二本松市議会 > 2020-06-10 >
06月10日-04号

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  1. 二本松市議会 2020-06-10
    06月10日-04号


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    令和 2年  6月 定例会(第5回)          令和2年6月10日(水曜日)---------------------------------------出席議員(22人)    1番 堀籠新一   2番 坂本和広   3番 斎藤 徹    4番 佐久間好夫  5番 佐藤運喜   6番 鈴木一弘    7番 石井 馨   8番 加藤建也   9番 本多俊昭   10番 熊田義春  11番 小野利美  12番 安齋政保   13番 佐藤 有  14番 菅野 明  15番 小林 均   16番 平 敏子  17番 野地久夫  18番 平塚與志一   19番 斎藤広二  20番 佐藤源市  21番 平栗征雄   22番 本多勝実欠席議員(なし)---------------------------------------事務局職員出席者   議会事務局長   渡辺誠一     総務係長     渡邊恵子   議事調査係長   鴫原久勝     書記       久保 賢   書記       田神 亮     書記       大室拓也   書記       高野寛正     書記       斎藤大樹---------------------------------------地方自治法第121条による出席者   市長          三保恵一   副市長         齋藤源次郎   教育長         丹野 学   総務部長        市川博夫   秘書政策課長      佐藤秀大   財政課長        安田憲一   人事行政課長併任                      選挙管理委員会事務局長 佐々木幹夫   税務課長        土屋健二   市民部長        佐藤吉浩   生活環境課長      阿部清久   市民課長        高橋祐子   国保年金課長      二階堂恵一   保健福祉部長      中村哲生   福祉課長        塩田英勝   子育て支援課長     加藤珠美   高齢福祉課長      斎藤裕二   健康増進課長      騎西東五   産業部長        荒木光義   農業振興課長      遠藤吉嗣   商工課長        伊藤雅弘   観光課長        大内真利   建設部長        磯川新吾   土木課長        鈴木喜代一   都市計画課長      菊地 智   建築住宅課長      福山佳男   上下水道課長      佐藤紀行   会計管理者       高野淳一   監査委員事務局長    伊藤 茂   農業委員会事務局長   三浦一弘   教育部長        篠塚 浩   教育総務課長      石井栄作   学校教育課長      安齋憲治   生涯学習課長      服部憲夫   文化課長        鈴木啓樹   安達支所長       佐藤俊明   安達支所地域振興課長  佐藤幸夫   岩代支所長       内藤徳夫   岩代支所地域振興課長  下村 覚   東和支所長       佐藤正弘   東和支所地域振興課長  武田幸喜---------------------------------------議事日程第4号 令和2年6月10日(水) 午前10時開議 日程第1 一般質問 日程第2 追加議案上程市長提案理由説明追加議案に対する質疑)  会議事件  〔市長提出追加議案〕   第69号 工事請負契約の締結について 日程第3 議案第69号の1件       (委員会付託) 散会---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ---------------------------------------会議の経過 〔開議前机上配付資料 議事日程第4号、市長提出追加議案市長提案理由説明書〕 ○議長(本多勝実) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。                          (宣告 午前10時00分) ○議長(本多勝実) なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。 ○議長(本多勝実) 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員22人、全員であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。 ○議長(本多勝実) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第4号のとおりであります。 ○議長(本多勝実) 議事日程に従い、一般質問に入ります。 昨日に引き続き、発言順序に従い発言を許します。 20番佐藤源市君。          (20番 佐藤源市 質問者席へ移動) ◆20番(佐藤源市) 議長、20番佐藤源市。 ○議長(本多勝実) 佐藤源市君。 ◆20番(佐藤源市) 令和2年6月定例会、3件の一般質問を通告しておりましたので、質問いたします。 第1件目でありますが、広域営農団地農道整備事業安達東部地区事業変更後の市の取り組みについて。 平成29年度から30年度に福島県の事業変更同意書の取りまとめ後に、事業変更が確定し、県において現在の状況はどのような内容か。 また、県の事業変更後において、今後、市長期総合計画への路線の取り組みについて。 また、長期総合計画策定における事業採択、着工を令和何年度を目標に設定しているのか、お伺いいたします。 ◎産業部長荒木光義) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長荒木光義) お答えいたします。 1点目の広域営農団地農道整備事業安達東部地区事業変更後の状況についてでありますが、本事業は、土地改良法に基づく関係受益者の同意を得て、県が令和元年6月に事業変更計画を定め、公告し、市役所本庁等で縦覧に供された後、令和元年7月24日付で事業変更計画が確定し、正式に本広域農道整備事業中止法手続きが完了いたしました。 2点目の市総合計画での取り組みについてでありますが、広域営農団地農道整備事業としては、岩代・東和地域道路整備を進める目的で、旧東和町においても事業費を負担してきた経緯があることから、市といたしましては、今回の事業中止に代わる生活道路等整備方針について、東和地区促進協力会の役員、地域住民の皆様からいただいたご意見を踏まえ、関係部署と協議し、現地調査を行い、検討してきたところであります。 こうした中で、新たなルートの道路整備を計画するのではなく、現在、新総合計画生活幹線道路整備事業として位置づけ、過疎対策事業債を財源に整備しております、一級市道百目木南戸沢線等道路改良工事を促進することで、今後の東和地域の振興と活性化を図ってまいりたいと考えております。 3点目の長期計画への事業採択等につきましては、ただいま申し上げましたとおり、現在、整備をしている路線も含め、東和地域全体としての計画的な整備について、その必要性を考慮し、また、市の財政状況も踏まえながら、検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆20番(佐藤源市) 議長、20番。 ○議長(本多勝実) 佐藤源市君。 ◆20番(佐藤源市) 今、答弁がありましたが、県の方では平成元年11月に変更確定、変更ということは事業の取りやめということでございまして、これまでの経過、今答弁にもありましたが、当時1億1,000万ほどの、地域としては事業費の負担をしてきたということでございます。 今、答弁がありましたが、現在の百目木・南戸沢線ですか、52号線。これについては、22年度でしたか、これについては1.5車線でやるという形で事業を実施して、現在に至っているわけでございますが、羽山地区から県道石沢・荻田線、または国道349号に抜ける道路というのが、地域としては果樹観光道路ということで、これは必要でありますから、今後はその百目木・南戸沢線、52号線は前の計画でやっているわけですから、新たなその事業作成をして、それに取り組むべきというふうに私は思う次第であります。 地域の活性化、これは観光事業というのは、非常に二本松でも観光立市ということを、常にうたっているわけですから、ここで今まで負担してきた分の金、1億1,000万なんては、事業費としてみれば、大きい事業費であります、地域としては。ですから、少なくても県道、国道へ通じる道路を片側1車線、両2車線の、これは長期総合計画に組み入れるべきというふうに私は思いますが、再度お願いいたします。 ◎産業部長荒木光義) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長荒木光義) 再質問にお答えいたします。 先ほどご答弁申し上げましたとおり、まずは現在、生活幹線道路として整備をしております既存路線道路改良工事を、促進を図りたいというふうに考えております。 また、具体的な路線名も、今ご質問の中でいただきましたが、市の長期的な考え方といたしましては、東和地域全体の中で、今おただしありました観光面等も含めまして、考慮しまして、全体の中での優先度、それから財政状況も踏まえ、今後検討したいという考えでございます。ご理解を賜りたいと存じます。 ◆20番(佐藤源市) 議長、20番。 ○議長(本多勝実) 佐藤源市君。
    ◆20番(佐藤源市) 今、答弁ありましたが、産業観光、これにつきましては進めなくてはならない部分と、あとは通学路線という部分も、これはあるわけです。 生活道路通学路線というのは、これは重要でございますが、その部分で今後、地域の維持には、これはなくてはならないということが、必要でございます。 当然、最近においては自然災害というのは、相当多いわけです。常に通学路におきましても、道路の災害状況が、昨年19号で、なかなか通れないような状況もこれございます。ですから、今後はそういう部分の形を重点的に考慮して進めるべきではないかなというふうに思いますが、その点、災害対策もございますし、あとは生活、通学路線ということで、再度お願いいたします。 ◎産業部長荒木光義) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長荒木光義) お答えいたします。 おただしありましたとおり、優先度というふうに先ほど申し上げましたとおり、通学路であったり、災害のおそれがある路線であったり、そうしたものが生活路線でつながっていくというふうなことだと考えております。 東和地域全体の中で、優先度等関係部署と連携を図りながら、協議してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆20番(佐藤源市) 議長、20番。 ○議長(本多勝実) 佐藤源市君。 ◆20番(佐藤源市) この優先度合ということで、お聞きいたしまして、検討に入るという一つの言葉かなというふうに思っておりますので、今後この通学路の安全確保、また災害対策道路というふうな形も、併せてね、やっていくことを、私も信じて、この質問を終わりまして、2点目に入っていきたいというふうに思っております。 2点目でございますが、農業振興策の第1点目であります。これにつきましては、台風19号による農業施設、水田の復旧状況について。 内容的には、農業施設復旧状況及び水田の復旧状況はどの程度復旧しているのか。また、未復旧の部分も当然あると思いますが、これについてはどのような対応で今後行っていくのか。 そして水田被害箇所、相当数の箇所が報告されておりましたが、この作付状況について、どの程度復旧したのか、お伺いいたします。 ◎産業部長荒木光義) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長荒木光義) お答えいたします。 1点目の農業用施設復旧状況につきましては、現在、公共災害復旧事業による施工及び市の単独事業による修繕を進めておりますが、緊急性の高い箇所から、順次実施しており、現時点における修繕の進捗状況は、予定箇所約770か所のうち418か所が完了しております。 また、今年の水稲作付に間に合わせるため、河川からの取水や用水路の通水については、一部、仮設工による対策を講じているところであります。 次に、水田の復旧状況につきましては、農家の皆様が自ら施工できる農地等小規模災害復旧事業補助金を活用し、崩落した畦畔の盛土復旧や河川の氾濫に伴い、蓄積した土砂などの撤去作業に取り組んでいただいたことにより、公共河川災害復旧箇所に隣接する一部の水田を除いては、概ね作付に間に合ったものと認識しております。なお、現時点における補助金の申請見込みは、約520か所で、これまでに432か所が完了しております。 今後の対策といたしましては、引き続き未施工となっております、用排水路等農業用施設の修繕を進めるとともに、河川災害箇所に隣接した水田の復旧については、県における河川災害復旧の概要及び施工の時期などの見通しがついた段階で、県による説明会が開催されるとのことでありますので、今後も農家の皆様、庁内関係部署と連携を図りながら、早期復旧に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、2点目の被害を受けた水田の作付状況についてでありますが、冠水や土砂流入などの被害を受けた水田面積は、農業共済組合損害評価を行った面積で約40ヘクタールでありましたが、今年の水稲生産実施計画書によりますと、台風災害の影響により作付できない面積は約15ヘクタールとなっておりますので、約25ヘクタールが作付に間に合ったものと認識しております。 以上、答弁といたします。 ◆20番(佐藤源市) 議長、20番。 ○議長(本多勝実) 佐藤源市君。 ◆20番(佐藤源市) ただいま災害の状況ですか、公共災、小規模災害ということで、公共災害においては約70%から80%が完了したのではと。 また、小規模農地災、これについては概ね90%状況になっているというふうに見受けられます。これにつきましては、まだ取り組んでいない箇所、これは当然できない状況の場所もあります。一級河川の付帯的な水路の問題とか、頭首工の問題とか、そういう部分も当然あります、一級河川準用河川。これについては今後、年度内に当然できるのかなと思いますが。その点を、どのように完了に向けて進めて行くのか。ここが一番大切ではないかなと思うんです。どんどん時が過ぎますと、災害復旧の形がぼけてしまうと。今から6、7年前でも、そういう情景がありました。やらないうちに1年間過ぎると次の年にはもう取り組めないような状況、お金がないから駄目だよと。そういうふうになっては、災害復旧の言葉だけで次の段階に進めないということですから、私はここの部分を、未施工の部分、当然できてくるわけですから、これをどのようにして完了させていくこの対策。これから計画はこうしてやっていく、秋までにはこういう計画で、年度内には完成。年度内に完成できなかったら、来年度は修繕でやっていくとか、何かやり方の方法あると思うんです。それを担当課としてみれば、ここまでやりましたよと。私もまた3月に質問するかも分からないから、今からその形をとっておけば、答弁なんてすごく楽なんです。それを常に担当部署では、やっていかなくては、これは災害、本当の復旧にはならないというふうには、私は常に思っております。 また、作付の未作付部分、これは河川の近くとか何か、いろいろ15ヘクタールくらいは、まだ未作付ということはあると思うんです。中には、今、土石流が入って、30センチから1メーターも入ったなんていうところあるんです。 小規模災害でも、例えば、2反歩、3反歩の田で、100万もかかるなんて、50万かけて、そんなことはやってられないと。そういう状況のところもありますから、そういうところを、どのようにして復旧させていくのか。土地改良やった部分もあるし、またそうではなくて、個人施工で改良して農業に励んでいる方というのは、相当あると思うんです。そういうその内容の部分を、どのような形で今後対策を講じていくのか。それについて、お伺いします。 ◎産業部長荒木光義) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長荒木光義) 再質問にお答えいたします。 公共災害復旧工事ということで、今現在4件中、残り1件となってございます。こちらについては、9月に入札ということで、今進めておりますので、鋭意早く完了するように努力してまいりたいと考えております。 それから、市単独の修繕というものもございまして、こちらの方は12月末頃までには完了したいというふうに考えております。 それから、一級河川沿い準用河川沿いということで、なかなか農地としての修繕が進まない部分があるというふうに申し上げましたが、先ほど答弁申し上げましたとおり、今後、県の説明会等も開催されるということでございますので、県と前向きに協議するとともに、関係部署、庁内の関係部署、さらに農家の皆様と連携を図って、早期に復旧に取り組みたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆20番(佐藤源市) 議長、20番。 ○議長(本多勝実) 佐藤源市君。 ◆20番(佐藤源市) 目標は公共災も9月に入札して、あとは12月頃までには完成したいと。 また、今話いただきました、河川災とか、それに関連した部分。一級河川等においては、県が管理なものですから、それは県の方に、早くその関連対策として、その災害をやった箇所に関連して、その河川の農業施設、それもやってもらうように、進めてもらわないと。それでないと、農家の人たちが、またこれから担当課に出向いて、これはいつやってくれるんだ、なんていうことになって、また3月になってしまうわけですから。その点を、常に連携した形というのを、常に取っていただきたいなというふうに思います。 以上でございまして、この質問を終わりまして、次に入ります。 次に2件目、今年度の米の放射性物質検査体制についてということで、昨年まで県の指導により、全量全袋検査をやってまいりました。おかげさまで年々と放射性物質カリウムの投与等、また、指導等行いまして、何とか今まで米作りしたと。これは、水田の除染対策から、指導のたまものではないかというふうに私は深く関係各位に感謝を申し上げるところでございますが。 今年度からは、県の方で抽出しているという形になりました。これについての、どのような形の中で、今後移行されていくのか。 それから、生産農家への周知、出荷等についての対応策、これは当然、必ずそういう形になってきますから、そういうもの、スムーズにやっていくためには、どのようにしていくのか。 また、生産農家へ、この検査体制の要望があった場合にはどのような形で受入れて、その検査体制をどのようにしていくのかということ。 それからもう一つは、水田の放射性物質の検査、これは抽出検査等でいろいろな畑も、牧草地とか、いろんな地域やっております。これについての水田の、今年も災害がありまして、カリウムを供給したり、それはやってきましたが、今後、抽出検査というのも長期的にやって、安全対策は、今もこうしてやっているんだということが、必要ではないかなというふうに思いますので、この4点ほどお伺いいたします。 ◎産業部長荒木光義) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長荒木光義) お答えいたします。 1点目の全量全袋検査から抽出検査への移行についてでありますが、県内においては、平成27年産米から令和元年産米まで通算5年間、1キログラム当たり100ベクレルの基準値を超過していないことから、令和2年産米からモニタリング検査に移行するため、6月4日に開催されました県の説明会において、令和2年産米の緊急時環境放射線モニタリング実施要領案が示されました。この実施要領案によりますと、検査の時期は、出荷・販売前とし、検査結果が判明するまでは、無償譲渡を含めた出荷・販売の自粛が要請されます。検査の頻度は、昭和25年時点の旧市町村ごとに3点を検査し、早期出荷米、早場米の場合は、旧市町村ごと生産者ごと1点を検査することとなります。 検査方法と結果は、県が市町村と連携して実施し、登録検査機関または県の農業総合センターで分析され、その結果については、県のホームページ等で公表されます。基準値を超える放射性セシウムが検出されなかった場合は、旧市町村ごとに出荷・販売自粛の解除が通知されます。 なお、1キログラム当たり50ベクレルを超える放射性セシウムが検出された場合は、検査頻度を強化するなどの対応が求められることとなります。 2点目の生産農家への周知及び出荷等の対応策についてでありますが、モニタリング検査の周知については、今後、県のホームページをはじめ、テレビ、新聞、ラジオ等により周知されることとなりますが、市といたしましても、チラシ、ポスターの配布、ホームページ等により生産農家に周知してまいりたいと考えております。 また、出荷先の対応については、出荷・販売の可否が公表されれば、市といたしましても生産農家への情報提供、連絡調整等、速やかに対応してまいりたいと考えております。 3点目の生産農家からの検査要望などの受入体制についてでありますが、県の実施要領によりますと、個別の検査要望の対応は難しいものと考えられますが、市が実施しております自家消費用農産物放射性物質簡易測定と、この検査を受けることにより、自家消費用米の安全性を確認していただきたいと考えております。 4点目の水田の放射性物質検査の今後の取り組みについてでありますが、これまでは放射性物質吸収抑制対策として、塩化カリウムを配布し、追加施肥することで安全性を確保してまいりましたが、今後は、稲わらや堆肥の投入を行うことにより、水田土壌交換性カリ含有量を増加させることが重要と考えております。 なお、東日本大震災以降、特に対策を実施していない休耕田に作付を開始する場合は、土壌分析に基づいた塩化カリウムの施肥などの対策が求められますことから、県と協議し、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆20番(佐藤源市) 議長、20番。 ○議長(本多勝実) 佐藤源市君。 ◆20番(佐藤源市) 今、今後の検査体制の流れ、このモニタリングの在り方から説明がありましたが。 一番は、この抽出検査を行って、検査ができました、あとは農家にその内容を通知しますということなんですが、おおむねいつの時期あたりに、この抽出検査を実施するのか。ということは、要するに皆さんも、例えば、9月末頃にはもう刈取り始まるわけです。そうしますと、検査体制というのは、もう9月初め頃に終わって、2週間くらいはかかるんではないかなと、農家にその結果が届くまで。その部分というのは、どのようにするのか、要するに抽出、検査、公表、そして農家への通知、そして出荷と、そういうふうな5段階になっていくわけですから、そこを担当課がきちっと今から、その工程をつくっていかないと、やりましたよ、報告できませんよでは、これはしようがないわけだから。これを担当課は一番やっていくということが、私は一番必要なんじゃないかなと思います。 今、農家にポスター、チラシをやるという件ですが、その工程をどういうふうにしてつくっていくか、これは今からやっていかないと、もう4か月で米はできるわけですから。その件を、再度答弁願います。 ◎産業部長荒木光義) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長荒木光義) お答えいたします。 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、県の実施要領については、まだ案の状態でございます。県では、7月中に実施要領も固めるというふうなお話も伺っておりますことから、それなりの時期、検査の時期、あるいは公表、検査の期間、公表の時期等が示されるものと考えております。 なお、議員ご案内のとおり、早期出荷米、いわゆる早場米については、9月の上旬、中旬頃までに検査を終えるということもございますので、その対応も早まるよう、早めに計画されるよう県とも協議してまいりたいと思います。 それから、農家の皆様への周知方法、これも公表されてから、速やかに農家に周知しなければならないということで、認識をしておりますので、市の対応といたしましても、県等が示されれば、早期に対応できますよう準備を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆20番(佐藤源市) 議長、20番。 ○議長(本多勝実) 佐藤源市君。 ◆20番(佐藤源市) 今答弁がございましたが、今後、県の実施要領が出ましたらば、早く担当部署としては、その形をつくって、そしてもう8月には準備体制整ったと、9月。早場米はそれより早いですから、もう8月には刈取り始まるわけですから、そしてやっていかなくてはならない。今年度は、再生協議会等も開かずのまま、これはやった経験もありますから、再生協議会等にも、今後内容を十分に対応していただくように、担当部署の方からお願いしていただきたいなというふうに思っております。 それでは、次の3点目の質問に移ります。 3点目は、水稲の今年度の取り組み方針について、ということでございます。 今年度は、米の消費量の減による在庫量の増大が見込まれております。主食米、一般米の作付について、また、今後の取り組み状況と、今後の課題ということが、この辺の形の中で出てくるのではないかなと思いますが、それについてどのような方向性で行くのか。 また、在庫量が余るということになりますと、他、作付の状況の中に、進まなくてはならないということで、飼料用米、またWCS用稲等の作付による耕畜連携した安定した収益向上を図るべきと考えるが、市としては、担当部署としては、どのようにこの農家の安定収益を確保するため進めて行くのか、お伺いします。 ◎産業部長荒木光義) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長荒木光義) お答えいたします。 1点目の主食用米の取り組み状況と今後の課題についてでありますが、主食用米の需要が年々減少する中、需要に応じた生産、販売の取り組みを推進するため、二本松市地域農業再生協議会において、令和2年産主食用米の作付面積の目安を1,785ヘクタールと設定し、農家の皆様に周知したところであります。 なお、水稲生産実施計画書に基づく作付面積の集計では、5月末時点で、1,791ヘクタールが見込まれており、先ほどの目安面積と比較いたしますと、6ヘクタール過剰となっております。 また、前年度の作付面積と実績と比較いたしますと、37ヘクタール減少することが見込まれる状況であります。 次に、今後の課題といたしましては、国内における主食用米の需要量が毎年10万トン程度減少している傾向に加え、家庭における主食の多様化や新型コロナウイルス感染症拡大による外食の自粛、学校給食の停止などにより、今後の需要の増加が見込めない状況であると捉えております。 また、国によりますと、令和2年4月末現在の全国の民間在庫量は200万トンを超え、対前年比で13万トンの増加となっており、米の余剰に伴う米価下落の可能性が否めないとの見解もあることから、市といたしましては、国の経営所得安定対策の取り組みについて、一層推進してまいりたいと考えております。 2点目の飼料用米、ホールクロップサイレージ用稲などの耕畜連携による収益向上を図るべきとのおただしでございますが、今後の取り組みの考え方につきましては、二本松市地域農業再生協議会が策定した水田フル活用ビジョンに基づき、飼料用米、ホールクロップサイレージ用稲などの生産拡大を図るため、畜産農家及び関係団体等と連携するとともに、国の経営所得安定対策産地交付金、これを有効に活用していただくよう、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆20番(佐藤源市) 議長、20番。 ○議長(本多勝実) 佐藤源市君。 ◆20番(佐藤源市) 今、米の生産体制の確立、今後の方針ということで、今年度は県が示されたよりも6ヘクタールほど過剰になっているという状況でございます。 そういう中、過剰になりますと、当然米価の下落というふうな形になりますから、それをどのような形で市も、その設定して、このようにしてやっていけば、農家の皆さんも安定できるんだよと。また、荒廃対策の防止にもなるわけです。飼料米作れば、約10アール当たり10万円くらい前後の収益になるわけですから。そういう部分の収益性のPRというのを、もう少し進めていった方がいいんじゃないかなというふうに、私は思う次第です。 当然、今年はコロナウイルスで自家消費は、地域では若干上がったかもしれないですが、しかし、まだまだ全国的には1年に10万トンずつ増えていきますと、今年は200万トン以上余っているというのが、これは現状なんです。ですから、食糧の安定供給にも、この飼料米等の作付をしてやっていくことによって、質のいい米もできるんですよ。たくさん作れば、全てそうはいかないわけですから、対策をしてやっていくということが、必要でありますから、市として今後、具体的に、例えば市の再生協議会ありますね、そういうところに、どのように担当課としては、部署としては、働きかけをしてやっていく。ここに市長さんは、再生協議会の会長ですから、私が言うよりも、もっともっと内容は深く分かっていると思いますが、担当部署の方がその認識をしてもらわないと、これは進まないわけですから。再度、ご答弁をお願いいたします。 ◎産業部長荒木光義) 議長、産業部長。 ○議長(本多勝実) 産業部長。 ◎産業部長荒木光義) 再質問にお答えいたします。 議員おただしのとおり、今後需要が見込まれます飼料用米の転換と、生産転換ということは、安定した収益性も伴いますし、農業所得の向上に向け、有効な経営戦略であるというふうに認識をしております。 市といたしましては、国の先ほど申し上げました経営所得安定対策等交付金ということで、これを有効に活用していただき、併せて、麦、大豆や高収益作物への転換をして、推進してまいりたいと考えております。 さらに、市単独補助であります蔬菜の種苗購入費補助や振興作物の種苗助成補助、これらを積極的に活用するよう、支援してまいりたいと思っております。 おただしありました市の水田フル活用ビジョンに基づきまして、主食用米からの転換を積極的に誘導を図り、推進をしてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ◆20番(佐藤源市) 議長、20番。 ○議長(本多勝実) 佐藤源市君。 ◆20番(佐藤源市) ただ今、答弁がありました。 この他作に基づいて変換、今年度はJAなどでは、きゅうりの出荷センター、これは相当数な今後見込まれるのではないかなと思いますから、そういう部分を有効活用されるような、作物体制の在り方ということも、進めていただきたいなというふうに思っております。今後、再生協議会等にも大きく指導いただいて、そして、農家が安定した経営がなされるような体制づくりに励んでいただきたいなというふうに思っておりまして、次に移ります。 次に、3点目でございますが、中山間の総合整備事業東和地区第3期への取り組みについてでございます。 東和地域におきましては、平成8年度から第1期、平成20年度から第2期ということで、1期において総事業費おおむね10億円の事業を取り組んで、地域の農業生産、また地域の防災、また集落の発展等に大きく寄与した事業でございます。これについては、いかに継続していくのかということが、大切でございまして、今後も地域においては、総合的にするということに対して、非常に大きな期待感をされているわけでございます。道路網のさらなる整備、集落道、農林道、生活道路と、それぞれございます。 また、防災施設の整備、防災通信網の整備ということでございます。これについては、近年においては昨年のように台風19号、そういうものに対応できるようなこの防災施設の整備とか通信網の整備、これは地域防災だけでなく、例えば、今年のようにコロナ対策でいろんなデスクワークが、その中でつくれるということもあります。学校教育においても、この通信網を上手く活用した体制というのは、こういうところからできるわけでございますから。そういうものの取り組み、それから農業施設の整備とか圃場整備、当然あります。 それから、今、市においても一番課題になっているのは何なのかということでありますが、これは集落の人口の戸数の減少、人口の減少、当然なっていきますから、これは今後、集落の統合ということも当然考えられます。ですから、こういう事業を使って、事業でありますから、100%補助くらいでこれできるわけです。そうしますと、市で何も手を加えないでもできる可能性がありますから、そういうものを常に、こういう事業をつくり上げて、そして3年後、5年後には上手くできたなと、あのとき言ってやったなと、私が部長のときにやったんだぞと、市長さんは市長が俺のときにこういう取り組みをやったから、東和地域ではますますよくなったんだぞと言われるような、今後取り組みをすべきじゃないかなというふうに思っています。さらなる地域活性化と、望みがなければ、そこに人は住まないわけですから、その望みができるような地域環境づくりというのを、していかなくてはならないというのが、現状でございます。これについて、3点目の質問といたします。 ◎東和支所長佐藤正弘) 議長、東和支所長。 ○議長(本多勝実) 東和支所長。 ◎東和支所長佐藤正弘) お答えいたします。 中山間地域総合整備事業は、県営事業により農業生産条件等が不利な中山間地域において、地域の立地条件に沿った農業を展開できるよう、用排水施設整備、圃場整備、集落道整備などの農業施設整備のみならず、集落の防災安全に必要な防火水槽や生態系保全施設の整備など、地域に求められる様々な施設を整備することにより、農村地域の活性化を図ることを目的に取り組まれる総合整備事業であります。 議員ご質問の中にもありましたように、これまでに東和地域では、平成8年4月から平成13年3月にかけまして、東和地区と太田地区におきまして、中山間地域総合整備事業戸沢地区として整備を行い、その後、平成20年4月から木幡地区と針道地区を事業実施区域として、中山間地域総合整備事業とうわ東地区の整備に着手し、今年3月に完了したところであります。 中山間地域総合整備事業は、農業従事者の高齢化や後継者不足により農業人口が減少傾向にある東和地域にとって、基幹産業である農業の生産基盤整備と生活環境整備を総合的に整備し、地域の活性化が図られる有効な補助事業でありますことから、市といたしましても、長期的な事業展開を視野に入れ、今後の東和地域の総合的な整備について、県と協議してまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆20番(佐藤源市) 議長、20番。 ○議長(本多勝実) 佐藤源市君。 ◆20番(佐藤源市) 今、この中山間総合整備事業の取り組みについて、るる答弁がございました。 これにつきましては、当局ではこの事業に対して、効果力というのは、相当量の効果があったのではないかなと私は思っております。これは普通の事業と違いまして、事業といたしまして、一般の道路整備事業とか、そういうものについては、約50%から60%の補助金はあるんですが、この事業については85%事業という、これはメニューとして、一番いいメニューなんです。市でも15%しか負担しないわけですから。100%事業というのも、それはありますが、一般の事業としては、こんないい事業ないんですよ。ですから、私は1期、2期、今度3期、ちょっと取り組むのが遅すぎたかも分からないんですが、これはもう終わる頃には、次の計画が本来なら出てなくてはならない。今日は、よく検討してまいりますという、その言葉いただいたから、私もこれはなかなかいい答弁だなと私もね、こんなに今日期待していなかったんですが、うんと期待、ここの席で期待できました。ですから、今後はこの事業の検討を始める、これは検討設置委員会とかというのをつくんなくてはならない。そういうものを、いつ頃にこれ設置するのか。そして、規模的には今までは15億円、10億円台というふうにやってきましたが、今度は総合的にこの防災網の確立を図る、通信網を図る、これはこれから日本もますます温暖化の現象で、去年みたいな災害になったんでは、とてもじゃないけど対応できない。ですから、今年あたりから、きちっとした検討委員会をつくって、3年後にはこうするんだぞ、5年後にはこうするんだぞという体制を図っていかないと、これは駄目になる。 私も、10年だの20年なんてしまいますと、議員もやっていない、私の生命もね、そこまで通じるかなんだか分からないんですから。早い時点でもう計画して、実施するということが、これは必要なわけでございますから、これについて、この検討委員会、検討するその始める時期、設置委員会つくると、今年の3月までにはまず準備段階の形をつくってみるかとか、どうするかとか、そこまでやっていかないと、これは絵に描いた餅になってしまって、あのときにやれば良かったな、なんていう、その言葉の反省点だけが。日光の猿だけです、反省ばかりしているのは。そうじゃなくて、二本松は、やはり福島県でも学校教育だって、何であろうと、一番なんですから。それを、じゃどういうふうにしてやっていくかと、コロナ対策だって、二本松は早いですよ、10万円ずつみんなにやると言ったって、私もいろんな方に言われました、早いない、二本松はと。トップがいいからそうなんだぞと言ったんです、私。そういうふうにしてやっていかないと、地域の方も住める力もなくなってしまう。ああ、二本松は魅力があるんだなと、二本松いろいろやっているんだない。農村地帯はこうしてやっているんだない。東和でも、年々と定住人口の人が多く来るわけですから、そういうことを図りながら、今後やっていかなくてはならないということなんですが、その準備、検討というのを、いつ頃から始めるのか、再度ご答弁をお願いします。 ◎東和支所長佐藤正弘) 議長、東和支所長。 ○議長(本多勝実) 東和支所長。 ◎東和支所長佐藤正弘) 再質問にお答えをいたします前に、先ほどの答弁の中で、私答弁の中の一部訂正をさせていただきたいと思いますが、東和地域で平成8年4月から平成13年3月にかけて、東和地区と太田地区と答弁したかと思いますが、こちらの方については、戸沢地区と太田地区でございますので、訂正をさせていただきたいというふうに思います。 再質問にお答えいたしますが、それぞれの検討する時期と委員会の設置等についてということのおただしでございますが、この中山間地域総合整備事業につきましては、これまで東和地域のみならず、岩代地域でも実施をしております。市全体としての中山間地域総合整備事業への取り組みについて、検討を進めていくべきというふうに考えておりますので、所管部署とそれぞれ連絡を取りながら、検討を進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 以上でございます。 ◆20番(佐藤源市) 議長、20番。 ○議長(本多勝実) 佐藤源市君。 ◆20番(佐藤源市) この過疎地域においては、何と言っても、この事業でないと、なかなか上手くいかないというのが現状でございます。 当然、岩代地域でもやってきました、東和地域でもやりました。今これから、まだまだこの過疎地域の対策、限界集落があるんだなと、よく言葉は、いろんなその報道とかね、いろんな雑誌等では出ていますが、そんな言葉は、書かせられないような地域体制というのを、つくっていかなくてはならない。言われてから、では何やるかではないんですよ。今から、一歩でも早く進めて行くと。日本国中で人口減少になっている、大都市だけです、増えているのは。山間地だって、減ってはいるんですが、その減っている魅力をいかにつくっていくかというのが、二本松のあるべき姿じゃないかなというふうに思っております。 最後に、この3期対策、これについて、今後、観光事業いろんな総合的にこれ進めていかなくてはならない、二本松の過疎からの復元になるために。市長さんとしてみれば、今後どのようにこの事業に対する取り組み体制を進めていくのか、お伺いいたします。 ◎市長(三保恵一) 議長、市長。 ○議長(本多勝実) 市長。 ◎市長(三保恵一) お答えをいたします。 中山間地域総合整備事業東和地区の第3期への取り組みについてのおただしについてであります。特に東和地域の中山間地域活性化に向けて、市として全力を上げて取り組んでまいりました。 また、ご案内のように、針道東地区の、これらの導入に当たりましても、総合的に勘案いたしまして、積極的に進めることとして、道路や側溝整備や、また魅力ある地域づくりにつきまして、進めてきたところであります。第3期の今後については、ただいま担当部長から答弁をさせていただきましたが、引き続きそうした精神を継承しながら、魅力ある地域づくり、基盤整備に向けて、取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ◆20番(佐藤源市) 議長、20番。 ○議長(本多勝実) 佐藤源市君。 ◆20番(佐藤源市) 今、市長からも答弁がありましたが、この魅力ある基盤整備。私も各項目、今日は検討の課題とか、いろいろといただきましたが、一歩前進したんじゃないかなと。二本松市の魅力がそこかなというふうに思っております。地域住民と行政と一体となって、この二本松市づくりを進めていかなくてはならないということで、私も改めてこの力が得た感じをいたします。本当に今日はこのいい答弁をいただいて、私も今後また、議会活動に精進して行くこととしたいなというふうに思っております。 以上で、本日の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(本多勝実) 以上で、20番佐藤源市君の一般質問を終了いたします。          (20番 佐藤源市 自席へ移動) ○議長(本多勝実) 以上で、一般質問は全部終了いたしました。 一般質問を終結いたします。 ○議長(本多勝実) 次に、議事日程に従い、市長提出の追加議案第69号工事請負契約の締結についての1件を議題といたします。 ○議長(本多勝実) これより市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長(三保恵一) 議長、市長。 ○議長(本多勝実) 市長。 ◎市長(三保恵一) ただいま追加提案をさせていただきました議案1件につきまして、提案理由を申し上げます。 議案第69号工事請負契約の締結につきましては、油井小学校校舎増築工事の請負契約締結について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 本工事につきましては、制限付一般競争入札により、6月4日に入札を行った結果、国分木材工業株式会社が2億3,450万円で落札し、消費税及び地方消費税を加算して、契約金額2億5,795万円で、議案書記載のとおり6月9日に仮契約を締結したものであります。 入札結果につきましては、お手元の資料のとおりでありますので、ご覧いただきたいと存じます。 以上が追加提案申し上げました議案の概要であります。 よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(本多勝実) 以上で、市長の提案理由の説明は終わりました。 ○議長(本多勝実) これより追加議案に対する質疑に入ります。 質疑なさる方ございますか。          (「なし」との声あり) ○議長(本多勝実) 質疑なさる方がございませんので、質疑なしと認めます。 追加議案に対する質疑を終結いたします。 ○議長(本多勝実) これより追加議案委員会付託を行います。 ただいま付託表を配付いたさせます。          (付託表 配付) ○議長(本多勝実) お諮りいたします。 議案第69号の1件については、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付いたしました付託表のとおり、所管常任委員会に付託して審査することにご審議ございませんか。          (「異議なし」との声あり) ○議長(本多勝実) ご異議なしと認めます。 よって、議案第69号の1件については、付託表のとおり所管常任委員会に付託して審査することに決しました。 ○議長(本多勝実) 以上で、本日の日程は終了をいたしました。 これより委員会であります。 なお、本会議再開は、来る16日午後2時からであります。 ○議長(本多勝実) 本日は、これをもちまして散会いたします。                          (宣告 午前11時03分)...