二本松市議会 > 2020-12-07 >
12月07日-02号

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  1. 二本松市議会 2020-12-07
    12月07日-02号


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    令和 2年 12月 定例会(第10回)          令和2年12月7日(月曜日)---------------------------------------出席議員(22人)    1番 堀籠新一   2番 坂本和広   3番 斎藤 徹    4番 佐久間好夫  5番 佐藤運喜   6番 鈴木一弘    7番 石井 馨   8番 加藤建也   9番 本多俊昭   10番 熊田義春  11番 小野利美  12番 安齋政保   13番 佐藤 有  14番 菅野 明  15番 小林 均   16番 平 敏子  17番 野地久夫  18番 平塚與志一   19番 斎藤広二  20番 佐藤源市  21番 平栗征雄   22番 本多勝実欠席議員(なし)---------------------------------------事務局職員出席者   議会事務局長   渡辺誠一     総務係長     渡邊恵子   議事調査係長   鴫原久勝     書記       久保 賢   書記       田神 亮     書記       大室拓也   書記       高野寛正     書記       斎藤大樹---------------------------------------地方自治法第121条による出席者   市長          三保恵一   副市長         齋藤源次郎   教育長         丹野 学   総務部長        市川博夫   秘書政策課長      佐藤秀大   財政課長        安田憲一   人事行政課長併任                      選挙管理委員会事務局長 佐々木幹夫   税務課長        土屋健二   市民部長        佐藤吉浩   生活環境課長      阿部清久   市民課長        高橋祐子   国保年金課長      二階堂恵一   保健福祉部長      中村哲生   福祉課長        塩田英勝   子育て支援課長     加藤珠美   高齢福祉課長      斎藤裕二   健康増進課長      騎西東五   産業部長        荒木光義   農業振興課長      遠藤吉嗣   商工課長        伊藤雅弘   観光課長        大内真利   建設部長        磯川新吾   土木課長        鈴木喜代一   都市計画課長      菊地 智   建築住宅課長      福山佳男   上下水道課長      佐藤紀行   監査委員事務局長    伊藤 茂   農業委員会事務局長   三浦一弘   教育部長        篠塚 浩   教育総務課長      石井栄作   学校教育課長      安齋憲治   生涯学習課長      服部憲夫   文化課長        鈴木啓樹   安達支所長       佐藤俊明   安達支所地域振興課長  佐藤幸夫   岩代支所長       内藤徳夫   岩代支所地域振興課長  下村 覚   東和支所長       佐藤正弘   東和支所地域振興課長  武田幸喜---------------------------------------議事日程第2号 令和2年12月7日(月) 午前10時開議 日程第1 議案第117号から議案第145号までの29件      (議案に対する質疑、委員会付託) 日程第2 一般質問 散会---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ---------------------------------------会議の経過 〔開議前机上配付資料 議事日程第2号、一般質問発言順序〕 ○議長(本多勝実) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。                          (宣告 午前10時00分) ○議長(本多勝実) なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。 ○議長(本多勝実) 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員22人、全員であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。 ○議長(本多勝実) なお本日、会計管理者高野淳一君が所用のため、欠席する旨の届出がありましたので、ご報告いたします。 ○議長(本多勝実) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第2号のとおりであります。 ○議長(本多勝実) 議事日程に従い、議案第117号から議案第145号までの29件を一括議題といたします。 ○議長(本多勝実) これより議案に対する質疑に入るところでありますが、期限までに通告がございませんでしたので、質疑なしと認めます。 議案に対する質疑を終結いたします。 ○議長(本多勝実) これより議案の委員会付託を行います。 ただいま付託表を配付いたさせます。          (付託表 配付) ○議長(本多勝実) お諮りいたします。 議案第117号から議案第145号までの29件については、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付いたしました付託表のとおり、所管常任委員会に付託して審査することにご異議ございませんか。          (「異議なし」との声あり) ○議長(本多勝実) ご異議なしと認めます。 よって、議案第117号から議案第145号までの29件については、付託表のとおり、所管常任委員会に付託して審査することに決しました。 ○議長(本多勝実) 一般質問に入る前にお願いがございます。 新型コロナ感染防止のため、質問者は重点事項を捉えて質問し、答弁者は簡潔に答弁されますようお願いいたします。 ○議長(本多勝実) 議事日程に従い、一般質問に入ります。 質問通告者は9人であり、お手元に配付いたしました一般質問発言順序のとおりであります。 順次発言を許します。 初めに、8番加藤建也君。          (8番 加藤建也 質問者席へ移動) ◆8番(加藤建也) 議長、8番。 ○議長(本多勝実) 加藤建也君。 ◆8番(加藤建也) 皆さん、おはようございます。通告に従い一般質問を行います。 質問の第1は、今後のコロナ感染症対策の中の、新型コロナウイルス感染症対策に関する要望について。 ホテル、飲食事業者のテイクアウト・デリバリー支援について、第2、第3波の広がる中、大事な要望だが、商工課ではどのように取り扱ったのか、伺うものですが、現状及び要望内容について申し上げます。 市においては、緊急経済対策の一つとして、売上げが減少している中小事業者等が新たな経営開発事業に取り組む事業に対して、補助する制度を創設しました。その中において、デリバリーやテイクアウトの実施における経費の一部として上限30万円を限度に補助しており、事業に取り組んだ事業者からは高い評価を得ているところであります。しかしながら、県内の感染拡大が収まらない今、コロナ禍以前の売上げまでは回復していないのが現状であります。 また、現在、市内のタクシー事業者によるテイクアウト・デリバリーに係る配達料は、店舗から2キロメートルまで500円、以降1キロメートルごとに250円を加算し、利用者が負担するシステムになっており、この配達料負担が、テイクアウト・デリバリーの利用が伸び悩んでいる要因の一つであると思慮しておるところであります。 このような状況を踏まえて、さらなる経済対策として、また、新しい生活様式を実施する観点から、市民がテイクアウト・デリバリーを活用する気運を助成するとともに、飲食事業者等を支援するため、次のとおり車両を活用した商品等の配達に要する経費の一部を補助する制度の創設を要望するものであります。 一つに、テイクアウト・デリバリー1,000円以上の利用で、2キロまでの配達料500円を無料にすること。これは配達料相当のタクシー事業者へ助成するということでございます。 二つに、市職員に対して、飲食事業者等を支援するため、率先してテイクアウト・デリバリー商品等の購入の協力を要請すること。 三つに、テイクアウト・デリバリー事業について、市においても積極的に活用するとともに市民への周知に努めること。この事業に関しては、いわき市において、ある程度の成果を上げられていると認識しております。 以上の3件を、商工課としてはどのように取り扱ったのか、答弁を求めます。 ◎産業部長(荒木光義) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(荒木光義) お答えいたします。 議員から要望ありましたテイクアウト・デリバリーへの支援のうち、1点目のテイクアウト・デリバリーを1,000円以上の利用で、2キロメートルまで配達料500円をタクシー業者へ助成することについてでありますが、これまでの検討内容について申し上げますと、議員おただしのとおり、いわき市が実施したおつかいプロジェクトでは、いわき市といわき市タクシー事業協同組合の間で業務委託契約を締結し、お客様の注文品をタクシー業者が有料でデリバリーする事業を実施しておりました。 こうした事例を参考に検討いたしましたが、配達料金の支援をすべき対象者は、配達を請け負うタクシー業者なのか、注文を受けた飲食店なのか、あるいは注文した利用者なのかという点であります。 また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける以前から、デリバリー、いわゆる自ら出前をしていた飲食店も数多くあり、公平性の観点から懸念もあると考えております。 こうした検討も踏まえ、市としての基本的な支援の考え方は、いかに以前のように、お客様が各店舗に直接足を運んでいただくことであると考えております。 各事業者が生き残りをかけて回復しようとしている中、徹底した感染防止対策を行うことにより、来店者に安心感を与えられるような店舗づくりを積極的に行い、経営を継続していただくため、市は、新しい生活様式を取り入れた店舗等の衛生環境の改善に対する支援も行ってきたところであり、今後も継続した支援について検討してまいりたいと考えております。 2点目の市職員に対して、飲食業者等を支援するため、率先してテイクアウト商品等の購入の協力を要請すること。及び3点目のテイクアウト・デリバリー事業について、市においても積極的に活用するとともに、市民への周知に努めることについては、市の庁内メールを活用した職員への協力要請を行うほか、市内商工団体等と連携し、市民等への周知を図っていくことといたします。 なお、市といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が大きい飲食サービス業をはじめ、タクシー事業者を含む道路旅客運送業、小売業、宿泊業、生活関連サービス業及び娯楽業に対し、市独自の事業として、本年5月から経営回復事業を実施し、テイクアウトやデリバリーを開始する経費のほか、タクシーデリバリーのためのホームページの改修費、広告宣伝費や感染症防止のための衛生設備等の設置及び改修費についても支援を行い、さらに、10月からは、全市民に1人当たり5,000円分のにほんまつ市民生活応援券を配付し、現在利用していただいておりますが、タクシー事業者や多くの飲食店も取扱店として登録していることから、事業者間で連携を図りながら、市民がテイクアウトやデリバリーを利用しやすい環境づくりに努めているところであります。 以上、答弁といたします。 ◆8番(加藤建也) 議長、8番。
    ○議長(本多勝実) 加藤建也君。 ◆8番(加藤建也) ただいまの荒木部長の答弁に対して、私は自分の気持ちに心打たれる答弁ではなかったというふうに感じているんですよ。というのは、何か答弁の内容がネガティブでもなく、ポジティブでもなく、どっちなんだろうという感じに受け取っているわけですけれども。ということは、3月の予算編成には入らないということでよろしいですか。 ◎産業部長(荒木光義) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(荒木光義) 再質問にお答えいたします。 ご要望としては、承っておきたいと考えておりますが、答弁申し上げたとおりの課題も多くあるため、事業者への支援に対する在り方、それから、市の財政計画等も総合的に判断するということで、今後の課題とさせていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆8番(加藤建也) 議長、8番。 ○議長(本多勝実) 加藤建也君。 ◆8番(加藤建也) 先ほどの答弁の中で、どこの事業者に対しての支援なんですかという話の中で、タクシー会社なのか、事業者なのか、それともお客様なのか、その3点を先ほどお話ありましたけれども、この3件みんなに対しての支援です。だから、一つの業者に対して支援してくれと言っているわけではないんです。だから、今こういう状況の中で、全ての、一番今あおりを食っているのが、飲食業者ですよね。そういうところに、少しでも支援していくというのが、私の今この考えで、要望しているわけですけれども。何か要望として受け止めておりますという話なんですけれども、部長、私のこの要望に対して、いつ頃目を通されましたか。そして、どのぐらい協議されたんですか、ちょっとお尋ねします。 ◎産業部長(荒木光義) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(荒木光義) まず、要望に対しては、会派要望であったということで、庁内関係部長にそういった要望内容の通知がなされたところであります。同時期でございます。 その後、関係課、所管課と協議いたしまして、現況、今答弁申し上げたような現況があるということと、いわき市についての、若干調査を行わせていただいたという部分がございます。そういった中で、いろんな課題も見えてきたわけですが、今議員おっしゃられた全員にそれぞれの対象者にということでは、特に考えてはございませんでした。500円の配送料を、どういった形で補助するのがいいかというふうな、ちょっと検討をさせていただきました。期間については、一定期間検討させていただいたということで、改めて一般質問がございましたので、再度検討してまとめた次第であります。 以上、答弁といたします。 ◆8番(加藤建也) 議長、8番。 ○議長(本多勝実) 加藤建也君。 ◆8番(加藤建也) 今部長の方から、私の要望に対して、同時期に確認したという答弁がありましたけれども、私が提出したのは9月です。 でも、11月25日に担当課長に私確認に行っています。この件に関して、どうなっていますかと。                                               『発言取消し』                            そういうところは、もう少し真剣に取り組んでいただきたいと思うんです。 それで、そういうことであれば私から提案なんですけれども、いろんな方に平等にいくために、事業者にも、タクシー会社にも、お客様にも平等にいくように実証実験という形は考えられないんでしょうか。そうすると、実証実験をやれば、事業者はこれを利用してほしい。あるいは、お客様は、ぜひこれをやってほしい。そうすることによって、それを利用する人数が分かってくるわけですよね。例えば、この実証実験に100万円予算をつけてくれたとすると、2,000人が利用できるんですよ、1回500円に対して。要は2,000回という表現もできますけれども、そういう実証実験をして、これは必要なんだな、これは必要ないんだなというやり方も、一つの方法かと思うんですよ。だから、そういう形で私が今提案しているのは、その実証実験という形も、考えていただけないでしょうかということなんですけれども、いかがでしょうか。 ◎産業部長(荒木光義) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(荒木光義) お答えいたします。 まず、私、先ほど同時期にと申し上げましたのは、庁内の部長に会派の要望としての、皆様からの一覧表が流れてきたのが同時期という意味でございまして、同時期に協議したということではございませんので、ご理解を賜りたいと思います。 その後、時期はずれましたが、課内で協議をしたという内容でございます。 それから、実証実験についてでありますが、そういった形のやつも含めての部分でございます。先ほど答弁申し上げましたとおり、総合的にちょっと判断しないと、推進していく一番の優先度ではないんですけれども、考え方といたしましては、最初に答弁申し上げましたとおり、いかに来ていただくかという部分が、ちょっと大きい部分があります。それから、デリバリーをどう発展していくかという部分も当然あるとは思っておりますが、非常に財政的にも難しい部分もございますので、今後の研究課題ということとさせていただきたいと思います。 以上、答弁といたします。 ◆8番(加藤建也) 議長、8番。 ○議長(本多勝実) 加藤建也君。 ◆8番(加藤建也) 最終的には、できるだけその要望が通るような形で、これからも議論していただければと思いますので、とにかく前向きに検討していただければと思います。 次の質問に入ります。 第2の質問は、コロナ感染症に対する二本松市の向き合い方についてですが、コロナ感染症の危機管理の在り方や本市の社会経済活動の対策はどのように考えているのか。また、本市の社会経済活動の対策について伺います。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 所管事項にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の危機管理の在り方についてでありますが、本市では、国において新型コロナウイルス感染症を指定感染症に指定する政令を閣議決定した本年1月28日以降、危機感を持って市民に対し、防災ラジオや市ウェブサイト市公式SNS等により感染症予防対策として、手洗い、うがい、咳エチケット、マスクの着用を呼びかけてきたほか、使い捨てマスクの正しい使い方、正しい手の洗い方など啓発に努めてきたところであります。 また、視覚に訴える広報として、広報にほんまつと同時発送で、3月には、新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安、4月には、最前戦で闘っていただいている医療機関を支える観点から、市対策本部と安達医師会の連名で、新型コロナウイルス感染症についてのお願い、6月には、新型コロナウイルス感染症の新たな相談・受診の目安、10月には、3つの密を避けるための手引き、今月には、新型コロナウイルス感染症相談窓口案内のチラシを作成し、全戸配布し、家庭で保存できる形で周知啓発を図ってまいりました。 さらには、マスクが不足している医療機関を支援するため、2月には安達医師会安達歯科医師会に対し、市の備蓄品からサージカルマスクを提供するなど、側面から医療現場への支援を行ってきたところであります。 また、2月3日には新型コロナウイルス感染症対策として、庁内対策本部を設置し、早い時期から、国内発生段階県内発生段階市内発生段階の3段階に分けて、それぞれの発生期における対応等について協議を行うなど、現在まで合計37回の対策本部会議を開催し、感染状況等の情報把握、感染防止に係る各種指針の策定、小中学校等の臨時休業や市内公共施設等の利用制限など、各種対策について検討を行い、その内容につきましては、随時市ウェブサイト市公式SNS等により、市民の皆様に情報提供をしてきたところであります。 なお、市内事業所におきまして陽性者が出た翌日の4月8日からは、市民の不安に対応するため、二本松市新型コロナウイルス感染症相談センターを健康増進課内に開設し、相談対応を行ってきたところであります。 また、これまで医療機関等に提供してまいりました備蓄品等を購入確保し、再備蓄に努め、今後の感染拡大にあっても、医療機関が安心して医療行為ができるよう努めており、さらに、二本松市、本宮市、大玉村が一体となって安達地方広域行政組合の事業として、感染拡大第2波に備え、安達地方住民及び医療従事者を守り、医療体制を崩壊させないため、7月27日より安達地方発熱外来枡記念病院敷地内に開設し、発熱等気になる症状のある方を診察する外来をスタートさせたところであります。 今後、状況が変わった際の対応につきましては、最も重要な感染予防の徹底を市民に対し引き続き周知いたしますとともに、必要に応じて市主催会議・イベント等の中止・延期等及び市有施設の閉鎖等に関する指針に基づき、適切な対応をしてまいるほか、安達医師会や県北保健所とも連携を密にし、早めの対応をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◎産業部長(荒木光義) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(荒木光義) 所管事項についてお答えいたします。 2点目の本市の社会経済活動の対策についてでありますが、新型コロナウイルス感染症拡大により、本市の経済にも深刻な影響が生じていることから、今年度、資金融資に係る信用保証料補助金利子補給補助金経営回復事業補助金経営持続化支援金、にほんまつ市民生活応援券発行事業市内宿泊施設限定クーポン発行事業、にほんまつ周遊観光タクシー助成事業、及び教育旅行等助成事業などの各種事業を実施するとともに、商工団体等が実施するコロナ対策事業に対する支援を行ったところであります。 全国的に感染者数が増加傾向にある中で、本市においては市民一人一人が、新しい生活様式や感染予防対策をしっかりと実践していただいていることにより、急激な感染拡大までには至っておらず、経済活動を抑制する措置は取っていない状況でありますが、予断の許さない状況に変わりはなく、各事業者にとっても引き続き厳しい状況にあると認識をしております。 市といたしましては、まずは、各事業者において感染防止対策をしっかりと行うよう、衛生設備等の改善のための支援及び非接触型赤外線温度測定器の貸与の継続について検討してまいりたいと考えております。 また、安心・安全の創出とPRが重要であることから、福島県が実施している新型コロナウイルス感染防止対策取組みステッカー、これの配布事業への誘導を図ってまいります。この事業は、福島県飲食業等における新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドラインに従い、感染防止対策に取り組んでいる飲食店等にステッカーを配布するもので、本市においても、既に37店舗がステッカーを貼っておりますが、来店者の安心感の確保につながり、経済活動の回復に有効な対策の一つであることから、市のウェブサイトでも周知しているところであります。 なお、今後の状況の変化に応じ、商工会議所、商工会等と連携し、対策について研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆8番(加藤建也) 議長、8番。 ○議長(本多勝実) 加藤建也君。 ◆8番(加藤建也) ただいま、お二方の部長の答弁の中で、本当によく理解しておりますし、通常業務も大変な中、このコロナ対策に対応していただいていることに、本当に敬意を表する次第でございます。 ただ、オーバーな表現になりますけれども、中には職員の中で、24時間体制でやっている方もいらっしゃる。そういうことに関しては、本当に我々とすれば、ありがたいなと思っておるところでございます。ぜひその辺のところも、市民の方に分かっていただきたいなと、私も思っているところでございます。そこで、今、大体のこんなことを言っては申し訳ないんですけれども、今、お二方の部長が答弁なさったことというのは、当たり前なことですから。全国的にやっていることですから、だから、もう少し踏み込んだやり方を本市独自にやっていただけませんかという考えはあるんですけれども。 実は、この未知のウイルスの対処をしていくときは、まずは、国が全国一斉に措置を取らないと、こういう議論はできなかったんですよね。だから、一斉休校や現場の営業、外出自粛を政府が強く措置しました。これは、私は高く評価するものであります。専門家の皆さんがウイルスの特措法を明らかにしてもらって、現在になってきたので、次は政府じゃなくて、各地域が自分たちの地域を見ながら、経済活動を考えていかないと、一斉に再開することはできませんから。最初に止める措置は政府がやって、解除していく措置は地域がやっていく。これが危機管理の在り方だと私は思っているんですよ。それで、危機管理は経済も含めて全部ですよね。ですから、例えば衛生の危機管理、飲食業もあるし、一般の企業もあるし、ホテルも、観光関係はどうなの、商工関係はどうなのか。そういったことも含めて飲食業は、公共の各施設の運営とか、各種団体の運営とか、切りがないけど、対応しなくてはいけないと私は思っています。 そこで、市長に伺います。現在、コロナウイルス感染は、感染の拡大している地域と感染が止まっている、休んでいる地域がありますが、二本松市はどちらだと思っておられるんですか。 ◎市長(三保恵一) 議長、市長。 ○議長(本多勝実) 市長。 ◎市長(三保恵一) ご質問にお答えをいたします。 ご案内のように、新型コロナウイルス感染症が世界中で蔓延し、また、国内においても現在感染拡大中、未曽有の危機の中にあります。また、そうした中にあって、本県においても、二本松市においても、現在があるわけであります。この新型コロナウイルス感染症については、私は、誰もがどこでも感染する可能性を有しております。ですから、決して楽観できるような状況にはない、危機的な状況であると認識をしております。そうした立場から、市民の命を守ることを最優先として、感染拡大防止、市民の生活を守る、経済再生を柱として、現在全力を挙げて取り組んでいるところです。引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ◆8番(加藤建也) 議長、8番。 ○議長(本多勝実) 加藤建也君。 ◆8番(加藤建也) 市長の思いはよく分かるんですけれども、できましたら、私の質問に答えてほしいんですよ。 どちらですかと聞いているんですから。そうしていただかないと、私もこのコロナ対策の中で、一般質問が半年に1回しかできないんですよね。それで、半年に1回、この1時間で、市民の要望をここで伝えなくてはいけないわけです。それをもう少し簡単に、私は二者択一で聞いているわけですから、そういうところは何とか協力していただきたいと思います。 私が思うところに、今、二本松市の社会経済活動再開については、市長はブレーキを踏み過ぎていると思います。ですから、少しでもこの経済を再開するためにも、少しずつアクセルを踏んでいくのが得策だと私は思っているんですけれども。今、市長のやっていることは、アクティブでもなければ、パッシブでもないんですよ、どちらをやるのか。だから、どちらかと言うと、アクティブに活動したり、パッシブに活動したりと、そういううまく調整しながらやっていかなくてはいけない状況なんです。でも、今、私が感じているのは、経済対策に対しては、ブレーキを踏みっぱなし。それでは、この二本松の経済は動かなくなると思います。ですから、これ以上聞いても、同じような答弁になってくるので聞きませんけれども、そういったことに対して、瞬時に決断するのが市長の仕事で、これからはもっとこの問題に集中して取り組んでいただきたいと思います。 先ほど部長の方から、こういった状況に対して、営業を満たしているところにステッカーを配布している。それは大変いいことだと思っているんですけれども、そのステッカーを配布する基準というのは、きちんと設けられて、作っていると思うんですけれども、ところが私も何軒か、夜の街に行ったりするんですけれども、クリアボード、せっかく設置していても、お客さんが全部どかしてしまうんです。それを、営業者が黙っているようでは何にもならない。そういうところをきちんと守るように徹底していただきたいんですよ。あとは小さなスナックなんかに行くと、カラオケもやるんですけど、マイクが使い回しなんですよ。1回1回消毒するとか、あるいは何かをカバーするとか、そういうことをしないと、たまたま、今二本松には感染者がいませんからそうなんですけど、無感染症状でうつるわけですから、そういうところもきちんと徹底していただきたいと思うんですけれども、産業部長、どうですか。 ◎産業部長(荒木光義) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(荒木光義) 再質問にお答えいたします。 ブレーキとアクセルを使い分けというのは、大変難しいことだと思っています。特に今、営業の自粛ですとか、時短の要請とかは、おかげさまでまだしていない状況ですが、今後アクセルを踏んでいくために、今おただしのあった内容について、会議所、商工会とも連携しながら徹底してやらないと、感染拡大の要因になってしまいますので、注意を、意を用いたいと考えております。 それと、ある程度の基準というお話もいただきました。議員ご案内のとおり、京都市では、観光に限ってですけれども、京都市の観光モラルというのを定めまして、観光客、観光事業者それから市民が守るべき内容をきちんと定めて、観光客の受入れに対して、注意を払っているという状況もありますので、そういった事例を参考にしながら、今後検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◎市長(三保恵一) 議長、市長。 ○議長(本多勝実) 市長。 ◎市長(三保恵一) ただいまの新型コロナウイルス感染症関連についての、ただいまブレーキについての発言がありました。 ご案内のように、現在、東京、大阪、さらには北海道旭川、まさに医療崩壊のような極めて危機的な状況に置かれております。二本松市でも、クラスターが二度発生しました。福島市でも、郡山市でも発生しています。それらの影響によって、また、市内で感染者が出ている状況であります。これまでも小中学校、さらには幼稚園などにおいて、国の方針、県の方針等を踏まえながら、これらに当たってきたところであります。 また、経済対策については、先ほど担当所管部長より答弁させていただきました。市民の皆さんや議会の皆さんの要望等を踏まえて、スピード感を持って危機感を持ちながら、経済の再生に向けて取り組んでまいったところであります。これからも、そうした方針で取り組んでまいる決意であります。そういう面では、これからも皆さんと一緒になって未曽有の危機の中で、新型コロナウイルス感染症に対処していきましょう。 以上、答弁といたします。 ◆8番(加藤建也) 議長、8番。 ○議長(本多勝実) 加藤建也君。 ◆8番(加藤建也) 時間がないので、次に飛ばします。 第3の質問は、二本松市のコロナ状況分析についてですが、次年度の予算編成の中で、コロナ対策について、市の財源でどのくらいまで対応できるのか、どのように取り組むのか、伺います。 ◎総務部長(市川博夫) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(市川博夫) お答えいたします。 次年度予算編成における新型コロナウイルス感染症への対応についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の社会経済へ与える影響が、次年度どの程度になるのか、現時点でその状況を予測することは非常に困難であり、現在の状況が継続している可能性も想定されるところであります。 来年度当初予算編成につきましては、現在各課ヒアリングなど編成事務を行っているところであり、現時点では全体的な要求内容までは整理できておりませんが、歳入においては、新型コロナウイルス感染症の影響による市税の減収が見込まれるなど、財政的にも容易でない状況が予想されるところであります。しかしながら、来年度においても引き続き、新型コロナウイルス感染症対策として取り組まなければならない施策・事業につきましては、状況に応じて来年度当初予算において措置するとともに、その他の事業においても、財源確保の観点から、事業内容や規模等を十分精査するなど、限られた財源の有効活用を図ってまいりたいと考えております。 なお、来年度における新型コロナウイルス感染症対策に係る国の財政支援措置につきましては、現在のところ具体的には示されておりませんが、先月、三保市長が東北市長会として、次年度以降も地方自治体の財政運営に支障がないよう、国の財政支援について要望を行ったところであります。今後も機会を捉えて関係機関を通じ、国の財政支援について強く要望してまいります。 以上、答弁といたします。 ◆8番(加藤建也) 議長、8番。 ○議長(本多勝実) 加藤建也君。 ◆8番(加藤建也) 今の件に関しては、総務部長が答弁なさったとおりの内容になっていくと思います。 今年度の感染症対策にかかった費用というのが11億9,409万5,000円、うち国からの新型コロナ対応地方創生臨時交付金が9億8,589万4,000円ということで、交付限度額との差が2億820万1,000円。これが、2億820万1,000円が一般財源から出ております。ということは、当然次年度の一般財源は、圧縮されるのは当然のことだと思います。なおかつ、こういう経済状況の中で税収が減っていくというのも、当然ですから、当然今までと同じような事業の取組というのは、厳しくなってくるかと思っております。 特にコミュニティバス、デマンドタクシーの件に関しましては、無料化対策取っておりますけれども、これに関しましては、過疎地域自立促進特別事業基金、要は基金を、貯金を取り崩してまで2,900万使っているわけです。こういった事業も、少しずつ見直ししていかなければ、無料をやっている状況ではないと私は思うんです。ですから、これからお願いしたいのは財政が縮小していくんですから、その縮小に合った事業をつくっていただきたいと、そういうふうに思っているんですよ。ですから、このような次年度も、このコロナウイルスが続くと思われますので、そこのところの見極めもしっかりやっていかないと、市民に対して、満足いくような生活ができなくなっていくというふうに思っておりますので、何とぞその辺のところを部長がおっしゃるように、対策をきちんと取って、やっていただきたいと思います。 私なりに数えた、二本松市の予算が伴う事業というのは、大体755ぐらいの事業があるんですけれども、それだって、今までどおりにはできないと思うんですよ。だから、見直す事業は見直して、これだけは見直せないという事業は、しっかりと保管していくというやり方が大切なんではないかと思いますので、そのことを強く申し上げましてこの質問を終わります。 次の質問に入ります。 次の質問は、三ノ丸御殿と大手門の復元可能性についてですが、三ノ丸御殿の復元の可能性について、当局の考えを伺います。 ◎教育部長(篠塚浩) 議長、教育部長。 ○議長(本多勝実) 教育部長。 ◎教育部長(篠塚浩) お答えをいたします。 三ノ丸御殿と大手門の復元の可能性についてですが、まず、二本松城跡については、平成19年7月26日に内城地区と大手門地区の2か所を範囲として国の史跡指定を受けた後に、平成22年度に二本松城跡整備基本計画を策定し、現在まで年次計画により発掘調査及び石垣整備等を進めているところであります。その二本松城跡整備基本計画において、三ノ丸ゾーン及び大手門ゾーンは、遺構整備ゾーンとして来訪者の視覚に訴え、分かりやすく伝えるために発掘調査の成果を生かした積極的な整備を図ることが計画されました。 三ノ丸御殿の平場については、平成16年度に上段を、平成17年度に下段を、また、今年10月より上段の再調査を含めた学術調査としての発掘調査を行っております。大手門については、平成30年度に開発に伴う試掘調査と資料収集のための学術調査としての発掘調査を実施してまいりました。また、二本松城に関する史資料の調査・収集を行ってまいりましたが、今年度は二本松藩お抱えの大工であった松田家の指図等の資料調査と検証を行っているところでございます。 復元の可能性のおただしでありますが、教育委員会といたしましては、日本100名城にも数えられ、市民の誇りでもある二本松城の往時の姿を調査・検証の結果を踏まえ、広く市民の皆様にお示しして、今以上に関心を持っていただくことが、これからのふるさとづくりやまちの活性化の指針の一つになるものと考えております。これからも発掘調査と関連資料の学術的な検証により二本松城全体の姿を明らかにしていくとともに、文化庁の指導や学術専門家等の意見により、復元の可能性を検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ◆8番(加藤建也) 議長、8番。 ○議長(本多勝実) 加藤建也君。 ◆8番(加藤建也) 今、教育部長の答弁は、当然基本計画の中の内容を詳しく説明していただいたわけですけれども。その平成22年ですか、その当時、教育部長は文化振興係長だったので、そのときからもう約10年前から、この事業に携わっていると思うんですよね。ですから伺いますけれども、教育部長は三ノ丸復元には賛成なんですか。それともう一つ、復元の可能性は何%ぐらいあると思っておられますか。 ◎教育部長(篠塚浩) 議長、教育部長。 ○議長(本多勝実) 教育部長。 ◎教育部長(篠塚浩) 現在、まず、復元に向けて調査をしているということでございまして、私個人的には、この復元については賛成。できれば復元をしたいというふうに考えているところでございます。 その可能性は何%かということなんですが、現在検証中でございまして、もちろん国の指定文化財でございますので、文化庁の許可がないことには復元もできないということですので、現在それに向けて学術的な調査を進めているということでして、現段階では何%とお答えすることができないので、ご了承いただきたいと思います。 以上、答弁といたします。 ◆8番(加藤建也) 議長、8番。 ○議長(本多勝実) 加藤建也君。 ◆8番(加藤建也) 部長らしい答弁で、期待したとおりでございました。 じゃ市長に伺います。広報にほんまつ8月号に掲載されました歴史的建造物の復元的整備の定義により、二本松城三ノ丸御殿の復元は大きく前進いたしましたと言っておりますが、どのように前進したんですか、伺います。 ◎市長(三保恵一) 議長、市長。 ○議長(本多勝実) 市長。 ◎市長(三保恵一) 二本松城の復元に関するご質問にお答えをいたします。 これまで二本松市では、史跡の資料収集や、さらには発掘調査などを進めながら、検証を進めてまいりました。同時に、国の文化庁に対しましても、これらの取組状況や復元に向けて要請を行ってきたところでございます。そしてまた、復元の在り方についても、要請してまいりました。その中で、文化庁におきましては、本市も含めまして全国の各自治体をはじめ、関係団体からの要請もあって、文科省においても、国においてもこれらの検討がなされてまいりました。 去る4月17日に、史跡等における歴史的な建造物の復元に関する基本方針が改めて示されたところであります。その方針の中には、二つの重要な点があります。一つは、復元という定義と、それから二つ目に、復元的な整備という方針が示されたところであります。復元的な整備も含めて、そうした点から、これらの二本松城の復建については、大きく前進したところであります。 先般も、文化庁に対して、新たな指図や絵図等、説明をさせていただきながら、歴史的に極めて貴重な資料であるということと、そしてまた、今までは写真や立面図がないことを前提として調査をしても、なかなか発見できないということで、文化庁に対して、復元について要請をしてきたところでありますが、新たな、そうした調査結果なども踏まえて、お示しをさせていただきました。 また、広島大学名誉教授であります城の城郭の関係に関する、我が国を代表する先生でございますが、三浦先生の調査もいただいているところであります。そうした中で、これらについては大きく前進していると、そんなふうに確信をいたしているところであります。 以上、答弁といたします。 ◆8番(加藤建也) 議長、8番。 ○議長(本多勝実) 加藤建也君。 ◆8番(加藤建也) 今の答弁は、市長の答弁は、一般市民が聞いたら、全く何のことだかさっぱり分からないと思いますよ。もう少し分かるように説明していただかないと。 ただ復元的整備について、大きく前進したと市長は言っていますけれども、これは自分に都合のいい解釈でしかないと思いますよ。どう考えたって、文化庁の条件、三つの条件が整わなければ、これはできない話ですからね。そんなこと、私が言わなくても、皆さん分かっている話です。 というのは、建物の図面、平面図、立面図があること、プラス間取りの寸法、柱の寸法等が明確なこと。加えて使用具材の材質も示されていることですよ。それが一切出ていない。なおかつ発掘の調査がちゃんと合っているのか、プラス写真または絵図があること。この三ノ丸に関しては、写真は当然ありません。絵図は、平面図はあります。ありますけれども、それは寸法とか、そういうものは一切記載されていない。だから、この文化庁の示す三つの条件は満たされていないわけですから、これが、ここに予算を使ってやっていくというのは、どうなのかなと私は思います。 そういうことであれば、逆にその資料が全部『発言取消し』揃っている大手門を先やるのが筋だと私は思います。この三ノ丸御殿を復元できるとしたら、教育部長、建設費はどのぐらいかかると思っているんですか。 ◎教育部長(篠塚浩) 議長、教育部長。 ○議長(本多勝実) 教育部長。 ◎教育部長(篠塚浩) 三ノ丸御殿につきましては、まだ建設の経費につきましては、計算しておりませんけれども、今単純に考えておるのが、上段、下段とありますけれども、それぞれ10億程度はかかるのではないかというふうに考えています。 もちろん材料につきましても、一つによっては全然違うということでございますが、ただ、広島大学の名誉教授である三浦先生に伺いますと、通常は坪400万円程度かかるということで、そちらから試算すると、大体そのくらいなのかなというふうに考えているところでございます。 ◆8番(加藤建也) 議長、8番。 ○議長(本多勝実) 加藤建也君。 ◆8番(加藤建也) 今、部長の方から10億円程度という話ありましたけれども、それ桁間違っているんじゃないかと思うんですよね。 どう考えたって、10億でなんかできるわけがないでしょう。あれだけのもの、いくら平屋とはいえ。だから、そういうところをやりたいと言うんであれば、そういう青写真もきちんと示してくるのが、市民に分かりやすい話だと思いますよ。それが一切ないんですから。そういう話はどう考えても、市民に納得いただけるような話ではないということであります。 それとですね、時間もないので次に進みますけれども、それからもう一つ、ここで確認させていただきたいのは、市長はずっと大手門を造ると言っていたはずです。私が議員になる前からです。市の活性化は地元、大手門を造るのは市と言ってきた。大手門と三ノ丸はセットな話のはずです。その計画はどこに行ったんでしょうか。地元にきちんと説明されたんですか。そのけじめをつける前に、三ノ丸復元と言っていること自体、非常に市民に対して失礼な話です。今、大手門について、今、全く進んでいませんけれども、その説明は、地域の皆さんに説明はなさったんですか、教育部長。 ◎教育部長(篠塚浩) 議長、教育部長。 ○議長(本多勝実) 教育部長。 ◎教育部長(篠塚浩) 現在調査中でございますので、これからになるかと思いますが、ただ今後、保存活用計画もつくっていくような形になるかと思いますけれども、そこにはもちろん市民の方にも入っていただきながら、保存活用計画をつくっていくということですので、それゆえ出ましたら、市民の方にお披露目をしたいと、報告をしたいというふうに思っています。 なお、先ほどの建設費の話だったんですが、こちらについては材質によって、全然金額が変わるということですので、お含みをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆8番(加藤建也) 議長、8番。 ○議長(本多勝実) 加藤建也君。 ◆8番(加藤建也) 後の質問で、材質によってという話ありました。 だから、材質が何を使われていたかというのが大事だと。それが分からない限りはできませんよと文化庁は言っているんです。だから、今さら材質が分かりませんから、それによってかかる費用が変わってくるという答弁自体がおかしいんですよ。それで、これからきちんと説明していくとか、どうのこうの話ありましたけれども、だったらば、なぜ調査するために、法テラスさんはちょっと動いていただいた。それだって、あそこ全部発掘はしていないはずです。法テラスさんの建物あった、そこだけをちょっとやっただけです。私ずっと見ていましたけれども、本来なら全部掘って発掘しなくてはいけない。それが終わったらば、今の駐車場、こっちを発掘するという計画だったはずです。何もやっていないのに、それを住民の方に説明するということ自体おかしいでしょう。なぜその調査をしないんでしょうか。 ◎教育部長(篠塚浩) 議長、教育部長。 ○議長(本多勝実) 教育部長。 ◎教育部長(篠塚浩) 大手門につきましても、国の指定史跡であるために、全面発掘をするという場合につきましては、新たに建物を建てるとか、そういう場合でないと、全面発掘というのは、許可にならないということなので、今は試掘と、トレンチを掘って試掘するというような形になってございます。 以上、報告といたします。 ◆8番(加藤建也) 議長、8番。 ○議長(本多勝実) 加藤建也君。 ◆8番(加藤建也) それこそ、おかしいです。建てるって言ったんですからね。やるって言ったんですからね。言ったのに、やらないのはおかしいんです。時間がないので、次に進みますけれども、そこら辺はきちんと。聞いていない、市長、時間ないから市長には聞いていない。 次の三ノ丸御殿を復元できた場合の利活用について伺います。御殿復元ができたとしたら、どのような効果を期待しているんですか、教育部長。 ◎教育部長(篠塚浩) 議長、教育部長。 ○議長(本多勝実) 教育部長。 ◎教育部長(篠塚浩) お答えをいたします。 三ノ丸御殿が復元できた場合の利活用についてですが、今年4月に文化庁より、史跡等における歴史的建造物の復元等に関する基準が決定され、史跡等の本質的価値の理解促進等の観点から、史跡の規模や構造を変更しての保存活用推進を可能とすることが示されましたが、復元的整備に向けての手続きの一つとして、保存活用計画を策定し、その中で活用方策や管理方針を示すこととされております。そうした方策・方針は、各分野の学術専門家や市民の皆様などのご意見やご議論を踏まえながら策定するものであると承知しており、保存活用計画の中で検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆8番(加藤建也) 議長、8番。 ○議長(本多勝実) 加藤建也君。 ◆8番(加藤建也) そういうことであれば、今回の歴史と観光拠点施設をせっかくつくっているのに、何で三ノ丸が欲しいのか理解できない。 であれば、今の観光拠点施設、あそこに集中すべきです。そこで十分だと思うんですよ。わざわざ、同じような施設をつくる必要はないと思います。 次の質問に移ります。 その三ノ丸御殿が、できたとしたら、二本松市の金看板である菊人形は、どこで開催するんですか伺います。 ◎産業部長(荒木光義) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(荒木光義) 再質問にお答えいたします。 まだ、庁内で、時期ですとかスケジュール等については、現在検討中でございますが、もちろん前提条件もございますが、その中で菊人形の実施可能なのかどうかも含めまして、検討をしておるところでございます。 以上、答弁といたします。 ◆8番(加藤建也) 議長、8番。 ○議長(本多勝実) 加藤建也君。 ◆8番(加藤建也) そういうことも含めて、三ノ丸を造りたいと言うのが、普通の話でしょう。それを何、出来上がってから考えるということですか。違いますよ、それは。だからそういうのをつくりたいんであれば、今やっていることをどうするのかまで考えて、青写真をつくるのが、やりたいと言っている人の話じゃないですか。だからそこら辺のところもね、きちんともう1回考え直して、文化庁のまだ条件の満たしていないものをつくる、つくると言って、もう既に調査費に600万使っているわけですから。挙げ句の果てに、今度CGに1,000万使うんでしょう。CGをつくるのに1,000万というのは、安い方なんですけれども。それにしても、そういうものをつくったとして、文化庁の基準を満たしていないものに、そんな市民の税金を使うのは、やめた方が私はいいと思います。ということを強く申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長(本多勝実) 加藤議員の質問に対する市長答弁がございますので、市長の答弁を許します。 ◎市長(三保恵一) 議長、市長。
    ○議長(本多勝実) 市長。 ◎市長(三保恵一) ただいま、二本松城の復元についての文化庁についての話がございました。 先ほど申し上げさせていただきましたが、4月17日に示された歴史的建造物の復元に関する基本方針の中では、申し上げましたように、復元とそれから復元的整備という2つの方針が示されました。復元については、写真や立面図、平面図が必要であるということであります。それから、復元的な整備については、それらについて十分調査をした上でも、なおかつ、それらが発見できないとか、あるいは資料を収集できない。それらについては復元的な整備という形で、文化庁が新たな方針を示したところでありますので、これらについては誤解あると困りますので。なお、資料等も、文化庁で出しております資料も方針もありますので、それらをご覧いただきたいと思っています。 以上、答弁といたします。 ○議長(本多勝実) 加藤建也君、重ねてございますか。 ◆8番(加藤建也) 議長、8番。 ○議長(本多勝実) 加藤建也君。 ◆8番(加藤建也)                                                                                                      『発言取消し』                                                                      以上です。 ○議長(本多勝実) 以上で、8番加藤建也君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午前11時15分。                          (宣告 午前11時02分) ○議長(本多勝実) 再開いたします。                          (宣告 午前11時15分) ○議長(本多勝実) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、2番坂本和広君。 ◆2番(坂本和広) 議長、2番。 ○議長(本多勝実) 坂本和広君。 ◆2番(坂本和広) それでは、12月議会一般質問をさせていただきます。 大項目1件目につきましてですが、にほんまつ観光DMOについて、3点お伺いをいたします。 平成30年10月に設立をされましたにほんまつDMOは、本年1月に福島県内で2番目に日本版DMOとして本登録が完了し、より一層二本松市の観光振興、産業振興に寄与する組織として市民の皆様の関心も高い組織となっております。先日、議会報告会でも、二本松会場でしたが、にほんまつDMOの事業について知りたいというご意見が上がっておりましたので、今回ご質問をさせていただきます。 広報にほんまつ9月号でもご紹介されましたとおり、DMOは地域の稼ぐ力を引き出し、観光地経営の視点に立って、明確なコンセプトに基づく観光地域づくりのかじ取り役と定義づけられており、データに基づく明確なコンセプトを用いたブランディング戦略を策定し、具体的な数値目標を設定し、PDCAサイクルを確立することが役割とのご紹介がございました。 また、令和元年度は2,869万2,766円の事業収入のうち、二本松市から2,678万4,755円と、約93%の事業補助が行われておりますことから、当市における新たな観光・産業の推進役として、高く期待している組織として、その事業内容を、以下3点についてお伺いをいたします。 1点目、マーケティング分析に基づいたDMOとしての観光戦略の方針をお伺いいたします。 2点目、にほんまつDMO設立から現在までの主な事業内容とその成果について伺います。 3点目、組織発足から来年で3年となるDMOについて、現時点で当市としてどのような課題があると認識しているか。また、その課題の解決方針について伺います。 ◎産業部長(荒木光義) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(荒木光義) お答えいたします。 1点目のマーケティングを分析した上での観光戦略の方針についてでありますが、にほんまつDMOは、平成30年10月25日に一般社団法人として設立し、その後、平成31年2月に実施したマーケティング分析調査結果を基に、令和元年度から令和5年度までの5年間を期間とするにほんまつDMO事業計画を作成いたしました。 事業計画における基本方針としては、観光客だけでなく、市民も利活用できる観光サービスを構築し、地域の魅力ある観光資源を知って、実感してもらうことに努め、各事業者が収益事業として自立できることを目指しております。 なお、これが実現のための重点項目として、日本百名山に選定され、乳首山の愛称で親しまれている安達太良山の価値を最大限に生かすこと。歴史・文化・産業、ヒト・モノ・コトを有効な観光資源として捉えること。地域住民との触れ合い、地域の魅力を伝えていくこと。これら三つの方針を掲げ、推進していくこととしております。 2点目のDMO設立から現在までの主な事業内容と成果についてでありますが、平成30年度には提灯祭りお土産品として、名入れ紅提灯及び絵付け体験用無地提灯を作成し、販売いたしましたが、特に絵付け体験用無地提灯は、親子で楽しく体験することを通して、提灯祭りのPRにもつながったものと認識しております。 また、日本酒ナビゲーター資格取得講座を開催し、二本松日本酒ナビゲーターとして市内37店舗認定店とするなど、本市が誇る日本酒のPRとブランド発信を行っております。 令和元年度は提灯祭りの7町の町紋入りと箕輪門の缶バッチ、観光ポストカード、日本酒生チョコレート、岳温泉源泉と4酒蔵のフェイスパック、玉羊羹提灯祭りパッケージを作成し、販売いたしましたが、いずれも既存の観光資源に光を当て、新たな商品を生み出すことで、磨き上げを行うができたと考えております。なお、これらの事業は、DMOが企画・コーディネートし、関係者の皆様にご理解をいただき実現したものであります。さらに、インバウンドの受入れとして、甲冑着つけ体験、和菓子づくりと抹茶体験をモニター体験として実施いたしましたが、特に欧米系の外国人からよい反応がありました。 また、マーケティング分析調査の結果を参考に、女性をターゲットに雄大な自然の中で楽しめる体験や美と健康にこだわったステイプランを開発し、ADATARAリトリートとして商品化を行いました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、思うような展開ができませんでしたが、改めて動き始めたところであります。 今年度については、岳温泉十二支めぐりにスポットを当て、既存の資源の磨き上げを行い、地域と一体になって周遊ルートの整備を行い、誘客促進に努めているところであります。 以上がこれまでの取組と成果でありますが、さらに、これらの検証を行うとともに、今後の事業展開において、さらに研究を重ね、成果を挙げるべく市として支援、指導してまいります。 3点目の現時点での課題と解決方針についてでありますが、マーケティング分析調査の結果で申し上げますと、本市への旅行経験率は、シニア層が高く、若年層が低い結果となったため、20歳代から30歳代にターゲットを絞った誘客宣伝も必要であると考えております。 本市への旅行形態としては、個人日帰りが最も多く、次いで市外からの個人宿泊、次に市内からの個人宿泊の順となっていることから、宿泊施設をはじめ、関係機関等々と、さらなる連携強化が必要であります。 また、本市を訪れない理由については、旅行先として特にイメージが浮かばなかったが最も多く、認知の低さが課題と捉えております。しかし一方で、安達太良山、菊人形、岳温泉、東北サファリーパークといった個別の認知度は高い傾向にあることから、本市の観光のメインとなるこれらの資源等についても、引き続きPRを推進してまいります。 その他、市内回遊を促進させるため、情報提供不足も課題となっていることから、霞ヶ城公園はじめ、市内観光資源の価値と魅力を強く発信するとともに、市内回遊を促進させる観光プランの造成や情報提供等により、市内の滞在時間の延長が図られるよう努めていくことといたします。 市といたしましても、DMOの事業立案から検証まで、いわゆるPDCAサイクルに随時関与し、事業のチェック機能を強化するとともに、DMOの在り方等についても検討するなど、本市の新たな観光誘客戦略を展開し、持続可能な観光立市を目指してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆2番(坂本和広) 議長、2番。 ○議長(本多勝実) 坂本和広君。 ◆2番(坂本和広) ご答弁をいただきました。 ただいま産業部長の方からもお話がございました、先日この資料を頂いております。リクルートライフスタイル、じゃらんリサーチセンターの調査報告書というものでございます。非常に分厚い、しっかりリサーチ調査をされている資料で、まとめの部分としては、先ほど産業部長ご答弁の中でもございました、シニア層の皆様が、非常にこの二本松市、認知度が高くて再訪率も高いと、非常に多くの方がいらっしゃっていただいている。反面ですね、20代女性ですね、若年層の女性の方に響くような観光資源があるのに、その認知度が低いためにお越しをいただけていないというふうな、そういったまとめでのリサーチとなっておりました。 ただいまご答弁の中でも、若年女性にPRを勧めていくというご答弁がございましたので、そちらの再質問の方は、控えて、2点目のご質問の点での再質問を行いたいと思います。 2点目の成果のところなんですが、当市の4つの酒蔵の日本酒を使ったフェイスパック、商品ですね。先日、私も駅前のDMOさんの方に伺って、今現在の販売状況、お尋ねをしてまいりました。6月に3,000セット、4つのパックになっているものですね。4蔵のパックが4つ入っているセットのものが、1,280円のものが、今現在というか、先日の時点で1,700セット販売完了。こちらが217万6,000円の売上げが出ております。また、個別のばら売りのものもございますので、販売総額としては、300万円を超えてくるような非常にヒット商品になっているものかと思います。また、二本松市の、その4蔵の酒蔵さんのPRということも兼ねて、非常にですね、PR効果も高くて、皆さんによくお使いをいただいている商品を開発していただいたと高く評価をしている次第でございます。 また、併せて販売されました日本酒の生チョコレート、こちらの方も食べてみましたが、非常に味わいの深い商品であったかと思います。先ほど、甲冑のモニター体験ですとか、提灯祭りの絵付け体験、そういった部分もご紹介をいただきましたが、再質問としてお伺いをいたしたいのは、甲冑のモニター体験なんですが、私、6月の議会一般質問の方で、文化観光施設の質問の折に、二本松少年隊、これはもう二本松でしかない観光資源ですし、歴史的に二本松の市民の方々も高く誇りを持っている、そういったことでございますので、この甲冑着つけなんですが、例えば日本国内、いろんなお城があるかと思うんですが、甲冑の着つけをできるところは、日本国内どこにでも結構あるんですよね。なので、あえてそれを甲冑の着つけを二本松城で行う、それはそれでいいです。インバウンド、外国の方がいらっしゃったら、そういうニーズもおありなんだと思うんですが、二本松でしかできない体験として、二本松少年隊のこの戦に出る出陣服ですね、これを着つけ体験としてご提案されれば、これは二本松でしかできない体験として、お子様方、また親御さん方の、非常に記憶に残るものだと思うんですが、この1点につきまして、再質問をお聞きをいたします。 ◎産業部長(荒木光義) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(荒木光義) 再質問にお答えいたします。 着つけ体験等につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、モニターツアーの中で実施した部分でございますので、議員おただしのように、歴史の背景はそれぞれストーリーがあれば、登場人物も違います。二本松ならではというのは、きっとあるはずだと認識をしております。もう一歩踏み込んで、いろんな着つけ体験だけではなく、そういったもう一歩踏み込んだ事業について、さらに検討をしたいというふうに考えております。そういった体験ものというのは、いろんな選択肢があると思いますので、併せて検討をさせていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆2番(坂本和広) 議長、2番。 ○議長(本多勝実) 坂本和広君。 ◆2番(坂本和広) ご答弁をいただきました。 ただいま部長の方からもご答弁がありました体験ものというのは、そこに至るストーリーがついてくるから、体験になるわけなんですね。なので、この二本松少年隊が戦った歴史というものをですね、ストーリー性、非常に皆様に訴えかけるものでございますので、ぜひ前向きにご検討いただきまして、やっていただけるようにしていただければ最善かとは思います。 先ほどのご質問の3点目のところ、いろいろご答弁をいただきました。今後の課題というところ、私が考えるには、DMOさん、非常にエッジの効いた観光施策という展開に関しましては、なかなか既存の組織さん、観光協会さんですとか、観光課さんという既存の組織では、発想の転換という点では、なかなか発展の余地が難しい部分。そういったところにこそ期待を込めて、エッジの効いた商品の開発に励んでいただきたいと念願をしているところでございます。今回は日本酒のフェイスパックでしたり、生チョコレートなど、そういった成功例を積み重ねて、できるだけこの投下資金を上回るような複合型の経済効果、これをもたらすことができるようにご期待を申し上げて、次の質問に移ります。 続きまして、大項目2件目といたしまして、当市の空き家対策について、中項目2件についてお伺いをいたします。 まず、本年度より開始をされました1戸50万円を補助するという、空き家の解体助成制度につきましての申込み件数と解体の実施件数をお伺いをいたします。 また、平成28年に調査した二本松市内の空き家実態調査によりますと、860件の空き家が存在していたとの調査報告でございました。この860件を1件でも多く解体し、土地を流通させ、新たな世帯の居住につなげるためにも、この空き家解体助成制度のより広い周知は、先々の空き家予備軍をお持ちの市民の方にも、大きな判断材料になると考えるところです。しかしながら、まだまだこの制度自体を知らない市民の方も未だ多くおられますので、制度発足よりの広報の実施状況と今後の方針についてお伺いをいたします。 3点目、本年度は1戸50万円までとして、市内で3戸までを助成する制度として発足をいたしました。多数のお申込みや、相談の中で、3件に助成決定をされましたこの判断の基準についてお示しください。 ◎建設部長(磯川新吾) 議長、建設部長。 ○議長(本多勝実) 建設部長。 ◎建設部長(磯川新吾) お答えいたします。 1点目の空き家解体助成制度の申込み件数と解体実施件数についてでありますが、本事業は空家除却費補助事業として令和2年度より、国の空き家対策総合支援事業補助金を活用し、実施しているものでございます。 令和2年度においては、広報7月号を活用して事業の周知を実施したところ、現時点で16件の問合せをいただいており、そのうち、補助対象空き家の要件に該当すると思われる案件について、事前調査申込みを4件受付し、補助対象空き家となるか事前調査を実施しております。その結果、4件とも補助対象空き家になることが確認できましたが、1件の申請辞退を受け、残り3件の補助申請を受理したところであります。 解体実施状況といたしましては、11月末時点で、3件のうち1件が解体完了し、2件は今後解体実施予定であります。 次に、2点目の解体助成制度の広報についてでありますが、広報にほんまつ7月号により周知いたしましたところ、周知早々の7月中に8件の問合せがございまして、その後、相談期間終了の8月末までに3件、現時点で合計16件の問い合わせがあったところであります。 なお、次年度以降は事業周知の方法をさらに検討し、より多くの方へ情報提供をし、空き家解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、3点目の解体助成制度利用に関する当市の助成決定判断基準でありますが、二本松市空家除却費補助金交付要綱第2条において、対象空家を規定しております。その内容は、まず、個人が所有し、1年以上使用されていない空家であること。空家の床面積の2分の1以上が居住の用に供されていたものであること。同一敷地において、居住の実態がないこと。空家の不良度の測定基準による評点の合計が100点以上であること。周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められること。空家が複数人の共有である場合は、当該共有地者全員から当該空家の除却についての同意を得られていること。抵当権等が設置されていない空家であること。ただし、抵当権等が設定されている場合であっても、当該権利の権利者が当該空家の除却について同意していること。同一敷地内において、過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこととしております。なお、不良度判断基準につきましては、国補助金の要件を満たすよう住宅地区改良法施行規則の規定にのっとり、外観目視により、基礎、外壁、柱、屋根などの状況を評価し判断しております。 以上、答弁といたします。 ◆2番(坂本和広) 議長、2番。 ○議長(本多勝実) 坂本和広君。 ◆2番(坂本和広) ご答弁いただきました。 まず、1件目のご質問の点ですね、今現在まで16件のお問合せをいただいたということは、これは市民の皆さんにとっても、関心の高い制度なんだなと、私は感じるところなんですね。4件のお申込みで、3件が助成決定されたということなんですが、その1件に関しましては、来年度やられるようなことになろうかと思うんですが、まず、制度自体を皆さん、先ほど私申し上げましたとおり、知らない方も多くいらっしゃいますので、そういった広報というところも広めていただきながら、来年度に関しましては、本年50万円掛ける3件という上限を増やして、助成補助していくようなお考えがあるかどうかを再質問としてお伺いをいたします。 また、2点目ですね。より危険度合が多く、地域への悪影響がある所有者さんへは、個別、積極的な助成金の活用の呼びかけが必要なんだと思うんです。市民の方に、こういう制度がありますよ。PRして、市民の方から、じゃその制度使って解体したいね、というのも、一つの方法ですが、860件あった調査をしたその方々に対して、こういう制度が始まったんで、ご活用はいかがなんでしょうか、という働きかけも、これまた必要なんだと思うんですね。 私がここで再質問を行いたいのは、今現在、この3件の市民の皆さんに対しての制度活用を促す方向と別に切り離して、860件の中で危険な空き家ですとか、そういった部分に対して、当局の方で個別の予算を策定して、危ない順ですとか、例えば、子どもさんの通学の中で健全性が非常に悪いところですとか、そういったところに対して、市当局の方から解体するのに50万円の助成金を出すので、解体しませんかというふうな、個別の形でのこの制度の活用についてのお伺いを再質問とさせていただきます。念のためなんですが、その860件空き家調査をしたところに関しまして、この空き家解体助成制度のご通知はもう済まされているのかどうかも、お示しください。 3点目、助成金決定までの、先ほど採択要件を教えていただきました。こういった場で、ポイント制であるということと、その危険度ですとか、そういった不健全性ですとか、そういった部分でのポイントを重ねていって、3件を決められたという、明確な判断基準を示されたのはいいことなんだと思うんですが、先々この制度を使うという方に、ポイント制で危険度ですとか、不健全性ですとか、周りの周辺環境ですとか、そういったものが採択要件としてポイント加算された中で判断されるよということを広報の中で、事前に伝えていくと。また、ピントを絞ったお問合せですとか、申請があろうかと思うんですが、ただいまご答弁をいただきました採択要件を広報として開示する、そういったお考えがあるか。 以上3点をお聞きをいたします。 ○議長(本多勝実) 質問者に申し上げます。 2点目につきましては、くくりの2番の①の部分と重複しますが、よろしいでしょうか。 そのまま答弁でよろしいですか。 ◎建設部長(磯川新吾) 議長、建設部長。 ○議長(本多勝実) 建設部長。 ◎建設部長(磯川新吾) お答えいたします。 まず、1点目の来年度解体補助の件数を増やせないか、補助額増やせないかという点につきましては、現在の問合せ内容が16件ありますが、その中でこの解体補助の要件に合致するものについては、今回あった4件以外ないような状況でございますので、これについては今後相談件数、相談内容を確認の上、その中で要件に合致するものが3件以上、もしあるような場合であれば、前年度で判断しまして、国に対する要望も増額するというような形で対応していきたいと考えております。現時点では、この問合せがある件数については、補助要件に合致するところはないというところでございますので、現時点では、現状維持の考えをしているところでございます。 続きまして、解体に必要なピンポイントのお話でございますが、こちらについては相談業務がありまして、その中で、例えば所有者からの空き家に対する対応の仕方とか、例えば近隣の方、また区長さんから、この空き家が危険であるというような相談がございましたらば、その空き家の所有者に対しまして、解体の補助制度も含めて案内していることと、あと危険な状況で周りから苦情がきていると、管理不全で草が生い茂っているとか、そういった内容について、個別に所有者に対して話をしているという状況でございます。 あともう一つ、空き家の860件、全ての方に対しましてこの助成制度を案内したかということにつきましては、空き家の860件については、平成30年度に判明した件数でございまして、今回の解体補助につきましては、令和2年度からしておりますので、今後、現在空き家件数は少なくなっておりますが、その空き家件数の所有者に対しまして、相談業務、第2点目でもありますが、相談業務の案内とか、解体補助の案内についても、個別にアンケートを含めた周知をしていきたいというふうに考えているところでございます。 あと、最後の点でございますが、広報に解体助成制度の評点の考え方につきましては、今後この解体助成制度の制度内容につきましても、細かい評定点の内容についても、掲載できるか、今後検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆2番(坂本和広) 議長、2番。 ○議長(本多勝実) 坂本和広君。 ◆2番(坂本和広) ご答弁いただきました。 先ほどの平成28年の860件の調査に対しての通知なりしたんですかということ、これからやられるということで、アンケートも含めてやるということなんだと思うんですが、どうなんでしょうか。令和2年度から解体費の補助金の制度ができたという段階で、その2年前に調査が、3年前ですかね、調査が完了したら860件には、こういう制度が出来上がったので、ご活用についてぜひお考えくださいという、前向きな空き家を除去していくという考え方が必要なんではないかなと思います。もう準備をされて、これからやるということですので、ここは期待をしてやっていただければと思うところであります。 それでは、先ほどの採択要件についても、ポイント制で、こういったやり方でやっていくということを、よりお示しをいただくと、先ほど部長の答弁の中で、16件のお問合せがあったけれども、結果的にこの制度の活用ができるところが3件なり4件だったというふうなお話でした。残りのお問合せの方々に関しては、採択要件、もしくはこの制度が使えるという要件をある程度知らないと、こういうお問合せはいただくんだと思うんですね。なので、問合せをされる方の中でも、そういった全て出していただけるというわけじゃなくて、こういった状況だったら、この制度使えるのかなということを改めてお示しいただくために、情報の開示を進めていただきたいと思います。 それでは、中項目2点目の質問に移ってまいります。 まず、1点目といたしまして、平成28年に実施した空き家調査に基づいて実施した空き家所有者への助言・指導・勧告の件数と、その対策の結果、解決がなされた件数をお伺いをいたします。 2点目、今現在の二本松市において、所有者不明もしくは所有者の解体の意思や資力がなくて手がつけられない危険な空き家は何件あり、そのような危険な空き家に対しての市の対処方針はどのような方針であるかお示しください。 3点目、平成27年より施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法の活用により、無策で放置されている空き家に対する特定空家認定の迅速な運用について、当市の見解をお伺いをいたします。 ◎建設部長(磯川新吾) 議長、建設部長。 ○議長(本多勝実) 建設部長。 ◎建設部長(磯川新吾) お答えいたします。 1点目の空き家調査に基づく当市の空き家対策として実施した助言・指導・勧告の経過についてでありますが、空家等対策の推進に関する特別措置法第12条において、空き家等の適切な管理の促進のため市町村は所有者等に情報の提供、助言その他の必要な援助を行うよう努めるものとされております。また、同法第14条において、特定空家等に対し助言または指導、勧告することができると定められております。 建築住宅課では、管理不全の空き家についての相談対応を行っており、件数は平成30年度7件、令和元年度13件、今年度11月末時点で3件、合計23件となっており、その中で所有者等に対し、文書や電話等により助言等を行ったところ、除却に至った件数は3件、管理会社との契約締結により、適正管理につながった件数が1件となったところであります。また、昨年度より空家等所有者に対する有効活用等に関する相談業務協定に基づき、空き家の活用方法について、福島県宅地建物取引業協会及び全日本不動産協会福島県本部に対し、空家の有効活用に関する相談業務を依頼しており、11月末現在で、同事業による相談を利用した方は38名で、そのうち空き家の有効活用が難しく、解体等の相談、助言を行った件数は4件でありました。 次に、2点目の所有者不明もしくは所有者に解体の意思や資力がない危険空き家は、現在市中に何件あるか。また、当市の見解でありますが、現在、所有者不明危険空き家はないところであります。また管理不全空き家で、解体意思や資力がないなど、所有者などの事情により、解体に至っていない14件を把握しております。市といたしましては、所有者に対し、引き続き適正管理について強く働きかけるとともに、空家除却費補助事業の対象空家に該当する物件については、補助事業の活用を案内するなど、問題解決に努めてまいりたいと考えております。なお、今後、所有者不明の危険空き家が発生した場合は、先進事例を研究し、速やかに危険空き家を解消できるよう努めてまいります。 次に、3点目の特定空家認定の迅速化についての当市の見解でありますが、平成30年3月、二本松市空家等対策計画を策定し、同計画の中で特定空家等の判断について規定しており、基本的な考え方として、まず、私権に大きく踏み込む一面があることから、その検討・判断は慎重に行う必要があること。当該空家等の物的状態だけでなく、立地条件、周辺の建築物や通行人に対して悪影響をもたらす恐れがあるか否か、悪影響の程度と危険等の切迫性を勘案し、庁内検討委員会で検討し、二本松市空家等対策協議会の意見をいただいた上で総合的に判断するとしております。 本計画の策定後、特定空家の認定について、福島県に助言を求めつつ研究してきたところでありますが、今年4月福島県において、市町村に対し、特定空家等を判断する必要が生じた際に、円滑に業務を執行できることができるよう、国のガイドラインを基に、特定空家等の判断の参考となる基準案が策定されたところでありますので、当市におきましても、同基準を参考に、危険な空き家に対して、特定空家認定の判断を行い、危険空き家の解決に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆2番(坂本和広) 議長、2番。 ○議長(本多勝実) 坂本和広君。 ◆2番(坂本和広) この空き家問題、市民の方々非常に高い関心を持っているテーマでございます。市民の健全な住環境保持のためにも、市民の皆様には住宅を建築する段階から老朽化後の処分についての意識を持っていただくよう、都度告知を含めた必要性を感じての質問をさせていただいておりました。 1点目で質問いたしました助言・指導・勧告につきましては、国が認めた制度として、積極的に活用する必要性があろうかと思います。先ほど質問いたしました空き家解体助成金制度の活用も含めて、より強く空き家解消への業務促進を図っていただきたいと考えるところです。 また、2点目のどうしようもない状況の危険空き家につきましては、最終的には、行政代執行で貴重な市の財源を使用しないで済むようにするには、やはり、空き家を地域で認識した早期の時点から、再利用や解体への働きかけを所有者さんに行い、早期解決を図るような体制整備が必要と考えるところです。 そこで再質問1点をさせていただきます。 当市といたしまして、改めて早期の働きかけについての基準、例えば、私これも提案なんですが、空き家の認知と言いますか、地域の方々が認識された不居住実態の確認をされて1か月以内に、その建物の親族を含めた今後の連絡先を調査し、市のデータベースに保管をする。3か月以内には所有者の意向確認、その建物を今後売るのか、それとも中を幾らかリフォームして貸し出すのか、それとも、例えば来年までには解体をするのか。そういった明確な意向の調査で、6か月以降、定期的な空き家解体方針の報告の制度化など、1件1件を確実に見逃さないスキームの構築についてのお考えを、お伺いをいたします。 ◎建設部長(磯川新吾) 議長、建設部長。 ○議長(本多勝実) 建設部長。 ◎建設部長(磯川新吾) 空き家の状況の確認につきましては、今後、先ほども答弁いたしましたが、空き家等有効活用に関しまして、現在宅建協会、不動産協会に対しまして、業務委託をしているところでございます。 こちらにつきましては、再度、もう一度、平成30年に空き家の所有者に対して意向確認を行っておりましたが、それからまた2年ほど経っておりますので、再度、空き家の再利用について、また、除却等についてということで、アンケート等、再度、全部の空き家所有者に対しまして実施することとしております。その中で、先ほども答弁しましたが、解体補助についても盛り込みながら、今後、空き家の所有者に対しまして、今後の、なるであろう空き家等の啓発とか、そういった点も含めて、その中で周知をしていきたいという考えをしております。 以上、答弁といたします。 ◆2番(坂本和広) 議長、2番。 ○議長(本多勝実) 坂本和広君。 ◆2番(坂本和広) 空き家、皆さん困っているというところでもありますし、正直これから、先日の一般質問でも言いましたように、今が2020年、これからの40年、2060年には二本松市の人口が、社人研数値で2万7,000人強という数字が出ております。 人口が減るということが想定されるということは、家が空くということも当然に想定しておかないといけないわけなんですね。なので、その流れに沿った中で、いち早く空き家である、空き家になるということを、認識をして指導にしても、今回補助金という制度を新たに創設されたわけですから、よりそういった補助金を活用して壊していただく。壊していただいて、土地を新たにどなたかに販売、お売りをされる。買った方は、そこに新たな家を建てて、それに対して、また固定資産税を担税していただくということで、そういったサイクルを上手にしていかないといけないのではないかと思っております。 私が考えるところでは、基本的にはこの空き家という問題に関しては、家に人が住んでいないという時点で、この固定資産税が、土地の固定資産税が6分の1されるような軽減措置の意味がないんだと思うんです。人間が住んでいるから、税金が安くなるというのは分かるんですけども、人が住んでいなくても、放置されているような建物が乗っかっている時点で、固定資産税が6分の1というのは、どうにも筋が通らない。なので、これはあくまで私の個人的な見解ではありますが、そういったことを踏まえて、先々のこの環境整備のためにも、ぜひ補助金制度も活用して、空き家対策を進めていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 3項目めの質問ですが、学校行事の実施状況について、教育長にお伺いをいたします。 小中学校も今年はコロナ、コロナということで、大変な年でございました。そんな中でも、子どもたちは日々成長をしております。このような中で、子どもたちが一生の思い出に残るような学校行事はどのように行われましたでしょうか。 そこで、本年の各小中学校における修学旅行・運動会・学習発表会・鼓笛パレード・部活動の実施状況について、お伺いをいたします。 ◎教育長(丹野学) 議長、教育長。 ○議長(本多勝実) 教育長。 ◎教育長(丹野学) お答えをさせていただきます。 本年度の市内各小中学校におきます修学旅行の実施状況でございますが、小学校につきましては、年度当初より予定されていない1校を除きました15校が、修学旅行、または、規模、旅行先変更等による修学旅行に代わる他市町村への教育旅行を実施しております。中学校につきましては、7校全ての中学校で県外への修学旅行を実施しておるところでございます。 次に、運動会の実施についてでございますが、市内全小学校におきましては、感染予防対策に十分に配慮し、従来の運動会の形式にとらわれない学校の実情を考えた上での体育的な教育活動として実施をいたしております。本来の体育的行事の趣旨に沿いながら、また、児童の主体性を発揮する場として、各学校が創意工夫のもとで実施をいたしました。 次に、学習発表会の実施についてでございますが、小学校につきましては、運動会と同様に、全小学校において各学校規模や実態に応じまして、学習の成果を保護者の方々に披露する場を設けて実施、または、実施する予定でございます。中学校につきましては、全7校で文化祭を実施いたしました。 次に、鼓笛パレードについてでございますが、地域からの要請による鼓笛パレードは2校で実施をいたしました。また、地域や学校の状況に応じまして、スポーツフェスティバルなど体育的な教育活動やふくしま教育習慣等の中で鼓笛演奏を発表する機会を設けている学校も延べ9校ございました。 次に、部活動についてでございますが、各学校で感染症予防対策にも十分に配慮し、安達地区学校における部活動等の在り方に関する方針のもと部活動を行っております。今年度は、6月に実施予定の中体連が中止になりましたが、7月に安達郡内の中学校交流大会を実施したところでございます。また、9月に例年行われる新人戦も実施をいたしました。 市教育委員会といたしましては、各校が計画する行事や教育活動に対し、子どもたちの生きる力を育めるように、目的を明確にして実施すること。また、感染症予防対策を十分に行った上で運営できるように指導助言に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ◆2番(坂本和広) 議長、2番。 ○議長(本多勝実) 坂本和広君。 ◆2番(坂本和広) ご答弁いただきました。 再質問1点だけお尋ねをしたいんですが、先ほどの修学旅行、当初からやらない予定であった学校なんですが、これはコロナの影響により、ご判断の中でやらないということを決定をなされたのか。それとも、学校さんのやらないということを、事前にお決めになられていたのか、お伺いをしたいと思います。ほかの学校でも修学旅行、全校やられたということですので、そちらの学校だけやらないという、ちょっと理由が何ともちょっと、分かればというところでございます。教えてください、以上です。 ◎教育長(丹野学) 議長、教育長。 ○議長(本多勝実) 教育長。 ◎教育長(丹野学) 再質問にお答えをさせていただきます。 1校は、子どもの数も少ないということで、全国的にも県内でも結構多いんですが、各年ごとに修学旅行と宿泊的行事を行うというふうな工夫をしている学校がありまして、その1校は、その1校に該当いたします。 以上、答弁といたします。 ◆2番(坂本和広) 議長、2番。 ○議長(本多勝実) 坂本和広君。 ◆2番(坂本和広) 伺いました。 本年に関しては、このコロナウイルスに、まず、子どもたちを感染させないという命を守るような行動による、学校行事の開催には非常にご苦労も多かったかと存じるところです。来年に関しても、このコロナが収束するまでは、教育関係の皆様方、非常にご苦労が絶えないかと思うんですが、収束のこの見えない現状から、皆様方、父兄の方や地域の皆さんとのきめ細やかな話合いにより、できる限りの活動をお願いをしまして、次の質問に移ります。 4項目めの質問ですが、ふるさと納税についてお伺いをいたします。 令和元年9月議会でも私、ふるさと納税による二本松市への収支差額について質問をいたしました。その際は、平成26年度はプラス634万円、平成27年度はマイナス1,477万円、平成28年度はマイナス2,308万円、平成29年度はマイナス3,135万円、平成30年度はマイナス3,014万円とのご答弁をいただいておりました。 そこで、令和元年度における当市へのふるさと納税の納税収支差額をお伺いをいたします。また、今後収支差額をより多く伸ばし、納税をいただくための方策についてお伺いをいたします。 ◎総務部長(市川博夫) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(市川博夫) お答えいたします。 まず、昨年の収支差額ですが、令和元年度に二本松市のふるさと納税の寄附受納額が5,754万220円で、二本松市民が他市町村へ寄附した額が3,844万3,332円となっており、その差額は1,909万6,888円のプラス収支となっております。 次に、今後より多くの寄附をいただくための方策についてでありますが、一つには魅力ある返礼品の充実を推進してまいります。 現在、二本松市のふるさと納税返礼品として、市内の米や果物、牛肉などの農産物や日本酒、ワインなどの酒類、和菓子や洋菓子、家具や和紙等の伝統工芸品、岳温泉やドリフトタクシーなどの体験型の返礼品を用意しておりますが、今後もさらに魅力ある返礼品の開発を進めてまいります。 二つには、返礼品の魅力をPRする場の拡充をしてまいります。 現在、当市におけるふるさと納税の8割以上は、インターネット上のふるさと納税関連の情報が集約されているふるさと納税サイトを経由した寄附となっており、このふるさと納税サイトの充実、拡充は効果的な手法であると認識しております。また、前年度寄附者に対する案内や各種媒体でのPRを行っているほか、本年度は返礼品の写真撮影を行い、返礼品の魅力がより伝わるように努めてまいりました。 今後もふるさと納税制度を積極的に活用して、市の収入の増や特産品等の売上増加につなげてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆2番(坂本和広) 議長、2番。 ○議長(本多勝実) 坂本和広君。 ◆2番(坂本和広) ご答弁いただきました。 令和元年度については、非常に大幅に増額しているという認識でございます。先ほどお話しましたように、ここ近年、3年に関しては、マイナス3,000万円近いということで、収支差額が、入ってくるお金が、出ていくお金よりも少ないという状況だったんですが、今年に関しましては、2,000万円近く入ってくるお金の方が多いということで、いろんな各種の事業に活用できるものとして喜ばしい限りでございます。このよりよい成果を上げて、市に財源に貢献していただくことを目標に、今後ますます増えることを期待しているところなんですが、そこで再質問させていただきます。2点いたします。 先ほど、部長の方でご答弁ありましたポータルサイトなんですが、楽天さん、さとふるさん、ふるさとチョイスさんと、3つ使われていらっしゃると思いますが、その割合についてお分かりでしたら、お教えください。 また、こちらはご提案の部分も兼ねますが、当市には、地域おこし協力隊の方が商品化しているさくらんぼですとか、そういったジャムがございます。また、先ほどの質問の中でもありました、にほんまつDMOが商品化した日本酒のフェイスマスクですとか、日本酒生チョコレートなど、ふるさと納税の返礼品としても活用されるような商品があるかと思うんですが、こちらのふるさと納税返礼品へのご活用について、お伺いをいたします。 ◎総務部長(市川博夫) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(市川博夫) 再質問2点ほどいただきました。 まず、1点目のポータルサイトの状況、割合についてのご質問でございますが、市ではふるさと納税のポータルサイトといたしまして、平成29年11月から、さとふると、平成31年4月からは楽天、令和2年2月から、ふるさとチョイスと契約しておりまして、一定の効果を上げているところでございます。 本年11月末時点における実績でありますが、ポータルサイトごとの納税の実績でありますが、ふるさと納税総額2,958万5,472円に対しまして、さとふるが、1,396万5,000円で割合が47.2%、楽天でありますが、571万2,000円で19.3%、ふるさとチョイスが、460万4,000円で15.6%となっております。ふるさと納税を増やすに当たっては、ポータルサイトの拡充が有効であると考えておりまして、今後とも導入、契約内容の検討をしてまいりたいというふうに考えております。 それから2つ目でございます。地域おこし協力隊の方の開発した商品、あるいはそのにほんまつDMOの開発した商品について、ふるさと納税の返礼品に加えてはどうかというご質問でございますが、ふるさと納税の返礼品につきましては、市内で生産された質のよい農林畜産物や加工品、それからサービス等を提供する事業者で、各種法令等を遵守し、商品等を確実に、迅速に提供できることが可能な方であれば、基本的追加するということとしております。 今ほど、おただし、ご提言あった事業者商品に関しては、前向きに検討させていただきたいと存じます。なお、にほんまつDMOで開発した商品につきましては、現在、返礼品登録に向けて、準備を進めているところでございます。 以上、答弁といたします。 ◆2番(坂本和広) 議長、2番。 ○議長(本多勝実) 坂本和広君。 ◆2番(坂本和広) ご答弁いただきました。 ふるさと納税について、和牛ですとか、非常にヒット商品が生まれて、納税額が増えているという、先ほどのご答弁がございました。これはもう勝ちパターンというものを一つ確立したというふうな認識がおありでしたら、その長所を伸ばして、今後より一層、ふるさと納税額を増やされて、各事業に使えるような予算を確保できるように期待をいたしまして、12月議会一般質問を終わります。 ○議長(本多勝実) 以上で、2番坂本和広君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途ですが、ここで昼食のため、暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。                           (宣告 午後0時13分) ○議長(本多勝実) 再開いたします。                           (宣告 午後1時00分) ○議長(本多勝実) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、13番佐藤有君。 ◆13番(佐藤有) 議長、13番。 ○議長(本多勝実) 佐藤有君。 ◆13番(佐藤有) 12月定例会に当たり、さきに通告しておきました3項目について、質問をさせていただきます。 今年は、2020年はコロナに始まりコロナで終わるウイルス感染症の恐怖を世界中に知らしめた、今世紀最大の深刻な状況となりました。7月に開催予定であった東京オリンピックをはじめ、多くのイベントや祭り、行事なども中止や縮小が余儀なくされ、社会経済も大きな影響を受け、政府では、新しい生活様式、あるいは自粛の生活方向など、今までになかった社会活動でございました。 その中にあって、質問の1項目めでありますが、本市の防犯対策について伺います。 今始まったことではありませんが、毎日のように報道される高齢者を狙った犯罪についてであります。いわゆるなりすまし詐欺や悪徳商法など、電話等による犯罪が後を絶ちません。絶対にだまされないと思っていてもだまされ、多額の損失が発生しております。それらを防止するために、本市でも広報にほんまつにより、防止喚起のPRをしておりますが、現在の状況ではとどまるところを知らず、被害が増しているようであります。安心・安全な社会構築のためにも、現状を警察とより一層タイアップし、知恵を絞り、官民が一体となって被害の防止をできないものか、以下についてお伺いいたします。 1つとして、官民が一体となっての注意喚起方法はあるか。 2つ目として、被害に遭わないための具体的な案はないか。 3つ目に、強力な啓蒙活動はないか。 4つ目として、高齢者世帯への機能付電話機の補助はできないものか。 以上、4点について伺います。 ◎市民部長(佐藤吉浩) 議長、市民部長。 ○議長(本多勝実) 市民部長。 ◎市民部長(佐藤吉浩) お答えをいたします。 1点目のなりすまし詐欺や悪徳商法に対する官民が一体となっての注意喚起についてでありますが、二本松警察署では、なりすまし詐欺防止にほんまつネットワークを組織し、詐欺被害を防止するための取組を行っております。これは、市内の金融機関、コンビニエンスストア等の事業者と連携してネットワークを構築し、なりすまし詐欺等の事案が発生した場合に、インターネットを活用したeFAXによります迅速に登録事業者への情報提供を行うものでありまして、令和2年3月末時点で81の事業所が登録をしており、令和元年度中には28回の情報提供が行われ、被害の未然防止に努めたところでございます。 また、県内で詐欺被害が増加している状況を受け、高齢者が多く居住する地区をなりすまし詐欺被害防止モデル地区として指定をし、防犯に関する講話の実施やのぼり旗・立て看板の設置を行うなど、なりすまし詐欺に対する意識の高揚を図っておりまして、平成30年度には郭内地区、令和元年度には若宮地区がモデル地区として指定をされ、警察と地元行政区が一体となって被害防止に努めているところでございます。 2点目の被害に遭わないための具体案についてでありますが、最近のなりすまし詐欺につきましては、警察官や金融機関の職員をかたり、キャッシュカードの交換手続きが必要、あるいはキャッシュカードが不正に利用されているなどと電話をかけ、暗証番号を準備させた上で、キャッシュカードや預金通帳をだまし取るなど、その手口が巧妙化している実態があります。まずは、キャッシュカードや預金通帳は誰にも渡さない、暗証番号は誰にも教えないといった意識を持っていただき、電話でお金やキャッシュカードの話が出た場合は、すぐに詐欺の可能性を疑い、警察署やご家族、ご近所の方へご相談いただくことが重要であると考えております。 また、警告メッセージ機能や通話録音機能がついた警告機能付電話録音機の設置や、電話録音機がなくても自宅の電話機に留守番電話機能がついているものであれば、在宅中も常に留守番電話に設定をしていただき、電話の相手や用件を確認してから冷静に対応することも、なりすまし詐欺の被害防止に有効であると考えております。 そのほか、市では平成29年度から本庁内に消費生活センターを設置し、有資格者である消費生活相談員が様々な相談に対応をしております。なりすまし詐欺や通信販売による契約トラブル、不審な電話や通知等に関するアドバイスや問題解決のための情報提供、関係機関への取次ぎなどを行っておりますので、少しでも不安に感じることがあれば、まずはご相談をいただきたいと考えております。 3点目の強力な啓蒙活動についてでありますが、不審電話などの情報が警察署に寄せられた場合、警察署から市に対して広報の依頼が入り、直ちに防災ラジオの放送により注意 喚起を行う体制を取っております。これにつきましては、即時性があり、大きな注意喚起につながると捉えておりますので、引き続き警察署との連携を図りながら、積極的に対応してまいりたいと考えております。 また、警察署に事務局を置く二本松地区防犯協会連合会では、市民や市内の各種団体、企業等を対象として、にほんまつ安全・安心メールの配信を行っております。これは、市内でなりすまし詐欺の予兆電話や声かけ事案等が発生した場合に、メール登録者に情報を配信し、被害の未然防止を図っているものであります。 令和2年3月までの登録者数は946名となっておりまして、令和元年度中には38回の配信が行われたところでありますが、今後もさらなる普及を図るとともに、2点目で申し上げました具体的対策方法と併せまして、警察署と連携をしながら周知に努めてまいりたいと考えております。 4点目の高齢者世帯への機能付電話機の補助についてでありますが、二本松地区防犯協会連合会では、平成27年度に市が負担金を支出して整備をしました、警告機能付電話録音機を高齢者に貸出ししております。 また、先日の新聞報道によりますと、福島県警におきましても、65歳以上の高齢者のみの世帯や日中高齢者だけになる世帯などを対象に、警告機能付電話録音機を無償で貸し出すこととしておりまして、各警察署において申込みの受付を行うとのことでございます。 警告機能付電話録音機につきましては、高齢者を被害から守るため、大変有効な手段であると考えておりますので、市といたしましても二本松警察署をはじめ、関係機関との協議を進めながら、貸出事業の充実等につきまして、検討をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆13番(佐藤有) 議長、13番。 ○議長(本多勝実) 佐藤有君。 ◆13番(佐藤有) ただいまご答弁をいただきましたが、1から4番まで4項目質問させていただきましたが、このことについてはもう何年も前からこうしてやっているんですが、一向にいたちごっこと言いますか、被害が減らないというふうな状況でございます。 それで、せんだっての報道によりますと、今年、先月11月末までで、県警で認知した被害件数ですが、総数で121件、認知したもの。それから、被害額は実に2億円を超える、2億792万円にも達しているそうでございます。そのほか警察で認知以外の件数も多々あると思います。ですから、被害額も多分、この2億792万以上に達していると思われます。本市にとっても安全で快適な暮らしを目指すまちづくりを推進しているわけでありますから、大きな、なりすまし詐欺は、課題になろうかと思います。 以前は、息子や親族を語ったオレオレ詐欺でございましたが、最近は金融機関、さらには市役所職員の名を語り、その手口で電話をかけ、信用させて被害になっている方々が多くなっておるようでございます。全く金融機関や市役所の職員名を名乗るような卑劣な犯行で、犯罪でございますので、何とか市役所、行政にあっても、タイムリーな効果のある注意喚起方法を、二本松から発信できないものかというふうに思っております。 一般的に警察は、ほとんどが事件、事故が起きてから動くのが、警察のように考えられております。要望活動もやってはおりますが、一般的に見ますと、事件が起きてから動くのが警察のように思われておりますので、役所の職員の名を語り、この卑劣な犯行を及ぼす事件でありますので、ぜひとも役所の方で、対策を講じていただきたいというふうに思うところでございます。 それで、私も実際、機能付電話をずっと使っておりますが、相手の名前を名乗らない場合は出ないと。そして、機能付電話ですから、どちら様ですかと言うのが、テープでアナウンスありますから、そのときに向こうでは切ってしまうというふうな電話でございますから、それらの、結局4番目にお話した機能付の電話をつけることによって、幾らでも抑止できるのではないかというふうに考えますので、この4番目の点だけ、もう一度お願いします。 ◎市民部長(佐藤吉浩) 議長、市民部長。 ○議長(本多勝実) 市民部長。 ◎市民部長(佐藤吉浩) おただしをいただきました件について、答弁させていただきます。 ただいま議員の方からおただしございましたとおり、市民の皆様が、そういった詐欺に遭わないように認知をしていただくための周知と言いますか、啓発活動が大変重要であるというふうに認識をしております。そのために、警察署の方でも、先ほどご答弁申し上げましたように、なりすまし詐欺被害にほんまつネットワーク等の組織をつくりながら、事前の対策等に当たっている。それらに市としても参画し協力をしているところでございます。 おただしありました4点目の高齢者世帯への機能付電話機の補助、電話機についてでございます。先ほどの答弁と同じような話になるかとは思いますが、平成27年度から二本松警察署防犯協会等と連携をしながら貸出し事業を行っているという状況でございますが、台数についてある程度限られているということで、今、貸出しができる電話機の余裕がないといった状況でございます。県警におきまして、マスコミ報道にありましたように、県内で数百台の貸出しを始めるという情報もございますが、これらについては、はっきりとした台数まではまだ分かっていないという状況もありますし、また、貸出先の内容等につきましても、現在精査中という状況のようでございました。 今後、それらがどの程度の台数を配布されるのかも、動向を見据えながらになるかとは思うんですが、今後さらに、そういった機能付の電話機を充実させることが必要ではないかというふうに市としても考えているところでございますので、そういった点につきまして、今後、前向きに検討をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆13番(佐藤有) 議長、13番。 ○議長(本多勝実) 佐藤有君。 ◆13番(佐藤有) このことについても、コロナ同様、今のところ、全くとどまることを知らない大きな犯罪でもございますし、ぜひとも次年度の予算にでも組み込んでいただいて、機能付電話機の補助を検討いただきたいというふうに思います。 次に進みます。 次に、第2項目めといたしまして、杉内多目的広場、いわゆるサッカー場についてでございます。本市では、健康寿命延伸、生涯学習環境整備の重点事業として、前年度から継続事業とし、本年度より本格的に取り組まれてきた杉内多目的運動広場整備事業でございます。令和4年度完成、いわゆる開場を目指して、人工芝のサッカー場施設として整備するものですが、以下についてお伺いいたします。 1つとして、基本設計及び地質調査の結果についてお伺いいたします。 2つとして、基本設計はサッカー関係者等との協議はどうだったのか伺います。 3つ目として、実施設計の発注はどのような選択で決められたのか伺います。 4つ目として、実施設計の再検討はなされるのか。これは関係者も含めて再検討できるのか伺います。 5つ目として、実施設計の内容はいつ頃発表されるのか。 以上、5項目に関して質問をいたします。 ◎教育部長(篠塚浩) 議長、教育部長。 ○議長(本多勝実) 教育部長。 ◎教育部長(篠塚浩) お答えいたします。 1点目の基本設計及び地質調査の結果についてでございますが、基本設計につきましては、令和2年7月に完了し、整備概要、全体計画について8月の議員協議会で報告させていただきました。 地質調査につきましては、基本設計業務と同時に実施し、支持層として表層部を除き安定地層であるが、場所により支持層の深さが違うため、設計・施工時に留意する必要があるとの報告がありましたので、実施設計において、これらの結果に基づき施工方法等の詳細について検討をしております。 2点目のサッカー関係者等との協議につきましては、これまで、二本松市サッカー協会及び福島県サッカー協会との意見交換を重ね、基本設計において要望等をできる限り反映させております。実施設計につきましても、利用者の利便性を重視し魅力ある施設とするため、関係団体の意見も参考にしながら検討を進めております。 3点目の実施設計の発注につきましては、入札参加資格者名簿の土木関係建設コンサルタントの造園と地質の両方に登録がある業者のうち、実施設計業務を適切かつ円滑に履行できると認められ、基本設計において応札実績のあった9者による指名競争入札を行い、予定価格の範囲内でかつ最低制限価格以上で最低額の入札者を落札者としたところです。 4点目の実施設計の再検討につきましては、2点目でも答弁いたしましたとおり、実施設計においても、基本設計同様、利用者の利便性を重視し魅力ある施設とするため、関係団体の意見を参考にしながら検討を進めております。 5点目の実施設計の内容の発表時期につきましては、実施設計業務の契約工期は、来年の2月26日まででありますので、実施設計完了後、速やかに議員協議会で報告させていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆13番(佐藤有) 議長、13番。 ○議長(本多勝実) 佐藤有君。 ◆13番(佐藤有) 今、5項目に当たりご答弁をいただきましたが、実施設計に当たっては、メインとなるものが人工芝でございます。 一般的な構造物とは違って、人工芝の特殊な施工工事が主体となろうかと思っております。人工芝のメーカーいかんでは、その品質の違いなど、我々には計り知れないものがあると聞いております。例えば、雨天時の水はけ、いわゆる浸透性ですか。それから、またその逆の、夏の高温時のときの散水した場合の保水性による人工芝の表面温度上昇を抑えるための役目。それから人工芝そのものによっても、かなり温度差は出るようでございます。それから一番大事なのは、プレーヤーに対しても、走ったり、滑ったり、転んだりしますので、その反発性により、足腰が痛めやすい芝や、芝の復元力ですか、そういうこともあるそうでございます。けがを軽減させるような芝でなくてはならないということ。それから、踏まれても踏まれても、人工芝そのものの復元力が早いことも大事だそうでございます。人工芝は多種多様なようでございますが、値段が安いからと言って、それがいいんじゃないかということでは困ると。それから、それらの芝の種類の検討などはどのようになされたのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(本多勝実) 1点でよろしいですか。 ◆13番(佐藤有) はい。 ◎教育部長(篠塚浩) 議長、教育部長。
    ○議長(本多勝実) 教育部長。 ◎教育部長(篠塚浩) 現在、実施設計の中で検討している人工芝でございますが、まず、メーカーにつきましては、使用率が50%程度あるメーカーでございまして、そのメーカーの公認の人工芝を現在実施設計の中で、計画を立てているところでございます。 以上、答弁といたします。 ◆13番(佐藤有) 議長、13番。 ○議長(本多勝実) 佐藤有君。 ◆13番(佐藤有) ありがとうございます。 県内には、国内有数のJヴィレッジというサッカー施設が広野にあるわけですが、各市町村でも、いずれ劣らぬサッカー場があるようでございます。県北地区にも福島市は十六沼公園、それから郡山市にも西部サッカー場をはじめ熱海のサッカー場と、それから鏡石では、町ですが、国体のときに鳥見山サッカー場と競技場を併設して立派なサッカー場を持っております。 それで、ついせんだってですが、伊達市の方にちょっと行って、今建設中だというので、見させていただきました。これは我が二本松市とほぼ同じような自治体でございますので、つぶさに見てきたんですが、保原総合公園という旧保原町、伊達市役所のすぐ目の前です。歩いて5、6分のところですが、そこに保原総合公園がございます。大泉硬式野球場があるところでございます。野球場を中心に多目的グラウンド、それからテニスコート、そしてせんだって10月2日だそうでしたが、パークゴルフ場ですか、4コース36ホールのパークゴルフ場がせんだってオープンしました。その隣に、現在、人工芝のサッカー場を建設中であります。 同規模自治体で、あのように1か所に整備された、総合公園という名前でやっているんですが、子どもの遊び場等もございますので、そういう形でやっておりますので、それらの自治体とも、いろいろ協議しながら、私どものサッカー場も、それに勝るとも劣らない競技場を造ってもらいたいと思いますが、それらの考えはあるか、お尋ねいたします。 ◎教育部長(篠塚浩) 議長、教育部長。 ○議長(本多勝実) 教育部長。 ◎教育部長(篠塚浩) 人工芝のコートにつきましては、近隣の市町村を参考にさせていただきながら、検討していきたいというふうに考えております。 なお、人工芝につきましては、先ほども申しましたが、日本サッカー協会からの補助金ももらうということもありますので、公認の取れる人工芝というふうに、今考えております。 以上、お答えとします。 ◆13番(佐藤有) 議長、13番。 ○議長(本多勝実) 佐藤有君。 ◆13番(佐藤有) 最後になるかと思いますが、5番目の実施設計の内容はいつ頃発表されるかということで、来年の2月末には発表できるという答弁でございましたが、当初は、杉内多目的運動広場として計画されたのが、今度は人工芝のサッカー場ということで整備されるということでございます。 ですから、サッカー場としてオープンするに当たっては、サッカー以外のスポーツはちょっと無理かなというふうに思います。グラウンドゴルフや、その他の競技もできるとは思いますが、サッカー場として整備すれば、サッカー以外は、あまり施設として使わせたくないというふうな気もございます。 ○議長(本多勝実) 質問者に申し上げます。 質問内容を明確に簡潔にして、質問くださるようお願いいたします。 ◆13番(佐藤有) 敷地面積も結構広いものですから、その発表された以後にも、有効活用ということで、ランニングコースとか、そういうものも含めてできるのか、その辺もちょっと質問させていただきます。 ○議長(本多勝実) ほかによろしいですか。 ◆13番(佐藤有) はい。 ◎教育部長(篠塚浩) 議長、教育部長。 ○議長(本多勝実) 教育部長。 ◎教育部長(篠塚浩) 基本設計の中では、サッカー場の周りをアスファルトにはなりますが、ここでアップできるようにということで、走るコース、そちらの方を設計しておりますので、実施設計の中でもそういう形で対応していきたいというふうに考えてございます。 以上、答弁といたします。 ◆13番(佐藤有) 議長、13番。 ○議長(本多勝実) 佐藤有君。 ◆13番(佐藤有) おおむね分かりました。次に移ります。 次に、特別支援学校建設について伺います。待望だった安達地方特別支援学校が旧建設技術学院を解体し、次年度には造成工事が始まる予定であります。詳しいその事業の経過内容等を伺います。 ○議長(本多勝実) 1点目、2点目、質問の内容をまだお話されていないようですので、1点目、2点目ございますよね。続けてどうぞ。 ◆13番(佐藤有) 幾ら市有地の解体造成と言っても、一部の地権者はおおよそ説明があったと思われますが、地元の住民はほとんど理解されておらず、特別支援学校は県立のわけでございますが、市で全てやるのかなというふうな思いの方もおりますので、その詳しい事業の経過等を説明いただきたいと思います。 ◎教育部長(篠塚浩) 議長、教育部長。 ○議長(本多勝実) 教育部長。 ◎教育部長(篠塚浩) お答えいたします。 まず、1点目の解体造成についての地元説明はされたのかとのおただしですが、今月4日に大平2区集会所において、2回目となる地元説明会を開催いたしました。今回は、地元区長、建設地及び進入路に隣接する地権者の皆様にご参集をいただき、安達地区特別支援学校の概要及び今後の予定についてご説明申し上げたところであります。 内容といたしましては、解体工事の実施と進入路の改良工事に伴う用地測量立入り及び造成区域の境界立会いについて説明を行ったところであり、出席者の皆様にはご理解いただいたものと考えております。 2点目の建設計画の概要は地元に説明されるのか、についてでありますが、今回、建設技術学院跡地に計画しております安達地区特別支援学校小・中学校部につきましては、県教育委員会によりますと、定員40名、17学級で計画しているとのことであります。県においては、今後、地質調査・基本設計・実施設計を進めた上で、具体的な内容を計画していくものと考えておりますが、建設計画の概要が決定した場合には、地元に対する説明も含めて周知してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆13番(佐藤有) 議長、13番。 ○議長(本多勝実) 佐藤有君。 ◆13番(佐藤有) ただいまの答弁でよく分かりましたが、市ではここまで、県ではこれからここまでというふうな形で、何らかの方法できちんとした説明をいただければ幸いと存じます。 以上で、質問を終わります。 ○議長(本多勝実) 以上で、13番佐藤有君の一般質問を終了いたします。 次に、7番石井馨君。 ◆7番(石井馨) 議長、7番。 ○議長(本多勝実) 石井馨君。 ◆7番(石井馨) それでは、発言通告書に基づきまして4件質問いたします。 まず1件目、事務作業の簡素化と市民サービスの向上について、以下7点お伺いをいたします。 1つ目、庁内文書や市民への配布文書における押印の廃止・簡略化について、可能なものについては実施すべきと思いますが、当局として、それを検討なさるお考えはあるのかどうか、お伺いいたします。 2つ目、事務分担表に基づき起案・承認・決裁が定められていると思いますが、事務の効率的な運用を進める上で簡略化を検討すべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。 3つ目、市の広報紙、広報にほんまつについて、各種案内が記載されておりますけれども、ページ数が多い上、ほとんど文章で構成されており、読みやすい工夫が必要と考えます。紙面中、一部QRコードがついておりますけれども、市のウェブサイトや各行政機関のホームページへの誘導となっているため、より分かりやすい広報紙とするために、QRコードからの動画配信を検討すべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。 4点目、本市の発信しているSNS、フェイスブック、ツイッター、インスタグラムのフォロワー数や反応の推移をどのように捉えていらっしゃるでしょうか。また、市民からの反応はどのように捉えているのか、お伺いをいたします。 5つ目、広聴活動について、幅広い市民の意見を吸い上げるべきと思いますが、特に若い方々からの提案等についてどのように取り組まれたのか、お伺いをいたします。 6点目、マイナンバーカードが、今後、健康保険証や自動車運転免許証などの共通化、そして銀行口座との紐づけが想定されていますけれども、市としての対応はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 7点目、市民の個人情報保護のため、記録媒体の持ち出しなど、データ管理などの情報セキュリティー対策はどのように行っているのか、お伺いをいたします。 以上です。 ◎総務部長(市川博夫) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(市川博夫) 所管事項についてお答えいたします。 事務作業の簡素化と市民サービスの向上についてのうち、1点目の庁内文書や市民への配布文書における押印の廃止・簡略化についてですが、庁内宛ての通知、照会等の文書は職名により発信し、氏名は省略することを原則として、押印しない運用としております。 また、職員が行う休暇や超過勤務等の申請は、庶務事務システムの導入により、本年4月から電子申請、電子決裁を基本とし、従来の紙ベースでの申請は行わないこととしており、事務処理を大幅に簡略化することができていることから、これらの取組については、今後、その対象事務を拡大していく方向で検討してまいりたいと考えております。 次に、市民への配布文書については、発送する文書には公印を押印しなければならないこととされておりますが、権利義務に関わらない軽易なものについては、公印を省略することを認めております。 また、公印押印に代えて、あらかじめシステム上に記録してある公印の印影、いわゆる電子公印を文書に打ち出して使用することについても申請により認めており、一定程度押印の省略や省力化が可能な環境にあるものと捉えております。 2点目の起案から決裁までの事務の簡略化についてですが、例外的にシステムによることとされているものを除き、全て文書によることとしており、起案書を作成し、関係課を合議し、決裁を経る一連の審査過程においては、起案書に押印する方式を採っておりますが、前述した庶務事務システム等、一部のシステムにおいては電子決裁の導入により成果を上げており、文書事務全般についても効果が期待できることから、システムによる文書管理についても、今後検討してまいりたいと考えております。 3点目の広報にほんまつについてですが、広報にほんまつにつきましては、広報紙以外のチラシの発送を控えていることから、広報紙に掲載する情報量が多くなっている傾向があり、また、平成31年1月からより分かりやすい、読みやすいと推奨されているユニバーサルデザインフォントに変更し、大きめの文字と行間を広く取っており、全体的にページ数が多くなっております。おただしのございました広報紙の紙面につきましては、掲載内容を精査し、図や写真、表等を用いるなどして、分かりやすい、読みやすい紙面づくりに努めてまいります。 また、広報にほんまつからのQRコードによる動画配信についてでありますが、今年度から記者会見などを市公式ウェブサイトで動画配信を開始したところでありますので、動画配信につきましては広報紙のみにとらわれず、全体的な広報事業の一環として、今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 4点目の本市のSNSのフォロワーや反応の推移でありますが、市の広報事業の充実を図るため、平成31年3月1日からSNSを活用した情報発信事業を開始いたしました。以来、市政情報や市内で行われている様々な活動、本市の魅力、資源などを日々発信し、令和2年12月1日現在でフェイスブックは702人、ツイッターは674人、インスタグラムは625人の皆様にフォローしていただいております。 市のSNS投稿を閲覧していただける人の数、いわゆるフォロワー数についてでございますが、平成31年3月の事業開始後、約半年間はフォロワー数の増加が伸び悩みました。フェイスブックのフォロワー数の推移について申し上げますと、300人に達しましたのは令和元年9月19日でございました。その後、二本松の提灯祭り、令和元年台風19号の投稿により、多くの方々に市公式フェイスブックの存在を認知いただき、令和2年1月には507人に達し、さらには新型コロナウイルス関連の投稿により、令和2年5月には592人に達し、現在に至っております。 SNSは投稿後、短時間でいいね、などの投稿の反応や、その数などから、どのような情報がフォロワーにとって必要であったのか、興味があったことなのかを確認することができるため、これを集計し、広報事業のバックデーターとして活用しているところであります。 また、令和元年5月から市の緊急情報メールとツイッターを連動して災害情報を発信し、令和元年台風19号の際に投稿したツイッターの記事につきましては、投稿に対する反応はしないが情報を閲覧した件数が約10万件にのぼり、緊急時、災害時の情報発信は非常に重要かつ有効である認識をしているところであります。 今後も、各種情報発信ツールを活用して、早く、正確に、分かりやすい情報や市の素敵な情報を発信して、多くの皆様にフォローしていただけるよう努めてまいります。 5点目の広聴活動についてですが、市では市民の声が届きやすい行政システムづくりを推進するため、文書、メール等で市民からの要望、意見、提案等を承った場合につきましては、原則、全て同一の起案様式を使用し、迅速な庁内関係課との情報共有と当該事項への対応に努めております。そして、より多くの皆様が要望、意見、提案等をしやすい環境をつくり、市の広聴制度を補完するため、市民提案箱を市の公共施設10か所に設置するとともに、広報にほんまつへもまちづくりメール便を掲載して、その環境づくりに努めております。 議員おただしのとおり、若い年齢層からも提案しやすい環境を創出し、より多くの皆様にご提案いただけるよう、現在の広聴事業の手法に加え、若い方に比較的利用の多いパソコン、スマートフォン、タブレットを用いて、直接市公式ウェブサイトからご提案いただけるよう現在準備を進めているところであります。今後も、市民の皆様の貴重なご要望、ご意見、ご提案等につきましては、ありがたいメッセージであると受け止め、市政への反映に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 7点目の個人情報保護のための情報セキュリティー対策についてですが、住民記録や税、年金、介護等の特に機密性の高い情報を扱う基幹系システムのネットワーク領域を、他の行政事務システム等を運用するネットワーク領域と、さらにはインターネットに接続できるネットワーク領域とに、それぞれ分離する三層に切り分ける対策を行うことにより、情報漏えいを防ぐとともに、個人情報の利用記録を取得するなどの監視を行い、情報資産の機密性、安全性を維持するための対策をしております。 また、情報を庁外に持ち出すことが可能な外部記録媒体の利用については、許可された記録媒体以外は使用できないよう、情報資産管理システムにより制御・管理を行っており、持ち出しや外部への提供が必要な場合については、所定の手続きによる許可を受けた上で行うこととしております。 以上、答弁といたします。 ◎市民部長(佐藤吉浩) 議長、市民部長。 ○議長(本多勝実) 市民部長。 ◎市民部長(佐藤吉浩) 所管事項にお答えをいたします。 6点目のマイナンバーカードが、今後健康保険証や自動車運転免許証などの共通化や銀行口座との紐づけが想定されているが、市としての対応の予定は、とのおただしでありますが、マイナンバーをお持ちの方が事前にマイナポータルで登録をいただくことにより、令和3年3月からマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようになることから、本市においても対応を進めているところでございます。 マイナンバーカードを健康保険証として利用することによるメリットとしましては、就職や引っ越しをしても、新たな保険証の発行を待たずに健康保険証として利用できることや、確定申告の際、医療費控除の手続きを簡単にできるようになることなどが挙げられるところでございます。 今後は、医療機関や薬局におきまして、マイナンバーカードを保険証として利用できる体制の整備状況を注視しながら、制度の周知を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆7番(石井馨) 議長、7番。 ○議長(本多勝実) 石井馨君。 ◆7番(石井馨) 庁内文書の押印の簡略化ということで進められるということなんですが、私この問題を取り上げましたけれども、必ずしもその押印廃止を進めるべきという考えではございません。 各地では、押印を廃止して、代わりにサインをするというところも出ているんですが、かえって複雑だということで、簡略化になっていないということから、必ずしも押印廃止すべきと思っておりませんが、その1番と2番が連動しておりまして、できるだけ簡素化していく。これが非常に大事だなというふうに思っております。それで、国でも今デジタル化ということが叫ばれておりますけれども、デジタル化というのは突き詰めて言えば、簡略化、簡素化、そういうことであるというふうに私は理解しておるんですが、市としても、これからそういった文書、あるいはその手続き、そういったものへの簡略化というか、簡素化、見える化、こういったものを進めるべきというふうに考えております。この点については、今のご答弁で納得いたしました。 次に、3点目の広報紙なんですけれども、今ご説明ありましたとおり、私もほかの広報紙と一緒にくるので、なるべくこういうのに統一してほしいということを、以前やったこともあります。それで現在、12月号、28ページです。28ページと言うと時間のある人はどうってことないんですが、時間のない人にとってはなかなか1ページから最後まで読むというのは、大変です。ところがこの中で、何か省こうかというのが、なかなか見当たりません。どれも大事な内容です。そこで時間のない方でも、その興味を持って読んでもらえる。問題は、この内容を広く市民に伝えるということでは、いかに読んでいただくかということで、常にいろいろ取り組まれているんですが、私一つ提案なのは、この広報紙の中のどれか2ページを、まるっきりQRコードだけのページにして、タイトルだけつけて、動画配信するということが、私必要だと思います。単に手続きとかを書いた文書に持って行くんではなくて、手続きの仕方を、職員の方々が実際にやってみせているところを動画配信すると。そういったことを取り上げてはどうでしょうか。また、いろいろ、もちろん市長の言葉もありますし、集落支援員の方の文書もあります。こういった方々についても、動画で配信すれば、皆さん入って行くんじゃないかなということがありますので、この辺について、先ほど既にいろいろ取り組まれているということだったんですが、思い切って、そういったことでこの広報にほんまつの刷新を図ってはどうかなというふうに考えますが、お考えをお伺いいたします。 それから、最後の個人情報保護、先ほど持ち出す場合も所定の手続きでということだったんですけれども、どこの行政、自治体でもそうなんですが、ときとして漏れるときがあります。二本松市としても、二重、三重のチェックをかける。所定の手続きを取ったから大丈夫だということじゃなくて、これは学校関係もあるんですが、市民の個人情報の取扱いについては、持ち出してもいいけれども、その追跡、持ち出されたものがどうなったか、コピーされたとか、そういうことが、ちゃんと理解、認識できるような、そんな仕組みをつくってはどうかと思うんですが、その点をお伺いいたします。 以上です。 ◎総務部長(市川博夫) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(市川博夫) 3点いただきました。 まず、1点目について、文書押印等、その書類関係でございますが、デジタル化ということを、今後の市としての方向性というおただしでございましたが、今般、コロナ禍におきまして、できるだけ市の窓口で接触する機会がないよう、それからいろいろ文書についても、ペーパーレス等、なかなかそういう接触のリスクが高まると。それから、市民サービスの向上という点で、なかなか庁舎に、開庁の時間にお出でになられない、その手続きを、さらに便利と言いますか、誰でもその申請、いつでもできるような、そういった取組という点で、本市といたしましても、このデジタル化ということで、今後、デジタル化に向けて、研究するとともにですね、先進自治体の状況も確認しながら、鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。 2点目、広報紙における動画の活用というおただしでございますが、広報紙の目的といたしまして、市民の皆様に、市の情報を正確に、正しくと言いますか、多くのことをできるだけ発信して理解していただくと、そういった大きな目的がございますので、文字だけで伝わることと、それから動画だけでも伝わることというのは、いろいろ制限といいますか、そういうことがありますので、うまくその文字とか動画等も活用いたしまして、目的としては正確に市民に理解してもらうということでございますので、その辺、どういった活用ができるのか、研究してまいりたいというふうに考えております。 それから、個人情報の持ち出し関係については、特にこれもコロナ禍の中で、テレワーク等、これから市としても取り組む中で、当然我々の仕事としては、個人情報を扱う仕事が多いということもあって、そういった在宅ワークの中で、個人情報を取り扱う機会も多くなるということで、そのためのセキュリティーとして、個人情報が洩れないような、例えばコピー、あるいは印刷できない、そういったシステムづくりということも考えまして、一番は個人情報が漏れないということを主眼に置きまして、これからも厳重、厳格にその対応してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ◆7番(石井馨) 議長、7番。 ○議長(本多勝実) 石井馨君。 ◆7番(石井馨) 今回のコロナでよく分かったのは、リモートでもいいということ。だから窓口に行く必要がないということで、そういう時代がすぐにやって来るんじゃないかなと思います。銀行なんかも、もう支店を廃止していくということで、できるだけ、そういうことで接触を減らすということで、他方、そういうこととは別に、実際にフェイストゥーフェイスで、窓口でないと駄目だと言う方もいらっしゃるのも現実です。そこを、そのどちらでもできるような仕組みづくりというのは必要かと思います。そして今、高齢者でもスマホやタブレットを操作する方が非常に増えています。そういったことで、ぜひとも、そういった発信力、そういったものが重要かなというふうに思っております。一応、私の考えを申し上げて、次の質問に移ります。 次2件目、本市の教育について、以下5点お伺いをいたします。 1つ目、学力向上対策として、学力向上推進会議がありますが、現状の成果をどのように捉えているのかお伺いをいたします。 2つ目、特に算数科の学力向上は重点的に取り組まれていますが、その成果についてはどのようになっているのでしょうか。 3つ目、読解力・発信力・表現力の向上に、私としては音読が適していると思いますが、特に古典や郷土史などを使用してはどうかと思いますが、お考えをお伺いいたします。 4つ目、郷土学習の実践として、朝河貫一博士が取り上げられていますが、本市で子どもたちも参加しやすい講演会などを開催するお考えはあるのかどうか、お伺いをいたします。 5つ目、先日開かれた青少年健全育成大会における家庭の日と少年の主張の作文を広く市民に伝えるべきであり、特に発表の映像を公表すべきと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。 以上です。 ◎教育長(丹野学) 議長、教育長。 ○議長(本多勝実) 教育長。 ◎教育長(丹野学) お答えをいたします。 まず、1点目の学力の現状と学力向上推進会議の成果をどのように捉えているのかについてでございますが、4、5月の臨時休業明けの各学校においては、徹底した感染症対策を取りながら、教育課程の管理を適切に行い、学習の進行管理とともに学力の確かな定着に努めてまいりました。 そのような中で、今年度の学力向上推進会議は、コロナ禍における学力向上をテーマといたしまして、コロナ禍であっても、児童生徒が主体的に問いを持ち、友達との対応を通して学びを深めていくにはどうすればよいのかについて、福島県教育センター指導主事の講義と中学校区ごとの協議を行ったところでございます。コロナ禍という共通の課題に対し、各学校の取組を共有することで、各学校の実践の幅が広がり、小中連携の在り方を見直すことにもつながったところでございます。現在、学力向上会議の成果を受けまして、各小・中学校で学力向上に向けた取組を推進しているところでございます。 今後も、各学校のニーズや児童生徒の実情を踏まえた学力向上推進会議に工夫を加え、コロナ禍における適切かつ有効な学力向上策が図れるよう各学校を指導してまいります。 2点目の算数科の学力向上についてでございますが、市として課題である小学校算数科の現状から申し上げます。毎年2月に実施しております標準学力検査、NRTの結果では、過去4年間の偏差値において、52.5から54.8の間を推移している状況でございます。しかしながら、各学校の詳細な分析をしてみますと、学校間の格差、あるいは学校内の学年間の差、また、男女間の学力差が明らかになっているところであります。 市教育委員会といたしましては、この学力差に対応すべく、現在8名の学力向上非常勤講師を市内9校に派遣しており、主に算数科のティームティーチングや習熟度別学習において活用し、個別の状況に応じた算数指導を行っておりますが、今年度は特にコロナ禍において、学習の遅れを取り戻すだけではなく、学習内容の定着という点で指導に力を注いでおります。今後も算数科で求める資質・能力が確実に身につけられるよう、学力向上推進会議や非常勤講師研修会などで研修を重ねてまいります。 3点目の読解力・発信力・表現力の向上における音読の取組についてでございますが、音読には文字に親しんだり、内容が理解できたかどうか自分で確かめたり、読書好きにするための基礎を培ったりするなどの効果が認められております。各学校でも発達段階に応じまして、音読の狙いを明確にしながら、授業や家庭学習で鋭意取り組んでいるところでございます。 議員のご指摘のとおり、日本独特のリズム感がある古典や、親しみのある地域教材としての郷土史につきましても、児童生徒の興味関心を高めながら音読をさせることに効果があると承知しております。来年度、中学生全員に配付する予定の二本松戊辰史、仮題でございますけれども、貴重な郷土史として、音読においても活用するよう各学校に働きかけてまいります。 4点目の郷土学習の実践として、朝河貫一博士が取り上げられているが、本市で子どもたちも参加しやすい講演会などを開催する考えはあるかについてでございますが、本市では、ご指摘のとおり、小学校5年生と中学校1年生に、朝河貫一博士の生涯のリーフレットを配付し、朝河貫一博士について学ぶ郷土学習を行っております。 また、講演会等を開催の可能性についてでございますが、今年度、朝河貫一博士の父親が校長として勤務していた福島市立立子山小学校を会場に、NPO法人地域のみんなのチカラの主催のもと、朝河貫一博士についての講演会が実施されましたが、その折、NPO法人地域のみんなのチカラの関係者の方々から、中学生などの若者に、より一層、朝河貫一博士について関心を持つ機会をつくっていただけないかという依頼がございました。今後、ゆかりのある福島市と本市中学生との交流の機会や意見交換会の実施の可能性につきまして、NPO法人地域のみんなのチカラと福島市教育委員会とで、共に検討してまいる考えでございます。 5点目の家庭の日と少年の主張の作文を市民に広く伝えるため、発表の映像を公表すべきではないかとのおただしでございますが、二本松市青少年育成市民会議では、毎年、福島県青少年健全育成県民会議で募集しております、小学生を対象といたしました家庭の日の作文及び中学生を対象といたしました少年の主張に応募のあった作品を、市独自で審査を行いまして、優秀な作品につきましてそれぞれ2点を、11月に開催しております二本松市青少年健全育成推進大会の席上で発表していただくとともに、翌年の3月に発行する二本松市青少年育成市民会議だよりに作文も掲載し、市内への全戸配布によりまして、周知を図っているところでございます。 映像の配信方法につきましては、撮影した映像を市のウェブサイトに掲載するなどの方法が考えられると思うわけでございますが、作文発表者の承諾を得る必要があるとともに、主催団体であります二本松市青少年育成市民会議の同意も必要となりますので、関係者の意見もお聞きしながら、慎重に検討をして詰めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆7番(石井馨) 議長、7番。 ○議長(本多勝実) 石井馨君。 ◆7番(石井馨) 一番最後の、青少年健全育成大会、毎年開かれておりまして、とりわけて作文の内容もすばらしいんですが、発表の仕方が非常にすばらしいなと。特に上級生の方になりますと、暗記して発表すると。なおかつ、表現力も非常にあるということで、あれを文章に残しておくということも聞いてはおるんですが、ああいった子どもたちの発表の仕方も、十分ほかの子どもたちへの刺激になると思いますので、私はこれを励みになるということで、様々な問題はありますけれども、ぜひとも発表する方向で検討いただきたいと思いますが、再度お伺いをいたします。 もう1点、先日行われた立子山小学校の講演会、私たちも参加をいたしまして、改めて朝河貫一博士の業績というのが分かったんですが、場所が立子山小学校で、小学生も一緒に演奏して参加しているという姿を見て、二本松の子どもたちにも地元の朝河貫一博士の業績について、もっと身近になるような形での講演会まで行かなくてもいいんですが、小学生も交えた、中学生も交えたイベントというのは、開催すべきと思いますが、先ほど、大分前向きなお答えだったんですが、もう一度そこはお伺いしておきたいと思います。 以上、2点です。 ◎教育長(丹野学) 議長、教育長。 ○議長(本多勝実) 教育長。 ◎教育長(丹野学) 再質問にお答えいたします。 2つについて、再質問をお受けさせていただくということになります。 まず、1点目なんですけれども、議員ご指摘のとおり、私もお話を聞いていて、子どもたちの原稿ですし、非常に説得力のある表現力豊かな発表を聞いていて、まさに私もそのとおりだなと思って、お伺いをさせていただいておりました。先ほど議員の方からご指摘あったのは、市民に向けても啓発という意味も含めて、いろいろな方法でお伝えしたらいいんじゃないかというお話でございましたが、それにつきましても、前向きにこれから考えてまいりますが、今お話しをお伺いしていて、こういうふうなすばらしい発表の子どもたちの映像を、各学校ごとにも、授業等でも使えるなというふうに思って聞いておりましたので、なおそれも含めて、検討を深めていきたいなと思っております。 2点目でございます。立子山小学校の会場に、立子山小学校の子どもたち総出で講演会に出席をしていたということでございました。二本松の市民の方も、かなり多くの方もお出でになられておりました。そういうふうな状況も踏まえて考えますと、先ほども答弁させていただきましたが、本市においては中学生10名を毎年、市民の翼でハノーバー町、ダートマス大学、それからイェール大学ということで、朝河貫一先生の足跡をたどって、先生の偉大さについて理解をして、2年前には特別というふうなことで、中学生が発表の機会を得て、市民の方にお伝えしたという経緯がございましたが、私はああいうものも含めまして、福島市の中学生、小学生とも可能であれば、そういうふうな交流を基に郷土の偉人ですから、要するにこれからの子どもたちの目標というふうな部分でも、非常に大事になってまいりますので、さらに検討を加えながら努力を重ねてまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。 ◆7番(石井馨) 議長、7番。 ○議長(本多勝実) 石井馨君。 ◆7番(石井馨) ご答弁いただきましたが、4点目、5点目の朝河貫一博士、そして青少年健全育成大会、実は3点目の読解力・発信力・表現力の向上ということにつなげたいと思っているんですが、子どもたちのこれからの社会で生きていくための力というか、適合力、そういったものを、読解力・発信力・表現力という形で向上して行ってほしいなという気持ちで質問させていただきましたので、今、教育長の答弁を聞きまして、非常に納得したところでございます。 次に。 ○議長(本多勝実) 7番、石井馨君の一般質問の中途ですが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後2時25分。                           (宣告 午後2時12分) ○議長(本多勝実) 再開いたします。                           (宣告 午後2時25分) ○議長(本多勝実) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ◆7番(石井馨) 議長、7番。 ○議長(本多勝実) 石井馨君。 ◆7番(石井馨) 3件目の、女性活躍社会の推進について、2点お伺いをいたします。 1つ目、女性活躍社会実現のための市としての取組状況について、お知らせをください。 2つ目、当市の幹部職員について、これは男女関係なく登用していると思いますが、現状女性が少ない結果となっていることについて、市当局としてどのような施策を行っているのか、お伺いをいたします。 以上です。 ◎総務部長(市川博夫) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(市川博夫) お答えいたします。 1点目の女性活躍社会実現のための取組状況でありますが、国では女性の職業生活における活躍を迅速に推進し、豊かで活力のある社会を実現することを目的に、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律を平成27年に施行しました。 これを受けまして、市では二本松市男女共同参画基本計画を改定し、基本目標の1番目に、あらゆる分野における女性の活躍を掲げ、男女が共に社会で活躍するため、誰もがその能力を十分に発揮し、生きがいを持って働くことができるよう、各人の価値観を反映した多様なライフスタイルの実現を可能にする環境づくりを推進することとしておりまして、これまで様々な取組を行ってまいりました。 具体的には、新型コロナウイルス感染症対策のため中止せざるを得なかった事業もございましたが、これまでには、市主催による男女共同参画セミナーや男女共同参画審議会を開催する中での普及啓発活動、そして男女共生センター主催による未来館フェスティバルでは、市職員をはじめ多くの市民が実行委員として参画し、女性活躍社会の実現に向けた理解促進活動に取組んでまいりました。さらに、県主催のふくしま女性活躍応援会議や、男女共生センターで開催されるシンポジウム及びフォーラムなどについて、開催告知や参加者募集などを積極的に行い、市民の理解促進にも取り組んできたところであります。 今後も、県及び関係機関とさらに連携を図りながら、女性活躍社会の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。 2点目の女性職員の幹部職への登用率向上に向けた施策については、平成28年3月に策定した次世代育成支援推進法及び女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画の中で、女性管理職の登用率を引き上げるべく、市職員採用に係る男女機会均等の確保、女性職員の職域拡大、研修等を活用した女性職員の能力開発等各種施策を掲げ推進してきたところでありますが、当該計画が今年度末で終了すること、また、女性活躍推進法の特定事業主行動計画に関する部分の改正が令和2年6月1日から施行されたことを踏まえ、現在、次期計画の策定準備を進めているところであります。計画の策定にあたりましては、女性職員が活躍できるための新たな施策等につきましても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆7番(石井馨) 議長、7番。 ○議長(本多勝実) 石井馨君。 ◆7番(石井馨) 今、答弁の中に出ました、福島女性活躍応援会議、先月、郡山のビッグパレットで県知事も出席されて、講演会及びトークセッションが行われたわけなんですけれども、女性が活躍できるような事業所というのは、非常に活力があるというような報告があり、私もそう思ったんですが、この応援宣言の中で、全ての人が活躍できる場なんですが、特に女性の力が重要だということで、その中の宣言の2番、女性が自らの意欲を高め、能力を発揮できるように周りが取り計らう。私は、今まで男性、女性関係なく登用していたと思うんですが、女性が、自分が上に立って、引っ張って行くんだという意識づけというのは、非常に大事だなというふうに思っています。ただし、私が言っているのは、決して男女間での枠取りは絶対しない。女性は半分必要だとか、そういった考えは、私はくみしません。男性も女性も、最も適した人が、そのポストに就くべきであって、そのための応援をするんですが、とりわけ女性に関しては、この宣言にあるように、自らリーダー的存在となっていくような、特に市の職員において、そのようなことが実践されればいいんじゃないかと思うんですが、そういった特に女性に対して、意識づけさせるような、そういった取組というのは、お考えかどうか、お伺いをいたします。 以上です。 ◎総務部長(市川博夫) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(市川博夫) 市としての、女性が活躍できる、市としてのその環境を整えるための取組をしているかということでございますが、市といたしましても、まず、職員の採用に当たっては、議員のご指摘もございましたとおり、優位の人材を求めつつ、これについては、男女の枠等、そういったものは設けずに、これは平等に採用していると。 さらに人材育成という意味では、これも男女の別なく、その人、一人一人が将来的に、市の行政を担っていく、人材のための育成ということで、これは日々その業務の中においてですが、あるいは管理者と係員の立場で、日々そういった研修実践を進めながら、そういった人材育成、女性も含めて、そういった人材育成を常日頃実施しておりまして、特に、特別の場を設けてやるのではなくて、これは毎日の仕事の中で、先輩職員も含めて、管理職も含めまして、人材育成を図るとともに、係員もその自ら意欲的に取り組めるような、そういった環境づくりを今後ともつくってまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ◆7番(石井馨) 議長、7番。 ○議長(本多勝実) 石井馨君。 ◆7番(石井馨) それでは、次の4件目の質問に移ります。 新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響について、以下3点お伺いをいたします。 1つ目として、市内事業所等における解雇・一時帰休などについての状況把握を行われているのかどうか、お伺いをいたします。 2つ目、新型コロナウイルス感染拡大に対する商工業者の対応等で、業務が拡大している二本松商工会議所やあだたら商工会の状況把握と支援は、どのように行っているのかお伺いをいたします。 3つ目、同様に、新型コロナウイルス感染拡大の影響による休業や失業による生活資金の相談や生活福祉資金貸付の緊急小口資金等の対応を行っている社会福祉協議会への支援はどのように行っているのか、お伺いをいたします。 以上です。 ◎産業部長(荒木光義) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(荒木光義) 所管事項についてお答えいたします。 1点目の市内事業所等における解雇や一時帰休などの状況についてでありますが、福島労働局によりますと、新型コロナウイルス感染拡大に起因する県内の解雇や雇い止めは、本年11月30日現在で、1,035人となっております。また、一時帰休については、人数の集計は行っていないとのことでありますので、延べ支給申請件数で申し上げますと、雇用調整助成金の特例措置分、これについては2万1,513件、雇用保険被保険者でない労働者を休業させた場合の緊急雇用安定助成金は5,712件、合計で2万7,225件となっております。 なお、現時点では、市町村単位での集計は行っていないとのことでありました。また、市及び商工会議所・商工会においても、各事業所の事情等を含む情報を得ることについては、難しいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 2点目の新型コロナウイルス感染拡大に伴う商工会議所及び商工会の対応状況と支援についてでありますが、各商工団体は、会員事業所と密接な関わりがあるため、国、県及び市が実施する各種支援事業の相談業務や申請等の対応について、それぞれ連携を図りながら協力をいただいているところであります。 なお、新型コロナウイルス感染症対策に伴う、新たな相談業務等の事務量増加に対し、直接的な支援は行っておりませんが、今年度は、商工会議所が実施いたしましたプレミアム付商品券発行事業に対し、100万円、あだたら商工会が実施いたします「“オールあいと”コロナ飛ばして夢当てよう!」の商工業活性化支援事業に対し、100万円を補助するなど、それぞれの立場において、本市経済の回復に向けた事業を支援しているところであります。 以上、答弁といたします。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 所管事項についてお答えいたします。 3点目の新型コロナウイルス感染拡大の影響による休業や失業による生活資金の相談や生活福祉資金貸付の緊急小口資金等の対応を行っている社会福祉協議会への支援は、どのように行っているかとのおただしでありますが、市として社会福祉協議会への直接的な支援といたしましては、社会福祉活動推進事業補助として、社会福祉協議会職員の人件費の一部を助成しております。 また、市で委託している生活困窮者自立支援事業及び就労準備支援事業の窓口となっております生活相談センターは、今回、生活福祉資金の緊急小口資金及び総合支援資金の生活支援費についての相談窓口も兼ねており、市で担当職員4名分の賃金を委託料として負担しております。 市といたしましては、相談のあった困りごとを社会福祉協議会と共有し、貸付けだけで困窮状態が解消できない方々が速やかに生活保護等の相談につながるよう、連携を図りながら対応を行っているところであります。 以上、答弁といたします。 ◆7番(石井馨) 議長、7番。 ○議長(本多勝実) 石井馨君。 ◆7番(石井馨) 今回の新型コロナウイルス感染拡大で、全国各地で解雇というのが、ちょっと問題が出ておりまして、この新型コロナウイルス、今年1年間、2、3日前までの総死者数が2,400人弱だったと思いますが、コロナウイルスで解雇されたことによる影響によって自ら死を選んだ人が4、5,000人いると言われています。 ですから、新型コロナウイルスの死者より、それの経済的な困窮に伴うことで死を選んだ方が多い。昨年から今年が非常に伸びていると。特に女性が、その件数が増えているというのが、先日発表されています。いろんな問題は確かにありますけれども、市内の、特に市民の方々の雇用を守るということについて、もちろん給付金という形もありますけれども、職場を守っていく、そういうことについて、本来これはハローワークなり、労働局の業務かもしれませんが、市としても、市内のそういった方々の状況把握に努めて、どうしても解雇せざるを得なかった事業者側の都合もあるでしょうが、そういったところの支援を、市としても考えていくべきじゃないかなというふうに思っているんですが、最後にそういった事業者への支援について、1点、調査して行うべきと思いますが、いかがかお伺いいたします。 ◎産業部長(荒木光義) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(荒木光義) 再質問にお答えいたします。 おただしのとおり、そういった状況があるということで、ハローワークとの話合いの中には、逐次お聞きしております。今年度のコロナの対策の支援事業といたしましては、特に企業側に対するそういった支援というのは、なかったわけでございますが、まずは国の方から、そういった情報をまず収集しまして、まず、特に二本松については、どういった状況なのかというのをちょっと調査、研究をさせていただいた上で、中小企業者等に支援できるものは何かということで、若干研究をさせていただきたいなというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上、答弁といたします。 ◆7番(石井馨) 終わります。 ○議長(本多勝実) 以上で、7番石井馨君の一般質問を終了いたします。 次に、5番佐藤運喜君。 ◆5番(佐藤運喜) 議長、5番。 ○議長(本多勝実) 佐藤運喜君。 ◆5番(佐藤運喜) それでは、令和2年12月定例会に当たりまして、通告にそれぬよう、一般質問2項目を行います。 まず、1つとして、市道整備についてであります。限られた予算の中、インフラ整備、そして将来の、今、懸念されておる中で、そのトリアージとしてこの項目を取り上げました。 市道整備は、毎年計画的に舗装及び改良が実施されており、舗装率も幹線市道1級、2級市道では98%を超えております。環境基盤の整備が進められて、このように環境基盤が進められていることは、大変喜ばしい限りであります。しかし、本市全体においては、市道合計舗装率は61%、そして、改良率は49%と、全国平均及び大都市平均と比較いたしますと、いずれも下回っているのが現状であると思われます。これらは、簡易舗装等を含むもの、特に幹線道路以外の改良率が悪く、その他の市道等では、それが顕著となっております。そこで、これら道路の改良率を少なくとも平均以上に引き上げるべきと考えますが、その原因と具体的な対策についてお尋ねをいたします。 2つ目として、私道の整備であります。 市道に接している住民については、逐年、整備が進められておりますので、逐次整備の希望が持てます。しかし、私道においては、接している住民、あるいは私道を利用しなければならない住民は、全く将来の展望が見えないのが実情であります。しかも、他市町村も同様の例があるかと思われますが、現在、住宅の造成等が多く、それに伴って私道が増加しておる現状にあります。同じ市内の中でも、行政サービスの不均衡等の問題が出てまいりますので、例えば、建築基準法第42条で定める幅員4メートル以上の有する私道については、早急に市道認定、そして改良すべきと考えますが、この点はいかがでしょうか。 また、場所的に、前述のとおり、私道は十分な整備がされないままに放置されている現状も鑑みまして、私道の市道認定を促進することが望ましいのではないかと思われます。しかし、その他の道路も含めますので、これらについては用地取得や経費の問題もろもろあり、至難であると理解されます。次善の策として、一定の基準、この一定の基準を設けて、その基準に達している私道については、市で管理するか否か、どのように関与して対応するのか、お尋ねをいたします。 3点目でありますが、これも資料を頂きました。現在、市内の汚染土の仮置場、現地保管を含めた187か所と聞いております。これの現状の周辺道路、周辺市道の補修等のお考えはあるのかどうか、お尋ねをいたします。 最後に4点目であります。都市計画内の市道、特に安達駅周辺エリアの道路計画の現在の進捗状況、そして今後の計画をお教えください。 以上、4点についてお伺いをいたします。 ◎建設部長(磯川新吾) 議長、建設部長。 ○議長(本多勝実) 建設部長。 ◎建設部長(磯川新吾) お答えいたします。 1点目の舗装率、改良率を上げるための対策についてでありますが、本年4月1日現在の認定市道の舗装率等につきましては、舗装率は、1級市道が99.9%、2級市道が98.9%、その他の市道が52.7%、全体で61%となっており、改良率は、1級市道が98.9%、2級市道が94.5%、その他の市道が39.7%、全体で49.9%となっております。舗装率及び改良率ともに、1・2級の幹線市道は、ほぼ100%に近い状態であり、その他の市道についても、家屋に通じる部分につきましては、おおむね70%程度となっております。 現在、家屋に通じる未舗装区間の舗装を進めており、その後に地域間を結ぶ連絡路の舗装も検討しております。また、道路改良につきましては、通学路の安全確保や危険箇所等の改修も行っており、今後もこれらの整備を進め、舗装率、改良率の向上に努めてまいりたいと考えております。 2点目の市道認定についてでありますが、市道認定の要件といたしましては、国、県、市道いずれかに接続する道路、おおむね5戸以上の住宅地を連絡する道路、雨水排水のための側溝を有した道路、道路敷地の境界、所有権移転に問題がない道路であるかなど、基準を審査し、議会の議決を得て認定をしております。 3点目の市内仮置場周辺の道路の補修についてでありますが、仮置場から中間貯蔵施設への輸送中に発生した道路の損傷のうち、軽微な路面の穴埋めなど走行に支障をきたさないための最低限の維持補修は、環境省の全額負担により行っております。輸送完了後につきましては、環境省と道路管理者とで輸送ルートの損傷状況を確認し、輸送による、大型車交通量の増加に起因することが確認できた箇所については、環境省において舗装打ち替え等の修繕を行うこととしております。 また、中間貯蔵施設へのルートに指定されていない仮置場から端末輸送に伴う道路の補修については、除染窓口である生活環境課、道路管理者である土木課及び環境省の三者にて現場を確認し、輸送による損傷と判断された場合は、国からの除染対策交付金により道路補修を行うこととなっております。 4点目の安達駅周辺エリアの道路計画についてでありますが、市道安達駅・福岡線については、昨年度より用地補償に着手しており、今年度から福岡地内の県道二本松・安達線との交差点部分から、県道福島・安達線の交差点改良を含む駅側への約170メーターの道路改良を予定しております。既に、当該工事予定箇所の地権者の同意をいただき、今後、土地の所有権移転、物件移転等の手続きを経て改良工事に着手する予定となっております。 県道安達停車場線につきましては、谷地地内から川崎街道踏切の区間が狭隘で歩道がなく、通学児童の登下校のみならず、歩行者にとっても危険な状況であり、毎年県に対し改良の要望を行っておりましたが、今年度県では、予備設計の予算を確保し、現在設計を発注しており、市道安達駅・源八坂線を含めた法線等の検討を行っております。今後、詳細部分について、県と協議を行うこととなっております。また、市といたしましては、接続する市道安達駅・源八坂線について、来年度で実施設計を行い県道安達停車場線の整備に併せて、事業着手に向け進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ◆5番(佐藤運喜) 議長、5番。 ○議長(本多勝実) 佐藤運喜君。
    ◆5番(佐藤運喜) 答弁いただきました。 2点ほど質問させていただきます。今お話しありました1級・2級市道は、ほとんど整備はされておるということでありまして、資料を頂きますと、改良率はプラス3%、伸び率。特に安達、岩代が低くなっているということが分かります。優先すべき道路ということと、あとその他の道路ということで、具体的にもう1回お教えいただきたいということと、この開発内の市道の認定はどのようになっているのか、その状況を、お知らせをいただきたいと思います。 以上、2点です。 ◎建設部長(磯川新吾) 議長、建設部長。 ○議長(本多勝実) 建設部長。 ◎建設部長(磯川新吾) お答えいたします。 その他の市道につきましては、1・2級の幹線市道以外の道路でありまして、舗装済みの道路もあれば、砂利道の道路もあると。また、田んぼのあぜ道のような道路も認定されている。また、畑の中、山の中の道路も認定しているという状況でございまして、それらを含めて、全てその他の市道というものでございます。全体の市道認定の路線延長からいきますと約83%、その他の市道ということでございます。 2点目の開発内の道路の認定状況ということでございますが、開発内の道路につきましては、基本的には開発後に市で引受けするということとなっており、毎年3月定例会におきまして、議会において認定の協議をしているというところでございます。基本的には、開発が、例えば7月頃に終わったというところで、認定が3月になるということでの期間がありますが、その際については、開発者の方にその間の道路の維持管理をお願いしているというものでございまして、維持管理後、3月の市道認定後には、市で引き受けるということで、行っているところでございます。 以上、答弁といたします。 ◆5番(佐藤運喜) 議長、5番。 ○議長(本多勝実) 佐藤運喜君。 ◆5番(佐藤運喜) 答弁いただきました。 通学路等々、今、本当に、喫緊に市民の声が高まっております。道路は、人で言うと血管でありますので、詰まりをなく、そして流れよく、市民の生活の向上のためにさらなる維持管理をお願いいたしたいと思います。質問は、大項目の1は以上で終わります。次にいいですか、議長。 次に、大項目の2であります。スマート農業の推進と農業経営の安定化対策についてであります。 農業の担い手不足の深刻化は、言われて久しく、まさに今この時期、コロナ禍と同様、本当に今、農業も正念場であると私は思っております。皆さんご承知のとおり、本市においても、例に漏れず減少の一途をたどっており、後継者の平均年齢の高い状態が続いております。片や今、昨今はテレビ、新聞等でロボットなどを活用するスマート農業が話題になっております。 実は昨日の新聞でありますけれども、民報11面に白河市の実例がありました。コンソーシアムというか、その共同事業体が国のスマート農業を実証する、そのプロジェクトの記事でありまして、キャベツの大型ICTの機械を使って、キャベツの収穫をしている記事でありました。今、自動運転のトラクター、そしてドローンによる農薬散布、そして水分や養分を一括管理する等々、様々な形があります。農作業の省力化、そして管理の効率化は、技術の継承を含めて、これからの農業の方向性を決める大事な指針となりうるでしょう。現に今、都道府県レベルや市町村レベルでもいろいろな取組がなされております。最先端の完璧なスマート農業でなくても、何か一つでも導入できたならば、その農業の効率化が図られ、そして増え続ける休耕地の解消、そして後継者不足の一助となるのかなというふうに。さらには農地の再生ということになるのかなと私は思っております。若い世代にアピール、そして願いを込めて、本市ではこれらドローン等の先進的機器を活用したスマート農業の導入について、導入の補助やリース事業等も含めた、今後どのような考えをお持ちかお尋ねをいたします。 続けて2点目であります。2点目に、農業経営の安定化対策であります。 本市の基幹産業であります農業は、近年、度重なる天災と、現在の災厄が相重なって、厳しい経営を余儀なくされております。価格変動、そして今後もこのような状態はますます続いていくと思われますが、農家の心の声、そしてこれまでのいろんな機械化への多大な資金、そして労力の投資で、大変に疲弊していると聞き及んでおります。これからは、積極的に個々の意欲ある農家、また法人も含めて、意欲ある農家を育成指導していく必要があるのではないかと思います。 そこで、例えば、天災や気候等に左右されない安定した経営を目指すために、県の農業共済組合、いわゆるNOSAI福島。それの農業経営収入保険、いわゆる収入保険があります。これは災害時により、基準収入の9割を下回った場合、その下回った額の9割まで補填できるという、これまでにないすばらしい保険制度であります。経営収入の減収分を作物の品目を問わず、カバーできる力強いセーフティーネットとなり得るでしょう。それには青色申告や積立や、例えば、確定申告、営農計画書等々いろいろ提出資料がございますが、福島県独自の保険料助成措置があり、これらの内容は現在、このコロナ禍の影響も加味されるので、安心感が倍増することでしょう。後継者不足、そして高齢化の中で、市町村単位で、これも独自の対応が何か必要ではないかと。その対策が必要不可欠なときがきたのではないかと思われます。その意味で、この収入保険の存在意義はとても重要だと考えます。 このように今考えていたら、これも昨日の民友でありますけれども、これもかぶったと言いますか、民友新聞にもこのような農業を続けるために厳しさ増す経営、そして加入を促進という記事が載っておりました。これは、福島県からも国の創生臨時交付金、そして緊急にこの助成を行ったわけでありますが、現在加入件数、この新聞によりますと、加入件数1,500件、次年度は目標を前倒しして3,000件とした。また初年度の年間保険料3分の1を県が補助し、独自の支援制度を創設して、加入促進を進めているというふうな記事でございます。保険期間開始前までに加入を申請して、最後にこの記事では持続可能な農業形態への転換期であるというふうに締めております。 これらを踏まえまして、県内の他市町村も保険料等の助成に前向きであると聞いております。今、国、県で、この支援体制が整っている今、この苦しい今だからこそ、緊急、喫緊にこの対応が求められると思います。これを踏まえて今後の二本松市、どのように対応されていくか、本市の、市長のお考えを伺いいたします。 以上です。 ◎産業部長(荒木光義) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(荒木光義) お答えいたします。 1点目のドローン等先進的機器を活用したスマート農業に対する市の考え方についてでありますが、担い手の減少と高齢化に伴う労働力不足が深刻な問題となっており、人材の確保や農作業の省力化等が求められている現状において、スマート農業は、ロボットやICT等の先端技術を駆使した農業経営の改善につながる新たな取組として注目を集めております。 また、国においては、スマート農業実証プロジェクトが進められておりますが、実証の分析結果によりますと、労働時間の減少により人件費は削減できたが、機器導入の経費が大きく増加したため、これまでより利益が減少した等の意見もあり、今後の課題となっております。 市といたしましては、中山間地等の地形条件や営農形態が多様化する中、全ての地域への普及は難しいと考えておりますが、どのような機能が必要とされているかなど、担い手農家及び関係団体等の意見も参考とし、先進的機器の活用等について研究してまいりたいと考えております。 次に、導入補助やリース事業等についてでありますが、先進的機器の導入に当たっては、購入費用や維持管理経費が高額となる場合が多く、また、オペレーターの人材育成についても課題となっております。 機器の導入補助やリース事業等も含めたスマート農業の支援については、農業経営の悪化につながらないよう、国・県の補助事業の情報収集に努め、市単独の認定農業者育成事業による機械等導入補助の活用を進めるとともに、他市町村の動向にも注視しながら、今後の農業振興の研究課題であると考えております。 2点目の収入保険への市の対応についてでありますが、この保険は、平成31年に創設され、これまでの自然災害等による減収だけでなく、市場価格の下落や新型コロナウイルス感染症拡大による影響のように、農業者の経営努力では避けられない様々な収入減少を補填する制度であります。 市といたしましても、農業経営の安定を図る有効な制度であることから、農事組合長会議において、保険制度について周知するとともに、認定農業者にパンフレットを配付するなど、保険加入の推進に努めているところであります。 また、県農業共済組合安達支所からは、保険掛け金に対する助成について、要望書が提出されたところでありますが、今後、検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆5番(佐藤運喜) 議長、5番。 ○議長(本多勝実) 佐藤運喜君。 ◆5番(佐藤運喜) 答弁いただきました。 地方公共団体における、今、答弁の中にもありましたが、収入保険の保険料補助でありますが、今年10月31日現在では、福島県が保険料上限、農業者負担の3分の1を負担する、先ほど私申し上げました。近隣市町村では、この辺の県北地方でありますと、福島市、伊達市、川俣町、この市町村は負担額の10分の1ということを議会で決議したようであります。今、南会津町もそのような動き。また県内でも、このような動きがあると聞いております。 このように県内各地で積極的に継続的な農業振興と今後の地域経済の発展のために、この収入保険等々を活用されればなと、この二本松市も、言わずもがな、本市も周知、そして加入促進、協力を心から願うばかりであります。今言った収入保険は一例でありますけれども、こうした私たち農業経営の安定化のために、二本松独自の何か、二本松バージョン、二本松版というものがあるのかどうか、今後そういうことを継続的にすべきということを考えておりますが、それらについてはいかがお考えか、再度お伺いいたします。 ◎産業部長(荒木光義) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(荒木光義) 再質問にお答えいたします。 まず初めに、収入保険のお話ございます。今年度から掛け金への助成を実施している市町村もあるということで、我々の方としても、一応調査をしておりましたが、新年度に向けまして助成をするかどうかというのは、予算のこともございますので、なかなか各市町村においても、ちょっと聞き取りができない状況でございますが、検討しているという市町村もあるようでございます。 二本松市に限って、については、毎年継続的に助成をしていくことに関しては、ちょっとどういうふうな観点から続けていけばいいのかということで、多少課題は残っております。確かに今コロナ禍で収入減されているという部分では、大きく減収ということで分かるんですが、経年的な助成ということについては、再度研究をさせていただきたいと思っております。 それから、共済組合ベースで申し上げますと、従来農業共済ということで、掛け金制度がございます。これは全ての農業者を対象としておりますので、まずこちらの制度も整合性も図っていかなければならない部分であるというふうに思っておりますので、答弁申し上げたとおり、研究とさせていただきたいというふうに思っております。 それから、農業経営の安定化対策ということで、一つの大きな目標のカテゴリーで申し上げますと、従来これまで実施いたしておりました、先ほど申し上げましたとおり認定農業者の育成事業、これ機械補助でございますが、こちらの方、それから農業機械の保守点検補助、こちらの2点につきましては、経営安定化のための、あまり他市町村では見られない市独自の事業であるというふうに認識をしております。こちらの事業を引き続き、継続について検討し、活用していただけるよう周知を図ってまいりたいと考えております。 その他の、いろいろ蔬菜の種苗購入補助ですとか、伐根、伐採の補助ですとか、個別に継続して、今までも継続している事業はございますが、新たな施策ということになりますと、今年度コロナの対応の中の支援の中で、数点新たに設けた事業がございますが、それの継続についても研究をさせていただくとともに、農業者が、元気が出るためには、どんなものがいいのか、今のウィークポイントは何なのかということを、ちょっといろんな関係機関、農協、共済、それから普及所も含めて、検討させていただければなと思っております。今後の財源措置や他業種との公平性などもあるものですから、そちらを踏まえながら検討させていただきたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆5番(佐藤運喜) 議長、5番。 ○議長(本多勝実) 佐藤運喜君。 ◆5番(佐藤運喜) 答弁いただきました。 今のお話ありました農業者が、元気が出れば、地域経済も元気が出ます。そういった意味で新市の今建設計画延長10年ということであります。しかし、時は今刻々と変化し、コロナの影響もあり、いろんなことが変化、変わっております。1番で質問いたしました環境整備、そしてこれらを支える市民の生活の安定を農業者、生活の安定を心から願って、全ての質問を終わります。 以上で終わります。 ○議長(本多勝実) 以上で、5番佐藤運喜君の一般質問を終了いたします。          (5番 佐藤運喜 自席へ移動) 本日の一般質問はこれまでといたします。 明日8日、午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。 ○議長(本多勝実) 本日は、これをもって散会いたします。                           (宣告 午後3時15分)...