二本松市議会 > 2020-09-03 >
09月03日-02号

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  1. 二本松市議会 2020-09-03
    09月03日-02号


    取得元: 二本松市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-02
    令和 2年  9月 定例会(第8回)          令和2年9月3日(木曜日)---------------------------------------出席議員(22人)    1番 堀籠新一   2番 坂本和広   3番 斎藤 徹    4番 佐久間好夫  5番 佐藤運喜   6番 鈴木一弘    7番 石井 馨   8番 加藤建也   9番 本多俊昭   10番 熊田義春  11番 小野利美  12番 安齋政保   13番 佐藤 有  14番 菅野 明  15番 小林 均   16番 平 敏子  17番 野地久夫  18番 平塚與志一   19番 斎藤広二  20番 佐藤源市  21番 平栗征雄   22番 本多勝実欠席議員(なし)---------------------------------------事務局職員出席者   議会事務局長   渡辺誠一     総務係長     渡邊恵子   議事調査係長   鴫原久勝     書記       久保 賢   書記       田神 亮     書記       大室拓也   書記       高野寛正     書記       斎藤大樹---------------------------------------地方自治法第121条による出席者   市長          三保恵一   副市長         齋藤源次郎   教育長         丹野 学   総務部長        市川博夫   秘書政策課長      佐藤秀大   財政課長        安田憲一   人事行政課長併任                      選挙管理委員会事務局長 佐々木幹夫   税務課長        土屋健二   市民部長        佐藤吉浩   生活環境課長      阿部清久   市民課長        高橋祐子   国保年金課長      二階堂恵一   保健福祉部長      中村哲生   福祉課長        塩田英勝   子育て支援課長     加藤珠美   高齢福祉課長      斎藤裕二   健康増進課長      騎西東五   産業部長        荒木光義   農業振興課長      遠藤吉嗣   商工課長        伊藤雅弘   観光課長        大内真利   建設部長        磯川新吾   土木課長        鈴木喜代一   都市計画課長      菊地 智   建築住宅課長      福山佳男   上下水道課長      佐藤紀行   会計管理者       高野淳一   監査委員事務局長    伊藤 茂   農業委員会事務局長   三浦一弘   教育部長        篠塚 浩   学校教育課長      安齋憲治   生涯学習課長      服部憲夫   文化課長        鈴木啓樹   安達支所長       佐藤俊明   安達支所地域振興課長  佐藤幸夫   岩代支所長       内藤徳夫   岩代支所地域振興課長  下村 覚   東和支所長       佐藤正弘   東和支所地域振興課長  武田幸喜---------------------------------------議事日程第2号 令和2年9月3日(木) 午前10時開議 日程第1 議案第76号から議案第107号までの32件      (議案に対する質疑、決算審査特別委員会の設置、委員会付託) 日程第2 一般質問 散会---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ---------------------------------------会議の経過 〔開議前机上配付資料 議事日程第2号、一般質問発言順序〕 ○議長(本多勝実) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。                          (宣告 午前10時00分) ○議長(本多勝実) なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。 ○議長(本多勝実) 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員21人、遅刻の届出のあった議員、17番野地久夫君。 以上であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。 ○議長(本多勝実) なお、監査委員二階堂公治君が所用のため、本日から4日までの間、欠席する旨の届出がありましたので、ご報告を申し上げます。 ○議長(本多勝実) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第2号のとおりであります。 ○議長(本多勝実) 議事日程に従い、議案第76号から議案第107号までの32件を一括議題といたします。 ○議長(本多勝実) これより議案に対する質疑に入るところでありますが、期限までに通告がございませんでしたので、質疑なしと認めます。 議案に対する質疑を終結いたします。 ○議長(本多勝実) これより議案の委員会付託を行います。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第76号から議案第107号までの32件のうち、議案第93号及び議案第95号から議案第107号までの14件については、所管常任委員会に付託して審査することとし、議案第76号から議案第94号までの決算の認定に係る19件については、議長と監査委員である議員を除く20名で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。          (「異議なし」との声あり) ○議長(本多勝実) ご異議なしと認めます。 よって、ただいま議題となっております議案第76号から議案第107号までの32件のうち、議案第93号及び議案第95号から議案第107号までの14件については、所管常任委員会に付託して審査することとし、議案第76号から議案第94号までの決算の認定に係る19件については、議長と監査委員である議員を除く20名で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 ただいま付託表を配付いたさせます。          (付託表 配付) ○議長(本多勝実) ただいま決算審査特別委員会が設置されましたので、特別委員の選任を行います。 ただいま選任第4号を配付いたさせます。          (選任第4号 配付) ○議長(本多勝実) 配付漏れはございませんか。          (「配付漏れなし」との声あり) ○議長(本多勝実) 決算審査特別委員会の委員については、委員会条例第8条の規定により、お手元に配付いたしました選任第4号のとおり20名の諸君を指名いたします。 この際、委員会条例第10条第1項の規定により、決算審査特別委員会を招集いたしますので、直ちに議員協議会室にご参集の上、委員長及び副委員長の互選をお願いいたします。 なお、人選決定次第、報告をお願いいたします。 議事運営の都合上、暫時休憩いたします。                          (宣告 午前10時05分) ○議長(本多勝実) 再開いたします。                          (宣告 午前10時28分) ○議長(本多勝実) 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、諸般の報告を行います。 決算審査特別委員会から、委員長及び副委員長の互選の結果が報告され、お手元に配付いたしました議長提出報告第4号のとおりであります。 この際、決算審査特別委員会委員長及び副委員長の就任の挨拶を許します。ご登壇ください。          (決算審査特別委員会委員長及び副委員長 登壇) ◆決算審査特別委員長(佐藤有) おはようございます。 先ほど決算審査特別委員会が設置され、その席上、委員長に選任されました佐藤有でございます。 令和元年度決算報告に基づき、予算、さらには適切に執行され、運用されていたか、また、主要施策の成果はどうであったか等を検討する重要な委員会であると認識をしております。 限られた日程と時間の中での審査ではありますが、ルールに従いまして、市民福祉の向上と市民の負託に応える決算審査ができますよう、安齋副委員長と共々協力して運営に努めてまいりたいと思います。 委員各位の惜しみないご協力をお願い申し上げ、就任の挨拶とさせていただきます。 どうぞよろしくお願いいたします。 ◆決算審査特別副委員長(安齋政保) おはようございます。 ただいま決算審査特別委員会が開催され、副委員長に選任いただきました安齋政保でございます。 決算審査特別委員会の運営にあたりましては、公正そして自由闊達な、活発な委員会運営を目指して、委員長とともに行っていきたいと思いますので、議員の皆様のご支援、ご指導よろしくお願いいたします。 ○議長(本多勝実) 以上で、決算審査特別委員会委員長及び副委員長の就任の挨拶は終わりました。 ○議長(本多勝実) 一般質問に入る前にお願いがございます。 新型コロナウイルス感染防止のため、議場も大変暑くなっております。ただいまクールビズ期間中ではありますが、議会側も当局側も、上着を脱いでの暑さ対策もしていただいて結構ですので、申し添えておきます。 また、質問者は重点事項を捉えて質問し、答弁者は簡潔に答弁されますようお願いいたします。 ○議長(本多勝実) 議事日程に従い、一般質問に入ります。 質問通告者は10人であり、お手元に配付いたしました一般質問発言順序のとおりであります。 順次発言を許します。 初めに、15番小林均君。          (15番 小林均 質問者席へ移動)
    ◆15番(小林均) 議長、15番。 ○議長(本多勝実) 小林均君。 ◆15番(小林均) おはようございます。 令和2年9月定例会に当たり、さきに通告いたしました4項目について、順次質問させていただきます。 まず、第1項目めは、新しい生活様式に向けた諸施策の具体化についてであります。 新型コロナウイルス感染症の拡大によって密を防ぐ新しい生活様式を築くため、地方移住を含めたビジネスや活動が動き出しています。今後は新しい生活様式を定着させるための具体的な施策を本市においても推進し、決して後戻りをしない自立的な地域社会を構築していく必要があると考えます。国も新たな日常構築の原動力となるデジタル化への集中投資、社会実装とその環境整備を進めて行くとしており、特にデジタルガバメントは今後1年間が改革期間であると、いわゆる骨太の方針にも示されました。 また、内閣府が示した地域未来構想20の中では、コロナ禍だからこそできる事業、ピンチをチャンスに変える施策が紹介されています。そこでデジタル化の果実を、本市に大胆に取り入れるとともに、オンライン、テレワーク、ワーケーション、働き方改革や移住、企業や学校の休日を見直し、分散化を図ることによって、魅力あるまちづくりと、質の高い地域社会を築いていくために、具体的な施策の進捗や見通しについてお伺いいたします。 1点目に、教育分野において、3密を防ぎながら、切れ目のない学習環境の提供は重要です。オンライン学習のための端末や機器の整備など、GIGAスクール構想関連事業等との連携、さらには児童生徒、学生や教員が学校、自宅で使うICT環境の整備は急務と考えますが、どうなっているのか、進捗状況について伺います。 2点目に、文化芸術、図書館、公共の施設など、人が集まる空間では、密を可視化するためのオンライン情報やアプリなどを活用した予約システムの確立、プッシュ型の情報発信などが安心を担保すると考えます。また、文化芸術・スポーツの活動継続に向けた支援についても、積極的に推進すべきです。現在の取り組み状況と今後の見通しについて伺います。 3点目に、これまで地域のコミュニティーを中心に高齢者、子育て家庭などの見守りや支え合いの社会を築いてきましたが、新しい生活様式に対応するため、オンラインツールの活用も重要です。特に介護や福祉分野では、ロボット技術やICT等の導入を用いたケアモデルの支援、個人の健康データの利活用の推進などを図り、健康寿命の延伸につなげていくべきです。こうした課題にどう取り組まれるのか、見解を伺います。 4点目に、ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させるデジタルトランスフォーメーションによって、地域の価値を高めていくことにより、移住や企業誘致を促進すると考えます。そこで医療や住まい、交通などがアクセスしやすいサービス、地域限定で整えたり、空き家を利活用したワーキングスペースの整備や、住宅の整備、自転車や自動車などを多くの人と共有して利用する仕組みづくりを推進し、誰もが住み続けられるまちづくりを実現すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 5点目に、新たな日常の構築に向け、様々な生活現場で感染拡大を防ぐ取り組みが必要と考えます。例えば、多くの人が集まる場所の水道やトイレ、ごみ箱等に、手を触れずに済ませることができる自動化の推進や工夫、マンションや住宅における宅配ボックスの設置なども有効です。本市においても、生活上のリスクを下げるための取り組みを推進すべきと考えますが、どう取り組まれるのか、見解を伺います。 ◎教育長(丹野学) 議長、教育長。 ○議長(本多勝実) 教育長。 ◎教育長(丹野学) 1点目のオンライン学習のための端末や機器の整備、ICTの整備の進捗状況についてでございますが、議員のご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、再び小中学校が臨時休業となった場合、切れ目のない学習環境の提供は、児童生徒の学習保障の視点から非常に重要でございます。 1人1台のタブレット端末の整備につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を活用させていただきまして、当初、令和5年度に事業を完了する予定でありました端末整備を本年度中に前倒しで整備することにつきまして、8月の臨時議会でご承認をいただいたところでございます。 現在、全国的に端末の調達が行われているところでございますが、本市におきましては、令和3年2月までに4,100台の納入が完了し、市内小中学校の全児童生徒と教職員のタブレット端末が使用できるように進めているところでございます。 家庭におけるオンライン学習につきましては、現在、市教育委員会におきまして、オンライン学習のシステムを定めましたガイドライン、すなわち、ハード面のガイドラインの作成は完了をしております。今後、オンライン学習でどのような学習が可能か、どのような準備や事前の指導が必要か検討を加え、オンライン学習の内容を定めたガイドライン、いわゆる、ソフトのガイドラインを作成してまいります。 なお、オンライン学習では、家庭の通信環境につきまして、把握しなければなりませんので、WI-FI環境の有無や通信プラン等の状況につきまして、詳細を確認し、家庭の協力の下でオンライン学習ができるよう準備を進めてまいります。 また、WI-FI環境が整っていない家庭の児童生徒につきましては、現時点におきましては、学校や公民館等の施設を活用してオンライン学習に取り組ませたいと考えております。併せまして、オンライン学習を可能とするための通信機器の支援につきましても、支援が必要な世帯数の把握と機器のレンタル料、あるいは通信料につきまして調査をし、支援のあり方を継続して検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◎教育部長(篠塚浩) 議長、教育部長。 ○議長(本多勝実) 教育部長。 ◎教育部長(篠塚浩) 所管事項についてお答えいたします。 2点目の文化芸術施設や図書館等の社会教育施設につきましては、これまで、新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等によるマスク着用、室内換気、入場制限など、基本的な感染対策を踏まえ、各施設におきましては、入館状況を常に把握するとともに、3つの密を避ける対策を徹底しております。 おただしの密の可視化につきましては、ウェブカメラで人の流れをデータ化し、表示するシステムサービスも始まっていることは承知しておりますが、現時点においては、職員による窓口での管理徹底を図っていくことが効果的であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 また、公共施設の予約につきましては、市のウェブサイトの公共施設予約サイトにより、自宅で仮予約ができるシステムが整っております。蔵書の検索につきましても、図書館システムにより自宅でも検索が可能となっております。 文化芸術・スポーツ活動につきましては、コロナ禍の影響で延期や中止が余儀なくされている状況となっており、そのことによる影響が活動自体はもとより、市民生活にまで及ぶことが懸念されております。 教育委員会といたしましては、徹底した新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組みながら、活動継続の支援を引き続き行ってまいります。また、それぞれの施設が社会基盤として文化芸術・スポーツ活動の活性化を図る役割を継続的に果たすことができるよう、今後も重要な情報については、市のウェブサイト等で積極的に情報発信してまいります。 以上、答弁といたします。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 所管事項にお答えいたします。 まず、新しい生活様式を具体化する1つとして、おただしの介護ロボットにつきましては、国では介護施設等への普及のため、県に設置した基金を活用して導入支援を行っておりますことから、事業所への案内に努めてまいりたいと考えております。 また、ICT等の導入を用いたケアモデルの支援では、現在、先進自治体において住民一人一人の生涯にわたる医療、福祉、健康の情報を時系列的に管理し、健康維持・増進を図るとともに、健康状態にあったサービスの提供が受けられることを目指した、地域包括ケアにも対応できるICT基盤づくりを進めておりますことから、先進事例の調査、研究により、住民にとって有効な手法の検討を行い、健康寿命の延伸を目指してまいりたいと考えております。 次に、個人の健康データの利活用の推進につきましては、現在、国保データベースと健診結果のデータを基に、個人等に分かりやすく伝えるために個人分析支援ソフトを導入し、健康指導のための訪問時などに地域や個人のデータ分析の結果を活用し、指導の必要な市民に対し、分析結果の説明や提案などを実施しているところであります。また、今後につきましては、タブレット等のモバイルツールを導入し、個人に対する健康支援や健康指導をオンラインなどでも実施できるよう、今定例会の補正予算に計上し、健康寿命の延伸につなげていきたいと考えているところであります。 以上、答弁といたします。 ◎総務部長(市川博夫) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(市川博夫) 所管事項にお答えいたします。 4点目のデジタルトランスフォーメーションによって、誰もが住み続けられるまちづくりの実現についてでありますが、今、デジタルトランスフォーメーション、いわゆるデジタル革新をきっかけに第5段階の新たな社会、ソサエティ5.0への変革のときを迎えており、生産年齢人口の減少が進む状況においても、一定の経済規模を維持していくためには、AIやIоTなどを活用し、農業、ものづくり、医療・介護、交通、働き方改革などの、あらゆる産業や社会生活に先端技術を取り入れ、全ての人とものがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことが、誰もが住み続けられるまちとして実現可能にしていくものと考えております。 本市の具体的な取り組みとして、現在進めているものといたしましては、農業分野においては、畜産振興事業におけます、ゲノム解析による優良牛改良増殖への助成、子育て・教育分野では、子育て支援アプリを導入し、各種相談への対応や最新の情報発信を行っております。また、GIGAスクール整備におけます児童生徒1人1台タブレット端末の整備、小中学校ICT環境整備としての電子黒板や教員のデジタル教科書の整備を行っておりまして、さらにこれと併せて、プログラミング教育を積極的に取り入れることにより、人材育成に取り組んでおります。また、情報分野では、市民との情報共有化を推進する観点から、市ウェブサイトでオープンデータの公開を開始いたしました。また、行政サービスでは、マイナンバーカードを活用し、コンビニエンスストアでの住民票の写しや印鑑登録証明書を取得できるサービスを行っております。 今後、検討が必要であると考えているものといたしましては、公共施設の空きスペースを活用した民間のテレワーク用サテライトオフィスの誘致や、自転車や自動車を含めて、使っていないもの・場所・技能などの貸し借りや共有をするシェア、いわゆる、シェアリングエコノミーについても、デジタルトランスフォーメーションでの対応について、安全性の確保や法律上の課題等について、研究が必要であると考えております。 これから、ますます技術革新が進んで行くデジタルトランスフォーメーションにおいては、今までの常識にとらわれることなく、柔軟な考えや多様な想像力によって、時代の流れに遅れることなく、適時適切な施策展開を講じてまいりたいと考えております。 次に、5点目の新たな日常の構築に向けた、様々な生活現場での感染拡大防止の取り組みについてでありますが、今期定例会の一般会計補正予算において、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、市内外からの不特定多数の利用者がある基幹的な公共施設のうち、現状で手洗い器が手動となっているキッズパーク、スカイピアあだたら等の観光施設、二本松市民会館や図書館等の社会教育施設、城山総合体育館等の社会体育施設について、手洗い器の自動水栓化に要する経費を計上させていただいたところであります。 その他の自動水栓化になっていない施設については、トイレや施設の出入口などに必要に応じ手指消毒液を配置し、利用者の皆様のご協力をいただきながら、感染拡大防止を図っているところであります。 なお、市内の店舗・事業所などが手洗い器の自動水栓化などの感染防止対策に取り組む場合につきましては、一定の要件はございますが、4月臨時会において議決いただきました新型コロナウイルス感染症対策経営回復事業補助金を活用し、感染症対策に取り組んでいただければと考えております。 また、マンションや個人住宅における宅配ボックスの設置等、生活上の感染リスクを下げるための取り組みについてでありますが、宅配ボックスの設置につきましては、従来、宅配業者と対面しての荷物の受け取りをしていたものを、新しい生活様式の一つとして、宅配ボックスを設置することで、受取人が不在の場合でも、宅配業者がボックス内に荷物を入れておくことにより、宅配業者との接触の機会が減ることで、感染リスクの軽減につながることが期待できるというものであります。ただし、屋外に設置するため、ボックス自体の盗難リスクなどデメリットも指摘されております。 全国でも一部の自治体においては、これらの購入・設置費用に対する助成を行っておりますが、宅配ボックスも含め、市民生活上での感染リスクを軽減するための効果的な取り組みにつきまして、他市の状況等を調査・確認しながら検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆15番(小林均) 議長、15番。 ○議長(本多勝実) 小林均君。 ◆15番(小林均) ただいま、本市の新しい生活様式を定着させ、さらに魅力ある二本松市を築いていくための、現在各部で計画している施策をお伺いいたしました。 これらの施策は、新型コロナウイルス対策に活用できる地方創生臨時交付金を使っての施策の展開だと考えます。そこで以下、何点かお伺いいたします。 まず、本市への国の1次補正1兆円の配分額とその実施計画、並びに2次補正2兆円分の配分額について、お伺いをいたします。 2つ目に、臨時交付金を活用した、ただいま様々な施策のご紹介ございましたけども、本市の柱となる目玉政策は何なのか、お伺いをいたします。 3つ目に、内閣府は政策資料集、地域未来構想20を公表いたしました。この手元にあるのが、その活用事例集等でございますけれども、その中で自治体等、各分野の専門家、そして関係省庁の三者をマッチングさせるオープンラボを設けました。今からでも、7月31日に一旦締め切りましたけれども、第2次の場合は9月末ということでございます。今からでも登録可能なので、ぜひこのオープンラボの活用を視野に入れて、各施策の拡充に取り組まれればと思いますけども、見解をお伺いをいたします。 ○議長(本多勝実) 質問者に申し上げます。 1番、2番につきまして具体的な数字につきましては、通告外でございますので、分かる答弁、できる範囲内でよろしいでしょうか。 ◆15番(小林均) はい。 ◎総務部長(市川博夫) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(市川博夫) まず、1点目の新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の限度額ということで、おただしいただいたものと思いますが、まず、第1次配分限度額といたしましては、2億4,942万2,000円でございます。第2次配分限度額といたしましては、7億3,647万2,000円でございます。合わせまして、9億8,589万4,000円が本市に対する限度額ということでございます。 それから第2点目については、今回のコロナウイルス感染症対策として、市としての目玉ということでございますが、まず、1点目は、これは市民の感染拡大防止ということで、様々な感染防止対策、消毒であったり、さらには先ほども答弁の中で申し上げましたが、民間も合わせまして、そういった衛生的な環境対策、それに対する助成。合わせましてこのコロナ関係が長期化する中で、市内経済についても非常に厳しい状況があるということで、そういった経済停滞に含めました支援に対する、支援として、そういった補助金等を交付する。そういった大きな取り組みを中心として対応したところでございます。 そういったオープンラボにつきましては、先ほど議員のご提言にありましたが、地域未来構想20、本市においてもそれに基づく取り組みとして、実際には先ほど答弁の中でも申し上げましたが、GIGAスクール整備事業、1人1台の端末導入、それから、これまでもお話いたしましたが、遠隔地会議等のタブレットの導入、そういったものも進めておりますが、9月末までのそういった対応についてどうかという見解でございますが、内容を確認させていただきながら、そういった必要な部分については、検討してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ◆15番(小林均) 議長、15番。 ○議長(本多勝実) 小林均君。 ◆15番(小林均) 今のオープンラボにつきましては、福島県では4市町ですね、いわき市、白河市、柳津町、石川町と、この4市町が既に登録をしているということでございますけれども、ぜひ専門家の具体的な知識が、この中で分かって、関係省庁とも連携を取りながらできるということで、これを使ってまちづくり、3密対策とか、そういったものを含めた上でのまちづくりをしていく上では、非常に有効な手段だと思います。ぜひこのオープンラボ、地域未来構想20を使いながら、いろんな種類のものがございます。先ほどの皆様の施策の中のものなんかは、全部こういうところに載っている。ですからこれを参考にしてやると、あと1か月ぐらいしかありませんけれども、ただ時間は過ぎても、受け付けるという内閣府の話は聞いておりますので、ぜひともこれは進めていただきたいというふうに要望をいたしまして、次の質問に移りたいと思います。 2件目は、コロナ禍における避難所運営のあり方についてであります。 近年、大規模地震や大規模水害など、想定を超える自然災害が頻発化、日常化しています。こうした自然災害に対して、避難所を開設する場合には、新型コロナウイルス感染症の影響が広がる現下の状況を踏まえ、感染症への対策に万全を期すことが重要となっています。発生した災害や被害者の状況等によっては、避難所の所用人数を考慮し、過密状態を防止するため、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも、可能な限り多くの避難所の開設を図る必要があります。また、避難所における感染症リスクを下げるためのスペースの利用方法など、コロナ禍における避難所運営のあり方について、具体的にお伺いいたします。 1点目に、可能な限り多くの避難所の開設について伺います。避難所として開設可能な公共施設等の活用については、政府の内閣府防災から検討するよう徹底がなされました。これを受けて本市では、県内でもいち早く豪雨や災害時にホテルや旅館等の宿泊施設を避難所として活用する協定を締結いたしました。そこで具体的な協定の締結先、どのような避難者を受け入れるのか、高齢者や基礎疾患のある方、障がい者、妊産婦など、優先的に避難させる人の事前検討、優先順位等、締結された内容について伺います。また、避難者1人1泊につき3,950円の補助が県からあると聞いていますが、本市の負担額について伺います。 2点目に、分離避難の定着について伺います。避難とは、難を逃れることであり、必ずしも避難所に行くことではありません。新型コロナウイルスの感染リスクを考えても、安全な場所に逃げることを住民に改めて周知広報する必要があります。災害時に、避難生活が必要な方に対しては、避難所が過密状態になることを防ぐため、可能な場合は親戚や知人の家等への避難を検討するよう周知すべきと考えます。その上で、分散避難によって災害物資の届け先が増えるため、どう対応するのか検討が必要です。職員の配置等も含め見解を伺います。 3点目に、避難所の感染症対策と運営について伺います。避難所における感染症対策を強化し、避難者に対して手洗いや咳エチケット等の基本的な感染対策を徹底するとともに、備蓄物資の充実が必要です。また、避難所での感染症の蔓延を防ぐため、ダンボールベッドやダンボール間仕切り、パーテーション、飛沫感染防止シールド等の備蓄積み増しとともに、保管スペースの確保が必要です。避難所内の十分な換気やスペースの確保、避難所全体のレイアウト、動線等、感染症対策に配慮した避難所運営のあり方についても、まとめておく必要があると思います。見解をお伺いいたします。 4点目に、災害の状況によって、発熱、咳等の症状が出た避難者の病院移送が難しい場合に備えた対応について伺います。避難所における良好な生活環境を確保するためには、感染症を発症した可能性のある避難者と一般の避難者とのゾーン、動線を分け、個室などの専用のスペースを確保し、専用のトイレを用意することなどが必要です。こうした課題にどう取り組まれるのか、見解をお聞かせください。 ◎市民部長(佐藤吉浩) 議長、市民部長。 ○議長(本多勝実) 市民部長。 ◎市民部長(佐藤吉浩) お答えをいたします。 1点目のホテル・旅館等の宿泊施設を避難所として活用する協定の締結先と避難者受入れの優先順位、本市の負担額についてでありますが、市では、災害発生時における指定避難所での過密状態を防ぐため、分散避難が重要になっていることを受けまして、本年7月、市内宿泊施設との間で、災害時等における宿泊施設の提供等に関する協定を締結したところでございます。 具体的な協定の締結先といたしましては、福島県旅館ホテル生活衛生同業組合岳支部に加盟する宿泊施設のうち、ホテル光雲閣、陽日の郷あづま館、マウント・イン、あだたらの宿扇や、空の庭リゾートの5か所のほか、アーバンホテル二本松、二本松市ウッディハウスとうわ、を合わせまして、合計7か所となってございます。 次に、避難者受け入れに関する優先順位等の考え方でありますが、協定に基づく宿泊の提供につきましては、感染症による重症化リスクが高い高齢者や障がい者、妊婦、基礎疾患がある方のうち特に配慮が必要な方及びその介助者等を対象としておりまして、指定避難所における過密状態の発生が見込まれる場合に利用可能な宿泊施設を案内することとしております。 また、宿泊施設の利用に関する市の負担額についてでありますが、協定に基づくホテル・旅館等への支払額につきましては、災害救助法による災害救助費及び福島県の避難所の新型コロナウイルス感染対策強化事業補助金の基準額に合わせまして、1人1泊につき7,700円に入湯税を加えた額としており、災害救助法が適用された場合におきましては、市の負担は発生せず、災害救助法の適用にならない場合には、経費の2分の1が県補助の対象となり、残り2分の1が市の負担になるものでございます。 2点目の分散避難の周知・広報と、それに伴う災害物資の対応、職員の配置についてでございますが、安全な場所にいる方はその場にとどまる、あるいは安全な親戚宅や知人宅、地区の集会所等へ避難するといった分散避難の考え方につきましては、国、県をはじめとして、マスコミなどでも広く紹介されておりますところでございますが、本市におきましても、広報にほんまつ7月号に記事を掲載するなど、市民への周知を図っているところでございます。 この分散避難によりまして、避難者が様々な場所へ避難することが想定されますが、短期間の避難に必要な水や食料、その他最低限必要な物品につきましては、まずは避難者ご自身に準備していただく必要があると考えており、ハザードマップへの記載や広報等におきましても、普段からの備えに関するお願いをしているところであります。 ただし、大規模な災害の発生により避難の期間が長期化をし、食料などの調達が困難になるような場合におきましては、在宅での避難者をはじめとして、親戚宅や知人宅等へ避難した方にも物資の配付が必要となる場合があると考えておりますが、避難所以外の避難者へ個別に物資を届けますことは、職員の配置上も困難でありますことから、公民館や住民センターなどの指定避難所において配付をいたしますほか、地域の皆様やボランティアのご協力をいただきながら、移動が困難な方へお届けいただくなど、状況に応じた対応を図ってまいりたいと考えております。 3点目の避難者に対する基本的な感染症対策と備蓄品の充実、避難所の換気やレイアウト等、感染症対策に配慮した避難所運営のあり方についてでありますが、市では、内閣府のコロナ禍における避難所運営についてのガイドラインに基づきまして、避難者に対する手指の消毒や検温、年齢や健康状態に合わせた避難スペースの振り分け、小まめな換気、ソーシャルディスタンスの確保など、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所設置・運営マニュアルを策定をし、避難所における感染症対策を徹底することとしております。 また、これまでの災害備蓄品に加えて、手指消毒剤、使い捨て手袋、非接触型体温測定器、使い捨てガウン、使い捨てマスク、フェイスシールド、間仕切り用簡易テントといった感染症対策に必要な備蓄品の整備を進めておりまして、各避難所に配備し、保管を行っているところであります。 なお、今期定例会におきましても、避難スペースの確保に必要な簡易ベッドの購入経費を補正予算に計上させていただいたところでございまして、これらの備蓄品を最大限に活用しながら、避難所における感染症対策に努めてまいりたいと考えております。 4点目の感染症を発症した可能性のある避難者の専用スペースの確保と専用トイレの準備についてでありますが、市の新型コロナウイルス感染症に対応した避難所設置・運営マニュアルでは、感染者及び濃厚接触者、あるいは感染の疑いがある方につきましては、専用の部屋への隔離、または一旦車の中で待機をいただくなどの措置を行った上で、保健所の指示に従い、個別の対応をとることにしております。 また、受付時に行います体温測定と問診の結果に応じまして、咳や微熱の症状のある方、高齢者や障がい者、基礎疾患のある方など、重症化リスクの高い方をそれぞれの避難スペース、または個別の部屋などへ案内することとしております。 専用トイレの確保につきましては、トイレが複数箇所ある施設については、症状のある方と健康な方の動線を分け、症状がある方用のトイレを設定するなど、各施設における避難スペース設置のレイアウトや具体的な利用方法につきまして、施設管理者とも協議を行いながら対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆15番(小林均) 議長、15番。 ○議長(本多勝実) 小林均君。 ◆15番(小林均) ただいまご答弁いただきまして、協定の方はホテル等と7か所でやっているということですけれども、今後この7か所を、さらに増やしていくような考えはあるのか、1点、まずお聞きしたいと思います。 それから、この避難所が分散避難ということで増えて、ホテルとか旅館とかも使うような形になる。あるいは学校等公共施設だけじゃなくて、別な民間の施設とかも、ほかにも使うようになる場合、その運営する人員の確保が必要になるんではないかなというふうに思います。先ほども、市職員、あるいは避難所となるその宿泊施設の管理者、あるいは自治会の区長さんだとかの役職者等に対して、新型コロナウイルス対策を踏まえた避難所のあり方、あるいは運営方法の事前研修が必要となるのではないかと思います。そしてまた、これは7月に、この感染症対策で避難所の訓練をやった愛知県の豊橋市がございますけれども、こういう例を見ますと、通常の避難所の開設、あるいは訓練とはまたちょっと違った形になると思いますので、一度と言わずに、その避難所開設、あるいは運営の訓練をやってはどうかなと思いますけれども、この2点についてお伺いいたします。 ◎市民部長(佐藤吉浩) 議長、市民部長。 ○議長(本多勝実) 市民部長。 ◎市民部長(佐藤吉浩) お答えをいたします。 まず、1点目のホテル・旅館等の協定の締結先の今後増やす予定はあるのかというふうなおただしでございますが、今現在、岳支部の加盟施設とは別の施設ですね、協議を継続中でございまして、今年中に協定の締結間に合うかどうか、まだ未定でございますが、1点協議をしているところでございますし、また、岳支部の方に加盟している施設の中で、そういった申し出等があれば、また、個別に協議をして、継続してまいりたいというふうに考えております。 それから2点目の分散避難等に関します、まず、運営人員等の確保の部分でございます。これまでの施設の避難所の運営につきましては、おおよそ1名でその開設を行って、来られる方の対応をしていたところでございますが、先ほども少し申し上げましたように、検温ですとか、問診ですとか、案内ですとか、そういった職員の分が必要となっておりますので、あらかじめ庁内で各施設の割り振りにつきまして、事前に調整をさせていただいているところで、一定程度これら避難所の運営についての対応が、準備できているものというふうに考えている部分はございます。 それから、事前研修についてでございますが、先ほど申し上げました避難所運営マニュアルを市民部の方で作成いたしました部分につきまして、その避難所の運営する管理者等に対する説明会、講義については、既に開催をしているところでございます。図上訓練というまではいきませんが、そういったマニュアルの内容について、しっかりと職員が理解をして運営するというふうな部分が、まず1つ必要であるというふうに考えておりますし、これからも他の職員も含めて、その伝達を図っていきたいというふうに思います。 また、訓練につきましては、例年防災訓練を年に1回各地域持ち回りで、今のところ開催しているところでございまして、今年度も9月に予定をしているところでございます。これにつきましては、現在のコロナの感染状況等もございますので、その実施の可否はまだはっきりとしない部分がございます。ただ、そうした中での訓練の1つとして、避難所設置訓練というふうな部分も含まれておりますので、そういった部分を活用しながら、今後も十分に研修等を進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ◆15番(小林均) 議長、15番。 ○議長(本多勝実) 小林均君。 ◆15番(小林均) それでは、次の3項目めに移りたいと思います。 3項目めは、ICTを活用した孤独死対策の充実についてでございます。 本年5月13日、浪江町から南相馬市原町区の災害公営住宅に避難した60代の男性が、約2か月間、誰にも気づかれないまま、部屋で孤独死しており、男性と連絡が取れないと親族が警察署に相談して、発覚をいたしました。この災害公営住宅では、自治会がなく、県の依頼で住民への声かけなどを行う管理人を決めて運営していますが、新型コロナウイルス感染症の影響で、管理人を選ぶ話合いが開かれず、年度が替わった4月から、管理人が不在の状況が続いていたと言います。浪江町社会福祉協議会の生活支援相談員も、月に1回程度入居者の見守り訪問をしていましたが、感染拡大で2月中旬から電話などによる安否確認に変更しており、死亡した男性は3月4日の電話に変わりないと答え、その後は連絡が取れなくなったと言います。 新しい生活様式が推奨される中、2040年頃まで増え続ける独居高齢者を孤独死から防ぐのは、人的見回りだけでは限界があり、また、高齢者の事故発生現場の約8割は住宅となっており、事故の早期発見のためにも、ICTを活用した見守りシステムを構築する必要があります。 青森県むつ市では、シムカードが付いたLED電球をトイレに設置した見守りシステムの実証実験が行われています。家にカメラやセンサーを取り付けると、見守る方も、見守られる方もストレスを感じるし、インターネット回線設置等も必要となります。シムカード付電球であれば、電気の消灯は自発的行為なので、ストレスも少なく、家族とのつながりも実感でき、携帯電話の電波利用なので、インターネット回線等の設置は必要ありません。電気の消灯だけの通信なので、ランニングコストも月々数百円と安価です。またトイレの電気の点灯、消灯だけで、様々なことが分かります。夜に一度も電気がつかなければ、倒れているかもしれないし、夜中に何度も電気がつけば、体調不良が予測されます。つけっぱなしが多ければ、軽度認知症障がいかもしれません。電気のつけ消しで、様々な情報が取れ、異常があれば、あらかじめ登録した家族や見守る側のスマートフォンに警告メールが届き、コミュニケーションの向上も期待されます。 そこで、本市でも増えている、独居高齢者の異変をいち早く察知し、命と安心を守るため、ICTを活用した見守りシステムの導入を検討すべきだと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中村哲生) お答えいたします。 市では、一人暮らし等の高齢者の希望者に対しては、具合が悪い場合など即座に連絡できるよう緊急通報装置本体と携帯機器を貸与し、高齢者の方の安心、安全の確保に努めているところであります。提案いただきましたLED電球設置につきましては、おただしのとおり、大きな財政負担を伴わないシステムであり、有効な手段であると考えております。 また、導入を考えている自治体において、高齢者と緊急時に支援にあたる家族、そして自治体の三者で実証実験を実施した事例もありますことから、これらの検証結果等も参考にしながら、調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆15番(小林均) 議長、15番。 ○議長(本多勝実) 小林均君。 ◆15番(小林均) 東北における、東北地方の高齢化の状況を見ますと、今、18年度現在では、秋田県が36.4%で、断トツに高いんですけれども、福島県はまだ21位なんですね。ところが、これが2045年の推計値で行きますと、福島県はいきなり第3位になるんですね。秋田県、青森県、その次が福島県ということで、44.2%ということになります。この高齢化率の伸びでいきますと、福島県は13.3%ということで、これから、この40年、45年に向けてずっと高齢化が続いていく、そういう状況でございます。 私、なぜこの質問をしたかと言いますと、最近うちの近くの住宅で、高齢者の一人住まいで、あまり具合のよくない方がいらっしゃったんですけれども、その方、新聞が3日間溜まっていたということで、新聞配達の方が、そのお兄さんとかに連絡を取ってみたら、中で倒れていたというような状況がございました。緊急通報装置、確かにございますね。でもそれ別のところにあって、なかなかそこで倒れたら、それを押すわけにもいかないし、携帯を操作できないとかということもありますので、なかなか緊急通報装置、難しい状況もある。電球1つで、つけ消し、トイレに入ったか入らないか、そういう情報が、家族とか、あるいはどこで使うかによってもあれですけど、自治体の職員の方とかに入るということであれば、この緩やかな見守りと言うんですか、これができるのかなというふうに思います。先ほども申し上げましたように、電球1個、トイレの電球1個変えるだけですから、普通の電球よりは高いです。シムカードが入っていますから。約1万円、9,800円ぐらいしますけれども。それを1個つけるだけで、あとは通信料ですか。インターネット回線とか何も必要ありませんので、月々数百円程度ということですから、ぜひこれは、先ほど言いました、その地方臨時交付金の中でも、こういう取り組みというのは使えると思います。ですから、こういうことをやって、今まさにコロナ禍の中では接触しないで、遠くにいる人も見守ることができるということで、非常に有効な手段ではないかなと思いますので、ぜひこれはご検討をいただきたいと思いますけれども、再度答弁お願いいたします。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中村哲生) お答えをいたします。 確かに、現在、市で行っております緊急通報装置による確認ということでは、全てが確かに解決できないということもあると思います。先ほども申しましたとおり、LED電球の設置、財政負担もあまりかからないということだと思いますので、そういった先進事例の検証結果等も参考にしながら、調査研究を進めさせていただきたいと思います。 以上でございます。 ◆15番(小林均) 議長、15番。 ○議長(本多勝実) 小林均君。 ◆15番(小林均) それでは、4項目めに移ります。 4項目めは、生活保護業務の対応についてであります。 厚生労働省は7月1日、全国の4月の生活保護の申請件数が2万1,486件と前年同月に比べ、24.8%増えたと発表いたしました。新型コロナウイルスによる雇用情勢の悪化が影響したもので、前年同月からの伸び率は、2012年4月の申請件数の統計開始以来、過去最大となりました。 また、生活保護の支給を開始した世帯数も1万9,362世帯と、前年同月と比べ、14.8%増加いたしました。前年同月比で2桁増加したのは、2008年9月のリーマンショックの影響を受け、支給世帯が増加した10年1月以来、約10年ぶりとなります。生活保護を受けている人は、2016年頃から減少傾向にありましたが、新型コロナウイルスによる経済への深刻な影響が長引けば、今後も増加が続く可能性があるとみられています。そこで以下、お伺いいたします。 1点目に、本市の生活保護世帯・人員の推移について。前年同月比、3月から8月までをお伺いいたします。 2点目に、本市の人口1,000人に対する、いわゆる保護率について、全国と県下とを比較して、本市の現状の見解について伺います。 3点目に、本市のケースワーカーの資質向上のための研修についてと、保護要否判定までの手順について伺います。 4点目に、制度の周知について。また、保護率を高めることや利用者の偏見をなくすために、市としてどのような努力をされているのか、伺います。 5点目に、厚労省は保護の適用に当たって、働ける能力を活用しているかの判断や自動車の保有の取扱いなどをめぐり、柔軟な運用を認める内容の事務連絡を4月7日に発出しましたが、これに対する本市の見解をお伺いいたします。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中村哲生) お答えいたします。 1点目の生活保護世帯・人員の推移についてでありますが、令和元年の3月から8月までの平均で申し上げますと、323世帯、422人であり、令和2年3月から8月までの平均は327世帯、427人となっております。比較いたしますと、今年は世帯数で対前年比4世帯、1.18%の増、人数で5人、1.26%の増となっております。 2点目の全国と県下とを比較した本市の保護率の状況と見解についてでありますが、厚生労働省の直近、5月の統計によりますと、全国の保護率は16.3パーミルとなっております。また、福島県の令和2年6月分の生活保護速報では、福島県の保護率が9.1パーミル、本市の保護率は7.8パーミルであります。なお、県内13市の保護率は10.1パーミルでありますが、人口の多い中核市等で保護率を押し上げている傾向もあり、本市の保護率は、13市中では中位に位置し、高い方から7番目となっております。 また、本市の保護率は、ここ1年7.5パーミルから7.8パーミルの範囲で推移しておりまして、季節要因等による増減はあるものの、現在のところ新型コロナウイルス感染拡大の影響もほとんどないことから、保護率はおおむね横ばいで推移しているところであります。 3点目の本市のケースワーカーの資質向上のための研修と、保護の要否判定までの手順についてでありますが、研修につきましては、年度初めに福島県主催による担当課長、査察指導員会議があり、制度の変更点や注意点等の説明を受けるほか、新任査察指導員・担当職員研修、不正受給防止連絡会、県北方部生活保護担当現業員研修会など、様々な研修会や他自治体との意見交換会等を通じて、生活保護制度の理解や情報の共有化を図り、資質の向上に努めております。 また、年に1回行われる県の事務監査におきましても、事務処理に係る審査や指導を受け、法律に基づく適正な事務執行に努めているところであります。 保護の要否判定までの手順については、保護の申請があった日から原則14日以内に、本人の生活状況の聞き取り調査や扶養義務者の調査及び援助の有無の確認、さらには金融機関や保険会社等への資産調査、勤労先への給与照会、医療機関への病気等の確認及び民生委員からの意見書の聴取など、制度上決められた調査を踏まえ、収入状況と生活保護法に基づく最低生活費との比較により判定を行うものであります。 4点目の生活保護制度の周知についてでありますが、以前より市のホームページへの掲載に加え、生活困窮者自立支援事業を委託している社会福祉協議会の生活相談センター、また、地域住民の相談役である民生委員、さらには地域包括支援センターへも制度概要について説明を行い、幅広く周知を図っております。 生活に困った方が気兼ねなく相談できる体制を整え、真に保護が必要な方に対し適切に保護を実施するためにも、生活保護制度が広く市民に理解され、生活保護への偏見がなくなるよう努めてまいりたいと考えております。 5点目の厚労省が4月7日に発出した事務連絡に対する本市の見解についてでありますが、当該事務連絡、新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応については、保護の要否判定等における留意事項として、稼動能力の活用については、緊急実態措置の状況の中で、新たに就労の場を探すこと自体が困難でやむを得ない場合は、緊急事態措置期間中、判断を留保できること。また、一時的な収入の減により保護が必要となる場合の取扱いとして、保護開始時において、就労が途絶えてしまっているが、緊急事態措置期間経過後に収入が増加すると考えられる場合で、通勤用自動車を保有している場合は、当該自動車の保有が認められること。さらに、公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住しているものについては、求職活動に必要な場合に限り、自動車の使用を認めるとしているところを、例えば、ひとり親であるため、求職活動を行うに当たって保育所等の送迎に使用しても差し支えないとの緩和措置が示されたものであります。 当市におきましては、こういった事例に当たる受給者はおりませんでしたが、今後も国、県からの通知には十分留意し、適宜柔軟な対応をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆15番(小林均) 議長、15番。 ○議長(本多勝実) 小林均君。 ◆15番(小林均) ただいま生活保護の件についてご答弁いただきました。 現在、そのコロナで解雇者数、8月末時点で5万326人になったということで、本当に増えているんです。ですから、生活保護自体は、今現状では雇用調整助成金だとか、そういったいろんな手当がありますから、そういったものがあるので、そちらの方にまわって、それほどは増えていない現状だとは思いますけれども。これから、今日のこの新聞ですけれども、生活保護が減額になるというのは、来月予定どおり、67%の世帯が対象になるというような新聞報道もございました。 私、ここで1点申し上げたいのは、この生活保護の中で、自動車の所有に関してなんですね。生活保護の現場では、どんなにおんぼろな車でも、資産とみなされて、持ったままの生活保護利用は原則として認められない。そういう、これが特に地方で母子家庭をはじめとする生活困窮者が、生活保護の利用を諦めて、保護基準以下の生活を余儀なくされる大きな原因であるというふうに言われております。こういう運用の不当性というのは、以前から指摘されてきましたけれども、厚生労働省も平成30年度のブロック会議の際に、全国の福祉事務所に対して、自動車保有要件の緩和についての意見聴取を行いました。そこで4分の1の自治体が、要件緩和が必要というふうに回答するなどの動きもみられています。このときの本市の回答について、お伺いを、まずいたします。 それから、その自動車保有率、二本松市も、今母子世帯も含めて85%、児童扶養手当を受給する母子世帯でも85%が車を持っています。日本弁護士会、日弁連でも、生活保護における自動車保有を原則として認めるように意見書を出しております。こういう状況でありますし、今本当に、公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住する方、うちなんかそうですね。バス1本ありますけれども、なかなか1日4回ぐらい通るだけなんですね。ですから、この辺を考えても、また、これを認めて、ある程度緩やかに認めている地域もあります。私の知っているところでは、新潟の自動車保有、新潟の南魚沼市、ここは自動車保有をかなり緩やかに認めているところもあります。そういうことで、これはぜひ柔軟に対応すべきと考えますけれども、お考えを伺います。 ◎保健福祉部長(中村哲生) 議長、保健福祉部長。 ○議長(本多勝実) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中村哲生) お答えをいたします。 まず、平成30年の調査ということだったかと思いますが、自動車の保有要件の緩和に対する市の回答ということで、これにつきましては手元に資料がございませんので、答弁は勘弁をしていただきたいと思います。あと自動車の保有に関しまして。 ○議長(本多勝実) 時間超過のため、以上で、15番小林均君の一般質問を打ち切ります。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午前11時40分といたします。                          (宣告 午前11時32分) ○議長(本多勝実) 再開いたします。                          (宣告 午前11時40分) ○議長(本多勝実) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、4番佐久間好夫君。 ◆4番(佐久間好夫) 議長、4番。 ○議長(本多勝実) 佐久間好夫君。 ◆4番(佐久間好夫) 令和2年9月定例会において、さきに通告してあります大項目4項目について、一般質問いたします。 最初の大項目1項目、台風19号による被害のあった市道・林道・橋梁の復旧についてお伺いします。 昨年10月に発生した台風19号は、市内全般にわたり甚大な被害をもたらしました。あれから10か月になります現在において、市道ののり面崩壊等の修繕が行われておりますが、通行止めの標識を設置したまま、工事着手に至っていない路線もありますことから、地区市民の生活のためにも、早期復旧を願っております。そこで3点お伺いします。 1点目、現在の市道の通行止め区間のある路線数は。 2点目、市道の橋梁流出箇所の復旧進捗状況は。 3点目、林道の通行止め区間数と復旧の進捗状況は。 以上、3点をお聞きいたします。 ◎建設部長(磯川新吾) 議長、建設部長。 ○議長(本多勝実) 建設部長。 ◎建設部長(磯川新吾) 所管事項にお答えいたします。 1点目の通行止めとなっている市道路線数についてでありますが、昨年の台風19号の被災直後では、40路線が通行止めとなっておりましたが、8月末時点で13路線が復旧及び一部復旧により通行止めを解除しており、現時点では27路線が通行止めとなっております。 2点目の市道の橋梁流出箇所の復旧状況についてでありますが、台風19号による河川の増水により、市道に架かる橋については、6橋が流出、落橋しております。 そのうち市道加藤木1号線に架かる十文字橋の復旧については、県管理河川移川の改良復旧区間の中に入ることから、市で受けた災害査定決定額を県に負担金として支出し、県が河川改良復旧と併せ施工することとなります。また、そのほかの5橋については、現在実施設計を行っており、年内中の工事発注を考えているところでございます。 以上、答弁といたします。 ◎産業部長(荒木光義) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(荒木光義) 所管事項についてお答えいたします。 3点目の林道の通行止め区間数についてでありますが、現時点で、岩代地域で3路線4区間、東和地域で3路線3区間、合計6路線、7区間が通行止めとなっております。 次に、復旧の進捗状況についてでありますが、公共災害復旧事業のうち、通行止めの復旧箇所に該当する6件の工事入札を執行した結果、4件について入札不調となったため、9月中旬に再入札を予定しております。市単独事業と修繕と併せ、早期復旧に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆4番(佐久間好夫) 議長、4番。 ○議長(本多勝実) 佐久間好夫君。 ◆4番(佐久間好夫) 1点目の3月定例会においては、合計で31路線でありましたということでございましたが、その後増えたということで、40になったということだと思います。27路線が残っておるということでございますが、できるだけ早めに解消していただきたいというふうに思います。 それから2点目につきましては、橋梁の通行止めにつきましては、6か所で、県が1か所、補助金を県の方に渡すというような状況で、県が行うということでございますが、本当に橋梁というのは重要なものでありまして、このため相当遠くまで迂回しなければならないというような状況もございます。 東和地域の戸沢地区においては、橋の流出のため、市道が寸断されたこと。これによりまして、3月の時点の答弁では、迂回路を利用してとの回答がございました。実際は市道の一部は利用しているものの、ほかは勾配のある畑の中を横断して、仮道路を設置したものであり、したがって敷砂利を敷くこともできなく、雨天の際はとても車では通行が難しく、自宅まで徒歩で対応しておる現状であります。この地域には、高齢者が生活しており、通院等では大変苦慮しております。現在は流出された橋元に、業者に依頼して人が通れるほどの1メートル程度の仮設の橋を設置して対応しておるところであります。 市はこうしたことから、令和元年度決算書概要説明書記載のとおり、公共災害にて、実施設計委託をされております。早い解消を図っていただきたいと思います。なお、迂回している市道の一部が未整備区間であり、人が通るにも整備が必要と考えられます。この路線の一部の対応をお伺いします。 ○議長(本多勝実) まだありますか、続けてください。 ◆4番(佐久間好夫) 3点目につきましては、6路線ということでございますが、東和地域におきましては、3月の定例会においては、5路線あったわけですが、2路線が解消されたということでございます。 なお、羽山地区の林道ですが、修繕され通行止めは解消されましたが、砂利の路盤の下にヒューム管があり、土砂が詰まったままでございます。したがいまして、ほかにこの水が流れるため、その下の方にある住宅に水が大量に行くというような状況になっておりますことから、この排水について台風シーズンを迎えるわけでございますので、修復を要望しておきます。 以上です。 ○議長(本多勝実) 質問者に申し上げます。 具体的な箇所については、要旨通告にございませんので、答えられる範囲内でよろしいでしょうか。 ◆4番(佐久間好夫) はい。 ◎建設部長(磯川新吾) 議長、建設部長。 ○議長(本多勝実) 建設部長。 ◎建設部長(磯川新吾) お答えいたします。 東和の災害現場で橋が落橋し、通行できないという箇所につきましては、3月定例会におきましても、歩行者が通行できる迂回路については設置をしたところでございます。その後に、何とか車が通れないかということで、砂利も一度敷いたところでございますが、畑の中なので、砂利を撤去してほしいという地権者からの申し出があったところで、一度砂利を取ったというところでございます。そういった中で、現在、歩行者のみという通行でございますが、そこについては、また地権者とお話をしながら、どんな対応できるか検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆4番(佐久間好夫) 議長、4番。 ○議長(本多勝実) 佐久間好夫君。 ◆4番(佐久間好夫) いずれにせよ、通行止め箇所については、早い復旧を行い、解消に努めていただいて、以前の生活ができるよう市道同様、林道についてもよろしく対応していただきたいと思います。 次に、大項目の森林再生事業について、3点お伺いします。 過疎区域であります岩代、東和の両地域にあっては、農地以上に森林の面積が多く、また、荒廃が多く見られる状況にあります。市は森林再生事業のふくしま森林再生事業、これは平成25年度から始まった事業でありますが、当初から取り組んでおります。そして間伐材等の整備、放射性物質の動態に応じたその表土流出防止策など図って、この補助率も最高の補助率であり、市はこの事業に取り組み、原発事故による森林の機能低下と放射能の拡散を防ぐため、間伐、それから更新伐、草刈、そして植栽や作業場の整備改良を図っておられます。そこで3点ほどお伺いします。 このふくしま森林再生事業は、今後何年まで実施予定なのか。 2点目、この事業の今後の実施予定箇所は。 3点目、今取り組んでいる事業と同等の事業に取り組む考えはあるのか。 以上、3点をお伺いします。 ◎産業部長(荒木光義) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(荒木光義) お答えいたします。 1点目のふくしま森林再生事業は、今後何年まで実施予定か、とのおただしでございますが、本事業の実施については、国の東日本大震災からの復興の基本方針の中で、復興・創生期間の終了から5年目に当たる令和7年度に、復興事業全体のあり方について、見直しを行うと示されておりますが、県では、原発事故の影響を受けた本県の森林・林業・木材産業を再生する上で重要な事業であり、復興・創生期間終了後、10年間の事業継続について国に要望し、現在調整を図っているとのことであります。 市といたしましても、森林整備を推進するための有効な事業であると認識していることから、新総合計画に位置付け、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。 2点目の今後の実施予定箇所についてでありますが、未実施の財産区や管理団体を有する公共性の高い森林を選定し、市内全域で事業を推進してまいりたいと考えております。 3点目のふくしま森林再生事業と同等の他の事業に取り組む考えがあるのか、とのおただしでございますが、一般的な間伐、更新伐等の森林整備につきましては、国の森林環境譲与税を財源とした森林経営管理事業との調整を図りながら、総合的な森林整備が実施できるよう検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆4番(佐久間好夫) 議長、4番。 ○議長(本多勝実) 佐久間好夫君。 ◆4番(佐久間好夫) この事業は本当に有効な事業でございますので、令和7年まで続くということでございますので、それまでは続けていただきたいと思いますし、また、3点目にありますように、別な事業も取り組む考えがあるということでございます。 問題としては、2点目の事業実施条件として、この事業は単年度なのか、そして単年度ずつ申請していくのか。さらには面積の大小も影響するのか。さらには限度額の設定はあるのか。これらについて、お聞きしたいと思います。 ◎産業部長(荒木光義) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(荒木光義) 再質問にお答えいたします。 まず、こちらの条件でございますが、まず、面積要件等については、特にございませんが、年度の実施といたしましては、まず、当該地区の年度別計画を策定をいたしまして、基本的にはその翌年度に森林整備の事業に入るということで、これまでも進めてまいったところでございます。それから、個別のそれぞれの要件については、年度別計画を策定する中で、調整を図ってまいりたいと思っております。個別の対応ということとさせていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆4番(佐久間好夫) 議長、4番。 ○議長(本多勝実) 佐久間好夫君。 ◆4番(佐久間好夫) こうした事業が有効に使われておりますこと、大変に取り組まれている市としても、さらには各財産区、東和から始まりまして、岩代、現在行われているというような状況でございますが、こうしたことから、この事業を基に里山整備事業として進めばよいというふうに考えておるところであります。 次に、3項目めの除染関係について、4点お伺いします。 全国初の原発事故から世界で何回目かになりますが、10年目となりまして、除染も進むも、風評被害の払拭はまだ残る現状にあります。当市の営農復興の観点からお伺いします。 1点目、現在の仮置場、積込場のそれぞれの数と量はどの程度か。 2点目、仮置場以外の搬出予定個数と数量はどの程度か。 3点目、中間貯蔵施設への搬出状況はどの程度か。 4点目、ため池除染の進捗状況は。 以上、4点をお伺いいたします。 ◎市民部長(佐藤吉浩) 議長、市民部長。 ○議長(本多勝実) 市民部長。 ◎市民部長(佐藤吉浩) 所管事項についてお答えをいたします。 1点目の仮置場、積込場のそれぞれの数と量についてでありますが、現在、環境省の事業による積込場から中間貯蔵施設への輸送作業と、市の事業による仮置場から積込場への移送業務を並行して進めているところでありますが、本年6月末時点の実績で申し上げますと、可燃性除染廃棄物を含む除去土壌等を保管している仮置場につきましては、市内90か所に約22万8,000立方メートルを保管しており、中間貯蔵施設への移送を行うための積込場につきましては、市内6か所に約8万立方メートルを保管しております。 それらを合わせますと、市内96か所に約30万8,000立方メートルの除去土壌等を保管している状況にあります。 2点目の仮置場以外の搬出予定箇所数と運搬予定量についてでありますが、仮置場以外の現地敷地内に保管している除去土壌につきましては、同じく6月末時点の実績で申し上げますと、事業所を含めた市内96か所に約9,000立方メートルを保管している状況でありますが、これらにつきましては、今年度発注の移送業務により、全て積込場へ移送する予定となっております。 3点目の中間貯蔵施設への搬出状況についてでありますが、環境省におきましては、年度ごとに決定される中間貯蔵施設への輸送計画に合わせて、除去土壌の輸送を行っているところであり、これまでに仮置場及び現地保管場所に保管した除去土壌の量は、市全体で約44万4,000立方メートルでありましたが、平成27年度から本年6月末までの輸送によりまして、約23万6,000立方メートルを搬出しておりまして、搬出率は約53.2%となっております。 環境省では、令和3年度には、中間貯蔵施設への輸送をおおむね完了させたいという目標を示しておりますことから、市といたしましても、関係機関との連携を図りながら、環境省の輸送計画に合わせて、円滑な移送業務を行っていくとともに、地域の皆様のご理解とご協力をいただきながら、早期に搬出が完了できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◎産業部長(荒木光義) 議長、産業部長。
    ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(荒木光義) 所管事項についてお答えいたします。 ため池除染の進捗状況についてでありますが、放射性物質対策工に取り組むため池は、市内全体で47か所を予定しております。 発注状況を申し上げますと、令和元年度の業務発注箇所数は12か所で、これまで10か所が完了、残り2か所につきましては、受益者及び地域内で調整の結果、今年の水稲刈取り後に施工することとしております。 また、令和2年度の業務発注箇所数は35か所で、このうち8か所が業務委託契約を締結しており、残り27か所につきましては、管理者及び受益者に対する事業内容の説明と、発生土壌の一時保管場所確保等の調整を終えており、10月下旬までに業務を発注する予定であります。 以上、答弁といたします。 ◆4番(佐久間好夫) 議長、4番。 ○議長(本多勝実) 佐久間好夫君。 ◆4番(佐久間好夫) それでは、再質問いたします。 4点目ですけれども、このため池除染につきましては、ため池除染の実施3項目というようなことで、ため池台帳に記載されたものでなければならないということと、ため池を活用し、営農に寄与しなければならないと、さらには放射能が7,000ベクレル以上でなければならないという、この3項目によって、当年度は35か所のため池除染を計画しており、既にもう8か所は実施すると、さらには27か所についても計画どおり進めていくということでございますので、順調に進んでいると思います。しかし、人は除染後、時が経つにつれて、除染土、放射能等については、忘れていってしまうと。復興に向けて尽力されている担当関係の課においては、敬意を表するところでありまして、今後もスムーズに事業を進めて行ってほしいという方に思っております。 以上です。 続きまして、4項目めの。 ○議長(本多勝実) お待ちください。 4項目めにつきましては、お待ちください。 4番佐久間好夫君の一般質問中途でありますが、ここで昼食のため、暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。                           (宣告 午後0時05分) ○議長(本多勝実) 再開いたします。                           (宣告 午後1時00分) ○議長(本多勝実) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ◆4番(佐久間好夫) 議長、4番。 ○議長(本多勝実) 佐久間好夫君。 ◆4番(佐久間好夫) 午前中に質問した除染事業関係についての項目の④番のため池除染の進捗状況の中で、ため池除染実施対象の3項目についての中で、放射能7,000ベクレル以上ということを私申し上げましたが、8,000ベクレル以上でございますので、訂正お願いしたいと思います。 それでは次に、4項目めのGIGAスクールの整備による学習について、3点お伺いいたします。 本年は新型コロナウイルスで始まり、この影響で全国的に休校もあり、児童生徒の学習の遅れやストレス等が心配されております。この感染予防の密を防ぐこともあって、国は前倒しで新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として、GIGAスクールの整備を図ることとなっております。そこでこの事業により、市はLAN回線の高速大容量化の整備を進めており、12月頃には整備完了ということになるということでございましたが、また、購入決定したタブレット端末、市内23校分、4,100台が来年の2月中に納品される予定であり、学習に入る事前にと思いまして、そこでこの対応についてお伺いいたします。 1点目、タブレット端末の教諭、児童生徒への使用操作等の指導は。 2点目、学習の広域的統一は図るのか。 3点目、学習の開始予定時期について。 以上、3点をお伺いいたします。 ◎教育長(丹野学) 議長、教育長。 ○議長(本多勝実) 教育長。 ◎教育長(丹野学) お答えをいたします。 1点目のタブレット端末の教諭、児童生徒への使用操作等の指導についてでございますが、1人1台の端末を使いまして、授業の中で児童生徒が生き生きと学ことができるようにするためには、教員がタブレット端末の良さを実感し、授業での使用イメージを持つことが重要であると考えております。 市の教育委員会といたしましては、今年度、タブレット端末の活用に関する教員向けの研修を2講座予定しております。1つ目は、学校の管理者向けの研修でありまして、タブレット端末の具体的な管理方法や、授業での運用方法等について研修を実施いたします。もう1つは、指導者向けの研修でありまして、端末に導入した授業支援ソフトの使用方法を中心に、タブレット端末でどのような授業が可能になるか、何ができるのかについて、教員に具体的なイメージを持たせるための研修を行います。 この2つの研修講座を実施することによりまして、各学校の教員がタブレット端末の管理に不安を持たず、授業において積極的に活用できるようになると考えております。さらに、授業でのタブレット端末の活用が増えていくことによりまして、児童生徒の活用スキルの高まりも期待できるものと考えております。 2点目のタブレット端末を使用いたしました学習の広域的統一についてでございますが、タブレット端末を使用いたしました学習を計画する際には、主たる教材としての教科書を基にして、教材を提示したり、ワークシートを作成したりいたします。したがいまして、同一の教科書を採択しております川俣・伊達・安達地区におきましては、タブレット端末を使用いたしましても、同一の学習を準備することが可能となります。なお、本市のタブレット端末に導入いたしました授業支援ソフトは、どの教科書でも使用できるものでございますので、広域的にどの市町村でも活用できるものとなっております。 3点目のタブレット端末を使用いたしました学習の開始時期でございますが、令和3年2月に市内全児童生徒分のタブレット端末の納入が完了する予定でございますので、早ければ令和3年3月から使用できるようになるものと考えております。学年末の時期ではございますが、様々な学習が可能であるタブレット端末のよさを生かしまして、学年の復習と、学習のまとめに使用できるよう各学校指導してまいります。 以上、答弁といたします。 ◆4番(佐久間好夫) 議長、4番。 ○議長(本多勝実) 佐久間好夫君。 ◆4番(佐久間好夫) 1点目の、タブレット端末操作指導につきましてでございますが、これにつきましては、今は話ございませんでしたけれども、指導者については納入業者が指導してくれるのか、さらには先生方を含めたこの機種に対しての指導に当たっては、納入、購入の機種、メーカーの方で対応してくれるのか、お聞きしたいと思います。 それから、広域的な教科書ということで、川俣はじめ二本松までということなんですが、教科書の改訂については、5年に一度、教科書選定委員会が教科書を統一して選ぶというようなことになっているかと思います。そうした中で、この教科書を選定されたその出版社がデジタル教科書、先ほど総務部長が15番議員にも申し上げたようでありますけれども、デジタル教科書をつくると、教科書と全く同じ状況のもの、そういうようなことがあろうかと思いますので、そういうものを利用してはどうかというふうに思います。 以上をお聞きします。 ◎教育長(丹野学) 議長、教育長。 ○議長(本多勝実) 教育長。 ◎教育長(丹野学) 2つの再質問に対して、お答えをさせていただきます。 本市の各小学校におきましては、もう既に数は少ないんですが、10台以内ではあるんですが、各小中学校にタブレットは配置をさせていただいております。また、小学校においては、小学校のパソコンについては、キーボードの部分がタブレットと同じように使えるような状況になっているということから、小学校、中学校においても、ある程度タブレットについての操作技術は教師、子どもとも、ある程度はあるんだろうというふうに思っているところでございます。したがいまして、今議員ご指摘のとおり、いわゆる業者の方の研修においての講師というふうな話もいただきましたけれども、もちろんそれも視野に入れておりますが、一番大事なのは、子どもと教師の実態に応じて、一番分かりやすい研修を行うということになりますので、できれば丸投げという形ではなくて、企業のそういう講師の方と連携しながら充実した研修を行ってまいりたいと考えております。 2点目でございますけれども、本年度、中学校の教科書の採択というふうな事務で行ってきたところでございますけれども、このデジタル教科書を活用するという、議員ご指摘の件については、極めて重要な意味がありまして、多大な費用もかけておるというふうなことから、それを費用対効果で考えましても、このデジタル教科書をどのようにこれから有効に活用していくかというのは、ある意味大きな課題となっているわけでございます。実際、23の学校を見せていただいて、このデジタル教科書の活用については、まだ十分とは言えないなというふうな部分がございます。例えば、社会科の教科の場合には、教科書をそのまま電子黒板に写しているというふうな現状の利用の仕方もありますので、もう少し子どもにとって学びやすいデジタル教科書の活用法については、今後さらに検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆4番(佐久間好夫) 議長、4番。 ○議長(本多勝実) 佐久間好夫君。 ◆4番(佐久間好夫) ただいま教育長からの答弁のように、GIGAスクール学習を取り入れた中での授業として、十分に市の備品でもありますことから、管理等を図って、有効な活用を図っていただき、子どもは二本松市の宝でございますので、教育に十分留意されることをご希望申し上げまして、以上で、私の一般質問を終了させていただきます。 ○議長(本多勝実) 以上で、4番佐久間好夫君の一般質問を終了いたします。 次に、21番平栗征雄君。 ◆21番(平栗征雄) 議長、21番。 ○議長(本多勝実) 平栗征雄君。 ◆21番(平栗征雄) 9月定例会に当たり、6項目について質問させていただきます。 まず1点目は、市の良好な市街地の形成についてであります。 その中での1番、安達駅西地区の整備事業について。安達東地区の整備事業計画の1年遅れで発足した安達駅西地区整備事業は、駅舎移動と東西連絡通路の事業は進められてまいりました。西地区の開発については、平成23年には、基本構想が図られました。しかしながら、予定した各道路新設は、今のところ事業化されておりません。西地区のまちづくりは、構想はこれで終わるのではないかと思っております。そこで質問いたします。 1つ、安達、社会資本整備事業交付金がままならないという答弁をいただきましたが、現在福岡地内の解体が完了いたしました。予定された交差点改良工事は今年度内に完了するのか、お伺いいたします。 2点目は、今年度の予算の中に、土地購入費と物件補償費に加え、モニュメント作成委託料2,000万円が計上されました。事業遅延が予想される中において、今年度駅前にモニュメントの行政施策は、市民の同意は得られないのではないかと思います。そこで市の考えをお聞きいたします。 3点目は、昭和52年に認可された都市計画道路の福岡・安達駅前線と思いますが、この路線が完了すると、鶴巻・福岡、安達駅前線が開通することになります。残る駅前道路改良工事は完成年度はいつになるのか、お伺いいたします。 以上、3点であります。 ◎建設部長(磯川新吾) 議長、建設部長。 ○議長(本多勝実) 建設部長。 ◎建設部長(磯川新吾) お答えいたします。 1点目の今年度改良を予定している部分につきましては、県道二本松・安達線と市道安達駅・福岡線の福岡地内の交差点部分から、県道福島・安達線の交差点改良を含む駅側に約170メーターの道路改良を予定しております。現在は、当該工事予定箇所の地権者との用地交渉を実施しているところであり、工事は令和2年度中の着工を予定しております。完了予定につきましては、令和2年度中を目指し実施しておりますが、工事に係る交通規制などの状況によっては、完了が延長する可能性もございますので、ご理解賜りたいと存じます。 2点目のモニュメント設置の市民の同意についてでありますが、現在、当市の名誉市民である橋本堅太郎先生へ、安達地域の玄関口である安達駅のシンボルとして、モニュメントの製作を委託しております。安達駅周辺につきましては、ご案内のとおり、新駅舎と東西駅前広場、東口周辺の整備が終わり、安達駅東地区整備事業といたしましては、完了したところでございます。そのような中、平成28年度、平成30年度に地元のまちづくり団体よりシンボルモニュメント設置に関する要望書が提出されていること、また西地区の整備事業が始まったばかりで、事業完了には相当な年数を要することから、今年度を適期として設置を決定したものであります。地域発展の機運をますます高め、また地域の方々からも愛されるシンボルとなるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 3点目の市道安達駅・福岡線の事業完了についてでありますが、現在、土地の買収額を算定する土地評価及び一部の物件補償調査が完了したところであり、今後は、国の交付金の動向を見ながら、残りの事業を進めていきたいと考えております。一方で、県道安達停車場線については、狭隘で通学児童が危険な状態で通行していることから、早期の改良整備が喫緊の課題であり、県道安達停車場線に関わる市道安達駅・源八坂線などの整備を優先させる必要があると考えております。このような状況から、市道安達駅・福岡線の事業完了年度については、現時点ではお答えできませんので、ご理解賜りたいと存じます。 また、地元説明会につきましては、昨年より開催しておりませんが、まちづくり協議会との協議や、用地取得対象者には個別に説明を行っており、皆様から一定のご理解をいただいているところでございます。 以上、答弁といたします。 ◆21番(平栗征雄) 議長、21番。 ○議長(本多勝実) 平栗征雄君。 ◆21番(平栗征雄) 今、この3項目についていろいろ対策を練っておられるということは、お聞きしました。 しかし1番は、3番もですね。この全体的に安達・福岡、安達駅前線、これについてはおそらく土地交渉とか、いろいろ担当者の苦労が、これから多いと思います。今それに付随して、安達停車場線の話が出ましたが、こちらの方が先かなというふうな、今お話でありました。しかし、この駅前の何軒か地元の方たち、協力するという話でありますが、それが長引けば、かえって、何と言いますか、不安が生じて、今までの体制が変わってくるのではないかというふうに思います。ですから行政の方は誠意をもって、この工事、進展に向かって進めて行ってもらいたいと思います。 以上、次に移ります。 2点目は、二本松駅南地区整備事業についてであります。 この工事の最初の説明会が28年度とのことですが、既に5年が経過しております。平成29年度には、地元の皆さんや地権者、市の担当者等が集まり、意見交換会を行い、この事業を進めてきたとお聞きしました。今後事業を進めて行かれる上で、次の3点についてお聞きしたいと思います。 1点目は、事業進行上、問題点はないのか伺います。 2点目は、今年度各それぞれの工事が予算化されました。各その工事内容、事業の進捗状況をお伺いいたします。 3点目は、駅南地区整備事業の今回計画されました全体の完成目標年度はいつになりますか、お聞きしたいと思います。 ◎建設部長(磯川新吾) 議長、建設部長。 ○議長(本多勝実) 建設部長。 ◎建設部長(磯川新吾) お答えいたします。 1点目の事業進行上の問題点についてでありますが、まず、事業実施地区である市海道及び茶園一丁目地区におきましては、昭和30年代初めに国土調査を実施した地区であることから、法務局備付けの構図と現況が一致しない土地が多く存在し、測量業務における境界確認に多くの時間を要しましたが、土地所有者及び法務局二本松出張所との協議を重ね、筆界確定は完了したところであります。また、現在も進めております用地交渉が今後本格的となる中、土地所有者約35名と多数であり、かつ、家屋移転が必要となる方がアパートを含め、約20名であるため、計画的な用地買収を図る必要がございます。さらには、家屋移転が必要となる方の代替地として、旧市営住宅跡地の造成事業を優先して進めなければならないことから、現在は造成地内の土地所有者との協議を最優先で行っております。 2点目の予算化された各業務の進行状況でございますが、委託料については、土地及び物件の補償額を算定する土地評価業務及び物件調査業務について、いずれも令和2年5月に着手し業務を進めております。また、造成地内の上下水道実施設計業務及び道路改良工事については、土地の買収後になりますことから、令和2年度内の着手を予定しております。土地購入及び物件補償については、補償額が確定次第、土地所有者へ補償額を提示し、具体的な協議を進めることといたしております。 3点目の事業全体の完成目標年度についてでありますが、多くの地権者との交渉が必要であるため、明確な完了年度はお答えできませんが、市といたしましては、スピード感を持って事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆21番(平栗征雄) 議長、21番。 ○議長(本多勝実) 平栗征雄君。 ◆21番(平栗征雄) こちらの方も、安達西地区と同じように地権者が多い。 そして今言われたように、用地に対しては35名の方がおられる。そういう住宅密集地であります。そこを皆さんの協力を得ながら進めるということは、容易ではないというふうに思っております。ですから、まず、そこには29億の予算を取られましたが、それは駅前の方に公園を設ける、あるいは南北の連絡通路、停車場線、停車の中の通路を確保したり、エレベーターとか、そういうものをもろもろ含んでだろうと思います。ですから、これからそれを進める上において、時間といいますか、工期が長引くのではないかという、懸念をいたしております。5年、10年はかかると、今までの安達東地区においても、おかげさまで合併してから進めてくださいまして、今のところは、東の方は順調なんですけれども、西地区の方の26.7ヘクタール、これの新しい道路を造るという基本構想がなかった。そういうことを考えますと、ぜひとも行政の方と、大変でしょうけれども、短期的には難しいと思います。 二本松駅南、これは北の方はきれいになって、南はまだこれからということでありますので、積極的に皆さんの努力、必要と思いますが、進めて行っていただきたいというふうに思います。質問はこれで終わります。次に移ります。 市の観光行政について、お伺いいたします。 まず1点目は、菊人形展開催についてであります。 今年度開催されれば、第66回目となる菊人形展でありましたが、新型コロナウイルスの影響で、菊花展のみの開催となり、少し寂しい感がいたします。そこでお伺いいたします。 質問1点目は、次年度以降もこれまで同様、菊人形展を続けて行かれるか、お伺いいたします。 2点目は、このお城山公園内において、菊人形展が開催されてまいりましたが、増設、改良する部分はありますか、お伺いいたします。 3点目は、今までの運営において、過去65回、営業や運営面で何か反省すべき点はありますか、お伺いしたいと思います。 ◎産業部長(荒木光義) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(荒木光義) お答えいたします。 1点目の次年度の菊人形開催についてでありますが、本年度開催する予定でありました第66回二本松の菊人形は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、来年度に延期することとなりましたが、今年度は霞ヶ城公園菊花展として、10月10日から11月15日までの37日間、開催することで現在準備を進めているところであります。 昭和30年の第1回開催以来、初の延期となり、誠に残念でありますが、来年度はこれまで以上に魅力ある菊人形となるよう、鋭意検討してまいります。 2点目の会場の増設、改良についてでありますが、現在の会場エリアのほか、過去には第2会場として屋内での場面展開も行っておりましたが、建物の老朽化、坂道や階段での歩行不便等の理由により、現在は使用しておりません。また、第3会場があった場所につきましては、菊花の展示スペースとして、園内敷地の有効活用を図っているところであります。 おただしの会場の増設等につきましては、会場建設費、人件費等の課題もあることから、現在の会場エリアで菊人形を開催したいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。 3点目の過去の営業や運営面での反省点についてでありますが、半世紀以上にわたり開催してまいりました二本松の菊人形は、通算1,500万人以上のお客様に来場いただきました。過去には、40万人以上のお客様に来場いただいた年もありましたが、平成7年度をピークに徐々に減少し、近年では10万人を下回る結果となっておりますこと、ご案内のとおりであります。 こうした状況の中で、過去の主な反省点と改善点でありますが、会場構成におけるマンネリ化の見直しと新たな顧客層の獲得などの反省を踏まえ、新たに洋菊のコンテンツとして、にほんまつマムフェスティバルを同時開催し、新たな魅力として展開しております。今後も、時代のニーズに合った新たな菊の魅力も盛り込むなど、常に新しい企画を実施していくことで、世代を問わず、多くのお客様に楽しんでいただける会場構成としてまいりたいと考えております。 交通誘導につきましては、親切な誘導を心がける等、これらの反省を踏まえ、高齢者及び身体障がい者の方は、できるだけ会場に近い駐車場を案内するなどの対策を講じております。今後も安全で円滑な交通誘導に努めてまいります。 また、広報宣伝につきましては、従来の宣伝方法の見直し等の反省を踏まえ、旅行業者等への一斉メール送信の実施を新たに取り入れるとともに、新しいPRの場として、観光施設やイベント会場を確保するなどの広報宣伝を行っております。 さらに、市外における菊花の展示企画につきましても、新宿御苑及び京都競馬場への展示など、取り組みも行っております。 昭和から平成、そして令和と時代が変わりゆく中にあっても、二本松の菊人形は変わらず、秋の霞ヶ城公園の美しい景観を背景に開催しております。このすばらしい菊人形の伝統を引継ぎながら、今後も本市観光のメインイベントとして開催してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆21番(平栗征雄) 議長、21番。 ○議長(本多勝実) 平栗征雄君。 ◆21番(平栗征雄) ただいまは、今後も続けて行かれるということであります。 菊人形展は66回まで、ただいままで進んでまいりました。市の自慢できる事業ではないかと思っております。しかし、工夫等してきておりますけれども、顧客の数は減少傾向にあります。これを少しでも維持できるように、関係業者、菊愛好者等の皆様方の努力には頭が下がる思いでありますが、連携して続けて、皆さんと協力して頑張って取り組んでいただきたいというふうに思います。次に移ります。 次は、安達ヶ原ふるさと村観光施設運営についてであります。 平成5年に34億9,500万円をかけ、二本松市の観光事業の威信をかけつくられた観光施設でありました。平成6年には、25万6,850人との入館者があり、残念ながらこの年がピークで、年々入館者が減少してまいりました。平成15年までは16万722人と、10万台でありましたが、その後、顧客の減少と同時に、観光のメインであります鬼婆伝説の人形劇の黒塚劇場と三面体の観光案内、マルチスクリーンが閉鎖となり、観光の事業が縮小されてまいりました。 平成17年12月に4市町が合併し、この施設の運営と収入面を考慮し、検討の結果、平成19年に入場料を取ることなく、市民に公園として無料開放ということになりました。今では子どもたちの遊び場として、市民の憩いの場として提供されています。先日、ふるさと村でのドーム型遊具施設の建築現場を見てまいりました。大分進んでいるようでした。フェンスが張られておりましたので、内部は分かりませんでしたが、子どもたちの遊具施設の充実が図られていると感じてまいったわけであります。そこでお伺いいたします。 1点目、この公園は、二本松市子どもの村未来館として開放され、子どもの夢を育む施設として再出発をされたらと思いますが、市長はどう思われますか。 2点目は、ふるさと村にある先人館施設ですが、子どもたちの教育には活用されていますか、お伺いします。 3点目は、この先人館施設について、市長は運営存続していかれる考えか、お伺いしたいと思います。 以上です。 ◎建設部長(磯川新吾) 議長、建設部長。 ○議長(本多勝実) 建設部長。 ◎建設部長(磯川新吾) 所管事項にお答えいたします。 1点目の安達ヶ原ふるさと村公園を子どもの施設にしてはどうかとのことでございますが、安達ヶ原ふるさと村公園は、現在まで、開園当初から二本松市のシンボルとして、また市民の憩いの場として多くの皆様に親しまれてまいりました。東日本大震災以降には、屋内遊び場げんきキッズパークの整備や屋外遊具の更新などにより、多くの子どもたちにも利用されているところでございます。 しかし、公園内の一部の施設では、老朽化が進んでいることや、公園の当初のコンセプトについても、近年の社会状況の大きな変化や人々の意識の多様化などにより、現在のニーズにそぐわない部分も見え始めてきたことから、平成28年に子育て世代や高齢者の健康寿命延伸などの多様なニーズに対応できるような公園にするため、安達ヶ原ふるさと村公園及び安達ヶ原公園を一体とした安達ヶ原ふるさと村公園整備基本計画を策定し、これに基づき公園整備を行ったところでございます。 具体的には、平成30年度に安達ヶ原ふるさと村公園と安達ヶ原公園を一体として散策できるようにし、春には桜を、秋には曼殊沙華を快適に楽しめるよう、散策路の舗装などの整備を行っており、また、安達ヶ原ふるさと村公園の駐車場不足解消のほか、多くの皆様がバーベキューなどで楽しめる憩いの場として、阿武隈川の河川敷の一部について国から占用許可を得て、芝生駐車場のほか、芝生広場を備えた河川敷広場の整備を行っております。 さらには、昨年度は子どもたちの屋外遊びの充実のため、大型トランポリン型遊具でありますふわふわドームを整備いたしまして、本年3月にオープンいたしました。また、今年度は雨天時や炎天下などにおいても、子どもたちに安全で快適に遊んでもらえるよう、ふわふわドームに上屋根を整備いたしまして、間もなく再オープンの予定でございます。 なお、今後の公園整備につきましても、本市の総合計画を踏まえまして、安達ヶ原ふるさと村公園基本整備計画に基づいて計画的に実施してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◎教育長(丹野学) 議長、教育長。 ○議長(本多勝実) 教育長。 ◎教育長(丹野学) 所管事項についてお答えをいたします。 2点目の安達ヶ原ふるさと村の中にあります先人館の教育についての活用についてでございますが、過去3年間で小学校3校、中学校1校の計4校の利用がございました。小学校では社会科や総合的な学習の時間に地域の先人の働きを調べる学習において、中学校におきましては総合的な学習の時間に二本松市の歴史を探求する学習において活用いたしております。 今後とも、先人館の利用につきましては、教育的価値も高いことから、積極的に利用を図るよう各学校へ働きかけてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◎教育部長(篠塚浩) 議長、教育部長。 ○議長(本多勝実) 教育部長。 ◎教育部長(篠塚浩) 所管事項についてお答えいたします。 3点目の先人館施設を持続運営されていくのかについてでございますが、先人館は常設展示で、高橋信次博士や朝河貫一博士など、本市出身、またはゆかりのある6人の偉人の資料等をご覧いただいている施設です。 市教育委員会といたしましては、本市を代表する偉人先人の顕著な功績を広く多くの市民の皆様に知っていただくとともに、それを後世につなげて顕彰を続けていくことが大切だろうと考えております。 さらに、安達ヶ原ふるさと村を訪れる観光客の方々にもご覧いただきたいと考えておりますので、今後も現状のとおりの展示を続けてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆21番(平栗征雄) 議長、21番。 ○議長(本多勝実) 平栗征雄君。 ◆21番(平栗征雄) ただいま1番目について説明をいただきました。 平成28年に基本構想というものを、公園の、立てられたようであります。そして今、その中の安達ヶ原ふるさと村を公園として、これを整備していきたいというようなことで、今進められているということでありますが、その中で先人館がそこにございます。2番目の教育長のお話ですと、その公園の中にあります先人館で子どもたちの教育にもあたってきたというふうな話もありますし、今3番目に部長が、この先人館にいる5人の人たちの、二本松市の偉人でありますので、この5人の先人館の保管を、作品を展示していきたいということでありますが、これについて市長はどのように考えているか、全体的に思い、考えを教えていただきたいと思います。 ◎教育部長(篠塚浩) 議長、教育部長。 ○議長(本多勝実) 教育部長。 ◎教育部長(篠塚浩) 先ほども申し上げましたが、この先人館につきましては、今後も現状のままで市民の皆様、また、観光客の皆様に施設の方をご覧になって、勉強をさせていただきながら、後世につなげていきたいと考えております。 以上です。 ◎教育長(丹野学) 議長、教育長。 ○議長(本多勝実) 教育長。 ◎教育長(丹野学) 今回の学習指導要領におきましての大きな目玉が、開かれた教育活動ということで、三本柱になっておりますのが、郷土性教育、環境教育、市民性教育ということになっておりまして、特にこの先人館につきましては、郷土性教育、市民性教育で非常に重要な位置づけになってくるのかなと思いますので、さらに活用してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。 ◆21番(平栗征雄) 議長、21番。 ○議長(本多勝実) 平栗征雄君。 ◆21番(平栗征雄) 今、教育長、部長、答弁いただきましてありがとうございます。 先ほど、建設部長の方の説明では、28年度に、あそこのいろいろ基本構想を練ったことにおいて、先人館においては、そこが黒塚の何て言いますか、あそこに設けて、そして今、この間行ったときに、スクリーンが映されておりました。結局、黒塚劇場という、すすき野の昔の状態を皆がそれを覚えていってくださって、リターンした方が先人館に来ておりました。あそこは子どもの遊び場になってしまって、ないので案内されてこっちに来たと言うんですけれど。スクリーンに現代的な鬼婆の芸を見ても、もうぴんとこない。それで、じゃどこに行ったらいいか、黒塚に行ってくださいと言われたら、そこも何といいますか、塀があるので、観覧料を払って見てくださいと。昔の人が訪ねて来て、その当時のイメージで、リピーターですね、来てそれがかなわなかったということなんです。それは業者の運営の仕方で、それはやむを得ないんですけど。先人館につきましては、残してほしいなと思うんですね。ところが、あそこを利用しなければ物置になるなんていう、そういうふうな話も聞きましたから、それはもうちょっと違うんじゃないか。ましてや今の、ここの中の、古民家とか、ああいう何て言うんですか、絹の郷とか、そういう昔の建物もなくなれば、そこは駐車場にするとか、そういうふうな基本構想の中に載っていましたので、これはちょっともう少し、再度検討していただきたいというふうに、教育委員会としては先人館は本当は歴史資料館と一緒にと、私前に言ったことがあるんですけど、時代の展示が違うということで、それはかないませんので、その辺をもう一度練り直して、あそこの先人館を大切にして、教育の場としてこれからも取り組んでいただきたいとお願いしまして、次に移ります。 3点目は、二本松市市民交流センターについてであります。 二本松市福祉センターの利用者が多く、市民の要望で駅前に市民交流センターがつくられたと思います。平成15年に市民交流拠点施設基本計画策定のための懇談会等が進められ、平成17年に具体的な施設内容が検討され、維持管理も含めまして、計画が作成されました。 市民交流拠点施設の内容は、基本計画の懇談会の意見を参考に練った計画は、駅周辺部のにぎわい、憩い、交流を主な機能とする観光情報の発信や物産品等の販売及び飲料コーナー、農産物等直売など、恒常的に開催できる屋内外のイベント施設、さらには子育て支援設備等が主なものですと当時の建設部長が答弁されております。合併に伴い、駅周辺地域の状況も、また念頭に置いて、新市全体を考慮した交流拠点施設として位置づけるものですと答弁されております。 平成21年度には、大山忠作美術館を含めた市民交流センターが建設されました。それ以来、市民のセンター利用と交流が図られてきているわけであります。 そこで質問いたします。指定管理者業務委託料は、当初の運営見積りと現在の施設管理費用との比較についてお伺いします。 2点目は、当時は観光案内所を設ける計画でしたが、それを変更したのは、その理由が分かればお聞かせいただきたいと思います。 ◎産業部長(荒木光義) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(荒木光義) お答えいたします。 1点目の指定管理業務委託料の比較についてでありますが、市民交流センターは市民交流館と大山忠作美術館で構成しておりまして、平成21年10月のオープン時は、市民交流館のみ指定管理業務を委託し、大山忠作美術館につきましては、平成29年度まで教育委員会で管理運営を行っていたため、当初の指定管理業務委託料の比較はできませんが、市民交流館の平成22年度と予算の比較で申し上げますと、平成22年度が2,400万円に対し、令和2年度が3,220万円でありました。820万円の増となっております。主な増額の要因といたしましては、職員の増員による人件費の増、平成26年の消費税増税及び電気料の値上げの影響によるものであります。 なお、平成30年度から大山忠作美術館についても、指定管理業務委託を開始したため、平成30年度との予算の比較で申し上げますと、平成30年度は市民交流館が3,220万円、大山忠作美術館が943万円、合計4,163万円で、令和2年度も同額となっております。 2点目の観光案内場所についてでありますが、当初の計画段階におきましては、駅前及び駅周辺部のにぎわい、憩い、交流を推進し、かつ、観光情報の発信機能を備えた平屋建ての施設とし、屋内イベント、テナントブース、特産物等展示販売コーナー、軽食喫茶コーナー、観光案内・情報発信コーナーを設置する計画でありました。その後、まちづくり調査特別委員会や基本計画検討専門委員会の報告を受け、平成19年に3階建て、現在の内容に変更したところであります。 市民交流センター内に観光案内場所を設置することにつきましては、二本松駅構内に観光案内所が設置されていたこともあり、施設内には特段のスペースは設置しないことといたしました。 なお、指定管理職員による観光等案内業務は、当初から現在も継続して行っております。 以上、答弁といたします。 ◆21番(平栗征雄) 議長、21番。 ○議長(本多勝実) 平栗征雄君。 ◆21番(平栗征雄) 大山忠作先生の美術館ができまして、人のにぎわいといいますか、それを鑑賞する方が増えております。 しかしそれは、イベントをやったときには非常に、平成21年から入りまして、その当時は8,600人ほど入られました。そして、それがずっと減ってきましたけれども、また、4年後に、大山采子さんのいろんな協力があって、イベントなどがあったんで、2万3,000人となりました。その後、五星山とか、それをやりまして、それが28年には4万2,000人と、その美術館だけでは運営が大変であるとか。今、采子さんも元気でおられますけど、そういういろいろ協力してくれる方がいれば、それを皆さんが来てくださるわけでありますけど、大体今まで見ていますと、5年から10年、その流れからして、また、ふるさと村からすれば、15年あたりまでは伸びるんですけれども、その後は縮小すると。そういうこともいろんな事業に、これからの事業には考えていただきたいなというふうに思っております。 二本松、この市民交流センターは駅前ににぎわいと市民との交流を図るということで、ある程度は今現在、建てられておりますけれども、初期の目的が達成できないことは、これは反省する必要があるんではないかというふうに思っております。その当時の先輩の議員たちが心配したのは、維持管理費が増大するということ、これは建物を建てれば、みんなそうですが、そういう点の心配がありました。それは皆さん方の努力もさることながら、地元の人たち、二本松市民の人たちの協力がなければ、大変だということも再確認したところであります。以上、説明を受けましたので、次に移ります。 4点目は、二本松城跡観光施設についてであります。 二本松城跡前に市の観光拠点となる施設の整備を行うとうたって、工事が進められております。各種発掘調査が終わり、基礎工事が始まったばかりでありますが、これは計画では、令和3年7月完成ということでありますが、工期内の完成は大丈夫でしょうか、心配しているところではあります。 昨年はできずに、今年度が本格的にスタートとなったと思います。31年度の予算では8億2,444万円という予算を立ててまいりましたが、ようやくその調査、その他に関しては出費があったと思いますけれども、本格的に基礎工事は、この8月から始まったというふうに思っております。そこで質問をいたします。 平成31年度で見積もった各事業及び委託料と、令和2年度に予算計上された金額との相違点を説明ください。最終的な建設費用は買収土地代を含めて、いかほどの金額になりますか、お示しください。 2点目は、この完成後は、久保丁にあります歴史資料館、中のその展示品をこちらに揃えるというふうな考えもあるのか、お聞きいたします。 3点目は、ふるさと村も継続は難しかった、市民交流センターもつくれなかった二本松市の観光業務は、お城山を中心として、長く市民の交流と市民の潤う顧客の増加を期待したいと思います。こういうわけで、この市の観光行政の発展持続を期待する中で、市長の考えをお聞きしたいと思います。 ◎建設部長(磯川新吾) 議長、建設部長。 ○議長(本多勝実) 建設部長。 ◎建設部長(磯川新吾) 所管事項にお答えいたします。 1点目の平成31年度と令和2年度の予算計上の相違点でございますが、(仮称)二本松城文化観光施設につきましては、平成30年3月定例会におきまして、二本松城跡総合整備事業、二本松城跡前文化観光施設整備として、平成30年度から令和2年度までの継続費16億7,548万6,000円で議決をいただき、平成31年3月定例会において継続費の総額はそのままに、計画年次を令和3年度まで1年延長し、また、これに伴う各年度の年割額の変更について議決をいただいております。 なお、当該継続費の内訳といたしましては、委託料総額3億8,094万2,000円、工事請負費総額12億9,454万4,000円を見込んだものでございます。 平成31年度当初予算におきましては、継続費の平成31年度の年割額である7億170万4,000円を、工事請負費として施設の新築工事費の前金分5億6,400万円、委託料として展示製作など業務委託料の前金分及び工事監理業務委託料1億3,770万4,000円を予算措置したところでございます。また、二本松城跡総合整備事業の平成31年度当初予算におきましては、継続費の年割額のほかに、発掘調査費用などの単年度にかかる費用1億2,273万6,000円を加えまして、総額8億2,444万円を措置いたしております。 次に、令和2年度の当初予算額でございますが、継続費の令和2年度の年割額として8億1,308万6,000円を、新築工事の精算金分5億6,400万円、外構等周辺整備費の前金分8,581万円、計6億4,981万円を工事請負費として、展示製作物など業務委託料の精算金分1億6,327万6,000円を委託料として措置し、また、二本松城跡総合整備事業の令和2年度当初予算におきましては、継続費の年割額のほか、備品購入費や土地購入費など、単年度に係る費用1億4,295万2,000円を加えまして、総額9億5,603万8,000円を措置したところでございます。 次に、買収土地代を含めた最終的な建設費用についてでありますが、現時点においては継続費で見込んでいるとおり、(仮称)二本松城文化観光施設の新築工事が11億2,800万円、実施設計業務や工事監理業務、展示製作業務などの委託料が3億8,094万2,000円、敬学館跡地を含めた外溝など周辺整備工事が1億6,654万4,000円、これに継続費には計上していない買収土地代1億7,676万5,000円を加え、総額18億5,225万1,000円を見込んでおります。 2点目の展示品についてでございますが、現在整備を進めております施設1階に歴史展示室を設け、主に二本松城、二本松藩、二本松少年隊などについて、本物の歴史資料を展示するとともに、映像や音声などを効果的に活用し、子どもから訪日外国人まで誰にでも分かりやすい展示となるよう、工夫を凝らしてまいりたいと考えております。 また、企画展示室においても、特別企画展などの開催や二本松の通史などの展示を行うことで検討を進めております。 このことから、当該施設への歴史資料の展示に当たっては、久保丁の歴史資料館の展示及び収蔵している資料につきましても、活用してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◎産業部長(荒木光義) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長(荒木光義) 所管事項についてお答えいたします。 (仮称)二本松城文化観光施設は、国指定史跡であります、二本松城の史跡価値を高めるとともに、年間を通して本市の歴史、文化及び観光等の情報発信とにぎわい創出を図るための拠点施設として、現在整備を進めております。 現時点で予定しております本施設の主なコンセプトでありますが、1つには、二本松城跡の歴史と文化、その魅力を伝える展示・ガイダンス機能。2つには、二本松の菊人形や各地域で行われる伝統ある祭り、安達太良山や温泉、桜や紅葉など、四季を通した本市の魅力ある観光スポット、それから物産品をタイムリーに紹介する観光情報の提供。3つには、フレキシブルな施設の利活用と考えております。 21番議員からもおただしありましたように、本施設のオープンを機に、市民をはじめ、本市を訪れる方々に二本松を知っていただき、本施設の利用価値と満足度を高めていくこと。さらに、交流の場としても末永く市民に愛されることにより、本市の文化観光の発展に寄与できるよう、今後も関係機関・団体、関係部署等とも連携を図り、事業展開等の計画を立案してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆21番(平栗征雄) 議長、21番。 ○議長(本多勝実) 平栗征雄君。 ◆21番(平栗征雄) ただいま全体的な観光施設の整備事業についてのお話をいただきました。 しかし、私、さっきから、菊人形展はこの二本松観光業務の中とタイアップしてやっていくということで、これはよろしいと思うんですが。安達ヶ原の観光業務、二本松市駅前の交流センターの観光施設、それもできなくて、メインであるお城山で、その観光業務を発展させていきたいというふうな意気込みがあろうと思うんですね。 この内容を見ますと、そのふるさと村にあった、そういう展示室、それと同じようなものを、これは丹羽様の、歴史資料館から移設、持ってまいりまして展示するということで、違いますけれども、動かないものを見るということも大切でありますけど、大概お客さんを見ると、若い人たち、年配の方は、物産展とか、そういう食べに来て、そこで楽しんで食べて、そして帰りにお土産を買って帰ると。そういうふうな流れになっていると思うんですね。ですから、その場所的なものも、ちょっと箕輪門から遠く離れているという欠点はありますけれども、今できあがれば、違うだろうということで、期待はしておりますけれども、一番は、よほど本腰を入れて、この観光業務に取りかからないと、また、今までの二の舞になってしまうんではないかと。5年、10年まではいいけど、その先はどうなんだと。しかし、菊人形だけでなくて、桜まつり、四季の霞ヶ城は、春夏秋冬、風情のある場所で、いいんでありますけれども。お客さんによっては、春と秋しか来ないというようなこともあります。ですから、市独自で運営するんではなくて、観光に携わる人たちの協力を得て、もっと事業が将来にわたって拡大していく。そして、よい建物だと言われるように、皆さんの意見をこれからまだスタートしたばかりですから、いろんな意見を取り入れて、中に盛り込んでいっていただきたいなというふうに思っております。 いろいろ細かくやったんですけれども、一番は二本松城跡の観光施設、この事業が、建物としてはこれが最後ではないかと私には思っております。18億もかけるわけですから、しっかりとした建物になって、みんなで協力していく、市民の皆さんの参加がなければ、この運営は難しいと思いますので、どうか担当の方、心して取り組んでいただきたいとお願いして、終わります。 ○議長(本多勝実) 以上で、21番平栗征雄君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後2時15分といたします。                           (宣告 午後2時04分) ○議長(本多勝実) 再開いたします。                           (宣告 午後2時15分) ○議長(本多勝実) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、12番安齋政保君。 ◆12番(安齋政保) 議長、12番。 ○議長(本多勝実) 安齋政保君。 ◆12番(安齋政保) 令和2年9月定例会に当たり、一般質問を行います。 現在、当市においても、コロナウイルスに感染された人が出ている状況の中で、将来の見通しがつかない、いつ、どこで、感染してしまうか分からない不安、そういう社会環境の中で、将来を担う子どもたちも、また、大人が思う以上に心身に不調が出たり、学校が楽しくなく、不登校になったりと、本来子どもらしく、自由な時間が必要なのに、それすらできない状況にあります。二本松市の未来は、教育にあると思っております。また、災害が常時多発したり、インフラ整備など、市民生活の問題点など、以下、大項目3項目について質問させていただきます。 1項目め、本市の教育について。1件目、学習の遅れについてであります。 1点目、コロナウイルス感染症による学習の遅れは、小学生、中学生の各学年の時数はどのくらいだったのか。 2点目、オンライン授業、プリント配布、土曜日登校、7時間授業、行事の短縮、夏休みの短縮等を行って、夏休みが終わった現時点でどの程度まで遅れを取り戻せたのか。 3点目、行事の短縮などによる情操教育のあり方と考え方、今後どう取り組むのか。 4点目、小学6年生、中学3年生の授業の遅れに対する対応のあり方はどうされるのか。 5点目、多忙化する先生方の対策はどうされるのか、お伺いいたします。 ◎教育長(丹野学) 議長、教育長。 ○議長(本多勝実) 教育長。 ◎教育長(丹野学) お答えをいたします。 1点目の学習の遅れと授業時数についてでございますが、6月末の調査におきましては、各学校とも主要教科については、数時間から多くて10時間程度、学習進度に遅れは見られるとの報告がございました。 2点目の夏休みが終わった時点でどの程度まで遅れを取り戻せたのかについてでございますが、本市におきましては、授業時数よりも学習内容の管理を重点に行ってまいりました。1学期終了後に行いました各学校への調査においては、他の市町村と比べると遅れを取り戻している状態であり、1学期の学習内容は、ほぼ定着することができたとの報告を受けているところでございます。これは、臨時休業中の家庭学習シートによる家庭学習を進め、臨時休業明けには、日課表を工夫して補充学習の時間を確保したこと、一人一人に対応した個別指導、授業においても学習内容の精選と重点化を図り基礎基本の定着を図るなど、各学校で対応したことによります。 市の教育委員会といたしましても、コロナ禍により児童生徒の学習面の定着において、少なからず影響があることを踏まえ、市主催の研修会により、教員の指導力向上に努めていくとともに、指導主事を派遣する学校訪問等により、学校の実情に合った指導助言に努めてまいります。なお、本市においては、現時点ではオンライン学習、土曜日の授業は行っていないことも申し添えておきます。 3点目の情操教育のあり方と考え方、今後の取り組みについてでございますが、情操教育は児童生徒が人間としてのあり方を自覚し、人生をよりよく生きるために、その道徳性を育成するものであり、学校の教育活動全体を通じて進めて行くものと考えております。議員のご指摘のとおり、コロナウイルス感染症の影響によりまして、例年行ってきた行事が中止や延期、規模の縮小の実施となっておりますが、各小学校、中学校におきましては、日々の生活や教育活動の中でも児童生徒に豊かな心が育まれるように、行事だけに限らず「えがお つなごう 二本松」プロジェクト等にも取り組んでいるところでございます。このような状況を踏まえ、今までの学校行事等にとらわれず、創意工夫を凝らし、児童生徒が生き生きと学校生活を送るために、また、このコロナ禍の中でも主体的に活動し、豊かな心を育むことができるように様々な教育活動を計画・実施しております。 市教育委員会といたしましては、今後も「えがお つなごう 二本松」プロジェクトの支援を継続するとともに、各学校が計画する行事や教育活動に対し、感染症予防対策を十分に行った上で運営できるように、適切な助言に努めてまいります。 4点目の小学校6年生、中学校3年生の授業の遅れに対する対応のあり方についてでございますが、臨時休業中の段階的な教育活動におきましては、優先的に登校させて学習指導を行ったり、学習進度が遅れないように授業時数の確保や補充学習の時間を設定したりするなど様々な対応に努めてまいりました。 教育委員会といたしましては、今後も小学校6年生と中学校3年生につきましては、十分な学習を保障するために、市予算より教科書ガイド等を購入して、一人一人に配布し、活用を図ってまいります。授業や家庭学習のほか、臨時休業となった場合でも、教科書ガイドを使って主体的に学習を進めることができるよう、指導して万全を期してまいります。 5点目の多忙化する先生方への対策についてでございますが、教育委員会といたしましては、これまで、感染拡大防止対策に伴い増加する担任等の業務をサポートするために、各学校長の判断で地域の皆様や保護者の皆様にボランティアを募り、消毒作業等への支援をいただく対応を取ってまいりました。さらに、8月からは、県教育委員会の事業といたしまして、特定会計年度任用職員「スクール・サポート・スタッフ」を全小中学校で1名ずつ募集し、人材が確保できた学校から配置する取り組みをスタートさせ、現在、小学校9名、中学校3名で実施をしております。スクール・サポート・スタッフの勤務内容は、校舎内外の消毒業務及びプリント等の印刷、配布文書の印刷・仕分け、教材・教具の準備、軽微な事務、調査集計・回答案等の作成など、教職員の負担軽減を目指しております。また、本市教育委員会といたしましては、夏季休業中の市主催教員研修を全て延期するとともに、学校閉庁日を4日間設定し、教職員の心身の健康の維持・増進を図ってきたところでございます。 以上、答弁といたします。 ◆12番(安齋政保) 議長、12番。 ○議長(本多勝実) 安齋政保君。 ◆12番(安齋政保) ただいま答弁をいただきました。 1点目の質問では、6月末には10時間程度だという話だったんですが、この授業の遅れの中で、今オンライン授業はやっていない。土曜日登校もしていないということで、プリント配布ということが前に述べられましたが、このプリント配布による時間の遅れを取り戻したというか、そういうものを授業時数を取り戻した範囲に含めたのか。それとも、これはあくまでも予備の補習みたいな形でやっただけで、時間的にはカウントしていないのかというのが1点です。 それから前後しますが、6年生と中学生、これは、6年生は中学生になるということで、あと中学3年生は高校に行くという、受験も控えて、新聞報道など見ますと、かなり内容を減らすのかなという感じのニュースはあったんですが、6年生と3年生はどうしても今年度中に終わらせなくてはいけない。しかし、小学1年生から5年生、中学1年から2年生は、文科省でも言っていますけれども、多少遅れても次年度にも繰り越した方法も取ってもいいような話を、ちょっと聞いたんですが、その辺は教育委員会としてはどういう方針をされるのかということと。 あとは今、大体ほぼ取り戻したという内容なんですけれども、そうしますと、このままの状態ですけれども、冬休みなどは普通に休みが取れるのか。それとも冬休みも、短縮していくのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ◎教育長(丹野学) 議長、教育長。 ○議長(本多勝実) 教育長。 ◎教育長(丹野学) 再質問にお答えをさせていただきます。 3点ご質問をいただきました。 まず、1点目でございますけれども、本市で開発をさせていただきました家庭学習シート、これを休業期間中に子どもたちはそれで学んできたということでございますけれども、その学んだことも、時数というか、学んだことに含めているのかというご質問であったかというふうに思いますが、文部科学省の方では、どんな手法であれ、そういうふうにして家庭で学習したものについては、いわゆる学習内容を履修したと認めてよいという文書が前もって発出はされておりましたが、しかしながら、現実的には家庭で、1人で学べないお子さんもいらっしゃいますし、あるいは学んだことがもっと深まりのある学びまで達することができなかったお子さんもおりますので、先ほど答弁させていただきましたとおり、各学校においては、授業を短縮するなりして、日課表を工夫し、補充指導の時間を確保しながら、家庭で学習したものも充実した学びとなるように配慮をしてきたところでございます。 2点目でございますけれども、国の方でいろいろな休業に基づく教育課程を今後どうするかというふうなことは、話が出てきております。先ほど議員ご指摘のとおり、いわゆる1年生から5年生、中1から中2までは次年度に繰り越すということも、場合によっては想定されるという通知文も発出して、私たちいただいているところでございます。しかしながら、今後どういうふうにこのコロナの感染が拡大するのか、その状況をしっかりと見極めていきませんと、なかなかお答えできない状況ではございますが、ただ、教育委員会として、あるいは各学校の校長も同じ考えだと思いますが、極力、できる限り、その当該年度の学習内容は当該年度に終わらせると、そういたしませんと、次の年にどこまで学習したのか、どの内容がと細かくなってまいりますと、引継ぎが極めて難しいものがございますので、原則いろんな手法を取りながら、本年度学習すべきものは小学校1年から中学校3年生まで全て完全に履修させるというふうなことで、これからも取り組んでまいります。 それから3点目なんですけれども、冬休み以降もどうするのかなというふうなおただしではなかったかというふうに思います。基本的には冬休み、通常どおりの冬休みにしたいと。これにつきましても、今後の感染状況いかんというふうなことになりますけれども、極力、子どもたちの体を休ませたいという考え方に変わりはございません。 以上、答弁といたします。 ◆12番(安齋政保) 議長、12番。 ○議長(本多勝実) 安齋政保君。 ◆12番(安齋政保) それから行事の短縮の3点目のときに聞いたんですが、主体的な活動ということが上げられています。さきの答弁にありましたが、主体的な活動って、どんな活動をしているのか。というのは、行事の短縮の中でも、今回の場合は、この行事についてなんですけれども、ある学校の地域に配られる会報なんですけれども、私、非常にありがたいと思っているんです。私ら学校に子どもが上がっていない子とか、地域の人はなかなか、今、学校でどういう状況になっているのかというのが、なかなか分からないんですが、これですと4月13日に臨時休校をして、臨時休校が延長しましたと。通常教育活動を再開するために当たって、段階的な教育活動ということで、5月11日から19日まで、段階的な、例えば、クラスをAとBに2つに分けて、それぞれ1日おきに勉強するとか。あと給食を食べずに午前中のみで学習を終えるとか。取り組み2では、5月20日から26日には段階的教育活動の本格実施ということで、全児童が登校するのは、18名以上の学級は広い教室を使ったり、教室を2つにして学習する。また、期間中は、全学年5校時とするというような内容が書かれていますが、この全学年5校時ということは、1年生から6年生までを指しているのかと思いますが、1年生当たりで5校時をして、体の疲れとか、そういう部分はないのか。6年生と同じような時間を過ごすんだとすれば、その辺は大丈夫なのかと。それから学習遅れを取り戻すために、7月31日に夏休みが2週間ほどに短縮され、8月17日に2学期が始まるというふうな中で、いろんなことがここに出ています。 そして、運動会なんかも延期しているんだと思いますが、延期イコール中止のような状況になるんだと思いますが。それからあと、学習発表会なんかも行わないということになりますと、学校でほとんどの行事ができない、情操的な部分、心の問題、そして夏休みですから、地域に帰って地域でみんなでいろんな活動をしたならば、という話なんですけれども、実際地域もほとんど、あらゆる行事が行われません。そういう中にあって、子どもたちが本当に勉強の遅れや、宿題が多くなったりとか、あせったり、いらいらしたり、そういうことによる学校に行けなくなったとか、あるいは不登校になったりとか、そういう心の問題での学習に遅れが出てしまう。結局、勉強が手に付かないとか、落ち着きがなくなるとか、そういう部分からすると、やっぱり小学生であれば、こういう行事が全然できないということに、私らは不安を感じるんですけれども、教育委員会としてはどのように考えておられるでしょうか。 ◎教育長(丹野学) 議長、教育長。
    ○議長(本多勝実) 教育長。 ◎教育長(丹野学) 再質問にお答えをさせていただきます。 ただいまこの部屋、大体27度か8度だと思うんですが、学校からの報告によると、暑い日は教室でも30度を超えていると。クーラーを入れているのにどうしてかというと、密閉は駄目だから窓を開けていると。喉乾くから、廊下に出なくてはならない、水飲まなくてはならない。廊下はもっともっと暑いというふうな状況で、今の子どもたちを取り巻く環境が大変厳しくなっているというふうなことについては、安齋議員さんからのご指摘のとおりで、そういうところに目を向けていただいているということは、大変学校も含め、教育委員会としてもありがたいことだなというふうに思っております。 それで今のご質問として、一応2点だったと思うんですけれども、小学校1年生から6年生まで5校時というふうな話で、小学校1年生とかは、それは過重負担にならないのかというふうなご指摘ではなかったかと思うんですが。これにつきましては、教育課程というのは、校長の責任で行っているものですから、それぞれの学校によって異なってまいります。あと、それぞれの学校の学年によっても、学習内容をしっかりと身につけさせたいんだけれども、なかなかできないというところは、時間的により多く指導していくということになりますので、それは一概には言えませんが、ただ言えることは各学校とも、できるだけ今、その時数管理という言葉が世の中には出ていますけれども、我々は時数の管理よりは、学習内容をいかにしっかり学ばせるかという内容管理に目を向けないと、子どもたちの精神的、肉体的疲労は増えるよね、というふうなことについては、学校の校長にも指導して、適切な教育課程の実施を行っていただいていると考えております。 それから2点目なんですけれども、運動会、学習発表会等の学校行事等についてなんですけれども、中止、あるいは延期が余儀なくされているということで、私どもも、その都度、今の学校の状況については現状の把握に努めているところでございます。各学校の例えば、今議員さんがおただしになりました運動会、学習発表会をとりましても、今まで従来行っていた運動会とか、従来行っていた学習発表会を同じようにしていくというふうな考え方が正しいのかどうか。この状況の中で、ある意味、その目的をしっかりと捉えれば、この逆境は学校行事の新たなチャンス、新たな学校行事を生み出す機会にもなる。基本的には、議員さんが最初におっしゃっておりました、子どもたちの主体的な活動、これが私はキーワードになるなと。何でもかんでも学校の先生だけで悩まず、子どもたちと一緒になって、子どもたちが今、どういうふうな活動に興味を持って取り組みたいのか、そういうふうなことも、学校では柔軟に今まで以上に考えて、取り組んでいく必要があるのかなというふうに思っております。 教育委員会というか、私の教育長としての私見でございますけれども、学習発表会と運動会を分離する必要もないとも思いますね、場合によってはね。それを一緒にした形のものも、あり得ると思いますし、それを一堂に会するということだって、ロングスパンでやることも可能でもあるし、とにかく何でもかんでも中止だというよりは、今の状況に合わせて、変えて、子どもたちをもっと元気にしていく。そういうふうな学校経営がこれからさらに求められるのではないかなというふうに思って、各学校の校長ともお話をしているところでございます。 したがいまして、先ほど二本松市教育委員会を中心として「えがお つなごう 二本松」プロジェクトというものを行っているというお話をさせていただきました。前回の議会でも、お話はさせていただきました。この取り組みは、極めて地味なものなんですけど、各学校の子どもたちが自分たちで、今とっても世話になっているおじいちゃん、おばあちゃんをはじめ、医療関係者とか、そういう人に感謝の気持ちを持とうというふうなことで、取り組んでいる活動ですけれども。私はこういうふうな活動も、子どもたちにとっては、こういう時期だからこそ、意義深いものではないかというふうに考えているわけであります。一部こういうものについて、県内でもテレビ・新聞等で報道されております。でも、私自身は、テレビ報道というものが第一義ではなくて、子どもたちが例えば安齋議員に感謝する、感謝してもらった委員がこっちに投げかける、ありがとうねとか、そういうふうなものが子どもたちにとって喜びにもなっていくし、前向きにつながっていくのかなと。 いろんな活動を子どもたちはしておりますけれども、一例を上げますと、二本松北小学校の5年生の子どもたちが、市役所に対して、しおりで、ありがとうございますという手紙も寄せて、よこしてくださいました。それに対して、市長、議長にも、それをお渡しをさせていただきましたが、子どもたちにお手紙で返していただきました。子どもたちはとっても喜んでいました。そういうふうなことも実は地味ですけれども、大事な活動ではないかというふうに考えております。長くなりました、以上、答弁といたします。 ◆12番(安齋政保) 議長、12番。 ○議長(本多勝実) 安齋政保君。 ◆12番(安齋政保) 今、教育長さんからいろんな提案なり、意見をいただきました。本当にありがたいことだなと思っております。 私がこういう学習発表会、運動会、私らが普通に気軽に行って、子どもらの様子を見られる行事としては、そこら辺は一番大きな行事なんです。それで、私も2、3年前かな、小学4年生からわざわざ私と女房の名前で、ぜひ学習発表会に来てくださいと。それは、子どもが自分で好きな人に出してもいいよというような形で書いたときに、わざわざその招待状まで書いてきてくれました。そういうのは、そこに情操教育とか、地域とのつながりとか、そういうものをきちっとしていかないと、特にこういう小学生なんかは、なかなか大きくなってから影響してくるのかなというふうに考えておりますので、今、教育長さんが言ったような方向で主体的な活動が盛んになれば、本当にありがたいなというふうに思っております。 また、学習の遅れなんですけれども、先ほども言ったように、いらいらとか、勉強について行けないとか、そういう部分で、これ、たまたま今日の朝の新聞だったものですから、学校の相談が大幅に増えているということで、内容は多様化しているんだけれども、この夏は105件があったということで、子どもに対するすごい影響、児童生徒も、ストレスケアについての内容なんですけれども、無気力、学習意欲の低下を懸念する声が多くみられた。先が見通せない不安の中で、いろんな相談、先生方からも相談があった。これは福大の統計なんだと思いますが、そういう部分に対して、教育の遅れ、教科書や時数だけで見れば、確かにそうかもしれませんが、こういうものが心の中に残っていけば、必ず学習の遅れにつながるし、学習の向上にはつながらないと思いますが、教育長さんはその辺の、例えば、そういうケアをできるような体制を構築していくのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ◎教育長(丹野学) 議長、教育長。 ○議長(本多勝実) 教育長。 ◎教育長(丹野学) ご心配いただいてありがとうございます、お答えをさせていただきたいと思います。 確かに今、学校の中でも、実は子どもたちが生活している家庭環境も含めまして、状況によっては厳しい中で生活しているお子さんもだんだん出てきております。私は、今議員がご指摘いただいた事柄につきましては、当然、教育委員会も命がけで、精いっぱいやれることをやっているつもりですし、これからも進めたいと思っています。当然、学校の校長も、教職員も、それぞれがそれぞれの立場でできることはやっています。しかしながら、今後、非常に大事になってくるのは、いわゆる家庭との連携、地域との連携、つまり学校の教育活動というものが、なかなか学校だけの完結だけでは、子どもを育てきれない状況になってきているということも事実でございまして、それにつきましては現在、教育委員会では子どもたちの、いわゆるその心の悩みの部分を踏まえながら、どの子どもがどういうふうな今心持ちの状況になっているのかという調査を始めたところでございます。その調査に基づいて、一人一人の子どもにきめ細やかに支援をしていくと。そのためにも、支援センターで今働いているSSWSC、それから指導員の皆さん、あるいは各学校にいるスクールカウンセラーの皆さんのお力添えもいただきながら、とにかく1人でも2人でも、これ以上困らない子どもをつくっていかなくてはいけない、というふうな気持ちで取り組んでまいりたいと思いますので、今後ともご指導よろしくお願いしたいと思います。 以上、答弁といたします。 ◆12番(安齋政保) 議長、12番。 ○議長(本多勝実) 安齋政保君。 ◆12番(安齋政保) 大変ありがとうございました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは2件目、熱中症対策についてをお伺いいたします。 1点目は、集団下校させる基準は教育委員会なのか、校長独断のあれなんですか、分かりませんけども、その基準はあるのか。 2点目は、保護者への連絡がスムーズに行われているのかについて、お伺いしたいと思います。 ◎教育長(丹野学) 議長、教育長。 ○議長(本多勝実) 教育長。 ◎教育長(丹野学) お答えをいたします。 1点目、熱中症対策として、集団下校させる際の基準はあるのかについてでございますが、教育委員会といたしましては、環境省熱中症予防情報サイトに示されております暑さ指数、いわゆるWBGTの値を基準としており、この指数が31を超え、最も警戒が求められる危険域になることが想定される場合に、各学校の校長に対しまして、熱中症予防の注意喚起を行っております。なお、暑さ指数とは、気温に加えて湿度、日射・輻射など周辺の熱環境を総合し、熱中症を予防するための指標とされております。 次に、保護者への連絡はスムーズに行っているのかについてでございますが、一例を申し上げますと、今年の8月20日、木曜日でございましたが、前日の時点で14時頃から暑さ指数が31を超え、危険域に達する予測がなされておりました。そこで、前日の段階で各学校に時程を変更し、給食を早めに取って下校させる指示をいたしました。しかしながら、20日、当日の朝になりまして、正午の時点から暑さ指数が31を超えるとの予想に修正されましたので、急遽、子どもを学校で預かりながら、順次送迎ができる保護者の皆様に、児童生徒を引き渡して下校させる指示をしたところであります。対応が前日と異なったことから、学校によりましては、送迎に訪れた祖父母の皆様が車の中で長い時間待っていただいたり、学校が児童生徒を預かっていることが保護者の方々に十分に伝わらず、無理をして迎えにお越しいただいたりするなど、保護者のご負担を増してしまったとお聞きしております。この点につきましては、各学校の実態を詳細に確認をし、緊急時の対応として、保護者の立場も踏まえて、誠実に対応する必要について、具体的に指導を行ってきたところでございます。今後とも、児童・生徒の身体の安全、命の保障が第一の使命と捉えまして、必要なときには、ちゅうちょしないで必要な対策を取ってまいる所存でございます。 以上、答弁といたします。 ◆12番(安齋政保) 議長、12番。 ○議長(本多勝実) 安齋政保君。 ◆12番(安齋政保) そうすると確認なんですけれども、その指数が31ということで、教育委員会の方から学校に指示をするということでよろしいのでしょうか。 それから、夏休みを短くしてまで授業の遅れに取り組んでいる中で、暑いから帰す、今の指数、よく私分からないんですけれども、例えば、学校にはエアコンが設置されている。温度調整ができる、そういう環境の中で、今言われたように、窓も開けなくてはならない云々で、30度以上になったりもするということは聞いたんですけれども。授業の遅れのために夏休み、あの暑い夏休みまで短くした上に、学校に行ってエアコンもあるのに帰らなくてはならないというのは、なかなか私らからすると、何でという話なんですけれども。そこら辺は、エアコンでは対応しきれないということなんでしょうか。 ◎教育長(丹野学) 議長、教育長。 ○議長(本多勝実) 教育長。 ◎教育長(丹野学) 2点についてお答えをいたします。 まず1点目でございますけれども、もう既に今日も暑い状況になっていまして、明日もかなりの状況になるということで、もう既に各学校では、WBGTの指数を確認しておりまして、各学校ごとにきめ細かな対応に、もう既に取り組んでおります。お昼の時点で、もう全ての学校の確認はできませんでしたけれども、例えば、ある小学校におきましては、本日、この暑さの厳しい中で4時半までは学校でお預かりをしますと、ご心配にならないようにと。でも、もしお迎えに来られるようでしたらば、お返ししますと、いうふうなことで、丁寧に説明をさせていただいておりますので、この件については、一応、この状況さえ分かってもらえれば、一々教育委員会から各学校に指示をするというふうなものではなくて、先ほどお話したとおり、子どもの命が一番のものですから、その辺については、ご理解を賜りたいと思います。 それから2点目でございますけれども、確かに議員おただしのとおり、今年の夏休みについては、2週間というふうなことで、短縮をさせていただきました。これにつきましては、授業進度の問題が一番でございました。しかしながら、当然この暑い夏休みは、暑いから休ませるのに、授業進度の関係で子どもたちを学校にということについては、私どもについても、非常に苦しい選択だったということがございました。先ほどお話ありましたように、学校にはエアコンはついております。しかしながら、今、コロナ禍でなければ何ら問題なく快適に子どもは過ごしていましたけれども、窓を開けている関係で、30度を超す教室で生活を子どもたちは余儀なくされているということから、各学校の校長の報告によりましても、朝から夕方まで、あまりその気温が高いときには、子どもたちを置くのはかわいそうなんだというふうな話も出ております。 また、WBGTのこの指数は、ご案内のとおり、どちらかというと湿気の方が中心となった指数になっているわけであります。ですから、気温が高くても、湿気がなければ、熱中症にあんまりかかりにくいというふうに、私は判断するんですけれども。現状は、湿気も高いというふうなこともございまして、確かに市民の皆様も含め、議員の皆様も含め、いろいろとご指摘いただくことは十分に私も反省すべき点は、反省しなくてはいけないというふうに思っておりますけれども。しかしながら、状況によっては、幾ら辛くても、子どもを守るために判断をしていかざるを得ないという場面もあるかもしれないということは、ご承知おきいただきたい。 以上です。 ◆12番(安齋政保) 議長、12番。 ○議長(本多勝実) 安齋政保君。 ◆12番(安齋政保) 何が一番大事か、子どもの命でありますので、適切な対応をしていただければというふうにお願いします。 それでは、次に移ります。 2項目めは、本市の災害についてであります。 昨年の台風19号や水害による洪水、浸水など、市民生活に大きな打撃を与えています。また、今年も被害が発生するような状況が今までにもありました。今年は、梅雨、長雨においても、河川の氾濫を心配したところであります。その対策について、以下2点質問します。 1件目は、災害時にすぐに役立つ対策について。 1点、水害、洪水などに対応できるハザードマップの作成の必要と考えているか、どうなっているのか、移川、口太川についてを質問いたします。 ○議長(本多勝実) 2点目はいいんですか。 ◆12番(安齋政保) 2点目は、県が市町村の職員や消防団にドローンの講習会を進めようとしているような報道がありましたが、市として取り組む考えはあるのか、お伺いいたします。 ◎市民部長(佐藤吉浩) 議長、市民部長。 ○議長(本多勝実) 市民部長。 ◎市民部長(佐藤吉浩) お答えをいたします。 1点目の水害、洪水などに対応できるハザードマップの作成についてでありますが、昨年4月に市内全世帯へ配布いたしました総合型ハザードマップの浸水想定区域につきましては、平成28年6月に国土交通省東北地方整備局福島河川国道事務所が指定をいたしました、浸水想定区域図を基としまして、阿武隈川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を示しているものでありまして、福島県が管理する河川等につきましては、現時点で浸水想定区域図が作成されておりませんために、反映されていないものとなっております。 昨年10月の台風19号では、阿武隈川の支川となる県管理河川におきましても、甚大な浸水被害が発生しておりますことから、被害の軽減や逃げ遅れの発生などを防ぐために、県管理河川の浸水想定区域を考慮した、ハザードマップの改定が必要であると考えております。 県では、今年度から来年度にかけまして、県管理河川であります油井川及び杉田川の浸水想定区域図を作成をし、公表する作業を進めておりますことから、それらが示され次第、本市ハザードマップの見直しを進めてまいりたいと考えております。 なお、移川や口太川など、岩代地域、東和地域の県管理河川につきましては、現時点では浸水想定区域図を作成する予定が示されておりませんことから、まずは市独自の取り組みといたしまして、昨年の台風19号による浸水・出水区域に関する検証を行い、それらを反映させた地域ごとのハザードマップの作成に向けまして、作業を進めているところでございます。 今後も関係機関との連携を図りながら、県管理河川における浸水想定区域図の作成、公表が早期に行われるよう、積極的な働きかけを行ってまいりたいと考えております。 2点目の県による市町村職員や消防団員を対象としたドローン講習会への取り組みについてでありますが、福島県消防保安課に確認いたしましたところ、県では、消防署の職員を対象としたドローン操作講習会を平成30年度から開催しており、今年度からは、受講対象者を市町村職員や消防団員に拡大をして、開催を予定しているとのことでございます。 災害時におけますドローンの活用につきましては、土砂災害や水害のほか、人が立ち入ることが困難な林野火災の現場における被災状況の確認、山岳遭難発生時の現場確認や情報収集などにおきましても、有効であると考えております。市といたしましては、本年5月に市内事業所との間で災害時における無人航空機による情報収集活動に関する協定を締結したところでありまして、災害等の状況を把握するために必要な映像・画像等の情報収集、災害地図作成等の支援、山岳遭難訓練等の市が行う各種訓練への参加など、市の要請により、ドローン及び操作人員の出動に協力をいただくこととなっております。 今後、県が開催する予定となっている市職員及び消防団員を対象としたドローン講習会につきましては、さらなる防災体制の強化につながるものと考えておりますので、その詳細が示され次第、参加の検討を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆12番(安齋政保) 議長、12番。 ○議長(本多勝実) 安齋政保君。 ◆12番(安齋政保) 今答弁をいただきました。 ハザードマップの件につきましては、令和元年度の12月の定例会でも、答弁の中にあったように、検討していくという中で、岩代の口太、移川、こういうものも市独自で作成していくという、そういう一歩踏み込んだ対応をしていただければ、非常にありがたいのかなと。なぜかと言いますと、今も台風10号が来ていますよね。かなり強い台風が来ている。あれがもう少し太平洋側に行けば、また同じように被害があるわけですから、ぜひとも市独自でもいいので、その地域の人だけでも、そこに配布してもらってもいいので、そういうものは何も、物すごい立派なお金かかるものでなくても十分だと思うんですよね。例えば、こういうものにちゃんと印刷して、その家は常にそこの周辺なんだというところに、配布していただければ。独自で検討しているということで、ぜひそういうことに力を入れていただければ、非常に市民も安心するのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 あと、このドローンなんですけれども、今、消防団、人員が減る、女性消防団員も募集している。またOBというか、一度辞めた人も、再募集なんていう、決まってはいませんけれども、そういういろんな話が出ている中で、このドローン講習会というのは、新しい機器を使うというか、例えば、大規模な山火事とか、そういうもの等に対したときには、非常に力も発揮するし、また団員の方においても、今若くてばりばりやる現役と、あと別なサポートしていくような人たちの対応。そういうものも含めて、こういう勉強がもしあれば、要綱が決まれば参加していきたいというふうなことでありますので、ぜひとも取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に移ります。 3項目め、一般市道の安全対策と修繕についてをお伺いします。 1点目は、市道3004号、西舟山線、中洞線は大規模災害として、公共土木災害修繕を平成29年度災害復旧で行われたが、現在は前と同じような状況となっております。今後のこの、こういう災害復旧の考え方をお伺いしたいと思います。 2点目は、一級市道33号線、赤坂山・田尻線において、危険な箇所、標識の見直しの対応はどうされるのか、お伺いいたします。 ◎建設部長(磯川新吾) 議長、建設部長。 ○議長(本多勝実) 建設部長。 ◎建設部長(磯川新吾) お答えいたします。 1点目の市道西舟山・中洞線の災害復旧についてでありますが、当該箇所については、平成29年度に公共土木施設災害復旧事業として施工しており、復旧工法としては、のり面崩落のほかに湧水も確認されたことから、湧水処理と併せたのり面復旧として、ふとんかご工及び張芝工、U型側溝撤去再設置、さらには舗装路面の復旧等を施工したところであります。 しかしながら、現在、再びのり面の崩落及び舗装路面の沈下が確認されており、前回の災害復旧で想定した以上の円弧滑りが発生したと考えられますので、今後、復旧工法を十分検討しながら、公共土木施設災害復旧事業として提案してまいりたいと考えております。 2点目の赤坂山・田尻線の藤兵内から坂ノ下間の危険箇所への対応についてでありますが、同区間につきましては、令和元年10月末までに車道2車線及び幅広路肩の道路として、全面改良が完了したところであり、道路としての危険な箇所は解消できたものと考えております。 しかしながら、2車線の道路となったことにより、車の走行速度が確実に上がっておりますことから、通過車両に対する制限速度の遵守を促す看板や速度を抑えるための路面標示などについて、今後交通量など状況を確認しながら研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆12番(安齋政保) 議長、12番。 ○議長(本多勝実) 安齋政保君。 ◆12番(安齋政保) 答弁いただきました。 それで、1点目の市道3004号線ですか、西舟山・中洞線なんですけれども、これは部長も十分見て知っていると思うので、大変なんですけれども。これは、わざわざ公共土木災で、あれだけの金を使って、1年ちょっと、このような状況で、また前と同じような状況になるということは、災害は原形復旧するというのが原則ではありますけれども、それにしてもあのやり方、工法ですか、復旧の工法。こういうものをもう少し考えていかないと、今度またやっても前と同じような工法でやれば、また同じことの繰り返しであるし、その難しいのかもしれませんし、どこに一番原因があるのかというのは、そこの住民の人も非常に困っていまして、土手はきれいに崩れているだけなんですよね、下がっている。だけど、何メートルも下の田んぼは盛り上がっているわけですから、そうなると、どうしても完全なる復旧工法を見直していかないと、解決できないのではないのかなと。今までのその工法の中では、のり面とか湧水処理とか、路面舗装とかということになりますと、ただ土手が多い水で流れたからという工法に近いんですよね。そうでなくて、根本的なもの。例えば、下に岩盤があるのか、水の流れが道路の上からどういうふうに流れているのかとか、そういうものをきちんと調査して、やっていかないと、無駄に金がかかってしまうということで、そこら辺は建設部でもどういうふうに考えているのか、再度お伺いしたいと思います。 あと、2点目は、大変道路が立派にできまして、東和、岩代からかなり通りまして、みんなに大変喜ばれています。住民の方も非常に良くなったと。ただ、設計してみると分かるんですけれども、今まで狭かったものを広げる、そして建物あったりすれば、かなりそこをかわすわけですよね。そして広がった部位だけ、民家に近づいてしまうんですよ、道路が。そうすると、今まで危なくなく出ていても、今度は近づいたために、スピードも出ているからではあるんですけれども、非常に出づらくなったし、速くなったしとか、そういう箇所があるものですから、これは完了はしたということなんですけれども、再度確認して、危険な部分も、どこが危険なのか。せっかくこれだけのいいものが、つくっていただいてあるんですので、そこら辺の安全に対する考え方を再度聞いておきたいと思います。 ◎建設部長(磯川新吾) 議長、建設部長。 ○議長(本多勝実) 建設部長。 ◎建設部長(磯川新吾) お答えいたします。 1点目の西舟山・中洞線の災害復旧の件でございますが、平成29年度当時については、被災状況を見ると、のり尻のところから水が出ていた。あと、その、のり尻の下にU字溝があって、U字溝も押されていたというようなことで、当初は、その近辺に円弧滑りが発生していたというふうに考えられまして、これら対応策として、復旧したところでございます。 しかし、今回、現状を見ますと、隣接する田んぼの真ん中の方が盛り上がっているということが発見できましたので、そういった状況になりますと、もっと、より深い位置で滑りが発生しているというふうに考えられます。そうなると、ある程度大規模な災害復旧を考えなければいけないということでありますので、まずはボーリング調査とか行いながら、どこで滑っているか、あと、水の状況はどのようになるかというようなのを確認しながら、災害復旧に取り組んでいきたいというふうに考えております。 あと、2点目の赤坂山・田尻線の家屋からの出入口危険だという点につきましては、よく現場を確認しながら、どんなところが危険かというようなところで、なかなか構造的に直すというのは難しいと思いますので、どんな対応ができるか、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆12番(安齋政保) 議長、12番。 ○議長(本多勝実) 安齋政保君。 ◆12番(安齋政保) それでは、市民の安心・安全のためにも、ぜひ現場を見ながら、対応していただきたい、よろしくお願いします。 以上で、質問を終わります。 ○議長(本多勝実) 以上で、12番安齋政保君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後3時25分といたします。                           (宣告 午後3時09分) ○議長(本多勝実) 再開いたします。                           (宣告 午後3時25分) ○議長(本多勝実) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、9番本多俊昭君。 ◆9番(本多俊昭) 議長、9番。 ○議長(本多勝実) 本多俊昭君。 ◆9番(本多俊昭) 令和2年9月定例会に当たり、さきの通告に従い、一般質問を行います。 第1項目、1として、市道植栽管理及び路肩除草等についてであります。 この質問を行うに当たり、市内の幹線道路の状況を見て回りました。生活道路の多くは、地元住民のご協力により路肩やのり面の草が刈られ、車両の通行や路肩の歩行が確保されております。地元の住民の皆様、隣接農地所有者の皆様の長年の奉仕作業に感謝するばかりであります。しかしながら、ガードレールが全く見えないほどに路肩に雑草が繁茂し、中央線上を走行せざるを得ない状況や、歩道と舗装の境目からの雑草の繁茂に、驚きを感じたものであります。このような場所は、集落や住居から離れており、日常的な奉仕作業の対象になり得ないのを感じたところであります。のり面までは無理であっても、道路面、歩道面、せめて路肩までの雑草除去に努めるべきと思います。しかしながら、地域力が低下している現実に直面している今、地域住民の皆様のご理解、ご協力を得ながら、新しい仕組みづくりが必要と考えますことから、以下質問をいたします。 1点目、本市が管理する道路及び植樹施設の延長距離をお示しください。 2点目、道路除草等に係る予算の推移について、地区ごとにお示しください。 除草・街路樹剪定に関する要望件数について、地区ごとにお示しください。また、要望の中で、特に多かった要望をお聞かせください。 4点目、各自治会や各種団体等で、草刈りや枝の剪定などを行った際に、発生した事故などの補償については、どのようになっているのか、お聞かせください。 ◎建設部長(磯川新吾) 議長、建設部長。 ○議長(本多勝実) 建設部長。 ◎建設部長(磯川新吾) お答えいたします。 1点目の市が管理する道路及び植樹施設の延長距離についてでありますが、市で管理を行っている認定市道は、令和2年4月1日現在で、一級市道が18万9,842メーター、二級市道が17万4,059メーター、その他の市道が167万7,745メーター、合計204万1,646メーターとなっております。 また、植樹施設の延長距離については、特に統計は取ってはおりませんが、二本松地域で5路線で7,020メーター、安達地域が1路線で780メーター、岩代地域が2路線で1,080メーター、合計8路線で8,880メーターとなっております。 2点目の除草等に関する予算の推移についてでありますが、道路、路肩及びのり面などの除草は、市職員による直営作業のほか、地域の皆様による道路愛護活動などのご協力をいただき実施しており、外部委託などの予算はないところでございます。 次に、支障木の伐採及び剪定などを含めた業務の過去5年間の外部委託の金額を申し上げますと、平成28年度が二本松地域で22万2,480円、岩代地域で27万1,080円、合計49万3,560円。平成29年度が二本松地域で100万80円、岩代地域で4万8,600円、合計104万8,680円。平成30年度が二本松地域で79万8,120円、岩代地域で25万3,800円、合計105万1,920円。令和元年度が二本松地域で49万5,000円、安達地域で48万6,200円、岩代地域で48万4,000円、合計146万5,200円。令和2年度が二本松地域で49万2,800円、安達地域で50万円、岩代地域で50万円、合計149万2,800円となっております。 3点目の除草・街路樹剪定に関する地域ごとの要望についてでありますが、今年度4月以降に寄せられた要望などは、二本松地域が14件、安達地域が20件、岩代地域が16件、合計50件となっております。 また、要望として、路肩の除草がほとんどであり、理由としては地域住民の高齢化が進み、今までは地域の奉仕作業で行っていた除草や伐採作業が困難になってきている。また、高齢化に伴い、奉仕作業への参加人数が減っているなどでございます。 4点目の各自治会や各種団体等で、奉仕作業等を行った際に発生した事故に対する補償についてでありますが、市においては、全国市長会市民総合賠償保険に加入しており、また、県におきましても、市町村の分も含めまして、河川道路美化作業傷害保険に加入しており、万が一事故が発生し負傷してしまった場合などは、これらの保険により補償されることとなります。 以上、答弁といたします。 ◆9番(本多俊昭) 議長、9番。 ○議長(本多勝実) 本多俊昭君。 ◆9番(本多俊昭) そうなんですけど、直営で、市の方では直営でやっているということで、予算の推移ということで、予算化されていないような感じかなというふうに思っておりますが、まずは、皆さんもご存じのとおり、5月31日に三春町で、国道の清掃活動中に、ボランティアの活動中に、2人の命が亡くなってしまったという、あの悲しい事故がございました。 そのときに、ちょうど私の知り合いが、同じ地区でボランティアをしていた仲間ということで、これは、いつどこであっても不思議ではないというふうに感じたものですから、今回このような質問をさせていただきました。まず、私も歩いてみた中で、市道と連続する国道、県道、これが、除草時期等が異なっておりますので、整合性を図って、同じ時期に除草ができるような取り組みですか、国、県と協議をしていただければなというふうに思います。その辺、どうかちょっとお聞きしたいと思います。 また、事故を未然に防ぐためにも、安全看板ですか、標示板というような形で、うちの方も今月ボランティアで除草作業をするわけでございますが、県道、市道を除草作業するわけです。その中で、車を運転する皆さんに、ドライバーに注意喚起ができるような看板の設置をしてはどうかというふうに思っておりますが、これも大きな看板設置になりますと、大きな予算がかかってしまうかなというふうに思っておりますが、二本松市全体の行政区、約355ですか、行政区があるかなというふうに思っておりますが、行政区ごとに除草作業があるので、そのような看板を、行政区ごとに配布ですか、作って配布していただけるような仕組みが取れればなというふうに、今考えておりますが、その辺に関しまして、お考えの方、お聞きしたいと思います。 ◎建設部長(磯川新吾) 議長、建設部長。 ○議長(本多勝実) 建設部長。 ◎建設部長(磯川新吾) お答えいたします。 まず、1点目の市道と国県道の除草の時期の整合性の点でございますが、国道、県道につきましては、なかなかいつ除草するというような情報がないような状況でありますことと、あと逆に市の方から、どこの草が歩道にかぶって危ないということで、要望すると、要望して実施していただくということがございますので、例えば、要望した時点で、国の方にいつやる、県がいつやるというような確認しながら、それに併せて例えば、市道の方も同時にできるような検討はしてまいりたいというふうに考えたいと思います。 あと、もう1点の、除草作業中、奉仕活動時の作業中の安全対策につきましては、議員おただしのとおり、三春に事故、事件ではありましたけれども、こういった事故については考えられますので、前後の安全看板については、設置してもいいかなというふうに考えられますので、今後、各住民センターの方に看板を置けるかどうか、ちょっと検討してまいりたいというふうに考えたいと思います。 以上でございます。 ◆9番(本多俊昭) 議長、9番。 ○議長(本多勝実) 本多俊昭君。 ◆9番(本多俊昭) 看板を置いていただけるんであれば、一番いいかなというふうに思いますが、予算もかかるということでありますので、ここで総務部長にちょっとお聞きしたいんですが、市民との協働のまちづくりの予算の中から、その辺を予算化ですか。そのお金を、支援金を利用して、そういうふうな看板を設置できるかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。 できれば、それ土木の方で予算化をしなくても、せっかくあの市民との協働のまちづくりを、支援事業を各地区に分配しておりますので、その中から作ってもらった方が、いいのかなというふうに、私個人的にこう考えたもので、それが活用できるのであればというふうな感じで、総務部長よろしくお願いします。 ◎総務部長(市川博夫) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(市川博夫) 地域での除草作業で安全看板の設置という経費につきまして、市民との協働づくりの事業として、対象としてできるかというお話だと思いますが、地域の事業主体が、地域、あるいは行政区となって、そういった環境美化運動という位置づけがあれば、対象事業として対応できるものというふうに考えております。 以上です。 ◆9番(本多俊昭) 議長、9番。 ○議長(本多勝実) 本多俊昭君。 ◆9番(本多俊昭) その辺をよろしくお願いして、次に移りたいと思いますが。 本市は、多くの観光客が市内を移動されるのは、自動車で移動するのがほとんどでございます。足元、市道を美しく管理すべきものと思います。そのためにも、できるだけ植栽管理及び路肩除草の回数を増やし、車両に関わる事故を未然に防ぎ、市民の安全確保にお願いしたいと思いまして、次に移りたいと思います。 第2項目として、新型コロナウイルス感染症による本市の影響について、お伺いいたします。 今般、新型コロナウイルス感染症は我が国の社会経済はもとより、私ども日常生活にも甚大な影響をもたらしております。その対策処理のために、国、地方では多額の財政支出を余儀なくされております。一方、税収は大きく落ち込むことが懸念されるところであります。そもそも自主財源が乏しい我が二本松市の財政状況の見通しにつきましては、これまで以上に厳しいものになると予測されます。 このような状況を踏まえ、本年度実施予定の事業はもとより、今後、財政負担が大きい未着手の事業においては、着手時期の先送りや着手自体を見合わせるなど、一定の制限をかけることが必要であることは明白であります。実際に他の自治体の中には、この考えの下、財政収支を厳密に精査するなど、新型コロナウイルス感染症の影響を見据えた取り組みが行われております。未だ、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見いだせない中、今後、社会、経済状況の予測は非常に困難を極め、特に自主財源の大きな柱ともいうべき市税の減収は避けられず、国においても、感染症対策のための多額の補正予算を全て国債の発行で賄っているのが現状であります。国の財政がさらに悪化している中、地方交付税等の依存財源の確保も厳しくなるものと予測するものであります。この厳しい財政事情に対応すべく、各自治体においては、事業等見直しの全体像を模索し、本年度の予算執行や事業進捗に制限をかける事業を抽出してきております。 さて、ここで重要なのが、これら事業進捗に制限をかける事業等をそれぞれの案件ごとに、具体的に我々議会をはじめ、広く市民に提示するという作業であると私は確信しております。未曽有のコロナ禍の下、日常生活にも不安を抱く市民に対し、よりどころとなる行政の基本的な考えと、当面の施策の掲示は必要不可欠であり、税の徴収権者たる行政の義務であると確信するからであります。既にこれらの作業を終え、行政の施策の考え方を提示している地方自治体を数多く見ることができます。 しかしながら、残念なことに、県内で行っている自治体はなく、言い訳することなく、率先して一刻も早く年度をまたがる事業を含め、行政執行の考え方について、速やかに情報の開示をお願いすることから、以下質問をいたします。 1つとして、今年度及び来年度の税収への影響はどのように予想されておられるのか、お聞かせください。 2つ、新型コロナウイルスによる経済への影響を鑑み、健全財政の確保のため、予算の組替えと市全体の事業の見直しの考え方について、お聞かせください。 ◎総務部長(市川博夫) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(市川博夫) お答えいたします。 1点目の今年度及び来年度の税収への影響はどのように予想されているのか、とのおただしでありますが、まず、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置に伴う影響として、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で収入が前年同期比で20%以上減少した場合、1年間徴収が猶予される特例制度の適用により、法人市民税や固定資産税などにおいて減少が見込まれるところであり、また、来年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が前年同期比で30%以上減少した中小事業者等に対する固定資産税の軽減措置の適用に伴い税収の減少が見込まれるところであります。 次に、新型コロナウイルス感染症が社会経済に与えた影響によるものとしては、感染拡大防止策として要請された外出やイベント開催の自粛等による経済活動の停滞に伴い、個人所得や企業利益の減少が予測され、個人市民税や法人市民税の減少が見込まれるところであります。また、宿泊客数の減少予測により、入湯税の減少が見込まれるところであります。 2点目の予算の組替えと市全体の事業の見直しの考えについてでありますが、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費につきましては、その財源として、国から新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金が交付されることとなります。本市におきましては、その交付金の交付限度額として、9億8,589万4,000円が国から示されております。また、令和元年度決算を受けまして、繰越金等一般財源が確保されたことなどにより、現時点におきましては、新型コロナウイルス感染症対策経費に係る財源を確保するため、予算の組替えや予定している事業の見直しを行うまでには至らないものと考えております。 また、新型コロナウイルス感染症の影響により、現時点において中止となった事業等につきましては、今期定例会におきまして、事業予算の減額をご提案申し上げているところでございます。 なお、今後、感染症対策に要する経費が、国から示された交付金の限度額を超えた場合についても、予備費や財政調整基金等の活用により、積極的に対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆9番(本多俊昭) 議長、9番。 ○議長(本多勝実) 本多俊昭君。 ◆9番(本多俊昭) 2点ほど、ちょっと聞きたいと思います。 まず、1点なんですが、再質問で、今までに新型コロナウイルス関連の対策費として、どれだけの経費がかかったか。また、今後、景気回復に向けた施策の実施などの新たな財政支出をどのように見込んでおられるのかの1点。 もう1点は、令和2年度に実施予定している投資的事業及び新規拡大施策の実施に当たっては、着手することで多額の財政負担が生じる事業について、予算執行や事業進捗に一定の制限をかけることで、今後の予算の見直しとして対応はできるのか、しているのか、お聞きします。 ○議長(本多勝実) 質問者に申し上げます。 通告外部分もございますので、通告の部分だけというふうなことになりますが、よろしいでしょうか。 ◆9番(本多俊昭) はい。 ◎総務部長(市川博夫) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(市川博夫) まず、1点目のコロナ感染症、地方創生臨時交付金としての事業、どのくらい支出しているのか、予算措置をしているかというご質問でございますが、先ほど申し上げましたとおり、限度額としては9億8,589万4,000円でございまして、既に充当した額、予算化した額につきましては、8億3,712万9,000円、残り未充当額といたしましては、1億4,876万5,000円でございます。 今後、要するに新規事業とか、大きな事業についての制限をかけるとか、そういった作業については実施しているのかという質問だと思いますが、先ほども申し上げましたとおり、このコロナ関係の対応について、交付金等も利用しながら、あるいは基金等も利用しながら対応を図ってまいると。今後とも、このコロナ長期化の中で、さらに何らかの対策が必要になった場合は、基金等も活用しながら対応していくということで、ただし、現時点において、そういった事業の見直し、それから制限等、そういった状況には至っておりませんので、現時点でそういった作業については考えていないところでございます。 以上、答弁といたします。 ◆9番(本多俊昭) 議長、9番。 ○議長(本多勝実) 本多俊昭君。 ◆9番(本多俊昭) 予算の執行や事業の進捗状況に応じての一定の制限をかけると、あと予算の見直し等を、現時点ではしていないと。 今後はどのような形、このようなコロナ禍の中で、現時点はかけない、見直しは考えていないんではなくて、見直しを考えている自治体があるんですから、それは検討していくべきではないかなというふうに思っておりますが。もう全然、これから見直しをかけないんですか。 ◎総務部長(市川博夫) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(市川博夫) 先ほど現時点では見直しをかけないと申し上げましたが、議員ご指摘のとおり、こういったコロナの関係で、国自体の財政状況も厳しいという中で、国としてのその補助金等、交付金等、交付税も含めまして、そういった確保が厳しいということで、比準大きい自治体にとって、大きい影響があれば、そういった事業の見直し、あるいは再検討、そういった時期が来るということは、十分認識しておりますので、そういった事態になった場合については、十分に検討させていただきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ◆9番(本多俊昭) 議長、9番。 ○議長(本多勝実) 本多俊昭君。 ◆9番(本多俊昭) 多分、同じ繰り返しになるのかなというふうに思いますが、国県も大変です。 だから二本松、本市も大変なんですよね。だから、本市の事業自体も、よく検証、精査して、見直しをかけられるところはかけるという方向で行かないと、我々市民にとっても、これから本当にどのようになって行くんだかというふうなことが、多分皆さん考えております。ここで困窮者が出るような本市においてね、大変なことになったらば、何であのとき、見直しをかけておかなかったのかと、疑念を持たれるんじゃないかなというふうに思いますので、よく庁議の中でも検討して、きちっとした予算に対して市民に分かるように開示する必要もあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上、今、この感染症対策ということで、本当に大変なんですから、市民の皆さんや業者の支援をしっかり考える。そして、二本松市の景気回復に努めるというふうな考えで、予算の見直しを検討していただければというふうに思いまして、次に移ります。 第3項目として、建設予定のサッカー場についてであります。今まで述べてまいりましたことにも関連いたしますが、ここで具体的な案件についてお尋ねをいたします。 先般、8月21日の議員協議会におきまして、今後の予算執行の考え方が表明されました。岩代地区杉内地内に建設予定とされるサッカー場の問題であります。この案件につきましては、予算規模も莫大であり、これから複数年度にまたがることに加え、完成後のランニングコストの不透明さや、限定される利用者の視点、そして、何よりもこれまで述べてきましたコロナ禍の下での施策としては、問題があるとの考えから、私の所属する会派  『発言取消し』  が、去る5月14日に行われました長期総合計画説明会において、当局に対し、事業案の見直し検討を要求したところであります。しかしながら、その後、何ら説明もなく、突然その概要がさきの議員協議会の場で提示されたものであります。まさに  『発言取消し』 唐突な進め方がなされようとしている現状に、憤りを感じ得ないものであります。 そもそも、スポーツ施設だけを見ましても、野球場の建設等、過去におきましても、数々の市民の要求を予算面から、その実現を阻まれてきた案件が数多くあった中で、何ゆえ当局はこの案件に限って強行に執行しようとなされるのか、私には理解が及ばないものであります。 平成の大合併における合併特例債の活用の考え方が、当時あったとも聞き及んでおりますが、今回は東和地区をはじめ、他地区とのバランスを考慮することなく、過疎債を活用しての予算措置であります。また、事前に何のすり合わせもなく、      『発言取消し』     さらに、ひもつき補助金であり、結論ありきと思われても仕方がない事業であります。福島県のサッカー場建設補助金を活用して建設を推進しようとされております。 不要不急の見直しが叫ばれている昨今の状況の中にあって、しかも決して裕福な財政基盤を有しない本市において、なぜ、今、この施設なのかと実態を知った市民の皆さんが、大きな疑念を抱くような案件の進め方に大いなる疑問を呈するものであります。事は大変重要かつ市民生活に密着した案件でもあります。今後、本事業の決定経緯や事業規模等が市民の皆さんに知れ渡ることにより、市民の間で本事業に対する疑問や疑念等が噴出することを危惧するものであります。このことから、以下質問をいたします。 1点目、事業費の詳細と将来のランニングコストをお示しください。これは3月議会でも聞いたのですが、3月議会のときには説明がなかったです。 2点目、市内のサッカー団体や各スポーツ団体関係者と意見交換をされたのか。また、その感触はどうだったのか、お聞かせください。 3つ目、市内におけるサッカー人口と野球人口はどれくらいなのか、お示しください。 4点目、特に大型事業となるサッカー場などについて、事業計画やスケジュール等を見直すべきと考えますが、執行権者である市長の考えをお聞かせください。 ◎教育部長(篠塚浩) 議長、教育部長。 ○議長(本多勝実) 教育部長。 ◎教育部長(篠塚浩) お答えいたします。 1点目の事業費の詳細と将来のランニングコストについてでございますが、サッカー場の整備につきましては、杉内多目的広場に人工芝の公認サッカーコート2面を整備する計画で、7月に基本設計が完了したところであります。今後、実施設計を進める中で、詳細な経費を積算することとなりますので、現時点での事業費の詳細はお示しすることができません。また、将来のランニングコストにつきましても、可能な限り低減を図ることを考慮に入れ、実施設計を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 2点目の関係団体との意見交換についてでございますが、これまで、二本松市サッカー協会及び福島県サッカー協会との意見交換を重ね、基本設計において、それぞれの意見や要望等をできる限り反映させております。今後につきましても、利用者の利便性を重視し魅力ある施設とするために、関係団体の意見を参考にしながら事業を進めてまいりたいと考えております。 3点目の市内のサッカー人口と野球人口についてでございますが、市体育協会加盟団体に登録しているチームやスポーツ少年団、中学校、高等学校の部活動に所属している人数で申し上げますと、サッカーが約430人、野球が約450人でありますが、これらに所属していない数多くの愛好者が存在するものと考えております。 4点目につきましては、この芝生広場を整備することにより、サッカーはもとより、グラウンドゴルフなどもプレーできることから、子どもから高齢者まで、幅広い年代に利用いただける魅力あるスポーツ施設となるものと考えます。また、市民がスポーツに親しみ、体力向上及び健康保持・増進を図ることのできる憩いの場として、さらには、県内外の大会を招致することで、交流人口が増え、本市の地域活性化にもつながる施設として大いに期待できるものと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆9番(本多俊昭) 議長、9番。 ○議長(本多勝実) 本多俊昭君。 ◆9番(本多俊昭) 市長にも質問をしているわけですが、また、3月の議会でも同じ答弁でしたよね。 何かこれ、この間の協議会でこのように図面が出されて、芝生のコートが幾らとか、クラブハウスが幾らとか、それも詳細に報告できないんですか。何かそれで事業をやるということは、ちょっといかがなものかというふうに考えているんですが。なぜ半年経った今、我々、8月21日の協議会において、これだけの実施計画という形で出して、一つ一つ詳細に数字が出ないというのは、これでいいんですか、部長。あと、前も言っていたんですけど、市川総務部長が教育部長のとき、おおよそ約10億円ですか、というアバウトな金額でした。それからもう約1年です。金額を提示、詳細に提示できないというのは、どういうあれなんですか、と言うこと、不思議でなりません。お願いします。 ◎教育部長(篠塚浩) 議長、教育部長。 ○議長(本多勝実) 教育部長。 ◎教育部長(篠塚浩) この金額につきましては、実施設計の中で詳細に煮詰めるということになっていまして、大まかとしては、10億円を目標にということでありますが、ただ今回、金額を申しますと、一人歩きをしてしまう可能性もありますので、今回はご了承いただきたいと思います。 なお、例えば、人工芝につきましても、何十種類という種類があります。その種類によっては、もう既に何億円も金額が変わってくるということなので、この予算に合わせながら、どの芝生がよいのかとか、そういうのは実施設計の中で決定をしていきたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。 ○議長(本多勝実) 質問者に申し上げます。          『発言取消し』           予算上の執行を議会が議決した基本設計の予算が計上されておりました。その中で議会の総意で議決はいたしました。 その後、数名の先ほどの発言ですと、会派で申入れをしたというふうなことでありますが、あくまでも議会としての総意ではございませんので、その辺の言葉の使い方を間違わないように、あくまでも議会の総意ではございませんので、その辺の言葉は理解して、述べていただきたいと存じます。 以上です。 ◆9番(本多俊昭) 議長、9番。 ○議長(本多勝実) 本多俊昭君。 ◆9番(本多俊昭) 分かりました。 ただ、あくまでも10億円、10億円に抑えるという、今の部長の話ですが、10億円に抑えれば、人工芝のグレードは下がるはずです。グレードが下がった人工芝で耐久性が何年持つかということになりますと、寿命は短いんです。普通10年です。それが耐久性がグレードの悪いものになると、更新時期が早まると、だから皆さんは高いグレードを使うんですよ。 だからその辺をしっかりと提示しながら、みんなで協議しながらやっていかなくては、本当に幾らかかるか分からないで進めますでは、ちょっとどうなのかなというふうに思います。 最後に、執行権者である市長、どのような考えなのか、不思議でならないと思うんですけど、市長の考えだけ、ちょっとお聞きして、終わりにしたいと思います。
    ◎市長(三保恵一) 議長、市長。 ○議長(本多勝実) 市長。 ◎市長(三保恵一) お答えをいたします。 未来を担う子どもたちが、たくましく、そしてまた希望に燃えて活躍できる人材養成、さらにはスポーツを通して交流や、また、友情を深め合いながら、明るい地域をつくっていくこと、そして、また、部長から答弁をさせていただきましたが、サッカーのみならず、グラウンドゴルフや、あるいは様々な地域の皆様方がスポーツを展開できる、そういう面では多目的広場ということで申し上げさせていただきました。サッカーだけに限ったものではないということでありますので、今後の活用については、市民の皆さんそれぞれ大いに利活用いただければと期待をいたしておりますし、また、これらの計画については、以前からなされておりまして、私が市長に再選されてから、さらに詳細に検討しながら、最少の経費で最大の行政効果が上がるようにということで、種々検討を重ねてきたところであります。 そういう立場から、財源や予算規模、そして、また、行政効果などを検討しながら、今日に至っているところであります。そして、また、議会は開かれた議会でありますので、情報等については積極的に公開させていただき、提供させていただきながら、出し得る分については、説明をさせていただきます。そういうことで取り組んできたところであります。多くの皆さんの理解と協力をいただきながら、また議会の議決等をいただきながら、今日に至ったところであります。市として大きなプロジェクトでありますので、体育、スポーツの振興や、また、多目的広場の活用を通して、市民の健康、体力づくりや健康増進が図られることを心から願ってやみません。 以上、答弁といたします。 ◆9番(本多俊昭) 議長、9番。 ○議長(本多勝実) 本多俊昭君。 ◆9番(本多俊昭) 新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、社会、経済状況の予測は非常に困難な状況の下での大型事業となるサッカー場建設については、事業計画やスケジュール等を見直す必要があると思います。 市民の代表である議員として、慎重に議論を重ねていかなければならない事業であることを申し上げ、質問を終わります。 ○議長(本多勝実) 以上で、9番本多俊昭君の一般質問を終了いたします。          (9番 本多俊昭 自席へ移動) 本日の一般質問はこれまでといたします。 明日4日、午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。 ○議長(本多勝実) 本日は、これをもって散会いたします。                           (宣告 午後4時13分)...