二本松市議会 > 2020-12-08 >
12月08日-03号

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  1. 二本松市議会 2020-12-08
    12月08日-03号


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    令和 2年 12月 定例会(第10回)          令和2年12月8日(火曜日)---------------------------------------出席議員(22人)    1番 堀籠新一   2番 坂本和広   3番 斎藤 徹    4番 佐久間好夫  5番 佐藤運喜   6番 鈴木一弘    7番 石井 馨   8番 加藤建也   9番 本多俊昭   10番 熊田義春  11番 小野利美  12番 安齋政保   13番 佐藤 有  14番 菅野 明  15番 小林 均   16番 平 敏子  17番 野地久夫  18番 平塚與志一   19番 斎藤広二  20番 佐藤源市  21番 平栗征雄   22番 本多勝実欠席議員(なし)---------------------------------------事務局職員出席者   議会事務局長   渡辺誠一     総務係長     渡邊恵子   議事調査係長   鴫原久勝     書記       久保 賢   書記       田神 亮     書記       大室拓也   書記       高野寛正     書記       斎藤大樹---------------------------------------地方自治法第121条による出席者   市長          三保恵一   副市長         齋藤源次郎   教育長         丹野 学   総務部長        市川博夫   秘書政策課長      佐藤秀大   財政課長        安田憲一   人事行政課長併任                      選挙管理委員会事務局長 佐々木幹夫   税務課長        土屋健二   市民部長        佐藤吉浩   生活環境課長      阿部清久   市民課長        高橋祐子   国保年金課長      二階堂恵一   保健福祉部長      中村哲生   福祉課長        塩田英勝   子育て支援課長     加藤珠美   高齢福祉課長      斎藤裕二   健康増進課長      騎西東五   産業部長        荒木光義   農業振興課長      遠藤吉嗣   商工課長        伊藤雅弘   観光課長        大内真利   建設部長        磯川新吾   土木課長        鈴木喜代一   都市計画課長      菊地 智   建築住宅課長      福山佳男   上下水道課長      佐藤紀行   会計管理者       高野淳一   監査委員事務局長    伊藤 茂   農業委員会事務局長   三浦一弘   教育部長        篠塚 浩   教育総務課長      石井栄作   学校教育課長      安齋憲治   生涯学習課長      服部憲夫   文化課長        鈴木啓樹   安達支所長       佐藤俊明   安達支所地域振興課長  佐藤幸夫   岩代支所長       内藤徳夫   岩代支所地域振興課長  下村 覚   東和支所長       佐藤正弘   東和支所地域振興課長  武田幸喜---------------------------------------議事日程第3号 令和2年12月8日(火) 午前10時開議 日程第1 一般質問 散会---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ---------------------------------------会議の経過 〔開議前机上配付資料 議事日程第3号〕 ○議長(本多勝実) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。                          (宣告 午前10時00分) ○議長(本多勝実) なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。 ○議長(本多勝実) 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員22人、全員であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。 ○議長(本多勝実) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第3号のとおりであります。 ○議長(本多勝実) 一般質問に入る前に、昨日に引き続き、お願いがございます。 新型コロナウイルス感染防止のため、質問者は重点事項を捉えて質問をし、答弁者は簡潔に答弁されますようお願いいたします。 ○議長(本多勝実) 議事日程に従い、一般質問に入ります。 昨日に引き続き、発言順序に従い発現を許します。 16番平敏子さん。          (16番 平 敏子 質問者席へ移動) ◆16番(平敏子) 議長、16番。 ○議長(本多勝実) 平敏子さん。 ◆16番(平敏子) 令和2年12月議会に当たり、さきに通告しておりました5項目について質問いたします。 まず、最初に、介護保険制度高齢者福祉について伺います。 2000年4月に介護の必要な高齢者は社会が支えると始まった介護保険制度は、3年ごとに見直しが行われ、その都度、保険料などの引上げも行われてきました。来年度その見直しが行われます。そこで伺います。 1、介護保険制度の来年度の改正点はどのような内容か。 2、65歳以上の高齢者のうち介護保険サービスを利用できる受給資格を持っているのは、要介護認定を受けた人だけです。そこで、本年7月時点での本市の被保険者数と要支援1から要介護5までの認定者数は。また、65歳以上の高齢者のうち要介護認定を受けた人の割合はどのようになっていますか。 3、総合事業により、市町村の裁量で実施できるサービス事業へ移行しましたが、これまでの要介護認定者が利用するサービスに変わりはあったのか。基準緩和型サービス住民ボランティアによるサービスは行われたのか。 4、市町村が介護予防・重度化防止目標計画に定め、その実績を評価し、国に報告することを義務づけされたものでしたが、本市の介護予防・重点化防止目標の内容とその実績の評価についてもお伺いします。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中村哲生) お答えいたします。 1点目の来年度の改正点についてでありますが、主な項目として、高額介護サービス費について、負担上限額を医療保険の高額療養費制度負担上限額に合わせるための改正と、非課税世帯の方が施設サービスを利用する場合の食費、居住費の助成について、支給要件となる預貯金等の基準の精緻化を図るための改正が国から示されております。 2点目の本年7月時点における本市の65歳以上の第1号被保険者数は、1万8,185人であり、要支援・要介護状態区分別の人数につきましては、要支援1が321人、要支援2が314人、要介護1が671人、要介護2が597人、要介護3が527人、要介護4が477人、要介護5が353人であり、要支援と要介護認定者の合計は、3,260人でありました。 また、65歳以上の高齢者のうち要支援認定及び要介護認定を受けた被保険者の割合は、17.9%でありました。 3点目の総合事業によりサービス事業に移行し、これまでの要介護認定者が利用するサービスに変わりはあったのかとのおただしでありますが、本市では従来の介護予防通所介護及び介護予防訪問介護に相当する事業を実施しており、移行後においても利用するサービスに変わりはないものであります。 また、総合事業におきまして、従来からの介護予防サービスに加え、住民主体による支援などの基準緩和型サービス住民ボランティアによるサービスが可能となりましたが、現在まで新たなサービスの創設には至っていないところであります。 4点目の本市の介護予防・重度化防止目標の内容とその実績の評価についてでありますが、市では、要介護状態の発生を防ぐとともに、要介護状態にあってもその悪化をできる限り防ぎ、高齢者が地域において自立した日常生活を営むことができ、支えられる側だけでなく、支える側として高齢者が社会参加できる地域を目標として、住民主体の活動的で継続的な介護予防事業として通いの場を展開してまいりました。 第7期介護保険事業計画において、通いの場の目標設置数を25か所、参加目標人数を250人として活動しておりますが、現在のところ、通いの場が27か所、参加者数が417人となっております。評価としましては、実施を希望する団体が年々増加しており、参加者からは、体操の効果についての実感や仲間づくりができたなどの感想が寄せられ、健康寿命の延伸に向けた活動の一つとなっていると評価しているところであります。 また、高齢者の個別の課題を医療・介護等の多職種が協働して解決するための地域ケア会議及び自立支援型地域ケア会議を開催し、必要とする人に必要なサービスが提供され、自立支援または重度化防止に資することを目標に、地域ケア会議を12回、自立支援型地域ケア会議を6回開催することとしておりますが、令和元年度におきましては、地域ケア会議を5回、自立支援型地域ケア会議を6回開催したところであります。 地域ケア会議は、認知症高齢者等の支援を地域で考えるきっかけとなり、自立支援型地域ケア会議は、本人の能力を引き出せるような取組手法を共有できたと評価しているところであります。 以上、答弁といたします。 ◆16番(平敏子) 議長、16番。 ○議長(本多勝実) 平敏子さん。 ◆16番(平敏子) 介護認定者については、分かりました。 介護認定を受けても、介護サービスを利用しないで頑張っている人たちがたくさん市内にはいると思うんです、そういう高齢者の方々が。そこで、要介護認定を受けていても、介護サービスを利用しない人は、どのくらいになっているのかについて、分かればお聞かせいただきたいと思います。 それから、介護サービスを利用しないで頑張っているというか、いろいろ私も身近なところで通いの場としての、いきいき百歳体操を始めたところで、すごくもっと私も混ざりたいという人がいっぱいいて、でも密になるから、それはできないということで、そこで足踏み状態になっているということも聞いているんです。ですから、箇所数増えることがとても大事なことではないかなと思います。そこで市として、そういう思っている人たちに、どう広げていくかについてお聞きしたいと思います。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 再質問にお答えをいたします。 要介護認定を受けても、サービスを利用していない人の数につきましては、要支援1が226人で70.4%、要支援2が179人で57%、要介護1が186人で27.7%、要介護2が107人で17.9%、要介護3が92人で17.5%、要介護4が56人で11.7%、要介護5が57人で16.1%、合計が903人で27.7%でございます。 2点目、介護サービスを利用しないで頑張っている方への支援策というようなことだと思いますが、市では、継続的に住民が主体となって活動する介護予防事業として、通いの場を展開してきておりまして、先ほど答弁を申し上げましたが、現在27か所まで増えてきているところでございます。また、介護予防教室につきましても、継続して実施をしているところでございます。支援策といたしましては、さらに通いの場を増やしていくことにより、ほかにも頑張っている人がいるんだというようなことが分かるような環境づくりに努めていきたいと考えております。 また、併せまして、市広報などを通しまして、活動内容を案内することにより、お互いの励ましにもつながるのではないかと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。 ◆16番(平敏子) 議長、16番。
    ○議長(本多勝実) 平敏子さん。 ◆16番(平敏子) この通いの場づくりが、なかなか重たく思っているふうにもなっていると思うんです。ぜひ、重たくではなくて、気軽に集まって、みんなで元気になれるよという、そういう発信ができたらいいと思います。 それから、最後になりますが、本市の第8期次期計画、高齢者福祉計画、第7期介護保険事業計画が、今準備が進められていると思うんですが、私たち議員に示される時期についてお聞きしたいと思います。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中村哲生) お答えをいたします。 次期介護保険事業計画につきましては、現在作業を進めているところでありますが、1月の議員協議会に案を示させていただきまして、議員の皆様からご意見を賜りたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆16番(平敏子) 議長、16番。 ○議長(本多勝実) 平敏子さん。 ◆16番(平敏子) 次に入ります。 次に、子育て支援について伺います。 新たに認可保育所が開設されていますが、現在の待機児童はどのようになっていますか。 2、子どもを保育園に預け、働きたいと考えているわけなんですが、これは優先度が低い判定になってしまうんです。保育園に預けられず、就職もできず、困っている人、保護者への、親への支援策についてお聞きします。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中村哲生) お答えいたします。 1点目の新たに認可保育所が開設されているが、現在の待機児童はどのようになっているかということについてでありますが、今年度の保育施設等の開設状況を申し上げますと、4月に既存の小規模保育事業所きらきら保育園が認可保育所となり、定員が19名から30名に、また、10月には、新たに小規模保育事業所スクルドエンジェル保育園若宮園が開設され、定員19名が拡大されました。 4月1日現在の待機児童は24名でありましたが、11月1日現在31名となっており、7名増加しております。年齢ごとの内訳は、0歳児18名、1歳児5名、2歳児4名、3歳児4名であります。 2点目の子どもを保育園に預け、働きたいが、優先度が低い判定となり保育園に預けられず困っている親への支援策はということについてでありますが、働くことを希望していても、待機児童となり、やむを得ず家庭で保育されているという方もいることは承知をしているところでございます。 本市においては、現在、待機児童解消を喫緊の課題として、受入れ枠の拡大や、保育士の確保に取り組んでいるところであります。受入れ枠の拡大につきましては、来年4月の開園に向けて、認可保育所の新設が1件進められておりますし、保育士等を確実に確保し、受入れ体制の強化を図るため、公立の保育所等におきましては、新年度の会計年度任用職員の保育士等の処遇改善を行う予定であります。 優先度が低い判定であっても、希望する方が誰でも保育所に入所できるよう、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆16番(平敏子) 議長、16番。 ○議長(本多勝実) 平敏子さん。 ◆16番(平敏子) なかなか、減っては年度末に増えてくる状況というのは、これから続くのかなと思っています。 待機児童の国が示す数え方と隠れ待機児童といいますか、そういうことも言われているんですが、本市においては、全て今、31人という答弁があったんですが、全て隠れ待機児童と言われる、そういうものはあるのかないのかについてお聞きしたいと思います。 それから、市に預けたいという新生児の相談で、共働きの人たちは優先度が高いので、そう難しくなく保育は受けられるんですが、今言ったように、子育てをしながらでも仕事をしたいので、でも会社は子どもをちゃんと預けないと働けないという、ほとんどそういう環境があると思うんです。そういうときに、困っている親さんの相談というのは、どのようになっているのか。 あとは、国が子ども・子育て支援制度、保育の無償化で進めている年齢は4歳になる春からですよね、幼稚園教育において無償化にする。そういうふうになっているわけなんですが、実際は、待機児童はその前の段階で起きていると思うんです。ですから、ここのところに本当は手だてが必要じゃないかなと思うんですが、優先度の低い場合、4歳になる春まで待つしかないのか、こういうことについてもお聞きしたいと思います。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中村哲生) お答えをいたします。 1点目の隠れ待機児童というような話であります。待機児童とは、国の基準に基づき、把握しているものでありまして、調査日時点において、保育の必要性の認定を受け、保育所等の利用の申込みがされておりますが、利用していない子どもの数ということになります。 一般的に、待機児童は年度替わりの4月1日現在で、大幅に解消されることになりますが、国の基準による待機児童は入所日が未到来の児童や、あと入所できる施設があるにもかかわらず辞退された方々等は、待機児童にはカウントされないということになっております。 しかしながら、育児休業の終了による復職等によりまして、年度途中で入所日が到来したり、また、出産や求職活動等の理由により、新たな利用申込みがあった場合、空きがなければ、年度末まで待機児童は増えていくということになります。利用申請のあった方で、国の基準では4月1日現在で待機児童にならない方でも、年度途中で育児休業が終了になる場合など、将来的に待機児童になる可能性がある方がいるということだと思っております。 2点目の困っている親からの相談はというようなことでありますが、様々な理由によりまして、求職活動中だけれども、保育所に入ることができないとか、そういうふうなことの相談は受けておるところでございます。空きがあれば、例えば、就労中の方よりも優先順位の低い求職中の方でも入所できる場合がありますが、空きがない場合は、優先順位の高い方からご案内をするということを説明しているところでございます。預け先がなくて、求職活動がそもそもできないという方には、一時保育であるとか、認可外保育所、保育施設の利用を案内する場合もございます。 あと、優先順位が低い場合、4歳になる春まで待つしかないのかというようなお話でありました。年度途中の入所調整につきましては、先ほども申し上げましたが、例えば、退園で空きが出た場合など、優先度の高い方からご案内をさせていただいておるところでございます。優先度が高い方が辞退された場合には、次の順位の方に案内するということになります。 これまでは年度途中で空きがでない場合は、翌年度の調整まで待っていただいたということもございますが、優先度が低い判定であっても、保育を必要とする方が、いつでも、誰でも保育所に入所できるようにすることが最終的な目標でございます。まずは、来年4月の待機児童解消に向けて努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 ◆16番(平敏子) 議長、16番。 ○議長(本多勝実) 平敏子さん。 ◆16番(平敏子) 来年は会計年度任用職員の処遇改善も図っていくという答弁があったんですが、ぜひ、意欲を持って働けるような環境づくりをしていただいて、そして、二本松で働くことがいいなと、そういうことがあって、保育士が、施設が増えるということは、これから保育士の取り合いになるんじゃないのかということも危惧されると思うんです。ですから、二本松はいいな、二本松で働くことがいいな、思いになれるように頑張っていただきたいと思います。次に移ります。 3項目めは、教育の充実について伺います。 コロナ禍において、小中学校児童生徒に寄り添い、教育の条件整備に日々取り組んでいただいていることに感謝申し上げます。以下、質問いたします。 1、コロナ禍の下での小中学校の学校行事の実施はどうだったのか。昨日の一般質問もありましたが、答弁いただきたいと思います。 2、コロナ禍の下での小中学校の学習時間の確保と学習の進行状況はどうだったのか。 3、コロナ禍の下で、教育委員会への小中学校からの要望等はあったのかどうか。あれば、どのような内容だったのか。 4、県内40市町村で、学校給食費の無料化または一部助成が始まっています。本市でも、実施の検討をすべきと考えますがいかがでしょうか。 5、フッ素化物洗口を小学校で実施しておりますが、その検証はどのようになっているのか、お伺いします。 6、特別支援学校高等部に通学が困難になっている生徒への通学支援を検討すべきと考えますがいかがでしょうか。 7、市として、成人式で県外からの帰省する成人者にPCR検査を実施すべきと考えますがいかがでしょうか。 ◎教育長(丹野学) 議長、教育長。 ○議長(本多勝実) 教育長。 ◎教育長(丹野学) 所管事項にお答えをいたします。 1点目のコロナ禍の下での市内小中学校の学校行事の実施についてでございますが、2番議員にお答えをさせていただきましたとおり、各学校におきましては、運動会、修学旅行、学習発表会などの主だった学校行事につきましては、学校規模やそのときの状況に応じて、感染症予防対策に十分に配慮し実施してまいりました。今までどおりに行うことが難しい状況の中、行事の狙いを明確にした上で、規模の縮小や精選化、子どもたちの主体性を発揮する場としての位置づけなど、各学校の創意工夫のもとで、子どもたちにとって、有意義なものとなるように実施をしております。 教育委員会といたしましては、各学校が計画をする行事や教育活動に対しまして、子どもたちの生きる力を育めるように目的を明確にして実施すること、また、感染症予防対策を十分に行った上で運営できるように、指導助言に努めてまいります。 2点目のコロナ禍の下での小中学校の学習時間の確保と学習の進捗状況についてでございますが、本市におきましては、夏季休業期間を短縮し授業日数を確保したり、各学校においては、日課表を工夫して授業や補充学習の時間を確保したりするなどの学習時間の確保に努めてまいりました。また、臨時休業期間中の家庭学習シートの作成と活用、各学校におきましては、一人一人に対応した補充指導、授業においても学習内容の精選と重点化を図り、基礎基本の定着を図るなど、授業時数の確保はもとより、学習内容の管理を重点的に対応してまいったところでございます。現時点では、各学校への調査によりますと、主要教科での授業の遅れはなく、カリキュラムどおりの進捗状況であると確認できているところでございます。 教育委員会といたしましても、今後とも、コロナ禍により、児童生徒の学習面の定着において、少なからず影響があることを踏まえ、市主催の研修会により、教員の指導力向上に努めるとともに、指導主事を派遣する学校訪問等により、学校の実情に合った指導助言に努めてまいります。 3点目のコロナ禍の下で、教育委員会へ小中学校からの要望があったかどうかでございますが、教育委員会といたしましては、日頃より市小中学校長会との協議を重ねることで、各学校における課題を共有し、連携して課題解決に取り組むように努めております。今般のコロナ禍におきましても、児童生徒の安全・安心を確保するためのマスクや消毒液、非接触型体温計の調達に始まり、長期化に及んだ臨時休業中の家庭学習用問題シート作成に係る費用、二度にわたる修学旅行延期に伴うキャンセル料保護者負担分の補填など、様々な課題を校長会とともに議論し合い、対策を講じてまいりました。 また、国全体の学習保障に必要な人的・物的支援の施策を積極的に活用し、学校の感染症対策を徹底しながら、児童生徒の学習を保障するため、校長の判断で迅速かつ柔軟に対応することができる経費といたしまして、1校当たり100万から150万を確保するとともに、多忙化する教職員の校務を支援する目的で、スクール・サポート・スタッフにつきましても配置をしたところでございます。 以上、答弁といたします。 ◎教育部長(篠塚浩) 議長、教育部長。 ○議長(本多勝実) 教育部長。 ◎教育部長(篠塚浩) 所管事項にお答えいたします。 4点目の学校給食費の無料化または一部助成の件等についてでありますが、給食費につきましては、学校給食法に基づき、食材量費のみを保護者にご負担いただいているものであり、設置者が負担することが望ましいとされている人件費、管理運営経費等については、市において負担している状況にあります。 こうした中、おただしにありましたとおり、主に人口規模の比較的少ない自治体において、保護者負担を無料または一部助成するなどの独自の支援がされている状況は、承知しているところであります。しかしながら、給食費の無料化や一部助成につきましては、新たな財政負担が継続することとなるため、市独自の支援は、なお慎重にならざるを得ない状況にあると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、6点目の特別支援学校高等部への通学支援についてのおただしでありますが、現在、本市から福島市、田村市、郡山市、須賀川市にある特別支援学校高等部へ通学している生徒のうち、通学時間に1時間を超える時間を要する事例があることは、承知しているところであります。 こうした通学の負担については、第二次福島県立特別支援学校全体整備計画にも記載があるとおり、県教育委員会においても、本県の課題となっているとの認識を示しており、通学時間の目安は1時間以内とすべきである、としています。長時間通学は、子どもたちはもとより、保護者の負担も大きい状況にあり、これら負担は経済的負担、身体的負担以外に、就労時間の制限等によるライフスタイルの制約のほか精神的負担など様々な課題を抱えております。 これら通学支援については、通学バスの運行をはじめとして、様々な通学支援の方法について検討するよう、県教育委員会に対し働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 7点目の成人式に県外から帰省して参加する成人者に対してPCR検査を実施すべきでは、とのおただしですが、PCR検査を行うには、まず、医療機関などの検査機関との連携が不可欠となりますが、一定期間で集中的な検査を実施することとなれば、それに対応した十分な検査体制が必要となることが考えられます。また、感染症拡大の状況によっては、必ずしも検査実施が可能かどうかについても疑問が残ることから、成人者に対するPCR検査を行うことは困難であると判断したところです。 こうした状況を踏まえ、令和3年成人式につきましては、新型コロナウイルス対策として、市内4会場に分散して開催することとしたものであります。 また、感染拡大防止を図るため、参加される際の注意事項を市ウェブサイト、参加者への案内はがきに記載するなどして、広く注意喚起を行っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 所管事項にお答えいたします。 小学校で実施しているフッ化物洗口の検証につきましては、昭和61年頃から継続して実施している安達地域を除き、他の地域のほとんどの小学校は、平成29年度以降開始されたもので、まだ数年しか経過していないため、詳しい検証を行うには年数が少なく、難しい面もありますが、安達地区学校保健統計によれば、従来から実施してきた安達地域の小学6年生及び中学1年生の永久歯平均う歯数の数値が、他地域と比較して少ない数値を示していることから、本事業の効果はあるものと認識しているところでございます。 なお、今後につきましては、安達地域以外のほとんどの小学校が、平成29年度から30年度にかけて本事業を開始しておりますことから、本事業と歯磨き教室でのブラッシング指導や甘味料に関する正確な知識の普及を併せた事業を継続的に実施し、効果についての評価を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆16番(平敏子) 議長、16番。 ○議長(本多勝実) 平敏子さん。 ◆16番(平敏子) スクール・サポート・スタッフについて答弁がありましたが、市内全校に配置されているのかどうか。配置されていないところは、いつまでに配置されるのかについて、お聞きしたいと思います。 それから、学習は遅れていないんだということは、先日、学校の校長先生から、聞いておりました。それは教育委員会の指導や、先生、生徒、本当に頑張って、ストレスを抱えながらも、本当に頑張ってきたからだと私は思っています。引き続き、学校を支える教育行政を望みたいと思います。これは要望で終わります。 それから、学校給食についてなんですが、郡山や大玉村では、この間実施されてきているんです。じゃ何で実施してきたかと言うと、地方創生臨時交付金で行われているということなんです。いろいろな財政の問題の話がありましたが、一番今、コロナ禍で貧困の拡大、子どもの貧困の拡大が広がっている話も日々報道されていますので、一番これが有効だとも、専門家の話ではあります。ですから、積極的に検討していただきたいと思います。これも要望で終わります。 それから、フッ素化物洗口についてなんですが、子どもが口に含んで、子どもなので、ごっくんしたときに気持ち悪かったとか、何かお腹が変だとか、そういうことがあったという話を私は聞いたんです。承諾は親だけにもらっていると思うんです、この事業については。私は子どもにも、求めるべきだと思うんです。だって子どもがやるわけだから。そして子どもが、気持ち悪いとか、ううんと思う状況がある。それは子どもだから言えないでいるんだと思うの。ですから、ぜひ子どもの判断で、親と子どもの話合いで受ける。あとはちょっとハッカの感じもあるんですよね、きっと。そういうのも、ちゃんと受け入れられるような指導をしながら、私は進めるべきだと思います。1年生は、今回やられてきたので、だんだん慣れてきているとは思うんですが、また、次の1年生が始まるわけですから、ぜひ、そのところを大事にしていただきたいと思います。そのことについて、考えをお聞きしたいと思います。 それから、子どもの通学についてなんですが、子どもだけで通学できない子どもは、結局親の送迎になるという話も聞きました。それで例えば、共働きでは、当然子どもの送迎はできないわけです。聞いたのが、結局そういう事業所にお願いするというやり方にはなると思うんですが、何かしらの負担は、それは生じるのはしようがないと思うんですが、そういう送迎できる仕組みづくりを、ぜひ検討できないかどうかについて、お聞きしたいと思います。 ◎教育長(丹野学) 議長、教育長。 ○議長(本多勝実) 教育長。 ◎教育長(丹野学) スクール・サポート・スタッフの配置状況について、お答えをさせていただきたいと思います。 結論から申し上げますと、小学校16校中、11校に配置、中学校7校中、5校に配置、合計23校中、16校に配置をしている現状でございます。この配置につきましては、県の教育委員会で一括して行っておりまして、ハローワークを通して、本人の希望が合えば、我々の方にご連絡をいただくというふうなことで進めているところでございます。 なお、付け加えさせていただきますが、このスクール・サポート・スタッフが1週間につき5日以内で25時間以内、200日以内、年間ということで、1時間当たりの単価が839円ということで、なかなか現状が厳しい状況になっておりますので、我々都市教育長協議会でももう少しその魅力的な勤務対応というか、考えていただきたいということは、再三伝えているところでございます。 以上、答弁といたします。 ◎教育部長(篠塚浩) 議長、教育部長。 ○議長(本多勝実) 教育部長。 ◎教育部長(篠塚浩) おただしの通学支援についてでございますが、こちらにつきましては県の教育委員会に対し、働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中村哲生) フッ化物洗口の関係についてお答えをいたします。 フッ素は、自然に広く分布をしておりまして、人間が食べる食物や飲物の中にも、ほとんど含まれておりまして、1回の洗口で口に残るフッ素の量は、毎日の食物や飲物から取っている量よりも少ないので、安心だということでございます。さらに、例え間違えて全量を飲んでしまった場合でも、安全な濃度に設定をしているので安心でございます。 おただしのありましたように、親だけから承諾を取っているということで、子どもからも同じように取るべきではないかということでありますが、そこら辺については、今後の検討課題とさせていただきたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 ◆16番(平敏子) 議長、16番。 ○議長(本多勝実) 平敏子さん。 ◆16番(平敏子) ここで子どもの権利条約を持ち出すのも何なんですが、子どもを主体に考えるべきだと思うんです。ですので、ぜひ検討課題ということなので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、高等部の通学については、親さんの話も聞きながら、ぜひ就学支援に意を用いていただきたいと思います。次に行きます。 4項目めは、コロナウイルス感染症の対応について伺います。 1、感染症拡大の第3波により、市内で感染者が急増した場合には、検査・保護・追跡の抜本的な強化を図るべきと考えますが、市の考えについてお伺いします。 2、クラスター対策にとどまらず、無症状の感染者を把握するため、リスクのある医療機関、介護・福祉施設、保育園、幼稚園、学校、学童クラブ等に定期的な社会的検査を行い、感染拡大を事前に防ぐことについて、どのように考えているのかお聞きします。 3、検査を増やすと自治体持ち出しとなる地方負担を、政府が先頭に立って全額国庫負担による社会的検査とするよう国に求めることについて、当局の考えについてお聞きします。 4、新聞報道によりますと、緊急小口資金、総合支援資金の新型コロナ特例貸付の支給決定は11月28日までで、合わせて133万件、5,102億円になることが明らかになりました。リーマンショックや東日本大震災の影響によって貸付けが多かった2009年から11年の3年間の合計21万件、683億円を大きく上回り、桁違いの水準です。そこで伺います。 国の持続化給付金はじめ、雇用調整助成金、休業支援金、家賃支援給付金、生活困窮者への緊急小口資金、総合支援資金、住宅確保給付金、最大給付は9か月間です。12月で終了になっていますが、1月以降の継続と中小事業者を対象とした持続化給付金は1回限りでなく、継続支援をするよう、国に求める考えについてもお聞きします。また、本市での生活困窮者の緊急小口資金、総合支援資金、住宅確保給付金の利用申込みはどのくらいあったのかについてお聞きします。 5、コロナ禍の下で、生活保護受給者数の推移はどのようになっていますか、お聞きします。 6、学童保育は社会を支える事業として、学校臨時休業中においても、原則開所されてきました。一方、国の慰労金の対象から外されてしまいました。このため、全国学童保育連絡協議会の調べによると、臨時交付金を活用するなどし、指導員の独自給付を行っている自治体が広がっています。市として、国の慰労金支給の対象外となっている保育所や学童クラブ等、児童福祉施設職員などに交付金を活用し、慰労金支給はできないか伺います。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 所管事項についてお答えいたします。 1点目の市内で感染者が急増した場合には、検査・保護・追跡の抜本的な強化を図るべきとのおただしでありますが、本市のような保健所を持たない市といたしましては、陽性者を保護したり、感染経路を追跡するなどの権限を有していないため、当該業務を行うことはできませんが、保健所に実施していただくことを前提に考えた場合は、この検査・保護・追跡を一体的に強化し、実施・推進することは、感染拡大防止に有効な手段であると認識しております。 市内で感染者が急増した場合には、県北保健所に対して、検査・保護・追跡の強化を求めるとともに、市に何らかの役割が与えられた場合は、全力で対応してまいりたいと考えております。 2点目の無症状の感染者を把握するために、医療機関や高齢者施設等に対し定期的な社会的検査を行い、感染拡大を事前に防ぐことにつきましては、感染拡大防止の観点からは、実施することができれば、早めに無症状者を含めた感染者の把握が可能となり、クラスター等の爆発的な感染は抑えられると考えられますが、現在の検査態勢の下では、これら施設等の入院、入所者及び勤務者等全員に対し、一斉・定期的な検査を実施することは、医療機関や検査機関の圧迫にもなりかねず、実施については慎重な検討が必要と考えられます。 なお、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域では、有効な手段であると考えられますので、そのためには、医療・検査機関の拡充や検査方法の進化が必要であると認識しております。 3点目の全額国庫負担による社会的検査を国に求めることにつきましては、感染拡大防止等のため、保健所が必要と認めた行政検査については考慮されるべきと考えますが、一斉・定期的な無症状者を対象とした社会的検査については、莫大な費用を国に対して求めることになりますことから、どこまで検査の対象を広げるかということも含めまして、国において議論されるべきものであると考えております。 次に、4点目中、緊急小口資金、総合支援資金、住宅確保給付金について、継続支援をするよう国に求める考えはとのおただしでありますが、令和2年11月27日の田村厚生労働大臣の記者会見の中で、緊急小口資金等の特例貸付について、厚生労働省では延長を検討しており、各都道府県及び全国社会福祉協議会会長に対して、貸付等の実施に支障がないよう準備を促す事務連絡が届いております。市に対しましても、県から同様の事務連絡があることから、国からの通達等に遅滞なく対応できるよう社会福祉協議会と連絡を密にし、事務を進めることといたします。 なお、緊急小口資金、総合支援資金、住宅確保給付金についての利用申込みにつきましては、11月末時点において、緊急小口資金が申込み149件、決定144件、延べ貸付額2,685万円。総合支援資金が申込み77件、決定75件、延べ貸付額3,632万円。住宅確保給付金が申込み6件、決定5件、延べ19月分の給付額が66万9,000円であります。 次に、5点目のコロナ禍の下での生活保護受給者の推移についてでありますが、緊急事態宣言前の3月においては、被保護世帯数が323世帯、被保護人員が420名でありましたが、その後、多少の増減はあったものの、直近の速報となる10月では、被保護世帯数が319世帯、被保護人員が416名となっております。 なお、今年度における11月末日までの生活相談件数は73件であり、うち4件がコロナ感染拡大の影響による生活相談となっております。そのうちの申請件数は1件でありました。 生活保護世帯数の推移等を見る限り、現在のところはコロナ禍の影響はほとんどない状況にあるものと思われますが、全国的には、都市部を中心に多大な影響が出ているとの報告もありますので、状況を注視してまいりたいと思っております。 次に、6点目の国の慰労金支給の対象外となっている保育所や学童クラブ等職員に交付金を活用して支給できないかとのおただしでありますが、医療従事者や介護・障がい施設等の職員が国の慰労金の支給対象となっているのに対し、保育サービスを提供してきた保育所や学童クラブ等では、地域で感染が広がっている状況下でも、子育てしている医療、福祉従事者等の子どもを受入れ保育を継続しました。 また、感染への不安を感じながら社会を支える基盤の一つとして、感染予防対策を徹底しつつ、密度を避けることが現実として困難な保育を、現在もなお継続している保育所や学童クラブ等の職員の皆様には、感謝と慰労の意を表したいと存じます。ただし、このコロナ禍におきましては、保育所等児童福祉施設以外にも様々な職種の多くの方が疲弊しながら、また、感染におびえながら、職務に励んでいるものと思っております。 保育所や学童クラブ等の職員への慰労金ということでありますが、慰労金の支給対象をどこまで広げるかということも含めまして、医療従事者や介護・障がい施設等の職員と同様に、国において議論されるべきものと考えております。 以上、答弁といたします。 ◎産業部長(荒木光義) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(荒木光義) 所管事項についてお答えいたします。 4点目のうち、持続化給付金、雇用調整助成金、休業支援金、家賃支援給付金の継続支援についてでありますが、本年11月に全国市長会及び東北市長会において、持続化給付金の複数回継続支給を含む給付期間延長を柱とした各支援策について、新型コロナウイルス感染症対策に関する決議として、それぞれ国に要望したところであります。 このうち、雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金及び休業支援金につきましては、本年11月27日付で令和3年2月まで延長されることとなりましたが、依然として感染拡大の収束が見えない中、市民の生命や生活を守るためには、雇用や経済等、各分野において国の継続的、総合的な対策が必要と考えられることから、市といたしましても、各市長会等を通じて、今後も要望してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆16番(平敏子) 議長、16番。 ○議長(本多勝実) 平敏子さん。 ◆16番(平敏子) 次に行きます。 5項目めは、市道の側溝改修について伺います。 市道久保丁・城山線は、県立霞ヶ城公園へ行く道路として、また、病院、図書館、歴史資料館、商工会議所などがあり、多くの市民、観光客などが歩いて利用しています。また、車等でも多く利用されている道路です。大手門入口になっているこの道路の側溝の蓋は劣化が進んでいます。歩いてつまずく、こうした声も聴いているところです。そこで、改修の計画はどのようになっているのか、お伺いします。 ◎建設部長(磯川新吾) 議長、建設部長。 ○議長(本多勝実) 建設部長。 ◎建設部長(磯川新吾) お答えいたします。 市道久保丁・城山線の側溝改修についてでありますが、老朽化した側溝であるものの危険な状況ではないことから、現時点において側溝の改修計画等はないところであります。しかしながら、公的機関や病院、観光客の往来も多く、歩行者の安全確保は重要であると認識しておりますので、側溝蓋の取替えなど、道路維持管理の中で危険箇所の改修は随時行うとともに、老朽化した側溝自体の改修につきましても、今後の側溝改修計画の中で検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆16番(平敏子) 議長、16番。 ○議長(本多勝実) 平敏子さん。 ◆16番(平敏子) あそこ歩いてみると分かるんですが、市民の人たちが利用している道路なんですけれども、コンクリートが打たれている面が、そのまま盛り上がっていたり、側溝の劣化が、側溝の蓋、劣化が本当に見られるんです。ですから、本町は二本松の顔にもなるところだと思うので、早急な改善を要望して終わります。 ○議長(本多勝実) 以上で、16番平敏子さんの一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午前11時10分といたします。                          (宣告 午前10時56分) ○議長(本多勝実) 再開いたします。                          (宣告 午前11時10分) ○議長(本多勝実) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、10番熊田義春君。 ◆10番(熊田義春) 議長、10番。 ○議長(本多勝実) 熊田義春君。 ◆10番(熊田義春) 令和2年12月定例会に当たり、さきに通告をしておりました3件について、順次質問をさせていただきますが、このたびの新型コロナウイルス感染症により、世界中はもとより、日本全体が大変なことになっていることは、ご存じのとおりであります。12月3日現在で、福島県は509人、本市は1人増え8人となりましたが、本日の新聞等で見ると、県全体で546人の方が感染し、本市も1人増えて9人となったところであります。今では、人が人を信用できない生活様式に陥っています。これから年末を迎えるに当たり、特に一人一人の予防対策をもう一度再確認しながら、万全を期しなければなりません。当局におかれましては、いろいろな予防対策や事業を推進しながら、市民福祉向上のためにも、我々と一枚岩となって、頑張っていくことを改めて確認したところであります。それでは、質問に入らせていただきます。 1件目、有害獣対策事業について、4点伺います。 1点目、今年度現在、熊、イノシシなどの捕獲頭数はどれほどとなっているのか、4地域別に伺います。 2点目、出没情報や捕獲情報の周知はなぜされないのか伺います。 3点目、埋設地の変更と処理方法の考えはどのようになっているのかお聞きします。 4点目、本市として有害獣減少に向けた取組計画はあるのか。 以上、4点伺います。 ◎産業部長(荒木光義) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(荒木光義) お答えいたします。 1点目の今年度の熊、イノシシなどの捕獲頭数についてでありますが、11月末現在で申し上げますと、熊の捕獲頭数は、二本松地域12頭、安達地域1頭、岩代地域1頭、東和地域0頭、合計14頭であります。 イノシシの捕獲頭数は、市事業分である個体数の調整分で、二本松地域189頭、安達地域61頭、岩代地域89頭、東和地域273頭、合計612頭であります。また、県事業分である指定管理鳥獣捕獲等事業分は、二本松地域0頭、安達地域0頭、岩代地域305頭、東和地域122頭、合計427頭であり、市事業と県事業の捕獲頭数を合わせますと、市内全体で1,039頭となっております。 2点目の熊の出没情報や捕獲情報の周知はなぜされないのかとのおただしでありますが、市民等から熊の出没や目撃情報が寄せられた場合は、人身等への被害防止を図るため、警察署、鳥獣被害対策実施隊、市教育委員会など、関係機関との情報共有と連携を図り、市の防災行政無線及び緊急情報メールによる配信を行うとともに、当該地域住民への注意喚起とパトロール及び現地調査を実施しております。なお、目撃から通報までの時間が経過している場合や近隣に住宅がない場所での目撃情報等については、状況に応じて広報しない場合があります。 また、捕獲情報についても、捕獲されるまでに日時が経過した場合や餌を求めて行動しますので、他の地域で捕獲された場合等があることから、混乱防止のため、捕獲情報は周知していないところであります。 3点目の捕獲したイノシシの埋設地の変更と処理方法についてでありますが、市内で捕獲されたイノシシの処理については、実施隊の方々のご尽力と地域住民のご理解により、山林や遊休農地等を埋設地として提供していただいております。なお、埋設地の変更については、当該農家等と実施隊が地域ぐるみで連携して選定し、効率的かつ円滑に取り組んでいただくことが重要であると考えております。 次に、処理方法についてでありますが、これまで県と連携し、先進事例の現地調査と研究・検討に加え、本市において県事業で取り組んだイノシシ解体支援実証事業の結果を基に、実施隊の役員会で協議してまいりました。 また、新たな処理施設の整備については、設置場所の選定、建設費用やランニングコスト、管理運営等、大変難しい課題が多いと考えているところであります。なお、役員会の中では、処理施設まで運搬等の手間を考えると、捕獲場所付近に埋設することが、効率的で負担軽減につながるとの意見もあることから、当面の間、現行の埋設処理方法により対応してまいりたいと考えております。 4点目の有害獣減少に向けた取組計画についてでありますが、有害鳥獣の被害防止対策として、県が策定した福島県イノシシ管理計画においては、個体数抑制に向け、年間2万5,000頭を目標に捕獲活動に取り組むことで県内の生息数が減少に転じると試算されておりますが、市といたしましても、今年の4月に策定した二本松市鳥獣被害防止計画に基づき、市事業における捕獲目標頭数の上限を1,400頭に設定し、実施隊員120名による捕獲活動、被害発生時の調査及び被害防止対策に取り組んでいるところであります。 以上、答弁といたします。 ◆10番(熊田義春) 議長、10番。 ○議長(本多勝実) 熊田義春君。 ◆10番(熊田義春) この有害獣対策については、私の議員生活の中で、かなり長いこと質問をさせていただきました。 とにかく特別措置法、国が政策で出してから、もう12、3年になろうかと思います。それまでは、市の予算でずっと事業計画進めていたわけです。ところが、特別措置法が日本中でやるようになってから、大体2割から3割の予算で済むような流れになってきたかと思うんですけれども、再質問させていただきますが、産業部長は、熊とイノシシが一番活発に動く時間帯というのは、どの時間帯だか分かりますか。いろいろな流れの話はあるかと思いますが、特に知っている範囲でお答えください。 それから、毎年当初予算で補正予算、今年度は1,497万1,000円措置されています。捕れ高によって予算のつけ方でありますので、年々捕獲頭数も増えていることも加味しながら、今の当初の予算づけより、補正予算が多くなるのは当たり前ですが、もう少し当初予算の位置づけを上げてもいいんではないかというふうに思いますが、その辺の考えをお聞かせください。 それから捕獲頭数増加により、イノシシに使うくくりわな、それから熊などに使う箱わな等の消耗品への援助金の増額の考え、それから各地域の一般実施隊員への聞き取り調査をする考えがあるか。またやっているとすれば、どういったことの話合いがあったのか、お考えを。 また、その聞き取りをするというのは、なぜこんな話をするかと言うと、役員の方々と一般隊員の方のけんかの話になってしまうかもしれませんが、それぞれの考えが違う中で、実施隊員で行動される方もおられるようです。一番弱い立場の方、一番動いてくれる立場の方に、もう少し精神面とか、物資面で、楽になるような、そういう考慮するのも、市の役目ではないかと思いますので、その辺の聞き取りアンケート等を、これからする考えがあるかないかお聞きします。 それから、出没情報については、防災無線で少し前まではやっていたと思うんですが、その出没する時間帯が、時間帯によって正確に広報なり、防災無線でやる時間帯が変わってくるので、そういった意味でなかなかできないというふう理由づけもあるかと思いますが、特に小中学校がある周りにイノシシ、熊が出た場合、まだ二本松ではイノシシ、熊によって人的被害は出ていませんが、テレビ等で見れば、当然ながら相手は猛獣でございますので、山に食べ物がなくて、里地に降りて来て、人間と有害獣の境界線がだんだん人間の生活する場所に近くなっているというふうなことは、もう誰が言わなくても分かるような話でありますので、そういった出没した情報を、教育委員会との連絡、連携を取りながら、今後地域についても、対応の考えはあるのか伺います。 4点目は、遊休地が増え、民間地のすぐそこまで有害獣が足を踏み入れている状況でありますので、先ほど質問の中で、有害獣減少に向けた取組には聞きましたが、一生懸命実施隊員の方がイノシシ、熊を捕獲してくれるので、助かっておりますが、一般市民ができることと言えば、家の周りの草刈り、それから木の伐採ですか、そういったことをもう少しして、動物の境界線を人間に近い方じゃなくて、山に追いやるようなやり方も、減少の一つではないかというふうに思います。そういうことを含めて、そういう伐採や草刈り等への補助金制度を一般市民の方に取組できるような対応が、今後考えられるかどうか、お聞きします。 以上です。 ◎産業部長(荒木光義) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(荒木光義) 再質問にお答えいたします。 まず、1点目の出没の時間帯ということでございますが、一般的に熊なんかは夜が多いというふうに考えております。イノシシについては、時間を選ばず、餌を求めて行動範囲3キロから5キロというふうな情報もございますので、また、一定期間そこで過ごしますと、また違うエリアに移動したりというふうな状況も見られるようでございます。そういうふうなことで認識をしております。 2点目の予算についてでございます。3点目の援助金の考え方も併せてでございますが、くくりわながどうしても重要となってまいります。市では、県の鳥獣被害防止対策交付金の予算と、あと市単独予算によって、例年180機ほど予算化をしておる状況でございます。今年度は県の交付金の配分額が、ちょっと減ったため、今定例会において約80機分、大体105万6,000円なんですが、この予算補正をご提案申し上げておりますので、よろしくご審議を賜りたいと存じます。 なお、実施隊員の中には、自ら再利用できる部品を組み合わせて、わなを仕掛けていただいているというふうな事例もあるものですから、今後も県に対し、要望していって、交付金の予算確保に努めてまいりたいと考えております。 それから4点目の聞き取りということ、アンケートということでございます。基本的には、役員の中で、様々な地域の意見を吸い上げて、実施隊としてのまとめ上げを行っているところであります。今後とも、その部分は継続していきたいと思いますが、役員会の中でも、アンケートを取ってみようかというふうな意見も、ちょっと提言をしてみたいと考えております。 それから周知の部分で、小学校近くの出没目撃ということになりますと、これはこれまでも市教育委員会、警察署と連携を図りながら、対応しているところでありますが、私ども所管といたしましても、現地調査、パトロール等も実施しているところでございます。この部分は、至急、緊急な部分で、これまでも継続していきたいと存じます。 それから6点目なんですけれども、基本的に農地の出没率、イノシシについては高いという実態がございます。農地の荒れ方ということで、遊休農地に出るというふうな部分も見られますが、まず一つは、農地と山の境が、非常に今近くなっているということで、林部地が終わって、すぐ遊休農地になっているという状況が市内各地に見られまして、そちらの出没も多いのかなというふうに捉えているところであります。したがいまして、農地周り緩衝帯をちょっと設けて、山と農地をちょっと、スペースをあれば、有害鳥獣の方も少なくなるのかなというふうにも考えられておりますので、そういった取組について、今後もちょっと検討してまいりたいと思っております。 それから補助金とか援助金等支給については、ちょっと中で検討をさせていただきますが、ちょっと研究課題とさせていただきたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆10番(熊田義春) 議長、10番。 ○議長(本多勝実) 熊田義春君。 ◆10番(熊田義春) なかなか細かい再質問で大変申し訳ないとは思ったんですが、でもこういう日常的に危険度合いが迫ってくる今日この頃であります。何点か質問させていただいたんですが、熊というのは、夕方の時間帯から朝方まで、かなり激しく動くそうであります。イノシシは、私も夜行性かなと思ったら、本来は日中活発に動く有害獣らしいんです。先ほど、出没情報とか、捕獲情報を何で流さないんだという話をしたのは、私どもの住んでいる原瀬の方で、学校近くで熊が出まして、それで2日続けて、2軒うちあるうち1軒目に出て、次の日、今度下のうちに、それも柿を取りに来たらしいんです。その下に私のうちがあるから、3軒目はうちかと、これみんな苗字、熊田なんですけれども。一番下うちだから、うちにすぐ来られると嫌だなと思って、柿を一生懸命母ちゃんと二人で取って、熊の餌をなくした状況になったんです。たまたまうちには来なかったんですけれども、そうやって、うちに近くの場所で、2日続けて熊が出没すると、子どもがいる家庭は、あらあらどうするべと、危険性が大分増したから大変だ大変だと、で役所の方に電話きたと思うんです。その後、違う場所に行って、熊の捕獲がされました。ただ、その熊がその来た熊なのかどうか、ネーム書いてあるわけでないから、分からないから。だけど、これだけ、さっきの頭数の話を聞いていますと、昔は1年間通しても熊は6頭ぐらいでいたのが、今これだけ、もう14頭も出没して、捕獲していただいているということであります。だから、学校関係とかは、先ほど言った時間帯の動くのが、前の日の夕方から朝方だから、朝方も、その4時、5時になると、山に帰って行くとすれば、子どもに目撃情報を出しても、分からないと思いますけれども、ただ地域に分かるためには、その二本松全部に防災無線を使わなくても、使うとみんなに行くんでしょうけど、どこどこにこういう出没するというと、なかなかそこは大変だから、行けないなという、逆に人の流れを食い止めることになりますが、人災的な、そういう事故が起きる前に、もう少しこういう取組の進め方を考えてもいいんではないかと思いますが、その辺もう1回お聞きします。 それと、一般に広報とか市民だより等で、どこどこで熊何頭、イノシシ何頭ぐらいは、そこに掲載しても、別に何も問題ないと思います。一般のまち内に住んでいる市民の方々は、イノシシ、熊なんか見たことないから、どういう状況で今、山岳が大変だっていうのを分からないと思います。それと実施隊の方が一生懸命捕っているのに、それもみんなから、大したものだとも言われず、1頭いくらだからいいべという感覚ではなくて、危険度を除外するのには、高齢者になりながら、一生懸命むち打って、山を歩いていただく実施隊の方々に感謝していただく機会ともなるので、そういった発表等、そういったこともできないかお聞きします。 あと、先ほど最後にお話しました、境界線のところの草刈り等については、建設部の方で昔道路の草刈り、市道刈ってもらうと、燃料代、あるいはそういう予算を組んでいただいた例もありますので、産業部でも、そういった動物の捕獲のためのお金、それからみんな高齢者になって、なかなか草刈り機械も重くなっているときなので、少しでも励みになって、行動していただくためにも、そういった予算づけができるかできないか、再度もう一度お伺いします。 ◎産業部長(荒木光義) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(荒木光義) 再質問にお答えいたします。 学校付近、周知の仕方については、特に慎重を期しておりまして、議員おただしのとおり、今後は時間が経ってしまったという部分も含めて、前向きに周知の仕方について、検討していきたいと考えております。 それから、広報でありますが、広報になかなか頭数は載せていない状況でございます。これも実施隊の活動状況なんかも、一生懸命やっていただいているものですから、そういった部分も含めて、市民の皆さんにお知らせする機会というのは、あっていいというふうに認識をしておりますので、検討させていただきたいと存じます。 それから、草刈りの予算ということでございますが、こちらについては市全体予算の中の計画もございますので、研究をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆10番(熊田義春) 議長、10番。 ○議長(本多勝実) 熊田義春君。 ◆10番(熊田義春) それでは、2件目に入らせていただきます。 2件目ですが、幼稚園、保育所への申込み状況について、3点伺います。 1点目、11月現在、幼保への申込み件数はどれほどか。 2点目、希望どおりの入園、入所となる見込みとなるのか。例えば、兄弟、姉妹の場合でも同じなのかお伺いします。 3点目は、保育所で待機児童ゼロという、今年度の可能性が見込まれているのかどうか、お聞きします。 以上であります。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中村哲生) お答えいたします。 1点目の幼稚園、保育所への申込み件数についてでありますが、11月末現在の公立幼稚園の申込み児童数は80名で、令和2年4月1日現在の入園児数が110名でありましたので、30名の減となっております。私立幼稚園につきましては、まだ申込み受付中の施設もあり、現時点では把握しておりません。 認可保育所の申込み児童数は、公立が392名、私立が253名、小規模保育所は、私立のみで26名、認定こども園は、公立が121名、私立が429名であり、認可保育所、小規模保育所、認定こども園を合わせた申込み児童数は、合計1,221名であります。今年度の当初、令和2年4月1日現在の申込み児童数は1,271名でありましたので、比較すると現在のところ50名の減となっておりますが、例年12月から3月までに数十名の申込みがございますので、最終的には、今年度と同程度の申込み件数になると予想されます。 2点目の希望どおりの入園、入所となる見込みなのかというご質問でありますが、公立幼稚園につきましては、令和3年度から、4月1日の在籍予定園児数が園全体で5人未満の幼稚園は休園とするという基準を設けておりますので、申込み状況を精査の上、休園となる幼稚園があれば、入園の調整をさせていただくことになります。 保育所等につきましては、申請時に入所希望の施設を第3希望まで記入していただいておりますが、第1希望の人数が定員を超えている施設が多くあり、第2希望、第3希望で調整させていただくか、再度希望を伺い2次調整をさせていただくこともあります。その上で、場合によっては、ご希望に添えない可能性もあります。また、兄弟、姉妹そろっての同時、同施設への入所につきましても、可能な限り調整をさせていただきますが、年齢ごとの空き状況により、ご希望に添えないことも考えられます。 次に、3点目の保育所での待機児童ゼロは可能となる見込みなのかということにつきまして、今年度の待機児童の状況を申し上げますと、4月1日現在で24名、11月1日現在で31名となっております。来年度当初の予定定員数は、来年4月に開設予定の認可保育所分を含め、1,412人を見込んでおりますが、実際は年齢ごとの定員が設定されているため、施設によっては職員配置状況により、定員までの受入れができないことなども想定されますことから、なるべく全員が入所できるよう、施設の受入れ可能人数に合わせ、調整をさせていただきたいと考えております。 なお、公立保育所等におきましては、待機児童解消のため、保育士等を確実に確保し、受入れ態勢の強化を図る必要があることから、新年度の会計年度任用職員の保育士等の処遇改善を行う予定であります。きめ細やかな入所調整と、保育士の確保により、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆10番(熊田義春) 議長、10番。 ○議長(本多勝実) 熊田義春君。 ◆10番(熊田義春) それでは、再質問をさせていただきます。 先ほど幼稚園の場合、5名以下の場合は休園となるというふうなことでありますが、再度4人の場合、6人の場合、5人を前後としてそういった場合の休園となるのか、再開されるのか、再度お伺いします。 それから、子どもたちの入園、入所は先着順位で決定しているのか、ほかに理由があればお示しをください。先ほど16番議員にも説明がありました、内容的には理解したんですが、とにかく今まで入っていた子どもたち、入園、入所した子どもたちは、そのまま入れる対象になるんでしょうけど、新たに入るとしたときの、その新人の入園と入所する子どもたちの対応については、当然人数が多ければ、違うところに回される、もしくは自分で違う場所に持ち込むというふうなことで、11月から申込み始まったので、まだ最終的な、総合的な結論は出ていないかと思いますが、親御さんがそこを選ぶということは、自分の生活環境が一番近いところで子どもの送り迎え等を含めて、楽な場所になるというふうなことが、役所の方からいっぱいになったから今度違うところとなると、じゃというこの考えもあると思います。そういった意味での待機児童もかなり増えると思うので、その辺の対処の仕方、理由があれば、お教えください。 それから、当局として幼稚園の入園、入所に対して、どういったことを一番の条件として受入れをしているのか、中身について、少しお聞かせください。 以上であります。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 再質問にお答えをいたします。 まず、休園の関係でございますが、4人だったらどうか、6人だったらどうかということでありますが、5人未満の場合は休園とするとしておりますので、4人であれば休園、6人であれば開所をするということでございます。 あと、入園、入所の調整ということだと思いますが、その先着順位とかという話でありましたが、保育所の入所の調整ということでありますが、保育所入所に当たりましては、3番目の質問ともかぶると思いますが、その両親の就労状況であるとか、あるいはその障がいの有無、疾病の有無というような、その保育に欠ける理由によって、優先度を点数化をしまして、その点数が高い順から第1希望、第2希望、第3希望の順に沿って、入所する保育所を決めて行くということになります。その後、第2次調整として、第1、第2、第3希望のいずれにも入所できなかった方について、再度、その点数が高い方から、空きのある保育所を紹介して、入所する保育所を決めていくということになります。場合によっては、3次調整まで行って、最終決定に至るということもございます。 すみません、付け加えさせていただきます。5人という基準でありますが、これは新人だけではなく、新しい申込みの方だけでなく、園全体で5人未満の場合は休園ということでございます。 以上でございます。 ◆10番(熊田義春) 議長、10番。 ○議長(本多勝実) 熊田義春君。 ◆10番(熊田義春) 今ご答弁の中に、スムーズにすぐ入れる方と、あと点数によってその入り方が違うというふうな説明を受けました。その点数が高いというのは、例えば、就職活動をしているお母さんが、子育てをしながら、子どもを保育所に預けたいと言った場合に、うちにも孫がいて、認定保育所、お世話になっているんですけど、共稼ぎが一番点数が高くなるわけです。時間帯的にその1か月の労働、会社に行っていれば、会社の労働時間等全部出して、それを証明しながら、あとそういった流れになっていくかと思うんですが、たまたま両方がその時間どおり行けないときに、じい、ばあが呼ばれまして、迎えに行く。そんなのは大したことではないですけれども、ただ一番辛いのは、今これだけコロナも騒がれる以前から、生活は皆さん大変なんです。仕事に行っていないから大変だから、これから就職して職に就きたい、だけど小さい赤ちゃんがいるから出られない。ただそういった場合に、預ける場所がない、特にじいちゃん、ばあちゃんいるような家庭はいいです。 ところが今は、ほとんどが核家族が多くなって、そういった預けに行くのにも、県外からきている嫁いだ人はなかなか行けないという、そういう状況になっているので、目的という言い方がちょっと悪かったかもしれませんが、そういった別な意味で困っている方々を半年なり、何か月なり手助けして落ち着いたら、ちゃんとした、その申込みした場所、あるいはいっぱいのときは、その別な場所に移動していただくというような、そういうちょっと真心を感じるようなやり方をしていただければ、二本松というのは他市に比べれば、子育て支援は一番頑張っていると思うんです。その思っているのが、一つから欠けてくれば、だんだんそういったイメージが他市から二本松に来たいという人、例えば、子どもがこれだけできているんだから、うちは二本松に住みたいなという人の気持ちをそぐような流れになろうかと思います。 特に若い世代は、何があるかと言えば、生活しやすく、子どもをちゃんと育てやすい環境があれば、何とか頑張ってくれるんですけれども。我々年を取ってくると、生まれたところから、そこから出るわけにいかないから、こうやっているだけの話で、こうやっているわけですから。だから若い世代の希望を注ぐような、そういった支援の仕方、再度考えられるかどうか、お聞きします。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中村哲生) お答えをいたします。 確かに就職活動中の方であるとかの場合、共働きの方などよりも点数が低くなってしまうということがございます。そういう場合には、一時保育を利用していただくとか、あるいはその認可外保育所の方を一時的に利用していただくとか、そういうことも考えられるとは思っております。ただ市といたしましては、そういった点数の低い方でも、誰でも全員、本当に保育所に入れるように、そのようなことで待機児童解消に向けて努力をしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 ◆10番(熊田義春) 議長、10番。 ○議長(本多勝実) 熊田義春君。
    ◆10番(熊田義春) それでは、3件目に入らせていただきます。 3件目は、教育環境の整備について、3点伺います。 1点目は、GIGAスクール構想により導入されたデジタル教科書、並びに学校ICT環境整備事業の進捗状況について、どのようになっているのか、お聞かせをください。 2点目に、小・中学校の統合計画予定の考えがあるのかないのか伺います。 3点目に、本市の今年度いじめ、児童虐待はあったのか、あればその件数はどれほどなのか、お示しをください。 以上であります。 ◎教育長(丹野学) 議長、教育長。 ○議長(本多勝実) 教育長。 ◎教育長(丹野学) 所管事項にお答えをいたします。 1点目のGIGAスクール構想により導入されるデジタル教科書、並びに学校ICT環境整備事業の進捗状況についてでございますが、デジタル教科書につきましては、文部科学省の学習者用、いわゆる子ども用なんですが、デジタル教科書普及促進事業により、1人1台の端末が整っている小・中学校を対象として、小学校5・6年生で1教科、中学校全学年で2教科分の学習者用デジタル教科書を提供し、普及促進を図ることとしております。デジタル教科書は児童生徒の学びの充実や文字の読みにくさ等の障害による学習上の困難の低減に資することは明らかであり、本市といたしましても、学習者用デジタル教科書の導入を検討してまいります。 なお、教師用デジタル教科書につきましては、市単独予算で、小学校全学年の国語、社会、算数、理科、外国語に、中学校全学年の国語、社会、数学、理科、外国語に整備をしております。市教育委員会といたしましては、今後も教師用デジタル教科書の利用促進を図り、デジタル教科書を活用した教員の指導力向上を図ってまいります。 次に、ICT環境整備事業の進捗状況でございますが、GIGAスクール構想によるタブレット端末は、市内全小中学校へ導入予定の4,100台の調達が完了いたしまして、12月より順次各学校へ納入されており、令和3年2月末までには、全ての学校に納入が完了する予定であります。また、GIGAスクール専用の高速ネットワークの工事につきましても、12月末までに完了する予定であり、高速ネットワーク上でタブレット端末が利用できるようになります。このほか、今年度、小学校4年生と中学校1、2年生の教室への電子黒板の設置が完了し、小学校4年生以上、中学校3年生までの全ての教室に電子黒板が整備されました。 市教育委員会といたしましては、これらのICT環境を十分に生かして、児童生徒一人一人に学びやすく、学びがいのある学習が提供できるよう、教員の研修を今年度と次年度にかけて継続的に実施し、教員のICT活用のスキルの向上と児童生徒の学力向上を図ってまいります。 2点目の小・中学校の統合計画予定の考えはあるのかについてのおただしでございますが、3月定例会の一般質問でも答弁させていただいたとおり、現段階において、具体的な小・中学校の統合についての計画は示しておりません。 これまで、小学校及び中学校適正規模等調査検討会を設置して、委員の皆様から適正規模等に関するご意見をいただいてまいりましたが、本年度は、検討会において策定いたしました小中学校の適正規模等に関するアンケート調査を7月中旬から9月末日までの期間で実施をいたしました。このアンケートにつきましては、776名の市民の皆様にご回答をいただいたところでございまして、現在、その集計と分析を行っているところでございます。 これまでの答弁と重複いたしますけれども、小中学校の適正規模・適正配置等を目指す上では、その手段として統合が一つの解決策となりますが、統合するとした場合、設置場所を既存校とするのか、あるいは新設校とするのか。通学において児童生徒に負担がかからないかなど様々な課題がございます。加えて教育的効果や地域の実情等を踏まえれば、小中一貫教育や義務教育学校なども検討する必要もございます。 こうした観点から、今回のアンケートにお答えいただいた内容は、市民の皆様のご意見でもあり、これらをしっかりと考察し、改めて調査検討会で議論をいただきながら取りまとめていく必要があると考えております。 今後におきましても、小中学校の適正規模・適正配置については、重要かつ喫緊の課題であると認識のもと調査検討会を進めてまいる考えでございます。 3点目のいじめにつきましては、本市が独自に行っております、いじめ調査の結果から、今年度4月から9月までのいじめの問題の認知件数は、小学校65件で解消したものが48件、中学校の認知件数32件で解消したものは21件となっております。主な種類といたしましては、冷やかし、からかい、悪口を受けたであります。 いじめは、どの子どもたちにも、どの学校においても起こり得るものであるとの考えのもとに緊張感を持って、いじめ見逃しゼロを目標に、学校と学校教育課が情報を共有し合い、素早く対応に当たっております。 以上、答弁といたします。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 所管事項にお答えいたします。 3点目のうち、児童虐待件数についてでありますが、市の子育て支援課内に設置しております家庭児童相談室におきまして、今年度、児童虐待に係る相談対応を行った件数は、12月1日現在で33件であります。 このうち、身体的虐待に関するものが9件、心理的虐待が5件、ネグレクト、いわゆる育児放棄が19件であります。 以上、答弁といたします。 ◆10番(熊田義春) 議長、10番。 ○議長(本多勝実) 熊田義春君。 ◆10番(熊田義春) それでは、再質問をさせていただきます。 まず、教育委員会の方で統合するに当たって、どういうことが基準となるのか、今答弁いただいて、いろいろな流れは分かりましたが、統合する基準となるのが、先ほど市民からのアンケートという話もありますが、そもそも学校というのは、その地域からなくしたくないので、統合には快く賛成という場合は、あんまり多くないと、私は個人的に思っています。そういう関係上、教育関係者各位の声なのか、保護者の声なのか、または地域の声なのか、その辺をもう一度お聞きします。 というのは、なぜなのかというふうに話しますと、もとより私もこの統合については、これまでも質問何回もさせていただいていますが、二本松の教育委員会で出している二本松市の教育という資料を見て思ったんですが、まず、小学校16中、100人以下の児童数の学校が6校です。学校名は控えさせてもらいますが、中学校でも7校中、2校です。ちなみに110人以下というと、また、小学校の場合は3校増えます。中学校は1校増えます。もうほとんど半分以上、小学校の場合はもう9校ですからね、16校中。中学校は7校中、3校。一番びっくりしたのは、100人前後ぐらいの児童数がいれば、そんなに問題にはしないんですけれども、議会の方で議会報告会をさせていただいたときに、旭学区の方から、うちの方は、もうあと10年もしないうちに子どもいなくなる。議員は何考えているんだというおただしをいただきました。 それまで含めてみると、今改めて学校名出しますが、塩沢小学校が89人、安達太良小学校が43人、原瀬小学校が50人、石井小学校と大平小学校は100人超えて107の109人。渋川小学校が80人、川崎小学校が110人、新殿小学校が39人、旭小学校が38人、意外と児童数の少ないところ同士が近くで、子ども数が減っているという状況であります。中学校においても一番多いのが、この資料を見ますと、二本松の第一中学校が一番多く390。安達中が319。小浜中と岩代、東和中は、もう120人以下です。特に小浜と岩代の場合は88、58人です。なかなか誰が口火を切って、子どもの教育環境を進めて行くのかと言ったら、教育長、市長なんですか。教育長が、そういった計画を立てながら進めるべきではないかと思います。急にできなければ、これは予算もかかる、先ほど言った、どういうふうな学校の流れをつくっていくかという条件もありますが、だとすれば、長期総合計画で進めて行く時期になっているんではないかというふうに私は思いますが、その辺の考えを、お聞きします。 それから、2019年なんですが、11月19日の新聞に書いた記事を見て、二本松はどうなのかなと思って一般質問させていただきましたが、児童虐待については、県内で2,024件、11月18日まとめであります。全国では19万3,780件、前年比21.2%増で、3万3,942件、過去最多となったというふうに出ております。児童虐待というと、学校だけでもなく、保育所、幼稚園関係にも、いろいろ家庭内の中の、そういった虐待があるのかなというふうに思いますが、なかなか家庭の中の状況は、外には出てきませんが、例えば仮に、学校関係でいじめがあって、ただいま教育長から、小学校65件中、48件は解決した。中学校32件中、21件は解決したと。そういったことを、その学校だけの問題にせず、例えば、仮に校長会とか何か、教育長が開いたときに、どこどこの中学校でこういうことあった、ああいうことあったって、逆にその皆さんに知っていただく。隠すという表現はちょっと悪いんですが、守るためには全員の方に共通話題を一つにして、こういうことで、こういうふうな学校でこういうことがあったというだけでも、ある意味、その学校側の基準になって締められる。そういった二度と起きないような環境づくりになるんじゃないかと。例えば学校が違ければ、環境も違うので、解決する方法は一つではないので、そういった例の参考にもなると思うんです。そういったことに対する考え方をお聞きします。 以上であります。 ◎教育長(丹野学) 議長、教育長。 ○議長(本多勝実) 教育長。 ◎教育長(丹野学) 再質問にお答えをさせていただきます。 まず初めに、統合関係の問題についてでございます。私、教育長に就任以来、ずっと、この問題について、それぞれの議会の中でも、お答えをさせていただいておるところでございます。まず、一番大事なところからお話をさせていただきたいと思うんですが、去年、そして今年が中学校の学習指導要領が改正されました。今までの学習指導要領と根本的に違うんです。今までの学習指導要領というのは、学習の内容だけを示していたんです。ところが今回からは、学習の内容プラス学び方、方法までも示しているんです。これはどういう意味かと申しますと、人数がある程度いないと、学び方、方法を学べないということになるわけでございます。そういうふうな意味で考えますと、今の二本松の小中学校の児童生徒数というのは、子どもたちにとって、果たしてこのまま行って学びやすい状況ではなくなるだろうということは、これは私も十分に認識をしているところでございます。 しかしながら、市民の皆様にもアンケートでお示しをしておりますけれども、これから先、10年、20年後の二本松市のそれぞれの子どもの数の動向についても、これも踏まえないと、いわゆるその言葉はあまりよくないんですけど、目先のことだけで、こことここくっつければ、何とかなるかと言っても、また数年後に、厳しい状況になるということも考えますと、先ほど熊田議員がお話されたように、学校というのは、文化も含めた地域の中心でございますから、そういう意味では、学校の存在というのは、極めて重要であるということは、ましてや、この二本松市のふるさとを愛する市民の皆様方からすれば、私は当然のことだなというふうに思っているところでございます。 そういう意味では、当然喫緊の課題ではございますけれども、先ほどアンケートでもお答えいたしましたとおり、まず市民の皆様が、このことについてどう思っているのかというふうなことも、十分に把握をさせた上で、専門家の検証委員の皆様方にもご意見をいただき、慎重にしかも大胆に、今後取り組んでいかなくてはならない問題だなというふうに考えているところでございます。 また、2点目のいじめについてのことでございますけれども、実は私自身、今回議員から質問を受けて、非常に気になって悩んでいる部分がこのいじめの問題なんです。というのは、各学校、小学校16校、中学校7校ございまして、アンケートの結果というか、調査結果持っていますけれども、小学校16校のうち4校がいじめゼロで報告しているんです。中学校が7校のうち2校がいじめゼロで報告しているんです。 いじめというのは、いじめられている本人とその取り巻きのお子さん、そして先生方、そして保護者の方、それぞれがそれぞれの認識によって変わってくるんです。私は、近隣の市町村でも、今いじめ問題の検証委員会行われていますけれども、一番大事なのは、いじめられているという子どもの立場で考えるしかないと。ほかの人の考えよりも、まず、いじめられていると思っている子どもを救っていくということが、一番大事だなというふうに考えますと、これはまだまだ各学校とも認識が甘い学校があるなと。 先ほど私、答弁でもお話しましたけれども、どの子どもにも、どの学校においても、起こりうるんだという緊張感を持っていかないと、駄目だなというふうに思っておりまして、そういう意味では、いじめがゼロだということがすばらしいことだと言えるのか、いじめ件数が多いと書いている学校が駄目な学校なのかというと、よく調べてみると、そうとも言い切れないなというふうに思っておりますので、今後とも教育委員会としては、この数字にとらわれず、緊張感を持って、できる限り、一つでも二つでも、そういういじめ解消に向けて支援センターの職員、あるいはスクールカウンセラー、ソーシャルワーカーと共に取り組んでいるところでございます。 以上、答弁といたします。 ◆10番(熊田義春) 議長、10番。 ○議長(本多勝実) 熊田義春君。 ◆10番(熊田義春) 教育長からの、さらなる話をお聞きしましたが、最後に一つだけ、市民770人の方からのアンケートで、二本松市民全部の考えとなるとは思いませんが、一番大切なのは、今現在いる児童生徒が、そういった統合についてどういう考えがあるのか、子どもら自身に問いかけて、それを取りまとめて、あと市民の方々の意見を聞いて取りまとめて、長期総合に入れながら、いろんな問題があるというのは、私も分かりますが、将来の子どもたちのために、どういう環境をつくればいいのか、とにかく今から子どもがいっぱい多く、児童生徒が増えるということは、今の現在では考えられないので、少なければ少ないなりのやり方を考えて、予算もかかりますが、そういったことも当局と話して、教育委員会と一つになって、とにかく未来の子どものために頑張ってほしいと思います。 これで終わります。 ○議長(本多勝実) 以上で、10番熊田義春君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途ですが、ここで昼食のため、暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。                           (宣告 午後0時03分) ○議長(本多勝実) 再開いたします。                           (宣告 午後1時00分) ○議長(本多勝実) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、14番菅野明君。 ◆14番(菅野明) 議長、14番。 ○議長(本多勝実) 菅野明君。 ◆14番(菅野明) おとといは、はやぶさ2から放たれた玉手箱が6年間、飛び続けた距離実に52億4,000キロメートルという想像をはるかに超える長旅を終え、無事地球に帰還し、多くの人が報道に見入りました。今後、どんな成果が発表されるのか楽しみであります。 また、今日は12月8日、太平洋戦争が始まり、79年目の節目に当たります。このような中、開かれております12月師走議会、一般質問に当たり、私は、当面する市政の課題など、大きく3点について質問します。 第1の質問は、サッカー場施設整備についてであります。質問を分かりやすくするために、過去、現在、未来というように3分割してお聞きします。 まず、過去、つまりこれまでの経過について伺います。具体的に3点伺います。 1つ、サッカー場整備計画のそもそもの始まりは。 2つ、市内ではこの間、野球場整備や既存の社会体育施設の整備などを求める市民からの声がありましたが、当局からは、財政事情などを踏まえ、見送られてきた経過があります。このような中で、サッカーとグラウンドゴルフの利用者や選手たちは、学校グラウンドや社会教育施設を利用していると思いますが、近年利用施設が不足してきているのか。ここ2年から3年の利用実態と利用料金の収入状況を伺います。 3つ、平成28年度からの新5カ年プランの中では、当初は新規事業として芝生広場の整備(岩代地域杉内地内)と記載、3か年スパンの実施計画の中で平成30年度からの計画では、杉内多目的広場の芝生サッカー場整備との記述が、翌31年度からの計画では、杉内多目的広場整備の検討とだけなり、サッカー場との記述が消えました。しかし、令和2年度からの計画では、再び杉内多目的広場整備(サッカー場)と書き直っています。二転三転した経過は、どのようなことだったのか伺います。 ◎教育部長(篠塚浩) 議長、教育部長。 ○議長(本多勝実) 教育部長。 ◎教育部長(篠塚浩) お答えいたします。 1点目のサッカー場の整備計画につきましては、平成28年に策定した新二本松市総合計画において、生涯スポーツの振興のため、運動・体力づくりの環境整備の主要事業として、杉内地内へ芝生広場の整備を掲げ、整備の検討に入ったところであります。 その後、以前、二本松サッカー協会からサッカー場建設の要望があったこと、また、サッカー場の新規の整備に対し、日本サッカー協会や日本スポーツ振興センターの施設整備助成を活用できること等から、杉内多目的運動広場にサッカー場を整備することとして、これまで事業を進めてきたところであります。 2点目の過去3年間の利用実態と利用料収入状況でございますが、サッカーにつきましては、利用件数は平成29年度892件、平成30年度704件、令和元年度693件、利用人数は平成29年度3万7,236人、平成30年度3万5,732人、令和元年度3万8,863人、夜間照明を含めた施設使用料収入は平成29年度38万6,860円、平成30年度33万1,830円、令和元年度26万3,040円で利用人数は増加しております。また、グラウンドゴルフにつきましては、利用件数は平成29年度630件、平成30年度746件、令和元年度960件、利用人数は平成29年度2万3,812人、平成30年度2万2,227人、令和元年度2万4,734人、施設使用料収入は平成29年度11万6,160円、平成30年度11万6,740円、令和元年度11万1,800円で利用件数、利用人数が増加しております。 サッカー等の利用施設が不足しているかとのおただしですが、市内のグラウンドにつきましては、野球、ソフトボール、サッカーが主な利用となっております。サッカー等の利用者は年々増加しており、人工芝のコートが完成すれば、市内はもとより、市外からの利用者がさらに増え、市民のスポーツの振興や健康増進、また、地域の振興にもつながるものと考えられますので、グラウンドより安全で機能性の高い人工芝のサッカー場の整備を進めてまいります。 3点目の事業名が変わった経緯でございますが、平成28年度の新二本松市総合計画策定以降、それぞれの年度で実施計画を策定する過程において、事業の規模や経費について精査を行い、内容等の変更が生じたことから、その都度事業名に修正を加えてきたところであります。 以上、答弁といたします。 ◆14番(菅野明) 議長、14番。 ○議長(本多勝実) 菅野明君。 ◆14番(菅野明) 1点目のこれまでの経過について、今答弁いただきました。 一つは、サッカー場の整備の計画のそもそもの始まりは、今当局からも話ございましたけれども、市のサッカー協会から署名が添えられて要望があったと、そうした経過もございました。そういう市民からの要望も踏まえて、こうした計画に、現在に至っているというふうに考えているところです。それらも踏まえて、現在資料請求を私もいたしまして、市内のサッカー、それからグラウンドゴルフの利用状況を頂きました。確かに平成30年度、一時30年度については、サッカーについてもグラウンドゴルフについても、人数は下がっているんですけれども、平均すれば、僅かながら増えているというのが私の見方であります。 こういう状況を踏まえて、28年度からの前市政になりますけれども、5か年計画の3か年ごとのプランでは、先ほども当局から説明ありましたが、事業の内容等については、大筋では変わっていないと。ただ、表記が変わっただけだと。しかし、私はここで31年度の計画では、多目的広場の整備の検討というふうになって、サッカー場という記載そのものがなくなったんですね。大筋は変わっていないと言いながら、なぜここのときだけサッカー場という記載が抜けてしまったのか。何らかの当局の内部でも、中でも一定程度の検討なり、事業に対する議論がなされたのではないかと。そういうことを踏まえて、記載が私はなくなったのかなと、記述が消えたのかなというふうに思うんです。その点どうだったのか。 というのは、令和2年度になると、再びこのサッカー場という記載が、また出てくるわけなんです。だから、こういう基本的な、大事な事業が一時消えてしまって、また復活するというふうな、こういうことが果たしてありなのかどうか、私はすごく疑問に思ったんです。そこの点はどうだったのか、再度お聞きします。 ◎教育部長(篠塚浩) 議長、教育部長。 ○議長(本多勝実) 教育部長。 ◎教育部長(篠塚浩) お答えいたします。 31年度に検討となったということにつきましては、実は28年、これは計画を持っていまして、一応施設設備については、一応目標という形で10億円程度でということで、動きが始まったわけですが、その年につきましては、精査いたしましたらば、約20億程度のお金が、費用がかかるということになりましたので、その時点で、20億ではちょっと検討しなければいけないという形で、検討になったものと思います。 その後、また精査をいたしまして、10億程度でサッカー場ができるということになりましたので、それでは整備にしていこうという形になったと存じています。 以上、答弁といたします。 ◆14番(菅野明) 議長、14番。 ○議長(本多勝実) 菅野明君。 ◆14番(菅野明) 大変な大きな数字なので、慎重に私もお聞きしますけれども、この議会の中でも、サッカー場については、この間いろんな質疑なり質問なり、やり取りがございました。 私も10億程度というふうには理解はしているんです。今の話だと、それが精査して20億かかると。この数字は、私は今初めて聞いたんですけれども、20億という数字は、こちらから聞かなかったから、今初めて答えられたのかと思うんですけれども、20億というのは、本当に20億という数字が、あれですか、JFA、日本サッカー協会とのやり取りとか、そういう中から出された数字なんですか。それらも踏まえて、再度精査、検討した結果、また10億に戻ったというふうな今の説明ですけれども、ちょっとそこのところを、もう少し詳しく説明願えればと思います。 以上です。 ◎教育部長(篠塚浩) 議長、教育部長。 ○議長(本多勝実) 教育部長。 ◎教育部長(篠塚浩) 20億程度と申し上げましたが、当時の担当職員が試算したところ、それに近い数字が出てきたと。もちろん、人工芝生につきましても、最高のもので精査したということになりまして、大体その数字が出てきたということなので、それではという話になって、一応また再検討しようということになったわけです。 今回の10億という基本がありますので、それに基づいて、現在実施設計をやってございますが、人工芝のランクを下げると、それから管理棟についても、もっと小さくしていくと、最低限のものにしていくというような精査を行いまして、その数字に近づけたというようなことでございます。 以上、答弁といたします。 ◆14番(菅野明) 議長、14番。 ○議長(本多勝実) 菅野明君。 ◆14番(菅野明) 10億と言ったら、えらい行った来たの差ですよね、金額が。すごく目玉が飛び出るくらいの事業規模だと思うんです。それが再検討した結果、また10億に戻ったって、本当に開けてびっくりのような話のてんまつですけれども、それらを踏まえて、では次に、取組の現状、2つ目のサッカー施設整備の第2点目の質問に移ります。 次に、現在ということで、今日の取組の現状を伺います。具体的に2点伺います。 1つ、今回、12月議会の今年度一般会計補正予算で、過疎債から合併特例債に組み替えられていますが、その理由は。 2つ、昨年の9月議会、委員会審査の審議の文教福祉常任委員長報告では、芝生広場整備事業について、将来多額の維持管理費がかからないように十分に調査・検討をとの指摘がございました。どのように検討をなされたか、以上。 ◎教育部長(篠塚浩) 議長、教育部長。 ○議長(本多勝実) 教育部長。 ◎教育部長(篠塚浩) お答えいたします。 1点目の補正予算で財源を過疎債から合併特例債に組み替える理由でございますが、当初予算においては、芝生広場整備事業の特定財源として過疎債を見込んでおりましたが、国からの配分額が県全体の要望額に対して少ないため、当市に配分される額も要望額を満たすことができないとのことであり、県から要望額の調整を依頼されたことから、活用すべき起債について検討を行いました。当市としては、過疎債の配分相当額を財源として事業を行うことも検討しましたが、サッカー協会の補助を受けるために、令和4年度までに施設を完成させなければならないこと、現状を含め、今後についても過疎債の配分額について当市要望額の満額が配分される保障はないこと及び一般財源の負担を極力減らすこと等総合的に勘案しまして、令和4年度の完成に向け、安定的に事業を進めることができる合併特例債へ財源を変更したところであります。 2点目の維持管理経費節減のための検討についてでございますが、当初から、天然芝より維持管理が容易で管理経費も少なく、利便性に優れた人工芝での整備を進めておりますが、基本設計及び実施設計において、県内の近隣施設を視察し、さらに設備等で節減できるものや管理運営において経費の節減が可能なものについて検討を重ねているところであります。 以上、答弁といたします。 ◆14番(菅野明) 議長、14番。 ○議長(本多勝実) 菅野明君。 ◆14番(菅野明) 2点目の、最初の過疎債から合併債に組み替えた理由でありますけれども、令和4年の12月の完成予定でありますけれども、それに向けて過疎債を要望していたようには県との協議なり、配分がこないと、そういうことを踏まえて安定的な財源としての合併債に切り替えたというような説明でありました。 今年の3月の当初予算で、継続費ということで、芝生広場整備事業ということで、3か年の事業として、10億5,800万ほど計上しました。この継続費、3か年の10億余りの事業費で、総括審査の中だったかと思うんですが、議会議員から、10億も、この3か年計画の事業として10億も見込めるのかどうなのかという質問が出されて、あのとき当局からは大丈夫です、これで進めますというような、多分そういう答弁が返ってきたかというふうに私は理解しているんです。そういうやり取りがあったにもかかわらず、今回、合併債に切り替えるということになったのは、結局、市の見積りなり見通しが甘かったのではないかというふうに思うんです。もう少し精査をして、よく検討を加えるべきだったのに、それがおぼつかなかったという結果として、今回の合併債に切り替えざるを得なかったというふうに考えるんですけれども、その点はどうなのか、お聞きします。 それから、2つ目の委員会審査の中での指摘については、他施設などを視察して、できるだけ経費がかからないように検討をしてきたと、今後も、多分その立場で検討がなされるんだろうというふうに思います。この後の、この質問にも関わるんですけれども、こういう施設を整備することによって、後年度の負担が相当にかさむということが見込まれます。それらについては、極力経費を抑えるということでありますけれども、当局で今考えているのは、どのように経費を抑えるのか、現時点で想定される、あるいは考えておられる策というのは、どのようなものなのかお示しください。 以上です。 ◎総務部長(市川博夫) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(市川博夫) お答えいたします。 ご質問の中で、過疎債のこれからの見込みということと、当初予算時の過疎債の見込みが、当局としては不十分ではなかったのかというおただしでございますが、実は今年度の過疎債の充当予定額ということで、県の方から示された部分については、全体の活用予定額の7割程度ということで示されました。これについては、私どもとしても予想得ない状況ということで考えております。 さらに、これからの過疎債につきましても、現在、国の方で特にはっきりと示されたということではないんですが、過疎計画も来年度以降見直しという予定になっている中で、コロナの関係で国の財政状況も非常に厳しい中で、過疎債に割り当てる国の予算そのものが非常に厳しい状況であるということを、県も、そういった見解も聞いておりまして、事業を進めるに当たって、このまま過疎債を財源として充当してしまうと、一般財源の負担が非常に大きくなる可能性が大きいということで、特に過疎債を使うことによって、合併特例債の併用もできませんので、一般財源で充当せざるを得ないと、状況から判断するに安定的な財源を確保できる合併特例債に振り替えるということで、教育委員会と我々財政当局、市長部局と協議の上、変更させていただいたということでございます。 以上、答弁といたします。 ◎教育部長(篠塚浩) 議長、教育部長。 ○議長(本多勝実) 教育部長。 ◎教育部長(篠塚浩) お答えをいたします。 ランニングコストの削減をどういうふうに考えているのかということなんですが、コストにつきましては、多分、一番多くかかると思われるのが人件費でございます。この施設の管理者をどのようにするのかというのが検討中でございますが、例えば、城山体育施設、ここにつきましてはシルバー人材センターに管理をお願いしているという形で、そうした場合が一番人件費はかからないだろうということで、現在はシルバー人材センターに依頼するということで、検討をしているところでございます。 以上、答弁といたします。 ◆14番(菅野明) 議長、14番。 ○議長(本多勝実) 菅野明君。 ◆14番(菅野明) 現状の、今の財政の合併債、それから過疎債の件については、だとすれば、最初から過疎債というような計画も示されてしかりだったのかなというふうに思うんですけれども。そういうことも踏まえて、昨年度よりも今年度は、過疎債が国の総枠ですけれども、これが僅かに増えたというふうに私は記憶しているんですけれども。いずれにしても今後の将来の財政と、それから事業の進捗を勘案したときに、なかなか厳しい面があるのは、私も承知をしています。 そういうことも踏まえて、最後の質問の、今後の進め方にまいります。具体的には、ここで4点ほどお聞きします。 1つ、全体事業費とその財源の内訳はどのように考えているのか。3か年事業となるが、今後合併特例債で進めるのか、あるいはまた過疎債で進めるのか。 2つ、施設の維持管理経費、人工芝の張り替え経費、運営経費はどのように見積もっているのか。 補助の関係で、令和4年12月までの完成期限でありますが延長はできないか、補助申請先のJFA日本サッカー協会もコロナ禍という今日の差し迫った事態は想定しておらず、また、市民の安全・安心を優先するため、一旦計画を見直し、立ち止まり、JFAに対し、延長を強く求めるべきと考えますが、どうなのか。 4つとして、市民や地域の声を踏まえた事業となるよう、見直しも含め、慎重に検討すべきではないか。 以上です。 ◎教育部長(篠塚浩) 議長、教育部長。 ○議長(本多勝実) 教育部長。 ◎教育部長(篠塚浩) お答えいたします。 1点目の事業費の財源内訳でございますが、先ほども答弁させていただきましたが、現状を含め今後についても過疎債の配分額について当市要望額の満額が配分される保障はないこと。また、一般財源の負担を極力減らすこと等総合的に勘案しまして、令和4年度の完成へ向け、安定的に事業を進めることができる合併特例債を活用して進める考えであります。 2点目の各経費の見積りについてでございますが、県内の類似施設などを参考にした概算で申し上げますと、維持管理経費につきましては、電気料等の光熱水費で年間約340万円、人工芝や芝生広場の管理、施設警備などの委託料で年間約150万円、人工芝の張り替え経費につきましては、利用頻度にもよりますが、約15年ごとに張り替える必要があり、1面当たり1億4,600万円、運営経費につきましては、施設の運営方法について現在検討中でありますので人件費の積算はしておりませんが、機器リース料や消耗品として約80万円を見込んでおります。 3点目の日本サッカー協会からの補助要件である令和4年12月までの完成の期限について延長できないかとのおただしでございますが、今年の7月に日本サッカー協会と期限の延長について協議を行い、令和5年3月末完成とした変更計画書を提出しておりますが、まだ、計画書の内容について審議がなされておりません。コロナ禍の影響で全国的に事業が遅れている自治体も多いことから、さらなる期限の延長についても、要望してまいりたいと考えております。 4点目の市民や地域の声を踏まえた見直しを含め、慎重に検討すべきとのおただしでございますが、基本設計において、市サッカー協会と整備内容について意見交換を重ね、要望等をできるだけ反映させております。実施設計におきましても、関係団体や近隣住民の意見を参考にしながら、事業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆14番(菅野明) 議長、14番。 ○議長(本多勝実) 菅野明君。 ◆14番(菅野明) まず、質問の1点目の全体事業費とその財源の内訳、3か年事業としての本事業を合併債か過疎債どちらで進めるのかという、前段の質問でも、この点は答弁が、答えがございました。 合併債で進めるということであります。資料を頂いて、合併債で言いますと、当局から頂いた資料、事業費が基本設計、それから地質調査、昨年度の9月補正で1,400万補正されました。それらも含めて、今年度の当初で10億余りの、10億5,800万の事業費も合わせると、3か年事業費で。それを合わせると、総額で10億7,283万2,000円というふうになります。この総額で合併債として当局で、現段階で検討しているのが、8億8,800万であります。合併債はご存知のとおり、95%起債が認められて、そのうち7割が交付税の措置をされると。約9億ですと、4,500万余りですか、約ですね、これが自己負担というか、市当局で確保しなければならない。つまり、これは一般財源でみるというふうになってくるのかなと思われるんですけど、計画、合併特例債の位置づけというか、考え方は、そういうことで当局で考えているということで、今の説明でよろしいのかどうか、そこを確認したいと思います。 それから2つ目ですけど、施設の維持管理経費、人工芝の張り替えの経費、それから運営経費、ランニングコスト。今し方、当局からも答弁ございました。施設の維持管理経費として、資料を頂いたものを見ると、電気料、それから燃料費、消耗品、通信費、あと使用料及び委託料などであります。ここを見ると、まず、施設の維持管理経費で言いますと、サッカー場ができて土曜、日曜、平日、そして照明を利用したナイター利用なども含めると、平成29年度に前市長時代に計画書が出されて、今年の2月ですか、現市政になってJFAに補助の申請が、計画書が出されております。それらを見ると、使用料収入ということで、480万ほど見込んでおります、収入。でも、先ほどの一番最初の前段で私お聞きしたように、現在の二本松市内のサッカー、それからグラウンドゴルフの利用状況、それから利用収入、料金収入の状況を見ると、サッカーが32万7,000円なんです、収入の平均です平均でみた場合。それからグラウンドゴルフですと、11万4,000円なんです、平均で。3か年の平均の値です。これを合計しても、44万2,000円なんです。これに専門的な施設ということで、もちろん利用の増は見込めると思うんですけれども、480万を見込むということになると、この見込んだ根拠は、施設の使用の割合を8割にみているんです。8割にみるというのは、私はあまりにも過大だと思いますし、現実の利用料集金、収納状況をみても10倍以上の、金額の開きがあるんです。こういうこの見通しは、本当にどうなのかというのが一つお聞きします。 それから、人工芝の張り替えの経費でありますけれども、それから施設の維持管理経費、当局から示された資料ですと、令和4年度は開設するということで、年度途中なので、この数字はあまり当てはまらないと思うんですが、令和5年、6年、7年の3か年の平均を見ると、570万なんです、電気料とかほかです。ランニングコストとしてかかるのは。ここには、先ほど説明があったように人件費はみていないと。ただ、市からサッカー協会に申請した計画書の中では、人件費として、今年の2月にサッカー協会に申請した書類では、人件費として1人15万掛ける3人掛ける12か月、1年ということで、540万ほどみていますし、平成29年の申請のときには、これが1人20万掛ける2人掛ける12か月、1年でみております、480万です。ですから、人件費は見方によっては、ここにプラスすることもできますし、その委託の仕方によって大きく変わるというのは、私もそのとおりだと思うんです。令和5年、6年、7年の3か年の利用の見込みとして、576万7,000円をランニングコストとしてみております。でも、これには人件費入っていませんから、例えば、私が申し上げた、540万、15万円の、現市政が今年の2月提出した資料を見ると540万なんです。540万の人件費に、今し方、申し上げました576万7,000円のランニングコストを足すと、1,116万余りなんです。だから、これだけかかるということになります。 さらに、この後の人工芝の張り替え経費、これが約1億5,000万ほどみております。ここでもまた聞きたいんですが、当局で人工芝の張り替え費用として、1面当たり1億4,600万。私たちも、福島市、それから郡山市のサッカー場の視察をし、職員の方にもいろいろお聞きしたところです。福島も郡山も、人工芝の張り替えというのは、8年ないし10年だと言うんです。利用頻度によって変わるんですけど。だから、今当局で15年間みているという、これはあまりにも倍近い耐用年数というか、更新をそれだけみるというのは、ちょっと無理があるというふうに思うんです。15年程度というのは、どこの市の例を参考にされたのか。もし支障なければ、説明願いたいと思うんです。人工芝の張り替え1面ですから、2面ですと約3億ということになります。これは郡山も福島も同じでした。これを私たち、例えば10年というスパンで人工芝の張り替えというふうにみたときは、単純に1年間に3,000万ですよね。そうすると、ここに3,000万がプラス、先ほどのランニングコスト1,100万に3,000万をプラスすると、4,000万からの毎年の負担が発生するということになってきますから、この点はどのようにその捉えているのか、お聞きをしたいと思います。そこで人工芝の張り替えのときの費用というのは、補助があるのかどうか、その点確認をしたいと思います。 それから、補助の先の、補助の関係で、期限の延長ということで、私申し上げましたが、現時点では延長は考えていない。ただ、令和5年の3月ということで回答がございましたけれども、その話合いをして、その結果は、おおよそいつ頃回答がもらえるというふうに当局にきているのか、その回答の期限、それをお聞きします。 以上です。 ◎教育部長(篠塚浩) 議長、教育部長。 ○議長(本多勝実) 教育部長。 ◎教育部長(篠塚浩) まず、収入の見込みに対してでございますが、基本的に使用料の単価がまず全然違うということで、現在の収入の、現在の価格とは変わってきているということでございます。それに、現在のスポーツ施設につきましては、スポーツ少年団、こちらにつきましては料金をもらっていないと、無料で貸出しをしているということなので、収入の方も低くなっているということなので、ただ、今度の施設につきましては、議員がおっしゃるように人工芝という高価なものですから、使用料の収入、無料にするか、通常の子ども料金でもらうのか、これはまた再度検討していきたいと考えております。 それからコストの件ですが、人件費540万円でみているということで、これは日本サッカー協会に出す補助金の申請の額を、一応人件費は、一応15万円掛ける3名掛ける12月という形でみさせていただきましたが、議員がおっしゃりますように、コストの削減ということを考えますと、城山体育館みたく、シルバー人材センターに委託するのが、多分、一番安く管理ができるだろうということで、現在そういう形で検討を進めているということでございます。 それから人工芝の張り替えということで、郡山、福島に聞きましたらば8年程度だということですが、一応15年と申しましたのは、メーカーに確認しましたらば、議員がおっしゃいますとおり、利用頻度によって全然違うということなので、メーカーによりますと、10年から15年で張り替えは必要になってくるだろうというお話なので、そういう形で説明をさせていただきました。 それから、期限の延長、5年の3月までということで、その回答がいつもらえるのかということなんですが、これにつきましては、現在、まだ全然白紙の状態で、いつもらえるかというのは把握していないところでございます。 すみません、あともう1点。人工芝を張り替えする場合の補助はあるのかということでございますが、こちらにつきまして、10年、15年後となりますので、そのときに補助があるのかどうかというのも、現在は分からないということでございます。 以上、答弁といたします。 ◆14番(菅野明) 議長、14番。 ○議長(本多勝実) 菅野明君。 ◆14番(菅野明) 福島市の例ですけれども、人工芝の、福島市も十六沼のところ、施設を見てまいりました。 土のグラウンドだったコート、ピッチを人工芝に張り替えるということで、令和2年度の事業で取り組むという計画だということでした。それで、この場合ですと、スポーツ振興くじ、totoの方から、福島市の場合、私が聞いてきたのは、約2億9,000万ほど、約3億、2面です。スポーツ振興、totoの方から2,400万の補助が出るというふうに福島市の場合はなったようだということであります。そのほかに福島市さんでは、そういうスポーツ施設の整備をするために、基金を積み立てて、そこから取り崩して充当するというようなこともなされているようです。ですから、先ほども申し上げましたように、人工芝を更新というか、張り替えるのには、多額の費用がかさむと。市の当局で考えているのは、これを例えば単年度500万とか、600万とか、一定程度積み立てて、更新時期にそれを取り崩して、充当するというふうなやり方を考えているのか、あるいはその更新の時期がきたら、一般会計でまとめて予算措置ということで見込むようになるのか、その点はどうなのか、お聞きをしておきたいと思います。 以上です。 ◎教育部長(篠塚浩) 議長、教育部長。 ○議長(本多勝実) 教育部長。 ◎教育部長(篠塚浩) 福島市の十六沼の人工芝の張り替えというのは、私も存じ上げているところです。 今回、新しくサッカー場施設、人工芝の多目的広場を作成する場合につきましても、内金として、二本松市でもtotoの助成を見込んでいるところでございます。ただ、私が申し上げたいのは、10年、15年後、totoの補助金があるかどうかも分からないということなので、あえて先ほどそのような答弁をさせていただきました。 それから、基金を積み立てて張り替えに備えるのか、当時の一般財源でやるのかということですが、これにつきましては現在これから検討をしていきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ◆14番(菅野明) 議長、14番。 ○議長(本多勝実) 菅野明君。 ◆14番(菅野明) 市長にお伺いします。 今、るる質問をやり取りしてきましたけれども、これだけ10億以上かかる、当初は20億とも言われたというふうな話もあったようですけれども、いずれにしても多額の事業費ということで、今日の人口減少という状況も考えれば、一度立ち止まって、質問の中でも申し上げましたけれども、検討、見直しをするということも、大事な視点ではないのかなというふうに思うんです。考えるのに、二本松市内に地域のグラウンドや社会教育施設たくさんございます。それらを旧町ごととか、あるいは合併しても以降、整備し、市民の体力向上増進に寄与してきたというのも紛れもない事実です。片や施設が老朽化し、なかなか手入れが行き届かないという施設もたくさん見受けられます。そういうことからすると、ここで一度造れば、10年、20年と長いこのスパンで使うようになりますし、また、JFAのサッカー協会の補助を受けるとなると、20年間はそれで事業、サッカー場として利用するというような、一定の制約もあるというふうにも聞いております。 そういうことも加味すると、未来を担う子どもたちの負担がどうなってくるのかということも気がかりになりますし、私の記憶では、今事業が進められている歴史資料館は、当初お土産品を販売するコーナー、物販コーナーの計画がありましたけれども、見直しをなされました。また、岳温泉のアークホテル跡地の整備計画でも、途中まで進んでいた実施設計を、地元の区長さんの話、意見などを踏まえて見直しをして、私の記憶では建物は建てない。だけれども、駐車場やトイレの整備をする。イベントなどができる催しができるようなものも、スペースもつくるということで、現在に至っているというふうに思うんです。ですから、これだけの大きな事業ましてやコロナ禍という、こういうこの先が見通せない状況の中で、本当に計画どおりに進めるということが果たしてベストなのか、そこのところは本当に慎重な上にも慎重という、事業が進んできているという経過ではあるんですけど、そこのところはよく検討すべきだというふうに思うんですが、その点、市長の見解を伺います。 以上です。 ◎市長(三保恵一) 議長、市長。 ○議長(本多勝実) 市長。 ◎市長(三保恵一) ただいまのご質問にお答えをいたします。 目的であります青少年の健全育成や、体育スポーツの振興を通して、健康で活力ある地域をつくるという方針でありますが、今後、実施に当たりましては、再度検討を加えて、将来負担も見据えて、慎重に進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ◆14番(菅野明) 議長、14番。 ○議長(本多勝実) 菅野明君。 ◆14番(菅野明) 第2の質問に移ります。水稲農家の支援についてであります。 今日、コロナ禍で外食需要が激減し、今年産の米価が大幅に下落しています。これにより、過剰在庫が大幅に増え、今後、さらに下がることが懸念されています。このままでは、6年前の平成26年産米のときのように米価が暴落し、米作って飯食えないの悪夢が再現され、農村の疲弊を一気に加速することになりかねません。このような事態を打開するためには、備蓄米の大幅買入れを増やすなど、再生産可能な米価となるよう、政府は取り組むべきであります。来年の米作付は36万トン分減らせと、先日農水省は発表しました。これは福島県の作付面積に匹敵するものであります。コロナ禍で増えた過剰在庫まで農家の自己責任で減らせと言うのでは、あまりにひどい話であります。政府は生産量の目安を示すだけで、実行の責任は産地に押しつけ、豊作などになっても何の対策も取りません。ましてや、政府が毎年77万トンもの外国産米を輸入しており、国内で過剰で大変というならやめるべきというのが農家の声であります。この20数年、米価は下落を続け、数多くの中小農家が米作りをやめ、農村の荒廃が広がりました。これ以上、市場任せの無責任な米政策を続けたら、農村は崩壊しかねません。 このような中、今年産米の本市の一等米比率は、市長の今議会提案理由説明でも触れられているとおり、JAふくしま未来の検査で、岩代85%、安達88%、二本松と東和が約96%となっており、品質低下とそれに伴い減収に至っております。 このような下で、市内水稲農家を支援するために、市として主食用米の生産目安面積に応じて、一定程度補助し、農家の生産意欲を応援し、これ以上の農地の荒廃を防ぎ、本市の農業振興を図るためにも、取り組むべきと考えますがどうか、以上です。 ◎産業部長(荒木光義) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(荒木光義) お答えいたします。 来年の米の作付面積に関する国の方針に伴う水稲農家への支援についてでありますが、12月1日に、県やJA福島中央会等で組織する福島県水田農業産地づくり対策等推進会議により、令和3年産米の取扱いについて、基本的な考え方が説明されましたので、まず、その概要について申し上げます。 米の需給対策については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響だけではなく、将来にわたり国内需要が減少することから、生産基盤の縮小に対応できる中長期的な視点からの取組が必要であるため、県全体における令和3年産主食用米の生産面積の目安については、令和2年の生産面積の実績5万9,200ヘクタールに対し、3,500ヘクタール減の5万5,700ヘクタールと設定されました。これに伴い、本市の令和3年産主食用米の生産面積の目安は、今年の生産面積の実績1,768ヘクタールに対し、88ヘクタール減の1,680ヘクタールと示されたところであります。 市といたしましては、県の方針に基づき、主食用米から非主食用米、特に飼料用米や収益性の高い作物への転換、作付拡大の取組を推進するとともに、水田フル活用ビジョンに基づく産地交付金の交付を行っております。市の支援策の主な内容としては、飼料用米の生産販売や畜産農家との連携に取り組んだ場合、今年度は10アール当たり1万3,000円、収益性の高い重点作物、キュウリ、トマト、ナス、ピーマン、インゲン、ネギの生産販売に対し、10アール当たり1万6,000円の助成を行っており、これらの継続的な支援について検討してまいりたいと考えております。 なお、米価が下落した場合は、国の経営所得安定対策による収入減少影響緩和交付金、いわゆる、ならし対策の交付が検討され、農業経営の安定化に努めております。 今後は、業務・加工用米、輸出用米など、新たな需要への取組拡大に向け、県、JAふくしま未来及び集荷・販売業者等とのさらなる連携、協力体制を整え、農業経営の安定化が図られるよう国に対し、経営所得安定対策の十分な予算確保、政府備蓄米の運用見直し、国内外への消費拡大対策などについて、引き続き要望してまいります。 以上、答弁といたします。 ◆14番(菅野明) 議長、14番。 ○議長(本多勝実) 菅野明君。 ◆14番(菅野明) 県内、会津若松市では、こうしたことを踏まえて、10アール、反当たり600円の補助をされるというふうな報道も目にしたところであります。 いずれにしても、今日の新聞だと、国で今年度の第3次補正を組むというような報道もされております。地方創生臨時交付金1次、2次と本市でも9億からの交付金が受けられました。第3次がどのような推移になるかは見通し立ちませんけれども、ぜひそうした地方交付金を活用して、取り組むべきと考えます。 そのことを申し上げて、最後の質問、第3の質問、今年度の集団検診について伺います。 コロナ禍の下、住民センターなどで行う今年の集団検診は、完全予約制で各地域1か所の実施となり、受診する市民も準備する担当部局も混乱しました。岩代では、市民から、小浜まで足がないので今回は受診しないとか、巡回バスがないので行かないなどの声がありました。 コロナ感染症の先行きが見通せない中ではありますが、来年度はこうした状況を改善して、市民の命と健康を守るため、従来同様の取組とすべきと考えますが、伺います。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中村哲生) お答えいたします。 今年度の集団検診につきましては、当初は例年どおりの日数、会場で実施すべく対象者宛ての案内資料等を準備し、6月からの医療機関で行う施設検診の前に発送を計画しておりましたが、4月中旬から5月中旬にかけて緊急事態宣言が出され、検診受託者より、4月から5月に予定していた県内自治体の検診が全て延期となったことから、残り10か月で1年分の事業を実施するため、当初予定の日数を減らして欲しいこと。さらに、新型コロナウイルス感染症予防対策として3密を避けるため、1時間当たり50人までの受入れ人数にしたいことの要請があったところであります。 市として対応を協議し、日数減については事情を考慮し受け入れることとし、受入れ人数の制限につきましても、コロナ対策として必要と判断し、急遽、日程の変更と住民センター等によっては3密を避けられない環境にある会場もあるため、会場は3密対策と換気、衛生管理とその設備が整った各保健センターに原則一本化し、各地域1施設に集約・変更し、実施することとしたところであります。また、受入れ人数の制限が導入されましたことから、事前の完全予約制とし、今年度の集団検診を実施したところであります。 おただしの来年度は市民の健康を守るため、従来同様の取組とすべきということにつきましては、来年度の予算編成において、多方面から検討いたしましたが、現在の感染状況と今後の推移を考えましたときに、来年度も昨年度まで実施してきたような手法で実施することは困難と判断し、さらには、集団検診の受診者は高齢者が多く、基礎疾患を有している方も多いことから、引き続き検診受診者の健康を守るため、感染症対策を十分行いながら、今年度と同様な手法で実施せざるを得ないと考えているところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長(本多勝実) 以上で、14番菅野明君の一般質問を打ち切ります。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後2時15分。                           (宣告 午後2時00分) ○議長(本多勝実) 再開いたします。                           (宣告 午後2時15分) ○議長(本多勝実) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、17番野地久夫君。 ◆17番(野地久夫) 議長、17番。 ○議長(本多勝実) 野地久夫君。 ◆17番(野地久夫) 一般質問を行います。 初めに、医師確保対策事業についてでございます。 1番目に寄附講座設置補助金、医師研究費等助成金事業についてお尋ねいたします。平成30年度、令和元年度及び今年度の事業内容及び事業成果の考え方は。また、令和3年度事業の考え方及び予算計画はどのようになっているか伺います。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中村哲生) お答えいたします。 医師確保対策事業における寄附講座設置支援補助金につきましては、平成30年度に例規を整備し、その後、令和元年度と2か年にわたり、医師派遣を望める全国の国公立・私立の医科大学等に対し、文書により周知・PRを行うとともに、市長も自ら足を運び、隣県の医科大学等への協力依頼を行ってきたところであります。事業の成果につきましては、実績として現役医師の確保にはつながっておりませんが、直接話をすることにより、大学側の現状やご意見を伺えたことは、多少なりとも成果として捉えているところであります。 次に、医師確保対策事業補助金、いわゆる研究費等助成事業につきましては、平成30年度に例規を整備し、その後、本年度まで二本松病院と協議を重ね、市ではウェブサイトで周知・PRを行い、二本松病院には産科医・小児科医の募集をしていただいておりますが、現役医師の確保には至っていないところであります。 令和3年度事業の考え方及び予算計画についてでありますが、寄附講座設置支援補助金につきましては、医師派遣を望める全国の国公立・私立の医科大学等に対し、新型コロナウイルス感染状況も考慮しながら、引き続き文書により周知・PRを行うとともに、医師研究費等助成事業につきましても、市ウェブサイトで周知・PRを行い、二本松病院にも確保に向けて務めていただくよう考えているところであります。また、必要な予算につきましても、今年度と同様に確保してまいりたいと考えているところであります。 今後も、二本松病院と連携しながら産科再開に向けて、引き続き活動してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆17番(野地久夫) 議長、17番。 ○議長(本多勝実) 野地久夫君。 ◆17番(野地久夫) ただいま答弁いただきました。 まず、総括して、この医師確保対策事業の寄附講座設置補助金、医師研究費等助成金事業等は、どういう目的で行っているのか。 2点目に、寄附講座設置補助金、医師研究費等助成金の30年度から今年度の事業説明を今いただいたわけですが、近県医大とはどこなのか伺っておきたいと思います。 また、毎年、二本松病院との協議もされていると思います。その協議内容、概略でいいですから、どのようなお話をしているのか。 そしてまた、市内の産婦人科医との協議も、懇談もやっているようでありますが、どのような内容のお話なのか。 そして、令和3年度事業の考え方は、今年度と同じ考えで取り組むというように聞かれましたが、具体的に進展ある取組になるのかどうか。まだ成果なしで終わるんではないかなと思うので、さらなる進展を望める、計画を望みたいと思いますが、その考え方を伺いたいと思います。
    保健福祉部長(中村哲生) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中村哲生) お答えをいたします。 まず、医師確保対策事業の目的ということでありますが、まず、寄附講座設置支援事業、これにつきましては、市内の産科・小児科医師不足を解消するため、県外の医大が二本松市との協定に基づき設置する講座の運営を支援し、二本松病院に新たに産科・小児科医師として派遣、常勤する医師の確保、定着を図るというものでございます。 次に、緊急医師確保対策事業補助金の目的でありますが、市内の産科・小児科医師不足を解消するため、二本松病院に新たに産科・小児科医師として常勤するものを雇用するための費用を助成し、医師の確保、定着を図るというものでございます。 2点目の近県の医大というのはどこかということでありますが、具体的な医大の名前は申し上げることはできませんが、近県の私立の医科大学でございます。 続きまして、二本松病院との協議内容ということでございますが、二本松病院とは平成30年度以降、寄附講座の受入れや修学資金貸与により確保した医師の確実な雇用等について、協議をしてまいりまして了承を得ているところでございます。また、研究費助成に係る医師の確保に際しましては、市から求人をするだけでなく、二本松病院からも求人募集をしていただくことになっております。そのほか、施設の改修の必要性であるとか、制度のPR方法等について協議をしてまいりました。今後も、二本松病院とは緊密に連携を取りながら、産科医師等の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、市内の産婦人科医師との懇談の内容はということでありますが、昨年度、市内で妊婦健診を行っていただいている医師と市長の懇談会を実施いたしまして、市長から協力を求めるとともに、今後の施策について、貴重なご意見をいただいたところでございます。産科医の皆さんからは、全国的に医師の奪い合いの状況になっているので、産科医確保にこだわるだけではなく、妊婦さんに対する何らかの助成等も含めて、広く子育て支援策を充実させることが必要ではないかというようなご意見をいただいたところでございます。また、二本松病院に常勤医師が3、4名いれば、何らかの協力はできると言ってくださった医師もいたところでございます。 続きまして、3年度の予算、進展ある取組になるのかということでございます。市といたしましては、来年度も今年度と同様の予算で、この3つの事業について、勢力的に進めてまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 ◆17番(野地久夫) 議長、17番。 ○議長(本多勝実) 野地久夫君。 ◆17番(野地久夫) ただいま答弁いただきました。 平成30年、そして元年と、これらの事業の執行予算はゼロなんです。近県の医大等への訪問も、何かの用事の足しに回ったというような考え方なのかどうか知りませんけれども、執行予算がゼロということは、どのようなことなのか。県外の活動はされているということなんですが、それらの内容が、予算ゼロでは果たしてどんな活動をしていたのかなというような、疑わざるを得ないというような感じがしますので、まず、これらの活動について再度伺います。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中村哲生) お答えをいたします。 近県の大学に行ったのは、一昨年の話でありますが、予算としては健康増進課の予算ではなく、市長が伺ったものですから、秘書課の方の予算を使って行ったものと記憶しているところでございます。去年、おととしはそのような活動はしておりましたが、昨年については、文書を発送して、いい感触を得られた大学もなかったものですから、そのような活動はしていなかったというところでございます。 以上でございます。 ◆17番(野地久夫) 議長、17番。 ○議長(本多勝実) 野地久夫君。 ◆17番(野地久夫) 内容的にはご理解いたしました。 この産科医招聘は、市長の選挙公約のそれこそ一丁目一番地であります。公約の一番上に掲げてある事項でございます。市長が公約として就任以来、もう3年が過ぎようとしています。具体的に、私から思うと、進展がないような現状について、任期中の公約、政策として、真に前へ進める、成し遂げるという思いは、しっかりとお持ちなのかなと疑わざるを得ないでございます。そのお気持ちを伺います。産科医招聘という大変重い公約、政策に、市長は今までどのような活動をされてきたのかなと。もう少し積極的に活動できるのではないかなと思っております。 もう一度申し上げます。産科医師招聘を成し遂げる考え、そして産科医師招聘について、就任以来の活動について、2点伺います。 ◎市長(三保恵一) 議長、市長。 ○議長(本多勝実) 市長。 ◎市長(三保恵一) それでは、お答えをいたします。 産科医師の確保について、これまで医科大学の学長や獨協医科大学の理事長、そして先ほど所管部長から答弁をさせていただきましたが、私立大学への訪問、要請など実施をしているところであります。また、これらにつきましては、特に二本松病院との連携が重要でありますので、二本松病院と産科再開に向けて活動してまいったところであります。また現在、二本松の産科医師として、将来勤めたいという希望を持たれておりますので、学生に対して、奨学金制度の現在対応しているところであります。引き続き二本松病院と連携しながら、産科再開に向けて活動してまいります。 以上、答弁といたします。 ◆17番(野地久夫) 議長、17番。 ○議長(本多勝実) 野地久夫君。 ◆17番(野地久夫) 今、活動等お聞かせいただきました。 30年度以降でJCHOにも伺っているんですか。そのほかの医大等も伺っているのかどうかなということで、その辺のお話は、以前のお話とは違うのかどうか、お聞きしておきたいと思います。 この医師確保事業については、前新野市長も選挙公約に取組、4年間取り組んできた政策でありました。前市長の平成26年から4年間の取組について、議会での議事録や録画を確認いたしましたが、平成26年と28年にJCHOに赴き、尾身茂理事長、今コロナでテレビに出演しておりますが、尾身茂理事長に2回要望に行っております。また、厚生労働省の医務局長にも要望しております。また、関東の私立大学にも出向いております。県庁にも、福島医大の地域医療センターにも、そして安達広域圏での協議も行っております。当然、二本松病院との協議も行っております。議事録、録画によると、その結果、JCHOからは、二本松病院は総合診療医の病院としていく方針で、専門的な医師として、産科、麻酔科等は行くことがないので産科再開は不可能に近いという意見を賜っております。また、関東私立大学からも、県の地域医療支援センターからも、大変困難である意見であったと言われております。そして、28年の6月議会では、現実的に困難である発言をしております。しかしながら、寄附講座設置補助金や医師研究費等助成金事業、修学資金貸付金事業等の対策を提案しながら、前へ進めるべく取り組んできたところであります。 先ほども、市長がお話あったように、その後、昨年度修学資金貸与者が1件みたところでありますが、産科開業には状況的に大変困難で、不可能に近いものは変わっていないものと私は思っております。また、二本松病院にあっては、福島県の医療計画の中で、周産期医療病院としての位置づけになっていない中で、県からの産科医師の派遣はないものと思っております。 そこで、JCHOの不可能に近い意見、そして福島県の医療計画の中で、二本松病院の位置づけは周産期医療病院としての位置づけになっていない現状、このことについて政策提言者である市長は、どのように思っておられるのか。 もう一度申し上げます。JCHOの不可能に近い意見、そして周産期医療病院でない位置づけになっている現状でございます。 ◎市長(三保恵一) 議長、市長。 ○議長(本多勝実) 市長。 ◎市長(三保恵一) 医師不足の中で、医師確保が大変であることは分かっておりますが、手をこまねいていてはという思いでございます。そうした考え、方針の基に、これまで産科医師の確保などについて、要請をして活動してまいったところであります。引き続き主体が二本松病院でありますので、関係皆さんと協議を重ねながら、確保に向けて取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ◆17番(野地久夫) 議長、17番。 ○議長(本多勝実) 野地久夫君。 ◆17番(野地久夫) 私は、JCHOの不可能に近いと言われたその意見について、どう思われるのか。そして、県の周産期医療病院の位置づけになっていない、この状況をどうお考えになっているのかとお尋ねいたしました。再度、質問いたします。 ◎市長(三保恵一) 議長、市長。 ○議長(本多勝実) 市長。 ◎市長(三保恵一) 先ほど答弁をしたとおりであります。 以上、答弁といたします。 ◆17番(野地久夫) 議長、17番。 ○議長(本多勝実) 野地久夫君。 ◆17番(野地久夫) 答弁したとおりでございます、そのとおりが分かりません。理解できません。 先へ進みます。修学資金貸付金事業について。 修学資金貸付金の対象者は、将来市内に存する医療機関等に産科または小児科の医師として勤務しようとする者であるが、市内に存ずる産科を有する公的な病院または診療所、及び小児科を有する公的な病院または診療所とは、どの医療機関なのか。 2番目に、修学資金貸付金の貸与期間は、当該契約の相手方、医大を卒業する日の属する月までとあるが、期限はどうなるのか。 3番目、修学資金貸付金の貸与額が決められているが、現在の執行額は上限額以上に貸与されているその要件は何か。 4番目に、修学資金貸付金返還免除において、返還規程により返還をすることとなる場合において、死亡または心身の事故、その他やむを得ない事由により、貸付けを受けた修学資金を返還することができなくなったとき、返還債務の全部または一部に相当する額の免除があるが、その免除の考え方は。 以上、4つお願いします。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中村哲生) お答えいたします。 1点目の修学資金貸与の対象者が、将来、産科または小児科の医師として勤務を想定している市内に存する産科または小児科を有する公的な病院、または診療所はどの医療機関なのかということにつきましては、独立行政法人地域医療機能推進機構二本松病院であります。 2点目の修学資金の貸与期間の期限につきましては、二本松市医師確保対策修学資金貸与条例第4条第2項に規定のとおり、貸与に係る契約を締結し、貸与を開始した月から医大を卒業する日の属する月までの間としており、正規の修業年限に相当する期間に限ると規定しております。通常医大生は6年間の修学をもって卒業資格が与えられますことから、最大6年間を想定しております。 なお、貸付金の対象者が貸与期間中に休学または停学の処分を受けた場合は、条例第6条第2項の規定により、休学または停学の処分を受けた日の属する月の翌月分から復学した日の属する月の分まで修学資金の貸与を行わないこととしておりますので、卒業が通常の予定から延びたとしても、修学資金の貸与は増額されない仕組みとなっております。 3点目の現在修学資金の貸与を行っている学生への貸与額が、上限額以上に貸与されていることについてでありますが、現在、貸与を行っている医大生は私立の医大生であり、月額は48万5,000円であります。条例第4条第3項第3号の規定により、私立大学に在学する者については、月額100万円を上限としておりますことから、上限額以上の貸与は行っていないところであります。 4点目の修学資金の返済の免除についてでありますが、おただしの返還免除規定は、被貸与者本人が、医師になることを望んでいるまたは望んでいたにもかかわらず、不幸にして死亡したり、心身に障がいを負ってしまい、医師になれない、または医師免許を失効した場合等やむを得ない事由がある場合は、全額または一部の返還を免除するとの考えであります。 以上、答弁といたします。 ◆17番(野地久夫) 議長、17番。 ○議長(本多勝実) 野地久夫君。 ◆17番(野地久夫) 再質問いたします。 修学資金の対象者は、どこの医療機関を希望されているのか。何科を希望されているのか。個人情報に問題のない範囲で、ご承知なら答弁願います。 また、二本松病院とおっしゃいましたが、二本松病院の産科の状況はどのようになっているのか、伺います。 正規の修業年限6年ということですが、単純に、医大生だから留年はないのかなと、こう思うんですが、そのような心配は考えられないのか。 3つ目に、修学資金の貸与額でありますが、私の調査不足で国公立の医大生と思い込んでおりました。私立大生ですので、先ほど答弁ありましたように、上限は100万でございますので範囲内の対応であります。質問に対してお詫びを申し上げます。 4番目に、修学資金貸与返還免除について、諸事情により、今説明あったような事情により、免除するんだということなんですが、保証人等の考え方はどのようになってくるのか。貸与規則を見ますと、保証人2人をつけることになっております。単純な考えなんですが、保証人は何のために必要なのかなというふうな感じがいたしますが、簡単に説明をお願いします。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 再質問にお答えをいたします。 修学資金貸与を行っている学生、どの医療科を目指しているのかということでありますが、現時点では、産科を目指していると聞いているところでございます。 あと、2点目の二本松病院の産科の状況ということでございますが、二本松病院においては、現在も産婦人科を設置しておりますが、分娩や妊婦健診は行っていないと聞いております。今後、分娩を取り扱う産科の再開に向けまして、市と同じ方針の下、医師確保に努力をいただいているところでございます。なお、助産師につきましては、スキルの低下を招かないよう研修に出していると聞いておりますし、市の産後ケア事業を受託することで、助産師の活動の場についても確保されている状況でございます。 あと3点目、医大生6年ということで留年とかの心配はないかということでございますが、やはり留年ということは、あり得るのかなというふうには思っております。ただ、先ほども申し上げましたように、条例では正規の年限に限るということを申しておりますので、留年をしたとしても6年までということ、貸与期間は6年生までということになると考えております。 あと、保証人ということの考え方でありますが、万が一、この修学資金貸与条例を受けている方については、二本松病院で働いていただきたいということで思っておりますが、万が一、二本松病院で働かないというような状況になった場合は、貸与資金は返還をしていただくということになりますので、そのために保証人をつけているものでございます。 以上でございます。 ◆17番(野地久夫) 議長、17番。 ○議長(本多勝実) 野地久夫君。 ◆17番(野地久夫) おおむねご理解いただきました。 もう一度質問いたします。二本松病院には、産科はない状態であると私は思っております。産科も案内には掲示してありますが、よく調べましたら、標榜診療科ということで、医療法に基づき、広告表示のできる診療科ということで、施設内の診療科名とは一致しないと。実在診療科はないということになろうかと思います。そして、私の考えなんですが、実在しない医療機関にありながら、この医師確保対策事業を進めるのに問題はないのか。まず伺いたいと思います。 例えば、産科に勤務しようとしても、勤務できない状況にあるのではないか。こんな理不尽なことが存在させてよいのか。医大生が医師となり、産科医として在籍すれば、できるかと思うんですが、新たな産科開業になるのか。その産科開業をするとすれば、その保障はどのように保のか。大変難しい問題であると私は思っております。当局も、そして市民も、病院側も一生懸命になって産科をつくろうとしておるんですが、この理不尽さに、何か疑問を感じないわけにはいかないと思っております。何かご意見等あれば、よろしくお願いしたいと思います。あとの件については、了承いたしました。 以上、お願いします。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中村哲生) お答えをいたします。 確かに、現在、二本松病院につきましては、分娩や妊婦健診も行ってはいないという状況のようでございます。ただ、先ほどから申し上げておりますように、二本松病院とは産科の再開に向けて、いろいろ協議をしておるところでございます。特に、今回その修学資金貸与の1名の方を確保したところでありますが、その1名の方については、二本松病院で雇っていただくということで、これは協定をきちんと結んでおりますので、この学生については、間違いなく二本松病院で雇っていただけるものと思っておりますし、その際には、産科を再開をしていただけるものと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆17番(野地久夫) 議長、17番。 ○議長(本多勝実) 野地久夫君。 ◆17番(野地久夫) 協定を結んでいるから、二本松病院には必ず来れるんだということをお聞きいたしました。 目的は、二本松病院でお産のできる状態にしなければならないというのが目的だと思います。一人の産科医でその可能性はないわけでございますので、さらに頑張って修学資金の貸与者を見つけるほかにないのかなと、こう思っております。 次の質問に移ります。 再生可能エネルギー推進事業であります。 再生可能エネルギー可能性調査の内容と結果は。平成30年度分、委託先は。 そして、平成30年度分の新電力事業体設立・運営支援業務委託の内容と結果、そして委託先は。 3つ目に、環境省補助による新電力可能性調査業務委託の内容と結果、そして委託先は。 4つ目に、令和2年度太陽光発電可能性調査委託の内容と結果、そして委託先は。 5つ目に、再生可能エネルギー施設の今後新設の見通しは。 6つ目に、(仮称)二本松電力設立の概要と見通しは。 以上、質問であります。 ◎総務部長(市川博夫) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(市川博夫) お答えいたします。 1点目の平成30年度の再生可能エネルギー可能性調査委託の内容と結果、委託先についてですが、まず、福島県の地域参入型再生可能エネルギー導入支援事業補助金を活用した小水力発電可能性調査業務委託として、八千代エンジニヤリング株式会社北日本支店に185万6,520円で業務を委託し、二本松市の上水道管と夏無川用水路を活用した小水力発電の可能性調査を行いました。 その結果は、上水道管を活用した小水力発電を実施するには、流水量が少なく管内が満管となっていないことや上水道管が水圧に耐えうるための工事が必要なことから、夏無川用水路は流水量が少ないことや工事費用の多額なことなどから、事業性が低いと判断されたところであります。 次に、二本松市公共施設等太陽光発電可能性調査業務委託として、会津電力株式会社に88万5,600円で業務委託し、公共施設の屋根について太陽光発電の可能性調査を行いました。この結果を基に、公共施設屋根における太陽光発電設備設置の可能性とFIT申請の可否の検討を行いました。 2点目の平成30年度新電力事業体設立・運営支援業務委託ですが、認定NPO法人環境エネルギー政策研究所に269万6,760円で業務委託し、市民電力の主体となる事業体設立のための市民会議の開催や事業体の設立支援、市民の機運を盛り上げるための講演会の開催支援等を行いました。 結果としては、市民会議の参加者が中心となり、二本松ご当地エネルギーをみんなで考える株式会社、通称ゴチカンが設立されたほか、小泉純一郎元首相の講演会を開催することにより市民の新エネルギーに関する機運醸成を図ることができました。 3点目の環境省補助による新電力可能性調査業務委託についてですが、令和元年度に環境省の地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業を活用した二本松市再生可能エネルギー100%復興自治体モデル構築事業について、一般社団法人徳島地域エネルギーに880万円で業務委託を、また、二本松市再生可能エネルギー100%復興自治体モデル構築のための協議推進事業をゴチカンに98万4,500円で業務委託しました。 結果としましては、再生可能エネルギー100%復興自治体モデル構築事業では、電力小売を中心とした新電力事業の可能性調査、木質バイオマスによる熱利用の可能性調査、FIT認定を受けた太陽光発電設備の収益性の調査を行い、新電力事業については、電力の需要と供給の調整にシステム費や人的コストがかかること、電力自由化により小売電気事業者が増加傾向にあり、2019年12月時点で630件の小売電気事業者が乱立し過当競争となっていること。東北電力など既存の大手電力会社の巻き返しがあり、売電価格が下落していることなどにより、事業化は慎重に行うべきとの結果が、木質バイオマスによる熱利用の可能性調査では、市内の温浴施設を有する公共施設においては、ボイラーの交換や大規模修繕時期に合わせて木質バイオマスを導入することにより、CO2削減や燃料調達コストの削減をできることが、また、FIT認定を受けた施設の中で、収益性が高く事業実施の可能性が高い箇所があることが分かりました。 また、二本松市再生可能エネルギー100%復興自治体モデル構築のための協議推進事業では、市民の理解促進事業として、新エネルギー推進市民会議を各地域で開催したほか、ゴチカンが進める太陽光発電整備事業を進めるためのコアメンバー会議を開催し、令和元年度中に3基の太陽光発電設備を建設することができました。 4点目の令和2年度太陽光発電可能性調査委託についてですが、これは令和元年度事業でしたが、除染土搬出の影響により、令和2年度に繰り越して実施した事業で、ゴチカンが取得したFIT案件のうち、特に収益性が高い東和地域の廃校3校のグラウンドにおける太陽光発電設備設置のための地質調査や詳細設計等を行ったものです。 5点目の再生可能エネルギー施設の今後の新設の見通しですが、ゴチカンにおいて平成30年度にFIT認定を受けた88か所について、採算性の高い箇所から事業に着手することで進めており、令和2年度中には廃校2校において、太陽光発電設備を設置することで進めております。 6点目の(仮称)二本松電力設立の概要と見通しについてですが、ゴチカンにおいて、一つとして、(仮称)二本松電力の事業モデルの構築や事業計画、収支計画の検討。二つとして、発電事業として、平成30年度にFIT申請し、経済産業省の事業認定を得た案件のうち、収益性の高い案件の設置を引き続き進めており、今後、発電事業や電力の小売事業の実施は、民間事業としてゴチカンや(仮称)二本松電力が実施していくものと考えております。 一方、可能性調査でも明らかになったように、電力小売事業については、事業実施に慎重な判断が必要であり、今後、ゴチカンにおいて事業実施の可否を検討していくものと考えております。 市といたしましては、(仮称)二本松電力の詳細な事業計画と収支計画が固まった段階で、公益性が認められれば、可能な範囲で支援、連携をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆17番(野地久夫) 議長、17番。 ○議長(本多勝実) 野地久夫君。 ◆17番(野地久夫) それぞれの調査委託の内容、結果をお答えいただきました。 それで、今まで進めてきた再生可能エネルギーは、この事業は、これも市長の選挙公約で、平成30年度からスタートした事業でございまして、市民が主体となった市民電力会社を創設して、市内で生産された電力により、市内の電力自給率100%となるエネルギー地産地消を達成することを目標に行われてきたわけでございます。 そこで、今までの数々の事業なんですが、私は単純に、民間企業を立ち上げるための所要諸経費がほとんどではないかというふうに思ってなりません。市が代替して行う事業なのか、今までの可能性調査費や庶務、人件費に2,000万近い公金を投入しているのではないかなと思います。その公益性はどのようになっているのか、疑問に思うわけであります。よそで行われている、行政で関わる先進事例を見ますと、あくまでも民間企業が発電体制を完了させて、その後に、行政が支援連携を図り、公益性のある電力会社を設立するものがほとんどでありまして、今まで二本松市がやってきたことは、民間でやるべき事業であり、民間企業への利益供与ではないかなと思わざるを得ないわけでございます。その考え方を伺います。 あと、市長にですが、再生エネルギー導入の地産地消100%は市長の公約でございます。さらなる民間企業への公金投入を行うのか、そして(仮称)二本松電力は必ず立ち上げるのか、お聞きしたいと思います。 ◎総務部長(市川博夫) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(市川博夫) お答えいたします。 おただしの民間企業との仕事の、それから行政との役割ということでのご質問でございますが、まず、この事業の非常に大きな目的といたしましては、これは国際的な取組でございます地球温暖化、それから地球温暖化に伴うその気候変動や、様々な影響が地球規模で顕在している中で、化石燃料から脱却するための方策としまして、再生可能エネルギーを積極的に活用していくんだという大きな目的のもとに、市といたしましては、ゴチカンということで、その新電力会社の準備ということで取り組んでおりますが、一つは、市民一人一人が、その大きな目的といたしまして、地球温暖化に伴う対策ということで、一人一人がその当事者意識を持っていただいて、大きな目的に沿って、それの取組が必ずや大きな取組となって、地球全体で問題になっている温暖化に対する解決ということで、高い認識を持って進むものということで我々は考えているところでございます。その中で、市民の方々に理解していただくために、これからもこういった再生可能エネルギーの活用について、一人一人がご協力いただけるように、実際にその発電設備を設置しながら、その状況についても、よく確認しながら進めていただきたいということで取り組んでいるところでございますので、ご理解を賜りたいというふうに存じます。 以上、答弁といたします。 ◎市長(三保恵一) 議長、市長。 ○議長(本多勝実) 市長。 ◎市長(三保恵一) それでは、お答えをいたします。 ただいま総務部長から答弁させていただいたところでありますが、現在、菅総理大臣の下で脱炭素社会を目指すという大きな方針で、現在再生可能エネルギー推進に向けて取組を進められているところであります。また、県の方針でもある2040年再生可能エネルギー100%達成に併せて、本市としても、今後とも取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ◆17番(野地久夫) 議長、17番。 ○議長(本多勝実) 野地久夫君。 ◆17番(野地久夫) 総務部長の件は、ほぼご理解したつもりでございますが、ただいまの市長の答弁ですが、私はさらなる民間企業への公金投入を行うのか、そして、(仮称)二本松電力は必ず立ち上げるのかとお尋ねいたしました。答弁願います。 ◎総務部長(市川博夫) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(市川博夫) 現在、市民電力立ち上げのための準備を、ゴチカンの方でいろいろ取り組んでおりまして、電力の立ち上げのためには、しっかりとした事業計画を基に、もちろんその収支計画も立てながら、しっかりとした事業計画があるということが前提でございます。 ただし、その事業計画を立てるに当たって、現在、その実現可能な採算性の高いところから、実現に向けて検討しているところでございますが、なかなか個人の土地の問題であったり、それから例えば、屋根の上に設置する部分でありますと、荷重の問題、安全性の確保の問題、いろいろ状況がございまして、現在そういったところの調査を踏まえながら、事業計画の策定に向けて取り組んでいるところでございますので、それが完了した後に、実際のその立ち上げについてはお示しできるものというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ◆17番(野地久夫) 議長、17番。 ○議長(本多勝実) 野地久夫君。 ◆17番(野地久夫) いわゆる、この事業は先ほども申し上げましたように、市長の提案で進んできております。市長が本気になって取り組むんだという、その姿勢、私は大事であろうと、こう思います。そして、市民が心配するようなことはきっちりと説明をして、そして前へ進める。何だか前にお話ししていた内容と違って、最近うやむやじゃないの、そういう意見が聞こえてきますので、市長自ら、きっちりと前へ進めるという姿を見せていかなければ、よい事業にならないんではないかなと、こう思っております。 以上、意見を述べて私の質問を終わります。 ○議長(本多勝実) よろしいんですね、3項目は。 以上で、17番野地久夫君の一般質問を終了いたします。          (17番 野地久夫 自席へ移動) ○議長(本多勝実) 以上で、一般質問は全部終了いたしました。 一般質問を終結いたします。 ○議長(本多勝実) 以上で、本日の日程は終了いたしました。 これより委員会であります。 なお、本会議再開は、来る15日午後2時からであります。 ○議長(本多勝実) 本日は、これをもって散会いたします。                           (宣告 午後3時12分)...