ワクチンの余剰等が発生した場合、特に発生は少ないかもしれませんが、そういう中において、集団接種でもあるように、その中の投棄や廃棄するようなことのないようにお願いしたいと思いますし、その中でも、特に消防署とか、警察署、学校教諭、そして保育士等々に、そういう分を接種できないものかどうか、お聞きしたいと思います。 ◎保健福祉部長佐々木幹夫) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長佐々木幹夫) お答えをいたします。 ワクチンの廃棄を少なくするための方策ということでお答えさせていただきますが、さきの議員協議会でも説明申し上げましたとおり、キャンセル対応者ということで、これにつきましては、市民と接する機会の多い民生児童委員でありますとか、公共交通機関従事者タクシードライバーでありますとか、バスの運転手、ライフラインに関係する水道、電気、ガス等の事業従事者、市内の幼稚園、保育所等に勤務いたします保育士や教職員などで、本人から希望のあった者をキャンセル対応者名簿に登録をさせていただきまして、対応しているところでございまして、6月3日現在では333人の登録がございまして、実際に接種した数は32名となっているところでございます。 以上、答弁といたします。 ◆4番(佐久間好夫) 議長、4番。 ○議長(本多勝実) 佐久間好夫君。 ◆4番(佐久間好夫) スムーズな接種事業となっていただきたいというふうに思っております。 続きまして、大項目の3項目、東京2020オリンピックパラリンピックホストタウンの設置について、5点お伺いします。 1点目、市民の機運醸成計画とはどのようなことなのか。 2点目、交流事業の体制計画は取られているのか。 3点目、受入国の選手や関係者の来市の時期と予定宿泊期間はどの程度なのか。 4点目、宿泊施設での対応はどのようになっているか。 5点目、調査分析とはどのような事項を誰がするのかお聞きいたします。 ◎教育部長(内藤徳夫) 議長、教育部長。 ○議長(本多勝実) 教育部長。 ◎教育部長(内藤徳夫) お答えいたします。 1点目の市民の機運醸成につきましては、本市ではクウェート国デンマーク王国ホストタウンとして登録し、交流事業の開催や事前合宿誘致などにより、その国の人や文化に触れて興味を持っていただくことで、オリンピックへの関心と世界に目を向けるきっかけづくりになるものと考え、様々な情報発信を行っております。 また、市民のオリンピックへの関心をより一層高めるため、パブリックビューイングや応援ツアーなど市民に応援の機会を提供することとしておりますが、これらの事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況や国によるオリンピック観客数の制限等の動向を見据えながら、実施については検討をしてまいります。 2点目の交流事業の体制につきましては、オリンピックを契機に、相手国との交流を通じて、国際社会への関心を高め、将来を担う人材育成につなげると同時に、事前合宿等で訪れる外国選手団に復興した姿を発信しながら風評被害の払拭を目的に、スポーツ推進委員などのボランティアを活用した選手団の受入れ対応や市民団体や子どもたちが実際に選手団と触れ合って交流できる場の提供を考えておりましたが、コロナ禍において、直接触れ合う交流が制限されているため、オンラインを活用した交流や宿舎での地元食材を活用したおもてなしなど、二本松らしさを取り入れながら交流を進めていきたいと考えております。 3点目の合宿予定期間につきましては、5月31日現在の情報として、まず、クウェート国ですが、クレー射撃、競泳、空手、ボートの選手・関係者が事前合宿を予定しております。クレー射撃は、7月5日、月曜日に入国し、7月19日、月曜まで、競泳は、7月8日、木曜日に入国し、7月19日、月曜日まで、空手は、7月17日、土曜日に入国し、7月31日、土曜日まで、ボートは、7月5日、月曜日に入国し、7月18日、日曜日までの期間、合宿を行う予定となっております。 次に、デンマーク王国ですが、カヌーのスプリント競技の選手・関係者が事前合宿を予定しており、7月18日、日曜日に入国し、7月31日、土曜日までの期間で合宿を行う予定となっております。 4点目の宿泊施設での対応についてでありますが、コロナ禍における選手団の宿泊施設での対応については、内閣官房東京オリンピックパラリンピック推進本部事務局による「ホストタウン等における選手等受入れマニュアル」を基本として、選手等受入れに際して感染症対策に万全を期すこととしております。具体的には、宿舎ごとやフロア単位での貸切り、部屋は基本的に個室、食事は専用会場または自室でとるなど、他の一般客との接触を避けるための措置を講じることとしております。なお、必要に応じて宿舎に職員等を配置する予定であります。 5点目の調査分析の内容につきましては、選手団を受け入れる際のPCR検査料であります。「ホストタウン等における選手等受入れマニュアル」により、入国後14日間、東京大会出場前の取扱いとして、全ての選手や大会関係者は、原則、毎日検査を実施することとなっております。また、受け入れるホストタウンのスタッフ・関係者も選手等と一定の接触がある者に対しては、原則、毎日検査を実施することとなっております。 なお、PCR検査は、唾液採取で行うこととなり、検査キットや検査機関の手配などは福島県で取りまとめて実施する予定であります。 以上、答弁といたします。 ◆4番(佐久間好夫) 議長、4番。 ○議長(本多勝実) 佐久間好夫君。 ◆4番(佐久間好夫) 第1点についてお伺いします。 東京オリンピックまで50日を切りましたが、政府も組織委員会でも開催の意向でありますが、ウイルス感染拡大のため、簡素化の施行で進めるというような状況であります。県内でもあづま球場等でソフトボールが行われるとかありますが、県内ボランティア1,781人中、現在638人が辞退している状況にあります。本当に機運醸成については、なかなか応援ツアーとしても、難しいんではないかというふうに思われますが、よく検討していただきたいというふうに思います。 それから、3点目の受け入れる国の選手や関係者の来訪期間を聞きましたが、来訪される人数が分かれば、クウェートで射撃とか、ボートとか、空手とか、いろいろあるわけでありますが、トータルで、ここに関する二本松市に関する人数について、分かれば教えていただきたい。デンマークについても同じということであります。 さらには、宿泊室での対応についてですが、デンマークのカヌーの合宿先はウッディハウスと聞いております。また、クウェートの選手の合宿予定ホテル等が分かれば教えていただきたいと思います。そして、選手との関係がある宿泊施設での一般者との接触のないような対応を考えているのか。また、来日する選手は、ワクチン接種をしているとなっているが、受入れ側の施設の対応者への指導等は行っているのかお聞きしたいと思います。 さらには、その方々のワクチン接種も優先的にやってやらないと、うまくないんではないかというふうに考えております。 以上を再質問いたします。 ◎教育部長(内藤徳夫) 議長、教育部長。 ○議長(本多勝実) 教育部長。 ◎教育部長(内藤徳夫) 再質問にお答えいたします。 受入国ごとの、競技ごとの選手等の人数でございますが、まず、クウェート国でございますが、クレー射撃については選手が4名、関係者3名の計7名。競泳が選手3名、関係者1名の4名。空手が選手2名の関係者2名の計4名。ボートが選手1名の関係者1名の2名で、合計で選手10名、関係者7名、合計で17名となっております。また、デンマーク王国でございますが、まだ現在、詳細が来ておりませんので、選手、関係者合わせて9名から12名程度ということで連絡が入っております。 それから、宿泊先でございます。先ほど再質問にございましたとおり、デンマークにつきましては、練習会場、阿武隈漕艇場を予定しておりまして、その近くのウッディハウスということで希望がございまして、そちらのほうを準備、予定しております。また、クウェート国につきましては、駅前のアーバンホテルを予定しております。なお、これにつきましては、1棟貸切りではなく、宿泊施設のフロアを貸し切っての対応ということで考えてございます。 それから、市の対応する職員等のワクチン接種につきましては、今後、国のマニュアル等に基づきまして、適切に対応していきたいと思っております。 以上でございます。 ◆4番(佐久間好夫) 議長、4番。 ○議長(本多勝実) 佐久間好夫君。 ◆4番(佐久間好夫) 当該国を受け入れるわけでありますが、当該国の大使館等と連絡を密にして、ホストタウンとして受け入れし、安全・安心で本大会に出場できるよう心からお迎えしていきたいと考えます。 以上で、私の一般質問を終了させていただきます。 ○議長(本多勝実) 以上で、4番佐久間好夫君の一般質問を終了いたします。 次に、11番小野利美君。 ◆11番(小野利美) 議長、11番。 ○議長(本多勝実) 小野利美君。 ◆11番(小野利美) 令和3年6月定例会に当たり、さきに通告したことに従い、一般質問を行います。 初めに、新型コロナウイルスに感染されました皆様にお見舞いを申し上げます。また、市民の命を守るため、昼夜、最前線で医療、介護等に従事され、ご尽力をいただいております皆様に、心より敬意を表し、感謝を申し上げまして、質問に入らせていただきます。 1項目の新型コロナウイルスワクチン接種について伺います。 この項目では、前の議員も質問されましたが、引き続き私からも質問させていただきます。私から、以下4点伺います。 1点目、予約から接種までの期間はどのくらいか。 2点目、現在の接種状況と今後の予定はどのようになるか。 3点目、身体障がい者の方々の対応はどのようになるか。 4点目、キャンセル等で余ったワクチンの取扱いはどのようにされるか。 以上、4点お伺いいたします。 ◎保健福祉部長佐々木幹夫) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長佐々木幹夫) お答えいたします。 1点目の予約からワクチン接種までの期間についてでありますが、コールセンターを利用しての予約の場合、最短で3日後から予約が可能となっており、最長では予約の状況にもよりますが、3週間から7週間の間で調整をさせていただいております。 2点目の現在の接種状況と今後の予定についてでありますが、まず、接種券の発送につきましては、65歳以上の高齢者に対し、5月中に発送を終えたところであります。今後は、接種順位に基づき、基礎疾患のある方に対し、今月中旬を目途に発送する予定であります。その後、64歳以下の対象者について、7月以降年齢の高い順から順次発送していく予定であります。 なお、接種の状況につきましては、現在、70歳以上の方が接種を受けている状況でありますが、先ほど答弁させていただきましたが、本日から65歳以上の高齢者も予約可能日となりまして、最終的には7月末までに希望する高齢者の2回目の接種について終了する見込みであります。 3点目の障がい者の方々の対応についてでありますが、65歳以上の障がい者につきましては、高齢者の接種計画に基づき、順次年代別に接種券を発送しており、65歳未満の障がい者につきましても、重度の精神疾患や知的障がいがあり、優先的に接種を希望される方については、基礎疾患のある方と同様に基礎疾患等確認票を提出いただくことで、通常よりも早めに接種券を送付する予定となっております。 また、接種時等における障がい特性を踏まえた合理的配慮の提供として、聴覚障がい者に対しては、手話通訳者の派遣、視覚障がい者に対しては、福祉サービスによる支援を受けられるよう居宅介護事業所への協力を依頼しており、知的障がい者や発達障がいを持つ方につきましては、その障がい特性に応じてワクチン接種に対する理解を深めるため、相談支援事業所や通所事業所において、分かりやすい言葉や写真等を用いた丁寧な説明をしていただくよう依頼しているところでございます。 4点目のキャンセル等によって余ったワクチンの取扱いにつきましては、先ほど答弁させていただきましたが、新型コロナワクチン接種キャンセル枠希望届により、登録された方に連絡し接種を行うことで、ワクチンが無駄にならないよう進めているところであります。 以上、答弁といたします。 ◆11番(小野利美) 議長、11番。 ○議長(本多勝実) 小野利美君。 ◆11番(小野利美) それでは、ただいまそれぞれ答弁いただきました。 さらに何点かお伺いしたいと思います。これからの質問については、寛大に捉えていただいて答弁を願いたいと思います。 それでは、最初に予約についてということでありますが、これは70代の方たちのことだったんですが、一応5月31日から予約開始されたということでありましたが、5月31日で終わってしまったということで、70歳の方たちが、これから6月7日からになるというふうに言われたそうなんですが、7日からと言うと今日なんですが、今日から一応65歳以上の方たちも予約開始になるということで、今度は人数がいっぱいになってしまって、本当に予約が取れるのかなというように、大変不安がっておられました。そのような方たちの優遇措置などはないのかお伺いしたいと思います。 また、このコロナワクチンについては、高齢者はもとより、一般の方々まで1日も早く、また、1人でも多くの人に接種していただくことが喫緊の課題であると思いますので、お聞きしたいんですが。今、65歳以上の方たちの予定は、7月いっぱいで終わるということなんですが、接種を希望する一般の方々の接種開始と接種完了の見込みが分かれば教えていただきたいと思います。 また、今、身体障がい者の方々の対応についてでありますが、今いろいろと答弁いただきました。その中で、目の不自由な方、盲の方ですね、この接種券についてちょっとお聞きしたいんですが、よそのある自治体については、点字入りになっていなかったということが問題視されておりました。当市では、どのようになっているのかお伺いしたいと思います。 以上、お伺いいたします。 ◎保健福祉部長佐々木幹夫) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長佐々木幹夫) お答えをいたします。 まず、1点目の先ほど4番議員にも申し上げましたが、5月31日時点で70歳以上の方の予約が当日の午後、夕方くらいには終わってしまったということで、ご迷惑をおかけいたしましたが、本日から、先ほど申し上げましたとおり、65歳以上の方の郡内だと7,400人も追加で予約ができるということになりましたけれども、先ほど4番議員に答弁させていただきましたが、本日、7,400プラス前回の残分を見込みまして、1万以上の枠が予約できるということで準備を整えておりまして、現在、予約が始まっている状況でございます。その上で前回取れなかった70歳以上の方々の優遇措置はあるのかということでございますが、これにつきましては特に枠が決まって、そこが先行して埋まってしまったということで、今回の枠拡大に対して優遇ということはございませんが、今回の余分な枠じゃなくて、それ以上の枠、1万以上の枠で準備をしておりますので、十分今回は予約が取れるものというふうに考えているところでございます。 あと、2点目の高齢者が終わった後の64歳以下を含めまして、全体的な終了見込みということでございますが、現在の予約枠と人数のほうから考えまして、年内には終了できるということで考えておりまして、その期限を少しでも前倒しできるものであれば、先ほど接種枠の増ということでも答弁させていただきましたが、そのようなことも考えているところでございます。 あと、3点目の障がい特性に応じた配慮ということで、視覚障がい者関連のおただしでございましたが、視覚障がい者に関しましては、新聞等で報道がありましたが、当市におきましては、特に点字等による通知の準備はしておりませんが、当市におきましては、視覚障がいで単身世帯という方は、人数把握してございまして、個別に対応をさせていただいているところでございますので、本人にとりまして支障のないように取り扱っているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆11番(小野利美) 議長、11番。 ○議長(本多勝実) 小野利美君。 ◆11番(小野利美) 以上、了解いたしました。 それでは、もう1点伺いたいと思います。もう1点は、ワクチン接種予約相談センターについてお伺いいたします。 これは先ほども質問者が聞いた話でありますが、11回線から25回線になるということでありますが、この25回線について聞きたいんですが、この25回線の中身は二本松、本宮、大玉が、これがみんな一緒なんでしょうかお伺いいたします。 ◎保健福祉部長佐々木幹夫) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長佐々木幹夫) お答えをいたします。 コールセンター、現在25回線にするべく準備を進めているところでございますが、このコールセンターは共同で設置しているものでございますので、本宮、大玉と共同で、一緒でございます。 以上、答弁といたします。 ◆11番(小野利美) 議長、11番。 ○議長(本多勝実) 小野利美君。 ◆11番(小野利美) そうしますと、このコールセンターに電話をかけたとすると、二本松から来たとか本宮から来たということは分からないと思うんです。そうすると、一応、二本松ばっかり行ったり、本宮の方ばっかりというような偏りはないのかお伺いしたいと思います。 ◎保健福祉部長佐々木幹夫) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長佐々木幹夫) お答えをいたします。 コールセンターのほうに電話をいたしますと、その接種券番号を、これはインターネットでも同じなんでございますが、まずは、接種券が、通知が届きまして、その接種券番号でコールセンターでも、個人のインターネットで始める場合でも入力をするようになりますので、もうその時点でその方がどこの方かというのは、コールセンターのほうでも把握をしてございまして、申請者の希望を聞きまして、近隣の医療機関でありますとか、希望するところが空いていなかった場合には、それの近い医療機関でありますとか、そのようなことで対応させていただいているということでございます。 以上、答弁といたします。 ◆11番(小野利美) 議長、11番。 ○議長(本多勝実) 小野利美君。 ◆11番(小野利美) 一応、今の答弁では、偏りはないというようなことの答弁だと思うんですが、それで理解してよろしいんですか、はい分かりました。 この件につきまして、最後になりますが、当局の皆様には、市民の皆さんが1日も早く安全・安心な日常を取り戻すために、総力を挙げ取り組んでいただきますようお願いをいたしまして、次の質問に移ります。 次の質問につきましては、2項目のにほんまつ市民生活応援券事業について、この件で以下3点お伺いいたします。 1点目、利用率はどのくらいあったか。また、主にどのような業種に利用があったのか伺います。 2点目、この事業の成果等をどのように検証されたのかお聞かせください。 3点目、この事業の再事業の考えは、また、ほかに産業経済部門での事業を検討されているか。 以上、3点お伺いいたします。 ◎産業部長(荒木光義) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(荒木光義) お答えいたします。 にほんまつ市民生活応援券事業については、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けた地域経済の回復と活性化を図るとともに、市民生活を応援するため、全ての市民へ1人当たり5,000円相当の応援券を配付した事業でありまして、昨年10月1日時点で、市内に住民登録のある5万3,815人に対し、2億6,907万5,000円分を発行いたしました。なお、合計利用金額は2億6,173万2,000円で、約97.3%の利用率でありました。 また、利用のあった主な業種を申し上げますと、最も利用が多かったのが、スーパーやコンビニで、9,251万9,000円、率にして約35.4%。次に、ホームセンター、家具・家電等の販売店で、4,836万4,000円、約18.5%。次に、ドラックストア、化粧品店等で、2,375万円、約9.1%。次に、酒類や青果等の販売店で、2,224万8,000円、約8.5%でありました。 2点目の本事業の成果と検証についてでありますが、この応援券の利用期間は、昨年10月23日から本年1月31日までの年末年始を含む約3か月間といたしましたが、新型コロナウイルスの感染症再拡大により、不要不急の外出自粛が要請され、イベント等の中止や自粛が相次ぎ、個人消費についても飲食業を中心に消費者マインドの悪化も相まって、経済が停滞した中においても、市内の371店舗等で応援券の利用があったところであり、市民からは、マスクや消毒液等の購入で普段以上に生活費がかさむ中、生活の支えとなったとの声もあり、また、商工団体からも経済の停滞から一歩前進するための効果があったとの評価を得ており、本事業については、市内経済の再生の一助として効果があったものと捉えております。 3点目の本事業の再実施の考え、また、他事業の検討についてでありますが、市民生活においては、家族構成や年齢、就業状況等により、家計支出の状況は様々であることから、昨年と同様に、全市民へ一律に無条件でクーポン券等の配付を行うことは、現時点では難しいと考えておりますが、今後の各事業所、さらには商店街等の事業の継続、発展を考えたときに、コロナ禍前のように、お客様が安心して直接店に足を運んでいただくことにより、経営が成り立っていくと、そうしたことが重要であると認識しております。 こうした観点から、今定例会において、店舗等衛生環境改善事業の拡大や商店街等振興事業に対する金融支援について、予算補正の提案を申し上げております。なお、今後の新型コロナウイルス感染症拡大の動向と市内事業者への影響、財源となる国の交付金等を注視しつつ、総合的に勘案し、必要な支援策について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆11番(小野利美) 議長、11番。 ○議長(本多勝実) 小野利美君。 ◆11番(小野利美) それでは、今答弁いただきました。 全くそのとおりだと思いますけれども、この事業については、主に市民の生活の必需品等に使用されたという結果であったと思います。また、昨年に実施した事業なんですが、この事業については、コロナ禍によって、市民の皆さんの生活が困窮している中での実施により、市民の皆さんにも、また、業者さんにも、大変助かったという声が多く聞かれたものであって、とても好評だった事業であります。また、短期間で大きな経済効果もあった事業でありました。何をやるのにも、財源が必要なんであるのは確かなんですが、何とか財源を捻出していただいて、本当に今の現状は、去年と全く変わっておりませんので、何か検討いただいて、今後よろしくお願いしたいと思います。 最後になりますが、ワクチン接種や経済対策が遅れると、事業者等の倒産にもつながるおそれがありますので、ワクチン接種と経済対策の並行した対策をお願いいたしまして、これで私の質問を終わります。 ○議長(本多勝実) 以上で、11番小野利美君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午前11時15分といたします。                          (宣告 午前10時59分) ○議長(本多勝実) 再開いたします。                          (宣告 午前11時15分) ○議長(本多勝実) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、14番菅野明君。 ◆14番(菅野明) 議長、14番。 ○議長(本多勝実) 菅野明君。 ◆14番(菅野明) 14番、日本共産党市議団、菅野です。 私は、6月市議会に当たり、コロナ問題をはじめ市民の皆さんの要望など、5点について質問いたします。 まず、最初の質問は、コロナウイルス感染症対策についてであります。 新型コロナウイルス感染症感染拡大の第4波が全国に広がり、変異株との新たな戦いという局面に入っています。感染力が強く、重症化するリスクが高いとされる変異株への置き換わりにより、感染拡大のスピードが速く、医療が追いつかず、入院も治療も受けられず亡くなる事例が生まれております。 長引くコロナ禍で、暮らしとなりわいへの影響も深刻です。政府は、事業者や労働者への十分な補償と生活支援を急ぐべきであります。日本のワクチン接種は、世界128位とOECD加盟国の中で最下位と大きく遅れています。県内では5月27日現在、接種を終えた医療従事者は61%、高齢者は僅か1.4%であります。安全、迅速なワクチン接種と、大規模検査などの対策を一体的に取組、コロナの封じ込めにあたるべきであります。ここにきて、ベトナムでインド型と英国型が混合した新型コロナウイルスの新しい変異株が同国で見つかったと発表、強い感染力があり、非常に危険だと警戒を強めているとの報道がありました。同国ホーチミン市では、先月31日から15日間、都市封鎖、ロックダウンが始まっています。我が国でも、この新たなベトナム型の変異株が発見されたとも言われています。今後、動向を注視しなければなりません。そこで、具体的に3点伺います。 1、コロナワクチン接種で東和・岩代地区は、医療機関が限られ、高齢者が早く接種をしたいと考えたとき、旧二本松市内の医療機関での接種を希望、予約することになります。問題はそこまで行く足の確保ということになりますが、デマンドタクシーの利用だと地域内交通なのでちょうどしません。旧市内までの移動手段に対し、市で支援すべきと考えますが伺います。 2、ワクチン接種が始まっていますが、PCR検査は重要であり、無症状感染者を隔離、保護し、感染拡大を抑えることができます。県内の先月末1週間のウイルス検体を検査した結果、全て変異株であると県が今月1日発表しました。このようなことから、接種と並行して、国に無症状者の保護、変異株監視のためにも、PCR検査の拡充を強く求めるべきと思いますが伺います。 3、ワクチン接種率を70%に見込んだとのことでありますが低くはなかったか。実際にはそれを超える電話が予約開始日に集中し、コールセンターにつながらない、予約が満杯になる状態が起きています。こうしたことを踏まえ、接種する打ち手の確保と、市民への情報提供の在り方をどうするのか伺います。 以上です。 ◎保健福祉部長佐々木幹夫) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長佐々木幹夫) お答えをいたします。 1点目の新型コロナワクチン接種の際の高齢者の足の確保についてでありますが、基本的には安達医師会の協力を得て、近くて安心をキーワードに、個別接種をメインに実施しておりますことから、近くの医療機関で接種を受けていただきたいと考えております。 ただし、かかりつけ医が旧市内の医療機関でありましたり、近くの医療機関の予約が取れず、できるだけ早く接種を希望される方は、予約の取れる医療機関を予約して接種を受けることも想定されます。このような場合は、75歳以上の高齢者につきましては、市の公共交通運賃無料化事業がありますので、当該事業をご活用いただきたいと考えております。 2点目のワクチン接種と並行して、国に無症状者の保護、変異株監視のためにも、PCR検査の拡充を強く求めることについてでありますが、感染拡大防止の観点から、無症状感染者を含めた検査を拡充すれば、早めにそれらの感染者の把握が可能となり、クラスター等の爆発的感染は抑えられると考えられますが、一方で医療機関の圧迫になりかねず、ワクチン接種に傾注していただいております医療機関にさらなる負担をかけることになりますことから、同時並行で検査を行うことは難しいと考えております。したがいまして、まずはワクチン接種が優先されるべきと考えております。 3点目のワクチン接種率70%の見込みと接種する打ち手の確保、市民への情報提供の在り方についてでありますが、まず、接種率の見込みにつきましては、全ての対象者の接種率は、現在の高齢者の予約状況から推察いたしまして、70%を超えるものと予測しております。特に高齢者の接種希望率が高い状況にありまして、最終的には高齢者の接種率は80%台まで上がるのではないかと予測をしているところでございます。 接種いたします打ち手の確保につきましては、安達医師会に、個別接種では1日当たりの接種枠の拡大と、集団接種では医師及び帯同看護師の確保依頼をさらに進めるとともに、市独自でも必要な看護師の確保を進め、さらにワクチンをシリンジに充填いたします薬剤師の確保に向けて、二本松薬剤師会に協力依頼を行ってきたところであります。 市民への情報提供の在り方につきましては、これまで広報にほんまつや必要に応じて防災ラジオを活用し、情報提供に努めてまいりましたが、今後は、年齢の若い方へと対象者が変わってまいりますので、市のウェブサイト、公式SNSを活用いたしまして、タイムリーな情報発信に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆14番(菅野明) 議長、14番。 ○議長(本多勝実) 菅野明君。 ◆14番(菅野明) 最初の、1点目の旧東和・岩代地域の高齢者の足の確保という点でありますけれども、6月13日、来週、今度の日曜日から市民交流センターで集団接種が始まると、今日もその質問が出されております。それで、近くて、かかりつけのお医者さんで、医療機関で安心して接種ができる。それはそれでメリットがあります。ただ、少しでも早く接種を受けて、接種を済ませて安心をしたいというのも、これも当然の高齢者の願いであります。そういうことを踏まえて、13日からの日曜日の、12月までの26回でしたか、延べ回数で言いますと。その期間がありますので、地域は集団接種ですから限っておりません。 ですから、どこの地域の方も集団接種が受けられるということもありますので、高齢者の無料の乗車券の制度も利用してという話もありましたけれども、集団接種の会場での高齢者の迅速な接種をスムーズに進めるという点でも、ぜひ、集団接種の機会を捉えた足の確保、支援ということも、ぜひ、これから具体的に始まる内容、取組でありますので、検討いただきたいと思うんです。そのことについて、ぜひ答弁をお願いします。 二つ目のPCR検査でありますけれども、今当局から答弁がありましたけれども、このPCR検査の拡充は、昨年のコロナの感染問題が出てから、私たち市議団でも、議会で繰返し求めてきました。決まったように、医療崩壊を招くおそれがあるということでありますが、実は、厚労省は昨年の5月に、広範な検査を実施すれば利用性が非常に多くなって、医療崩壊を招くという内部文書をつくっていたということが、今年になって明らかになりました。当局が、その内部文書が各地方の自治体まで下りているのかどうか、私は承知しておりませんけれども。 しかし、これほど確実に、PCR検査を行うことによって、検体にウイルスが存在するかどうか判定できる有効な手段であり、方法なんですね。これほど信頼性が高い検査方法はほかにありませんから、PCR検査を接種と同時並行に同時進行で行うと。このことをぜひ強く求めていくべきだというふうに思います。その点で、繰返し答弁をお願いします。 3点目の接種率70%に見込んだということでありますけれども、最終的には80を超えるんではないかということでありますが、それだけ皆さん命に関わるというマスコミ等の報道もお聞きになって、早く接種をして安心をしたいというのが皆さんの気持ちだと思います。それで、予約を含めた方法の改善ということで、11回線からコールセンター25回線に倍増するということでありますけれども、パソコンやQRコードなどを使っても、なかなか集中しますと回線を幾ら増やしても、追いつかないというのが、実際のところだと思うんです。 そういうことも踏まえると、先ほど市長が安達医師会の協力を先週求めて、要請されたということでありますので、そういうことも踏まえながら、ぜひ、さらにもう一段ギアを上げていただきたいなというふうに思います。と同時に、今後、変異株を的確に把握、抑えるということでも、十分な迅速なワクチン接種、打ち手の確保ということでも検討されていると思うんですが、薬剤師会の協力をお願いするということもありましたけれども、具体的にはどういうことを想定されているのか、そこの点、再度お聞かせください。 以上です。 ◎保健福祉部長佐々木幹夫) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長佐々木幹夫) お答えをいたします。 まず、6月13日から始まります集団接種に向けて、高齢者の足の確保ということで、何とかできないかというおただしでございましたけれども、先ほど答弁させていただきましたとおり、現在、二本松市におきましては、市の公共交通運賃無料化事業がありますので、県内においても、二本松市と、あと、ほかで1か所やっているだけでございますが、75歳以上の高齢者の方に関しましては非常に利用価値のある事業でございますので、ぜひ、そちらを利用していただきまして、接種を受けていただきたいと考えているところでございます。 あと、2点目のPCR検査の拡充でございますが、これにつきましては、先ほど申し上げたとおりとなりますが、PCR検査自体、クラスター等の爆発的感染は抑えられると考えますが、一方で医療機関の圧迫にもなりかねないということも事実でございますので、同時並行で検査を行うことは難しいと考えているということでございまして、ワクチン接種が優先されるべきであるという考えのとおりでございます。 3点目の枠の関係でございまして、枠につきましては、先ほど答弁をさせていただきましたとおり、今日から大分、枠の増加を受けておりまして、コールセンターも11回線から25回線ということで対応してございますが、ただ、予約枠自体は申込み者数を相当上回る数を準備してございますので、電話がつながりさえすれば、予約が取れる状況となってございますので、回線数、25回線になりますが、極端な例を挙げれば、同時に30人が電話をすれば、5人はつながらないという状況にはなります。同時に接続する回線についても限りはございますので、大体あと1人当たり電話がつながりますと、10分とか15分とか時間はかかっておりますので、少しの時間お待ちいただいてから、電話をかけるなりの対応をしていただくのがよろしいかと考えてございます。 あと、インターネットのほうの申込みの関連もございますが、二本松市においては、現時点までに予約の状況の内訳でございますが、インターネット、あとLINEですか、予約のほうで申込みをされた方の割合が7割を超えている状況でございまして、電話回線も25回線ほどございますが、ネットのほうが現在非常に高い率となっているところでございます。 あと、二本松薬剤師会のほうの関連でございますが、これにつきましては、安達医師会さんのほうに回数の枠の増ということで要請をしておりますが、先生のほうでも、接種する1時間当たりの接種者数の増でありますとか、それは十分対応可能であるということで増枠のほうで検討してございますが、それを裏方で支えますワクチンの充填作業ですか、それを進めるのが薬剤師もしくは看護師の方というふうになりますので、先生の増枠に対応した看護師、薬剤師も必要になるということで、その辺についても要請をしているところでございます。 以上、答弁といたします。 ◆14番(菅野明) 議長、14番。 ○議長(本多勝実) 菅野明君。 ◆14番(菅野明) 2点目のPCR検査のことで、一言だけ。 変異株が広がっていない地域でも、細心の注意が必要だというのは、論をまたないところです。PCR検査を充実させて、質の高い変異株の監視体制をつくっていく。このことが、ワクチン接種と同時並行ですることが、今後のこのコロナを抑え込む重要なキーワードだと思います。そのことを指摘して、次の質問に移ります。 二つ目の質問は、国道349号線改良工事についてであります。 現在、岩代東新殿地内から杉沢地内にかけ、県発注の国道改良工事が行われています。しかし、今年3月末まで行われていた東新殿野田地内の工事終点から、田村市方面に向かう東新殿浮内地内の延長約210メートルの区間が、現時点では改良計画がないと聞いています。これでは歩行者の安全確保などが図られず、地域からは、この区間についても現状の改良工事で継続し、進めてほしいとの声が出ています。市から強く県に働きかけるべきと考えますが伺います。 以上です。 ◎建設部長(磯川新吾) 議長、建設部長。 ○議長(本多勝実) 建設部長。 ◎建設部長(磯川新吾) お答えいたします。 国道349号につきましては、東日本大震災以降、国道6号の通行止めに伴い、浜通り地方への迂回路となり、大型車の交通量が増大し、危険な状況となったことから、福島県において道路利用者の安全・安心の確保及び震災からの復興支援を目的に、ふくしま復興再生道路として位置づけられたところであります。 国道349号杉沢工区は、道路線形が不良で見通しが悪く、また、歩道が未整備で、安全な通行に支障を来していることから、田村市側から1工区、2・3工区、4工区の4か所について、平成25年度から改良事業に着手しております。 これまでに、田村市側の1工区が平成29年度に完了しており、北側の4工区が令和2年度に完了し、真ん中の2・3工区について今年度で完了予定であり、ふくしま復興再生道路として、国道349号杉沢工区の改良事業は全て完了することとなっております。 今回、改良工事が入れなかった2・3工区と4工区の間、約210メーターにつきましては、ほぼ直線であり、見通しがよい箇所でありますが、歩道が未整備でありますので、今後、道路利用状況を確認しながら、歩行者の安全確保の観点、緊急性等も十分考慮し、道路管理者である県に対して、歩道整備の要望について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆14番(菅野明) 議長、14番。 ○議長(本多勝実) 菅野明君。 ◆14番(菅野明) 強く市のほうからも、機会を捉えて県に求めていただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。 第3の質問は、岩代加藤木地内の大規模ソーラー発電施設の流末処理についてであります。 近年頻発するゲリラ豪雨など、異常気象による大雨被害が大問題となっています。当該施設をはじめ、同様の施設が市内各所に設置され、事業が進められております。市民からは、山肌をむいたことにより、大水が一気に押し寄せてくるのでは、また、既存水路のヒューム管などの口径で間に合うのかなど、心配する声が出ています。このようなことから、大雨時のパトロール強化など、行政としてできる取組を実施し、災害などから市民の命と安全を守ることが求められていることから、市の対応を伺います。 ◎岩代支所長(塩田英勝) 議長、岩代支所長。 ○議長(本多勝実) 岩代支所長。 ◎岩代支所長(塩田英勝) お答えいたします。 岩代地域加藤木地内をはじめ、市内各所で進められております大規模太陽光発電施設現場における大雨時の災害発生を危惧する件についてのおただしでございますが、昨年6月の一般質問でもお答えしたとおり、施設の計画面積が1ヘクタールを超える場合には、県知事の林地開発許可が必要となりますが、林地開発許可制度は、土砂災害や水害が発生しないこと等の基準を満たすことを条件としており、市も県の林地開発許可に先立ち、維持管理等に関する協定を事業者と締結し、適切に開発が行われるよう県と市が連携して対応しております。 また、開発許可の条件として、調整池等の防災工事を先行実施することとしており、当該施設におきましても、基準に定められた調整池が設置されております。 しかしながら、令和元年の台風19号により、岩代地域はもとより、市内全域において大きな被害を受け、地域住民から大雨等の災害発生を心配する声があることは承知しておりますので、市といたしましても、事業者に対し今後も継続的に指導を行ってまいります。 また、防災の観点から、大雨等の警報が発令された際には、災害発生を未然に防止するため、施設周辺の巡視を強化するとともに、人命に危険が及ぶような場合には、消防団の協力を仰ぐ等の対応を行い、災害等から市民の命と安全を守るために尽力してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆14番(菅野明) 議長、14番。 ○議長(本多勝実) 菅野明君。
    ◆14番(菅野明) 近所に住んでおられる市民の皆さんの話を聞いておりますけれども、雨が降ると心配で眠れない、休めないという話も出されております。昨年の何月だったかの、結構雨がまとまって降ったことがありまして、そのとき聞こえてきた話でありますけれども、業者の方が、地域の皆さんが分からない間に、そういう道路等に流れ出た土砂などを、てきぱきと撤去、片づけたとか、そういう話も聞こえてきております。 想定内であればいいんですけど、想定を超える雨とかの場合ですと、計画に対して、計画を超える雨量のときに、大規模な災害の発生とかというふうに至るかと思います。そういう点も今後なきにしもあらずでありますので、ぜひ、関係機関と県と連携を取られて、今、支所長からもお話ありましたけれども、答弁ありましたが、ぜひ、市民の安全のためにも、毅然とした態度で事業者なり、その現場の環境を守っていただきたいということを重ねて申し上げて、次の質問に移ります。 第4の質問は、農業政策についてであります。 本市の基幹産業であります農業でありますが、コロナ禍や異常気象により、多くの農家が苦しんでおります。具体的に2点お聞きします。 第1は、今年4月に発生しました凍霜害による農作物被害で、県の集計によりますと、被害額は27億円を超えると試算されております。この被害額は、過去2番目の大きさと言われており、米価の暴落や桃のせん孔細菌病の発生、また、子牛や牛肉価格の低迷などにより減収を余儀なくされており、農家にさらに追い打ちをかける事態が今回の凍霜害であります。本市でも果樹などを含め、大きな被害が発生しました。市としての具体的な支援策を伺います。 第2は、コロナ禍で需要が減った米価が暴落をし、農家を脅かしています。今、農業生産と国民の食糧を守るため、政府がやるべきは輸入を続けるミニマムアクセス米の削減と考えるものであります。ミニマムアクセス米は、毎年77万トン輸入をしており、一方で政府は、今年全国の農家に過去最多の36万トンの転作、いわゆる減反を押しつけようとしています。 こうした今日の米の危機打開には、私は、ミニマムアクセス米の輸入を中止、削減をする。その上に立って、一つとして、米の需要管理に国が責任を果たして、備蓄米の拡充など、米価安定の仕組みをつくる。二つとして、個別所得補償制度を復活させるなどの政策が必要と考えています。政府により、米を緊急に買い上げて、買い入れた米をコロナ禍で困窮する、苦しんでいる国民への支援に回すという対応を行えば、生産者も国民も助かる対策になるはずであります。こうした政策を直ちに市から国に強く求めるべきではないでしょうか伺います。 ◎産業部長(荒木光義) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(荒木光義) お答えいたします。 1点目の4月に発生した凍霜害に対する市の支援策についてでありますが、県によりますと、今回の凍霜害は、県内26市町村に及ぶ甚大な被害となっている中、これまで、県の凍霜害緊急対策事業の概要が示されたほか、凍霜害支援事業説明会が、市町村、JA及び関係機関の事務担当者を対象に、実は本日開催され、事業の詳細が示されることとなっております。 現時点での主な支援策の概要を申し上げますと、樹勢の維持・回復用の肥料、病害虫防除用農薬の購入、被害により追加で必要となる剪定等の管理作業の経費、次年度の凍霜害防止設備防霜ファン、風を起こす機械ですが、これらの導入等に要する経費に対し助成されるものであります。 市といたしましても、被害を受けた果樹農家が、次期作に向けて生産意欲を失わず営農継続できるよう、県、JA、関係機関と連携し、支援内容を周知するとともに、意向調査を行い、県の支援策に取り組みたいと考えております。 2点目の米の需給対策についてでありますが、人口減少等により、国内の米需要が減少している中、昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、さらなる需要減少となり、令和3年産米においても米価の下落が懸念されております。中長期的な視点から需給の均衡を図るためには、ミニマムアクセス米の輸入を中止し、国内の余剰米を政府が買入れ、消費する施策も有効な手段の一つと認識しております。 農林水産省が5月27日に公表した令和3年産主食用米の作付状況によりますと、作付面積は前年実績より3万7,000ヘクタール減少するとの試算でありますが、需給の均衡を図るためには、さらに3万ヘクタールの転換が必要との見解であります。 市といたしましては、飼料用米や高収益作物などへの転換拡大を推進するとともに、業務・加工用米、輸出用米など、新たな事業拡大に向けて、県、JAふくしま未来及び集荷・販売業者と連携し取り組んでまいります。 また、継続して農業経営の安定化が図れるよう、経営所得安定対策の十分な予算確保、政府備蓄米の運用見直し、国内外への消費拡大対策等について、他団体と連携を図りながら、国に要望してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆14番(菅野明) 議長、14番。 ○議長(本多勝実) 菅野明君。 ◆14番(菅野明) 1点目の凍霜害でありますけれども、確認ですが、これは今部長が申し上げられた、その県の対策の概要というのは、個別の農家個々に申し込むことになるのか、それともグループをつくって申請をするということになるのか、そこの点は承知されていればお聞かせをいただきたいというふうに思います。 それで、私もよく調査はしていないんですが、果樹農家の皆さんですと、果樹農家に限らず、農家の皆さんは収入保険という今の国の制度がございます。大幅に減少したときに、それを補填するという内容でありますけれども、収入保険とか果樹専門の共済の加入ということでは、二本松市内の被害農家の皆さんはどの程度加入されているのか承知はしていないんですけど、もし、加入者が押しなべて私は低いのではないかと。そういう場合に、未加入の農家の皆さんへの補償ということが、なかなか共済に加入していなかったり、収入保険に入っていないと、そうした補償が受けられないということになってきますので、そういう被災した農家の皆さんに対する再生産を補償するような、この減収の補填策というのも、今後、今日、県のほうから市町村に対して説明があるということなので、それらを踏まえて、ぜひ、対策を練っていただきたいなと、被害農家を救済するための手だてを講じていただきたいなという点を申し上げて、1点だけお聞かせください。 ◎産業部長(荒木光義) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(荒木光義) お答えいたします。 まず、具体的なことは、今日示されると思いますので。一つは、今後の進め方ということでございますが、一応、農家への周知、それから取組への意向調査という答弁を申し上げました。今後、市内の被災された農家だけでなく、果樹農家全体的に意向の調査をしてまいりたいと考えております。試算ですが、約80件の農家に意向調査をしたいと考えております。その後、県に対しての要望書の報告が、県で6月15日までの取りまとめというふうになっておりますので、進めてまいりたいと考えております。したがいまして、基本的に組織的な申請ということではなく、意向調査による個々の農家の状況の取りまとめということになりますので、よろしくお願いいたします。 それから、収入保険に加入されている方、それから果樹共済ということで、二通りあるようでございますが、大変申し訳ないんですが、果樹共済のちょっと加入状況については、ただいま持っておりませんのでご理解を賜りたいと思います。一応、基本的に共済に加入している方が、そういった被災の被災額を補填されるということですので、あくまでも県のこの事業については、資材等の補助という形で取り扱われるということになりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上、答弁といたします。 ◆14番(菅野明) 議長、14番。 ○議長(本多勝実) 菅野明君。 ◆14番(菅野明) 農業振興の2点目、米の部分で私、先ほど質問を申し上げるのを忘れて、抜けてしまったので、私の考えは、コロナ禍で米が買いたくても大学生なんかは買えない。アルバイトがなくなってしまって、お金がなくて買えない。私たち、フードバンクという取組も援助しているんですけど、すごく大学生の皆さんが列をつくって助かりますというような話も、やり取りもございます。そういうことで、こういうコロナ禍の下で、大幅に需要が減ったこのことに対して、生産調整だけで、この米の需給のバランスを取るというのは、これはもう制度としては成り立たないというふうに私は思っています。ですから、抜本的な対策を市でも、市からも国のほうに強く求めるべきだということを申し上げて、最後の質問に移ります。 最後の質問は、市長の政治姿勢について伺います。 今年3月で福島原発事故から10年が経過しました。菅政権は、4月13日、東京電力福島第一原発の放射性汚染水の海洋放出の方針を一方的に決定しました。この間、政府の海洋放出決定に対して、県民のみならず、全国から怒りの声が沸き上がっています。県漁連をはじめ、JA福島中央会、県森林組合連合会、県生協連の4団体が共同で海洋放出反対の声明を発表したことは画期的なことであります。 関係者の理解なしに、いかなる処分もしないと6年前の2015年、国と東電は、我々福島県民と約束をいたしました。菅政権がこの約束を一方的にほごにしたことには、一言の謝罪の言葉もなく、政府への不信を招くものとなっています。 そこで、この一方的な方針決定について、市長の見解を伺います。 ◎市長(三保恵一) 議長、市長。 ○議長(本多勝実) 市長。 ◎市長(三保恵一) 東京電力福島原子力発電所、トリチウムを含んだ処理水の処分方法について、海洋放出を政府基本方針として決定されたことに対する見解についてですが、私は国による今後の対応として、一つ目は、安全・安心が最優先であり、トリチウムを含んだ処理水の安全性について福島県民の理解、国民に丁寧な説明と合意形成を図ること。 二つ目に、風評影響を広げないために、トリチウムの生物への影響、トリチウム以外の核種の取扱い及び国際機関との協力も含めたモニタリングの在り方について科学的な根拠に基づく分かりやすい情報発信を行い、国民の理解を得ること。 三つ目に、風評被害対策として、風評影響を受ける産業の販路拡大・開拓支援及び風評被害に係る賠償の確実な実施を国が責任をもって行うこと。 以上3点を国に要請しており、トリチウムを含んだ処理水の海洋放出を行うために必要な条件と考えているところであります。 以上、答弁といたします。 ◆14番(菅野明) 終わります。 ○議長(本多勝実) 以上で、14番菅野明君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途ですが、ここで昼食のため、暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。                          (宣告 午前11時54分) ○議長(本多勝実) 再開いたします。                           (宣告 午後1時00分) ○議長(本多勝実) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、8番加藤建也君。 ◆8番(加藤建也) 議長、8番。 ○議長(本多勝実) 加藤建也君。 ◆8番(加藤建也) 通告に従い一般質問を行います。 質問の第1は、一般社団法人にほんまつDMOの在り方と人事の考え方についてですが、DMOの組織の在り方について2件伺います。 一つ目に、DMOはどのような組織だと考えているのか市長の考えを伺います。 二つ目に、市との関係、位置づけはどのようなものか伺います。 ◎産業部長(荒木光義) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(荒木光義) お答えいたします。 1点目のDMO組織の認識についてでありますが、にほんまつDMOは、市内の観光関係団体等のご支援ご協力により、平成30年10月に設立された市と民間との協働組織であり、地域の多様な関係者の協力の下、科学的なアプローチを取り入れた観光戦略のかじ取り役となる法人として、地域資源を最大限に活用し、効果的・効率的な集約を図る、稼げる観光地域づくりを推進する組織であると捉えております。 2点目の市との関係、位置づけについてでありますが、DMOの活動は、市内の観光関係団体等から選出された役員を中心に、多くの市民の協力をいただいて構成し活動しているため、市に従属した法人ではなく、あくまでも対等で協働関係にあるべきものと認識しております。 しかし、一方で、市は、DMOの活動費のほぼ全額を補助しており、DMOの活動に当たっては、市の総合計画等との整合性が図られるべきであり、自主自立的な観光戦略活動が求められることも当然でありますが、市との緊密な連携も必要であると考えております。 また、平成30年度から令和2年度までの3年間、リクルートライフスタイルとアドバイジング業務契約を締結し、現状分析、マーケティング、事業計画策定、運営支援を委託し、それらを推進するため、専任の事務局長が派遣されておりました。 当時の事務局長は、観光業務の経験と多くの知見を有しており、地酒を使った商品開発、霞ヶ城公園や菊人形とコラボレーションしたインバウンド事業、さらに、令和2年1月には、観光庁の日本版DMOに認定されるなど、その実力を遺憾なく発揮していただいたと感じておりますが、一方で、財務事務等の執行など、事務局体制に課題があったと聞き及んでおります。 設立後の年数も浅く、やむを得ない事情も参酌されますが、市として、設立に大きく関わってきた経緯もあることから、早期に本来の組織の力を発揮し、効果が生まれるよう組織体制を強化していかなければならないと考えます。 このようなことを踏まえ、これまでの3年間の状況を総合的に勘案し、DMOの業務執行、事務処理面での改善と機能及び事務局体制をより一層強化しなければならないと考え、DMOからの要請に基づき、市として、観光行政の経験もあり、必要な人材として、市の退職職員を新しい事務局長として推薦させていただいたところであります。 市といたしましては、これを機に、今後も本市の観光振興の中核をなす組織として大いに期待するものであります。 以上、答弁といたします。 ◆8番(加藤建也) 議長、8番。 ○議長(本多勝実) 加藤建也君。 ◆8番(加藤建也) ただいまの説明はよく分かりました。 なので、今の答弁に基づいて質問を続けます。今、ただいま最後のほうでね、DMOからの要請があって、今の新しい事務局長を選任したという答弁がありましたけれども、私が知る限りでは、そのDMOの理事から、その要請はなかったと聞いております。その要請されたのは、DMOのどういう立場の方が要請されたのか、答えていただければと思います。 以上です。 ◎総務部長(中村哲生) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(中村哲生) お答えいたします。 DMOからの要請は、市長宛てに代表理事様より文書で依頼があったところでございます。 以上でございます。 ◆8番(加藤建也) 議長、8番。 ○議長(本多勝実) 加藤建也君。 ◆8番(加藤建也) 私はそのようには聞いていませんけれども、次の質問に移ります。 次は、DMOの組織運営と人事の在り方についてですが、今年4月から市のOBが事務局長として派遣されているが、どのような経緯で派遣に至ったのか伺います。 また、二つ目が、新事務局長予定者が着任前の3月に、新事務局長に着任する前に、DMOの職員面接を行ったと聞いているがどういうことか伺います。 ◎総務部長(中村哲生) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(中村哲生) 所管事項にお答えいたします。 市職員OBの派遣の経緯についてでありますが、同法人から市長宛てに事務局長職の推薦依頼がございましたことから、本市定員管理計画や人事配置計画、観光行政経験者や管理職経験者など、総合的に検討いたしまして、現事務局長が適任者と考え推薦したものであります。 以上、答弁といたします。 ◎産業部長(荒木光義) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(荒木光義) 所管事項にお答えいたします。 にほんまつDMOの事務局長予定者が、社員の採用面接を行ったとのことについてでありますが、基本的にはDMO社内の業務であり、市としてお答えする立場にはないと考えておりますが、3月17日の市職員人事異動内示以降に、事務局長予定者と当時の事務局長の間で事務引継ぎなどが行われたことは承知しております。 なお、事務局長予定者が面接に出席した経緯等については承知しておりませんが、DMO了承の下、新体制づくりに向け、必要な事務引継ぎの一環として行われたものではないかと理解しております。 以上、答弁といたします。 ◆8番(加藤建也) 議長、8番。 ○議長(本多勝実) 加藤建也君。 ◆8番(加藤建也) 答弁あったんですけれども、DMOから要請があった、承知しているということは、私は聞いておりません。それはDMOの理事と確認をしております。 それで、この面接はDMOの理事を含め、前事務局長同席の下、3月11日に行うと決まっていたが、突然役所側から日程を変更させて、2週間遅らせてDMO職員とは全く関係のないOBが面接を行った。 だから、私が聞きたいのは、これは、この提案は誰がなされたんでしょう。誰が決定したのかということを聞きたいんですけれども、答えられる範囲内で答えてください。 ◎産業部長(荒木光義) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(荒木光義) 再質問にお答えいたします。 先ほどご答弁申し上げたとおり、事務局長予定者と当時の事務局長の間で事務引継ぎは行われましたが、その中で話されたというふうに、経緯もあるのではないかというふうに考えておりますが、具体的には、我々市といたしましては、その辺の内容は知り得ないことでございます。 以上、答弁といたします。 ◆8番(加藤建也) 議長、8番。 ○議長(本多勝実) 加藤建也君。 ◆8番(加藤建也) これにつきましては、ここで、この議会という場は、答えを求める場ではないので、これ以上追及はしませんが、私が伺っている情報の認識とは全く違うということです。そのことは、ここで伏せておきますけれども、この続きは9月にやらさせていただきます。 次の質問に入ります。 DMOの事務所についてですが、4月から事務所が2か所となり、市の施設が利用されているが、貸し出した経緯と使用料はどのようになっているのか伺います。 ◎産業部長(荒木光義) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(荒木光義) お答えいたします。 にほんまつDMOの事務所については、平成30年10月の設立以降、二本松駅観光案内所に事務所を構え、通常4名体制で事務を執っておりましたが、本年4月から新たに1名を雇用することとなり、二本松駅観光案内所では手狭となることから、3月に新たな事務所として、二本松市シニア生活館の一部を借用したいとの相談があったところであります。 市といたしましては、二本松駅観光案内所に計5名が常駐することはスペース的に困難であると判断し、また、使用料についても、DMOが公益性の高い団体であることから、行政財産使用料条例第3条の減免規定を適用し、免除とし、使用を許可したところであります。 なお、二本松駅観光案内所については、重要な観光案内所であることから、これまでどおりDMOの窓口案内社員を配置し、来訪者への案内業務を行っております。 以上、答弁といたします。 ◆8番(加藤建也) 議長、8番。 ○議長(本多勝実) 加藤建也君。 ◆8番(加藤建也) 今、DMOの職員が、事務員が最大5名という話がありましたけれども、あの駅の観光案内所、あそこで5名では手狭だと、全くそうではないと私は思います。 なぜなら、DMOという組織の人間は、あそこに座っていたんでは仕事にならないんです。とにかく足で稼がなくてはいけないのが、DMOの職員の仕事です。だから、今まであそこに、例えば4名在籍したときも、4名必ず1日中いたということはまずあり得ない。そして、今、新しい事務所、手狭ではないのに、新しい事務所を開設したと。これに対して、わざわざ新しい机、新しい椅子を買って、そういうことが認められること自体が、私は不思議でならない。 というのは、あのJRの観光案内所、あそこは年間54、5万払っているんです、家賃を。だったらば、大事なところだと言うのであれば、今回シニア館を借りましたけれども、DMOはあくまでも民間です。民間から使用料を取るのが普通の考えだと私は思うんです。それを取らないで、そして、JR側に年間54、5万の家賃を払っている。これこそ、これは税金ですからね。その税金を大切に使ってほしいという部分がありますから、わざわざ2か所開設する必要はどこにもないと私は思います。これだって、事務所をシニア館に開設してくれと言った方、提案された方は、どういう方なんですか。答えられる範囲で答えてください。 ◎産業部長(荒木光義) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(荒木光義) お答えいたします。 まず、事務所については、そこの場所にずっといるわけではないというふうに、これは認識をしておりますが、その辺のDMOの社員の事務分担ですとか、業務の推進方法については、DMOの内部、事務局長等が采配するべきものと思っていますので、市についてはそのDMOの事務配分と行動についてまでは、なかなか触れられないという現状であります。 それから、机等の備品等の導入については、DMOの事業の中で導入されたものと認識をしております。 それから、シニア館の管理等の負担についてでありますが、基本的には、市の施設でございますので、DMOに応分の負担を請求することとしております。 それから、誰がという話でございますが、それは事務局長予定者ということで、新しい事務局長予定者が、内示後に、これから新年度を迎えるに当たっての事務局長としての準備の考え方、当然あって然るべきだと思っておりますので、その辺の考えに基づくものではないかというふうに感じております。 以上、答弁といたします。 ○議長(本多勝実) 質問者に申し上げます。 質問は、市の事務範囲内での質問で、質問をしていただくようお願いいたします。 加藤建也君。 ◆8番(加藤建也) 私は今、事務範囲内で質問しているつもりでありますが、今部長の答弁の中で、内示があった時点で、その事務所を借りるように言っているという答弁をいただきました。ですから、事務範囲内の質問だと私は認識しております。ただこれは、議長からの注意でありますので真摯に受け止めさせていただきます。 では、次の質問に入ります。 次は、DMO内の問題について伺います。 DMOは行政を含む10団体で構成されており、市は役員として意思決定に参画しているが、DMOの給与体系の改定、市派遣職員の資質、指導能力をどのように把握しているのか伺います。 ◎産業部長(荒木光義) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(荒木光義) お答えいたします。 まず、にほんまつDMOの意思決定への市の参画についてでありますが、市からは、副市長がDMOの監事、これは監査の監事ですが、となっておりますが、DMO定款第27条の規定では、業務執行の決定は、理事で構成する理事会の職務権限と明記されており、さらに、定款第21条の規定では、監事の職務権限として、理事の職務執行の監査と定められております。したがいまして、市は、DMOの意思決定に参画している立場にはありません。 また、DMOの給与体系の改定や市派遣職員の資質については、DMO内部の問題であり、理事会等で議論、決定されるべき事項であると認識しておりますことから、まず、市としてお答えする立場にはないと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆8番(加藤建也) 議長、8番。 ○議長(本多勝実) 加藤建也君。 ◆8番(加藤建也) 市はDMOの意思決定に参画する立場にないという答弁をいただきましたけれども、ここにDMOの実施体制があるんですよね。ここにはDMOの最後に行政、その他観光協会とかあります。行政を含む7団体が役員を構成し、意思決定に参画すると書いてあるんです。そして、参画する立場にないという答弁はいかがなものかなと私は思います。 それで、給与体系の問題についてちょっと伺いますけれども、この新しい事務局長が就任するに当たって、要は派遣職員ですね、給与を月6万円上げてくれということで上がった。DMOの給与規定は当時、その方の給料は26万1,100円です。それで月6万上げてくれということで、32万2,600円になりました。これ民間の感覚とすれば考えられない、月6万上がるとはどういうことなんですか。言葉は悪いですけど、天下りの人に月6万円上げるとはどういうことなんですか。これは市民の大事な税金ですからね。 プラス、まだ2か月しか勤めていないのに、期末手当、要はボーナスですよね、2か月しか勤めていないのに100%、満額支払うというふうに決まった。これも決めたのは誰なんでしょうか。誰が提案して、誰が起案して、誰が決定したんですか。決定したのは市長ですから、それはいいんですけれども。 こういうことを民間感覚では考えられない。どこの企業に月6万給料上がるところあるんでしょうか。どこの企業に2か月しか勤めていないのに、100%ボーナスもらえるんでしょうか。この感覚が市民には理解していただけないと思うんですけれども、ちょっと分かるような説明をしていただけませんか。 ◎総務部長(中村哲生) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(中村哲生) お答えをいたします。 通常団体等に退職職員を推薦する場合は、市の再任用に代えて推薦する場合が多いので、団体に対しましては市の再任用の給与水準を示させていただき、できるだけの対応をお願いしているところでございます。ただし、先ほども申し上げましたように、DMOの給与体系につきましては、DMO内部の問題であると考えております。 以上でございます。 ◆8番(加藤建也) 議長、8番。 ○議長(本多勝実) 加藤建也君。 ◆8番(加藤建也) では、次の再質問をさせていただきます。 この中に、私が通告した中に、市派遣職員の資質、指導能力についてということですが、どうもその聞くところによりますと、そのDMO内で、いろんな暴言等が吐かれているんですよね。 例えば、女の分際で事務局長と言って何もできないんだ。こういう女性蔑視の発言があり、そして、お前は生意気だ、分をわきまえろという暴言。そして、君がこの話を、その内容を話を他人にしたら、ちゃんと判断しなくてはいけないんだといった脅迫的な指導。 私はこの問題について、追及するつもりはないんです。ただ、問題はその次なんです。この方が言っていることは信じられない。何て言っているかと言うと、私は市長のスポークスマンだと言っている。私の言葉は市長の言葉だと、DMOの理事に言っている。これはどういうことなのか。市長あなたは、この方にスポークスマンとしての権威を与えたんですか。与えたか与えていないかお答えください。 ◎市長(三保恵一) 議長、市長。 ○議長(本多勝実) 市長。 ◎市長(三保恵一) そのようなことは申し上げておりません。 全く承知しておりません。 以上、答弁といたします。 ◆8番(加藤建也) 議長、8番。 ○議長(本多勝実) 加藤建也君。 ◆8番(加藤建也) それでちょっと安心しました。 まさかこんなことをね、その方にそんな権限を与えるなんてことあってはならないことです。でも、この方は言っているんです。困ったものです。 もう時間がないので、次の質問に移ります。 次は、市長のキャッチフレーズ「市民が主役」について、「市民が主役」とはどういうことなのか伺います。 ◎市長(三保恵一) 議長、市長。 ○議長(本多勝実) 市長。 ◎市長(三保恵一) お答えをいたします。 「市民が主役」の意味についてでありますが、私は、市政を行う上で最も大切なことは住民自治が基本でありますから、市民の自主、自立性を尊重し、市民の声を聴き、市政に反映させていくことであると認識しております。そういう意味で、市民を主役と捉え、市政執行の旨としておるところであります。 以上、答弁といたします。 ◆8番(加藤建也) 議長、8番。 ○議長(本多勝実) 加藤建也君。 ◆8番(加藤建也) 確かに、今、市長がおっしゃっているように、市長対市民の関係はとても大事なことだと思います。そして、市長が市民を大切に思っていることはよく分かりましたが、「市民が主役」と全く正反対の情報が私にあるので確認させていただきたい。 これは、市長は、市民の言動に気に入らないことがあると、市長室に呼びつけ、謝罪させることがあると聞いたが、そのような事実はあるのかないのか伺います。 ◎市長(三保恵一) 議長、市長。 ○議長(本多勝実) 市長。 ◎市長(三保恵一) お答えをいたします。 そのようなことはございません。 以上、答弁といたします。 ◆8番(加藤建也) 議長、8番。 ○議長(本多勝実) 加藤建也君。 ◆8番(加藤建也) そういう情報が私にあったものですから、申し訳ございません、今日お聞きさせていただきました。 ただ、もう一つ、私に上がっている情報があります。これも確認させていただきます。 市長は就任直後にアクティブパーク関係者が国会議員に陳情に行ったことが気に入らなかったらしく、順序が違う、なぜ私に先に相談しないんだと激怒し、その市民に謝罪に来なさいと言ったと聞いています。そのとき、市の職員が土下座して謝ったほうがいいと言ったらしい。それは俺が止めたんだと、市長のスポークスマンだと言っている方が話始めました。その流れの中で、私の叔父が市長に土下座をして謝罪させられたらしい。そのときに市長のスポークスマンという方が、何々君、そんなことするものじゃないと止めたと言っていると、土下座させられた方のおいっ子が言っています。そして、そのとき、市長室にいたのは、俺と市長の二人だったとそのスポークスマンという方が言っています。 その話の流れからいくと、そのスポークスマンという方は、土下座を止めたと言っているそうですが、この話だと市長、公務中に職務中に、それも市役所の本丸である市長室でこのようなことが行われたということになります。これは聞くまでもなく、その方が土下座させたと言っているんだから、市長そのときに、このスポークスマンは止めたと言っているんです。市長は止めなかったんですか。 ○議長(本多勝実) 質問者に申し上げます。 質問の内容が通告からそれておりますので、質問を整理して、質問をしていただきたいと思います。ただいまの答弁につきましては、答えられる範囲での答弁で、市長の答弁を求めます。 ◎市長(三保恵一) 議長、市長。 ○議長(本多勝実) 市長。 ◎市長(三保恵一) そのようなことはございません。 以上、答弁といたします。 ◆8番(加藤建也) 議長、8番。 ○議長(本多勝実) 加藤建也君。 ◆8番(加藤建也) 分かりました。では、この土下座させられたと言う方に確認を取らさせていただきます。そして、もしこれが事実だったらば、市長はどのような責任をとるおつもりですか。 ○議長(本多勝実) 質問者に申し上げます。 発言要旨は、市長のキャッチフレーズ「市民が主役」というふうな発言要旨の通告でございます。議長が許可をしたものにつきましては、あらかじめ議長に、会議規則第51条、あらかじめ議長に発言通告書を提出しなければならないとなっておりますので、通告の内容に記載がございませんので、質問を替えていただきたいと思います。 ◆8番(加藤建也) 議長、8番。
    ○議長(本多勝実) 加藤建也君。 ◆8番(加藤建也) 申し訳ございません。 私が、「市民が主役」という部分は、そこも含まれると思ったものですからお聞きしました。これも議長の権限の下で、私に注意することですから、それは真摯に受け止めさせていただきます。ただ、これにつきましては、私もとても納得できる問題ではないので、これからしっかりと調査させていただきたいと思っております。 議長、ありがとうございました。終わります。 ○議長(本多勝実) 以上で、8番加藤建也君の一般質問を終了いたします。          (「議事進行」との声あり) ◆18番(平塚與志一) 議長、議事進行。 ○議長(本多勝実) お待ちください。 18番平塚與志一君、どうぞ。 ◆18番(平塚與志一) この議場は、一般質問というのは、二本松市民の生活向上とか問題点をする場所であって、個人的な攻撃とか個人的な話をする場所でない場所において、今の全体的に大部分がある人物特定されている方、それから言った言わないの話、こんな話は議場ですべきじゃないと私は考えるんですが、議長の見解を求めます。          (「議事進行」との声あり) ◆17番(野地久夫) 議長、議事進行。 ○議長(本多勝実) ただいま平塚議員の議事進行が発言中でありますので、野地議員はお待ちください。 ただいまの平塚議員の議事進行にお答えいたします。 会議規則第50条、発言は、全て議長の許可を得た後にしなければならないというふうなことになっております。先ほど申し上げましたが、会議規則第51条、会議において発言しようとする者は、あらかじめ議長に発言通告書を提出しなければならないというふうなことになっております。その中で、普通地方公共団体議会又は委員会において、議員は、無礼な言葉を使用し、または、他人の私生活にわたる言論をしてはならないというふうな132条にうたっております。また、会議規則第151条、議員は、議会の品位を重んじなければならないとなっております。 それら全てを勘案し、ただいま加藤議員の質問に対しては、議長の許可する範囲で、市の一般事務に関わる部分についてのみ質問を許し、また、それ以上のことについて注意して議場の整理をさせていただいたつもりでございます。 最後にですが、議員各位におかれましては、誤解を招くような発言、個人の私生活にわたる発言、必要な限度を超えての発言等、地方自治法第132条に抵触する発言がないよう、十分にご留意いただきますようお願いいたします。 以上です。 平塚議員、よろしいでしょうか。 ◆18番(平塚與志一) 了解しました。 ○議長(本多勝実) 野地議員。 ◆17番(野地久夫) ただいまの加藤建也議員の発言の件で議事進行がかかりました。 質問の範囲内では、何ら議場での発言に支障のあるものではないと思っております。庁舎内の市長室での出来事であり、これについてどうのこうの発言を抑止するようなものではございません。申し添えておきます。 ○議長(本多勝実) 発言が、答弁は必要ですか。 ◆17番(野地久夫) はい。 ○議長(本多勝実) 野地久夫君の議事進行についてお答えいたします。 市長室での発言については、市長が答弁をいたしましたので、それで内容は分かったかと存じます。 以上です。 よろしいでしょうか。 ◆17番(野地久夫) よろしいです。 ○議長(本多勝実) 暫時休憩いたします。 再開は13時45分。                           (宣告 午後1時33分) ○議長(本多勝実) 再開いたします。                           (宣告 午後1時45分) ○議長(本多勝実) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、12番安齋政保君。 ◆12番(安齋政保) 議長、12番。 ○議長(本多勝実) 安齋政保君。 ◆12番(安齋政保) 令和3年6月定例会に当たり、一般質問を行います。 1項目め、除染について。 令和3年度には、除染関係の事業がほぼ完了見通しかと思いますが、当局、事業者、市民の協力のおかげでようやくここまで来たかなと思っております。感謝申し上げます。 以下、質問に入ります。 1件目、仮置場の管理についてお伺いいたします。 1点目、業務発注の内容と管理はどうされているのか。 2点目、委託業者は。 3点目、可燃物の仮置場の管理については改善策を講じたのか。 4点目、仮置場にストックされている遮蔽土の今後の用途は、お伺いいたします。 ◎市民部長(佐藤吉浩) 議長、市民部長。 ○議長(本多勝実) 市民部長。 ◎市民部長(佐藤吉浩) お答えをいたします。 1点目の業務発注、内容及び管理についてでありますが、業務発注につきましては、仮置き場運営業務委託として地域別に発注しております。運営業務の内容及び管理につきましては、主なものとして、仮置場から積込場までの除去土壌等移送に伴う積込場での積込み業務、除去土壌等移送完了後の仮置場返地に伴う原状回復業務、豪雨・地震等により被災した際の仮置場等の復旧業務、草刈りなどの維持管理業務等でございます。 2点目の委託業者についてでありますが、市の入札参加資格者名簿の土木一式工事に登録されている市内に本店を有する者、及び市内に本店を有する者により任意に結成された共同企業体を対象とした制限付一般競争入札におきまして落札した業者であります。また、一部の仮置場につきましては、設置地区からの要望により、地区住民による除草作業等を実施いただいております。 3点目の可燃物仮置場管理についての改善策についてでありますが、令和2年6月以降におきまして、安達地方広域行政組合等による仮設焼却施設への輸送が令和2年中に開始される計画となっておりました仮置場につきましては、除草及び豪雨時などの点検を実施しており、輸送までに時間を要する計画となっておりました仮置場につきましては、除草及び豪雨時などの点検のほかに、必要に応じてシート等の張替えを実施しているところでございます。 4点目の仮置場にストックされている遮蔽土の用途についてでありますが、仮置場等の地権者との除去土壌移送後の原状回復協議により不要となった遮蔽土等につきましては、現地保管箇所の中で地下保管をしていた箇所の埋戻し材としての再利用のほか、別の仮置場における原状回復要望のために再利用しているところでございます。 その仮置場の中で、下川崎の東北仮置場におきましては、おおむね原状回復要望の土量になってきておりますことから、今後、遮蔽土が地権者との原状回復協議により不要となった場合には、将来的な市による再利用を踏まえまして、ストックヤードの設置につきましても検討していく必要があると考えております。 以上、答弁といたします。 ◆12番(安齋政保) 議長、12番。 ○議長(本多勝実) 安齋政保君。 ◆12番(安齋政保) ただいま答弁いただきました。 何点か質問させていただきます。令和2年の6月定例会時の答弁では、広域行政組合では、今後、焼却効率を上げるための改善策を検討しているところでありますとのことだったので、私たち市政会では、広域行政組合のこの事業を視察してまいりました。 広域行政組合は、この答弁のとおり、きちっと対策をしておりました。例えば、なかなか燃えないものに対して、助燃剤を多用して、乾いたものを入れて、混合して、そして強い熱で燃やして、今対策をしているということのようで、非常に感心をしてきました。事業をスムーズに進めるためには、そういう対応をきちっとしていかなければならない。そういう中にありまして、可燃物の市の管理は、私は非常によくなかったのではないのかなというふうに思っております。 それで、今答弁の中にもありましたように、点検、シートの張替えなど行ったと言うんですが、全体的にまだ運び出されないものは、去年の6月以降にきちっとした対策をしたのでしょうか。私は何回か現地を確認しています。その辺の答弁をお願いしたいと思います。 2点目は、遮蔽土の件なんですけれども、埋戻し、現地回復等に使うんだということで、それは本当にそのとおりであります。しかし、余ることもあるかもしれない。また、それをどのように考えるのかということで、検討していく。市で使うとすれば、公共事業への利用とか、また、あまりにも余ったから民間への払下げをするのか。民間に払下げしても、これだけの遮蔽土は、ものすごい予算を使っているやつですから、そんな簡単な話ではないとは思うんですが、市で使うとすれば、公共事業あたりに使うのか、その辺をもう少し明確にお聞きしたいと思います。 ◎市民部長(佐藤吉浩) 議長、市民部長。 ○議長(本多勝実) 市民部長。 ◎市民部長(佐藤吉浩) 再質問にお答えをいたします。 まず、可燃性除染廃棄物について、仮設焼却施設のほうで焼却をする際に、なかなか燃焼効率が上がらない点についてのおただしであると思います。確かに、助燃材、乾いたものと混焼したり等の対策をいただいている。なかなか苦労されて、燃焼されているというふうに、こちらでも聞いているところではございます。 可燃物の管理について、なかなかそれがよくなかったのではないかというおただしもございましたが、まず、この可燃物は、長期間にわたって保管せざるを得なくなってしまったことが、まずは一番の原因であるというふうに考えております。それは、当初の仮設焼却施設を設置するまでの期間を要したことも一つの要因であると思いますし、その間に可燃性廃棄物が堆肥化をしてしまったという部分も一因であると思います。 6月の定例会におきまして、管理体制が万全でなかった点のおただしも、以前にもいただいておりました点に申し上げまして、雨水が入っている部分についても否めないというおただしはいたしまして、その対策としてのブルーシートの張替え等、実際に6月以降に行っているところもございます。ただ、近いうちに仮設焼却施設のほうに搬入をする分については、そこにシートの張替えをするということにもいきませんので、全てシートの張替えをしたというわけではございませんので、その辺についてはご理解を賜りたいと思っております。 それから、遮蔽土の再利用についてでございます。あくまで遮蔽土について利用が可能なのは原状回復等仮置場における対策、もしくは公共事業となってございますことから、民間への払下げということには、なかなかそれはいかないのかなと考えております。 今後の公共事業、これまでも公共事業を一部使った実績もございますが、今後の公共事業に対して、今そのニーズがあるわけではございませんので、今後そういったことに再利用可能なように、ストックヤードの設置という部分の検討も必要ではないかという部分について、先ほど答弁をさせていただいた点について、今後、検討をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。 ◆12番(安齋政保) 議長、12番。 ○議長(本多勝実) 安齋政保君。 ◆12番(安齋政保) 遮蔽土の利用というのは、大変難しい問題でもあるし、あれだけの予算を使って、残れば公共事業にという部分では、それは理解をしました。 ただ、仮置場の、可燃物の仮置場の管理については、私は去年、丸々1年過ぎたわけなんですけれども、十分ではなかったのではないかなと。特にこういう業務発注のところでも述べているんですが、一般競争入札で、これは管理業務は発注していると聞いたんですが、その草刈りとかについて、一部場所によっては民間にというか、その地域の人たちでその管理をお願いしたと。この辺が非常に私は理解しづらいんですけれども、予算を組んで、仮置場管理の業務が発注されていて、何で民間にわざわざ、民間というかボランティアなのかどうなのか分かんないんですけれども。そういう契約をしているのか、その辺を明確にお知らせください。 ◎市民部長(佐藤吉浩) 議長、市民部長。 ○議長(本多勝実) 市民部長。 ◎市民部長(佐藤吉浩) 仮置場の管理につきまして、民間にお願いをしている経緯等についてでございます。 東北仮置場の一部について、管理を地元にお願いをしているという部分につきましては、管理につきましては、どちらにしましても、市が行う場合についても、その業務を発注をし、お願いをしているという部分について、一部その仮置場を設置をする際に、地元の要望もいただいて、その部分の管理について、地元が管理をするというお話があったことから、その設置の段で、それでは地元で管理をお願いしますと。そこの部分について管理をいただく部分での謝礼をお支払いするということになった経緯がございまして、今もその部分については、除草等の管理を行っていただいているところでございます。 以上、答弁といたします。 ◆12番(安齋政保) 議長、12番。 ○議長(本多勝実) 安齋政保君。 ◆12番(安齋政保) そうしますと、仮置場を設置するに当たって、話合いでそういう形を取ったというふうに仮定しますと、この業務が、例えば、年に何回草刈るんだか分からない、除草剤振るのかもしれない、いろんな状況が生まれますけれども、民間に、地域に頼んで、謝礼を払っている分で、その仕事の出来高、終わり。例えば、前みたいに、協同組合であれば、確かこういうふうにやって、こういう面積があって、こういうふうにしてという、きちっとした事業体制取るんですが、民間になった場合には誰が確認するんですか。市当局ですか。それとも誰がそれを確認するのか、お伺いいたします。 ◎市民部長(佐藤吉浩) 議長、市民部長。 ○議長(本多勝実) 市民部長。 ◎市民部長(佐藤吉浩) お答えいたします。 管理を地元にいただいておりますので、その部分についてどのようにされていたか、管理の確認については、市のほうで行っているところでございます。 以上でございます。 ◆12番(安齋政保) 議長、12番。 ○議長(本多勝実) 安齋政保君。 ◆12番(安齋政保) 市で行ったということは十分であったと。もちろん不備であれば、やり直しも当然、一般競争入札で業者指名すれば、そういうこともあるわけですけれども。場所のいいところもあります。ぐっと中に入って、藤づるや杉の木や、大変な場所があるわけですから、きちんとした確認をしたと言えばそれまでなんですけれども。どういう確認をしたんですか。私はどうもそこら辺よく分からないので、再度お願いします。 ◎市民部長(佐藤吉浩) 議長、市民部長。 ○議長(本多勝実) 市民部長。 ◎市民部長(佐藤吉浩) お答えをいたします。 設置をされている行政区、一番迷惑を被るというか、ご協力をいただいているのが、その地元の行政区であると思っております。そちらのほうに管理をお願いをし、その管理体制について、地元のほうからの苦情や改善要望等については、ないという状況でございますので、これについて、さらに改善を求めるようなことを市で行ったわけではない。管理はある程度適切であったというふうに考えております。 以上でございます。 ◆12番(安齋政保) 議長、12番。 ○議長(本多勝実) 安齋政保君。 ◆12番(安齋政保) そうしますと、住民の意見が何もなかったから、管理はきちっとされていたという当局の考え方でよろしいんでしょうか。 ◎市民部長(佐藤吉浩) 議長、市民部長。 ○議長(本多勝実) 市民部長。 ◎市民部長(佐藤吉浩) お答えいたします。 おただしのとおりと理解しております。 以上でございます。 ◆12番(安齋政保) 議長、12番。 ○議長(本多勝実) 安齋政保君。 ◆12番(安齋政保) なかなかその先は見えてこないので、この質問は以上で終わりますけれども、今、何の意見も出なかったということ自体が、非常に不思議で、何でそういう競争入札があって、きちっとした仮置場管理をしなさいという条件があった中で、そういう方向にできなかったのか。これは大きな考える点があるのではないのかなと。その辺のことも含めて、これからきちっとした管理をしていただきたい。よろしくお願いいたします。 それでは、次に行きます。 2件目は、ため池除染についてお伺いいたします。 1点目は、進捗状況と今後の見通しはということです。 2点目は、上川崎地区椚山地内の除染については、バキューム方式ではなくバックホウによる除染になった理由。 3点目は、バキューム方式とバックホウ方式との事業の経費にどのくらいの違いがあるのか。 4点目は、これから行う場合において、バックホウ方式で除染することは可能なのか、お伺いいたします。 ◎産業部長(荒木光義) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(荒木光義) お答えいたします。 1点目の進捗状況と今後の見通しについてでありますが、市内全体で47か所を施工することとしておりますが、令和2年度で全ての業務委託の発注を終えたところであります。 対策工については、5月末時点で、計39か所の現場施工を完了し、残り8か所のうち2か所は6月末に完了予定となっております。なお、未着手の6か所のため池については、ため池管理者、受益者等の地域関係者及び対策工受注者と施工時期の調整を終えており、水稲耕作に影響のないよう現場施工を進め、令和3年度内に完了する見込みであります。 2点目の上川崎地区椚山地内の対策工の工法が変更になった理由についてでありますが、大きく分けて三つの工法が一般的に採用されております。一つは、ため池に台船を浮かべ、ポンプにより堆積土砂、汚泥を吸い上げるポンプ浚渫。二つには、落水した状態でバキューム車のポンプで吸い上げるバキューム浚渫。三つには、落水し一定の乾燥状態を保ち、バックホウで施工するバックホウ掘削であります。 おただしの椚山地内のため池については、天水場としての機能があるため、ため池管理者及び地域関係者への事業説明においても、ため池の落水は難しいとの意見があったことから、ポンプ浚渫で設計いたしました。 しかし、受注者の現地調査時には、ため池の水が抜けており、池の水が溜まるまでには時間を要することから、再度、受注者、ため池管理者及び地域関係者と協議を行い、バックホウ掘削に工法を変更したところであります。 3点目のバキューム方式とバックホウ方式の経費の違いについてでありますが、市内のほかの対策工の設計内容を参考にしますと、ポンプ浚渫に比べてバキューム浚渫は約70%、バックホウ掘削は約30%の事業費と試算しております。なお、ため池までの進入路や地形環境により、別途、仮設費が計上されることとなります。 4点目の今後のバックホウ方式での施工についてでありますが、工法の決定については、ため池ごとに管理者、地域関係者への説明会を開催し、詳細調査の結果や施工内容についてご理解をいただいた上で、かんがい期の施工の可否や防火用水としての利用など、地域の実情を踏まえ、総合的に判断し決定した内容であることから、やむを得ない場合を除き、工法の変更は難しいものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆12番(安齋政保) 議長、12番。 ○議長(本多勝実) 安齋政保君。 ◆12番(安齋政保) ただいま答弁いただきました。 工法は私、バキューム方式とバックホウ方式と言ったんですが、今説明いただいたように、船を浮かべたポンプでしゅんせつだということで、これは、一番最初はほとんどこれの計画の中で、私らのところも、これでやったところ、私何回も写真を撮って、なかなかこの池に船を浮かべる人はないからということで、写真撮らせてもらったんですけれども、ものすごい設備と、異様なまでの条件がそろわないとできない。結局、経費がすごくかさむというふうなやり方をしたわけです。そのときも、例えば、バックホウでこうすき取ってくれないかという意見は何度もしました。しかし、これはできないと。今回もこれは難しいんではないのかなという話なんですけれども、こういうしゅんせつによる、あと、バキュームによる吸い上げ、あと、バックホウ方式ということで、私らは可能な限りバックホウのほうが経費も安いのではないのかなと。 今、説明がありましたように、ポンプのしゅんせつに対してバキュームだと70%、バックホウだと30%というような非常に安い条件でできるということなんですけれども、これは県の指導とか、その除染基準でやむを得ないのかもしれませんけれども、なぜそういうものが、取り入れることができなかったのかは、県の説明会とか、そういうところでどのような話合いが行われたのかをお伺いしたいと思います。 それから、私は、このポンプの船を浮かべてやるしゅんせつは、非常に大変な事業だと思うんです。だから、秋終わってから春先までの限定された期間では、なかなか事業が思うように進まない。今年度で終わってくれるということだから、それこそ、何でかんで終わらないと、事業費もなくなってしまうかもしれないので、何度も繰越しはできないと思うので。 だから去年の春、令和2年の春に現地説明会がありました。私は、住民の方から説明会あるからぜひ来てくださいと、わざわざ電話をもらって行きました。説明を受けました。そして、最後に終わって帰る頃になって、去年だから、来年になるかもしれないよねという話が出た。そうすると、いかに事業が手間かかって、時間かかって、なかなか進捗が上がらないという条件の中で、今年の春も電話いただきました。いつやるんだい。まだやっていないんだけれども。だから、こういうあまりにもお金のかかる設備をかけてやる除染でなくて、こういうバックホウ方式をどうしても取り入れられないのか、再度お伺いしたいと思います。 ◎産業部長(荒木光義) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(荒木光義) 再質問にお答えいたします。 工法の違いにより、時期の遅れとか、そういった部分についてのおただしだと思うんですが、最初にご答弁申し上げたとおり、工法の決定についても、やはり地域の実情、それからため池の地形、こちらを十分に考えないと、なかなか施工に入れないということで、数次の説明会を開催し、納得をいただいて実施をさせていただいているところでございます。 どうしても水を抜かないでそのままというところが47か所のうち、現実的には非常に多うございまして、今までの状況ですと、ポンプ浚渫でやってくれという箇所が37か所ほどございました。一方、落水し乾いた状態で入れるバックホウ掘削、こちらは10か所ということでこちらもかなりの件数に上っているところでございます。 こういった事情もございますので、途中で事業の工法の変更というのは、現時点ではやっぱり難しいのかなというふうに思っております。なお、鋭意発注者側と協議して、早期にため池のしゅんせつ等が終われるよう、現在事業費の変更も含めて、詳細について詰めておるところでございますので、早期に実施したいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆12番(安齋政保) 議長、12番。 ○議長(本多勝実) 安齋政保君。 ◆12番(安齋政保) 大変分かりました。 既に着工しているということで、なかなか難しいのは、百も承知をしております。ただ、先ほどの説明の中で、まだ手をつけていないところ6か所とあるんですが、ここはどこでしょうか。 ◎産業部長(荒木光義) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(荒木光義) 再質問にお答えいたします。 5月末時点で6か所ございます。この中身につきましては、恐縮ですが、地域別の内訳で申し上げますと、二本松地域が2か所、安達地域が4か所となっております。 以上、答弁といたします。 ◆12番(安齋政保) 議長、12番。 ○議長(本多勝実) 安齋政保君。 ◆12番(安齋政保) この安達地域4か所とは、私の知っている範囲では、安達地区、ほとんど上川崎にしか存在しない。そして、何でバックホウの話をしたかと言うと、非常にちっちゃい池で、狭い、やりづらい環境になるわけです。ここに船を浮かべたら、どっちにも動かないという話くらいの池なんですよ。どこですか。西竹は分かります。今やっている椚山も分かります、そうすると残り全部でしょう、これ。 ◎産業部長(荒木光義) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(荒木光義) 個別のため池の名称までは、若干今、手元にないものですから、控えさせていただきたいと思いますが、未着手の工法の、工法の内訳を申し上げますと、6か所のうちポンプ浚渫が5か所、バキューム浚渫が0、バックホウ掘削が1か所ということで、施工を予定しております。 以上、答弁といたします。 ◆12番(安齋政保) 議長、12番。 ○議長(本多勝実) 安齋政保君。 ◆12番(安齋政保) よく分かりました。 未着工なので、検討できるものがあれば、ぜひ検討して、私が一番心配しているのは、3月までに終わられるのかなというのが一番心配しているんであって、そして、この経費が非常に安いと。そういうものをやっぱり真剣に考えて取り組まなければ、ただ金はかければいいんだという問題でもないし、現場条件を見ますと、私は変えてもいいのかなと。再度、現場もありますので、検討いただければ大変ありがたいと思います。 では、次の質問に移ります。 2項目めは、地域担い手育成総合支援事業についてであります。1件、農業機械保守点検等補助事業についてお伺いします。 1点目は、現在までの利用者数は。 2点目は、今後補助の在り方についての考え方はあるのか、お伺いいたします。 ◎産業部長(荒木光義) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(荒木光義) お答えいたします。 1点目の現在までの利用者数についてでありますが、農業機械、コンバインの保守点検時に要する経費の助成については、平成30年度から実施しておりますが、平成30年度の利用者数は16名、令和元年度が13名、令和2年度が11名、令和3年度が5月末現在で1名となっております。 2点目の今後の補助の在り方についてでありますが、農業者の高齢化が課題となっている中、本事業は、農業担い手の耕作意欲の喚起と経営基盤の強化を推進し、地域農業の持続化を目的としており、農業経営の合理化と省力化を図る上で、農業担い手を支援する有効な施策であると捉えていることから、令和3年度においては、補助率を10分の2から10分の3に、上限額についても4万円から5万円に引上げ、本事業の拡充を図ったところであります。 今後も、利用状況を注視しつつ、地域農業の担い手確保の有効な手段として活用できるよう支援について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆12番(安齋政保) 議長、12番。 ○議長(本多勝実) 安齋政保君。 ◆12番(安齋政保) 答弁をいただきました。 まず、1点目のほう、利用者数なんですが、私は以外に伸びていないと思っています。私は原因があると思うんですけれども、私はこの事業は、ある農協の機械を担当している人に聞きますと、珍しい事業だない、福島も周りもやっていないですよ。こういうのはいい事業です。だと私も思いますという話も何回か言われていますが。 今、一番は、今考えるのは一番最初は、大体1条4万くらいで、4条だと16で、16万の10分の2だと、3、4万くらいの計画で、それは標準整備で私もそれは賛成だったんですけれども、使っている中で私も何回か聞いているんですが、その受託をしている人、例えば、面積も何回も聞いていましたよね、5町歩以上、10町歩は何ぼだと。そういう条件の中で、全然、一律同じなんですよね、この事業の補助の在り方が。私はやっぱり大きくて、非常に機械を多用しているところは、それなりの助成をすべきであるというふうに考えています。 また、この件数が増えないところにも、もう少ししっかりした補助がされれば、おのずと申し込む人も増えてくるのではないのかなと。その辺については、産業部としてはどういうふうに考えているのか、お伺いしたいと思います。 ◎産業部長(荒木光義) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(荒木光義) 再質問にお答えいたします。 この補助金の目的は、一つ保守点検ということで、機械を良好に保つために、必ずかかるであろう費用について、補助いたしますという中身でございますので、自らの資産としてきちんと管理して、少しでも修理代を安く済ませるようということで、保守点検を必ず受けていただきたいというのが一つの狙いでございます。ただ、件数が上がっていないということで、自分の資産としてのちょっと修繕が早まったりする危険性もありますので、ぜひ、点検を受けて、こういった助成、補助を使っていただきたいという周知を、また、さらに図ってまいりたいと思います。 それから、修理代が、あるいは消耗品代が、担い手の面積が多ければ多いほど、かかるのではないかという、確かにご質問のとおりだと思いますが、それぞれの経営の中で、認定農業者育成事業、これ機械の購入費補助でございますが、それから機械の保守点検補助金、これらを併用して活用いただきたいなというふうに考えております。 それから、消耗品等の交換費用を見ればということもあろうかと思いますが、現在の補助率10分の3ということで、上限5万円ということで、その中で対象経費として含めるかどうか、これ今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆12番(安齋政保) 議長、12番。 ○議長(本多勝実) 安齋政保君。 ◆12番(安齋政保) それでは、今後の検討課題だということなんですが、私は先ほども言いましたけれども、コンバインに非常にお金がかかると。そして、点検、これを導入する一番のきっかけは、いかに機械を長持ちさせるか。今、おそらく認定農業者でも、コンバインを購入するものはかなりあると思うんですよね。これ1年、極端に言えば5年長く使えたら、ものすごい経費の削減なんですよ、農家も。市だって、認定農業者でコンバインを買う率がずっと減るんですから、その辺は両方タイアップして考えてくれるんであれば、そういうところも含めて、これから事業をしっかりと進めていただきたいというふうにお願いしまして、私の質問を終わります。 以上です。 ○議長(本多勝実) 以上で、12番安齋政保君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は14時30分といたします。                           (宣告 午後2時23分) ○議長(本多勝実) 再開いたします。                           (宣告 午後2時30分) ○議長(本多勝実) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、3番斎藤徹君。 ◆3番(斎藤徹) 議長、3番。 ○議長(本多勝実) 斎藤徹君。 ◆3番(斎藤徹) 6月定例会に当たり、さきに通告のとおり順次一般質問を行います。 まず、大枠で一つ、二本松市振興公社についてお伺いをいたします。 昨年度、私が所属する会派市政刷新会議で、道の駅とスカイピアあだたらの温泉保養館とアクティブパークを視察をいたしました。コロナ禍の影響を受ける中、本当に従業員の皆さん、丁寧な対応をしておったのは、本当に感心させられました。 以下、順次質問いたします。 二本松市振興公社の基本理念や経営理念についてです。令和3年度二本松市振興公社事業計画の事業方針前文に地域経済の活性化、地域への貢献、情報の発信、災害対応、さらなるファン層拡大とありますが、それが振興公社の基本理念、経営理念と捉えてよいのか伺います。 二つ目は、二本松市振興公社の純利益についてです。令和2年度事業報告書では、過去3年分の報告があります。それに対する本市の考え方を伺います。 3番目は、二本松市振興公社の統括、こちらが今般、辞職をいたしました。後任の選任方法をお伺いいたします。 ◎産業部長(荒木光義) 議長、産業部長。
    ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(荒木光義) お答えいたします。 1点目の二本松市振興公社の基本理念についてでありますが、市といたしましては、事業計画に記載されている地域経済の活性化、地域への貢献、情報の発信、災害対応、そして、さらなるファン層拡大は、振興公社の基本理念であると認識しております。 2点目の過去3期分の収益の状況についてでありますが、市といたしましては、令和元年度、令和2年度と2年続けて減収減益となったことは、その背景に消費税の引上げや新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出の自粛や福島県沖地震の発生など、多くのマイナス要因が影響を及ぼしたものと捉えております。 今後は、1日も早く新型コロナウイルス感染症が収束し、振興公社が掲げる基本理念を確実に実行することにより、増収増益となるよう期待をしております。 3点目の後任の統括の選任方法についてでありますが、市としてお答えする立場にはありませんが、統括または駅長の人事については、取締役会等において、選任方法等も含め、協議、決定されるべきものと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆3番(斎藤徹) 議長、3番。 ○議長(本多勝実) 斎藤徹君。 ◆3番(斎藤徹) 幾つか再質問をさせていただきます。 まず、二本松市振興公社の代表取締役というのは、この事業報告書等にも書いてありますけれども、二本松市長であることなんですね。ただ、それはそれぞれの捉え方があって、その二本松市長というものと二本松市振興公社代表取締役というのは、別な役なので、イコールではないと言う人もいれば、イコールだと言う人もいるんですけれども、まず、その見解を当局としてはどう思っているのか、伺いたいのと。また、市長というのは選挙によって代わるものなので、先ほど言った一般理念とか、そういうもの、基本理念とか経営理念という、企業にとってとても大事なものだと思うんですけれども、それを一貫性を維持できるのか。 また、その現況、2番目の件なんですけれども、損失が出ている事実は分かっていると。コロナ禍が何とかなれば、どうなんだというのでは、そのとおりなんですけれども。ただ、仮に二本松市振興公社と二本松市というのは、二本松市が二本松市振興公社に対して委託料を払って、管理運営をしていただいている。そして、二本松市振興公社がそれを受託しているという関係にあるとは思うんですが、やはりそこに使っているのは、市の財源ですよね。一定の報告だけではなく、経営に対しての責任というのは、どの程度あるのかと、どの程度考えているのかと。 そしてまた、3番目のほうに関して、人事ですけれども、選任方法ということを伺いしましたが、人事に関しては、それも振興公社内部のことだから、市としては触れにくいというような感覚でいるのか。また、その二本松市振興公社代表取締役イコール市長なのか、それとも別問題だったとしても、少なくとも管理委託料を出している市として、また、一番の株主は二本松市ですよね、80数%。その責任というのはあるんではないかと思うんですけれども、お伺いいたします。 ◎産業部長(荒木光義) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(荒木光義) 再質問にお答えいたします。 1点目の市長が代表取締役ということで、公社の社長も兼ねているということでございますが、あくまでも市長は市長、会社の取締役等、あるいは社員総会では社長という立場で出席をし、それぞれ指示をし、発言をしておりますので、その辺はご理解をいただきたいと存じます。 それから、2点目の公社の基本理念ということで、幾つか掲げられております。基本的には市としてのお答えですので、会社の掲げる基本理念ということで捉えております。会社のほうでタイムリーに時期が変われば、それに沿ったような基本理念もつくるでしょうし、あるいは達成できれば一つの基本理念は削られるであろうというふうに考えておりますが、ここ数年、こういった基本理念で変わらず掲げられておるということで、市といたしましては、これらを確実に具体的な行動、事業として実施していただきたいという思いであります。 それから、3点目は市が指定管理者ということで、指定管理の委託料を支出しております。そういったものが一つ大きな会社の収益と、収入というふうになっておるわけでございますが、ここ数年、なかなか思うように数字が伸びない現状の中で、我々も参与という形で取締役会に同席をさせていただいており、公社の報告等を耳にしておりますが、会社のほうでもかなりこれは深刻に捉えており、当然会社のほうでも痛みを分け合っているのかなというふうに、ちょっと捉えております。企業努力、一層するように、何回も訪れて食べていただく、人を集めるような、交流人口の増加を図るようなイベントを企画していただくというような、前向きな意見も取締役会では出ているようでございます。 それから、人事として、先ほどあったとおり、市長、社長でございますので、市長の立場としては人事については、市長の立場としてはなかなか関与すべきものではないというふうに思っていますが、今後、我々としては統括あるいは駅長の役がどのように決まるのかは、まだ全然知らされておりませんし、市が関与すべきものではないと思っておりますが、こういったことで市の持ち株が250株ほどございますが、そういった部分で社員総会にも株主として参加をさせて、出席しておりますので、そういった部分での発言、議論、協議があるのかなというふうに理解をしております。 以上、答弁といたします。 ◆3番(斎藤徹) 議長、3番。 ○議長(本多勝実) 斎藤徹君。 ◆3番(斎藤徹) 二本松市振興公社が担っている管理運営という部分においては、温泉保養館、あるいは公園管理と、公の部分が関わっている市民サービスもございますので、一概にこの純利益がなかったというものを責めるものではありません。ただ、人事等々においても、市民の方から心配する声が上がっておりましたので、今回、質問をさせていただきました。本当に、市のために、さらによい活動をしていただければと思います。 次に移ります。 大枠の2番目ですけれども、安達ヶ原ふるさと村についてお伺いをいたします。 ふるさと村の運営に当たっては、多くの課が当たっており、効率的でない部分があると考えております。情報の共有や意見一本化を効率的に行うための運営会議や、市民意識の集約を考える必要があると考えますが、見解を伺います。 また、二つ目は、安達ヶ原ふるさと村では、地元有志で一般社団法人安達ヶ原ふるさと村の景観を良くする会を設立し、ボランティアでふるさと村とその周辺に曼殊沙華などの花を植えて誘客に取り組んでいます。市が推進する観光立市、市民との協働の地域づくりに貢献していると考えております。しかしながら、ふるさと村の景観をよくする会と管理する二本松市振興公社の間に、若干のそごがあると聞いております。そこで市長は、二本松市として安達ヶ原ふるさと村の景観を良くする会をどのように捉えているのか。このような地域のボランティア活動をどう評価しているのか、お伺いいたします。 また、かつて伝承館が震災を機に、げんきキッズに変わりましたが、かやぶき古民家や、その他の施設、そして、園地の活用と維持管理について、明確な方針を示し、振興公社と地元ボランティア団体とも共有すべきかと考えますが、市として、市長として、どのように考えるか、見解をお伺いいたします。 ◎産業部長(荒木光義) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(荒木光義) 所管事項にお答えいたします。 1点目の安達ヶ原ふるさと村の運営についてでありますが、現在、市では、子育て支援課、観光課、都市計画課及び文化課の四つの課が当該施設を担当しております。各施設の設置目的や管理方法等が異なることから、現時点では、一元的な管理運営は難しい状況にありますが、情報共有や課題の整理等について、振興公社と庁内担当部署による会議を行うよう、振興公社と協議したいと考えております。 また、会議の内容等については、必要に応じ、利用者や地域の皆様にも情報提供を行い、ご意見等もお聞きしながら、地域に開かれた愛される施設を目指してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◎建設部長(磯川新吾) 議長、建設部長。 ○議長(本多勝実) 建設部長。 ◎建設部長(磯川新吾) 所管事項にお答えいたします。 まず、初めに、安達ヶ原ふるさと村の景観を良くする会の皆様には、日頃より安達ヶ原ふるさと村公園を愛し、日々美しい景観を求め活動をいただいていること深く感謝申し上げます。また、ボランティア活動に参加されております皆様方にも重ねて感謝いたします。 さて、安達ヶ原ふるさと村の景観を良くする会の活動につきましては、曼殊沙華を主としてふるさと村をはじめ、周辺地域への広範囲な植栽により、錦秋の季節の二本松に新たな観光資源を創出していただいたものと捉えており、毎年開催されます安達ヶ原ふるさと村の景観を良くする会による曼殊沙華・ポーチュラカまつり期間の来訪者が年々増加していることからも、二本松市の観光への貢献は多大なものと考えております。 安達ヶ原ふるさと村公園については、安達ヶ原ふるさと村の指定管理者である二本松市振興公社に公園の維持管理をお願いしており、公社において植栽や除草など、日頃の手入れを行っていることもあり、安達ヶ原ふるさと村の景観を良くする会で活動する範囲が重なる状況がございましたので、市といたしましては、今後はふるさと村公園内での植栽を施設整備と位置づけし、二本松市振興公社及び安達ヶ原ふるさと村の景観を良くする会の双方から植栽に係る計画を提出していただくことにより、市が積極的に調整を図り、地域の皆様の協力を得ながら、よりよい公園づくりを行ってまいりたいと考えております。 また、安達ヶ原ふるさと村公園は、春には桜、秋には曼殊沙華・ポーチュラカと、観光施設として多くの観光客を迎える観光公園の側面がある一方で、年間を通しては、園路の散策をはじめ、複合遊具、キッズパーク、そして、ふわふわドームなどの園内施設を多くの方が利用し、子どもたちや子育て世代をはじめ、高齢者までがゆったりとくつろげる市民の憩いの場としての重要な面も併せ持つ大切な公園でございます。 市といたしましては、大きな社会情勢の変化により、安達ヶ原ふるさと村公園の在り方が都度変化しておりますので、市民が求める公園のニーズに対応できるよう公園内の施設の機能再編を行う際には、公園を利用している子育て世代の方をはじめ、多くの市民の皆様のご意見を伺うとともに、二本松市振興公社と地元ボランティア団体と協議を進めながら、安達ヶ原ふるさと村公園の活用・維持管理方針を定め、市民に愛される持続可能な安達ヶ原ふるさと村公園の施設整備を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 ◆3番(斎藤徹) 議長、3番。 ○議長(本多勝実) 斎藤徹君。 ◆3番(斎藤徹) おおむね、私の考え方に近い答弁をいただきましたが、再質をいたします。 安達ヶ原ふるさと村においては、開園して20数年が経ち、途中入園料も無料となり、当初の目的が変化していると思われます。先ほど効率的な運営を行っていくというふうに言われたんですけれども、結果的に具体的な目標というのを立てて、進めていく体制づくりというのも今後は必要じゃないかというふうに考えます。 安達ヶ原ふるさと村の景観を良くする会は、ふるさと村の将来を不安視する地元大平の有志が立ち上げ、7年にわたり安達ヶ原ふるさと村周辺に曼殊沙華を植えて誘客と地域活性化のために活動をしてまいりました。令和2年までに地元企業や住民が支出した金額は1,200万に上り、ふるさと村周辺5ヘクタールに30万個の球根を、延べ人数1,200人の協力を得て植付けをし、昨年度は、協力金を払って訪れた方は9,270人に達し、確実に観光名所として進化をしているものと思われます。この実績に対して市長の見解をお伺いいたします。 ◎市長(三保恵一) 議長、市長。 ○議長(本多勝実) 市長。 ◎市長(三保恵一) 安達ヶ原公園、並びにふるさと村につきましては、市民共有の財産であり、先ほど理念等については、申し上げさせていただきました。これらにつきましては、市民の皆さんの総意を結集しながら、市としても一体となって運営を進めていくことといたしております。 私も折に触れて、安達ヶ原の景観を良くする会の役員の皆様方や、さらには曼殊沙華まつりのオープン式典や様々な会合に出席をさせていただきながら、皆さんの願いや要望なども聞かさせていただいているところであります。思い、願いについては、同じでありますので、多くの市民の皆様に、そして、おいでをいただける市内外の皆様方に、満足いただける価値を提供し続けることができるように一体となって取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ◆3番(斎藤徹) 議長、3番。 ○議長(本多勝実) 斎藤徹君。 ◆3番(斎藤徹) 少し意見だけ述べさせていただきます。 安達ヶ原ふるさと村の景観を良くする会、そして二本松市振興公社という立場があると思います。安達ヶ原ふるさと村の景観を良くする会の皆さんは、観光公園として発展をさせて、そこに誘客をして、地域振興を図りたいという部分があると思うんですね。ただ、二本松市振興公社としては、常日頃、市民の方に、市民公園として利用いただくことも大事だという考え方が、こうちょっと、本来であれば融合する部分はあるはずなんですよね。だから、先ほど建設部長のほうからも答弁がありましたけれども、そのように、多少、市のほうで積極的に調整をしていただいて、今後努めていただければというふうに考えます。 また、ボランティアというのは、すごく根気のいることなんですよね。継続してやっていくということは、非常に大変なことであったりします。そこに何で継続できるかというのは、その地域団体の皆様が、そこを日本一の曼殊沙華にしたいと、その熱い気持ち、その一つだけだと思います。本当に私も、その活動に敬意を表しまして、今年も曼殊沙華が咲くのを、開花するのを楽しみにしたいと思います。以上で、この質問を終わります。 次に移ります。 3番目は、安達ヶ原ふるさと村公園河川敷広場についてです。 こちらはホームページ等を見ますと、事前に予約をすれば、バーベキューができる施設というふうになっております。さらに、効率的に使っていくために事前予約で、二本松市の地場産品とかというのを使ったバーベキューセットをふるさと館で販売できないか伺います。 また、バーベキューもできる施設であるため、便宜上、公園付近に水場を設置できないか、お伺いいたします。 ◎産業部長(荒木光義) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(荒木光義) 所管事項にお答えいたします。 地元産品を使ったバーベキュー食材の販売についてでありますが、事前予約や販売する季節などの条件はあるものの、二本松市振興公社で対応可能であるとのことですので、今後販売に向け、具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◎建設部長(磯川新吾) 議長、建設部長。 ○議長(本多勝実) 建設部長。 ◎建設部長(磯川新吾) 所管事項にお答えいたします。 安達ヶ原ふるさと村公園河川敷広場は、国が管理する一級河川阿武隈川の管理区域内に、河川管理者である福島河川国道事務所より、芝生広場及び芝生駐車場として河川占用許可を得て設置しているものであり、芝生広場は阿武隈川と安達太良山を望めるロケーションから散歩やピクニック、バーベキューと皆様に活用していただいているところであります。 ご指摘のバーベキューの際に必要な水場につきましては、当該場所は、阿武隈川右岸堤防の高水敷であることから、洪水時には水につかることもあり、流水の妨げるものや、堤体に悪影響を与える工作物の設置が認められない場所にあります。河川敷広場トイレについても流水を妨げなく、堤体機能に支障がないように、据置型の仮設トイレを堤防天端に設置し、対応をとっているところであります。 以上のことから、河川敷広場への水場の設置は、河川占用許可を得ることが困難でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆3番(斎藤徹) 議長、3番。 ○議長(本多勝実) 斎藤徹君。 ◆3番(斎藤徹) バーベキューセットに関しては、地元産品のPRにもつながる事業になると思いますので、ぜひ実現をいただければというふうに思います。 水場に関しては、もともと国土交通省の土地だというのは理解しておりましたが、一考いただければということで、質問をさせていただきました。 以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長(本多勝実) 以上で、3番斎藤徹君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は15時15分といたします。                           (宣告 午後2時58分) ○議長(本多勝実) 再開いたします。                           (宣告 午後3時15分) ○議長(本多勝実) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、16番平敏子さん。 ◆16番(平敏子) 議長、16番。 ○議長(本多勝実) 平敏子さん。 ◆16番(平敏子) 令和3年6月議会に当たり、さきに通告していました3点について、一般質問を行います。 1点目は、保育の充実について伺います。 コロナ禍の下で、保育の現場では、感染症対策を続けながら、子どもたちの育ちを保障する努力が続けられています。そこで、共働きの増加、核家族化などの進行により、本市でも待機児童解消には至っていない状況であると考えますが、本市の待機児童の数はどのようになっていますか伺います。 2、待機児童の解決には、保育士の確保が大きな課題です。公立保育所、認定こども園の定員に対する子どもの数と保育士の人数は。また,充足率はどのようになっていますかお伺いします。 3、昨年度から会計年度任用制度が始まりました。そこで、公立保育所の保育士と会計年度任用職員の人数はどのようになっていますか。昨年の12月議会の一般質問で新年度公立保育所の会計年度任用職員の処遇改善を図るとの答弁がありました。そこで、保育士の処遇改善は行われたのかどうかお伺いします。 4、保育士資格のある子育て支援センターや市直営の学童保育の支援員の会計年度任用職員の処遇改善はどのようになっていますか。 5、厚生労働省は、2020年12月に新たな待機児童対策である、新子育て安心プランを公表しました。2024年までの4年間に14万人の保育の受皿を増やすとしています。新たな規制緩和が示されたのです。それは、短時間勤務保育士の活用に関する、さらなる規制緩和です。保育士が確保できず、子どもの受入れが増やせない状況を受けて、本来なら潜在的な保育士が新たに職に就くことを促すために保育現場の処遇改善を進めるべきなのに、少なくてもクラス1人は常勤保育士を配置するという原則を取り払うという規制緩和を実施してしまいました。 そこで、2021年3月19日付で厚生労働省が出した通知、保育所等における短時間勤務保育士の取扱いについて、示された内容はどのようなものか。これを実施するかどうかは市町村の判断としています。そこで、市としての見解と保育の専門性について伺います。 ◎保健福祉部長佐々木幹夫) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長佐々木幹夫) お答えいたします。 1点目の本市の待機児童の状況でございますが、4月1日現在において15人であります。年齢ごとの内訳は、0歳児が2人、1歳児が9人、2歳児が3人、3歳児が1人となっております。昨年4月1日の待機児童数は24人でありましたので、減少いたしましたが、待機児童の解消には至りませんでした。 市では、これまでに待機児童の解消に向けて、市内の保育施設整備による利用定員の拡大を図ってまいりました。昨年10月1日には、新たに定員19人の小規模保育事業所が開設されました。また、今年4月1日には定員42人の認可保育所が開設されたことにより、合計61人の定員拡大が図られました。一方、既存の定員33名の認可保育所が、今年1月に規模縮小となり、さらに3月末には閉園となったため、予定していた定員数の確保ができなかったものであります。引き続き、待機児童の早期解消に向けて、全力で取り組んでまいります。 2点目の公立保育所・認定こども園の定員に対する子どもの数でありますが、4月1日現在、公立の定員580人に対し、利用決定した児童数は483人であります。定員よりも決定人数が大きく下回っておりますのは、主に4歳児と5歳児が定員割れしているためであります。 定員に対する保育士の数、また、充足率でありますが、最低基準以上保育士は確保しておりますが、追加的な支援が特に必要な子どもへの保育士の配置や保育士の病気休暇、育児休暇などにより、保育士の配置体制が整わない場合があり、特に低年齢児におきましては、定員までの受入れができていない施設もあるため、会計年度任用職員の保育士の確保に努めているところであります。 3点目の公立保育所等の保育士の人数でありますが、4月1日現在で、幼稚園を除く任期付職員及び再任用職員を含む正規職員が73人、会計年度任用職員が、フルタイム39人、パートタイム54人で計93人、合計166人となっています。 保育士の処遇改善につきましては、昨年度の会計年度任用職員制度施行に併せて、給与・休暇制度等を大幅に見直し改善をいたしました。また、今年度においては、待機児童解消を目的として保育所等保育士に限定した給与改定を行い、近隣自治体の給与水準を上回るよう改善を図ったところであります。 4点目の保育士資格のある子育て支援センター及び学童保育の指導員の処遇改善についてでありますが、昨年度の会計年度任用職員制度施行に併せ、保育所等保育士と同様に処遇改善を行いました。 5点目の2021年3月19日付で厚生労働省から出されました保育所等における短時間勤務の保育士の取扱いについて、に示された内容につきましては、短時間勤務の保育士の活用について詳細が示されております。最低基準上の保育士定数は、子どもを長時間にわたって保育できる常勤の保育士を確保することが原則であり、望ましいとしながらも、待機児童のいる市町村においては、空き定員があるにもかかわらず、常勤の確保が困難であることにより受入れができていない場合、入所児童に対する保育の質の確保が図られることを前提として、1名の常勤の保育士に代えて2名の短時間勤務の保育士を充てても差し支えないとされたものであります。 本市におきましては、現在、公立保育所等のクラス担任及び副担任ともに、任期付職員及び再任用職員を含む常勤の職員を配置しておりますが、保育士の配置につきましては、保育の専門性を重視し、保育の質を維持していくことを前提とすべきと考えておりますので、短時間勤務保育士ではなく、今後も引き続き常勤の保育士の配置に努めてまいります。 また、市が認可している小規模保育事業所等につきましては、この取扱いがあくまでもやむを得ないと認める場合に限ったものであり、常勤の保育士を確保する取組を行うなどの幾つかの条件を満たした上での暫定的な措置であることを踏まえ、実施する場合には、市において適正な運用がなされているか確認、指導を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆16番(平敏子) 議長、16番。 ○議長(本多勝実) 平敏子さん。 ◆16番(平敏子) 会計年度任用職員の処遇については、今ほど答弁いただきましたが、子育て支援センターや市直営の学童の支援員、本当に長い期間、この仕事に携わってきてくれていると思います。そして、子育て支援センターでは、それこそ企画運営全てやってくれていると思うんですね。私が知り得る限りでも、もう10年以上、それ以上に仕事をしてくれています。 ところが、昨年の会計年度任用職員制度の導入によって、それがリセットされてしまって、昨日入った人と、これまで10何年も仕事をしている人と一緒になってしまった。これは、自分をその身に置いていただければどうなるかということで、大変分かると思うんですが。これまで私も処遇改善については取り上げてきましたけれども、それも市の裁量でなると思うんですね、制度は国がつくったものですけれども、採用は市が進めるわけですから。ですからぜひ、そういう人たちに対する処遇も考えていただきたいと思います。これは要望で終わります。 それから、保育の質を高めるために常勤保育士をという考え方は、本当に私もそう思っていましたので、ぜひ、新たなこの国の方針ではなくて、子どもたちの保育をする専門家でありますから、質の向上のために頑張っていただきたいと思います。 次に移ります。 2点目は、SDGsの推進についてです。 1、二本松市総合計画にひもづけされているSDGsの推進ですが、令和2年度の重点事業の実施状況はどのようになっており、コロナ禍での影響をどう捉えているのかお伺いします。 2、SDGsの推進の中で、ジェンダー平等の具体的な取組についてもお伺いします。 3、女性の困りごとの相談やDV相談などの受皿はそのようになっていますか。 4、生活の困窮で生理用品が買えない、生理の貧困の実態が浮き彫りになっていることを受け、国は3月、生理用品の無料配布を自治体の交付金の対象に加え、全国で無償配布が広がっています。そこで、本市でも公共施設や学校に配置を検討できないかお伺いします。 ◎総務部長(中村哲生) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(中村哲生) 所管事項についてお答えいたします。 1点目のSDGsの推進について、令和2年度の重点事業の実施状況とコロナ禍での影響に関するおただしでありますが、SDGsとは、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会実現のために、17の国際目標を定めたもので、二本松市総合計画においても全ての事業にSDGsの目標を関連づけて推進しております。 令和2年度の重点事業の実施におけるコロナ禍の影響につきましては、保健福祉、産業、教育分野で特に影響が大きく、産業分野では、農業、商工業、観光業に多大な影響を及ぼし、教育分野では、休校への対応や運動会、学習発表会等の中止など、計画した事業に多大な影響が出ております。 一方、売上げが減少した商工業者への支援や新型コロナウイルス感染症予防対策、ワクチン接種、生活困窮者対策等新たな事業も発生しておりますが、これらもSDGsの「誰一人取り残さない」持続的な発展目標の考え方を基本に事業を推進しております。 2点目のジェンダー平等の具体的な取組についてでありますが、二本松市男女共同参画基本計画においては、基本理念の一つとして「すべての人が性別による差別的取扱いを受けることなく、互いの性と人権が尊重される社会」の実現を掲げ、社会的性別、いわゆるジェンダーの視点の浸透を図るため、職場、家庭、学校、地域等の社会のあらゆる分野において、広く市民の理解・協力が得られるよう、意識の普及・啓発に努めることとしております。 具体的な取組といたしましては、ジェンダーの視点の理解促進事業として、全ての市民が関心を持ち、理解を深められるよう、市ウェブサイトでの啓発や福島県男女共生センターと連携し、令和2年度は中止となりましたが、当センターが実施する未来館フェスティバル等について積極的なPRを行い、広く周知を図っております。 また、男性の育児・介護休業制度取得促進のためのポスター・パンフレットによる周知や、新しくお父さん、お母さんになられる方を対象とした両親学級の実施など、各種事業の担当課とも連携しながら啓発を図っております。 以上、答弁といたします。 ◎保健福祉部長佐々木幹夫) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長佐々木幹夫) 所管事項についてお答えいたします。 3点目の女性の困りごとの相談やDV相談などの受皿についてでありますが、夫や恋人からの暴力、いわゆるDVや職場でのセクハラ、または、女性特有の悩みなど、誰にも相談できずに悩んでいる女性に対して、まず、受皿として相談窓口を周知することが重要であると考えております。 内閣府の男女共同参画局では、DV被害者のための相談機関電話番号案内サービス、いわゆるDV相談ナビの広報携帯カードを作成しており、本市においても、必要とする方にこのカードを手にしていただけるよう、市内の公共施設に配備し、配布をいたしております。また、県の女性保護施設であります女性のための相談支援センターの連絡先を公共施設のトイレに掲示しており、これは、相談機関が分からずにどこにも相談できない、いわゆる潜在的な被害者を救済できることを期待しているものであります。 今後とも、市内に設置されております福島県男女共生センター及び女性のための相談支援センターと密接な連携を図りながら、就業や住環境確保のための情報提供などの支援に努めてまいります。 なお、総括的な事項として、本市においての困りごと相談については人権擁護委員や民生委員、子どもの問題につきましては家庭児童相談員、就労や生活の自立につきましては社会福祉協議会に委託している生活困窮者自立相談支援など、それぞれの分野で相談活動を実施しており、さらに被害者の保護のため、住民基本台帳事務におきましては、相談に応じて台帳の閲覧や写しの交付請求を拒否できることとなっております。このように、相互に連携した相談体制を取っており、今後も、引き続き連携を図りながら、生活に関する相談や暴力に関する相談等に対応する体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 4点目の生理用品の無料配布についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、生活や仕事、DV被害、子育てや介護に関して不安を抱える女性の問題が深刻化しており、経済的な理由や家庭の事情等により生理用品を購入できない女性に対する支援の必要性が指摘されています。 内閣府では、地域女性活躍推進交付金の要綱改正を行い、地方自治体が様々な課題や困難、不安を抱える女性に対して、相談受付や居場所づくりなどの事業をNPO法人等民間団体に委託して実施する場合に、それに付随して、女性に対する生理用品等の生活必需品の提供を行うことが交付対象に加えられたところであります。 現在、県においては、この地域女性活躍推進交付金、いわゆるつながりサポート型を活用した相談事業に併せて、生理用品を提供する取組を行うこととしており、福島県男女共生センターへ委託の上、NPO法人や県内各社会福祉協議会等関係団体の協力を得ながら実施する予定となっております。 本市の社会福祉協議会におきましても、その事業を受けて、必要とする方への支援を行う予定となっておりますことから、市といたしましても、社会福祉協議会との連携を図りながら、生理用品を配布する際に各種相談窓口の一覧等を掲載しましたリーフレットを同封するなど、相談支援体制の周知を図るとともに、この生理用品の配布をきっかけとして、不安を抱える女性の支援へとつなげてまいりたいと考えております。 なお、各公共施設や学校等での生理用品の配布につきましては、まずはこれら事業の経過や状況等を確認しながら、実施機関の確保や財政措置、関係部局との調整も含めて今後の検討課題にさせていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆16番(平敏子) 議長、16番。 ○議長(本多勝実) 平敏子さん。 ◆16番(平敏子) 1点だけ、今の生理の貧困についてなんですが、文科省担当者は、学校での生理用品配布は設置者、自治体の判断ということも述べているそうなんですね。ぜひ、保健室には配置されていることは聞いているんですが、困ったときに、子どもが気兼ねなく使える環境づくりというのは、これからの将来を担う子どもたちなわけですから、本当に安心して使える環境づくりを学校と相談してやっていただきたいなと思います。要望で終わります。 次に行きます。 3点目は、教育の充実についてです。 1、コロナ禍の下で、教職員の働き方改革はどのようになっていますか。また、スクールサポーターの配置は、学校の現場ではコロナ対応もあり、大変助かっているということです。そこで、市内小中学校全校に配置されたのか伺います。 2、今度の補正予算に体育館の網戸が計上されていますが、コロナ禍の下での学校生活では換気が行われており、その際、網戸が大きな役割を果たしています。そこで、市内小中学校の各教室、特別教室などの網戸の設置はされているのかどうか伺います。 3、7月開催予定の東京オリンピックパラリンピックでは、福島県内でもソフトボールと野球の7試合が計画されており、市内の小中学生も招待されていると聞いています。観戦予定の学校や人数などの選定基準と具体的な内容についてお聞きします。また、保護者はどのように関わるのか、費用負担はどのようになるのかについてもお聞きします。 4、コロナ禍の下で、当初予算で盛り込まれている講演会等の予定は全て実施するのかどうかについてもお聞きします。 ◎教育長(丹野学) 議長、教育長。 ○議長(本多勝実) 教育長。 ◎教育長(丹野学) 所管事項についてお答えをいたします。 まず、1点目の教職員の働き方改革についてでございますが、平成31年1月25日、文部科学省より発出されました「公立学校教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を基に、本市においても令和3年4月1日より「二本松市公立学校管理規則」を改正し、「1か月の時間外在校等時間45時間を目指し勤務すること」を明文化し、各学校への指導を徹底しております。コロナ禍の中で、感染防止のための消毒作業等の業務が増加していることは確かにございますが、各学校とも校務の精選や効率化、校務分掌の分担を工夫するなどして、児童生徒と向き合う時間を確保しながら、勤務時間の縮減に取り組んでいるところでございます。 教育委員会といたしましては、各学校より毎月勤務状況の報告を受け、状況把握に努め、実態に応じて指導を行っております。現在、どの学校におきましても、教職員の過度な労働時間の状況は見受けられませんが、教頭の時間外在校等時間が多いのが現状で、校長に対して組織力を生かして負担軽減に努めるよう指導、助言に努めているところでございます。 スクール・サポート・スタッフにつきましては、6月1日現在、小学校11校、中学校6校、合計17校に配置されております。各学校においては、消毒作業、学習プリント等の印刷、授業準備等を補助していただくことで、教職員も負担軽減が図られております。 2点目の市内小中学校の各教室、特別教室などの網戸設置についてでございますが、コロナ禍において、各学校における密閉の回避、いわゆる換気の徹底は、感染リスクを低減するためにも重要であると考えております。市教育委員会では、新型コロナウイルス感染症学校対応マニュアルを作成し、校長会など機会を捉えて、これらを徹底するよう重ねて周知しているところです。 換気につきましては、気候上可能な限り常時、困難な場合は30分に1回以上、または、休み時間ごとに数分間窓を全開するなど、2方向の窓を同時に開けて行うこととしております。しかし、換気のため窓を開けることで、特に夏場や夕方には、蜂などの虫が教室内に侵入し、子どもたちの学習に支障が生じる場合が確認されております。 こうしたことから、令和2年度に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、感染症対策事業の一つとして、普通教室及び特別教室へ網戸を設置することで取り組んでいるところでございます。5月末日現在、小学校7校、中学校2校の計9校について設置が完了しており、それ以外の学校につきましても、早期設置に向けて事業を進めているところでございます。 3点目の7月開催予定のオリンピックパラリンピックに関わる観戦予定の学校や人数などの選定基準と内容、保護者の関わりと費用についてでございますが、観戦につきましては、各学校のPTAが実施主体となり、各学校がその窓口として応募し、抽選により観戦校が選定されることになっており、学校規模や人数などの選定基準は設けられておりません。現在、9校の小学校が、あづま総合運動公園で開催されますソフトボール競技を観戦予定でございます。費用につきましては、観戦料は無料でございますが、輸送に係る費用は各学校のPTAの負担となります。 以上、答弁といたします。 ◎教育部長(内藤徳夫) 議長、教育部長。 ○議長(本多勝実) 教育部長。 ◎教育部長(内藤徳夫) 所管事項にお答えいたします。 4点目のオリンピックパラリンピック関連事業予算による講演会等の実施についてでありますが、4月24日土曜日に、クウェートオリンピック委員会とのオンライン交流会を開催し、本市での事前合宿実施に係る協定書及び覚書の締結を行うとともに、コロナ禍により中止となりましたクウェートでの事前交流の代わりに、上川崎和紙を使った押絵をクウェート国へ贈っていたことから、押絵を作成した市民団体「上川崎わがみ会」及び川崎小学校6年生の児童が参加し、クウェートオリンピック委員会会長等とオンラインによる交流を図りました。 また、今後予定している事業としては、地元出身選手などが出場する競技の映像を大型スクリーンに映し、多くの市民を集めて市内にいながら応援するパブリックビューイングや、市民が競技会場において地元出身選手を応援するための応援ツアー、また、ホストタウン選手団の事前合宿中における市民との交流事業の経費などを計上しておりますが、これらの事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況や国によるオリンピック観戦数の制限等の動向を見据えながら実施について検討をしてまいります。 以上、答弁といたします。 ◆16番(平敏子) 議長、16番。 ○議長(本多勝実) 平敏子さん。 ◆16番(平敏子) 網戸についてですが、早急の設置をお願いしたいと思います。 これから暑くなる中で、本当に網戸は重要だと思いますので、予算を先取りしてもね、実施していただきたいと思います。 それから、東京オリンピックパラリンピックの県内の開催の市内小中学生の招待なんですが、具体的にどの学校が何人とかいうのは、人数についても通告はしていましたので、分かれば教えていただきたいと思います。 ◎教育長(丹野学) 議長、教育長。 ○議長(本多勝実) 教育長。 ◎教育長(丹野学) 現時点では次のようになっております。お答えいたします。 二本松南小4年生以上、塩沢小学校4年生以上、安達太良小学校全学年、原瀬小学校全学年、杉田小学校4年生以上、川崎小学校全学年、小浜小学校5年生以上、新殿小学校全学年という予定となっております。 以上、答弁といたします。 ◆16番(平敏子) 議長、16番。 ○議長(本多勝実) 平敏子さん。 ◆16番(平敏子) 保護者の意向とかPTAが主催しているということですが、保護者の意向はどのような聞き取りになっているかどうか、分かったらお聞きしたいなと思うんですが。 ◎教育長(丹野学) 議長、教育長。 ○議長(本多勝実) 教育長。 ◎教育長(丹野学) このオリンピックパラリンピックの観戦につきましては、2年前から県の通知があって進められていたということがありまして、その2年前の時点で、これにつきましては、いわゆるそのスポ少とかPTAの団体が、要するに申し込むというふうなことが前提となっておりました。学校、ただその窓口としては、なかなかそういう事務作業が難しいということで、学校のほうで窓口になっているということでございます。したがいまして、これはあくまでPTAの会長さん等々含めて、PTAさんの要望によって進められているということでございますのでご理解を賜りたいと思います。 以上です。 ◆16番(平敏子) 議長、16番。 ○議長(本多勝実) 平敏子さん。 ◆16番(平敏子) 今の教育長の話だと、コロナ感染症前の計画でずっとそのまま、コロナ感染が広がっているわけですが、その前の状態の計画で、全然見直しはされなかったという理解でいいんでしょうか。 ◎教育長(丹野学) 議長、教育長。 ○議長(本多勝実) 教育長。 ◎教育長(丹野学) 再質問のお答えをさせていただきます。 具体的に言いますと、二本松市内の中学校2校におきましては、2年前に観戦希望しておりましたが、今回の状況を捉えて、保護者の方のご判断で、二つの中学校ともキャンセルをしているという状況にございます。したがいまして、あくまで本年度に入ってから、保護者の方の考えを基に進めているということでご理解をいただきたいと思います。 以上です。 ◆16番(平敏子) 議長、16番。 ○議長(本多勝実) 平敏子さん。 ◆16番(平敏子) このコロナ禍の下で、コロナ感染症が発生しない前は、きっと子供たちも先生も楽しみにしていたと思うんですが、コロナ感染症がもう1年半近くにもなる中で、保護者からも嬉しくないよねと、私はPTAで進めているというのはちょっと分からなかったものですから、そういう話も聞いているんですね。なので、このまま進めるのかなというふうな疑問を持ちました、私は。全国的にもまだ収束は見えず、感染が拡大の中です。県内の感染状況も広がっていて、市内もそうです。 私は、東京オリンピックパラリンピックの中止を求めることも重要ではないかなと思っているんですが、市長の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(本多勝実) 質問者に申し上げます。 通告からそれておりますので、通告制に従って、質問を代えてください。 ◆16番(平敏子) 議長、16番。 ○議長(本多勝実) 平敏子さん。 ◆16番(平敏子) 東京オリンピックパラリンピックの中止を求めて、質問を終わります。 ○議長(本多勝実) 以上で、16番平敏子さんの一般質問を終了いたします。          (16番 平 敏子 自席へ移動) ○議長(本多勝実) 本日の一般質問はこれまでといたします。 明日8日、午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。 ○議長(本多勝実) 本日は、これをもって散会いたします。                           (宣告 午後3時51分)...